牧野 けんじ 委員（文化共育費）
桝 秀行 委員
金井 茂 委員
佐々木 勇一 委員
所 隆宏 委員
大橋 美枝子 委員
須田 哲二 委員（生活振興費）
中道 貴 委員
高木 秀隆 委員
鵜沢 悦子 委員
川瀬 泰徳 委員
早川 和江 委員
渡部 正明 委員
●欠席委員（0人）
●執行部
多田 正見 区長
山本 敏彦 副区長
斉藤 猛 教育長
外、関係部課長
●事務局
書記 佐々木 康祐（文化共育費）
書記 近藤 知博（生活振興費）
●案件
平成29年度決算審査（第3日）
一般会計歳出 第7
款文化共育費
一般会計歳出 第8
款生活振興費
（午前１０時００分 開会）
○須賀精二 委員長 ただいまから、
決算特別委員会を開会いたします。
署名委員に、野﨑委員、中道委員、お願いいたします。
はじめに、委員の交代についてですが、
田中寿一委員、中里委員、江副委員、瀨端委員、笹本委員、岩田委員、
伊藤ひとみ委員から、野﨑委員、金井委員、小野塚委員、大橋委員、桝委員、中津川委員、本西委員にそれぞれ交代いたしましたので、報告いたします。
座席については、現在着席している席で、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 それでは、このとおり決定いたします。
審査に入る前に、先日の２４号台風の被害情報について、報告したいとのことですので、お願いいたします。
◎山口正幸 危機管理室長 おはようございます。昨日も報告させていただきましたが、台風２４号の被害状況について、確定しましたので報告させていただきます。人的被害はございません。物的被害でございますが、街路樹、公園関係で約２００本以上の樹木が倒木、半倒木というような状況になっております。全て処置のほうは終わっております。また、区立小中学校におきましても、倒木、また倉庫の被害、雨漏り等で３５校で被害が出ているという状況です。また、昨日報告させていただきました、
総合文化センターの
北側玄関入り口の楠木が倒れているという報告をいたしましたが、すみません、ポプラの間違いでございまして、ポプラで幹回り３メートル以上というかなり大きな樹木でございましたが、これが倒木をしてしまいました。本日、撤去ということで作業をしているところでございます。また、まとめた資料におきましては、各議員の皆様の机上に、この昼休みに配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○須賀精二 委員長 本日は
一般会計歳出の第７款・文化共育費、第８款・生活振興費の審査を行います。それでは、これより本日の審査に入ります。決算概要説明の１４６ページをお開きください。第７款・文化共育費、第１項・社会教育費、第１目・文化振興費より審査願います。
◆佐々木勇一 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
ここでは国際交流についてお尋ねをしてまいります。まず、はじめに
セントラルコースト市との交流については、本年５月に
ゴスフォード市と
姉妹都市盟約３０周年の交流を礎にして、新たに誕生した
セントラルコースト市と改めて姉妹都市の盟約が締結されました。そこで、
セントラルコースト市との今後の交流の展望についてお聞かせをください。
◎和泉健
都市戦略課長 委員おっしゃるとおり、今年度５月１７日に盟約の調印式がございまして、ジェーン・スミス市長以下５名の方が来訪され、盟約式が無事行われました。その中で、
姉妹都市締結宣言というのを今回両市長と区長の間で結んでおりまして、その中では文化、スポーツ、産業、その他幅広い交流を通じて末永い友好関係を深めていく旨、宣言がなされました。そのような宣言に基づきまして、今年度につきましても７月に
テニスグループの来訪であるとか、あと、今後１０月には向こうの
セントラルコースト市のほうへ江戸川区からバレエ団が訪問しまして、
姉妹都市盟約記念公演の訪問があります。また、来年度４月はじめに、ナララバリーハイスクールということで、これは教育の関係の交流ということで、
セントラルコースト市から学生２１名の方がいらっしゃって、江戸川区内の学校で体験をするなど、多方面の交流が予定されております。また、江戸川区が寄附をして、
セントラルコースト市にございます
姉妹都市庭園というのがございますが、その中に裏千家さんが茶室を寄附するというようなお話もありまして、今後ますます交流が活発化していくことが予想されますので、今後ともしっかりと続けていきたいと思います。
◆佐々木勇一 委員 文化、スポーツ、産業と本当幅広く、そしてまた合併しましたので、今までよりさらに広い方々との交流というのも期待されますので、ぜひ、区長を先頭に、すばらしい、第２章ということで、
セントラルコースト市との交流が開けていきますよう、期待をしております。現在、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会のホストタウンとして、
オランダ王国と本区は交流を進めておりますけれども、このオランダとの交流の現状と今後についてお聞かせをください。
◎吉澤太良
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長 おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
ご質問いただきました、
ホストタウン事業につきましては、現在はパラスポーツでの交流を中心に進めておるところでございます。Ｇａｍｅ
Ｃｈａｎｇｅｒプロジェクトでございますけれども、今後、年に２回程度オランダのスポーツの関係の方に来日をいただいて、区民の方と交流を展開していく予定となっております。
ホストタウン事業としては、このスポーツのみならず、文化面、あるいは経済面、教育、福祉面と幅広い分野でオランダと交流をしていきたいと、広げていきたいと思っておりまして、そのためにはまずオランダがどういう国なのかということを知ること、学ぶところからかなというふうに思っております。そんな中で今月オランダの具体的なそういった取り組みですとか、文化を含めた講習会を予定をしております。これは職員も含めて、いろいろそこから学びながら幅広い交流を展開していきたいというふうに考えております。また、区内の小学校においては、オリパラの
教育プログラムの中に
世界ともだちプロジェクトというものがございまして、これ、簡単に言いますと、５年の中で５カ国程度の国の文化などを学んでいこうと。昔でいう一校一国運動の少し改良版というか、
東京バージョンというか、現在の２０２０バージョンという感じなんですけれども、その中でオランダを相手に学んでいる学校がありますので。この小学校５年生が、今度、これも今月なんですけれども、千葉の佐倉市、佐倉市は非常に日蘭の交流が深い自治体ですけれども、こちらのオランダと佐倉市の交流会に一緒に参加させていただいて、ソーラン節を踊るというふうに聞いておりますけれども、そこでオランダの方々とも交流をもちまして、今後またインターネットなんかを通して、オランダ本国との学校とも交流をしていくというようなことも予定をしております。今後はそういったことで、スポーツを今核に進めておりますが、
区内さまざま地域の方々もいろいろな取り組みをしていると思いますけれども、オランダのいい点、先進的な事例をどんどんこれから吸収して、まちづくりにも生かしていけるような、そんな展開を広げていければというふうに思っております。区としてはそういった仕掛けをこれからも広く展開していきたいと思っております。
◆佐々木勇一 委員 オランダは日本と本当にご縁がある国でありますし、またそのご縁を江戸川区がいただいたということで考えております。オランダ、地勢的にも江戸川区と似ているようなところがありまして、ゼロメートルサミットなんかも本区との交流もあるということをお聞きしております。「我以外皆我師」という吉川英治さんの言葉がありますけれども、いろいろな国から吸収していくと。また、
世界友達プロジェクトという夢のあるプランもお話しいただきましたので、しっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。
オランダ王国でございますので、今後は都市みたいな形での交流というのも深めていっていただければなというふうに期待をしております。さて、２９年度では多
文化交流プログラムが拡充をされておりますけれども、その狙いと概要、そして今後の展開についてお聞かせをください。
◎茶谷信一 文化課長 外国人住民、ご存じのように３万４，０００人に及びます。大体人口の４．８％というふうに今数字であらわれております。全国的にも外国人の多い自治体ということで、例えばインド人のコミュニティがあったり、多くの中国人留学生が日本語を学んでいるだとかの特徴があります。また、
総合人生大学の卒業生が多文化共生という観点で大勢活躍しているというのも江戸川区の特徴だと思います。今後、外国人がさらに増えていく中で、どのようにしたらお互いの文化を認め合いながら、この江戸川の地でみんなが仲よく幸せに暮らしていけるのかということを庁内でもっと検討していきたいというふうに今進めているところであります。この秋にはいろいろな町に出て外国の方といろいろなお話をする機会を設けておりますけれども、さまざまな意見をいただいて、それらをもとに江戸川区が今後江戸川区らしい方向性を打ち出していければということで今進めているところであります。
◆佐々木勇一 委員 今、お話をいただきました、本区に住んでいる外国人の数というのは、本区の小学生と大体同じ数字なんですよね。そういった意味では非常に多くの方がお住まいでいらっしゃるということですので、ともに学び合い、ともに生きていく、共生社会のところというのをしっかりとお互いの思いを確認しながら、また深め合いながら進めていっていただきたいなというふうに思います。その中で、区内の在住外国人と区民の交流というのがなされているかと思いますけれども、特徴的なものがあれば教えてください。
◎茶谷信一 文化課長 これは今始まったというわけでもありませんが、例えば区民まつりや地域まつりなどには早い段階から外国人の皆さん大勢出店していただいたり、参加していただいたりしているのが実態でございます。そうした中で、もっと日本の文化を知っていただいて、江戸川区のことだとか、日本のことをもっと知っていただきたいなということで、昨年文化団体の皆さんですとか、ボランティアの皆さんと一緒になって、えどがわ～るど
フェスティバルというものを開催いたしました。日本人の方も外国人の方も含めて１，５００名ぐらいの方にお越しいただきましたけれども、大変好評でしたので、今年度、来年２月になりますけれども、第２回目をやろうと思って準備を進めております。どうぞご期待いただきたいと思います。
◆佐々木勇一 委員 えどがわ～るど
フェスティバル、いい取り組みだと思います。結構、もう一つ、視点から言うと、食みたいな形の、食の祭典じゃないですけれども、そういうところでは、先ほどご紹介いただいたように、区民まつりなんかでもそういう出店もしていただいておりますけれども、いろいろな角度から交流というのは深められていくと思いますので、ぜひ期待をしております。いろいろな方々、いろいろな人種の方々、お住まいの方々いらっしゃいますけれども、これはオーケストラに例えられるんじゃないかなと思うんですね。さまざまな楽器があるからこそ美しいハーモニーが奏でられるのと同じように、いろいろな文化が重なりあってこの江戸川に美しいハーモニーが、今後も文化のハーモニーが奏でられるよう期待をしております。
○須賀精二 委員長 関連。
◆中津川将照 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。関連ということで、私もお聞きしていきたいと思いますが、はじめにちょっと初歩的な質問で大変恐縮なんですけれども、
友好都市交流、そして
姉妹都市交流、それぞれ事業が存在するわけですけれども、この友好都市、姉妹都市の語源といいますか、つまり外国都市と関係を結ぶことを姉妹都市というのか、事業名で言葉の区別について何か意味があるのか、本区としてのご認識というものをお聞かせください。
◎茶谷信一 文化課長 定義ということはちょっと難しい話になってきますけれども、友好都市、鶴岡市と安曇野市とは例えば穂高町に有明小学校を借りて保養地をつくったり、あとは疎開の歴史で鶴岡とは歴史的なつながりの中で都市の友好を結んだりしているところであります。友好都市の定義ということになりますと、両都市の文化、教育、経済の交流を緊密にして相互の信頼と友愛の絆を一層深め、両都市の発展に期するということが基本的な考えだというふうに考えております。
◆中津川将照 委員 というと、
国際交流事業にある姉妹都市、今、
セントラルコースト市と盟約を結んでおりますけれど、こちらを友好都市と本来呼んでも別に問題はないということなんでしょうか。
◎茶谷信一 文化課長
セントラルコースト市とは過去お互いに国際化を深める中で国際的にお互いに育ち合うような、姉妹都市として求めていたという両都市の結びつきの中で出会いがありまして、今現在結ばれているということでございます。
◎石塚幸治
文化共育部長 語源の話になるんですけれども、外国の都市の話なんですが、外国はシティというか、都市という名称に性を設けています。男性、女性の性なんですけれども、シティにつきましては、女性名詞というのが一般的なことであります。ですから、外国の都市と日本の都市が仲よくなるというのは、本当は友好都市と一般的に呼んで構わないんだと思うんですけれども、特段外国の都市と友好関係を結ぶというのは、友好都市ではなくて、一般的には女性名詞という語源から姉妹都市というふうに用いるというふうに聞いております。
◆中津川将照 委員 明確な定義はないということですけれども、部長より答弁いただいて、わかりました。ちょっと疑問に思いまして質問させていただいたところであります。このまま続けて国際交流についてお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、この旧
ゴスフォード市は盟約、昭和６３年に姉妹都市の盟約を締結されたと、長い歴史を経て人的交流、あるいは物的交流、経済的な交流、さまざまにつながったかなと仄聞しているところではあるんですけれども、この２９年度を振り返って、それぞれの強みを生かした特徴的な交流についてあるかなと思うんですけれども、
国際交流事業においてそれぞれの分野、人的なところ、物的なところ、経済的な交流、そういったところで各成果があった例が、事例何かがあったら、主だったもので結構ですので、お聞かせいただければと思います。
◎茶谷信一 文化課長 さまざまな外国の皆さんが江戸川区に団体、交流事業としてお越しになっていると。お越しになったのが２９年度まで多くありました。特にチェコの少年合唱団ですとか、音楽交流がやっぱり中心になっているのが結構多かったなというふうなところもあります。主な成果ということでございますけれども、やはり何と言いましても、旧
ゴスフォード市、
セントラルコースト市と新たな盟約を結んで、また引き続き友好関係を継続できるというのは非常に大きな成果だったなというふうに感じているところであります。
◆中津川将照 委員 それぞれそういったものもさらに推進していっていただくために、本区の友好都市という交流もありますし、
国民都市交流というのもありますし、それぞれを盛んに行って、多様な分野で厚みのある交流を進めていって、さらに友好親善というものを深めていっていただけるように、私も相互の発展というものを期待しているところでありますけれども。やはり、この
国際交流事業というものは、初めは行政が進めていくもの、主導して前へ進めていくものだと思うんですけれども、しかしながら、次第には民間レベルにて交流へと移行させていかなければいけないのではないか、というふうに私は考えています。それは人的なこと、それと物的なこと、経済的なこと、それぞれの分野でも重要だと考えているんですけれども、その点についてのお考えというものをお聞かせいただければと思います。
◎茶谷信一 文化課長 さまざまな交流の中では先ほど
都市戦略課長が申しましたように、民間交流というのが多いわけでございます。あちらの
環太平洋協会ＳＯＡＰというところがございますけれども、この方たちの
テニスグループですとか、あとは
ブラックベルト、空手の皆さんですとか、そういう方たちがお越しになって区民の皆さんと交流していただいております。また、バレエ団の方がオーストラリアのほうに出向いて公演をしたりしております。あとは、ロータリークラブの皆さんの友好も深めているところでございます。そうした関係で民間を含めた交流も大分盛んになってきているというふうには感じているところであります。
◆中津川将照 委員 通年を通して国際交流の各イベントというものは開催されていますので、これも積極的に進めていただきたいと思うんですけれども、やはり近年一層のグローバル化というものが進む中において、やはり自治体としてもさらなる
グローバル戦略というものを掲げて、その戦略というものを考えていかなければいけない、その必要があると思っています。今ある交流というものを前に進めるためにも、こういった重点的な分野、特に特化した分野というものを定めて、明確にしていく必要があるのではないかなというふうに思っています。私としても、たびたび要望していることではありますけれども、他都市との交流の開拓についてもぜひ行っていただきたい。先ほどオランダの国のこと、そして
オリンピック・
パラリンピック事業に関すること、これから議会のほうでも新たな議連も立ち上がったということで、それぞれ似通った都市の状況、あるいはその共通して抱える問題、そういったものを都市間で共有できるものについては、しっかりと情報収集に努めていっていただきたい。そして、手を挙げていただいているところにはもちろん意向を汲む形でマーケティングの情報やそれぞれの地域の情報収集というものも行って、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。
◎和泉健
都市戦略課長 他都市との交流につきまして、どう考えていくのかということですね。こちら、内外問わず先ほど委員さんおっしゃった、それぞれの長所を高めていくということで、共存共栄の観点からそれぞれ学べる部分を含めて交流を今後とも深めてまいりたいと思います。
◆中津川将照 委員 こういった
姉妹都市提携に至るきっかけとか、それぞれ相手方のどういった選定で選ぶのかというような、基準というものは多分なかなか一定のものはないというふうに認識をしているんですけれども、こういった交流分野の可能性というものをしっかりと見きわめながら、相互の訪問であったりとか、そういった情報の交換というものを通じてお互いの相手をしっかりと知り合う、そういった機会というものをつくっていっていただきたいと、そのように努めていただきたいというふうに要望したいと思います。
◆早川和江 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
ここでは、
総合人生大学についてお伺いをさせていただきます。
総合人生大学は平成１６年に船堀から始まりまして、現在１５期生をこの９月に新学期迎えまして、今は
篠崎文化プラザだと思うんですけれども、その現況ですかね、最初１００名から始まって、ちょっとばらつきがございますけれども、現況をお伺いいたします。
◎茶谷信一 文化課長 委員さんも既にご承知のとおり、定員１００名を４学科で２年間の勉強期間ということでさせていただいております。現況でございますけれども、１００名の定員に対しまして、今回１５期生、現在のところ８７名の応募でございます。募集段階ではかなりの人数の方が募集していただくんですけれども、いざ、入学金を払い込む段階で何人かの方が辞退されるということも実際にはございます。４学科のうち、
まちづくり学科、
国際コミュニティ学科、介護・健康学科という三つの学科がかなり人気がありまして、定員を充足しているんですけれども、どうも子どもささえあい学科が私たちの努力が足りない部分が多いのか、若干人数が少ないという状況が続いております。この部分、さらなる周知と努力が私たち必要だというふうに感じているところでございます。
◆早川和江 委員 ４学科で一番人気がないというか、名前も変わったんですよね、
子ども子育て応援学科から子育てささえあい学科ということに。人数が足らないからそうなったのかしら。どうして。
◎茶谷信一 文化課長 以前から
子ども子育て応援学科、前の名称ですけれども、どうもイメージ的に小さい子どもたちが自分たちがだっこして応援するようなイメージがあったのか、どうもうまく伝わっていなかったところがありましたので、今回地域で、みんなで支えていこうというようなイメージを出したいということで名称を変えたのでございますけれども、そこら辺十分にＰＲしたつもりですが、やはりまだ皆さんに届いていないというようなところがあるのかなというところを感じております。
◆早川和江 委員 ご承知ですけれども、私も１０期生として、
総合人生大学を卒業した経過を考えますと、ちょっと知らない間に
子ども子育て応援学科１０期卒業生ですと言ったら、あら、そんなの名前が違うんじゃないと言われて、私も名前が変わるということは、ちょっと学校が変わってしまうみたいな、そういうイメージもあって、卒業生の中ではちょっと寂しいわねという声も聞こえておりますので。それで人数がすごい増えたのならば私も納得なんですけれども、当時から２０名の定員のところ１７名しかいませんで、すぐに１６名になってしまったという経過も踏まえて、入学してから２年間の中でどういうふうにして卒業していっているのかなということをよく分析していただきたいと思うんですけれど。私が１０期生として在籍していたときは、森本所長がかなり踏ん張っていただきまして、私たちに寄り添っていただいて、細かなこともいろいろ相談に乗っていただいて、本当にスムーズにできたということも思っておりますけれども、どうでしょうか。名前を変えたことと、それからこの少ない、いまだ少ないということ。
◎茶谷信一 文化課長 以前も実は学科長さんのご希望により、実は福祉のほうも介護・健康学科という名前に変えたわけでございますけれども、これは学長さん、学科長さんの会の中でいろいろと話し合われて、これまでのカリキュラムからもう一歩新たなところにも挑戦しようよというような学科長さんの思いもございまして、それを十分に尊重して運営しているわけでございます。そのことに私たちもきちっと応えて、さらに女性の団体だけではなく、いろいろな団体に出向いて、このことをきちっとご説明させていただいて、学びに供する方をお誘いするということを使命として努力させていただきたいというふうに思っております。
◆早川和江 委員 強い決断をしていただいて、これから頑張っていただくというようなことで期待をさせていただきます。２年間の中でみんながあそこで学ぶ講師の問題であるとか、２年目にボランティアをやるとか、いろいろなやり方がございますけれども、その辺もしっかり注視をして。私たちも卒業してボランティアでそこの施設を借りて子どもたちを遊ばせるスペースをいまだ皆でにこにこ応援隊として頑張っていますけれども、そういうことの応援ですとか、やっぱり地域に出ていった方をしっかり応援していただいて、これからも北野大学長のもとで、もっともっと
総合人生大学をアピールしていただきまして、頑張ってください。よろしくお願いいたします。
◆栗原佑卓 委員 ここでは区民センター管理のところで、グリーンパレスについてお伺いをさせていただきたいと思います。今、グリーンパレスの会議室の利用状況なんですけれども、空いている時間帯が多い会議室ですとか、そういった利用状況につきまして、まずお聞かせいただけますでしょうか。
◎茶谷信一 文化課長 利用状況はそうですね、貸し切り率ということで申し上げさせていただきますと、おおむね全体を通して集会室は７割ぐらいの利用の状況です。７割といいますと、１０時間あると、入れかえのところが１時間あるところと２時間あるところと、幾つかがございますので、比較的午前、午後、夜間で考えるとほとんど満杯かなというような状況になると思いますけれども、大体そういうような非常に使われているというような状況が続いております。
◆栗原佑卓 委員 今、利用率をお聞きいたしましたのは、くつろぎの間が今年の３月末で閉鎖をされまして、今は福祉関係事務室の生活安心センターになっていると思います。ですけれども、これまでくつろぎの間で利用していた方々といいますのは、囲碁と将棋関係で多く利用されていたと思うんですけれども、その方々がサークル登録をしておりまして、今現在もなお活動されているということでございます。そうした方々はやはりくつろぎの間のような開放スペースといいますか、予約してその都度、その都度部屋をおさえていくというよりも、会議室の１室でもいいので出入り自由のスペースといいますか、こうしたところを確保していただきたいということを望んでいるという地域の声も聞いているわけなんですけれど、こうした空間を再度確保していくことにつきましては、どのようにお考えでしょうか。
◎茶谷信一 文化課長 栗原さんもご承知のとおり、なごみの家の整備ですとか、そういうものの整備状況によりまして、今回やむなくくつろぎの間を閉鎖させていただきました。ご承知のとおり、グリーンパレスはかなり行政スペースも行政の床として使わせていただいていますので、かなり過密でございます。そういう観点から、出入り自由なスペースというものを確保するということが、非常に難しい状況というふうに申し上げさせていただきたいなというふうに思っております。今後、４階のスポーツルームですとか、ああいうところも一般に貸し出すようにという区民の要望も多いものですから、そういうところにも着手していこうというふうに考えております。いずれにしましても、決まった方たちがいつでも自由に使えるスペースというものを確保するというのはああいう施設において非常に難しいなというような、今、グリーンパレスの現状でございます。
◆栗原佑卓 委員 限られたもちろんスペースでございますので、なかなか難しいところもあると思うんですけれども、以前あったくつろぎの間のようなスペースというのは憩いの場といいますか、気軽に多くの方が交流することができる場所でありまして、これまで常時数十名の方々が利用していたというふうにも聞いております。このような場所ですけれども、またもう一度確保してほしいといった声を結構多く聞いているところもありましたので、質問させていただいたのですけれども、今またなごみの家がありますけれども、このようなところというのは、福祉的な観点からも介護予防ですとか、そういう大切な役割も担うと思っております。また、地域包括ケアシステムの趣旨でもあります住み慣れた地域で生き生きと暮らすことができるということにも、こういうオープンスペースといいますか、くつろぎの間がつながってくるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひとも今後ご検討いただきたいというふうに思っております。
◆渡部正明 委員 今、栗原委員からグリーンパレスのお話が出ました。本来、グリーンパレスも以前は改修工事の話が、耐震の工事の話が出たときに、私どものほうの会派はどちらかというと建てかえをしなければいけないだろうということで余り耐震化には正直言って余り賛成ではありませんでした。結果的には耐震化工事をして５階や何かもかなり狭くなったりしたことはいいのですけれど、やはり一番の現況はやっぱり庁舎本来が動かない、絵に描いた餅でいるということ自体が、要するに末端の町の人たちが使う施設までしわ寄せが来ているというのが現状だと思います。当然、７０万区民の中で行政の所管事務を含めた管理する上で、当然職員が働く、そういう場所を確保していくということで、公的なスペースがどんどん一般区民に開放していたところを侵食していくような状況が起きている。やはり、こういったことは正直言って早く全体の展開構想をきちんとしていかないと私はだめだと思っています。このいただいた施策の成果の中で見ても、３２の区民館、コミュニティ会館等の関係施設が出ていますけれども、くつろぎの間があるのは全部で５カ所だけですよね。そのうちの１カ所が今回なくなったということで、新たにできた施設で、例えば同潤会のなごみの家なんかでやってくれとか、いろいろな形を言われて、その当事者たちは見にいったそうですし、しかし商店街の一角で駐輪場もないような、それから、空き店舗の２階のようなところを含めてとてもじゃないけれど、みんながくつろいで和気あいあいと熟年者が語り合うという場所ではない。やはり、そういう意味ではやはりくつろぎの間的なものが、６事務所、区役所、本庁舎も含めてやはりきちんと１カ所は健全な娯楽ですとか、親睦のために場所を確保していくことを考えなきゃいけないだろうと。何もグリーンパレスでなくても私はいいと思っています。何らかの工夫をして、やはりさっき言われたように、グリーンパレスの会議室、確かに一つつぶさないといけないかもしれない。貸すことは指定管理者の活用方法としては一番利益、収支採算が合うのかもしれないけれど。でも、本来のその地域に住む、またそれを利用している人たちにとって、そういう理由だけでそれをとってしまって本当にいいんだろうか。やはり、ある意味で工夫もしていかなければいけないんだろうと思いますので、今の部分については、もう少し改善方を要望していきたいと思っています。
また、今のこの款の項目の中では文化振興ですからいろいろなものが、都市交流とか出てきましたけれど、私ここで、今、関連と別になりますけれど、委員長いいですか、文化振興事業費のところで。文化振興事業費で、私はかねてからここに見ていますと、決算を見ると、ほとんどがイベント関連なんですね。文化賞の賞金ですとか、いろいろなものがありますけれども、育成でも、それから文化施設関係費でも、ある意味ではイベントのための組織運営のような形を感じています。私はやはり文化団体を含めた江戸川区の中で、アマチュアからプロ、さまざまなジャンル活動が絵画、造形、美術ですとか、そういうどちらかというと美術系ですかね、それと、今度体を動かすような文化芸能、創作、演芸ですとか、そういったジャンル、さらには音楽のジャンルを含めてさまざまなジャンルが文化共育部では統括されていると思いますけれども、しかし、これをまとめて正直言って把握管理が一括にされているのかどうか、それをまずちょっときかせてください。
◎茶谷信一 文化課長 決算的にはそういうものがほとんどだと思いますけれども、ソフトの部分がちょっとほかにはあらわれないところかなというふうにもありますけれども、音楽協会、いろいろな団体、当文化団体と連携をとりながらご協力させていただいているというふうに感じているところでございます。
◆渡部正明 委員 基本的に江戸川区がいろいろな、生活振興部も含めて、文化部も含めて、みんな区民の目から見ればそういう施設を区民が文化的にも、それからふだんの日常生活の中にも使わせてもらっているんですけれども、この要するに施設管理のボランティア、運営グループと、それからその施設を利用して季節折々の今度中身のイベントをやる、こういったイベントをされる、逆に言うと、文化活動をする方と、施設管理で維持管理のボランティアをしていく方たちとのセッティングが余りうまくいっていないように私は感じています。それだけに、やはりいろいろなイベントが、どこでどういう企画をされるのかということになるとみんなばらばらで、統括されてないように感じています。ぜひ、私はかねてから区長にもお願いしていますけれども、アマチュアからプロ、それから公的な小・中学校のブラスバンドに至るまでいろいろなジャンルがあると思います、創作活動も含めて。こういったものをやはり体系的にきちんと精査して、把握できるような管理団体が欲しい。それが江東区のティアラの中心にあるとか、墨田のトリフォニーだとか、それから葛飾シンフォニーだとかいろいろな形で半官半民できちんとそれぞれのエリア内で活動している諸団体の把握をしています。やっぱり市川の財団や何かも私行ってみましたけれども、江戸川区にはそういった部分が、本当にやっていこう、そういうある意味では気迫が私は感じられません。亡くなった音楽協議会の会長さんもやはりそういった江戸川区の財団的なものを何とかつくりたい。当然、文化会の小久保会長さんはじめ、皆さんそれぞれいらっしゃいますけれども、行政と個人プレーでつながる分には私はいいと思っています。しかし、世代交代をどんどんしていく中で、一貫性をもって江戸川区のそういう文化、芸術を含めたジャンルを統括していくのは、私は組織だと思っています。その組織が、そういう視点がなければ、江戸川区のそういう活動をしている人たちが、線香花火のように一時的に目立つ人、目立たない人、そういう系統立てた、私は継承だとか活動ができないと思っています。ですから、この辺の財団がどういう形でやるか。例えば、江戸川区の場合には一番中心の文化センターはサントリーが指定管理者に受けています。タワーホテルは逆に言うと松屋が受けています。こういう民間会社の指定管理者がみんなそれぞればらばらで施設管理してくれていることは当然いいんですけれども、しかし、文化、芸能、音楽を含めたそういう文化的な振興のためのベースがどういう形で旗振りをするかといえば、それは私は行政だと思っています。そういう意味で、この辺の文化財団を含めた他の自治体の例のいいところをやはり北区の北とぴあですとか、いろいろな形がありますけれども、ぜひもう考える時期だろうと私は思います。そういう意味で、これは文化部だけで判断できることではないと思いますけれども、そのボトムアップを、中枢を担う現場の人たちはどういうふうに考えているのか、まずそれは石塚部長はじめ、茶谷課長はじめ、担当の所管の中で他の自治体を見て、私たちの江戸川区のそういう活動、トータル把握がどういうふうにしていこうというふうに考えているのか、構想があったら聞かせてください。なかったらないでいいです。
◎石塚幸治
文化共育部長 文化振興のための財団設立等につきましては、ご提案幾度となくいただいてまいりました。部内でも毎回こういう決算の場、予算の前、また、来年度の施策、議論するところに毎回議題として俎上に載っていますが、いまだ確信をもって財団設立の施策協議の場に提案するに至っていないというのが現状です。今、ご指摘もありましたように、幾つかの近隣の文化財団も見てまいりました、これまで。幾つか、形態の違いもあったりして、いろいろ勉強になりました。理解をしているつもりでありますけれども、その幾つかの形態のある財団を今現状の文化共育部の中に財団というものを設けたとした場合に、それが果たしてうまく機能するかなというところをいつも考えています。今の現状をベースに財団を設けるということになると、非常に感覚的な言い方ですけれども、屋上屋を重ねるような状況になりはしないかなということを常に思っております。所期の目的がどのように財団を設けたら達せられるかなというところを考えたときに、大型区民施設の管理運営、もしくは使われ方のありようまでも踏み込んで、幾つか変革をしていかないと、なかなか所期の目的は達せられないかなというふうに思っています。現在、財団のような役割は文化課が中心に指定管理との協議のもとに、また、音楽協議会、他の関係団体と連携をとって文化振興を図っていこうというのが今のシステムであります。指定管理制度導入時から比べれば、この３社の協働は年々向上していろいろなイベントも含めて多様な実績を示すに至ってきています。ですので、今後もこの３社の協議を基本に文化振興を取り組んでまいりたいというふうに思っておりますけれども、冒頭申し上げたように、ご提案の財団は常に念頭に置きながら、よりよき文化振興の体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆渡部正明 委員 正直言って、江戸川区内で活動しているプロも含めていい人たちが江戸川区には登録参加をするベースがない。だから、要するに都心ですとか、そういった他の財団ですとか、そういう運営にみんな名簿登録して、参画をしてしまう。大地讃頌の佐藤眞さんなんかは、相続の問題なんかで今、豊島区のほうに引っ越しされたけれども、本来であれば江戸川区の財団含めた活動の音楽のベースのやはり似鳥さんの後を含めて、きちんとやはり江戸川区の人材としてやっぱりポジションを置けるような、そういう確保ですとか育成を私はしてほしいと思っています。今、屋上屋を重ねることになるというけど、まず今の屋上、要するに皆さんがもっている屋上がしっかりしたものなのかと私は思っています。そのしっかりしていないものの上に、またさらにのせようなんて私思っていません。土台からもう一回きちんと考え直して、今あるものを解散してもいいからきちんともう一回よそのいいところは盗む、自分たちのやっているところの骨格の中で大事なものはそこに加味していく。そういう、もう一回構築しようという、そういう他との競い合うとか、そういう視点が私は欠けていると思います。内向きだと思っている。それともう一つ、そういった部分でぜひ今日の明日の問題ではありませんから、この辺については、十分今の現状を、要するに言い訳だけしていたって私は何もならないと思う。江戸川区で本当にこれからの子どもたちも含めてみんな活動していく、そういう人たちが江戸川区の中で本当に十分に発揮できるような土壌をつくってもらいたい。単に区民まつりでパレードして喜んでいるだけじゃ、正直言って意味がないわけだ。松江三中の豊田さんという音楽の先生が一生懸命部活やっている、それは学校単位の行事だからいい。だけど、それだけのレベルの高い人たちがいても、江戸川区全体として活用できるようなあり方、把握が正直言ってできていない。これは、文化共育部だけの問題だけでなくて、教育委員会だとか、いろいろなジャンルがみんなで一緒にパイを分かち合う、そういう協働の場がないから。ですから、そういう意味で財団はぜひ早急に検討して、構築してほしい。そして、もう一点、時間も余りありませんから。葛西の関口美術館に議会の多くのメンバーと見学に行ってきました。造形のジャンルを含めてかなりの部分で江戸川区にもこういう美術関係でこういうお仕事をしている方があるんだな。長島の親水緑道もずっと見せてもらいました。そのときに、有形、無形、私たちはそれだけの価値がよくわかりませんけれども、立派な造形のモニュメントがたくさんありました。草むらの中にあったり、創作者の名前も汚れて見えなかったり、そこに鶴岡の事務所の看板が造形の脇にあったり、ある意味で公園管理とそういう美術造形だとか、そういうボランティアで、恐らくそれつくったとき提供してもらったわけでしょう。そういったものの管理も含めて一元化が土木の公園課がやるのか、財団がやるのか、はたまた文化課がやるのか、そういった意味でのみんなうちの会社はそれぞれのセクトが一生懸命やっているんだけれども、区民目線から見ると横の連携がないんですよ。そういう意味で、この美術造形の部分だけではなくて、今あるものをきちんと、これだけの価値のあるものですよと、価値があるかないか私わかりませんけれども、やっぱりそうやってきちんと参考する人、区民の目でわかるような形での維持管理は、公的な場所にそれだけの設置をいただいた以上は、維持管理するのは私は当然だろうと思うし、明示するのは当然だろうと思っています。今、長島親水緑道のその造形部分について、水とみどりの課の多賀課長のほうのジャンルではなくて、文化課としてどういうふうに聞いたり、今後どういうふうにしようとして感じているのか、そこだけちょっと教えてください。
◎茶谷信一 文化課長 去年一緒に見させていただきまして、私もああいうものがあるというのは初めて知りまして、びっくりした次第でございます。まちづくりに生かすためには委員さんおっしゃるとおり、さまざまな組織と連携して、もっとああいうものを活かしていく。それは非常に大切であり、文化課も頑張っていかなければいけないかなというふうに思っているところであります。
◆渡部正明 委員 それぞれ連携を目指していくところですといったら、本当に連携を目指すような、要するに、各セクト調整の機能をきちんと各所管ごとに任せるのか。経営企画部として江戸川区の全体の行政ジャンルをきちんと見ていくのか。こういった部分の、要するにポジションが私たちには見えないんですね。その都度その都度、確かに区民目線でいったことを変えますとかやりますと言うけれど、でも、一事が万事、私は同じ繰り返しを２８年間言ってきています。正直言って、一人ひとりの職員さん、組織は優秀ですけれども、横の連携が丸っきりない。だから、後で触れようと思ったけれども、文化センターを建てるときだって、私民間会社にいたけれども、あそこ道路を広げたほうがいいよ、医師会もあるよ、裏の三松も公園もあるよ。しかし、公園も土木も、道路ね、それから文化施設の文化センターもみんな正直言って自分ところの縄張りだけのものをつくるから、あれだけの生活道路に歩道がない、そしてセンターラインも、対向車線ぶつかるといけませんからといって、土木が道路維持補修のときにセンターラインも消してしまった。私、１週間前に大田区の萩中公園へ行ってきました。あそこは公園と同時にプール何かあるところですけれども、やはり羽田界隈でも決して道路は広くありません。その狭い道路に面して萩中公園がありますけれども、きちんと公園自体、それから萩中のプールも含めて、施設そのものがセットバックして歩道を自分たちの敷地の中に全部設けていました。今回、瑞江の火葬場のところの道路拡幅であそこの角の公園のところの中に遊歩道路を設けるような形で極力車線を広くとれるような形での円滑な状態を公園と土木とでしていますね。それと同じように、やはり江戸川区の施設、タワーホール船堀だってそうですよ。やはりみんないろいろな道路、使う人の目線でやはりそれを変えていくような、そういう姿勢をお願いしてもう何年たちますか。ちっとも変わらないじゃないですか。これからもいろいろな施設をつくっていくときには、自分のところの所管の縄張りだけで、箱だけできればいいというものじゃない。使う人、そこで生活する人、そういう人たちの目線に立った動線を含めた企画調整をしていただきたい。それが各所管ごとと経営企画のそういう中枢スタッフで私は大きな施設のときにはやっていただきたいというのが思いです。これは、東葛西中学校をつくるときにも、周りとの近隣の問題で、道路の問題だとかいろいろなことがありました。やはりそうやって一つ、一つ、私たち議員は自分たちの地域だけ見るんではなくて、江戸川区全体の皆さんがどういう形で生活をしたり、江戸川区にかかわっていくのかということを考えたときに、ぜひ、生活目線で各皆さんが仕事をしていただきたい。無理なものは無理と、理由をきちんとされれば、私は皆さんが納得してくれるだろうと思っています。そういう意味で、極力、今、私が願っていることは、文化センターの駐車場の東側の部分については早急にセットバックして歩道をつけてほしい。それが文化共育部に今、施設管理としてお願いすることです。
◆本西光枝 委員 よろしくお願いします。タワーホールについて２点伺います。タワーホール船堀の映画館船堀シネパルについてお聞きをします。江戸川区の近くには錦糸町や木場、千葉県側にもニッケコルトンプラザやイクスピアリ等大きなシネマが数多くの作品を上映しているところです。船堀シネパルができた後にこういった映画館ができてきたのかもしれませんけれども、船堀シネパルをつくった理由があるかと思います。２０１６年度に比べて２０１７年度は９，０００人ほど入場者数が減っています。まず、映画館を設置した当初の目的と、その達成状況をお聞かせください。
◎茶谷信一 文化課長 江戸川区は私も小さいころ、小岩ですとか、いろいろなところに松江にもたしか映画館とかあったと思いますけれども、なかなかいろいろな社会的な情勢の中、どんどんなくなって、とうとうなくなってしまいました。映画も一つの文化として区民の皆様に安価で提供できるものだということの考えのもとに、あそこにシネパルという映画館をつくったというふうに思っております。人数がだんだん、昨年度に比べて若干下がったということでございますけれども、非常に映画の運営は難しいところがございます。放映するのが大体年間３０本ぐらいあるのですけれども、その中で例えば２８年度は「君の名は。」ですとか、「シン・ゴジラ」などのヒット映画を上映することができたために、この年はぐんと増えております。また、以前は「アナと雪の女王」ですとか、そういうときは極端にぐっと増えるわけでございます。そういうことを加味しますと、大体５万人から６万人の間が順当なところかなというふうに、今、現状ではそういう状況でございます。
◆本西光枝 委員 以前は、小岩とか松江にも小さな映画館があったということだったんですけれども、今は本当に近くのほうに大きな映画館ができているので、なかなか入場者数を獲得するというのは難しいことだとは思っております。先ほど、今ですか、ヒットした映画を上映できたということだったんですが、少し全般的にブームが去った後の作品が上映されているようにも思います。今、レンタルビデオもありますので、そういったことで借りることもできるし、インターネットでも数多くの映画が配信をされています。なかなか本当に集客をするのに難しい状況ではあると思いますが、ここの５万人から６万人ということだったんですけれども、もう少し工夫があればなと思っているところなんです。船堀シネパルは駅から徒歩１分という非常に立地のいい場所にあるところです。例えばですが、船堀の映画祭では２日間にわたってシネパルの二つのほかに、小ホールも使って複数の作品の上映会を行ったり、あとはトークショーなども行っております。毎年多くの方が足を運んでいるんです。こういった工夫というのは非常に有効だと思いまして、また、ポレポレ東中野という映画館があるんですけれども、こちらも小さな映画館なんですが、立ち見が出るほど盛況なときもあるんです。上映作品にもよると思うんですけれども、上映作品を工夫することで集客が変わると考えますが、そこら辺はいかがお考えでしょうか。
◎茶谷信一 文化課長 実は映画館の規模ですとか、配給会社との制約などを考えたり、金額等の面から、実は全国一斉ロードショーに合わせてやるというのはちょっとあの規模の映画館ではおぼつかないというところが実はございます。ですから、全国ロードショーが終わって、一拍おいてからやる場合が多いのでございます。その分、例えば木曜日は区民の皆さん１，０００円で見れたり、夜も上映が１，０００円でごらんいただけるというようなことが可能になるわけでございます。なかなか経営上難しいことがございますけれども、これから区民の皆さんのいろいろな声を生かしながら、いろいろなご意見をいただきながら、地域の映画館として運営に努力していきたいというふうに思っているところでございます。昔の懐かしい映画を上映するというようなことも取り組みとしてやった実績もございますので、また、そういうお声をいただければいろいろと研究してまいりたいというふうに思っております。
◆本西光枝 委員 全国ロードショーを遅れてやるということも楽しみにされている方もいるのでいいかと思うんですけれども、船堀シネパルにはスクリーンが二つあります。ですので、一つは、はやりの映画を上映するという形でもよいかと思うのですけれども、もう一つのほうをシネスイッチ銀座のように大手興行会社が取り上げない名作を選定するなどの工夫を行って、そういった映画館であるというイメージをつけることをしていただきたいと思います。たくさんの小さな力のある映画というのはあると思うので、そういったものを上映する。そして、そういうチラシをたくさんおけば、また映画をつくった方も上映してほしいというようなことでたくさんチラシも持ち込まれると思うんです。ぜひとも映画の楽しさを船堀シネパルから発信していただきたいと思いますので、ぜひお願いします。そして、また売店のほうの工夫ももう少しお願いをしたいと思います。
もう一点、続いて質問させていただきます。以前にも質問しましたが、タワーホール船堀なんですが、託児用に使える専用の部屋についてです。社会的なニーズがあるということはご承知をくださいましたが、現実には管理、運営が難しいということで、いろいろな方と相談しながら考えていくというようなお答えだったかと思います。タワーホールに限らずに、区内のさまざまな施設で託児付きの研修や会議が開かれています。しかし、江戸川区では託児室として使える専用の貸し室がないため、こういった場合には和室や会議室を借りて代用しています。和室であれば子どもがふすまや障子を破らないようにするために部屋の隅にそれを外して、固めて、危険のないように気を使いながら過ごしています。あるいは、会議室を借りるときには机を畳んで、はじに寄せて、そこにある椅子も全部積み重ねてスペースをつくり、その上にブルーシートとラグを敷いています。スペースは確保できても、机がちょうど畳んだとしても、子どもの目の高さになるため、けがのないように見守るのはとても神経を使っているところです。ですので、乳幼児が安心して使用できるように、靴を脱いで入れる部屋がせめて１部屋あればと切望をしております。タワーホール側が、施設側が一時保育をするのではなくて、部屋のみの設置であり、主催者が保育者を用意すればよいものです。あるいは、子ども連れで研修を受講していて、子どもが飽きてしまったときに、その託児ができる部屋があれば一息つけますので、それでよいと思います。今はそのような部屋がないため、飽きてしまうと廊下などを走り回っている姿をよく見かけます。他の催しの差し障りにもなりますので、子ども専用に使える部屋が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎茶谷信一 文化課長 以前もご質問いただきまして、イベント中にそういうお子様を別の集会室で遊ばせるコーナーをつくる団体があるということは十分承知しております。現在それぞれの団体がさまざまな工夫でご利用していただいているのもよくわかっているつもりでございます。今日的な社会のニーズですとか、そういうのも高まってきているということもあります。女性の皆さんにとっても利用しやすいということを考えますと、さらに考えていかなくちゃいけないかなとも思っておりますので、どのような方法ができるか、ほかの施設などもよく見させていただきながら、前向きに検討していくというようなことにさせていただきたいと思います。
◆本西光枝 委員 ぜひお願いしたいです。女性の皆さんという言葉があったんですけれども、女性のみならず、パパもほかの方も預けるような機会は、利用するような機会はあると思います。子育て中の方が勉強したいと思ったときに出かけられるような江戸川区にしていきたいと思いますので、ぜひお願いをします。ちなみに、中央区には社会教育会館に託児室が設置されておりますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。あと、また本会議では同僚議員から
篠崎文化プラザのほうに子育て支援スペースというご意見も出ていたかと思います。そこでも運用を工夫すれば託児場所として使うこともできます。以前あったのですけれども、勤労福祉会館の子育てひろば、これ同じ施設が貸し室になっていたため、託児付の講座ができるとてもよい施設だと、場所だと考えておりましたが、残念ながらそのような使用は認めないということで諦めざるを得ませんでした。子育てひろばであるから、親子ひろばであるからとかそういった理由があるのかもしれませんが、他の利用者の迷惑になるということであれば、１回のイベントで５人までにするとか、一時保育、そういった運用を考えていただいて、ぜひとも同じ施設に広場がある場合はそういったことも可能になるような検討をお願いしたいと思います。
◆神尾昭央 委員 タワーホール船堀の話が出ましたので、関連で質問いたします。数カ月前であったかと思いますけれども、タワーホールの１階に江戸川区の伝統工芸品を販売するエドマチというお店がオープンをいたしました。非常にああいった取り組みは私はすばらしいことだと思っておりますので、あそこにできたことをすごく評価をしております。まだでき上ってすぐの段階ですので、どのぐらい反応が出ているのかわからないですが、具体的に皆様の反応などがあれば教えていただきたいと思います。
◎茶谷信一 文化課長 江戸川区のアンテナショップという意味合いも込めまして、８月２１日にオープンしまして、約４０日たちました。どのぐらいの方がご来店いただくかなとカウントをとっているのですけれど、大体１万人を超えております。皆さん買っていただくわけでもないのですけれども、売り上げは大体１５０万円を超えたところでございます。
◆神尾昭央 委員 私もその１万人のうちの一人だと思いまして、多少売り上げには貢献したかと思うんですけれども、商品のラインナップを見てみますと、大体数千円から高いものだと数万円であったりと、私が見た印象だと全般的に高いものを売っているなというふうに感じました。一方で、
篠崎文化プラザも同じような形でお店を置いていますが、あそこは数百円で買えるようなものがかなり置いてあったりと、商品のラインナップに両者でかなり差があるなという印象をもちました。恐らく、そこはあえてそうしているのかなというふうに想像しておりまして、どちらかというと、エドマチ、タワーホールのほうは高級路線で、文化プラザのほうは手軽に買えるようなものという戦略なのかなと想像いたしますが、あえてそういうふうにしている意図があるのであれば、お答えをいただきたいと思います。
◎茶谷信一 文化課長 エドマチのほうは、あそこの施設、年間１４０万人の方がお越しになります。区内はもちろん、区外からも大勢の方がお見えになるわけでございますので、ある意味、江戸川区の玄関口と、おもてなしのスペースというふうにも考えているところでございます。そうしたことから、江戸川に根づく文化を発信していこうということで、ロゴも新しくつくりまして、あれは江戸川の江という字をモチーフにしているんですけれども、新しいブランドとして立ち上げようということで、指定管理の松屋の皆さんといろいろと相談しながらつくらさせていただきました。展示品につきましては、伝統工芸士の方と相談いたしまして、やはり高価な商品でも売れなくても、売れなくてもって失礼です、自分のつくったものをきちっとああいう形で展示したいというご希望もございまして、工芸士の皆さんに出品するものは選んでいただいております。一方で、
篠崎文化プラザのほうは、こちらにつきましては、伝統工芸カフェの中のインターネットショッピングサイト「えどコレ！」、こちらもアンテナショップという位置づけでございます。エドマチと同類のものも多いというふうにも思いますけれども、委員さんがおっしゃるように、比較的お買い求めいただけるものも多くそろえているというのが一応現状でございます。
◆神尾昭央 委員 あえて戦略的にやられているということでありましたので、私も理解をいたしました。以前、決算であったか、予算であったか定かでありませんが、タワーホールの１階のスペースを使って、江戸川区の障害者施設で作成したものを販売できないかという提案をしたことがございました。その際は、スペースが確保できないというような理由でなかなかすぐには実現は難しいというようなご答弁であったかと記憶をしておりますが、今回こうやってエドマチという形でタワーホールの１階でお店をつくれたので、もう少しこれを一歩進めて、以前私が提案させていただいたような障害者分野への取り組みへも少し視野を広げていただければなというふうに思います。少し分野が変わってきますので、答弁は求めませんけれども、一応そういった要望もお伝えをして終わりたいと思います。
◆大橋美枝子 委員 おはようございます。私は図書館の管理運営経費について伺います。よろしくお願いいたします。我が会派は図書館の指定管理のことについては、図書館になじまないのではないかということで、何度もこの場で取り上げ、意見も言わせていただきました。まず、何点かその立場で質問したいんですが、指定管理の負担金及び書籍などの資料購入費の５年間、一つの区切りだと思いますけれども、その増減というのはどうなっているのでしょうか。教えてください。
◎茶谷信一 文化課長 指定管理、今２期目でございます。３０年度から第２期目に入ってございます。指定管理を５年間お願いするに当たり、さまざまな計画書を提出いただいております。その中で人件費なども含め、大体上げ幅が１１％から１２％、そのぐらいだというふうに算出しているところでございます。
◆大橋美枝子 委員 そうすると、この指定管理が始まって５年間の実績があるわけですが、その５年間もほぼ同じような年額で大体この負担金を区として契約をしていたというふうに捉えていいのでしょうか。そこをちょっと確認させてください。
◎茶谷信一 文化課長 負担金の大きなところは、賃金の人件費でございます。決算書の中の１１億８，０００万ということでございますけれども、このうちの大体７億８，０００万が人件費でございます。そのほか、光熱水費ですとか、施設の維持にかかわることでございます。それですみません、人件費につきましては、これは指定管理者からの提案で、５年間一律ということで提案を受けておりますので、その方向で行っているということでございます。
◆大橋美枝子 委員 大体、経緯がわかりました。そうすると、ほぼ５年間の単位に人件費も含めてその金額を算定して契約するというふうに理解させていただきました。今度新規に当たっては指定管理の決まったところが全部同じところだったわけですね。これは、そういういろいろな競争的なことがあったのか、それとも余り競争もなく今までの実績ということから、継続として認定されたのか、その辺の経緯というのはどうでしょうか。
◎茶谷信一 文化課長 指定管理を決めるときは指定管理委員会が行っておりますけれども、基本的には一斉にまたゼロから提案を受けているところでございます。今回、図書館につきましては、施設の説明会のときにはもう１社あったのですけれども、結果的に申し込んでこられたのは現状の２社ということでございます。
◆大橋美枝子 委員 なれてきたということもあるとは思いますが、もともと図書館は無料が原則ですから、そこで株式会社が利益を生み出すということは非常に難しいというふうに私は捉え、そもそも図書館はなじまないという社会教育の視点からも問題点を指摘してきたわけですけれども、やはり指定管理者が限られているというふうに捉えざるを得ないというふうに思います。中身がよくなっていけば、一定それはプラスに当然なるというふうには理解できますけれども、でも、指定管理をするに当たっていろいろなところがさまざまな提案をしてきて、その中からよいものを選び取るというのが形としては一番望ましいと思うんですが、なかなかほかのところが希望しないということは、区としては余り希望者が増えないということはどんなふうに認識されていますか。
◎茶谷信一 文化課長 競争原理が働くことはいいことだと思いますけれども、現実的に申し込んできたのが２社ですかね。結局１社が辞退してというような形でございますので、そういうことでございます。
◆大橋美枝子 委員 だから、結局、株式会社として図書館運営に特化する、そういうところが申し込むしか実際にはないというふうにやっぱり私も認識するんですけれども、儲けの対象としては、なかなかこれはなじまないという、そういうことを改めて感じたことを意見として述べたいと思います。
それから、今度人件費にかかわってお聞きしますが、先ほど課長から人件費のことも含めて今回は新しく１１から１２％上げているというふうにお話を伺いました。いただいた資料を見ますと、ＴＲＣのほうは正規が確実に増えていると。でも、もう一方のヴィアックスのほうがまだ見えていないんですけれども、このあたりのヴィアックスがどういう方向だというふうに区には言っているか。今後の方向について確認させてください。
◎茶谷信一 文化課長 資料の１６０で示したとおりでございますけれども、今現在は図書流通センターのほうの人員の中で正規の人数を示しているところでございまして、大体８０人ということで書いてございますけれども。２９年度からもう一つの会社ヴィアックスも積極的に無期雇用化を進めるというふうに伺っているところでございます。
◆大橋美枝子 委員 では、それは進めるということを確約したというふうに捉えていいのでしょうか。確認をお願いします。
◎茶谷信一 文化課長 毎年のヒアリングの中で、そういうふうに申しておりました。
◆大橋美枝子 委員 やっぱり実際に仕事をする人は人ですから、その人がどれだけきちんと仕事をして評価され、それが賃金にはね返るかということは大変大事なことだと思います。特に司書などの専門職については、この雇用の処遇が決定的になると思いますので、引き続き、今、確認したということですので、後はまたそのことがはっきりしたらどこかで報告していただければと思いますけれども。
次に、お聞きしたいのが、図書館の役割というのを改めて私も本などを読んで図書館協会の声明なんかも読ませていただきましたけれども、全国の地方自治体では司書、学芸員などを自治体の職員として配置することが適切。専門性の高い職員を長期的に育成、確保する必要があるということから、指定管理者制度を導入しないとの意見が多くあるというふうに、そういう動きがあるということをお聞きしておりますが、２３区に集中しているわけですね、指定管理者が。地方ではなかなかなじまないという方向が出ているというふうに私は捉えていますけれども、このことについては、区としてはどんなふうに考えているでしょうか。つまり、２３区に集中しているということについてです。
◎茶谷信一 文化課長 それぞれの自治体のお考えによるものだと思いますけれども、２３区の中で指定管理の館が増えているということは事実であります。
◆大橋美枝子 委員 認識をお聞きしたので、ちょっと、もう少し中身について何かご意見があればと思ってお聞きしたかったのですが。それから、私が文教委員会で視察をさせていただいて、富山市に今回は行ってまいりました。国土交通省がコンパクトシティということの構想を進めていて、図書館には集客力があり、町のにぎわいを生み出す。都市機能の増進に著しく寄与するなどをあげており、富山市の図書館がそういうコンパクトシティ構想のいわば具体化の中で、市電の運用なども含めて非常にまちづくりがうまくいっていると評価が高いそうです。これは、そういう国の施策との関係で図書館も位置づけているという一つの例だと思うんですけれども、その富山市の図書館は３年前に新しく開館して、それでガラス美術館を併設し、このガラス美術館は入場料をとるんですけれども、１階はバスの待合室にも開放しているという、そういう全体の多様なニーズに応える複合施設になっていますけれども、運営は自治体の直営です。説明された副館長は市の直営でベテランの司書がしっかりと仕事をしているから安心できると話されていました。つまり、図書館の仕事を、中身を蓄積していくという点では、安定した市の職員がきちんと行うことが必要だという認識を私たちは一貫して言ってきました。それを民間、指定管理に委ねてきたわけですけれども、今度はその、本来なら公がやるべきだけれども民間に委ねる以上は、今度はそのいわゆるチェック機能をきちんと、図書館の運営ができているかということのチェック機能が必要となってまいりますけれども、財務レポートには受け入れ実績の方針にのっとり、蔵書の充実を図る必要があるということも含めてチェック機能を果たしているような表現がありますけれども、どのようにチェック機能をしているか、ぜひお聞かせください。
それからもう一点、昨日、指定管理のところで社労士を入れてのチェックをしてきたけれども、私もそこで改めてホームページのほうを見ましたら、平成２５年に図書館の運営状況評価というのがあって、例えば小松川図書館なんかは就業規則は届け出があるものの、一部記載が不十分な箇所がある。時間外労働に関する労使協定の限度を超える時間外労働があるというご指摘なんかもあるんですね。だから、こういう指摘されたことに対してどんなふうに改善しているか。大きくチェック機能と指定されたことをどう改善しているかについてお聞かせください。
◎茶谷信一 文化課長 先ほどの私の答弁の中で足りないところがあるというふうなお話でしたけれども、委員さんのおっしゃるような長期的、専門的、安定的な図書館の運営を資するために、区民サービスを継続して向上するために、指定管理制度を選んだわけでございますので、安定的に都市機能の充実を図ったという点では、それは指定管理の方法でよかったんじゃないかというふうに今思っているところでございます。
チェック機能につきましては、以前ご指摘いただいたことにつきましては、これはすぐに改善に取り組んでいるところでございます。あと、図書館は私たち図書館に非常勤として１名専門的な立場から助言をする職員を図書館においております。また、文化課のほうでは担当者がおりまして、常に図書館のほうの皆さんと館長と連絡をとり合いながら、また、会議等も月に１回ないしは２回行いながら、常に連携をとって行っているところでございます。そういう意味では、基本的にはいろいろと委員さんご心配のことあるかと思いますけれども、そういうことは一応全てクリアさせていただいているというふうに思っているところでございます。
◆大橋美枝子 委員 長期的に運営するために指定管理にされたというふうにご説明がありましたけれども、５年でまた見直すわけですから、それは長期的にやるということの保証にならないということを改めて指摘します。それは意見が違うということだと思いますけれども。でも、問題があるということを改めて指摘させていただきます。それから、チェック機能については、常に連携をとるというふうに言っていますけれども、改めて社会保険労務士に委託するとか、そういう形はとらないんでしょうか。
◎茶谷信一 文化課長 労務審査について再開する意志はないかということでございますが、現時点ではありません。
◆大橋美枝子 委員 あらゆるところからチェックをするという点では定期的にこういう社労士の意見も危機ながら改善する必要があるのではないかと思います。それからもう一つ、区の職員に今専門家が非常勤として助言できるという体制をとっているといいますけれども、それがずっとその方がやれるのかどうかという問題もあるわけですから、やっぱりチェックする専門家を区としても要請していく必要があると思います。そのことについては、どうでしょうか。
◎茶谷信一 文化課長 今現在は職員でやっておりますけれども、この体制でしばらくやっていくということを確信しているところでございます。
◆大橋美枝子 委員 私は見通しをもってやってほしくて言っているので、今はそうだとしても、じゃあ５年後はどうなのか、１０年後はどうなのかということを区として見通しをもって、そういうきちんとチェックできる専門的な人を要請するという、そういう責任が区はあるのではないでしょうか。しばらくこのままでいくというのは、しばらくというのは５年なんですか。そういうもうちょっと長期的なことを示してほしいということです。もう一回お願いします。
◎茶谷信一 文化課長 役割がそれぞれ違っております。最初の５年間の関係とその次の５年間の関係、さらに次の５年間の関係ということで、その体制でずっといいということを言っているわけではありません。お互いに成熟して、さらによい図書館運営をつくるために切磋琢磨させていただきまして、そのたびに組織も見直しながら進めていくと、関係も見直しながら進めていくと、そういうことでありますけれども、基本的には今良好な関係を保ちつつ、区民サービスに努めていくということは永遠に変わりません。
◆大橋美枝子 委員 別にそのことを言っているのではなくて、やっぱり区としてもっと責任体制をきちんとしたほうがいいのではないかということを改めて指摘します。
最後に資料などの書籍購入にかかわっては、区の書店組合を活用するということには変わりませんか。お願いします。
◎茶谷信一 文化課長 そのようにさせていただいております。変わりません。
◆大橋美枝子 委員 江戸川区内の本屋さん、町の本屋さんがなくなったら大変だなと思いますので、ぜひ支援する立場からも引き続きお願いしたいと思います。住民の読書権、学習権を保障するというのが図書館です。そのためにも私たちは直営に戻すべきだと。やはり今までのいろいろなことを総括的に考えれば、秘書の採用なども含めた体制を整えるべきだと考えております。指定管理者制度はやはりやめる、もう５年契約しましたけれども、やめるべきだということを改めて述べて終わります。
◆中津川将照 委員 すみません、１点だけ。話のトーンも変わってくるところでもありますけれども、ひらい圓藏亭について伺いたいと思います。私も先日お伺いさせていただきまして、昨年度の来場者数は２，９８８人ということで、多くの方も訪れて本当に目的でもあったこの区の観光名所として、そして区民の憩いの場として十分に機能されているのではないかというふうに思いますけれども、振り返って、区としての評価、感想、あるいは区民の方からの施設やイベントについて反響や区民の方々の感想についてお聞かせください。
◎茶谷信一 文化課長 おっしゃるとおり、２９年の７月に完成いたしまして、落成いたしまして、１年半が過ぎました。多くの方にごらんいただいております。何と言っても、江戸川区も落語文化を推進していくんだというような強い気持ちのもとに広めていっているところでございます。月に、土曜日、日曜日などはイベントを試みながら、アマチュアの方に落語をやっていただいたり、圓藏さんの大きなスクリーンで落語をごらんいただいたり、そういうことで非常に喜んでいただいているなというふうに感じているところでございます。ただ、必然的に平日の利用者も若干減ってきておりますので、これからは少し地域に出向いていこうかなということも試みとして感じているところでございます。圓藏亭というものですね、もっともっと地域の江戸川区中に広めていくということも、さらに努力していこうということで今進めているところでございます。
◆中津川将照 委員 私も同様の意見、感想を持っているところであります。本当に先日もお伺いさせていただいて、また今、落語が聞きたくなってきたなと思うところでありますけれども、部長楽しみにしています。
長年続いてきた落語という芸能文化の魅力というものを多くの人に広めようとしている、そういった取り組みにも今後も期待しています。
○須賀精二 委員長 次に、第２目・健全育成費。
◆金井茂 委員 よろしくお願いします。ここでは青少年の翼事業についてお伺いをしたいと思います、何点か。国際人としての感覚を持った人材育成ということで、すばらしい事業だなというふうに思っているところなんですけれども、今回、事業効果を高めるためにホームステイと学校体験に特化したプログラムということで派遣先を３国へというふうなことになっていますけど、そうした中でヨーロッパ情勢においてイギリスの派遣が今回中止をされたと。派遣国が減ったり何なりいろいろな状況がある中で、派遣国の見直しといいますか、行けなくなった分、例えば別な国を考えるとかそういったお考えについて教えてください。
◎藺草光一 健全育成課長 おはようございます。よろしくお願いいたします。昨年度、議員おっしゃるとおりイギリスがテロの影響もございまして団員が決定した後に中止ということになりました。昨年の委員会でも質問がありましたけれども、その後に他国をという話もありましたが航空券ですとかホームステイ先につきましては前年度からもう調整、予定、予約をしている関係でなかなか２０名分を新たに確保することができず今回取りやめとなった経緯でございます。
◆金井茂 委員 今後どういったことになるかというわからない部分では派遣国の見直しというのもちょっと考えていく必要があるのかなという思いがあります。今、留学先で人気と言われている国がこれまで来た５カ国以外にフィージーであるとか、アイルランドとかフィリピンなんていうのが英語が母国語でというところで人気な留学先というふうなことがあるようですので、こうした国においてはまた経費の削減というようなことにもつながると思いますので、今後の展開としてその辺の、一つの検討課題というふうなことでお考えいただければというふうに思います。
もう一つが公募のほうなんですけど、現在では中学校２年生から高校３年生ということですが、今後英語がね、中学２年生というのが中１で英語を学び出して、そこに慣れてからの期間ということで中２からということだったと思うんですが、今後英語は５、６年生では教科となるというところと、３、４年生では外国語活動が開始するという予定の中で、中１、中学生になった時点でそういった基礎的なことが学べているという部分では、中学校１年生から応募の対象に拡充、拡大をしていってもいいのかなというふうに思うんですけど、その辺はいかがでしょう。
◎藺草光一 健全育成課長 委員さんおっしゃるとおり語学力ということではこれから小学校での英語教育が始まるということもございます。そこに焦点をあげれば、今後年齢に関係なく派遣対応の派遣対象年齢を引き下げるということも考えていけるかなというところはおっしゃるとおりでございます。
一方で、ただ、この派遣に対して重視していることは、その子どもご自身の具体的に将来像を描いてその将来像に向かってどのように活躍をしていけるか、歩いていけるかというところも視点として入れているところでございます。私の一感想ではありますけれども、参加している中学生の子どもたちを見ていると個人差はありますけれども、なかなか派遣団員として将来自分はこういうことをやりたいから今回の派遣でこういうことをしたいというところがまだ少し弱いのかなというところを感じる点もございます。今後の英語教育の動向、子どもたちの成熟度も見きわめた上で派遣年齢の、派遣対象年齢の引き下げについては検討課題としていきたいと考えております。
◆金井茂 委員 具体的な実績というか、そういったことがつくれて思いをもってというのがやっぱり年齢を重ねた高校生のほうがという部分だと思うんですけども、一つこの派遣の趣旨とはちょっとずれちゃうかもしれないですけど、中学生、若いうちから海外を肌で触れて感じてという部分での刺激もね、一つ大事なところかなというふうに思いますので、ぜひ今、課長おっしゃっていたような検討課題としていただければというふうに思います。
もう一つ、利用者負担ということについてなんですけれども、現在５万６，０００円ということで、一人当たりのコストの約１割ぐらいだというようなことだったと思うんですけども、今回経済的に厳しいご家庭、そのお子さんがそういったことを気にしてチャレンジしたいところだけども手を挙げられないというようなことで、そういったお子さんに対しての負担なく行けるというような形もあったと思います。逆にもっと出せるところからはもう少し個人負担いただいてもいいのかなというような思いも私個人的にはあるんですが、その辺はいかがでしょう。
◎藺草光一 健全育成課長 現在の青少年の翼の参加費用５万６，０００円ということでございますけれども、こちらは設定した当時、各家庭が無理なく支払える金額であろうということでこの５万６，０００円を設定したところでございます。３０年度から免除制度を導入いたしまして誰もが応募するチャンスを均等にということで導入しましたけれども、仮に所得に応じて参加費用を上げるとなると免除制度以上の中所得世帯、低所得世帯の方が応募しづらくなってしまうというような実態もあろうかなと思っております。青少年の翼は全ての中高生に経済的な負担を考慮することなく応募するチャンスは全ての中高生に持ってもらいたい、そして国際人を育てるということが目的でございますので、その参加費が高くなるか安くなるかだけで応募可否が迷ってしまうようなことがあってはいけないと考えております。そのため、参加費の値上げについてはあくまでも慎重に慎重に検討を重ねていきたいと考えております。
◆金井茂 委員 たまたま知り合いのお子さんがこの事業に参加したいというようなことを保護者の方に訴えたときに、保護者の方はこの事業自体を知らなくて、こんなに安く行けるのというようなことがあったので、決して裕福な、こう言ったら失礼ですけど、ごくごく一般家庭の中でそういうふうな声があるということは多少もっと負担しても喜んで行けるというか、そういうふうな状況も多くあるのかなというふうに思ったんで、ちょっとこの辺のこと触れさせていただきました。
最後に、青少年の翼を実際に体験したＯＢ、ＯＧの方なんかが区民まつりなんかでブースを設けて自発的にＰＲ活動なんかを行ったりということがあると思うんですけれども、この場で例えば募金活動とか、この青少年の翼ってこんなすばらしいんですよと、こういうことをやっているんですよというようなＰＲの中で募金を募ったりということも一つ手かなというふうな思いがあるんですけれども、その辺のお考えについてはいかがでしょう。
◎藺草光一 健全育成課長 翼の会のＯＢ、ＯＧの子どもたち、今もう既に社会人になっている方たちもおりますけれども、自発的、自主的な活動としてみずから組織して活動してくれています。現に青少年の翼事業での司会であったり体験発表であったり、さまざまな場面で活動してくださっていますけれども、その中で彼ら、彼女らが青少年の翼のためにということで募金活動をしようということであれば、ぜひその意思を尊重してその活動を応援してまいりたいと考えております。
◆金井茂 委員 ぜひその辺のことも一つお願いをしたいと思います。指定寄附で賄われたりということのこの事業ですけれども、ぜひいろいろな形でいろいろな人の多くの思いが募って、またこの青少年の翼事業が継続的にずっと続けていかれたらいいなというふうな思いから、ぜひいろいろなことを検討してさらにすばらしい事業にしていっていただきたいというふうに思います。
◆野﨑信 委員 私のほうからは共育プラザの件についてお尋ねをします。子育ての件で我が区のゼロ歳児から１歳児を支える部分ではすごく重要な部分だと思っております。簡潔に、葛西のほうの南部の部分がちょっと足りないかなという部分と、それから昨年度は文化共育部から今年度、子育て支援課のほうに移行していますけども、その点の影響がどういうふうにあるのかと。それから、非常勤の欠員が出ているということで聞いておりますけれども、中高生と子育ての状況をお聞かせください。よろしくお願いします。
◎藺草光一 健全育成課長 委員おっしゃった共育プラザ葛西地区でございますけれども、２９年度につきましては共育プラザ葛西と臨海と堀江のらっこルームということで三カ所運営をしてございます。あわせて今年度からは、なぎさ健康サポートセンターと清新町健康サポートセンターもあわせて子育てひろばとして運営している状況でございますので、葛西地区には満遍なく、もちろん船堀コミュニティ会館にもございますし、満遍なく配置をされているという認識でございます。
２点目の今年度から子育てひろばの職員が私ども健全育成課から子育て支援課に移管ということでございまして、現場でいろいろと何かということでございますけれども、所管が変わったことで所属が変わったということで指揮命令系統が変わったという点がございます。ただ、私どもと子育て支援課では日ごろから機密に連携を取っておりますし、現場におきましては共育プラザの館長がもし何かあれば子育てひろばのことであろうが、中高生共育プラザの本体のことであろうが、いずれの事案についても対応して親身になって相談に乗っているところでございます。所管が変わったとしても赤ちゃんと中高生のふれあい事業ですとか、子育て
フェスティバルですとか官が一体となってやらなければいけない事業もたくさんございますので、引き続き職員の声に耳を傾けながら連携して取り組んでまいりたいと考えております。
そして、職員がなかなか集まらなかったという点につきましては委員おっしゃるとおり２９年度子育てひろばにつきましては、年度当初１名欠員がございました。ただし、８月には採用できまして、欠員は解消できて引き続き今年度についても欠員はないというような状況でございます。共育プラザの子育てひろばにつきましては、乳幼児と保護者が一緒に利用するということもございまして指導員は乳幼児とのかかわりとともに保護者とのかかわりとして育児の先輩であったり身近な母親、保護者に力強く寄り添える相談相手としての役割があります。非常に重責ではありますけれども、やりがいのある仕事だと思っておりますので、ぜひ子育て指導員には職務を全うしてくれることを願っているところでございます。
あわせて、中高生指導員についても欠員が続いているということはおっしゃるとおりでございまして、昨年度は１名、今年度については年度当初４名欠員でございましたけれども、現在１名の欠員が続いているという状況でございます。中高生指導員ということでなかなか職種が広く知られておりませんし、また１０代の多感な若者相手ということもございまして、なかなか集まらないという部分はあろうかと思います。また、教員を目指す若者が中高生指導員をやりたいということもありまして、短期的に退職してしまうというような実情もございます。ただ、実際には毎月応募はございますけれども、なかなか採用に至らないという現状もありまして、先ほど申しましたとおり、１０代の若者と接する職員ということでございますので、誰でもいいということではなく中高生指導員にふさわしい熱意と意欲をもって中高生と接せられる職員ということでこれからも意欲ある人材を求めていきたいと考えております。
◆野﨑信 委員 ただし、やはり今葛西のほうのところについてはらっこルームとかそういうふうに実際に増えて十分にあるということだという説明いただきましたけれども、逆に十分になったからこそ人が足りなくなっているという部分も多分回らないという部分もあると思うので、現場の声を少し聞いていただいて少しカバーできるような部分と、それから今、子育てのほうに変更になった部分でやはり現場のほうでも多分今までと違う部分があるんじゃないかというプレッシャーがあるのかわかりませんけれども、その辺を現場で聞いていただいて解決できるような部分をつくっていただきたいなということと、高校生に関してもそうですし、非常勤に関しては環境が今子育てのほうは特に保育士の手当の補助率とかその辺も変わってきてしまったので、園長先生らの経験の人たちとか保育士の資格を持っていた方たちがこちらのほうに来ないということで、以前は７０名くらいの希望者がいたのに今は全然来ないというような状況があるというのは確かに難しい部分もあると思うんですけれども、その辺のところをうまく見直ししていただいて、やはり江戸川区ならではという形にしていただきたいなと思いますので、以上です。
◆鵜沢悦子 委員 共育プラザなんですけれども、葛西南部、今ちょっとないようなんですけれども、お考えをお願いします。
◎藺草光一 健全育成課長 かねてから葛西南部地域、人口も多い、中高生も多いということで葛西南部地域に共育プラザというご意見は承っております。ただ、子どもたち、目的があればバンドであったりダンス活動であったりということで自転車に乗って来てくれるというところもあって南部地域、紅葉川高校、葛西南高校の子どもたちも現状の共育プラザ葛西のほうにご利用たくさんいただいているという実情もございます。今後、少子化も進んでいくというところもございますので、現在の共育プラザ葛西だけではなくて、ほかの配置も含めて今のままでいいとは思っておりませんで、どのような施設規模、どのような内容でどこにあればいいのかということも含めて、今後、公共施設のあり方の中で全体的に考えていきたいと考えております。
◆鵜沢悦子 委員 ぜひお願いいたします。若い人も多い、また子どもたちも多いところですので幾ら人口減少になったとしてもまだ増えるところですので、お願いいたします。
◆小野塚礼佳 委員 こちらではイングリッシュキャンプ事業についてお伺いをいたします。現在年２回イングリッシュキャンプが開催されていますが、昨年の年間参加数は９３名でした。こちらのイングリッシュキャンプでの具体的な取り組みについてや参加者の声、参加者の内訳などについてお聞かせください。
◎藺草光一 健全育成課長 小野塚委員さんご指摘のとおり、２９年度共育プラザ平井と共育プラザ南小岩でイングリッシュキャンプを開催いたしました。それぞれ共育プラザ平井では中高生１５人が参加をいたしまして、外国人は２３人、同様に共育プラザ南小岩では中高生が２１人、外国の方が３４人参加をしたところでございます。具体的な取り組み、活動内容といたしましては折り紙ですとか箸置きを日本人が外国人の方に教えて折りながらつくったりですとか、日本文化の紹介、ダンスやゲームによるレクリエーション、手巻きずしをはじめとした日本食をつくって一緒に食べたり、そして夜は外国人の方と一緒に銭湯に入ったりというようなことで参加した中高生も外国人も英語を通して、相互に交流できるような取り組みをしてございます。
◆小野塚礼佳 委員 平井と南小岩の共育プラザで行っていてそれぞれ人数などもありがとうございました。やはりこちらのほかにも共育プラザもございますし、平井や南小岩ですと葛西地域などの方々はなかなか参加なども戸惑う方もいらっしゃると思いますので、やはりほかの館での開催というところも一つ視野に入れていただきたいと思います。やはり２０２０年には
オリンピック・パラリンピックも葛西臨海部で行われますし、英語に親しむよい機会であると考えております。学校での英語教育はもちろんですが、もっと気軽に英語を使える場を増やすことも重要と考えますが、今後のイングリッシュキャンプ事業の展望についてお聞かせいただきたいのと現在イングリッシュデイも行っていますが、こちらの概要やイングリッシュキャンプとの連携等はどのようになっておりますでしょうか。
◎藺草光一 健全育成課長 学校での英語教育も始まったということで、そちらの相乗効果となるよう私ども共育プラザでも取り組んでまいりたいと考えております。共育プラザのイングリッシュキャンプにつきましては、まずは外国人の方と気軽に触れ合って一緒に過ごすことを最優先に、まずは英語で話すこと、聞くことを重視して取り組んでまいります。これから、
オリンピック・パラリンピック開催を控えまして、多くの外国人が来日することが予想されております。中高生にこのイングリッシュキャンプもっともっと参加してもらってまずは気軽に外国人に接すること、それが怖くない、敷居を下げるということを第一に国際感覚豊かな青少年となれるようなきっかけを、このイングリッシュキャンプで提供していきたいと考えております。
そして、委員さんおっしゃっていただいたとおり、今年度からイングリッシュデイを開催しております。イングリッシュキャンプは一泊二日の宿泊型でございますけれども、イングリッシュデイのほうは申し込み不要でより気軽に身近に参加できる機会の提供ということで開催を始めました。イングリッシュキャンプはスペシャルな一泊二日の異国体験、イングリッシュデイはふだん身近な今委員さんおっしゃったとおりどこのプラザでも開催しておりますので、行けばそこが今日は外国語づけの共育プラザというような形でふだん過ごしているビリヤードであったり、卓球であったり、談話室の中に外国人がいて身近な自然な交流ができるというような位置づけで実施をしているところでございます。
◆小野塚礼佳 委員 大変よくわかりました。実際に、スペシャルな体験ということでイングリッシュキャンプ事業を行われていると思いますけれども、やはりその参加者の内訳で中高生全体で１５名ですとか２１名ですね、こちら、まだまだもっとこう周知ですとか、ＰＲを行えばこんな素敵な事業があるのかということで参加したいと思うお子さんもたくさんいらっしゃると思います。やはり今年度の事業ですけれども、イングリッシュデイが始まりまして、こちらは申し込み不要でそのときに行けば英語に親しむことができるということですので、やはりこちらのイングリッシュデイに参加されるお子さんはもちろんですけれども、やはり周知ですとかＰＲなども徹底をしていただきたいと思います。やはりこういったイングリッシュキャンプなどが非常に楽しいという気持ちで参加できると思いますので、やはり英語というものを勉強ということで考えるよりも、そういった楽しいという気持ちで気軽に親しむ、学んだものというものは非常に記憶にも残ると思います。なので、こちらの事業、これからも推進をしていただきたいのと、例えば最後に要望ではありますけれども、各キャンプにこちらのイングリッシュキャンプにテーマを設けてより実践的な学びができるようにすることも一つではないかと考えておりますがいかがでしょうか。
◎藺草光一 健全育成課長 委員おっしゃるとおりイングリッシュキャンプに特色、テーマを設けることは大事だと考えております。今年度、平成３０年度のイングリッシュキャンプにつきましては、これから１０月２７、２８日に開催をいたしますけれども、平井の東北大学会計政策大学院のキャンパスで開催をいたします。日ごろから留学生が日本に来て勉強している場で子どもたちが過ごすことによってまた外国の教室、外国語表記のある教室またはイスラムの礼拝の場所があったりというような、そのような異国の場所でイングリッシュキャンプを実施することでまた大学という場で実施することで大学の進学であったり、さらに国際色豊かな場所で開催することでより興味を持てるのではないかなというふうに考えております。あわせて各館でも
国際交流事業というのを各館で実施をしているところでございまして、今後海外、英語以外の語学、文化に特化したテーマで共育プラザさまざまな
国際交流事業を展開してまいりたいと考えております。
◆小野塚礼佳 委員 特色を持たせるということで今年の１０月２７日、２８日で東北大学さんと連携して行われるということで大変おもしろい取り組みだと思いました。やはり留学生の方々というのは英語が堪能であるということはもちろんですけれども、日本への関心であったりですとか、そういったものもあると思いますので、子どもたちに対しても英語で日本のこういうところがどうなっていますかという質問なども積極的にこうされる方々もいらっしゃるのではないかと考えております。やはりそういった疑問や質問に対しての回答というか、そういったコミュニケーションというところも活発になるのではないかと思いますので、ぜひこれからもこういった大学の連携もそうですけれども、さらにテーマですとか特色を与えたイングリッシュキャンプをぜひ開催を進めていただきたいと思っております。
○須賀精二 委員長 第２目・健全育成費の審査は終了いたしました。
午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。
再開時間は午後１時とします。
暫時休憩します。
（午前１１時５４分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○須賀精二 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。
決算概要説明の１６０ページをお開きください。
第２項・保健体育費、第１目・スポーツ振興費から審査願います。
◆早川和江 委員 ここでは昨年度から取り組みを始めましたチャレンジデーについてお伺いしたいんですけれども、決算書で経費の動きがちょっと見えなかったんですけれど、決算を含めて２カ年の実績をお願いいたします。
◎渡邊良光 スポーツ振興課長 まずスポーツチャレンジデーでございますが、２０１７年から開始をいたしまして２年間活動といいますか実施実績がございます。まず１年目につきましては、江戸川区と下関市、そして秋田市と三つ巴ということでございまして最終的に江戸川区の参加率は４６．９％ということでございました。２年目となりました２０１８年につきましては下関市との対戦となりまして江戸川区の参加率は５１．０％ということでございます。そして決算の内容でございますが、こちらの事業につきましては区の補助金と、そしてこちらのチャレンジデーを実施している笹川スポーツ財団の助成金で行っております。２年間ともに補助金につきまして区からの補助金が３６０万円。１年目は２０１７年の収支が区の補助金が３６０万円。笹川スポーツ財団の助成金が９０万円ということで合計４５０万円ということでございます。それで、実行委員会での運営でございます。
そして、２年目を迎えました２０１８年につきましては区からの補助金が３６０万円。そして、笹川からの助成金が３万円増えまして９３万円。合計で４５３万円という予算額で実施をさせていただいております。
◆早川和江 委員 笹川スポーツ財団がやっているということなので、この補助金が逆かなとは思ったんですけど、割合、思ったよりは安く区の補助金もそんなに使わずに笹川財団から補助金をいただきながら４５０万円程度の支出で４５０万円の中でこれだけのことができたとみておりますけれども、区の職員なんか割合夜９時の最後まで一生懸命皆さんにいろいろなことをやったり送信をしたりとかいろいろやってくれたんだけど、そういうところの活動費やなんかはどうなっているんですか。
◎渡邊良光 スポーツ振興課長 全庁的な取り組みになりますので、それぞれの例えば各部のチャレンジデーに合わせた事業の経費等につきましては、各部で執行していただいているということでございまして、委員さんからお話がありました駅前の従事ですとかそういったことにかかわる時間外の人件費ですとかそういったことにつきましても各部の予算で執行しているということが現状でございます。
◆早川和江 委員 各部でもう少し人件費が出ているのかなとは理解をいたしました。勝つまでやるんだというね、勢いのいいお話も聞きましたけども、これは勝っても負けても区民みんなが体を動かすことのすがすがしさとか今日の健康に感謝する、そうしたような区民の取り組みにしっかりと根差すような形をつくっていってほしいなと思いますので、送信して何点だとか勝たなくちゃとか、そういうことは二の次にして、そういうような健康都市を目指してやることは結構だと思いますので、どうぞそういう意識を強くもってよろしくお願いいたします。
◆所隆宏 委員 私のほうは障害者スポーツのことについて確認をさせていただきたいと思っています。本区では平成２８年度より障害者スポーツ係を新設して地域における障害者スポーツの振興のために、一つには啓発活動、一つには体験教室、一つには人材育成、この三つを柱に取り組んできたというふうにお聞きしております。主要施策の成果１１９ページにそれぞれこの三つのそれぞれの事業が記されていますけれども、平成２９年度はパラスポーツ２０２０オランダ連携プロジェクトということに新規に取り組んだというふうになっていると思うんですけれども、このことについて財務レポート３１８ページには感想というか、所管課のほうの感想として啓発の質において至極の水準を実現することができた、というふうにあったんですね。すばらしい言葉だなというふうに思ったんですけれども、このオランダ連携プロジェクトの具体的な取り組みとその成果とか効果、こういったことについてどのように捉えているのかお聞かせください。
◎渡邊良光 スポーツ振興課長 このパラスポーツ２０２０オランダ連携プロジェクトでございますが、実は連携しておりますオランダ
オリンピック委員会スポーツ連合からの要望がありまして、「Ｇａｍｅ
Ｃｈａｎｇｅｒプロジェクト ～パラスポーツで社会を変える～」という、そういった取り組みに変更になっております。この名前の変更からもわかりますとおり、オランダ側がこのプロジェクトにどれだけ強い気持ちをもって取り組んでいるかということがおわかりいただけるんじゃないかなというふうに思っております。このサブタイトルにもありますとおり、「パラスポーツで社会を変える」ということを目的にしておりまして、そのＧａｍｅ Ｃｈａｎｇｅｒという英単語でございますが、これは物事の流れを大きく変えるというようなそういった意味がございます。ですので、パラスポーツを通してこれまでの区民の皆様の考え、意識変容ですとかそれを行動変容に結びつけて、共生社会の実現に結びつけていこうと、そういった取り組みが今回の目的でございまして、それが一つの成果でもあるというふうにも考えておりますので、ぜひ目的の実現のために取り組んでまいりたいというふうに考えております。具体的には昨年の１０月にオランダ
オリンピック委員会スポーツ連合と江戸川区の間で協定書、公の締結を行いまして１１月の第２回パラスポーツフェスタえどがわにおけましてキックオフイベントと位置づけましてイベントを開催させていただきました。その場にはロンドンとリオのパラリンピックの卓球におけまして２大会連続金メダル、そして東京のパラリンピックを目指しております現役選手でもありますケリー・ファン・ゾン選手という方に来ていただきまして、日本の一流選手とのデモンストレーションですとか、あるいは来場者した皆さんとの交流卓球ということで数時間にわたり、来場した１，０００名の方、全員が体験できなかったですけども、１，０００名の方と直接交流することができたということでございまして、これはなかなかこのプロジェクトを実施してないとできないことですから、これは私としては至極の体験ができたというふうに位置づけております。
今後の取り組みになりますけども、このプロジェクト自体、年に２回ということが原則となっておりますので、去年は１回だけだったんですけど、今年から年２回ということでございます。今年の６月に既に１回来日しておりまして、そのときはこの本プロジェクトの責任者を努める、国際パラリンピック委員会の理事も努めておりますリタ氏、そしてオランダのほうで障害者スポーツの指導者、そしてコーディネーターを行っておりますマヨライン氏、そしてオランダの発祥のスポーツでありますコーフボールの指導者でありますドルフ氏、このお三方に来日をしていただきまして、この方たちは指導者でございますので、パラスポーツの指導について江戸川区で指導の研修等に講師としてご協力いただきました。具体的には、葛西にあります東京メディカルスポーツ専門学校の授業にご協力いただいたり、白鷺特別支援学校の体育の授業に参加して子どもたちと触れ合ったり、体育の教員に対する指導方法についてのアドバイスを送ったり、あるいはスポーツ推進委員ですとかスポーツ施設のスタッフを対象とした障害者スポーツの指導者研修会というものを夜間開催しましたので、そこで研修会の講師、実技の指導、そういったことをしていただいております。今後また秋にも一流のパラアスリートが来るということになっておりますので、今度は交流をメインに区内の子どもたちを中心にそういった一流のパラアスリートとの交流を通して共生社会を学ぶ機会をたくさんつくっていきたいというふうに考えております。
◆所隆宏 委員 今ご紹介あったようにＧａｍｅ
Ｃｈａｎｇｅｒプロジェクトという名前を変えて西葛西にある、これからのスポーツの指導者になるような人たちへの取り組みがあったということで、そういう人たちも理学療法分野でのスポーツの導入の是非についてその講義を受ける後と前では考え方が随分変わったという、そういった感想も載っておりましたけれども、また直接スポーツとは違うかもしれませんけれども、今回のこういったことでオランダとのご縁をいただいて、そういう中で先日も「オランダ×ＬＧＢＴ×えどがわ」というイベントも行かせてもらいましたけれども、いろいろなところでそういうゲームチェンジャーというんですかね、こう変わっていくということを今そういう機会を得ているんだなというふうに感じています。
次に、話は変わるんですけれども、昨年の９月に国内唯一のパラバドミントンの専用の練習場と日本パラバドミントン連盟の事務所が区内にオープンした、このことをお聞きしましたけれども、江戸川区２０２０大会のカヌー・スラローム競技場ができるということで、そのレガシーとしてその後のカヌーのメッカになるというような例えばカヌーについてはそのような位置づけを江戸川区としてはしていると思うんですけども、このパラバドミントンのそういった拠点が江戸川区に来るということにつきまして、パラバドミントンについて区としてはどのようにこう位置づけてどのように区民と連携をしていかれようとしているか、お聞かせください。
◎渡邊良光 スポーツ振興課長 パラバドミントンにつきましてはいよいよ２年後に迫りました東京２０２０
パラリンピック競技大会で初めて正式競技とて行われる競技でございまして、非常に注目度が高い競技でございます。そういった注目度が高い競技の事務局と、そして専用の練習施設が江戸川区にできたということはこれは江戸川区の魅力でもありまして、ほかの自治体と比べてのアドバンテージでありますので、江戸川区といたしましてはパラバドミントンをわがまち競技としてぜひ応援していきたいというふうに考えております。そこで、今年の新年の事業でパラバドミントン応援プロジェクトというものを立ち上げまして、具体的にはパラバドミントンの国際大会の応援観戦ツアーを実施したり、あるいは小中学生を対象としたパラバドミントンの交流教室を開催するということで進めているところでございます。先日も国内唯一の国際大会であります大会が東京の町田市で開催されまして、実際に応援観戦ツアーを行いまして区民を中心に４２名の方が応援に行きまして参加者の方からも非常によかったということでいい感想をいただいているところでございます。それで、今後パラバドミントンについてわがまち競技としてＰＲしていくということはありますが、私どもとしては、このパラバドミントンをきっかけといたしまして、ほかにもパラリンピックの競技、非常に魅力的なものがたくさんありますから、ぜひパラバドミントンを一つのきっかけにしていただいてほかの競技にも興味、関心をもっていただいて２０２０年には全てのパラスポーツ、パラリンピックの競技を区民全員で応援していけるようなそんな土壌をつくっていきたいというふうに考えております。今週末、６日ですかね、アジア選手権大会のパラの部門ですかね。インドネシアのジャカルタで行われますけれども、区内からは８名の区民の方が出場予定でございます。そのうち３名がパラバドミントンでございまして、江戸川区にそういった練習拠点ができたということで、そういったパラバドミントンの強豪選手も区内に引っ越してきているというような現状もございますので、ぜひそういった方も区民の皆さんで応援していければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに考えております。
◆所隆宏 委員 江戸川のパラスポーツの一つの象徴というような位置づけなのかなというふうに思いますけれども、一つのいい拠点というか核ができたのかなというふうには感じております。その障害者スポーツが普及するということがやはり社会の中で障害を理解するということが促進されますし、その障害者の社会進出が進むというふうに言われておりまして、この共生社会の構築に寄与すると、そういうことだと思うんですけれども、そういう意味でもこの障害者スポーツのさらなる普及とか啓発活動を期待するんですけれども、その担い手となる人材の育成について現状、それから今後の目標などあれば聞かせていただきたいと思います。
◎渡邊良光 スポーツ振興課長 私どもといたしましては、よくレガシーと言われておりますけれども、この
東京オリンピック・パラリンピックのレガシーが特に障害者スポーツでいえば人材育成だというふうに考えておりますので、特に力を入れている分野でございます。具体的な取り組みといたしましては、江戸川区といたしまして日本で唯一の障害者スポーツの公的な資格であります障害者スポーツ指導員の初級の資格取得講座を独自に実施しております。平成２８年度から実施しておりまして、２年間で６６名の方がこの講座を修了し資格を取得しております。それ以外にも東京都等が実施する同じような講座を経て、１７名の方がこの資格を持っているということで情報を把握しておりまして、合計で８３名なんですけれども、江戸川区といたしましてはこの８３名の方の中から７９名の方ですね、今年の６月に江戸川パラスポアンバサダーということで任命を行いまして、組織化を行いました。パラスポアンバサダーというのは初級障害者スポーツ指導員を持っている方の中で、今後、江戸川区のパラスポーツの事業に協力をいただける方、そういった方をパラスポアンバサダーとして任命するということで行っている事業でございます。今年に入って既に２５回のパラスポーツ事業を行っておりまして、延べ１５１名のパラスポアンバサダーの方が江戸川区の事業に協力いただいているということでございます。先ほども、Ｇａｍｅ Ｃｈａｎｇｅｒでも申し上げましたけれども、やはり人づくりというか障害者スポーツを支える人材がいないと、なかなか障害者スポーツが普及していきませんので、特に、この部分につきましては、これからも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆所隆宏 委員 そういう人材も着々と育てていただいているということで大変期待しております。区のスポーツのホームページの中に江戸川区内のアスリートを紹介するところがありまして、その中にパラバドミントンの長島理さんですか。この人のことが紹介をされておりましたけれども、この方の競技を始めたきっかけというところに、「中学生の時に部活としてバドミントンを始めました。大学生の時に事故によって車いす生活となりましたが、リハビリ後に車いすバドミントンを始めました」と、このようなことが書いてありました。こういった方がそういう世界大会とかで頑張る、こういう姿を、非常に、中学生からバドミントンを始めたというところが身近に感じられてうちの区の中学生、小学生、高校生とかそういった青少年にすごくいい影響を与えることじゃないかなというふうに感じております。なかなか今尊敬できるような人ってなかなかね、身近なところにいない中で、こういった人たちのことに触れるということは本当にいい影響になるんじゃないかなというふうに思っていますので、これからもますますこの機会を捉えて盛んになっていくような取り組みをお願いしたいと思います。
◆鵜沢悦子 委員 スポーツ夢基金についてお伺いをいたします。スポーツ界ではテニスの全米オープン女子シングルスで２０歳の大坂なおみ選手が日本選手初のグランドスラム制覇という快挙をなし遂げてくれ、日本中が喜びに沸きました。また、先のアジア競技大会では江戸川区の池江璃花子さんが競泳女子で日本勢最多の６冠を達成しＭＶＰに輝き世界で活躍されるアスリートに拍手喝采です。
さて、
オリンピック・
パラリンピック競技大会等での活躍が期待される江戸川区民等を応援するため、選手に活動支援金を交付するというスポーツ夢基金事業は本年で４年目となります。確認を含めてお聞きをいたします。資料の１５ページにまとめていただいておりますが、区分が１から４まであります。もう少し具体的に活動支援金を交付するに当たっての条件についてお聞かせください。池江璃花子さんなどの経年にわたって活躍されているアスリートにも毎年支援金が交付されるのでしょうか。また今、お話があったパラバドミントンの選手の皆さんも区内にわざわざ転居されてまで活躍をしていると。こういう方々のためにもどうなっているのかお聞かせください。
◎渡邊良光 スポーツ振興課長 まず今、具体的なお名前が挙がりました件についてお答えさせていただきます。池江璃花子さんにつきましては
オリンピック委員会の強化指定選手ということでございまして、
オリンピック委員会の強化指定選手を受けていれば区分でいえば区分１ということに該当いたしまして、支援対象ということになります。ですので、基本的には夢基金につきましては単年度ごとの評価ということでございますので、一度支援が決定したからずっと継続しますというものではございません。ただ池江璃花子選手は毎年毎年あれだけの活躍をされていますので、
オリンピック委員会も非常に強化している選手が外れず、そのまま継続となっておりますので、支援対象としても継続しているということになります。
そして、パラバドの選手につきましては、いろいろこちらも夢基金に条件がありますので、活動支援金をもらうためにはその年の４月１日に住民票がなければいけないという住所要件がまずございますので、区民だからといってもらえるわけでもないです。それと、やはり成績に応じてこれは支援するということになりますので、パラバドであったとしても、実際、直近の成績が芳しくないという場合には支援対象にはなりませんので、そこはやはり頑張っていただいて支援対象になるように成績を残していただくということが必要になってきます。やはり、この夢基金の制度につきましては非常に全国的にも知名度が高いかなというふうに感じておりまして、やはりアスリートの中でもかなり情報共有されている部分もあるのかなと思うんですけれども、やはり使っているアスリートにとっては非常にいい制度だというふうに言われておりますので、口コミとかもあって、もしかしたらそういった形で多くのアスリートがこれから江戸川区というところでやるとそういう支援も充実しているのでいいんじゃないかなと思う方がいるかもしれませんけれども、いずれにしても条件があるものでございますので、条件に合致すれば江戸川区といたしましてはそのアスリートの活動を支援しようという趣旨でございますので、積極的に応援していきたいというふうに考えております。
それで、実際の支援の区分でございますが、区分は四つございまして、まず区分の一つ目が日本
オリンピック委員会及び日本パラリンピック委員会における強化指定選手ということでございます。区分２が各競技における国内中央競技団体の強化指定選手ということでございます。それで、区分３が世界大会における日本代表選手ということになっております。そして区分４、これが平成２８年度に新設したものですけれども、前３号に掲げる選手に準ずる者として区長が特に認める者ということでございますが、ここを平成２８年度につきましては、例えば全国大会の優勝者、または各競技における国内中央競技団体の育成指定選手クラスということにさせていただいております。ただ、区分４につきましては平成２９年度の見直しでさらに対象者の拡充を図っております。
◆鵜沢悦子 委員 平成２９年度は制度施行３年目ということで夢基金事業も区民に認知されてまいりました。さらなる推進をという時期に入ったのではないかと思われています。また、課題も見えてきたのではないかと思いますけれども、平成２９年度で活動支援金交付対象者の拡大について、今少し話はあったんですけれども、取り組んだことがありましたらお聞かせください。
◎渡邊良光 スポーツ振興課長 まず平成２９年度に取り組んだことということでございますが、先ほど申し上げました区分４の部分がどうも少し客観的に公平かどうかということが非常に今後対象者が増えていく中で、少し曖昧じゃないかというようなご指摘がありまして、この区分４の部分をもう少し明確に客観的に公平公正にできるようにしていけないかというのが２８年度の引き継ぎの課題でございまして、それを受けまして２９年度にいろいろ支援対象者の拡大に向けて取り組んだところでございます。それで具体的な取り組みといたしましては２９年度はまず公募を取り入れました。夢基金の支援対象候補者の抽出につきましては
オリンピック・パラリンピック競技の中央競技団体や大学等の学校約３００くらいですかね。そちらに調査票を送って該当者がいればということで回答してもらうというようなそういった方式をとっておりますが、実際回答率は４割程度ということでございまして、６割が未回答ということでございます。この６割の中にもしかしたら支援が必要なアスリートがいるかもしれないということでございまして、それを補完するための制度として公募をしたらどうかというような、そういった意見が運用認定委員会でありましたので、学識経験者の先生と一緒に制度構築に取り組みまして、平成２９年度から公募制を一部取り入れたということでございます。自己推薦制でございまして、実際には７名の方が我こそはということで応募してきまして、結果としてうち３名の方が活動支援を受けることができたということで、これは活動支援の対象者の拡大に寄与したと言えるんじゃないかなというふうに思っております。
もう一つがやはり区分４に関することなんですけれども、基準がいまいち曖昧だということもありまして、であればもう少し公平公正にできるような基準をつくろうと。そうなると、やはり点数化したほうがいいだろうということになりまして、アスリートの方の大会の成績ですとか競技ごとのランキングですとか都道府県別の育成指定の有無ですとかそういったことを加点方式で点数加算していって一定以上の点数を超えたら区分４として支援しましょうということで、そういった形の換算表をつくりまして支援対象者の拡大を行いました。実際に６名の方が換算表がなければ本来対象外だったんですけども、換算表ができたことで支援対象者となったというような実績がございます。ですのでこちらにつきましても支援対象者の拡大に寄与したというふうな、そういった取り組みだというふうに言えると思っております。
◆鵜沢悦子 委員 公平公正にということで対象者を選考しているということがよくわかりました。さてこの夢基金事業は大体４０名前後、年間２，５００万円前後ということを交付しているというふうに思いますけれども、この事業は安定的に継続するための原資となるものは何でしょうか。
◎渡邊良光 スポーツ振興課長 こちらの夢基金の原資につきましては、指定寄附ではないんですけれども、一般寄附で毎年いただいております、江戸川競艇を運営しております事業組合と関東興業様からいただいている一般寄付金を夢基金の原資として充当させていただいているというのが、この夢基金のお金の流れになっております。
◆鵜沢悦子 委員 先般、関東興業についてのご質問があったところですけれども、このようにアスリートの皆様から区民に元気を、そして還元をいただくという、そういう事業を有意義に実施されている夢基金ですけれども、ほかの自治体では江戸川区のスポーツ夢基金に類似の事業もあるかとは思いますけれども、他自治体でその事業との違いを教えていただきたいということと、もう一つは活動支援金を受けたアスリートは、このお金の使い道に制限はあるのかどうか。例えば、コーチ料に使わなきゃいけないんだとか、海外遠征のときなんだとか、そういう限られているのかどうかについてお聞かせください。
◎渡邊良光 スポーツ振興課長 私ども、ほかの自治体で同様の制度があるということは幾つか認知はしておりますけれども、詳細には少しわからない部分がありますので、私どもが知り得る範囲での回答ということでさせていただきますけれども、まずこのスポーツ夢基金につきましてはほかの自治体の職員から制度設計がいいねということをよく言われます。その制度設計というのはやはりアスリートの支援に対して一般財源を投入するのではなくて寄付金という形で基金にして運用していると。そうなるとこのアスリートを応援したいという気持ちを寄付という形で間接的に支援するということができるとそういうところはやり方として江戸川区さん上手ですねということをよく言われます。
そして、アスリートの意見からすると先ほど鵜沢委員さんからもお話ありましたけれども、資金使途はアスリートの活動の目的に資するものであれば自由ということになっておりますので、そういった意味では使いやすいということでございます。これはこの制度、夢基金をつくったときの多田区長の思いでもあるんですけれども、これを交付することによってアスリートに煩わしいような事務手続をさせないというような、そういった思いがございまして、基本的には渡し切りで精算不要。資金使途についてはアスリート活動に資するものであれば自由に使ってくださいというようなそういった制度でございますので、ですのでアスリートの方は例えばパラスポーツであれば装具を買ったりとか、あるいは遠征の費用だとか介助者の方の渡航費とか交通費を負担したりとかいろいろなことに使えるわけなんですね。そういったことでアスリートの方からも非常に使いやすい制度だというような評価をいただいております。今後も名実ともにアスリートにとって役立つそういった事業でありたいなというふうに考えております。
◆鵜沢悦子 委員 寄付で運営できているということとアスリート活動に資する自由があるという、この２点は非常にすばらしいなというふうに私も評価をさせてもらいます。今後もオリパラ以降も、これ最初ちょっともしかしたら
オリンピック・パラリンピックまでかなというふうに思ってしまったんですけれどもオリパラ以降も多分やってくださると思っていますし、区民の夢をつなぐ事業としてアスリートの活躍にさまざまな支援をしていただきたいと要望して終わります。
◆中道貴 委員 私から
東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成事業費についてお尋ねをしたいと思います。特に２９年度は私もさまざまなオリパラのイベントに参加をさせていただきました。イベントのたびにやはり初めて見るものであるとか経験できるものであるとかいうことが多数含まれているイベントが大変多かったと思います。そういった意味でこの
オリンピック・パラリンピックの機運醸成についてお尋ねしたいと思いますが、執行額が１，１４０万余りとなっております。いただいた資料や財務レポートを拝見しますと、やっぱりカヌーの会場ということでカヌーに注目をしたイベントが大変多く開催されたと思います。カヌー教室とか、あるいはオリパラＰＲキャラバンなどで合計７，６０１人と大変多くの参加者がカヌーの魅力に触れて、また機運醸成を大いに前進させたのではないかと、このように感じております。
２０２０東京大会のカヌー会場となる本区ならではの取り組みだと思います。そこで、これらの機運醸成事業の成果と今後の課題、特にこの執行額をみますと、半分以上がカヌー教室に使われていますので、カヌーを中心とした機運醸成事業の成果と今後の課題及び今年度へ反映させた取り組みなど、これをお知らせください。
◆川瀬泰徳 委員 この地域を何とかしなきゃいけないということで、住民の皆さんとの合意というのが非常に大事だと思いますけれども、そこで現在未実施の地域に対して積極的に住民や町会の意向を伺いながら、強力に住居表示の実施を訴えていただきたい、こういうふうに思うんです。一気に全てできるというのはなかなかそうはいかないとは思いますけれども、頑張っていただいて一つ合意が得られた地域から住居表示の実施をぜひできるようにお願いしたいと。何としても困っている地域、困っている区民のために笠事務所長の特段の動きをお願いしたいと思うんですけれども、その辺の東部事務所長としての決意をお聞かせいただきたい。
◎笠貴裕 東部事務所長 委員さんからお話がありましたとおり、地域の方からはやはり未実施がゆえにお困りであるということは、私も聞いているところでございます。また、近年、住居表示についての気運が高まりつつあるのも、私のほうで把握しているところでございます。今後はさらに地域の方とお話させていただきながら検討を重ねていければと思っております。
◆川瀬泰徳 委員 しっかり決意を固めていただいて頑張っていただきたいと思います。実際、地域は困っているというのが、これは本当の現況でございますので、この地域の要望をしっかりと受けとめていただいて、六十数％でしょう。小岩の地域は１００％いっているんです。一気にはいかないかもわからないけれども、ぜひ特段のご努力をお願いしたいと要望して終わります。
◆渡部正明 委員 ちょっと私も言うつもりはなかったんだけれども、今まで私は宇喜田はじめ春江町の四丁目、五丁目含めて、正直言って登記簿順にしているあり方はおかしいよと言ってきて、正直二十何年言い続けてきたわけだよ、宇喜田、北葛西だからといって東南西北中央だとかってそういう形にしたいのもわかるんだけれども、要するに、まちづくりを地元の意向を聞いていっていつもやるでしょう。だけども、先行例としてきっちりと区画整理しなくても地番整理ができている先行地区があるじゃないですか、それと同じような形で提示をして役所が主導でＡ案、Ｂ案、Ｃ案という形で、それこそきちんと地域に入って連合町会単位でこういう全体的にトータルしたいんですという提示をすることの努力が正直言って何十年もしてきてないよ。口だけでは東部事務所の所長がいつも未実施地域が多いから責任者になって担当になっているけども、私も担当の方とは何回もお話しているけれども、ぜひ今まで区画整理してなくてもちゃんと地番整理ができたところの先行例のいいところ、これがモデルとしてあるわけだから、それをその地域の代表する皆さんたちと提示をしてＡ案、Ｂ案、Ｃ案という形で私はブロックごとの番地を決めて、どういう時計回りの地番を振るかは別としても、きちんとそういう先行例がないのなら地元でどうしましょうはあるけども、役所としてはいい先行例、西小松川でも東小松川でも小岩でもあるじゃないですか。こういったことをなぜ提示してやらないのか私は今まで正直言ってわからなかった。その辺の考え方、先行例としてあるやつを提示してやるか、やらないか、そこだけ東部とか瑞江とかそんなこと関係なく、ぜひ考え方、進め方、やるのかやらないのかを教えてください。
◎髙原伸文 生活振興部長 今、９１％台という実施率でございますので、これはご質問いただくたびにお話させていただきますけれども、私ども１００％に近づけていくというのが取組みの仕事だというふうに思ってございます。それで、やはりこのままじゃいけないという思いは強くありますので、今は定期的に未実施のところ地元の方たちと定期的に懇談を重ねながら住民合意がやはり前提になってくるところでございますので、そこのところの情報収集はこれは全事務所、小岩以外のところについては未実施がありますので、総当たりの形で今やらさせていただいてございます。今、特定のところで東部というお話がありましたけれども、一定程度そのまちづくりのほうも固定化して、あとは住民合意、それから実際にお話をこう詰めていきますと、やはりお困りの状況があるというふうに、これについては本当に条件が整っているなと思いますので、強力に推進してまいりたいなと思ってございますし、またほかの地域についてもこのままでいいと思ってはございませんので、精力的に話し合いを重ねながら、できれば本当に案の提示とかいうところまでいければいいなというふうには思いとしてございますので、よろしくお願いいたします。
◆渡部正明 委員 案の提示とか、地元のご相談はいいんだよ。今まで現実にできてなかったところがきちんとできているじゃないですか。そういう先行例があるにもかかわらず、地元の方とのご相談とか言って、もう２０年経っている。あなたも東部事務所の所長していて、その担当所管をやったのも私は知っているけども、以来、動いてないよ。ぜひきちんと先行例のできた町を見て、それを提示して選択してもらえばいいじゃないですか。十人十色でみんな言うこと違うと思います。だけど、それを聞いていたから今までまとまらないんでしょう。宇喜田にしたってどこにしたって。ですから、こういうふうにＡ案、Ｂ案、Ｃ案考えて提示をしていくだけの先行例を行政としてノウハウを持っているわけだから、それをして初めて次のステップを踏む、その初めての最初のステップにいってないから２０年もかかっているんです。ぜひそれは進めてください。
◆鵜沢悦子 委員 私は個人番号カード関連についてお伺いをいたします。マイナンバーは、日本国内の全住民に通知されている１２桁の番号で社会保障と税、そして災害対策の三つに関する事務の手続に限って利用されることになっております。社会保障と税については平成２９年１１月から法律で定められた専用システムで都道府県市区町村などの情報連携により情報、住民情報のやりとりが可能となりました。利用者にとっては窓口に出す書類が不要になるということで喜ばれております。例えば、児童手当を申請する際には、課税証明書や住民票の提出が要らなくなったりと、手間が省け簡素化され煩わしさが軽減されました。このマイナンバー制度の推進には利便性が向上する一方で情報連携による個人情報の流出を懸念するという声もあります。そこでお伺いをいたします。制度の情報連携の運営に伴い、関係部署との全体調整ネットワーク整備を実施したとありますが、どのような庁内部署と取り組まれたのかということが１点目、そしてまたマイナンバーを直接使わず情報漏えいを防止する対策をしているそうですけれども、具体的に教えてください。
◎河本豊美 住基・個人番号制度推進課長 まず庁内の連携でございますが、全庁２４の課が合同で検討会を進めております。その中で情報共有を図りながら、この間、情報連携を進めてきたところでございます。情報漏えいに関しましては、政府専用の回線ＬＧＷＡＮと申しますけれども、それを使用していますので、一般のネットワークとは全く違った政府専用で通信をしておりますので、そういった情報の漏えいは極めて心配はないというふうに思っております。それからマイナンバー自体にも非常なセキュリティがかかっておりまして、マイナンバーカード自体にはマイナンバーと４情報と申し上げますが、住所、氏名、年齢、生年月日、これだけの情報しか入ってございません。それから、いざ自治体間で情報連携するときには、マイナンバーを使うのではなくて、そこから江戸川区の住民Ａさんに一つの番号を振りまして、さらにそれをネットワークの中で私たちもわからないような番号に変換されて相手方の自治体にいくというような形で、１対１対１というふうな番号の振り方というふうに言っているんですけれども、そのように非常にセキュリティを強化された形でネットワークがつながっている状況でございます。
◆鵜沢悦子 委員 ゆっくり考えればわかることなんですけれども、つまり一つの番号があって、その途中で変換をして相手方にいくので、その間にも、もう一回セキュリティがかかるというような考え方でよろしいでしょうか。
◎河本豊美 住基・個人番号制度推進課長 おおむね、そのような形で通信がされております。それで情報ですけれども、機関ごとに情報が経由しておりますので、それがどこかに全て１人の個人情報がプールされているとか、そういうことではございませんので、その情報流出という心配もないような取組みになっております。
◆鵜沢悦子 委員 今伺って安心していいのかなというふうには思わせていただきました。なかなかマイナンバーの理解とか、それからマイナンバーカードへの移行がなかなかできないというのが実態だと思います。全国的にもカード交付枚数というのは全体で人口の１割程度と言われているそうですけれども、全世代にメリットがありながら普及が遅れているという、こういう状態だと思っております。
例えば、区内２５０店舗のコンビニでは住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書などの交付が可能になっておりますけれども、今の江戸川区のマイナンバーカードの交付状況と今後の展開についてお聞かせください。
◎河本豊美 住基・個人番号制度推進課長 ちょうど１０月１日現在のマイナンバーカードの交付率が出たところでございます。江戸川区は１５．１６％で１０万５，８０２枚、これで交付したということになります。それで、今後の活用の可能性でございますけれども、今、大きなメリットとしては委員さんがおっしゃるとおりコンビニ交付での活用ですとか、マイナンバーカードを持っていれば身分証明書として１枚で済むとかということが大きなメリットかと思うんですけれども、今、可能性としては自治体ポイントをためるですとか、カード会社と連携をしたポイントの活用ですとか、それからキャッシュレス化ですとか、それから行政の手続が電子申請で行えるような、そういった時代が来るんではないかというふうに思われています。それから、２０２０年には保険証の資格の確認ができるような方向で検討されているというふうに聞いております。これからさまざまな活用の範囲が広がるのではないかというふうに思っております。
◆鵜沢悦子 委員 なんかこう気がつかない内に便利になって来ることと、それから全て便利ということの一言かもしれませんけど、私たちは一つのことにたくさんの手間をするわけではなくて、できればワンストップで全てができるようにしたい。そのためにナンバーがつけられたというふうに捉えているんですけれども、今お話がありましたとおり、いろいろな分野が広がってくるということでネットバンキングでの残高照会や医療データの参照、災害時の避難状況の把握なども可能になってくると、そして２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピックではチケットなしで会場に入れるといった、そういう活用も今検討されているということを伺いました。将来的にはマイナンバーカード１枚で多様な使い方ができる、この１枚をなくしたらどうしようとか、この１枚に全部の情報が入っているというふうに勘違いしている方は大変な心配をされているわけですけど、先ほど言われたとおり、このカードに全部が入っているわけではありませんよと、そしてこのカードからいろいろな情報がいくときも、ちゃんとセキュリティがかかっているとこういうふうに考えていいのかというふうに今伺うことができました。今後も、さまざまな形で役に立っていくと思いますので、どうか円滑な拡大をということで取り組みをお願いいたします。
◆須田哲二 委員 私のほうからも関連して住基、マイナンバーについてお聞きしたいと思います。鵜沢委員のほうからいろいろ概括的なことを聞いてもらったので、時間の節約になりまして助かりました。１０月１日現在で１５．１６％ということなんですけれども、２年半余り前から実質運用、個人カードの発行が始まって、この期間だったんですけれども、この進捗度というのをどう評価されているのかどうかです。これ今後どれくらいのテンポでいくと予想されているのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
◎河本豊美 住基・個人番号制度推進課長 マイナンバー制度が導入された当初は一気に５万件くらいの申し込みがあったこともございました。その後、落ちついておりまして、今でも２万件くらいの申請は毎年ございますので、皆さん必要に応じて作成しているんだなというふうに認識しております。
◆須田哲二 委員 予測は、毎年２万件でずっといくということですか。
◎河本豊美 住基・個人番号制度推進課長 先ほど申し上げましたとおり、これから活用の幅が広がってくるというふうに想像しておりますので、そのときには飛躍的に伸びていくんではないかというふうに思っております。
◆須田哲二 委員 我々は活用の幅を広げたくないという思いで考えているわけなんです。それで個人情報については、国際的にも、情報の自己決定権、国やそういう一定機関に全ての情報を握られるのは困ると、こういうプライバシーのそれを強化する方向、一方であるんです。ですから、このマイナンバー制度は、何回も言いましたけど、先進のアメリカや韓国、イギリスでもそうですけど、見直しとか中止とかそういう状況になっていて、スウェーデンでね。ちょうどあたかもサマータイムみたいなものですね。日本だけですよ。今ごろまたやろうなんて、一時もうやめることになりましたけど、マイナンバーもそういう前のめり、マイナンバーだから前のめりということなのかわかりませんけど、これ非常に危険で、それはこれ我々だけで言っていることではないです。執行側も日弁連の見解なんかが３年前に一応出たり、会長表明、それから今年の１月とかに政府に対する意見書も出ているんです、戸籍事務に関連して。これは、中身はご存じですか。
◎河本豊美 住基・個人番号制度推進課長 申しわけございませんが、そのあたりは承知しておりません。１月に総務大臣のほうから、そうした誤解があるという、払拭をしていくというような、そういった通知文も出ていることもご承知おきいただければと思います。
◆須田哲二 委員 日弁連という、非常に影響力のあるそういう団体、組織が当初からこのマイナンバー制度については、背番号制ですよね。懸念を表明してきているということで、それで３年前もそういう懸念が払拭されていないということをきちんと表明しています。会長の表明として。今年になっても戸籍事務なんてものは全く必要はないと、これを結びつける必要がね。費用対効果も悪いと言っているんですよ。そういう点で、日弁連が。そういう意見書まで出ているということで、決して我々だけじゃないんですよ。このことについて重大な懸念を持っているという点ではね。現状ではさっき１５．何某％と言いましたけども、我々も２年半、個人番号カード取ってもいません。利用度、全く利用価値ないというふうに思って２年半過ごしてまいりました。そういう点ではね。国民のメリットというのは非常に少ないですよね。しかし、膨大な額の経費をかけていますよね。費用対効果が悪いというのは全面に当たるんですけど。江戸川区としてはそういう認識、セキュリティの問題もありましたけども、全然完璧じゃないんですよ。あの仮想通貨だって何十億という大変なセキュリティかけていると言いながらも何十億という日本円に換算して流出だということ平気で起きていますから、そういう専門家も絶対安心はないと、こういうネット環境においては、そういうこと言っていますので、その点についての懸念は全然お持ちではないんでしょうか。再度お聞かせください。
◎河本豊美 住基・個人番号制度推進課長 先ほど来申し上げていますように、非常に厳重なセキュリティのもと運用されているというふうに思っております。それから委員さんはカードは必要がないというふうにおっしゃっているんですけども、これマイナンバー制度はカードを持つということも一つですけれども、マイナンバーでいろいろな情報連携により既に住民の利便性が高まっているということも事実かと思います。例えば転入者・転出者については、今まで住民票が必要だったもの、課税証明書が必要だったものが必要なく自分たちが皆様の気がつかないところで既に享受を受けているということもございますので、マイナンバー制度はこれからも進めていくべきというふうに思っております。
◆須田哲二 委員 繰り返しますけども、冒頭言ったように個人情報に関して自分で情報の決定権を持つというのは非常に重要なんです。特に民主主義という点では、手間暇かかるんだけども、民主主義を維持していくという点ではそのことが非常に重要で、国に全て、はいどうぞというふうな形で売り渡すというのは非常に危険だということが、これ世界の流れなんですよね。日本だけ特殊でセキュリティも安全だとおっしゃる、そういう立場については全く同意できません。経費もかかり過ぎていますので、実際には。マイナンバー制度、この問題についてはやめるべきだということを意見として表明して終わります。
○須賀精二 委員長 次に、第３目・中央・一之江地域振興費。
◆佐々木勇一 委員 ここでは、戸籍また住民票等に関連してお尋ねをしてまいります。今もデータの保全等についての議論が起こっておりましたけれども、東日本大震災のときには津波によって庁舎が流されて、戸籍謄本等のデータ、戸籍謄本等が流されて散逸してしまったという市や街がありました。現在も自然災害が本当に続く中で、本区はどうなのかなというところでいうとデータは本当しっかりとやっていただいているのかなというふうに、その点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。そこで、戸籍や住民票等のデータの保全については、本区としてはどのような対策を講じているのかお聞かせください。
◎上野晴彦 区民課長 お尋ねの件は、戸籍システムのデータの保全ということだと思います。委員おっしゃるとおり、災害時、東日本大震災のときは散逸をされた自治体もございましたので、そうしたことを踏まえて当区では既に正副二つの戸籍のサーバーを用意しておりまして、保管をしております。そして、その今委員おっしゃった災害、東日本大震災の後に構築されたシステムでございますが、当区、この江戸川区のように東に位置している自治体は、法務省が管理しております西日本のほうに、やはりデータを送信するセンターがございまして、東日本にある自治体は西日本のほうにデータを送信しておりまして、西日本のほうにある自治体は東日本に送信をして完全なるバックアップを取ってあるということで、またそのデータも日々確認をしてデータの保全に万全を期しているところでございます。
◆佐々木勇一 委員 今、ご答弁いただいたとおり万全な体制を築いていただいて、本当、ミラーリングとかバックアップ取るというのは非常にデータの原則でありますので、しっかりと進めていっていただいているのかなというふうに思っております。本年８月なんですが、総務省の研究会は死亡や転居などで抹消された住民票の記録について、現在の５年から１５０年とする報告書をまとめ、来年の通常国会に関連法の改正案を提出するというふうにしております。そこで改正の背景と、このなぜ１５０年という期間なのかということについてお聞かせください。
◎上野晴彦 区民課長 現在、除票の保存年限としましては、５年保存をすることとしてありまして、この期限を１５０年に延期するものでございますが、背景といたしましては所有者不明の土地の問題解決、こちらが１点ございまして、まず今現在、日本国内で所有者不明の土地が増えているということで、どうしても土地所有者を突きとめたいということがございまして、登記簿に書かれている住所から、その方をたどっていった場合、転居・転出された場合、住民票がそこの自治体にない。５年たって廃棄されてしまいますと、もう探す手がかりがなくなってしまうと。こういった状況がまずございました。また少し前ですが報道発表もございましたけれども、１００歳を超えられている方が日本国内で約７万人に増加というか数が出たということで、１００歳以上超えられている方もたくさんいるという、この状況を鑑みると、今後さらに長寿も予想されることから、既にあと、戸籍のほうの、戸籍から全てなくなった場合、除籍簿という形で管理をしているんですが、その除籍簿のほうは既に１５０年の保存年限が整っておりまして、それでしたら除票のほうも５年ではなく、これから所有者不明の土地を探す点も踏まえて、１５０年に延伸するのが適当ではないかというふうに結論づけたというふうに私どものほうでは聞いております。
◆佐々木勇一 委員 所有者不明の土地の広さは、九州ぐらいあるというようなお話もありますとおり、地方では課題になっていると。ただ、東京では自分の土地じゃないのに自分の土地ですというようなぐらい非常に価値があるというものなので、なかなかそういう角度では難しいかもしれませんけれども、ただ、現行の５年から１５０年というふうに改正をされる前に、ある自治体ではその住民票の記録を廃棄、いわゆる除票ですよね、それを廃棄しちゃうといったところがあるというのは指摘もあります。そこで、本区の住民票の除票の保存の状況と合わせて今後改正が予定されている保管期間への対応についてお聞かせください。
◎上野晴彦 区民課長 当区の住民票除票の保存状況でございますが、平成２１年現行システムにしてから現状としては保存しております。ですので、廃棄せずに法改正後もしっかりと管理をして適正に保存をしていきたいと、そのように思っております。
◆佐々木勇一 委員 １５０年後ですので、ここにいらっしゃる方は誰もいらっしゃらないと思うんですけども、ただ、その思いしっかりと引き継ぎながら、データを保存していくと、保管していくということが行政に課せられている大きな使命の一つだというふうに思いますので、今後ともデータの保全しっかりと整えていただければ保管していただければと思います。
◆桝秀行 委員 委員長、コミュニティ会館全般についての質問をしたいんですけど、ちょっとこの項目、目がこの後、ほかの事務所に分かれていくので、冒頭のこの中央・一之江で。
○須賀精二 委員長 中央・一之江にもコミュ館ありますよね。
◆桝秀行 委員 あります。もちろんあります。本会議でも質問をさせていただいたこのコミュニティ会館の機能強化ということなんですが、この機能強化というのは、問題点、あるいは課題に対する一つの解決策の一つの案として私は申し上げたつもりだったんです。コミュニティ会館に今の区民館、あるいは出張所と同じような機能を持たせれば、もっともっと区民の皆さんが、便利な生活ができるんじゃないかなと、行政サービスを受けやすい形になるんじゃないかなということでお尋ねをしたんですね。この解決策を提案する質問のつくり方になったんですけど、同じような問題意識を執行部が持っていただいたら、もっと話はスムーズにかみ合ったと思うんですが、この課題・問題として、まず前提にある課題・問題をちょっと共有できてなかったなというのが部長の答弁を聞いての率直な感想だったんです。ですから、まずは先にこの問題と課題をきちんと共有できるようにしておきたいんですけど、まず大前提として、出張所の数がほかの地域と比較をすると少ないということは、これは事実として一つ言えると思うんです。江戸川区の場合はこの本庁舎と、それから五つの出張所ですよね。全部で６庁舎ということですけど、本会議でも申し上げましたけど、人口が大体同じような規模の大田区では１９、足立区では１７と３倍から、３倍以上それ以上の数があるということは、やっぱりそれだけ便利に使えているということは言えると思うんです。特に、この葛西地域というのは、やっぱり１カ所しかないので、２５万人を支えているというのは大変負担が大きいということも言えると思うんですよ。北葛西にも清新町にも臨海町にも南葛西にもコミュニティ会館、ないしはそれに値するような区の施設があるわけですから、ここに一つずつ住民票発行の機能を持たせるだけでも十分このサービスは変わってくるんじゃないかなと思うんですよ。例えば大田区、足立区の中で暮らしている方々が出張所を使うときに、これだけの数があれば恐らく電車に乗っていくことは多分ないと思うんです。せいぜい遠い人でバスに乗っていくのかなというのが想像できるんですけど、北葛西とか清新町に住んでいると、やっぱり一度電車に乗って、バスに乗って、電車に乗ってということをしなければたどり着けないような方々もいらっしゃるはずなんですよ、計算上は。この行政サービスの拠点の数が多いか少ないかというのは、やっぱりふだん暮らしていても絶対感じるものじゃないと思うんです。それが当たり前だと思っているから。だから、こういうものはほかの区とほかの地域と比較をして、初めてわかるものだと思うんです。僕も今回これを調べてみてほかの地域にはこれだけ多い拠点があったと、実際に行ってみて聞いてきましたけど、やっぱりちょっとサービスの不均衡というのがあるんじゃないかなと思うんですよ。ですから、まずこの拠点の少なさというものを課題ないしは問題として認識してほしいということなんですよ。ほかの区と比べて今の区の状況がちょっと足りないんじゃないかなと、いわゆるこの大出張所制度、部長の答弁にもありましたけど、５０年前につくられた制度ですけど、この点についてほかの地域と比べて、今はこのサービスで十分なのかどうか、今の現状認識をまずは聞かせてほしいんです。
◎岡部長年 地域振興課長 一般質問のときのお話の続きになりますけども、今おっしゃられた出張所等の数については、これは我々としても２３区の状況を把握しているところでございます。それで、あとは本区の昭和４５年から大出張所制が始まったときの経緯から、当時それまで１３の出張所と４分庁舎ということでやっていたものを大出張所制ということで、本庁舎含めて６棟ということになったわけでございますけども、そこはどちらかと言うと、これまでできなかった出張所機能を強化してということで、ワンストップでできる出張所をつくろうということでやって、効果があったというところでございます。ただ、その時点では他区においては恐らくその大出張所ということで、同じような機能を持ち得なかったということだと思います。そこで時代が変わる中で、例えばいわゆる電算化、コンピューター化というところで、これが住基システムですとか戸籍ですとかこれがいろいろなところでネットワークを講じてつくって使えるようになったということで、他区においては今まである出張所の中にその機能を付加していたというような経緯の違いがあるというふうに認識しているところでございます。その中で江戸川区におきましても、その葛西地区が当時からは非常に発展をいたしまして人口が増えたというのはこれは事実として感じているところでございますし、窓口としましても非常に多くの方がいらっしゃって、非常に混雑しているというのを認識しているところでございます。そういったところもあります。あともう一つ他区の状況にもう一度戻りますと、近年やはりその我々と同様に諸証明のコンビニ交付ですとか、いわゆるＩＴ化の進捗によりまして、少し出張所を減らしていく方向で動いているのかなというのも我々の調べた中では感じているところでございます。そうしますと、これまで我々が大出張所制でやってきたもの、これを基本としていくことによって、そのほかの業務については、あらゆるそのＩＴ化を駆使したところで、なるべく庁舎に来ないでも済むようなことでということで答弁をさせていただいたところでございます。ですが、現状の分析については、委員さんと同様にしているところということでございます。
◆桝秀行 委員 他区と比較をしてわかっているということだったんですけど、不便じゃないですか、その不便、大田区と足立区と比較を今、具体的にあげましたけど、大田区、足立区、江戸川区、この三つを入れて江戸川区民が一番不便じゃないですかということを聞いているんですけど、不便だと思わせてしまっているという意識はありますかということなんですけど。
◎岡部長年 地域振興課長 実際に距離的にも特に葛西地区まで南葛西から遠いというようなことでの把握はしてございますけども、それにかわるものとしてＩＴ化のそれを使って、なるべく来ないようにということでの対応をこれからも進めてまいりたいということでございます。
◆桝秀行 委員 ＩＴ化をするとなんで出張所に来なくていいのかがよくわからないんだけど、その不便は不便なはずなんですよ。マイナンバーカードを使ってコンビニ交付がこれから増えてくるという話も先ほどもありましたけど、やっぱりそれは限界がありますよ。今のマイナンバーカード発行率、枚数かな１５％ぐらいという話も先ほど出ていましたけど、これが６０％、７０％超えて８０％になりましたということは僕は将来的に絶対来ないと思います。住基ネットのときも失敗していたし、今回の制度でもああいうカードって、すみませんちょっと話ずれちゃったけど、持たなきゃいけないとか持っていたほうが本当にいいよという、そういう誘導する要因がなければ持たないですよ。だって、持たなくたって生活できるんですから。そうしたら、区民はなかなか、わざわざ新しく発行して手間をかけてということにならないと思います。ですから、少しずつ毎年２万人来ているとおっしゃっていたから、どんどん増えていけばいいなと思いますよ。心の中ではそう思って願っていますけど、でも、多分ならないと思います。それを見越して僕は言っているんですけど、だったら葛西地区でも、葛西の話に限定するわけじゃないですけど、わかりやすいから葛西の話を出しているんですよ。東葛西にも西葛西にも南葛西にも北葛西にも清新町にも臨海町にもたまたま区の施設があるわけですよ。大田区にも足立区にも同様にこういう施設があると。そこに、ただ証明書発行の機能を置くだけで僕が言っている機能、区民の不便さというのも解消されるわけですから、ちょっと検証ぐらいしてみてはいかがかなって思うんですよ。制度始まって半世紀ですよね。半世紀前につくった制度が当時のお話というのは本会議で部長からも聞きましたし、今、担当課長もお話していただきましたし、当時の背景があったのはわかりますけど、今はまたちょっと変わってきているわけですから、検証ぐらいしてみてはどうかなと思うんですけど。
◎髙原伸文 生活振興部長 本会議で私のほう答弁させていただいたのと、基本的に考え方は変わっておらないんですけれども、ただ前段として申し上げたのが大出張所制のその意義とか効果というものについては、お答えしたとおり、やっぱり大きくサービス拠点を構えることで、ワンストップサービスが実現できましたし、それからコミュニティ活動ですね、こちらの醸成、振興にも大きく寄与してきたんだというふうなその歴史的な経過というのはあると思います。ただ、その後に５０年たちまして、やはり人口の構成などもかわったりとか、それからあと、大きいところではこれから本庁舎の移転とかという次の時代に向けてどういうようなその行政サービスを提供していくかということについては、一旦これは考えなきゃいけないかなという気持ちも含めてお答えはさせていただきました。ですので、もとより今の、特にその事務所のあり方、区民館のあり方、もろもろについてもいま一度検証して、どういうふうにそのサービスの向上とか、それからコミュニティをさらに振興させていくかというような形の検討というのは、これは必要だというふうに、それは前から持っていたところでございますので、そのための調査研究というのには、これは精力的に取り組んでいきたいなというふうに思ってございます。
◆桝秀行 委員 ちょっと前向きな答弁いただけたかなと思うんですけど、ふだんから事務事業というのはできる限りほかの地域とも比較をしていただきたいと思うんです。もちろん江戸川区独自の事業とか江戸川区独自のサービスというのはすごくいいと思いますよ。地域に応じた地域のサービスというのはすごくいいと思うんですけど、サービスが足りていない部分というのは、やっぱりちょっとこれは問題になるんじゃないかなと思うので、ぜひ検討・検証される中、その作業の中では、ほかの地域がどういうふうにやっているのか、多分小さいところでも僕も見に行きましたけど、小さい出張所でもワンストップサービスというのはできているところもありますので、そういうところも参考にしていただいて、出張所制度というのを見直すきっかけになったらいいなと思います。
◆神尾昭央 委員 私も桝委員と同じような考えを持っておりまして、その関連で資料要求をさせていただいておりました。１２５番ですね。ページでいうと１６８ページですけれども、こちら、各事務所管轄ごとの世帯数人口数、町会・自治会数と学校数、区民施設数の一覧というのを出していただきました。この数字を見ただけでも、葛西事務所管轄の抱えている数が明らかに多いということがわかると思います。これだけの数を抱えているので、その分、葛西事務所が大きくて、人員もたくさん配置していて、かつ、スムーズに行政サービスができていますということであれば、それはそれでいいのかなという考え方もできますが、少なくとも私が見ていて葛西事務所は決してそんなに大きな施設でもないですし、正直、私が住んでいる東部事務所と変わらない規模ではないかなと思うんです。そういった意味からすると、やはりこの数字を見る限りは私は少なくとも検証はすべきなのかなということを考えておりますので、一応そういう思いがあるということをお伝えしたくて発言をいたしました。要望という意味でございますが、答弁は求めませんが、十分、この数字を見て検証する価値はあると思っております。
○須賀精二 委員長 次に、第４目・小松川・平井地域振興費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第５目・葛西地域振興費。
◆桝秀行 委員 たびたびですみません。要望になるんですが、もしお答えいただけるようだったらお答えをいただきたいんです、近所の子育て世代のママさんたちから似たような要望をいただくことがこの夏休みに多かったんですが、特にこのとても暑かったですよね、今年の夏は。それで子育てをしている中でやっぱり共働きの状況ですとか、いろいろあって子どもの面倒をなかなか見ることができないと。暑い炎天下の中で子どもの逃げ道がなくなっているという話があって、その中でコミュニティ会館をちょっと利用したいという声があったんですね。コミュニティ会館利用していると小学校低学年、あるいはちょっと上のほうでも騒ぎになると、よく注意をされてしまってコミュニティ会館に遊びに行けない状況があったと、ちょっとそのコミュニティ会館のあり方を夏休みだけでも考えてもらえませんかと。要するに、子どもたちが少し、もう少しリラックスをして集まれるような空間、集まれるような時間帯をちょっとだけでも割いていただけるような工夫はできませんかという要望が多かったので、お伝えをしたいと思うんですけど。お答えいただければと思います。
◎丸山淳一 葛西事務所長 今年の夏は大変暑うございまして、そういう場合にはロビーやスポーツルーム、小中学生が卓球やバドミントンを親しんでいるんですね。そういうお部屋は自由にまた避難的に使っていただいております。お部屋のほうになりますと、コミ館は本来、文化活動やスポーツ活動の団体利用や町会・自治会の会議利用の目途でございますので、その中で小中学生や幼児などの団体利用もございます。ただ、その際には保護者や指導者の安全確保、指導のもとご利用いただいているというのは現状でございます。なので必要性や緊急性を検討して、猛暑時やあとは光化学スモッグが出ている場合など、そういうときには応急的な対応は随時検討してまいりたいと思います。
◆桝秀行 委員 ちょっと地元のローカルな話題でもありますので、またお邪魔させていただいて個別の相談をさせていただければと思います。
○須賀精二 委員長 次に、第６目・小岩地域振興費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第７目・東部地域振興費。
◆神尾昭央 委員 東部地域で出た話であるので、あえてこの東部地域振興費の中でお聞きをいたします。東部フレンドホールでの話でございます。さらに言えば料理講習室の備品についてなんですね。区内は７カ所ほど料理ができる部屋があると思います。先ほどの東部フレンドホールとグリーンパレス、小岩区民館、小岩アーバンプラザ、小松川さくらホール、葛西区民館、清新町コミュニティ会館、この七つには料理ができる部屋があったかと思います。呼び名はそれぞれ料理講習室であったり、講座講習室であったり、講習室であったりというような、それぞれあると思いますが、おおむね同じようなスタイルの仕様のお部屋だったというふうに思います。東部フレンドホールで料理教室をやっている方からいただいた声なんですけれども、この方は各施設いろいろ場所を変えながら料理教室をされているそうで、ほかの地域でのり巻きをつくったことがあったんだそうです。東部フレンドホールでそれをやろうとしたらのり巻きをするときのす巻きがなくてできなくて困ったという声がありまして、すごく細かい話になってしまうんですけれども、区民感覚からすると区の施設で同じような仕様の部屋であれば、同じような備品がそろっているというふうに思うのは当たり前なのかなと思いまして、その備品の管理であるとか調達というのは、恐らく指定管理とはまた別に区が管理されている部分だと思いますので、まず、その備品の管理であるとか、調達というのはどのようにされているのか、その点教えていただけますでしょうか。
◎笠貴裕 東部事務所長 それは事務所ごとに管理しております。委員さんからありましたとおり、す巻きということなんですけども、東部フレンドホールにはございません。大方の料理はできるようになっておりますが、今、現状そのようなところでございます。今後、利用者様のご意見をいただきまして、反映・検討していきたいと思っております。
◆神尾昭央 委員 具体的に前向きに検討していただいて感謝いたします。できることであれば、使う方が事前にこういうことをやりたいのでこういう備品はありますかと確認すれば済むことでもあるのかもしれないですけれども、今回たまたます巻きでしたけれども、それ以外の備品も一律にそろってなかったりとか、あの施設にはあるけど、こちらにはないというようなものが恐らくあるんだと思います。ですので、一度どういう備品があるのかという一覧みたいなものを出していただいて、できれば一律にどの施設でも同じような備品が使えるという環境を整えていただけると、区民サービス上もよりよいものになるのかなというふうに思いますので、ぜひお願いいたします。
○須賀精二 委員長 次に、第８目・鹿骨地域振興費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○須賀精二 委員長 次に、第２項・商工・農業水産費、第１目・産業振興費。
◆高木秀隆 委員 ここでは区民農園について、最近結構やっぱり地元のおじいちゃん、おばあちゃんから区民農園があいてないということをよく聞くので、ちょっとここで時間もないので簡単に聞きますけれども、区民農園、これ今どのぐらい何カ所あって、結構応募が高いというふうに聞いているんですけども、どんな状況になっていますでしょうか。
◎関山健二 産業振興課長 今現在、区民農園は３５園ございます。区画数が全部で１，４９４区画ということなんですが、昨年の応募は５５０区画に対して１，７７９件の応募がございました。これ、２年単位で貸しているものですから、ちょっと全体の数からはちょっと数は少ないということでございます。
◆高木秀隆 委員 やっぱり倍率が高いんですよね。だから、その地域のおじいちゃん、おばあちゃんが農業やりたいといってもなかなかそう簡単には入っていけないというところだというふうに思います。
それで今年の６月から、６月に法律が変更になって、都市農地の貸借の円滑化に関する法律というのが、たしか改正されたというふうに思います。これによって大分変わってきたというふうに思うんですけど、私が思うには、これで例えば株式会社が民間の法人が農地を借りて農園をできるようになったりとか、あとは、もちろん役所もそれを借り受けてということができるように、より多くの農園ができるようになったというふうに私は解釈をしているんだけど、そういうふうな形でこの法律というのは解釈していいのか。
◎関山健二 産業振興課長 今、委員さんがおっしゃったとおり都市農地の貸借の円滑化に関する法律ということで、簡単に申しますと生産緑地が農家の皆さんにとって貸しやすくなったという環境が整いました。今おっしゃったとおり、公にも民間にも貸せるということでございます。農業をやりたいんだけどなかなかやれないとか、土地を有効に活用して、そういった思いで例えば区民農園のような農園を転用をするというのが可能になったので、今後可能性は広がったというふうに考えております。
◆高木秀隆 委員 ぜひ今、可能性が広がったというお話なので、やっぱり地域の中でそういうふうに農家をやって、余生を過ごすといったらあれですけれども、おじいちゃん、おばあちゃん、熟年者の方も結構いっぱいいるので、ぜひ使ってほしいなって、そういうことを使ってこの区民農園広げてほしいなというふうに思います。それからあと、もちろん役所もやることも大事ですけれども、民間もこれで、法人もできるようになっていますので、民間が同じような、民間がやれば少し値段は高くなるんでしょうけれども、いろいろな付加価値をつけてできるようになりますから、民間がやりたいとそういう区民農園みたいなものをやりたいと言った。そして、地元農家との橋渡しをするとか、それに間に入ってぜひこの区民農園、区民の皆さんが一生懸命耕すことができて、収穫の喜びができるような、これをぜひこの法律が改正になったことを機に進めていってほしいというふうに思います。
◆早川和江 委員 関連して、都市農業の皆さんのちょっとお話をさせていただきますけれども、生産緑地を対象とした都市農地が貸借の円滑化に関する法律がこの６月に可決いたしまして、それで区民農園もしやすくなり、いろいろと都心農業で頑張っている人たちがこれから継承しやすくなってきたんですけれども、そうした中でこの江戸川区の土地を愛し、土を愛し、この農家としてこれをずっと続けていきたいと熱い思いを持っている農家の方たちが今、そういう意欲のある農家の皆さんが２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピックを見据えてＧＡＰの認証制度を取得するということが必要なんだということをお聞きしたんですけど、このＧＡＰについてちょっとお話を伺わさせてください。
◎関山健二 産業振興課長 今のＧＡＰについてでございますが、ＧＡＰとはＧｏｏｄ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｐｒａｃｔｉｃｅという略語でして、農業生産工程管理のことを申します。農業生産活動の持続性を確保するため、食品安全、環境保全、労働安全に関する法令等を遵守するための点検項目を定めて、その実施・記録・点検・評価を繰り返しつつ、生産工程の管理や改善を行う取り組み、ちょっと今いろいろ言ってあれですけど、簡単に言いますと、よい農業にするやり方というのがＧＡＰということでございます。それで先ほど
オリンピック・パラリンピックというお話ありましたけど、そこで例えば選手村でそういった食材を提供するにあたって野菜とか、そういったものについて、ＧＡＰの認証を持ってないと納入できない。そのような状況がございまして、このＧＡＰについての取り組みについて農家の方が今行っているところでございます。
◆早川和江 委員 今伺いまして、この農家の皆さんがよい製品をつくって、そしてＧＡＰ認証を取って、それで２０２０年の
オリンピック・パラリンピックによいものを提供したいと、こういう熱い思いを持っているんですけども、私も本当お聞きして、その見ている姿ね、この江戸川区の野菜のブランドに土には一切消毒液とかそういうのをかけないで、大事にこの土地をね、親から継承した土地をこの江戸川区の土地、土に愛情を持って、すごく雑草とも戦ってものすごい汗流して、今年もすごかったんですけど、土曜日には大きな束の小松菜を皆さんに１００円でお分けして地域の皆さんに地産地消でお分けしているんですけども、もう長蛇の列で、みんなが本当に小松菜、本当こんなおいしい小松菜を今朝取って食べられて大変うれしいという、そういう思いもすごく私も見ているところなんですけれども、こうした思いをしながらこの江戸川区に対しての愛情を持って地産地消をやっていただき、そして土を愛し、土地を愛し、そしてこの安全で安心な小松菜を２０２０年のＧＡＰの認証を取って、そしてカヌー・スラロームも江戸川区で行われますので、選手の方たちに提供したいと今一生懸命皆さん苦労してらっしゃるんですけど、このＧＡＰ取得に対してやはり江戸川区としても、支援をぜひしていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎関山健二 産業振興課長 ＧＡＰの取得について今年度なんですが、新規施策として江戸川区として、支援をさせていただいております。東京都はこの認証の取得のための費用ですね、ソフト面を補助しているところなんですが、江戸川区は設備ですね、いろいろと棚をきちんとつくらなくちゃいけない、薬品庫ですとか、あと作業場とか照明設備、そういったものを整えることがＧＡＰには必要だということで、結構経費がかかるんですね。それで予算上は６０万円ぐらい大体見通しているんですけど、３分の２を区が補助させていただいて、大体１軒当たり４０万掛ける５件、２００万円ほど今年予算でつけさせていただきました。それで今現在、農業経営者クラブの真利子伊知郎会長、早川委員のご近所だと思うんですけど、真利子会長が中心になってＧＡＰの取得に取り組んでおられて、今のところ５軒、予算執行に十分な件数は、意欲を持ってやってくださっていると、意欲を持って５軒ばかり今のところ、ちょっとやろうって言う農家さんがいらっしゃいます。
◆早川和江 委員 江戸川区も３分の２の補助をしていただくということで、よく話がわかりました。この制度、ＧＡＰ認証というのは江戸川区のブランドの誇りだと思うんです。江戸川区としても小松菜をしっかりとＧＡＰ認証して、それを提供しようとする皆さんの熱い思い、これに対して支援をぜひし続けて、２０２０年、ＧＡＰ認証で安全で安心な小松菜を提供できるように、どうぞよろしくお願いいたします。
◆所隆宏 委員 すみません、農業の話が続いておりまして、関連でお話をしたいと思います。
私は、新堀というところに住んでいますけれども、鹿骨地域というところになるわけですけれども、今年の７月に都市マスタープランの改定素案というのが出ましたけれども、その中で、鹿骨地域の街ということで、「歴史と伝統を継承し、花とみどり、水辺と住環境の調和がとれたまち」、こういうことを目指していこうということが示されましたけれども、課題として、農地の減少、それから後継者不足というのが挙げられているんです。そういうことで、この都市農業の支援というか、そういうことをちょっと聞きたいんですが、この平成２９年の新規事業として、都市農地保全支援プロジェクト、こういった取組みがあったと思いますけれども、その主要施策の成果の１７７ページからに内容とか件数が一応載っていますけれども、事業の目的と実際の反応とか手応えなどあれば、お聞かせ願いたいと思います。
◎関山健二 産業振興課長 今、委員お尋ねの、都市農地保全支援プロジェクトでございます。
こちらは、農家に防災井戸や防災協力農地の看板を設置するというものでございます。これは、東京都と江戸川区で補助金を出して、少ない負担で農家の方が協力いただいているという内容でございます。これを行うことによって、都市に農地があることの有用性を理解していただいて、やっていただいているというものでございます。
反響としましては、設置した農家さんの話によると、防災井戸や防災協力の看板を見て、声をかけてくれる近隣の住民の方が増えたという話は伺っております。住民の方にも農地の延焼を防ぐとか、いろいろそういった防災にも非常に役立つ土地でございますので、防災機能を説明して、理解をしてもらうように努めているところでございます。
◆所隆宏 委員 そういう地域の中での理解というのがますます進むためには、一定の効果があることなのかなというふうに今お話を伺って思いました。
それで、これは平成２８年度になるんでしょうか、平成２９年の２月に生産緑地法が改正されまして、これは生産緑地法が施行されてから３０年となる２０２２年に、多くの生産緑地が制限解除、具体的には宅地化を、宅地に転用されるという可能性があるということで、これを何とかしたいということで、面積要件の緩和ですとか、さまざまな緩和要件なんかをしたということなんですけれども、こういうことによって本区でも生産緑地法の改正を受けて、昨年１２月に条例の改正も行ったと思うんですけれど、それが施行されてきたというふうに思うんですけれども、このことによって、例えば、区内で生産緑地が増えたとか、そういったような事例というのはどんな状況でしょうか。
◎関山健二 産業振興課長 昨年１２月に条例改正をさせていただいて、生産緑地の下限面積を５００平米から３００平米に引き下げたというものでございます。面積要件の緩和によって、新規に指定された農地が、今までのところ３軒、１，１００平米ほどですね。それで、あと追加で、面積要件とは関係ないんですが、生産緑地法の改正が呼び水になって、ほかにも６件ほど、全部で３，７０２平米ほどの指定の申請がございまして、件数としては９件の指定があったということでございます。
◆所隆宏 委員 わかりました。それで、先ほど高木委員のほうからも、都市農業の振興を後押しするためということで、都市農地の貸借の円滑化に関する法律、都市農地貸借法というんですかね、略して言うと。これが９月から施行されたという話がありました。先ほど、区民農園への転用のお話がありましたけれども、できれば意欲ある農家の方がそういった土地を買いながら、営農を増やしていくということも重要だと思うんですけれども、この法律のことについて、概要、そしてまた、本区での取り組み、周知についてどのようにされているのかということを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎関山健二 産業振興課長 今お尋ねの、新しい制度の周知ということでございますと、ちょうど先週、９月２５日（火）と９月２８日（金）に２回、タワーホールと文化センターで、２カ所でやらせていただいたんですが、農家さんを対象として、制度改正の説明会を行わせていただきました。合わせて、生産緑地法の改正も含めてでございます。それで、トータル１００名以上の農家の皆さんが参加されて、反響というか、いろいろと関心が持たれているのかなというふうに思ってございます。さらには今後、農業のニュース、ある機関紙とか、そういったものを通じてＪＡ等農業関係者と協力しながら周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆所隆宏 委員 最後に、聞きたいと思いますけれども、今日は家を出るときに、ちょっと新聞を見ましたら、ちょっと農業にかかわることで、こういった記事があったんですけれども、今、自然災害や農産物の価格下落時などに農家の収入減を補う、収入保険の加入手続が今月１日、これ１０月１日ですけども、からスタートしたということで、この収入保険は、農家の収入減少時に、過去５年間の平均収入をもとに最大８割以上を補うもの、こういうことが出ておりました。ちょっと詳しく中を見てないのでわからないんですけれども、今回の台風２４号の大きな台風が来まして、我が家も屋根が飛ぶんじゃないかというぐらいな、夜中寝られなかったんですけれども、翌日、ビニールハウスとか、その辺がどうなっているかなと、ちょっと走って見たんですけど、意外とそんなに被害は出てなかったんですけれども、こういった自然災害のときなんかに、そういうことを収入の保険というのは新しく始まったということで、こういったことの周知とか促進ということも必要なんじゃないかなというふうに思いますので、この辺もぜひお願いしたいと、これだけ要望して終わりにしたいと思います。
◆野﨑信 委員 私のほうからは、花火の助成金のことについてお願いします。
先ほど、桝さんのほうからもお話が出ましたけれど、阿波踊りのところでもあのように揉めたような形、助成金を今回４，７００万を預けていますけれども、実際その収支、渡したほうの内容を把握しているのか、例えば、
オリンピックで日程を変えたり、墨田区のほうは日程を変えるような報道もありましたけれども、場所とか時期とか規模の問題とか、そういうふうなことをすることで、あのようなもめごとが出てしまうようなことがないようにしていくべきだと思いますので、今回これだけの９０万人、市川市のほう合わせれば１００万人の効果がある中で、４，７００万の出費だけで行われているということであれば、もうコストパフォーマンスは相当なものだと、江戸川区にとってはプラスになっていることだと思うんです。それが、あのような徳島みたいな形になってしまうことは、すごく悲劇的なことだと思うので、やはり慎重にここはきちんと計画を立ててやるべきだと思うので、この辺の点をちょっとお聞かせください。
◎関山健二 産業振興課長 今、委員さんが４，７００万ということでおっしゃっている数字なんですが、これ江戸川区の花火大会に対する補助金の金額でございます。実際に花火大会開催するに当たっては、花火代とか警備とか、もろもろ、いろいろ経費がございます。そういったものを合わせると、約１億３，０００万強ということで経費がかかってくるものでございます。それは先ほど
オリンピック、パラリンピックの花火大会についてのお話でございます。今、委員さんがおっしゃったように、他の自治体ではいろいろ花火大会とかの開催についていろいろとどうするかということで、変更だったりとか、そういうことがあるというのは認識しております。今現在、関係機関といろいろと可能性、どういう形で開催できるかとか、可否について、ちょっと今、協議を重ねているところでございます。いろいろと警備の問題とか、課題がありますものですから、ちょっともう少しお時間をいただいて、しかるべき時期にその辺の判断をさせていただきたい、そのように思っております。
◆野﨑信 委員 本当に慎重にやっていただいて、ああいうふうな、報道でこれだけ江戸川区の花火大会がすばらしいということで表現をしていただいている中で、ちょっと違うところでトラブルがあるようなことがあってはいけないと思いますので、ぜひ、その辺のところは注意していただいて行ってもらいたいなと思います。
◆鵜沢悦子 委員 商工振興事業費についてお伺いいたします。
リーマンショック以来の世界的経済危機をようやく脱皮するという時期にまいりまして、景気動向としては、回復しているというふうに聞いていますけれども、区内の中小企業の景気の現状について、回復の兆候があるのかどうかお伺いいたします。
◎関山健二 産業振興課長 区内の企業の景況についてでございます。
資料要求の１９番のところではお示しさせていただいておりますが、製造業、小売業、サービス業、建設業においては、約１０年前のリーマンショックの前の水準よりは上になっているという状況でございます。特に、建設業が業態としては、その傾向が著しいということでございます。来期も今期並みの水準が続くと予想しておりまして、建設業が良好感を大きく強めて、サービス業も幾分持ち直すんじゃないかという予測が出ています。
◆鵜沢悦子 委員 建設業は
オリンピック、パラリンピックも控えておりますので、大変良好感はあるんですけど、人手不足ということもこちらでは聞いております。大変な中をやっていただいているというふうに伺っております。
本年の国の制度なんですけれども、ものづくりの生産性向上のために補助金をもらえたりとか、固定資産税の免除等がある、そういった制度があるというふうに伺っておりますけれども、その内容と、申請は実際どのくらいあったのか、それから、今後の見通しについてお聞かせください。
◎関山健二 産業振興課長 今お尋ねの件ですが、生産性向上特別措置法というのが施行されまして、中小企業の設備を交換して性能を上げて労働生産性ですとか老朽化を改善して、人手不足を解消したり、そういう取り組みをしたものに対して優遇しますよという内容でございます。今おっしゃったとおり、固定資産税の優遇とかそういったものはございます。件数については、７月１７日から江戸川区のほうで受付をしまして、４６事業所、設備として８６件の改修がありました。経費にして大体６億６，０００万円相当の買い替えの申請があったということでございます。
◆鵜沢悦子 委員 さまざまな形で国の制度を利用したり、東京都もあると思いますし、また、区も一生懸命いろいろなことやっていますので、そういうことを利用されながら、中小企業が元気になっていただきたいというふうに思っております。
さて、産業ときめきフェアについてお伺いいたします。区内外のものづくり企業が一堂に会し、すぐれた製品、技術力を区内外の企業に、また、区民にＰＲすることで、ビジネス情報の交流を図り、ビジネスマッチングの促進と、新たな販路拡大を支援というふうにありますけれども、この産業ときめきフェアですけれども、２０年になります。２０年間にわたります成果と、今後の、どのようにしていくのかについてお聞かせください。
◎関山健二 産業振興課長 今、産業ときめきフェアについてのお話でございます。
展示等を通じて、ビジネス情報の交換を行って、受発注の拡大を図っているものでございます。２０年間通じて、そういった企業間の交流で受発注の拡大が図られた。件数としては何件とかって具体的な数字は持っていません。しかしながら、やはり区内の中小企業、盛んにみんな元気で頑張っているということを、内外にも知らしめることができているイベントじゃないかなと思います。ちょうどタワーホールできて２０年ですけど、同じ歴史を重ねているイベントでございます。ちなみに、今年２０周年ということで、２０回の記念ということで、特別にやるのが、産業ときめきフェアの歴史紹介コーナーを設けさせていただいて、パネル展示、それから過去の映像を編集したビデオを流させていただいて、ちょっと歴史を振り返るというもの、それから、最近、最先端技術紹介のコーナーということで、ＡＩとかＩＯＴ、そういったものを紹介するパネルを展示するというものです。それから、２０回やっていますので、連続で１５回以上参加している企業、団体さんについてはガイドブックや出展ブースで看板でご紹介させていただく、そのような内容の予定で、１１月１６日、１７日に開催する予定でございます。
◆鵜沢悦子 委員 私も毎年行かせていただいておりますが、なかなかちょっと表面にわからないものですから、そういった形で出してくれると、これだけ発展してきたのかなということがわかるので、よろしくお願いいたします。
静岡県のある市なんですけれども、おせっかい事業ということで、市の産業政策関係の職員さんが、年間１，０００社ぐらい目標に中小企業を訪問するんです。何度も足を運びながら信頼関係を築いて、悩みをお聞きするということなんですけれども、それで、その支援によって販路拡大や新商品開発などに繋がったのが１００件あるということなんですけども、そのときに時間をかけて話を聞くということがとても大事だということで、その課長補佐さんが言っているんですけど、企業同士では警戒して本音で話し合えない経営上の課題も、行政には相談しやすい場合もある。我々も中小企業の生の声が聞けて、大いに参考になるという、そういう感想を述べているんですけれども、つまり、企業同士のこともとても大事なんですけれども、本当の生の声がなかなかできなかったり、あとは資金がこのように借り入れますよとか、さまざまな制度がありすぎるほどあるのに実際は届いていない、つまり経営の中に生かせてこないということが実際あるんですね。そういう中で、そうやって、おせっかいしながら話を聞いているということなんですけれども、いろいろな形をとって中小企業の、本当に小さな生の声を聞きながら寄り添って、しっかりとこの江戸川区を支えている中小企業の皆さんが、さらに元気になるようによろしくお願いいたします。
◆金井茂 委員 すみません、毎回すみません。エドレンジャーのこれまでの活動、活躍実績と、今後の展望についてお聞かせいただければと思います。
◎関山健二 産業振興課長 エドレンジャーについてでございます。
エドレンジャーは商店街の応援するヒーローということで進めているものでございます。活動実績、昨年度は全部で１４公演。お客さんは５，０００人程度参加されたということです。今年は、９回公演やらせていただいて６，０００人ということで、だんだん知名度も上がってきて、私も何回か見させていただいているところなんですけど、非常に子どもに大人気で、しかも格好いいヒーローだと思います。
◆金井茂 委員 ＳＮＳ上なんかでも店舗の紹介をおもしろおかしくしていたりと、いろいろな場面で活動の場面が広がってきているのかなという認識もさせていただいているところです。
前回、ちょっとお話をさせていただいて、つい先日の９月２９、３０日、２日間で全日本ローカルヒーロー祭りというのが千葉市でありまして、今回、エドレンジャーも初めて参戦したというところで、様子をうかがいに私もお邪魔をしてきました。当日はあいにくの台風と重なりまして、かなりの人出の少なさではあったんですけれども、それなりにはにぎわっていたかなという印象の中で、いよいよエドレンジャーのショーが始まるというところで、いろいろな電車がとまるだ、台風の影響で、そういうふうな事情があって、エドレンジャーのショーの直前でイベント自体が打ち切りになってしまってエンディングというふうになっちゃって、非常に残念な思いをしたんですけれども、ぜひ、また来年、日本ローカルヒーロー祭りのほうに出ていってほしいなというふうに思います。これ、何、僕言いたいかというと、先ほど、課長おっしゃっていましたけど、非常にエドレンジャーのクオリティー高いんですよね。この２日間で全国の自治体、ローカルヒーロー３００以上のキャラクターが集まってのショーだったんですけど、圧倒的にエドレンジャー格好いいと思います。私がやっていたメガレンジャーの次ぐらいだと思うんですけれども、圧倒的にそのキャラクターのコスチュームのつくりのクオリティーもストーリー性にしても、見た目にしても、すごくクオリティー高くて、格好いいんですよね。ひいき目に見なくても格好いいです。そういった実感があります。だから、これ続けて、区内にとどまらずに、外に出ていっての活動をしていけば、必ず、地味ではありますけど、全国区で人気出ると思います。これは確信しています。ですから、引き続きの取組みというか、エドレンジャーのお披露目場を、いろいろな形で発信していってほしいなと、今後の活躍に大いに期待と応援をさせていただきたいという思いでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。