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平成30年 第3回 定例会-09月25日-02号

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  1. 江戸川区議会 2018-09-25
    平成30年 第3回 定例会-09月25日-02号


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    平成30年 第3回 定例会-09月25日-02号平成30年 第3回 定例会 平成三十年  第三回定例会 江戸川区議会会議録 第十一号 第三回定例会 第二日 一 開会日時 平成三十年九月二十五日(火曜日)午後一時 二 出席議員(四十三人)   一番   岩田将和 君   二番   中津川将照君   三番   小野塚礼佳君   四番   神尾昭央 君   五番   本西光枝 君   六番   伊藤ひとみ君   七番   栗原佑卓 君   八番   野﨑 信 君   九番   牧野けんじ君   十番   桝 秀行 君   十一番  笹本ひさし
      十二番  金井 茂 君   十三番  佐々木勇一君   十四番  竹平智春 君   十五番  所 隆宏 君   十六番  太田公弘 君   十七番  窪田龍一 君   十八番  中山隆仁 君   十九番  大西洋平 君   二十一番 大橋美枝子君   二十二番 須田哲二 君   二十三番 江副亮一 君   二十四番 中里省三 君   二十五番 堀江創一 君   二十六番 関根麻美子君   二十七番 伊藤照子 君   二十八番 中道 貴 君   二十九番 田中寿一 君   三十番  福本光浩 君   三十一番 高木秀隆 君   三十二番 藤澤進一 君   三十三番 小俣則子 君   三十四番 瀨端 勇 君   三十五番 須賀清次 君   三十六番 鵜沢悦子 君   三十七番 竹内 進 君   三十八番 田中淳子 君   三十九番 川瀬泰徳 君   四十番  早川和江 君   四十一番 須賀精二 君   四十二番 島村和成 君   四十三番 田島 進 君   四十四番 渡部正明 君 三 欠席議員(一人)   二十番  斉藤正隆 君 四 出席説明員   区長   多田正見 君   副区長  山本敏彦 君   経営企画部長        千葉 孝 君   危機管理室長        山口正幸 君   総務部長 弓場宏之 君   都市開発部長        新村義彦 君   環境部長 岩瀬耕二 君   文化共育部長        石塚幸治 君   生活振興部長        髙原伸文 君   福祉部長 岡村昭雄 君   子ども家庭部長        松尾広澄 君   健康部長 森 淳子 君   江戸川保健所長        渡瀬博俊 君   土木部長 立原直正 君   総務部参事        前田裕爾 君   経営企画部企画課長        近藤尚行 君   経営企画部財政課長        後藤 隆 君   教育長  斉藤 猛 君   監査委員事務局長        石原詠子 君   選挙管理委員会事務局長        米田尚義 君 五 出席区議会事務局職員   事務局長 天沼 浩 君   議事係長 三上欽司 君   主査   小澤徳一 君   書記   土屋博祥 君   同    當山寛成 君   同    山沢克章 君   書記   近藤知博 君   同    佐々木康祐君 六 議事日程  日程第一  一般質問   1 早 川 和 江 君 2 堀 江 創 一 君 3 中 里 省 三 君   4 瀨 端   勇 君 5 桝   秀 行 君                                散  会       ───────────────────────────      午後一時開議 ○議長(藤澤進一 君) これより本日の会議を開きます。   日程に入るに先立ち、この際、報告します。   決算特別委員会委員の選任については、江戸川区議会委員会条例第五条第一項ただし書きの規定により議長が指名しましたので、事務局長に氏名を朗読させます。  〔天沼事務局長朗読〕       ───────────────────────────   決算特別委員会委員  二  番 中津川 将 照 君   六  番 伊 藤 ひとみ 君  七  番 栗 原 佑 卓 君   八  番 野 﨑   信 君  十 一 番 笹 本 ひさし 君   十 二 番 金 井   茂 君  十 三 番 佐々木 勇 一 君   十 五 番 所   隆 宏 君  十 六 番 太 田 公 弘 君   二十二番 須 田 哲 二 君  二十三番 江 副 亮 一 君   二十四番 中 里 省 三 君  二十八番 中 道   貴 君   三十一番 高 木 秀 隆 君
     三十三番 小 俣 則 子 君   三十六番 鵜 沢 悦 子 君  三十九番 川 瀬 泰 徳 君   四 十 番 早 川 和 江 君  四十一番 須 賀 精 二 君   四十四番 渡 部 正 明 君       ─────────────────────────── ○議長(藤澤進一 君) 以上のとおり選任しましたので、報告します。  次に、先般、決算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選を行いました。  その結果、委員長に四十一番、須賀精二君が、副委員長に十六番、太田公弘君がそれぞれ選出されましたので、報告します。  事務局長に諸般の報告をさせます。      〔天沼事務局長報告〕       ─────────────────────────── ◎事務局長(天沼浩 君) 二十番、斉藤正隆議員から、所用のため欠席の届け出がありました。       ─────────────────────────── △日程第一 一般質問 ○議長(藤澤進一 君) 日程に入ります。  日程第一、一般質問。  これより一般質問を行います。  順次質問を許します。四十番、早川和江君。      〔四十番 早川和江君登壇〕 ◆四十番(早川和江 君) 平成三十年第三回定例会に当たり、私は区議会自由民主党を代表して、当面する諸課題について質問します。区長の前向きな答弁を期待をいたします。  質問に先立ち、七月初めに起きた「西日本豪雨」では、西日本の広い地域で大きな被害が出ました。報道によれば、亡くなった方は二百人を超え、ほかに農林水産漁業などは二千億円を超える損害が出ているとのことです。また、今月四日には台風二十一号が四国、近畿地方に上陸、強い風と高潮により関西国際空港の滑走路に高潮が浸水、一時孤立するなど、大きな被害が生じました。さらに、六日には、「北海道胆振東部地震」が発生し、震度七の激震による山崩れなどが相次いで発生、一時、全道・全域では停電が発生し、生活に混乱が続くなど、大変なご苦労をされています。亡くなられた方々には心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます。  それでは、質問に入ります。  はじめに、平成二十九年度の決算状況について、お伺いいたします。  今定例会は平成三十一年度の予算編成を前に、これまでの江戸川区の財政状況を再確認し、施策の成果や反省点を整理し、新たな予算編成につなげていくための機会として、平成二十九年度各会計の決算認定審査が行われます。詳細は委員会で審議されていくと思いますが、それに先立ち、何点かお伺いいたします。  日本経済はアベノミクスの効果により、穏やかではありますが、拡大を続けています。世界経済も着実に成長を続け、全体として調和のとれた成長が見通せる状況にあると言えます。しかし、今後まだ、景気の下振れリスクが全く解消されたわけではありません。世界経済では保護主義的な動きの高まりが貿易摩擦を引き起こし、先進国のみならず新興国にも混乱を引き起こすことが予想されます。そうした中で、人々の将来不安への高まりが株式市場や為替相場に悪い影響を与え、今まで積み上げてきた努力が失われる危険性があります。  また、地方自治に目を転じると、限られた財源をめぐって都市と地方の対立をあおるかのような動きが顕著になっています。法人住民税地方消費税ふるさと納税など、大都市の税源を狙い撃ちするかのような制度改正が続き、その影響は江戸川区の財政にも大きな影を落としています。また、来年の十月には消費税増税が予定され、更なる税制改正も見込まれます。一方で、行政ニーズは一層複雑化・多様化し、区民の新たな期待に応えるためには、明確な方向性と、それを裏付ける財源の確保が重要になっています。このような時こそ、平成十一年に多田区長誕生以来、実現してきた健全財政をさらに堅固なものとし、区民の期待に応えていくことが重要となります。  我が区議会自由民主党も議会第一党として、多田区政とともに健全財政の歩みを進めていかなければならないと感じております。  さて、平成二十九年度の普通会計決算は、歳入総額二千六百二十九億円、歳出総額二千五百十億円で、歳入・歳出ともに二%の増となりました。歳入と歳出の差は百十九億円で、ここから平成三十年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質黒字は八十四億円です。また、基金と起債の残高は、基金が八百十一億円の増、起債は五十九億円の減となり、基金と起債の差額は平成二十三年の八百二十二億円から千六百九十二億円と、約二倍となっています。これらの数値から感じられるのは、リーマンショックの痛手や社会保障費の増大という困難な局面にあっても、常に創意と工夫で健全財政を目指し、見事にそれを結実している江戸川区の財政の姿であり、高く評価できるものであります。今後も消費税増税に伴う東京の財源を削ろうとする動きや、年齢構造の変化に伴う社会保障費の増大、災害やまちづくりの需要の高まりなど、不透明な要素は残っておりますが、多田区長を先頭に、一層の健全財政の堅持を期待するものであります。  そこで、お尋ねします。  第一に、平成二十九年度決算を俯瞰しての、多田区長の評価をお聞かせください。  次に、平成三十一年度予算編成に臨むに当たり、社会保障費と災害対策・まちづくりなど、施策のバランスと財源の配分について、多田区長の考えをお聞かせください。  次に、災害対策について、お伺いをいたします。  江戸川区の歴史は水害の歴史と言っても過言ではないほど、私たちは水害と闘ってきました。明治四十三年八月の台風がもたらした集中豪雨による利根川・荒川の決壊、大正六年の台風による高潮被害、昭和二十二年のカスリーン台風による利根川の決壊、昭和二十四年のキティ台風による高潮被害など、関東地方の主要河川の最も下流にある、海岸線にも近い江戸川区は、川の上流から、海から、水の被害を受けることの多い立地にあります。近年は堤防の強化や下水道の整備によって大きな被害を受けることは少なくなりました。しかし、地球温暖化や異常気象によって、江戸川区に集中豪雨が起こることもあるでしょうし、利根川水系の上流で降った集中豪雨に堤防が耐え切れずに決壊すれば、その水は江戸川区に流れ込んできます。水害は区民の生命・財産を危うくし、もし避難できたとしても、長期間の避難生活や復旧復興のために大きな苦労が伴うことになるでしょう。しかし、災害そのものは止めることができないとしても、被害を最小限にすることはできます。私たちは区民を守るために、「最初の政府」として、水害対策に不断の努力を続けていかなければならないのです。  江戸川区を含め、江東五区は、多田区長のリーダーシップにより、三年前から大規模水害を想定し、ハザードマップと広域避難のあり方について、検討を重ねてきました。そのまとめとして、八月二十二日に「江東五区大規模水害広域避難計画」と「江東五区大規模水害ハザードマップ」を作成、この日、五区の区長による共同記者会見を開き、発表いたしました。この内容は九月十日の広報えどがわ臨時特集号で広く周知され、区民の水害への危機意識を高めることに非常に効果的であったと評価をしております。  避難計画の中では、大規模水害が発生する可能性がある場合、発生の七十二時間前に江東五区で対応の検討を開始するとしています。そして、想定される水害に対して避難が必要と判断した際には、四十八時間前に「自主的広域避難情報」を発信、自主的に江東五区の浸水区域外の安全な地域への避難を呼びかけます。二十四時間前には「広域避難勧告」を発令、区域外への避難の勧告を行います。九時間前には広域避難をする猶予がないと判断した場合、「域内垂直避難指示(緊急)」を発令、想定される浸水よりも高い自宅の部屋や、高層建物の上部階への避難指示を行う、とされています。先の西日本豪雨だけでなく、過去の水害の例を考えると、区民に避難情報を理解していただき、実際に行動へ移していただくには、この避難計画の十分な理解と、避難のための条件整理を行っていく必要があると考えております。  ここで、避難路確保の一つとして、都県橋の整備が急がれます。現在、課題となっている都県橋は区内に三路線ありますが、千葉県側との協議もあり、その実現は具体的にはなっていません。しかし、避難路としての重要性を考えれば、一日も早く、整備に目途をつけなければならないことも事実です。  特に、市川橋から今井橋までの八キロにわたって江戸川区から千葉県側への橋が存在していないことは大きな課題です。私は、七年前の東日本大震災が発生した際、都心から帰宅困難者が歩いて帰宅するために京葉道路を東へと歩き続け、江戸川区に架かる橋のたもとで渡るに渡れず途方に暮れている方々を多く見ました。あの場所から市川橋、今井橋は余りにも遠く、困惑した表情を忘れることができません。あのような事態を二度と起こさないよう、この地域に避難路としても活用できる橋梁の建設は大きな意味を持つと考えます。  そこで、補助二八六号線の延長としての都県橋の検討状況・実現可能性について、お聞かせください。  次に、区民に対する避難勧告等のあり方について、お伺いいたします。  区民への避難勧告の発信としては、先に述べたように、「自主的広域避難情報」、「広域避難勧告」、「域内垂直避難指示(緊急)」の段階を踏まえることとなっていますが、区民が、この勧告の意味を正しく理解し、それに従って行動をしていただくことが重要になってきます。名称こそ、「勧告」や「指示」となっていますが、実際には区民がすぐに行動を起こさなければならない状況であり、時間的猶予も少ない中で発信される情報です。先の「西日本豪雨」でも自治体が発信する「避難勧告」や「避難指示」の理解が十分でなく、自らが適切に行動するということにつながらなかった、という反省点が挙げられています。また、過去に豪雨災害に見舞われた自治体では、その反省を踏まえ、その後の豪雨の発生に際して早めに「避難勧告」や「避難指示」を発信してきましたが、その都度、被害が大きくなかったことから、「今回も大丈夫だろう」といういわゆる「正常化バイアス」が働き、避難行動の遅れにつながったとも言われています。つまり、今後取り組むべき課題として、区が発信する情報への的確な理解と行動、これを広めていく必要があるということだと考えます。  そこで、区長にお尋ねします。「自主的広域避難情報」・「広域避難勧告」・「域内垂直避難指示(緊急)」という三段階の情報発信をどのように区民に理解してもらうか、そのお考えをお聞かせください。  また、差し迫った危機をどのように発信していく手段があるか、現時点でのお考えをお聞かせください。  さらに、区内には多くの外国籍の方々が住んでいます。日本語の理解が十分でない方々にとっては、災害時にこそ確実な情報が必要です。江戸川区ではホームページにおいて国民健康保険ガイドブックを様々な言語で解説しています。同様に、英語、中国語、韓国語などで災害情報を提供することは重要なことであると思いますが、この対応についてのお考えをお聞かせください。  次に、区内にいまだ存在する危険建築物について、お伺いします。  九月四日に二十五年ぶりに「非常に強い勢力」で四国・近畿地方に上陸した台風二十一号は、その猛烈な風により、多くの被害が生じました。大阪湾に停泊していたタンカーが風に流されて関西国際空港の連絡橋に衝突、空港への交通手段が遮断され、空港に取り残された八千人の方々が一時孤立状態となりました。ほかにも、屋根を修理しようとして風にあおられ転落した方や、倒壊した倉庫の下敷きとなり亡くなった方も出ました。このように、強い風はそれだけで大きな被害をもたらすものであり、江戸川区においても他人事ではなく、今回の教訓をしっかりと踏まえ、備えていくことが必要であるとの認識を新たにしたところです。  私は、今回の強風の報道を聞くたびに、区内に存在するある建築物のことを思い出します。その建築物は、建築の途中なのか、取り壊しの途中なのか、建物の周囲に足場を組み、工事が中断されたまま、既に何年も経過しているにもかかわらず、放置されています。足場は腐食し、今にも崩れそうであり、雨が漏るのか、シートが掛けられたままになっています。今回のような台風が江戸川区に強風をもたらし、こうした建物に吹き付けたと想像すると、恐怖を感じます。足場が崩れて通学路を行く学童の上に落ちてくるかもしれない、シートが飛んで隣接する環状七号線を走る車のフロントガラスに覆いかぶさり、事故を誘発するかもしれない、など心配は尽きません。地元にお住まいの方々も、日々こうした心配を抱きながら生活されていることを聞いております。この問題は、先の議会においても指摘を行い、区へ対応をお願いしてまいりましたが、その後の時間の経過の中で、明確に進展しているとは言い難い状況にあります。  地震、台風、豪雨、強風が頻発している昨今、この危険建築物に対しての対応、今後の見通しについて、ここで再度、区長にお尋ねをいたします。  次に、手話言語条例の普及促進について、お伺いします。  江戸川区は本年四月に二十三区で初めてとなる手話言語条例を制定いたしました。手話言語条例は手話を言語として位置づけ、手話に対する理解を深め、その普及促進を図っていくことを目的とした条例となっています。聴覚に障がいがある方が、病院に受診予約を入れたい、などというとき、手話通訳者が代理となって、手話や文字と音声などを通訳して、電話で即時、双方につなぐ電話リレー通訳は大変時間もかかる貴重なサービスですが、ろう者協会で現在、事業として行っていただいております。  私は先月、沖縄聴覚障害者情報センター福祉健康委員会の一員として視察をしてまいりましたが、今後、ろう者の方たちが高齢化して、ひとり暮らしとなったとき、また急な病気の際に必要なサービスを確保するとともに、孤立を防ぎ、社会との接点を保つためにも、今一歩踏み込んだ対応が必要だと感じました。聴覚に障がいを持つ方々が最も重要と感じていることは、コミュニケーションを達成することだそうです。言語と手話は、ともにコミュニケーションをとる手段ではありますが、微妙なニュアンスの違いがあることもあり、そのずれを修正するためにも通訳者の存在は重要だそうです。医療の現場では、少しの意識のずれであっても生命に関わる可能性もあり、こうした危険を避けるためにも、ろう者の通訳者が健常手話通訳者と一緒に対応する「リレー手話通訳者」の制度を、希望に応え、対応を始めたとのことでした。江戸川区内の聴覚に障がいをお持ちの方々が生き生きと自分らしく安心して暮らしていくためにも、検討していく課題ではないかと感じております。  そこで、「リレー手話通訳者」の制度導入に向けての課題や見通しなど、現時点での区長のお考えをお聞かせください。  次に、児童虐待防止の取組みについて、お伺いいたします。  今年三月、目黒区で起きた五歳の女の子の虐待死事件は、死亡した児童が虐待されながら書いた平仮名だけのノートが発見・報道され、社会に大きな衝撃を与えました。  今回のケースで注目されるのが、親の転居に伴う情報の引き継ぎ・共有の問題であると考えます。女の子の両親は、結婚して後、継父と母親の間に長男が誕生してから、母親の連れ子である女の子に対する虐待が顕著となり、児童相談所が四カ月の間に一時保護を二回実施、警察が傷害容疑で二回書類送検するも、保護は解除され、傷害容疑も不起訴となりました。その後も病院であざが確認されるなど、虐待は継続していたと想像できますが、児童相談所も警察も有効な手立てをとることができませんでした。そうしているうちに、父親は単身で東京に転居、後を追うように母親と女の子は東京に転居し、同居を始めました。転居元の自治体の児童相談所から東京都の児童相談所に事案の連絡がありましたが、家庭訪問を何度か行うも、女の子に会えず、悲しい事件は起こってしまいました。母親と女の子が父親と同居を始めてから、わずか一カ月半、東京都の児童相談所が動き始めてから一カ月の時間しかありませんでした。  東京には地方から多くの人々が移り住んできます。その中心は二十代、三十代の若者です。その中には小さな子どもを持つ方々も多いはずです。そうした方々の中から、虐待の危険性を事前に察知し、虐待防止の手立てを行うことは大変難しいものであると思います。しかし、私たちは、この課題に正面から向き合い、あらゆる機会を通じて、「児童虐待ゼロ」を目指して努力を続けていかなければならない使命があります。  江戸川区の児童相談所開設を二年後に控え、児童虐待防止へのさらなる取組みが求められていると感じております。そこで、以下、四点にわたって質問します。  第一に、今回の事件を受け、児童虐待防止に向けての多田区長の決意をお聞かせください。  第二に、現時点における児童相談所子ども家庭支援センターとの連携について、どのような内容・頻度で情報の交換・共有が行われているのか、また、役割分担はどのように決められているのか、お聞かせください。  第三に、「江戸川区子どもの保護に関する地域協議会」においては、児童相談所や区のみならず、幅広い関係者との情報共有が行われていると思いますが、その内容をお聞かせください。  例えば、乳幼児健診や予防接種を長期間にわたって受けていない家庭や、医療機関・幼稚園・保育園などから虐待の恐れがあると思われる家庭など、虐待のリスクの高い家庭の情報をどのように共有し、協議しているのか、お聞かせください。  第四に、そうした虐待リスクの高い家庭には、子どもの安全を確認し、継続して支援していくための訪問が欠かせないと考えますが、どのように対応しているのか、お聞かせください。  次に、子どもの食の支援と生活習慣について、お伺いします。  子どもの豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには、食事が、重要な意味を持ちます。食事は体の成長に欠かせないものだけでなく、食を通じて日本や世界の文化を知ること、食事ができることの有り難さを実感することなど、心の成長も促すものです。ところが、近年の社会情勢の変化により、十分な食事をとることができない子どもが増えています。様々な事情により、食事の用意が困難であったり、十分な栄養のある食事が用意できなかったりする家庭が増えており、大きな問題となっていました。  二十三区の中でも多くの子どもを抱える江戸川区においては、早くから食の支援の重要性に着目し、この対応を行ってまいりました。現在では、地域のボランティアの方々が開催している子ども食堂が二十カ所あり、平成三十年二月には、互いの食堂が協力・連携する目的で、「えどがわっ子食堂ネットワーク」が発足し、連携をとって、地域の子どもたちの食の支援を担っていただいています。  また、区としては、食事支援ボランティアが家庭に直接出向き、家庭で手作り、できたての食事を提供する「おうち食堂」や、区内の仕出し弁当組合の手作りのお弁当を届ける「KODOMOごはん便」などの施策に取り組んできています。  先日、江戸川区に行政視察された市議会議員の方より、江戸川区は「子どもの健やかな成長支援」に、行政が待っているだけでなく、こちらから支援を届けるという熱い思いと行動に対してとっても感動した、十年以上、全国に視察に行っているが、説明を聞き、涙が出たのは初めてです、と江戸川区を視察された市議会議員の方が、本区の子どもへの食の支援のきめ細やかさに大変感心をされていた話をお聞きしました。  また、九月二十日にはNHKテレビ「あさイチ」で本区の食の支援事業が紹介され、食事支援のボランティアの方々が、子どもの悩みや子どもを持つ親の悩みにも寄り添って、解決の糸口を探り、心の成長を確かめ合う姿が報道されました。この施策が子どもの食の支援にとどまらず、家庭や地域で前向きに生活していこうとする方を支援するものであることがよくわかる内容でした。私はこうした事例を目の当たりにして、江戸川区の議員として、江戸川区の区民として、この施策に涙し、大変誇りに思いました。  そこで、区長にお尋ねします。  第一に、子どもたちへの食の支援として、これまでの実績と課題、今後の展望について、お聞かせください。  次に、食の支援と合わせて、食に対する感謝や知識、食後の歯磨きの大切さを伝えるなど、食を通じて子どもたちが心身共に成長していけるような工夫を加えることについて、お考えをお聞かせください。  最後に、幼児教育の無償化について、お聞きします。  安倍政権は、幼児教育の無償化を重点目標に掲げ、平成二十六年度以降、積極的にその実現に取り組んできました。これは、国際社会における人材育成の重要性が増す中で、幼児期の教育は人格形成、能力開発、身体育成にとって極めて重要な時期であり、この時期における幼児教育の重要性がますます増大しています。また、少子高齢化社会という大きな流れの中で、子どもを持たない若い世帯の多くが、その理由として、「子どもの教育にお金がかかり過ぎる」ことを挙げており、この面からも幼児教育への支援が求められていることがあります。  我が自由民主党は、消費税増税分の使い道を、社会保障の充実に加え、幼児教育の無償化にも使うことを公約として掲げており、今年六月十五日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」を閣議決定し、今後の幼児教育無償化の方向性を明らかにしています。その内容は、三歳から五歳までの全ての子どもの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化する。〇歳児から二歳児については当面、住民税非課税世帯を対象として費用を無償化する。保育の必要性があると認定された子どもであって、認可保育所に入ることができない子どもが入所している幼稚園の預かり保育や認証保育施設、認可外保育施設等も無償化の対象とする。実施時期は平成三十一年十月を目指す、としています。子どもを持つ家庭にとって今回の施策は待望の措置であり、その実現が期待されます。  一方で、新聞報道等では、幾つかの懸念が指摘されております。一つは、幼児教育無償化という措置を受けて、保育の潜在的な需要が掘り起こされ、さらなる待機児童を生み出さないかという心配です。昨年四月、〇歳から五歳児保育の無償化に踏み切った大阪府守口市では、保育所への利用申し込みが増え、待機児童が増加したとのことです。また、幼稚園に入所する子どもへの無償化の範囲は、子ども・子育て新制度に移行している幼稚園の保育料を上限とするため、新制度に移行していない幼稚園に通う家庭では自己負担が生じることです。さらに、幼稚園の預かり保育を利用している家庭にあっては、保育の必要性があると認定されなければ、このサービスも自己負担となります。  江戸川区では、幼児教育の多くを私立幼稚園・保育園が担っており、大きな力になっています。今回の幼児教育無償化は歓迎すべき施策ではありますが、人口が集中し、地価や物価が高い江戸川区にあっては、全国一律の施策では実態に合わない部分が生じることもあると懸念されます。三十一年十月実施予定の幼児教育無償化は、時間があるようで、ない問題です。  そこで、区長にお伺いします。  第一に、幼児教育無償化の影響として考えられる保育需要の増加と保育の質の確保など、円滑な導入に向けて、お考えをお聞かせください。  第二に、自己負担が生じる可能性のある江戸川区の幼稚園へ通う子どもを持つ家庭への支援措置について、お考えをお聞かせください。  第三に、これまで待機児解消のため一翼を担ってきた幼稚園の「預かり保育」について、今後の支援のお考えをお聞かせください。  これで、私の第一回目の質問を終わります。 ○議長(藤澤進一 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) 区政の根幹の問題につきまして、様々な角度からご質問をいただきました。順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、平成二十九年度決算についてでございますけれども、今議会で決算の認定につきまして、様々なご議論をいただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。そういう皆様方のご議論の中から、ご評価をしていただけるところ、あるいはそうでないところもいろいろあろうかと思いますけれども、十分私たちもそうしたご意見を踏まえまして、これからの区政に生かしてまいりたいと思っておるところであります。  まず、既にもう皆様方には各資料をお渡ししているところでありますけれども、ご覧いただきましてすぐわかりますように、今回の二十九年度の決算におきましては、歳入歳出ともに過去最大の規模ということになっております。そういう中で、各施策も大いに所期の目的を達成しつつあると、そのように私たちも思っているわけでありますけれども、まだまだこれから多くの課題を抱えている部分もございまして、そうしたことに対しまして、さらなる研さんを積んでまいりたいと、そのように思っているところでございます。  どうしても今日的に扶助費が、非常に割合が高くなっております。歳入につきましても、いろいろ今お話をいただきましたように、財政環境が必ずしも明るい話題ばかりではございません。そういうことの中で、なお一層、健全財政を維持していくための努力を積み重ねていくということが大切なことだというふうに考えております。  総じて、今回の決算におきます指標は、おおむね健全財政を示す指標ということになっておりまして、そのことにつきましては議会の皆様方にも大いにご協力も賜りながら、そうしたことが実現できてきていると、そのように考えているところであります。健全財政はまだまだこれからもしっかりと続けながら、将来に負担を負わせない、そういう見地から適切な財政運営をしていくということで、全くこれまでと変わりないわけでございますけれども、そのような努力をしていきたいと思っているところでありますので、よろしくお願いをいたします。  全体の予算の組み立てでございますけれども、これから新しい年度に取りかかっていくわけでありますけれども、様々に大きな課題がございます。そうした課題にバランスよく、区民のニーズをお伺いしながら、しっかりと確かめながら、そして世情の動向、あるいは国や都の施策なども加味しながら、より良い予算編成をしていくということが大切なことでございますので、これから努力を積み重ねていきたいと、そのように考えているところであります。  一つは、子育て支援の大きな課題もあります。それから高齢者施策をどのように進めるかということもございます。学校をはじめといたしまして、各施設の更新の問題、あるいはまちづくりですね、災害対策を含めまして、どういうまちづくりを進めるかということにつきましても、様々な課題がございます。こうしたことは大きな課題ということで、私ども、取り組んでいるところでありますけれども、こうした重点的な施策をうまく合理的に進めながら、なお工夫を凝らしていきたいと、そのように考えているところでありますので、これからもどうぞよろしくお願いをいたします。  それから、災害対策に関係をいたしますけれども、千葉県との都県橋ですね、三橋ございますけれども、このことにつきましてのご質問を頂戴をいたしました。  都県橋につきましては、東京都も今年一月に二〇二〇年に向けまして実行プランを策定をしております。実行プランの中では、これを積極的に進めようという姿勢を示しておりますので、私どもにとりまして大変希望的でございますが、これは千葉県との関係がありますので、千葉県のことも考えなければなりません。千葉県は財政上の問題もありまして、なかなか、このことにつきまして積極的に進めていくという、そういう何か姿勢が見えないということは残念でありますけれども、私どもはこれからも国やあるいは都政、あるいは県政にも働きかけて、積極的に早期に完成するように努力をしていくことが肝要だと思っているところでございます。  昨年、市川市の市長が、新しい市長さんが誕生いたしました。私は新しい市長さんと三回お目にかかっておりますけれども、三回ともこうしたことについての、都県橋についてのいろいろな話題を話し合っているところでございますが、市川市も非常に積極的でございまして、これからもともに一生懸命に頑張っていきましょうということを言っておりますので、私ども当事区の区長、あるいは千葉県の市川市ともよく協議をしながら、力強い歩みを進めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。区議会といたしましても、こうしたことに対しまして、どうぞご支援をいただきますように、お願いをするところでございます。  次に、災害対策に関連をいたしまして、先般ご質問にもありましたように、江東五区共同の避難計画、そしてハザードマップを発表いたしました。大変に反響をいただきまして、区民のみならず、メディアからも様々な、いろいろな関心を寄せられております。非常に各メディアも積極的な、肯定的な意見が多く、こうしたことを踏まえて、あらゆる面でこれを促進し推進しなければならないという、私どもと同じような基調に立った論評をいただいておりまして、大変心強く思っているところであります。こうしたことが大きな動きとして国にも届きまして、こうしたことに対する取組みが強まっていくことを期待をしているところであります。  具体的に情報発信を段階的に行うということになりまして、そのことについてのご質問もございました。そういうことにつきましては、担当の所管の部長からご説明をいたしますけれども、もともとハザードマップの目的と申しましょうか、何のためにハザードマップがあるかということでありますけれども、これは言うまでもなく、区民の方々に自分の住んでいるところはどんなリスクがあるのかということを十分知っていただく、こういうことが一つの大きな目的でございます。  そのリスクを自分でしっかりとわきまえた上で、いざというときにどういう行動に結びつけるかということを考えていただく、こういうことが二つ目の大きな役割でございまして、そうしたことをわかりやすく、そうですね、わかっていただける、そういう避難計画、ハザードマップが必要だというふうに考えているところでございます。先般発表いたしましたのは江東五区共同のものでございますので、これから区独自のものを、また作成をしてまいりたいと思っているところでございますが、これはどういう、また、これまでの五区のハザードマップと違うものができるかということにつきまして、これもわかりやすく所管の部長からご説明をさせていただきたいと思います。  こうしたことについて、区民の皆様にまずは理解をしていただくということが極めて重要でございまして、その理解が、こうした行動計画、あるいはハザードマップを生かしていくということにつながるわけでありますので、そのことの啓発をこれから進めていかなければなりません。また、外国人に対する情報提供ということにつきましても、今ご質問がありましたとおりでございます。そういうことにつきましても、改めて、このような細部にわたりまして、所管の部長から説明をさせていただきたいと思います。  広域避難の問題は、まだこれからいろいろな面で検討を続けていかなければなりません。これは近隣自治体と非常に深くかかわることでございますので、今、東京におきましては、国と一緒になりまして、首都圏における広域災害に対する避難の問題について、広域避難の問題について、検討会を開始をしております。今年の一月から開始をしておりますので、私どももこれに参画をいたしまして、近隣自治体とどういう関係を持ち、どういう問題を解決していくかということについて、改めて深い議論をしていくと、こういうことになっているところでございますので、よろしくどうぞお願いをいたします。  私どもは逃げるということを考えているわけなので、それを受け入れる地域としては、どういう体制をとらなければいけないかということを、広い分野でやっぱり合意を得ていかなければならない、共通の認識を持たなければならないということは当然あるわけでございます。  この検討と並行して行われました内閣府のワーキングがあったわけでございますけれども、私も一応、委員として参加をさせていただいておりましたので、そこで主張したことは、やはり都県にまたがるこうした問題については、もう少し国が積極的に、こうしたことに対して、法制などによりまして、少し強い枠組みをつくって、こうしたときの対応について定めていくと、そういうことによって、各関連する自治体がどうしてもそういうことに対してしっかりと取り組まなければいけないという状況をつくるということが大切なことなので、そういうことについて、国に対して強く要請もしたところでありますけれども、こうしたことを含めて、これからさらに検討が進められることになっておりますので、そうしたことを区民の皆様にも明らかにしていきたいと、そういうふうに考えているところであります。よろしくどうぞお願いをいたします。  それから、環状七号線の交差点のところにあります大杉橋に行く途中の、例の建築中の家でありますけれども、前回の議会でもご指摘をいただきまして、大変見苦しい建物になっておりまして、さらに危険でございます。そうしたことが放置されているということは、誠に由々しきことでありますので、あらゆる対策を講じて早く決着をつけなければいけないというふうに、関連する部が協力をいたしまして、いろいろ迫っているところでありますけれども、なかなかこれは、いわく言い難い事情がございまして、なかなか進みませんので、これからも地域の方々も、自分たちも協力するということで、いろいろ協力をしてくださっているわけでありますけれども、はかばかしくいかないということがございます。あのまま長期にわたって放置をするということは許されないことだというふうに思っておりますので、これからも関連するセクションが一つになって、とにかく何かいい知恵を出して、そして問題解決のためにさらに強化をして取り組むということを、これから進めてまいりたいと思っておりますので、しばらく時間をいただきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  このことにつきましては、都市開発部とか、あるいは土木部が中心になって対応してきましたけれども、そのほかの部も参画をしているところはありますけれども、所管の部から今後の取組みについてのお答えをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
     それから、手話通訳の問題でありますが、先般、手話言語条例を制定をさせていただいたところでございます。聴覚障害者の皆さんが、つまり適切な生活ができますように、手話というのは非常に大切なものでございますので、そうした条例もできましたので、今ご提案のありましたリレー手話、当事者が手話をするという、そういう手話通訳をするという、そういう仕組み、こうしたことも必要かと思いますので、これは関係の皆様方と十分協議をしながら前向きに検討し、取り組んでまいりたいと思っております。よろしくどうぞお願いをいたします。  それから、児童相談所についてでございます。併せまして児童虐待でありますが、お話にありましたように、目黒の事件は誠に由々しき事件でございまして、こうしたことに私どもも非常にショックを受けているところでございますけれども、私たちがこれから児童相談所を運営するということに当たりまして、これは深く考えていかなければいけないケースだというふうに思っているところであります。  このことにつきましては、招集のご挨拶でも少し述べておりますけれども、三十二年度開設に向けて頑張って、今諸般の準備を進めているところでございます。子ども家庭支援センターと、それから児童相談所の役割、これはどういうことになるかということについて、これはかねがね、いろいろ皆さん方からご質問もいただいておりますけれども、今、取り組んでおります考え方を担当の部長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。地域協議会の役割とか、あり方につきましても、併せて担当部長からご説明をさせていただきます。  それから、子ども子育て支援について、食の支援でございますけれども、今お話にありましたように、先般、「おうち食堂」につきましては、NHKでもかなり丁寧に、とても素晴らしい取組みとしてご紹介をしていただきまして、大変うれしく思ったわけでありますけれども、こうしたことによりまして、各自治体からも様々な反響もいただいておりますけれども、諸般の情勢を考えまして、これからも、こうしたことについては積極的に展開をしていただくということを考えているところでありますけれども、課題もいささか、ないわけではありませんので、こうしたことにつきまして、所管部長からご説明をさせていただきます。  それからまた、食習慣ですね。これは食育だと思いますけど、そういうことについてもお話がございましたけれども、これも極めて重要なことでございまして、正しい食習慣を身につけることによりまして健康に育っていただくということを果たしていかなければなりませんので、これも部長からご説明をさせていただきます。  最後に、幼児教育の無償化の問題でございます。様々に報道されておりますので、このあり方についてはよくご存じかと思いますけれども、国が今考えておりますとおりにこれを実行いたしますと、無償化が一応はできても、つまり国が示しておりますある公定価格と言いましょうか、公定価格ではないんでありますけど、水準ですね、ある水準の額を国が保護者に対して支援いたします。支援をすることによって無償化を達成しようと、こういうことでありますけれども、その一定の額というものが、今、社会的に考えまして、通常の幼稚園の保育料と格差がございます。したがいまして、格差をなくして無償化を実行するということになりますと、保護者に無償化と言いながらも、いささかの保育料を納めていただく。これは無償化に逆行するわけでありますが、そういうことになるか、あるいは、それを避けるために、幼稚園経営者がこれに対して補助を出していくかという、軽減するということですね、どちらかを強いられると、こういうことになるわけでございます。  こうした問題指摘については、私ども江戸川区でも現行の私立幼稚園の保育料と、国が示した助成額との間ではやっぱりかなりの乖離がありますので、そこのところを埋めるべく、私どもはいろいろ関係者のご意見も聞きましたけれども、これを埋めていこうと、こういうことで新年度に予算を組ませていただきたいと、そのように考えているところでありますので、このことにつきまして、もう少し具体的に所管の部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  以上をもちまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(藤澤進一 君) 山口危機管理室長。 ◎危機管理室長(山口正幸 君) 災害対策について、私のほうからお答えさせていただきます。  三点ほどあったと思いますが、まず一点目の段階的な災害情報発信をどのように区民に理解していただくかというようなご質問だったと思います。  議員がおっしゃったように、今回の広域避難計画において、段階的に情報を出すというのが非常に肝の部分でございます。私たちが大規模水害で今考えている事象というのは、九百三十ヘクトパスカル以下、いわゆる伊勢湾台風よりももっと大きい台風が東京地方を直撃するようなケースであるとか、また上流域に大きな、それこそ荒川流域、利根川流域に大変な大雨を降らすようなことを想定したときに、三日前から共同の検討を開始するという情報を発信していくというものです。この三日間というところに、気象情報の制度という問題はもちろんあるんですが、ここのエリアにはゼロメートル地域に、二百五十万人からの人が浸水の恐れがある区域にいらっしゃるということでございますので、そういう意味では三日前から情報を発信して避難行動につなげていただくというのが非常に重要なところでございます。  そういう意味では、八月二十二日に公表した後に、私どもは一日の江戸川区民ニュースで、非常にわかりやすいビデオができたと思っております。平成二十五年にハイエンという大きな台風がフィリピンを襲っているんですが、六千人以上の方が亡くなっている時の映像であるとか、高潮の危険というのがどれぐらい怖いかということをわかるようなビデオになっておりますので、そういったビデオを中心に、各連合町会を回りながら町会の方々にご説明をしているところでございます。また、区長からお話がありましたとおり、来年、江戸川区の水害ハザードマップもつくる予定でございます。こういったものを中心に、広く区民の方に正しい理解と行動につなげていただくように、粘り強く啓発をしていきたいというふうに思っております。  二点目の差し迫った危機の情報の発信の手段でございますが、議員さん、もうご存じのとおり、私ども、防災行政無線がしっかり配備されておりますし、FMえどがわで緊急の割り込み放送であるとか、また文字情報ではエリアメールとか、えどがわメールニュース等でいろいろお知らせすることになっておりますが、先ほど申し上げたように、事象というのが、とてつもなく大きい台風が東京地方に来るだろうということが想定されるという事態でございますので、今回の広域避難計画でも広くメディアに取り上げていただいたように、今も大きな台風ができると非常にメディアでも大きく取り上げているということもございますので、こういったところにも私どもは情報を発信しながら、その危機というものをしっかり区民の方に理解していただくように、情報の発信をしっかりやっていきたいと思っております。  三点目の外国人の方々への積極的な情報発信ということでございます。外国人の方はもとより、来年度も含めて、水害ハザードマップをしっかりつくって広く周知していこうというふうに思っておりますが、外国語版のほうも基本的にはハザードマップのほうでつくる予定でございますし、また災害時における区のホームページの情報発信においては自動翻訳機能もございますので、そういったものを使っていただければ、そういった情報を得られる。また、東京都になりますが、東京都の防災アプリでは既に多言語情報を発信しているということもありますので、江戸川区ももちろんでございますけど、都や国の、そういった様々なツールを活用して、対策を今後も進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 新村都市開発部長。 ◎都市開発部長(新村義彦 君) 三点目の建築物、危険な建築物についてでございますけれども、経緯は区長がお答えしたとおりですけれども、少し詳しくご説明させていただきますが、ちょうど一年半ほど前から、私ども都市開発部と、道路監察という意味で、両部で何度もお会いしているんですが、やっと車一台、ご自分で撤去していただいたりとか、ごみを片づけていただいたり、区のほうで路上のものは撤去したり、いろいろやってきたんですけれども、少し時間がたつと、また元に戻ってしまうというようなことを繰り返しております。誠に申し訳ないなというふうに思っております。それから、町会の皆様方も一緒に行っていただいて、お話ししていただいたりとかというようなこともしているんですが、なかなか抜本的な解決に至らないということです。  ただ、今回わかってきましたのは、対症療法ではなくて、根本的に、ああいうものがあるとご近所の方が心配されるとか、特に足場なんかはやっぱり危険だということをちゃんと認識していただかないと改善しないということが、やっと、ようやくわかってきましたので、いろいろ、例えば健康部ですとか、福祉部ですとか、そういう他の部署とも情報共有すると、何かもっと区で生活面も含めてアシストできることがありそうだというようなことでございますので、各部連携して、そのようなことも含めながら対応して、早急に解決を図っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 松尾子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(松尾広澄 君) 児童虐待防止の取組みについて、お答えをいたします。  まず、最初に児童相談所子ども家庭支援センターとの役割分担についてでありますけれども、これにつきましては平成十九年度以来、東京都と、そして特別区で決めてまいりました東京ルールによって運営をしているところであります。具体に申し上げますと、基本的には子ども家庭支援センターは、より住民に身近な相談施設として、様々な子育て支援サービスを提供しながら相談に応じているところでありまして、かたや児童相談所は一時保護ですとか、そういった法的な、いわゆる介入部分について、より深刻な事案について対応しているというのが基本的な役割分担であります。ただ、介入だとか支援、それを必要とする家庭というのは、ときに応じて、例えば経済的理由その他に応じて時々刻々変化をする、その深刻度は変化するということでありますので、双方の協力体制を順次、強力に進めて、案件に対応しているということでございます。  それから、次のご質問でございます。虐待リスクの高い家庭の情報共有というお話であります。特に子どもの保護に関する地域協議会の中でのということについて、お答えしてまいります。  支援を要する家庭については、例えば育児ノイローゼですとか、先ほど申し上げました経済的な問題ですとか、子育ての孤立化ですとか、様々な課題を抱えているというところがございます。さらに多くの家庭では、これらの課題がふくそうして、多重に抱えているということがありまして、そういったふくそうする課題に対して的確に対処するためには関係機関、例えば我々の中で言えば母子保健ですとか障害者福祉であるとか、あるいは子育て支援、教育、さらには生活保護、そして警察、学校、その他の関係機関との連携、そしてさらには児童・民生委員の方々ですとか保護司会の方々等の連携が不可欠であります。そういった意味ではケースワーカーが順次、要対協と申しますが、そこの個別支援会議等を活用しながら、個々のケースに的確に対応をしているというところでございます。  それから、子どもの安全確認の問題です。目黒の事件でも大きく話題になったところではございますけれども、課題とされたところではございますけれども、基本的には児相も、そして子ども家庭支援センターも、通告を受けてから四十八時間以内にその担当職員が、担当ワーカーが目視確認をするということが原則、絶対的な原則という形になっております。  しかし、子どもの速やかな確認というのは確かに必要なんでありますけれども、これが単なる目視にとどまるということがあってはならないというふうに思っております。十分に子どもですとか、その家庭の保護者の方々からお話を聞いて、そしてその中から課題を見出して支援につなげていくということが何よりも大事でありまして、そのためにはワーカーの経験、あるいは専門性が強く求められるところであります。児童相談所設置後には、先ほど申し上げましたとおり、より深刻な案件、ケースが我々の扱う事案となってまいります。さらなる向上を、ここの部分でも今努力をしているということでございます。  続きまして、食の支援について、お答えをさせていただきます。  まず、実績のお話でありますが、少し具体のお話、細かい話でありますが、今現在、累計で「おうち食堂」が三十三世帯、七十九名の方に、そして、「KODOMOごはん便」が四十五世帯、八十六名の方にご利用いただいているところでございます。子育て家庭につきましては、大小様々、いろいろな課題を、先ほど来申し上げているとおり、抱えていらっしゃいます。特に生活困窮家庭は単なる経済的な問題だけにとどまらずに、例えば人とのつながりが乏しく、地域からどうしても孤立しがち、関係性の貧困などというふうに言いますが、こういったことも大きくクローズアップされているところであります。しかし、今回の食の支援をきっかけに、それらの諸々の課題について、十分に把握ができて、そして個々のケースに応じたサポートにつなげていくことができております。  地域や行政とつながる本事業は、これから児童相談所を設置するに当たっては大事な開設の布石であるというふうに思っておりまして、今後は支援家庭のさらなる掘り起こしですとか、あるいはご協力いただけるボランティアの方々の拡大に鋭意努めてまいりたいというふうに思っているところであります。  続きまして、幼児教育について、お答えをさせていただきます。  まず最初の影響ということでございますけれども、二十四年八月に子ども・子育て支援法が成立をいたしました。それ以来、保育ニーズというのは拡大を続けております。無償化によって、当然に今まで一定程度のお金がかかっていた保育が、先ほど議員さんからの質問にもありました、幼稚園は逆にお金が必要となるケースも考えられます。そうなると当然に保育のほうに大きなニーズがシフトする、あるいはさらに掘り起こしが起こるということが容易に想像ができる。特に江戸川区の場合につきましては、女性の就労率は他区等から比べると比較的まだまだ低い状況がありまして、いわゆる潜在的な需要というのはまだまだあるんだろうというふうに見込んでいるところであります。  結果として、生じてまいりますこの待機児童に対して一層の受け皿整備ということをこれからも求められるということになりますけれども、ややちょっと蛇足ではございますけれども、これ以上の急速な保育施設の整備というのは、例えば従事する保育士の不足など、保育の質の低下ということを深刻化させることにもつながるんだろうというふうに思っております。併せて、施設整備だけではなくて、毎回申し上げるところではございますけれども、労働政策、例えば育児休業のとりやすい社会の実現ですとか、キャリア保障ですとか、在宅勤務ですとか、ワーク・ライフ・バランスを十分に生かした抜本的な待機児童対策を進める必要があると考えているところでございます。  それから、先ほどの幼稚園の無償化の対応については、区長申し上げたとおりであります。可能な限り、本事業に当たって、先ほど申し上げたような、これまで幼稚園については私立幼稚園の皆様に幼児教育を大きく委ねてまいりました。そして、そのために独自の、他に類を見ない保護者負担軽減措置もやってまいりました。そのような経緯から、そんな逆転現象のような事態が起こらないように、可能な限りの努力に努めてまいりたいというふうに思ってございます。  長くなりました。最後でございます。幼児教育の無償化について、幼稚園の預かり保育のお話であります。  私立幼稚園の預かり保育については、〇から二歳の、例えば小規模保育事業所の卒園後の受け皿として、ほかにもまだまだ三歳から預けたいというニーズもございますけれども、その三歳以降の保育の受け皿というふうになっておりまして、貴重な資源であるというふうに考えているところであります。よって、本区では以前より独自の補助、私立幼稚園事業者の方々への運営補助という形でありますけれども、この預かり保育を実施する場合については、そういった事業を展開してまいりました。  預かり保育の無償化につきましては、今後、国から、これから詳細が明らかになってまいりますけれども、非常に貴重な事業でありますので、待機児童解消策の一環として動向を注視してまいりたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 森健康部長。 ◎健康部長(森淳子 君) 私からは子どもの食の支援と生活習慣について、お答えいたします。  議員さんおっしゃられるように、食の支援と併せて食に対しての感謝であるとか栄養等の知識、それから歯磨きの大切さなどを伝えること、そのような工夫というのは大切なことだというふうに思っております。  江戸川区では、実を言いますと平成二十一年度から食育の推進連絡会議というものをつくってまいりまして、「おいしいね 声に出そうよ 食卓で」という標語を旗印に、各団体といろいろ進めてまいりました。そのような中に、平成三十年度から子ども食堂等のネットワーク、「えどがわっ子食堂ネットワーク」の代表の方にもお入りいただいているところでございます。それから、子どもたちにわかりやすい歯磨きのキャラクター「リッパー」、歯と口の健康づくりのキャラクター等を使ったアニメーションなども作成しているところでございまして、そういうようなものを活用しながら、食育のことや子どもの食事の大切さや、歯と口の健康づくりについて、支援団体等とも十分相談しながら、これからも進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤澤進一 君) 早川和江君。 ◆四十番(早川和江 君) 多岐にわたる質問に対しまして丁寧に、そして前向きにお答えをいただき、大変ありがとうございました。  二十九年度の決算に対しましては、健全財政の堅持と、これからもしっかりと工夫をしていくと、力強く言っていただきました。私たちも協力をしながら、この健全財政の堅持を、これからもお互いに続けていくよう頑張っていきたいと思います。二十九年度の決算はこれから、決算委員でも私はございますので、決算、その場でしっかりと話し合って、丁寧にやってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  あと、災害対策に関しましては、「自主的広域避難情報」、「広域避難勧告」、「域内垂直避難指示(緊急)」について、なじみのない言葉であるだけに、表現方法に工夫を凝らすなど、日頃から周知徹底にご努力をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  あと、またリレー手話通訳でございますけれども、前向きなご答弁、本当にありがとうございます。私も沖縄に行ってまいりまして、三年前から沖縄のほうでは手話言語条例を制定いたしまして、そしてネイティブな手話の方たちに願いが届くように、本当に一生懸命、手話通訳者の皆さんが頑張っている姿を見て、聞かせていただきました。  江戸川区におきましても、こうしたリレー手話通訳者というのはろう者と、それから健常なろう者の手話通訳ができる方とのコンビを組みまして、ろう者の方たちの願いをしっかり届けていくということなんですけれども、大変な役割で、皆さんも日々、大変努力をして、人の心を読み解くような努力をしっかりやっている姿も、私は手話通訳を少々習いまして、グリーンパレスで先生に習っているときも、先生がいつも、人の心を読み解くということが一番大事なんだということをおっしゃって、これには大変な努力をしているということをお聞きいたしまして、これからもそうした方々が江戸川区で安心して生活を営むことができるように、安心いただけるんだなということを思って、大変うれしく思いました。ありがとうございました。  また、次に児童虐待についてでございますけれども、力強い部長のご答弁をいただきまして、本当にうれしく思います。江戸川区では二十三区でトップを切って、児童相談所の開設準備を行っております。その実現は悲願であると言えます。子どもたちは、江戸川区の子どもたちはもちろんですけれども、特別区の子どもたちが、より身近な区の児童相談所のもとで安心して生活できることが大事だと思っております。いろいろ困難が伴うことかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。  また、ちょっと飛びましたけれども、危険建築物。一年前にも質問させていただきまして、ご努力をしていただいている姿は見ておりまして、私も理解しておりますけれども、やはり都市開発部、それから土木部、そして健康部、そして福祉部、こういう縦割りに絶対にならないように、みんなで協力をして、その方が一番ベストな方向に向かうように、これからも努力をしていただいて、危険な足場を早く取り除いて、シートもなくして、すっきりとした素晴らしい交差点に変わっていくことを願っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、幼児教育の無償化につきましては喫緊の課題でございます。幼児教育の多くを私立幼稚園が担ってきたという歴史から見ましても、私立幼稚園への支援をこれからも継続していただきたいと思います。細かなことは先ほど申し上げたとおり、決算特別委員会で申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長(藤澤進一 君) 次に、二十五番、堀江創一君。      〔二十五番 堀江創一君登壇〕 ◆二十五番(堀江創一 君) 私は、平成三十年第三回定例会に当たり、区議会公明党を代表して、通告に従い、区民生活に直結する諸課題について、質問してまいります。区長の前向きな答弁を期待するものであります。  はじめに、今年の七月から九月にかけて、異常気象による災害に繰り返し見舞われ、甚大な被害をもたらしました。改めて犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。また、被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧、復興と、皆様のご健康をお祈り申し上げます。  この夏は、全国各地で記録的な猛暑が続きました。埼玉県熊谷市では四十一・一度を記録し、国内観測史上、最高気温を更新するなど、猛烈な熱波が日本列島を襲いました。亡くなられる方も相次ぎ、極めて深刻な事態となりました。気象庁は臨時の記者会見を開き、「命に危険がある温度、一つの災害であるという認識」を示しました。  また、猛暑に加え、台風、地震と、自然災害が多発しました。中でも台風二十一号は九月四日に徳島県南部に上陸した後、近畿地方を縦断し、その後、東日本から北日本の日本海を北上しました。今回の台風では、近畿地方や四国地方を中心に高潮が発生し、気圧低下による吸い上げ効果と、強い南風による吹き寄せ効果が大きかったことで、大阪湾の沿岸と紀伊水道では顕著な高潮となりました。特に大阪、兵庫、和歌山、徳島では過去最高の潮位を観測しました。もし、この高潮による水害が東京で、この江戸川区で発生したとしたら、どのような状況になっていたのか。多くの区民の方々から不安の声をお聞きしており、災害に対する取組みは喫緊の課題であります。  そこで、例年になく災害が頻発している本年の状況を踏まえ、大規模水害及び猛暑対策について、以下五点をお聞きいたします。  まず、大規模水害に対して、去る八月二十二日、「江東五区大規模水害広域避難計画」及び「江東五区大規模水害ハザードマップ」を取りまとめられたことは、内閣府の評価にあるように、全国に例のない画期的な先進事例と言えます。今後、台風の超巨大化や豪雨災害の更なる激甚化により、過去に例のない大規模な災害が危惧されます。今般の「広域避難」の具体的計画には、このような背景を踏まえ、想定最大規模の高潮・洪水の発生にも犠牲者ゼロを目指す対策として、現段階で取り得る最善の方策であると、高く評価するものです。  一方で、課題も山積しています。東京大学大学院の片田敏孝特任教授がおっしゃっているように、「安きに居りて危うきを思う、との『居安思危』」の考え方が重要になってきます。  また、これからの台風銀座は関東になり、避難所があろうとなかろうと、非常時モードになって、逃げなければ自分の命を守れません。そのためには、「今後の取り組み」にあるように、「リスクが理解され、認識されるよう、意識啓発に取り組んでいく」ことが最も重要な課題です。  そこで、お聞きします。  一点目は、計画では「公的な広域避難場所は確保できない」となっています。二百五十万人の避難場所を事前に確保することは至難の業です。そこで、避難場所となり得る周辺行政機関との連携を今後どのようにとられるお考えでしょうか。ご所見をお聞かせください。  二点目は、やむを得ず、施設にとどまらざるを得ない要配慮者対策として、病院・福祉施設のライフラインの水害対策を強力に支援する必要があると思われます。  浸水継続時間が最大二週間以上の現実に対し、非常用発電機の運転継続時間は一日未満が全体の七割から八割です。これではとても命は守れません。よって、早期の救助などを施設管理者の避難確保計画の作成と訓練により、早期に具体化すべきと思います。区長のご所見をお聞かせください。  三点目は、今回の五区の計画を受け、本区独自の広域避難計画とハザードマップの作成に入ったと思いますが、どのような観点が重視されているのでしょうか。新しい計画内容の作成方針をお聞かせください。  四点目は、災害時の防災行動を我が事とし、いかに区民が自分で防災行動を起こせるか、具体的にあらゆる手立てを講じていくべきと考えます。そこで、今後重要になってくるのは「マイ・タイムライン」の作成であると考えます。「マイ・タイムライン」は大水害の際、自分自身はもちろんのこと、我が家族がいつ、どのように避難行動を起こすのか、我が身に振り返って具体的に検討するものです。この「マイ・タイムライン」は、三年前の鬼怒川破堤で大水害を被った常総市などで真剣な取組みが始まっています。そこでは、実際に避難する住民一人ひとりが自分自身の生活環境や家族構成に合った、オリジナルの「マイ・タイムライン」づくりを進めています。これは災害を我が事として認識するのに有効な手段であると考えます。  本区においても、この「マイ・タイムライン」の作成がより簡単に区民ができるよう、江戸川区オリジナルの「マイ・タイムライン」を作成して、全戸配布すべきではないでしょうか。区長のご所見をお聞かせください。  五点目は、今年のような猛暑が続く中、災害が発生した場合、避難所となる体育館に大勢の方が避難されます。「平成三十年七月豪雨」で大きな被害を受けた地域の避難所では、連日三十度を超える暑さの中、避難した方々が劣悪な環境で過ごさざるを得ない状況になりました。幸い、本区の小・中学校は普通教室にはエアコンが設置されており、特別教室には来年度までに設置が予定されています。避難所となった際に、高齢者や障がい者、また乳幼児を抱えた家族など、要配慮者の方々への対応は可能ではあるものの、やはり体育館そのものの空調は今後必要になるのではないでしょうか。  災害級の猛暑に対応した避難所として、改築校の体育館に関してはエアコンも含め、空調機能の更なる工夫と、躯体そのものの高断熱化を図るなど、環境にも配慮したあり方を考えていくべきではないでしょうか。区長のご所見をお聞かせください。  次に、先の質問と重複する点もありますが、来年度からの幼児教育無償化への対応について、お聞きします。  少子高齢化が進む中、一人ひとりの子どもの可能性を開く、「人づくり革命」は最優先の取組みとなっています。政府の骨太方針では、閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれた幼児教育無償化については、一、三歳から五歳児は認可保育園と認定こども園は全額無償、認定外保育園は月額三万七千円を上限に無償、幼稚園は月額二万五千七百円を上限に無償。二、〇歳から二歳児は住民税非課税世帯を対象に無償。三、実施は消費税引き上げと同時の平成三十一年十月頃とされています。  そこで、二点お聞きします。  一点目は、保育所の無償化によって、保育に対する保護者の潜在的な需要が一層喚起され、待機児童が急増することが懸念されています。本区においては待機児童対策として相当の努力をされ、保育の受け皿を拡大しているところですが、幼児教育の無償化の影響について、現時点でどのように認識されているのか、お聞かせください。  二点目は、認可保育所等が全額無償化となる一方、幼稚園については月額二万五千七百円を上限に無償とされています。ところが、子ども・子育て新制度に移行している幼稚園については、さほどの影響はないと思われますが、都市部、特に本区の幼稚園水準に照らすと、いずれの園においても超過額が発生してしまい、「無償化」とは逆行することになりかねないのではないかと推察しております。江戸川区は全国に先駆けて、私立幼稚園の保護者負担軽減について、入園料八万円の補助と、月額二万六千円の保護者負担軽減措置を実行してきました。本区としては、この幼稚園への軽減措置についての対応をどのように考えているのか、区長のご所見をお聞かせください。  次に、本区の今後の受動喫煙防止対策について、お聞きします。  WHO世界保健機構が屋内全面禁煙を義務付ける法規制の有無を基準に、各国の規制状況を四つのランクに分類した調査によると、我が国の受動喫煙防止対策は最低のランクに位置付けられています。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本も世界水準の受動喫煙防止対策が求められています。  そこで、オリンピック開催自治体の東京都では、国に先駆けて、まず本年四月に「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が施行されました。罰則はありませんが、家庭や自動車内も含め、子どもを受動喫煙から守るよう努めることを、保護者や喫煙者に求めています。また、国に先駆けて本年六月に都議会で「東京都受動喫煙防止条例」が可決し、七月四日に公布され、二〇二〇年四月までに全面施行となります。そして、国においては七月十八日に「改正健康増進法」が成立し、東京都と同じく、二〇二〇年四月全面施行を目指し、国を挙げて受動喫煙防止対策を推進していくことになりました。  都条例では、その目的に、「都民が自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進することにより、受動喫煙による都民の健康への悪影響を未然に防止する」ことを掲げ、子どもや従業員など、「人」に着目しており、国の法律より一歩踏み込んだ規制となっています。例えば、国の法律では学校や病院、保育施設など、受動喫煙の影響を受けやすい人が利用する施設を敷地内禁煙としていますが、屋外に基準にのっとった喫煙場所を設置することを可能にしています。これに対し、都条例では保育園、幼稚園や学校など、子どもに関わる施設では屋外の喫煙場所は設置できないことになっています。また、体育施設や社会福祉施設・事業所など、多くの人が利用する施設について、国も都も原則屋内禁煙とし、喫煙専用室でのみ喫煙可能としています。  二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックでは、本区においてカヌー・スラローム競技が開催されるほか、陸上競技場も練習会場に指定されるなど、世界から多くの方々が来訪されることが予想されます。  本区では長年にわたり、「環境をよくする運動」で、「歩きたばこ・ポイ捨て」についても啓発活動をしてきました。また、平成二十四年から「江戸川区歩行喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例」が施行されました。国の法律や都条例が施行されるに当たり、更なる受動喫煙防止対策が求められています。  そこで、今後の受動喫煙防止対策について、二点お聞きいたします。  一点目は、国の法律や都条例の全面施行に向けた区施設の対応について、お聞きします。これまでも本庁舎をはじめとする区施設の受動喫煙防止対策について、全庁的な会議を設けて取り組んできたとお聞きしていますが、現在までの進捗状況と今後の対応方針について、区長のご所見をお聞かせください。  二点目は、区民への国の法律及び都条例の周知と啓発について、お聞きします。東京都では都民及び保護者の責務まで言及していることから、実効性のあるものにしていくには区民にいかに浸透させていくかが鍵になってくると思います。特に区内の事業所や飲食店などはどのように対応すればよいのか、苦慮している方々も多くいると思います。  国の法律では、「既存の飲食店」について、客席面積が百平米以下かつ資本金五千万以下の中小企業か個人の経営するもの、との条件を満たせば、喫煙・禁煙を選択することができますが、都では更に「従業員がいないこと」が条件に付け加えられており、働く人に着目した、より厳しい規制になっています。都では分煙環境整備についての補助制度を設けていますが、まだまだ不明な点も多く、関係の事業所や飲食店などに条例の内容や補助制度などを丁寧に周知していく必要があると思います。  そこで、区内事業者、飲食店に対する法律や条例の周知について、また、区民の健康増進や子どもたちの健康のために禁煙を含む受動喫煙防止への啓発について、どのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。  次に、性的指向・性自認(SOGI)に対する差別解消について、お聞きします。  SOGIとは、英語のセクシャルオリエンテーションとジェンダーアイデンティティの頭文字のS・O・G・Iを組み合わせた言葉です。自分はどういう性別の人を好きになるのかを表す「性的指向」と、自分は自分のことをどういう性別だと認識しているのかを表す「性自認」を意味します。現在、性的少数者の総称としてLGBTが認識されていますが、全ての性的少数者を表す言葉ではありません。自分の性別や性的指向に確信が持てない人もおり、性的指向や性自認は人それぞれ、多様です。故に、全ての人の属性であるSOGIへの偏見や差別をなくし、理解を深めることが必要です。また、LGBT法連合会も、法制度においては、その対象や被害者となる「誰が」に焦点を当てる「LGBT」ではなく、「何の」問題かに焦点を当てる「性的指向・性自認(SOGI)」を用いるよう提言しているところです。  公明党は二〇一二年以来、法整備に向けて当事者や有識者との意見交換を重ね、性的指向と性自認に関するプロジェクトチームのもと、人権侵害を抑制するため、好きになる人の性別や、自分がどの性別かという認識で差別的扱いを受ける「SOGIハラスメント」をなくし、性的少数者をはじめ、性の多様なあり方を認める社会を目指し、取組みを進めているところです。  さて、東京都はこの九月議会で二年後に控えた東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、性的少数者への差別禁止を盛り込んだ「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」を提出。本条例案では、「差別的取扱いの解消に向け、基本計画の策定と区市町村との協力」をうたっており、本区のさらなる取組みが待たれます。  翻って本区では、区長が性的マイノリティ当事者との面談をはじめ、区民や職員への研修会等の開催や職員に対する窓口対応の指針の作成、新たな江戸川区男女共同参画推進計画の重点目標でも、「多様な性があることへの理解を深め、すべての人の人権が尊重される社会づくりを目指します」と示しており、着実な取組みが進められています。また、区議会でも平成二十八年第一回定例会で、同性の「パートナーシップ制度」の陳情に対し、導入への更なる検討の必要性と、性的少数者に対する差別意識や社会的偏見をなくし、個人の多様性を尊重し合う社会づくりを推進する観点から、全会一致で趣旨採択をしています。  その上で、本年七月、LGBTコミュニティ江戸川が主催した「オランダ×LGBT×えどがわ」のイベントには多田区長も出席されました。オランダ王国は性的マイノリティ施策の先進国で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の本区のホストタウンでもあります。多田区長はご挨拶で、「区民に理解していただくことは当然として、手続きとその他いろいろと困ることについて丁寧に取り組んでいく。できることから少しずつ改善していく。」と発言され、さらなる施策の推進に大いに期待するところです。  そこで、性的指向・性自認(SOGI)に対する差別解消のため、本区としてどのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。  最後に、連続立体化に向けた京成小岩駅周辺の今後の街づくりについて、お聞きします。  これまで、このテーマについては何度も取り上げてまいりました。昨年の第一回定例会においても質問いたしました。そこでは、街づくりを早期実現していくためには、地域の受け入れ態勢や熱意を持って、今ある「京成小岩駅周辺地区まちづくり構想案」を更に深めるなど、より具体的な「まちの将来像」についての再検討をすること。好機を逃すことなく、チャンスを一歩前に進めるべきと訴えさせていただきました。これに対し区の答弁は、「大きく進展してきている状況を踏まえ、都市計画の決定はありますが、より現実的な駅前広場をどの位置に、どの大きさを設けるとか、あるいは必要な道路をどこに引っ張るかというようなことをやりたい。また、地域の方からもいろいろ前向きのご意見もいただいていますので、まさにこういう受け皿を区のほうでしっかりとつくっていくというのが事業促進の要かと思う」との答弁がありました。  立体化に向けては、四ツ木駅から青砥駅までの約二・二キロの区間が平成二十七年十二月より工事が始まりました。京成小岩駅周辺においては補助一四三線が都市計画道路の第四次事業化路線に位置付けられており、補助二六四号線の用地買収も八七%と、着実に推進されています。それに伴い地域でも、平成二十九年七月に「第一回京成小岩駅周辺地区まちづくり検討会」を再び立ち上げ、五回の検討会を開催し、協議を重ねています。本年三月には連続立体事業の先進事例への視察を実施。そして約七年ぶりに「まちづくりニュース第六号」を発行しました。昨年、再検討を開始してより一年後の本年七月、検討会から協議会へと、街づくりをより具体的に議論する場へと進んでまいりました。今後の街づくりに対する地元の熱意を感じ取る取組みが展開されております。  そこで、これらを踏まえてお聞きします。平成二十三年策定の「京成小岩駅周辺のまちづくり基本構想案」を具体的な構想へと早期に実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、構想案を構想へとした場合、今後の駅周辺の街づくりと立体化についての今後の取組みについて、どのように展開されていくのか、区長のご所見をお聞かせください。  以上で、私の第一回目の質問を終わります。 ○議長(藤澤進一 君) 多田区長。
         〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) 何点かにわたりましてご質問を頂戴いたしました。お答えをしてまいりたいと思います。  まず、広域避難の問題についてでありますが、先ほども少し述べましたように、広域避難については地域の連携ということが不可欠でございます。近隣自治体との連携、こういったものをこれからどういうふうにして構築していくかということが大変重要な課題でございます。これができない限り、なかなか具体的に私どもが区民の皆さんに対してイメージを提供することさえできないということになるわけでありまして、積極的に近い将来、大いに強化していかなければならない課題だと思っております。  長期間にわたりまして他地域に避難をするということになりますと、その間の避難生活はどうなるかということなども含めて考えていきますと、非常に避難をする人にとっては重要な部分になりますので、こうしたことについて、より具体性を持った課題として明らかにしていかなければならないと考えているところでありますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。  また、要配慮者に対する対策でございますけれども、これも大変重要な課題の一つでございます。今回の広域避難の計画の中では、この辺については余り詳しく触れておりません。したがいまして、ここのところをもっともっと探求をいたしまして、究明していかなければならないというふうに思っております。要配慮者はおおむね施設に入っているということが想定されますので、施設管理者に対して、これからどういう取組みが必要かということを私たちは働きかけていかなければならないと、そういうふうに思っておりまして、そのことをこれからも一層強く働きかけを強化していきたいと、そのように考えているところであります。  それから、今回改めてつくります江戸川区独自のハザードマップでありますけれども、今回発表いたしましたハザードマップが江東五区という大きな枠組みで示しておりますので、一つ、これはイメージ的な考え方をお示しをするというようなことになっておりまして、じゃあ江戸川区の区民の皆さんはどうするんだということが、より明快にわからないと、こういうことがあると思っております。  今回つくりますハザードマップは、既に発表いたしましたハザードマップを、さらに江戸川区として考えれば、こういうことをやはりわかっていていただかなければいけないということを、より丁寧に、細部にわたりまして作成をするということになってくると思います。より教育的に、こういうときにはこういうふうにしなければいけないだろうということも含めて、いろいろ検討してまいりたいと思っております。  お話にありましたタイムラインの問題もそうでありますけれども、こうしたことを一つ、何かつくることによりまして、皆さんが家族でそういうものを何か考えていただける、あるいは企業同士がそういうことに対してどうするかということを、やはり考えやすいような素材を提供するマップにしたいと、そういうふうに考えておりますので、そのようにしてまいりたいと思っておるところであります。  それから、体育館の空調の問題でありますけれども、体育館を避難場所として考えるということでいきますと、そういうことになろうかと思うんでありますけれども、先だって発表いたしましたハザードマップでは、垂直避難を想定しておりません。長期にわたる他地区の避難生活を前提としておりますので、垂直避難ということを考えていないということがございまして、直接的にこの問題に触れておりませんけれども、しかしながら災害の規模とか、あるいは状況によりまして、あるいは震災なんかもありますから、そういったときに体育館が避難場所にならないということはありませんので、あり得ないというふうに思いますので、今おっしゃいましたような空調の問題なんかは、ぜひこれは季節によっては必要だというふうに思いますので、そうしたことについては今後、学校施設の、つまり整備ということの中で、十分配慮していかなければならないと思っておりますので、そのような方向で進めさせていただきたいと、そういうふうに考えているところであります。  それから、幼児教育の無償化の問題で、先ほど話題にしたところでございますけれども、ぜひ無償化が所期の目的を達成できるように十分な配慮をいたしまして、設置者に対しても何ら不都合なく、あるいは特に大きな負担をすることもなく、無償化というものが徹底されますように努力をしていくつもりでおりますので、関係者と十分協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それからSOGIの問題ですね。SOGIの問題はお話にありましたとおりでございまして、性的指向の問題とか、あるいは性を自らどういうふうに考えるかという自認の問題を含めて、これはそういうことのゆえに差別的待遇、あるいは不利益を受けるということは許されないことでございまして、これは即、人権問題にもかかわってくることでありますので、こうしたことに対しては十分な取組みをしていかなければならない、そういうふうに思っているところであります。  したがいまして、このことにつきましては、職員の見識を十分に高めて、様々な角度から研究、勉強することによりまして、いろいろな対策を積み上げながら、個々に具体的に、こうしたことの条件を高めていきたいと、そういうふうに思っておりますので、そうした取組みをこれから進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それから、無償化によりまして、保育所が当然必要になるということが想定されておりますが、これも先ほど部長からお答えしておりますけれども、まさにそうしたことが起きてくると思われますので、こうしたことに対して、これから私たちは区民ぐるみで、こうした問題に対してどういうふうに考えたらいいのかということを取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。  必然的に保育需要がさらに拡大をするということが考えられるわけでございますので、これまでのような待機児一辺倒の政策がいいのかどうかということを自ら顧みて、これからどういう方向性を持つかということを皆さんとともに議論をしなければいけない課題だと、そういうふうに思っております。よろしくどうぞお願いをいたします。  それから、次に、受動喫煙の問題であります。私どもは受動喫煙について、今回、東京都が制定いたしました条例、この考え方については、基本的に私たちは是としております。このようにして私どもは受動喫煙を減らしていかなければなりませんので、このことに対する東京都の対応について、私どもは特段の問題意識を持っておりません。ですから、これからまたいろいろな国の政省令が出まして、こうしたことに対しての細かな対応が出てくると思いますので、そうしたことを待って、具体的な方策を検討する時期が来ると思いますけれども、そうしたことを進めていきたいと、そのように考えているところでございます。今後、どういう方向性をとるかということについては、部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。  最後に、京成小岩駅周辺の立体化の問題、あるいはまちづくりの問題でありますけれども、周辺の住民の皆さん方におかれましては、大変積極的に強い関心を持ってくださっておりまして、私どもの進めていこうとする施策に協力をしてくださっておりますので、このようなことについては強力に、これからまた取り組んでまいりたいと思っております。これからどういう見通しを持って、どういうふうに進めていくかということについては、担当の部長からご説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 森健康部長。 ◎健康部長(森淳子 君) 受動喫煙防止対策についてでございますけれども、区施設の進捗状況、それから、今後の対応方針という質問でございますけれども、今、区長のほうもお話ししましたように、法と条例についてはもう決まっておりますけれども、細目の政省令、それから規則等について、細かい点については今年の十一月、十二月になろうというふうに言われております。でも、今の時点で、この本庁舎の喫煙室は建物内には残せません。ですので、これは撤去することになります。今後、屋外とか、それからその他の区施設の対応等につきましては、政省令等が出つつ、副区長を本部長とする受動喫煙防止対策本部会議において検討を継続していきたいというふうに思っております。  それから、事業所、飲食店などの区民への法律や条例の周知啓発についてでございますけれども、最終的には二〇二〇年四月の全面施行に向けて、区民や、それから事業者の方にもいろいろ対応していただくことになろうと思います。政省令、規則等が出ないと、やはり今のままでいいのか、それとも新たにつくる必要があるのか、どうするのか。それから新しく決めるときに、区民の皆さんにお見せするときには、どのような表し方をするのか。その辺が全く出ておりませんので、そういうのも出てき次第、また補助制度なども少しずつ出てきているところでございますので、そういうものも含めて、丁寧な形で新たな制度を周知していくつもりでございます。  また、これまでも受動喫煙防止について、健康のための禁煙対策については、子どもを通じて、がん予防出前教室や乳幼児健診を通じて、大人の方に、子どもから大人にという形で啓発してまいりましたし、また今後も禁煙治療のできる医療機関などの紹介等もしながら進めていきたいと考えております。 ○議長(藤澤進一 君) 新村都市開発部長。 ◎都市開発部長(新村義彦 君) 京成の連立の今後の見通しということでございますけれども、ご質問の中にありましたように、昨年の七月から検討会という形で具体的な検討を進めておりまして、協議会という形でも発展してきているようなことになっておりますが、今、協議会の中で具体的に進めていますのは、どの位置に駅前広場をつくると連立のときに効果的なまちづくりになるのかと。  それから、駅前広場をつくりますと、どうしても駅前広場の用地にお住まいの方々、それから、周辺の方々が土地建物を共同化して、駅前広場の土地を生み出していかなきゃいけないということで、今後の見通しとしては年度内を目途に、駅前広場の大体の位置、それから共同化のエリアの面積と言うか位置を決定をするのを目標にして、今取り組んでいます。来年度になりますと、今度は駅前広場とか共同化のエリアにお住まいの方々、いわゆる権利者の方々に積極的にご参加いただいて、どういう手法でこれを実現していくのかというようなことで、次のステップに入っていけると思います。  こういうものを固めて都市計画の決定というようなことになっていくわけですけれども、ご質問の中にありましたように、四ツ木・青砥間はもう工事着工して三年ぐらいになりますので、現場もかなり工事が進んできています。事業者の東京都とも定期的に情報交換していますが、都としても、こちらの工事の進捗を見ながら当該区間の着工にちゃんと準備を進めたいと思っていますので、逆に、区のほうが街づくりの案を固めるのは東京都の連立事業の促進にも大きく寄与するものですから、お互いによく連携しながら早期の都市計画決定に向けていきたいと。東京都も、そのための測量作業が大分進んできておりますので、常に連携をしながら早期の事業化に向けて進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 堀江創一君。 ◆二十五番(堀江創一 君) 多岐にわたる質問に対しまして、また前の方の質問に重複するような質問に対してもご丁寧にご回答いただきまして、ありがとうございました。  まずはじめに、大規模水害対策について、五点ほどお聞きしていますけれども、特に、区長のほうからも今お話があった、マイ・タイムラインの作成についてという質問に対して、ハザードマップの中にそのような要素も取り入れるというようなお話もしていただきました。これは素晴らしいことだなと。ハザードマップができれば全戸配布をし、ハザードマップを見ながら家族の、また自分の行動をみんなで話し合える機会になるわけですし、災害に対する意識の向上というのも前に進むのではないかなというふうに思います。ありがとうございます。  九月十八日に江東五区の大規模水害の研修会がありました。出席をさせていただいて、片田教授からも様々なお話をいただいたところですけれども、私がちょっと感じたというか、その中で感じたのは、行政は、様々なハード面、ソフト面を含めて取組みをしていく中で、片田教授が言っていたのは、今年で水害が終わるわけではない、来年もまた、その先も心配しなくてはいけない。そういう状況に、もう毎年なっている。そのことをどうやって国民、区民、住民に知ってもらうか、そのことをどう意識して災害に対する意識を変えていくか、このことが非常に大きな課題であるというふうなお話をいただきました。  実は先日、地域の方とちょっとお話しする機会があって、お話しをしていたら、ちょうど九月十日の広報えどがわの臨時号がちょうど出たときでありまして、それを見た何人かの住民の方たちが、実は今度、市川側に歩いていってみたいと。歩いて、避難行動してみようかと、実は思っていますと。できれば、堀江さんも一緒に歩いてみませんかみたいな、そういうお話がありました。  様々な取組みをしていく中で、今度は私たち住民、区民が災害に遭ったときにどういう行動を起こすのか、具体的にやはり意識をしていく、この啓発運動というのはやはり非常に重要なんだなというふうに思いました。先ほどお話があったマイ・タイムラインも含めて、これからの水害対策、様々な困難がまだまだ、課題がまだまだある中ですけれども、一つ一つ取り組みながら、クリアにしていきたいなという決意をさせていただいたところでございます。ありがとうございます。  二点目の幼児教育の無償化については、先ほど来、区長また部長の答弁がございました。私立幼稚園保護という部分もしっかりと含めながら、所期の目標をぜひとも達成されるよう、ご努力をお願いをしたいと思いますし、ただ、無償化に至る時期は、まだ詳細は出ていませんけれども、年度内という、年度途中という、そういう時期にもかかってくる中で、本当に皆様、行政の中では大変なご苦労もあるかと思いますけれども、スムーズに幼児教育の無償化に移行できるよう、ぜひともご努力をお願いしたいと思います。  それと、受動喫煙防止対策についてですけれども、法にのっとって、先ほど役所内の喫煙室は撤去するというお話もいただきました。国の法律、それから都の法律、いずれにしても全面施行が二〇二〇年四月という部分であれば、その時期までに省令も含めて様々な検討をして、今後、受動喫煙防止に対してどう取り組んでいくかということが、この二年間ですかね、この二年間の勝負になってくるというふうに思います。受動喫煙から、このたばこを吸わない人を保護する社会環境が当然求められているわけですから、区民の健康、そして、子どものたちの健康を守るために、また、喫煙が健康に及ぼす影響、それによる禁煙への支援、受動喫煙防止に向けて、さらなる周知、啓発について、お取り組みをお願いをしたいと思います。  それから、SOGIに対することですけれども、人それぞれの多様性を重視していくことが大事になる時代になったんだなというふうにつくづく思います。  先週、ネット通販の大手のAmazonが目黒にオフィスを、国内三カ所目のオフィスを開設しましたけれども。Amazonは、本当に国際色豊かで、約五十カ国の方の社員が働いているというふうに聞いております。様々な国の人が、様々な文化や習慣、風習、その違いを、柔軟なコミュニケーションをとることで質の高いサービスを生み出しているという社風があるそうでございます。そこでは、社員専用のカフェや礼拝室、そして、性別や宗教など多様性を重視するために、このLGBTなどに配慮した施設もつくっている。性的少数者向けのシャワールームなども設置されているという、このような報道もありました。  多様性を認める社会。とにかくLGBT同様にSOGI。なかなか聞き慣れない、初めて聞かれた方もいるかもしれませんけれども、やはりしっかりと理解をしていく。知らなければ教えて差し上げる。そして、理解をしてもらう。そのことを尊重することで、あらゆる機会を通じて、この差別解消に向けて着実に取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。  最後に、京成小岩駅周辺のまちづくりのことですけれども、これは本当に地域の方が、本当にご努力をして、また行政のほうも、真ん中に入っていただいて、多くの取組みを前へ前へと、とにかくこの一年間は、様々な取組みをしていただきまして、本当に気運の醸成が一歩も二歩も前に進んできたなというふうに思っております。  先ほど来、部長もお話があったように、様々な今後の取組みというのも具体的なお話もいただきました。そして、何よりも先ほど部長からあった線路内の測量と言いますかね、調査も始まっていると。そのようなお話も私も今初めてお聞きをいたしましたけれども、具体的に地域の皆様の頑張りで、一つ一つまちづくり、そして、立体化に向けての着実な一歩が記されているんだなということを実感をいたしております。今後とも、ますますの事業着工、早期実現を目指して、これからも全力で取り組みをお願いをしたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤澤進一 君) 暫時休憩します。      午後三時一分休憩       ───────────────────────────      午後三時二十三分再開 ○議長(藤澤進一 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。二十四番 中里省三君。      〔二十四番 中里省三君登壇〕 ◆二十四番(中里省三 君) 平成三十年第三回江戸川区議会定例会において、えどがわ区民の会を代表して質問を行います。区長の明快なご答弁をお願いいたします。  日本における最近の異常気象は、大阪府北部地震災害、西日本豪雨災害、台風二十一号災害、そして、北海道胆振東部地震災害は多くの尊い人命を奪い、甚大な被害をもたらしました。心からご冥福をお祈り申し上げ、被災されました皆様の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。  それでは、はじめに、京葉交差点の渋滞緩和策について伺います。  標記の課題については、十年来の課題として、本会議や予特・決特等で質問をさせていただきました。江戸川区の東西交通網は比較的順調に推移し、東京都と千葉県を結ぶ重要な幹線が京葉道路になります。戦災復興都市計画は、太平洋戦後、日本において空襲等を受けて破壊された都市の復興のため、戦災復興土地区画整理事業等によって進められた都市計画事業であり、京葉道路も戦災復興院告示第三号として指定を受けています。  しかし、東西交通網に比べ南北の交通体系は脆弱で、京葉交差点の立体交差化や左折レーンの新設は喫緊の課題であります。  この間、京葉道路の拡幅のための買収作業は、土木部の懸命なご努力によって現在も進められています。  新小岩から船堀に向かう都道は常に渋滞の危機にあり、改善の余地があります。セブンイレブン側の土地買収も順調に進み、電力・水道・ガス・電話等の地中埋め込みも既に終了しています。あとは左折レーンの新設を待つばかりになっていました。ところが、これらの工事が済んで以降、ぱったりと変化がありません。土木部の話では、「近い将来工事が完了予定」、となっていたわけですが、いまだに工事が進められていません。どんな事情があって工事が止まっているのか。今後どのような方策で工事に入るのか。確かな改善策を示していただくよう、お願いいたします。区長のご所見を伺います。  次に、区道における電線類の地中化について伺います。  電線類の地中化は、安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上、都市防災機能の強化等、多くの整備効果があります。  江戸川区の国道や都道については、電線類の地中化が進み、景観も災害にも対応していると思います。電線類が地中化すると、街なかはすっきりし、空が余計青く見えます。問題は、区道の電線類の地中化ではないでしょうか。  東京都は、「東京都無電柱化チャレンジ支援事業制度」で、「区市町村道の無電柱化を一層促進するため、これまでの支援策に加え、平成二十九年度より推進計画の策定やコスト縮減に向けて浅層埋設等の低コスト手法の導入に取り組む区市町村に対して、新たに財政支援・技術支援策を拡充した。この支援において、都は無電柱化計画の策定費を全額補助するとともに、低コスト手法を導入する路線での工事費等について、国からの補助金を除いた全額を補助する。また、無電柱化チャレンジ路線の事業化検討を行う際に、区市町村が設置する技術検討会に都の職員が参加し、技術的な支援を行う。今後、この制度を活用し、モデル事業の拡大を図り、実施事例を増やすことで無電柱化の気運を高め、区市町村間の競争を促し、これまで以上に区市町村が積極的に事業に取り組めるよう支援していく」と言っています。  このように東京都は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、景観の優れた都市、災害に強い都市づくりを市区町村と一体となってつくろうという意思が読み取れます。  今後の江戸川区の電線類の地中化について、区長のご所見を伺います。  次に、元号と西暦について伺います。  政府は、各省庁がコンピュータシステム間でやりとりする日付データについて、和暦(元号)と西暦で混在している現状を改め、西暦に一本化する考えのようです。今後、システム更新にあわせて、順次改修を進める一方、行政手続で使用する書類や証明書などは元号での表記を継続する、としています。  現在、日本のように西暦以外の暦を用いている国は少なくありません。イスラム暦や仏教暦は言うに及ばず、台湾では「民国」という年号を使用し、民国元年、一九一二年。北朝鮮でも「主体」が西洋暦とともに用いられています。主体元年、一九一二年。東アジアでは、歴史的に中国の暦を用いることが冊封を受けていることを意味しており、独自の年号を用いることは、いわば独立のあかしでもありました。  日本の元号は、六四五年に「大化」が始まりで、明治、大正、昭和、平成まで二百四十七の元号が使われてきました。「元号法」が一九七九年六月に制定、「元号選定手続要綱」が一九七九年十月に制定され、「昭和」という元号に法的な根拠が与えられるとともに、元号の選定方法も明確化されました。  一般の人の感覚では、元号を西暦にしたり、反対に西暦を元号にするときなどに、すぐには変換できず、暦表などを用いて変換するなど、大変手間のかかることが多いと感じています。  オリンピックなどは、二〇二〇年東京オリンピックと言いますが、平成三十二年東京オリンピックとは言いません。このように場所や物事が基準で、元号か西暦を使い分ければいいのだと思いますが、役所の文書処理などは、今後どのよう に使い分けするのでしょうか。区長のご所見を伺います。  最後に、ドライブレコーダーの搭載について伺います。  最近では、悪質なあおり運転や危険なドライバーによる事故が多発し、その映像がマスコミを通じ私たちの目にとまるようになりました。そんなとき証拠になるのがドライブレコーダーの映像による実写の記録が裁判などでも証拠として採用されます。  このドライブレコーダーのメリットは、一、事故の際の状況証拠として活用することで保険料が上がりにくくなる。二、悪質ドライバーによる走行妨害やあおり運転に対する抑止力が備わる。三、当て逃げ等の被害に遭った時、泣き寝入りしなくて済む。四、車へのいたずら行為に対する証拠と抑止力になる。五、当たり屋からの被害を未然に防止することができる。六、警察の誤認検挙に遭いそうな時、泣き寝入りしなくて済む。七、家族の運転技術のチェックができる。八、ドライブ動画の撮影、Youtubeなどへの投稿ができるようになる。などが挙げられています。ドライブレコーダーは、このように悪質なドライバー、交通事故などの免責など、自らの身を守るために大変役に立つと思います。  最近では、元アイドルのYさん、歩行者らが横断歩道を渡ろうとした瞬間、信号を無視し、白いミニバンが急ブレーキを踏みながら自転車に乗った女性に突っ込み、その後、加速して走り去る様子が映し出されていました。確かな証拠となりました。  ところで現在、区が保有されている公用車をはじめ清掃事業に関わる車についても、早急にドライブレコーダーの装着を考えていただきたいと要望しますが、区長のご所見を伺います。  以上で、私の第一回目の質問を終わります。 ○議長(藤澤進一 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) 四点についてのご質問を頂戴いたしました。お答えをしてまいります。  まず、京葉道路と船堀街道の交差点のところの問題でございます。かねてから早くやってほしいということで、国や東京都にも働きかけを進めてきていたところでございますけども、なかなか形になりませんで、私たちも大変もどかしい思いをしてきているところでありましたけれども、ようやく、この船堀街道について、左折レーンでございますけども、これについては工事を発注するんだけれども、不調が続きまして、なかなか思うようにいかないというような事情もございましたけれども、最近契約が成立したようでございまして、間もなく形になると、そういうふうに思いますので、良かったなというふうに思っているところでございます。  それから、国道の小松川立体については、これは形になってなかなかあらわれてきませんけれども、若干は動きがあるようでございますので、これは担当の部長からお答えをさせていただきます。  それから、電線の地中化の問題でありますが、これは小池知事が就任早々に、東京からこうしたことをぜひ進めたいということで、特に力を入れて施策に出しておりまして、東京都もそのこともありまして、積極的に今進めようとしているところでございまして、当区では、都道については各所で行われているところでありますけれども、今、具体的に松江大通りと松江通りですね、これを着手しているものですから、このことにつきましても、部長からお答えをさせていただきたいと思います。  それから、元号と西暦です。この使い分けの問題でありますけれども、これ私にも余りよくわかりません。それで、これはしかしながら、わからないと言って過ごせるわけではありませんので、これは担当の部長からしっかりとお答えをさせていただきますので、よろしくどうぞお願いをいたします。以上でございます。  それから、ドライブレコーダーです。この搭載については、今いろいろと効用についてお話をいただきましたけれども、これはよく検討をさせていただきまして、これからどのようにして導入できるかどうか、そのことを改めて考えてまいりたいと思いますので、これにつきましても、担当の部長からお話をさせていただきます。よろしくお願いします。   以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 立原土木部長。 ◎土木部長(立原直正 君) それでは、京葉交差点の渋滞緩和、並びに区道における電線類の地中化に関しまして、二点ご説明をさせていただきます。  まず、一点目の京葉交差点でございますが、先ほど区長が答弁いたしましたとおり、南下方向の左折レーンにつきましては、埋設物の移転等は既に終えておりまして、残る街路築造、左折レーンの築造のみが残っているという状況でございましたが、東京都のほうも発注はしておりましたけど、工事不調が続いたという状況でございました。  ようやく今月に入りまして、国のほうが行う京葉道路本線のほうで行う工事に随意契約という形で工事の請負が成立いたしました。よって、今後具体的に左折レーン整備ということになります。若干、なお時間がかかりますが、年度をまたぐような形にはなろうかと思いますけれども、工事のほうはしっかりと進めていただくということで、今後も調整を図ってまいりたいと思っております。  また、京葉道路の本線でございますけれども、小松川の警察署付近から京葉交差点を含めて、およそ五百メートルの区間、一期事業ということで用地買収等進んでおります。昨年度、用地買収、若干ではございますが、進みまして、今、八割というようなところに来たところでございます。そうしたことから、なお残っているところございます。そちらについての用地交渉等、鋭意進めていただくということを要望するとともに、買えたところですね、用地買収できたところにつきましては、少しでもでき得ることをしっかりと工事を進めていただこうということで、国のほうに要請しておりまして、交差点付近の車道拡幅等につきまして、国のほうで、今、検討しておる、着手に向けて検討を進めておるところでございます。  また、境川橋につきましては老朽化、また拡幅という、二つの課題がございますので、こちらにつきましては、平成二十八年度より、これもでき得るところからまず着手をしてほしいという要望に基づいて、国のほう取り組んでおります。なお、こちらのほうも時間はかかりますけれども、しっかりと進めていただいて、京葉道路の拡幅、立体化、これら用地買収したところのでき得る限りの整備に併せて、また用地買収の交渉、これらをしっかりと取り組んでいただくように働きかけてまいりたいと思っております。  二点目の区道における電線類の地中化でございますが、まず、これまで地域の主要な路線でありまして、また災害時に避難路となる、また緊急輸送路となるということで、都市計画道路の整備に併せまして地中化の促進を図ってまいりました。また、先ほど区長から答弁いたしましたが、今井街道の松江大通り、松江通り、ここにつきまして具体的に取組みを、今、進めておるところでございます。  ご質問にもございました、無電柱化チャレンジ支援事業、この採択を受けまして、まず松江大通り、いちょう並木通りから松江の交番付近に至るところでございますが、こちらにつきましては、今年度より事業に着手をしております。具体的には、地下埋設物の移設からということになりますが、また、夜間工事というようなこともございまして、時間はかかりますけれども、平成三十六年度の完成を目指しまして進めてまいりたいと思っております。  また、松江の交番から西側のほうです。松江通りになりますが、こちらのほうは、チャレンジ支援事業の採択をこれから目指しまして、若干大通りを追いかける形で今年度から現況測量に入っていこうということにしております。沿道の皆様、ご理解、ご協力のもとにしっかりと進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 弓場総務部長。 ◎総務部長(弓場宏之 君) では、私のほうから元号、西暦についてというところでございますが、現在、私ども区の各業務のシステムの日付データにつきましては、実は既に西暦ということで使用しておるところでございます。それが画面であるとか、あるいは通知、いわゆる文書みたいな形になりますと、元号ということに自動的に変換して表示するということになってございます。これ、私どもの文書事務の手引の中でも、日付につきましては原則として元号を使えというふうに内規で定めておりまして、そのようなことであります。今後も元号を使うということで、継続していきたいと思っております。  しかしながら、特に理由がある場合、例えばでございますが、住民票におけます外国籍の方の生年月日等、従来から西暦表示を行っているようなものもございまして、こういったものは必要に応じまして、西暦または併記というような形で対応していきたいというふうに考えておるところでございます。  続きまして、ドライブレコーダーの搭載でございますが、今現在、私ども区のほうで使っております庁用車につきましては、残念ながらドライブレコーダーの搭載というのはまだございません。でありますが、先ほど区長のほうから答弁させていただきましたとおり、今後、例えば性能でありますとかコスト、あるいは全体的な普及率みたいなものを見ながら、あるいは新車に切りかえる、あるいはリースがえになるというような機会も捉えながら、そういったことの中で、導入、搭載につきまして検討していきたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 中里省三君。 ◆二十四番(中里省三 君) 丁寧な回答ありがとうございました。  京葉交差点の渋滞緩和策ですけども、部長のほうから、大変前向きな答弁をいただきまして、非常にうれしく思っています。  また、国道のほうの立体交差化ですか、この辺は買収との関係があるので、なかなか難しいのはよくわかりますけども、これから前に進めるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
     それから、電線類の地中化ですけども、国道や都道については進んでいるのかなというふうに思うんですが、やはり区道に関してはこれから大変な状況だというふうに思いますので、先ほど言いましたように、東京都のチャレンジ支援施策ですか、これなどを活用しながら進めていただきたいと要望します。  元号と西暦については、もう既にやられているということですし、また、利用者の利便性なども考えて進められていければいいかなと思っています。  公用車のドライブレコーダーについては、搭載については他区でやっているところもあるように聞いておりますので、そちらのほうを参考にしながら、つけられるものについては、ぜひつけていっていただきたいと要望します。  以上で質問を終わります。 ○議長(藤澤進一 君) この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。  次に、三十四番、瀨端 勇君。      〔三十四番 瀨端 勇君登壇〕 ◆三十四番(瀨端勇 君) 私は、日本共産党を代表して質問します。一部重複する部分もありますが、区長の誠意ある答弁を求めます。  はじめに、大規模水害対策について質問します。  今年七月の「西日本豪雨」は二百人以上が犠牲となるなど、甚大な被害をもたらしました。また、九月四日上陸した非常に強い台風二十一号が西日本各地に大きな被害をもたらし、六日未明には北海道胆振地方で最大震度七の巨大地震が発生、まさに災害列島とも言うべき我が国の自然の驚異を目の当たりにさせられました。改めて犠牲者へのお悔やみと被災者へのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うものです。  この間の災害の頻発は、明らかに地球環境の異変による気候変動が働き、地震という点でも日本列島が不安定な状況に入りつつあることを示しています。今日、異常気象・地震の両面で、政治が党派の違いを超えて知恵と力を尽くすことが必要です。臨時国会を早期に開き、復旧・復興のための補正予算を含めた緊急の対応をとることを野党が一致して要求しています。  「江東五区広域避難推進協議会」は、八月二十二日、江東五区大規模水害広域避難計画ハザードマップを公表しました。それによると、今までに経験したことがないような巨大台風の接近、上陸に伴う高潮の発生、また台風や前線の活動により荒川と江戸川の流域に大量の降雨が続くことによる大規模な洪水の発生などを想定しています。その結果、江戸川・墨田・江東・足立・葛飾の五区の九割以上が浸水。人口約二百六十二万人に対し、災害が発生する前の安全な段階で広域避難することを基本に、大規模水害による犠牲者ゼロの達成に向け、江東五区が連携して避難対応するとしています。  避難計画では、独自に広域避難勧告を発令する基準を設けました。台風の予報や雨量予測などをもとに、川の氾濫の三日前から五区で共同検討を始め、おおむね二日前には自主的に広域避難情報を出し、おおむね一日前に広域避難勧告を発令、災害が九時間前に迫った場合は、域内垂直避難指示(緊急)を出すとしています。  しかし、江東五区内には、約百万人が暮らす江戸川区西部や江東区東部などのように、二週間以上浸水が続き、電気・ガス・水道・トイレなどのライフラインが使えなくなる可能性が指摘され、過酷な環境のもとでの二次被害が危惧されています。そのため人的被害を防ぐことのできない垂直避難を軸とした対応ではなく、犠牲者ゼロを達成するためには、浸水域の外への広域避難を求めています。  同時に、都政の専門紙が伝えるように、「災害時に、他自治体からの避難者を受け入れる余裕はない」という受け入れ要請先の職員の声に象徴されるように、五区の公的な広域避難先は決まっておらず、あくまで住民による自主避難に任されるなどの課題も残ります。  一方、今年三月、東京都は、「高潮浸水想定区域図」と説明資料を発表しました。それによると、水防法により想定しうる最大規模の台風を、中心気圧九百十ヘクトパスカルの室戸台風(一九三四年)を基本とし、この台風が東京湾の周辺を通過する確率は、千年から五千年に一回と想定されるとしています。また、想定最大規模の高潮と想定最大規模の洪水が同時に発生することは、それぞれの発生する確率が極めて小さいことから想定していないとしています。今年の三月と八月に発表された同じ地域をめぐる専門家による想定で、科学的な知見に基づくものとはいえ、想定される災害の発生の確率など、その違いに戸惑いを感じるのは、私だけでしょうか。また、今年改めて配布された区のハザードマップにおいて、小松川防災拠点・葛西南部地域など、地域防災拠点への避難を指示していることとの関係も明らかではありません。  その中で、ここでは特に、二年前の本会議で我が党同僚議員が質問した防災行政無線の戸別受信機の配備などについて、改めてお聞きします。西日本豪雨においても、「外の豪雨で防災無線は聞こえなかった」という証言がありました。災害時における「犠牲者ゼロ」の「一丁目一番地」の課題は、正確な情報をいち早く知らせることだと思います。  今年二月に発表された総務省消防庁の「防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会 報告書」によると、戸別受信機の整備状況は、二〇一七年三月末現在、防災行政無線を整備している千四百五十九自治体のうち全戸配備が五百三十八団体、三六・九%、一部配備が七百八団体、四八・五%となっています。その背景に、緊急・防災事業債や地方特別交付税措置などの財政支援があると考えます。戸別受信機の進歩により、停電時の内蔵電池による電源切り替えなども可能となり、災害時要配慮者をはじめ、必要な人に配備することが急がれます。  そこで質問します。  第一に、「江東五区広域避難推進協議会」の座長でもある区長は、今回の計画の目的や課題をどのようにお考えでしょうか。  第二に、今回の江東五区の広域避難計画と、東京都の「高潮浸水区域図」の説明資料で、最大規模の台風が通過する確率が千年から五千年に一回などとしていることとの関係は、どのように考えればよいのでしょうか。  第三に、江東五区の避難計画と江戸川区のハザードマップによる避難対応との関係は、どのようにお考えでしょうか。また、江東五区広域避難計画の区民への説明会などを開くお考えはありますか。  第四に、今回の計画では住民への防災情報の提供はどうなっているでしょうか。防災無線の戸別受信機の配備について、特に要配慮者などへの配備の支援について、どのようにお考えでしょうか。  次に、上篠崎一丁目北部地区のスーパー堤防とまちづくり事業についてです。  この地区については、昨年来、まちづくりニュースやまちづくり懇談会、また議会の答弁でも、「区画整理の仮換地案を八月頃に示す、地盤対策についてもそのタイミングで示したい」などと説明してきました。しかし、八月になっても一向に説明がない。遅れている理由も示されないままに推移し、ようやくこの九月三十日に開くまちづくり懇談会で権利者に今後の説明をすると告知されました。八月という約束の期限を過ぎてから説明の場を設けるのは不誠実です。  事業開始当初に描いたスケジュールは既に大きく崩れています。今年一月のまちづくりニュースには、換地設計案、つまり仮換地案の供覧が七月から九月となっています。しかし、昨年から今日までの区の説明は全く不十分であり、住民も不信感を強めています。住民は「いつまで今の住まいで、いつ引っ越しして、いつになれば新しい家に帰って来ることができるのか」全く先が見えない状況です。住民の気持ちを区はどのように考えているのでしょうか。今後、住民に対し、事業の見通しを明示していくことは必要不可欠ですが、もし十分見通しを描けない公共事業であるのだとしたら、これ以上進めるべきではありません。  そして、今月三十日のまちづくり懇談会では、まちづくりのルールを決める地区計画についても説明をするとされています。現在、区内にはほかにも地区計画の策定を進めている地区がありますが、法定の手続きに入る前に、「まちづくり準備会」や「まちづくり協議会」を設置し、地区内の住民の合意形成に時間をかけています。これらの通例から考えれば、地区計画をゼロから策定する場合、通常二年から三年の時間がかかることが予想されます。上篠崎一丁目北部地区においては、どのようなスケジュールで地区計画を策定するのか。  また、秩序のあるまちづくりを目的とする地区計画を、スーパー堤防と区画整理事業の範囲以外にも適用するのか。さらには住宅の容積率の緩和など、大幅な要件変更を伴う計画を策定すれば、仮換地の案にも影響を与えるのではないか。これらについても、現時点で見通しを明らかにするべきです。  そもそも土地区画整理事業と地区計画はセットで進められるのが通常です。それが二〇一六年三月の区画整理の認可から二年以上が経過したこのタイミングで、しかも唐突に示されたことも大きな疑問です。  昨年から再三質問してきた軟弱地盤の対策も、いまだに住民に示されていません。国土交通省は、この八月から「宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会」という新たな検討会を設け、地盤強度の考え方や国と共同事業者の役割分担を検討するなどとしています。これは北小岩井一丁目東部地区での地耐力不足問題を受けて設置されたのですが、この期に及んで「共同事業者や地権者との間で誤解や認識不足が生じないよう」「共同事業者との間で協議・合意を図る」などとしています。「何を今さら」と感じます。事前に十分な協議や合意を図るのは当たり前のことで、今までが十分できていなかったというなら、極めてずさんな事業であったということです。  「取りまとめ案」では、具体的な地盤強度の水準、地耐力確保の方法などが示されておらず、住民の安心を担保できるものとは到底言えません。見通しのない、住民にとって先が見えないスーパー堤防事業は一刻も早く中止すべきであるという立場から、上篠崎一丁目北部地区の事業について、三点質問いたします。  一点目に、当初の事業スケジュールからここまで遅れている具体的要因は何か。また、今年八月に示すとしてきた仮換地案はいつ明らかにされるのか、お示しください。  二点目に、今後策定される地区計画について、決定までのスケジュールや策定範囲は区画整理エリアのみか。どこまでの範囲で、また、どのようなまちを目指すのか。また、区画整理の事業認可から二年以上経過して、なぜ今このタイミングで地区計画を提案するのか、お示しください。  三点目に、軟弱な層があることが明瞭となっているこの地区で、飛び換地を含む事前の地盤対策については、どのような対策を具体的にするのか、お示しください。  以上で第一回目の質問を終わります。 ○議長(藤澤進一 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) 数件のご質問をいただきました。お答えをしてまいります。  まず、江東五区の広域避難の問題でありますけれども、これは従前と違っておりますのは、これまでこうした問題については、各区が独自にハザードマップを作成して避難の問題を検討してきたと、こういうことでございます。  しかしながら、今回の江東五区の作業は、こういうことでは十分なものができないということもありますし、また、地域が連帯をしておりまして、この五区は少なくとも地勢は同じだということに鑑みまして、共同でこうしたものを作成すべきだということに至ったと、こういうことでございまして、そこが従来の取組みと全く違うということでございますので、その点は一つしっかりとご理解をいただきたいと思っております。  それだけ規模が大きくなりますので、その規模が大きくなることによって、できるかできないかというような問題がつきまとうわけでありますけれども、しかし、これは、やっぱり何かそういう危惧があるということであれば、リスクがあるということであれば、それに対して何らかの対応をしなければならないということは当然でございますので、その打開策として、今回一歩踏み込んだと、こういうことでございますので、その意義は大きいというふうに私どもは考えているところであります。  それから、行政防災無線の戸別の受信機を配付したらどうかということでありますけれども、これは、いわゆるこの災害ということについて考えてみますと、最も必要なことは自助、共助であります。ですから、自ら自分の命をどう守るかということが最優先されていいわけでありまして、その次に共助であります。共助ですから、この防災無線が聞ける聞けないという問題は、聞ける人はたくさんいるわけでありまして、聞けない人のほうがうんと少数でありますけれども、私たちの隣にどなたが住んでいるかということは、よくわかっているはずでありますから、これこそ共助で、戸別のものをたくさんお金を使って配るというよりは、これは共助によってカバーをしていくということのほうが、はるかに有効であるというふうに私は思いますので、こうしたことをするつもりは全くありません。  それから、篠崎のスーパー堤防事業でありますけれども、予定どおり進んでいないじゃないかというご指摘でありますけれども、何か聞きようによっては、早くやれというふうに聞こえるのでありますけれども、まさに我々は早くやりたいというふうに思っておりまして、ぜひその立場で、これからも進めていきたいと思っております。  私が今お答えをしたことは、私が直接お答えをすることでありまして、それ以外のことにつきましては、担当の部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(藤澤進一 君) 立原土木部長。 ◎土木部長(立原直正 君) 上篠崎一丁目北部地区のスーパー堤防とまちづくりに関しまして、お答えをさせていただきます。  まず、事業スケジュール、区画整理、仮換地の遅れということでございますけれども、これまで権利者の皆様の意向確認、また、日々の懇談などを通じまして、土地の買い増し等のご希望ですとか、また容積率の見直しに関すること、さらには区画整理を実施するに当たっては無電柱化を取り組んでほしいといった、様々なご意見などをいただいております。いわゆる建物再建に向けた、様々なご要望ということなんでございますが、これらできる限り実行に移せればと、実現できればということで、様々関係機関と鋭意検討を進めてきたところでございます。それが結果といたしまして、時間を要しているところでございまして、遅れということのご指摘につながっていることでございます。権利者の皆様には、今後まちづくり懇談会などを通しまして、これらの検討状況等につきましては、しっかりとご説明をしてまいりたいと思います。  ご質問にございました、換地設計案のおおむねの時期ということでございますが、この換地設計案の供覧の時期につきましては、今後さらなる検討を進めた上で、権利者の方ともお話し合いを行った上で、おおむね一年後のお示しを目指したいと、このように考えております。地権者の皆様にしっかりとご説明をし、ご理解をいただくようにしてまいりたいと思っております。  続きまして、地区計画に関するご質問でございますけれども、既定の地区計画の、まず範囲に関しましては、既定の土地区画整理をすべき区域、また都市計画道路など、このような既定の都市計画、これを踏まえまして関係機関である東京都などと協議を進めておるところでございます。先ほど申し上げました換地設計案の件と今後の取りまとめと並行いたしまして、容積率の見直しなどの建築をする上での様々なルール、これらの地区計画の内容を住民の皆さんとしっかりとお話し合いをし、詰めてまいりたいと思っております。  区画整理による基盤整備とともに、広域的な防災性の向上、また、緑豊かで落ち着きのあるまちづくり、これらを地権者の皆さんとしっかりと話し合ってまいりたいというふうに考えております。  三点目でございますけれども、地盤、軟弱地盤に対する対策ということでございますが、ご質問にもございましたとおり、国が現在、宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会、これを推し進めております。これまでも区といたしましては、北小岩の経緯等も踏まえまして、スーパー堤防の宅地利用を前提とした国の対応方針、これを早期に示す。そのことを上篠崎一丁目の北部地区に生かしていくということで話をしてまいりました。現在、国で検討しておるこの内容、国の対応方針、これが示され、早々にまず示していただくということを、これまでも要請しておりますが、改めて要請をするとともに、この国の対応方針が示された上で、区がその内容をしっかりと確認をいたしまして、住民の皆さんにしっかりとご説明の上、ご理解いただきながらスーパー堤防と一体の安全・安心まちづくり、これを進めてまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、国の責務である治水、この安全性を高めるスーパー堤防などの整備、さらには、このスーパー堤防の整備の対応方針、飛び換地の安全性の向上、これら上篠崎地区の対策をしっかりと示すように、国に働きかけてまいりたい、このように考えております。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 山口危機管理室長。 ◎危機管理室長(山口正幸 君) 先ほど区長が答弁したのは答弁したとおりでございますので、東京都の高潮浸水想定区域図との関係についてということでございますが、議員がおっしゃっている高潮浸水想定区域図との今回の広域避難の違いということでございますが、東京都は三月に高潮浸水想定区域図を、議員のお話しになったような条件をもとに、その浸水想定区域図を発表しております。私どもが今回八月に江東五区でまとめ上げたリーフレットのことだと思いますが、リーフレットの浸水のそのいわゆる区域につきましては、高潮の浸水想定区域図も使わせていただいておりますし、この荒川・江戸川の洪水の浸水想定区域図も併せて、それは表示をしております。というのは、やはりこのリーフレットで、広く住民の方に、この地域にどういうリスクがあるかという、いわゆる事態想定をしっかりしてもらうということを江東五区で話し合って、このようなリーフレットをまとめ上げたということでございます。  また、私どもの今の現行のハザードマップとの関係でございますが、基本的には、これは変わっておらないと思っております。ただし、今回、広域避難の中で、三日前から共同検討をはじめとして自主的広域避難情報を出します。その間は、できるだけこの域外に逃げていただくという手段でございますので、自分の親戚ですとかホテルとか、そういったところに自分で避難をしていただくというのが基本でございます。ただ、時間がひっ迫してくれば、電車が止まってしまうとか、そういったこともありますので、今のハザードマップのような地域防災拠点に逃げていただくということも選択肢に中に入っているというふうに考えております。  また、区民への説明会については、連合町会をもとに基本的にもう説明を今始めているところでございます。  以上です。      〔「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤澤進一 君) それでは起立してお願いいたします。瀨端 勇君。 ◆三十四番(瀨端勇 君) 先ほどの土木部長の答弁の中に、私は含まれていなかったように感じるんですけど、地区計画の範囲ですね。区画整理事業の範囲なのか、それとも区画整理事業以外の範囲も含んでいるのか、そのことを明確にお答えいただければと思いますけど。 ○議長(藤澤進一 君) 立原土木部長。 ◎土木部長(立原直正 君) 先ほどお答えいたしました内容で、ちょっと重複いたしますけれども、現在その範囲に関しましては、関係機関である東京都との協議、調整を進めておるところでございます。  そうした中で、区画整理、現在進めておるところだけなのか、それ以外なのかという部分では、先ほどお話をさせていただきました区画整理すべき区域、また、近隣には都市計画道路既定計画などもございます。これらの範囲もしっかりと勘案しながら今協議を進めているというところでございまして、現時点において、決定しておりません。今後の協議の中で決めていくという、また地権者の皆さんとも住民の皆さんのご意見もいただきながらというところでございます。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 瀨端 勇君。 ◆三十四番(瀨端勇 君) いろいろお答えいただきました。それで何点か再質問をさせていただければと思います。  一つは、大規模水害対策なんですけども、東京都の違いについては、ちょっと明確にお答えになっていらっしゃらないけど、確率の、遠大な確率を言っていまして、これは来そうもないなというような、そういう三月の東京都の想定だとそう思っちゃうので、ちょっと理解に混乱が出るんじゃないかなというふうに感想を持ったわけです。そういう点をどう考えているのかなということをお聞きしたかったんですけど、お考えがあれば伺いたいと。  それから、もう一点は、江戸川区のハザードマップについて、見直し検討中とのことでした。基本的には変わらないというようなお話ですかね。私は何年も前、十年ぐらい前から江戸川区のハザードマップが、その河川ごとのマップになってないと。どの河川が切れたら、どの方向に逃げるのかということじゃなくて、最下流だから全部切れると。だから、地域防災拠点に逃げるんだという。切れた堤防のほうに向かって逃げる矢印になっているのはおかしいじゃないかということをずっと言ってきました。  今度、江東五区だから、江東五区のハザードマップ全部見させていただきました。今、インターネットで簡単に見られるので、見させていただいたところ、やっぱり切れた河川の反対側に向かってみんな矢印があると。江戸川区以外はね。だから、これは矛盾しているんじゃないかということを、ずっと言ってきたんです。それに対して、平成二十三年三定、平成二十五年一定、四定などで、たびたびハザードマップを見直すと言及があったのに、なぜ今日に至っているのか。見直すというけれども、どう見直すのか。災害ごと、河川ごとにきめ細かく住民目線で見直す必要があると思うんだけども、どのように見直すのか、もう一回教えていただきたいと思います。  それから、結構、力を込めて区長が戸別受信機ですか、これはもう何だかだめだというようなお話なんですけども、全国的には、自助・共助を強調されている国土交通省や総務省、消防庁の調査報告書で、さっきも言いましたけど、全国的には全戸配備しているのが三六%とか、それから、一部配備、要支援者、要配慮者とか、そういうところに配備しているのは半分ぐらい配備しているというんですよ、財政的な支援の裏付けがあるからだと思いますけども。現実に聞こえない人が大半だったと。聞こえない人は少数だと言うんだけど、いろいろな人に聞くと、聞こえない人が多いです。私の聞いたところによると。豪雨で音が、だったり、ビルに反響したりとかで、何を言っているのかわからないと。音は聞こえるけど、何を言っているのかわからないという声が多いと。それは西日本豪雨でも同じでした。  しかし、一方で、二〇一六年、平成二十八年十二月、記憶に新しいと思いますけれども、新潟県糸魚川市の大規模火災では、延焼範囲内の世帯に戸別受信機が整備されており、火災発生の事実が迅速に伝達されました。その結果、多くの高齢者が暮らす木造密集地域約四万平方メートルを焼失したものの、住民二人と消防団員九人が軽いけがをしたが、死者、犠牲者はゼロだった。  犠牲者ゼロを目指すんだったら、こういう具体的な対策が必要じゃないですか。効果が上がっているんですよ、実際に。江戸川区には、そういうものは必要ないとおっしゃられるのか、どうなのか、その効果と併せて、私は聞きたい。  それから、国が財政的支援をしているのは、やっちゃうんじゃなくて、無料貸出を条件にしています。だから千葉県の山武市とか、東金市かな、そういうところでは申請に基づいて無料貸出をしていると。  財政的なことを言うんだったら、二十三区の財調交付金の単位費用化とか、あるいは災害対策基金を積んでいるわけですから、そういうものを活用して、犠牲者ゼロを目指すべきではないかということを言いたいと思います。  それから、スーパー堤防については、早くやれというふうに言っていると聞こえるということなんだけど、住民の方々がいろいろ不審に思っているわけですね。これまでもさんざん強引に進めてこられた、この事業で、具体的に約束をされた日時が守られない。次から次へと行き当たりばったりみたいに延期されていると。その理由と見通しはどうなんだということをしっかり聞かせてほしいと。公共事業である以上は、区がそれに責任を持っている以上は、そういう見通しを明らかにするというのは当然のことだと思います。  そういう点で、そういう質問をしているわけですけれども、住民の方々の不信感、あるいは疑問にしっかり応えるような見通しのある事業にするべきだということが必要じゃないかと、私は、別にこれを進めてほしいという立場から言っているんじゃないんだけど、住民の方々の思いからすれば、当然じゃないかというふうに思いますので、そこは真面目に考えていただきたいというふうに思います。  再質問は、検討会の報告というのがあります。先日、九月二十一日に、私ども日本共産党の山添拓参議院議員とともに、国土交通省から、宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会の取りまとめ骨子案、というものを説明を受けました。  それによると、まず、結論としては、盛土造成における施工管理方法について、合理的な施工管理方法について確立された手法はないことから、当面は高規格堤防盛土設計・施工マニュアルに基づく盛土の締固め管理等について着実に実施、というふうにされていました。  つまり、これまでどおりのいわゆるプレロード工法、締固め、北小岩で地耐力不足が生じてしまった同じ締固め工法でやると。ただし、各段階で地盤調査を行うと。  しかも、もっと驚くべきことは、原地盤の地盤強度に係る情報も踏まえ、照応の原則の考え方に準じたものとなるよう留意として、施主(地権者)の費用負担が発生する場合があることとしている。しかも、事業における役割分担として、国と共同事業者との間のアロケーション、というのは私も初めて聞いたんだけど、アロケーション、割り当て、配分、コストアロケーションという場合もあるそうですけども、そのコストの配分等の役割分担を検討することと。だから、共同事業者ですから、これは区ですね。国と区で負担の割り当てを検討すると。役割分担で出せと。場合によっては地権者にも出してほしいと。地権者と共同事業者、区に負担せよという話ですよ、これは。  これは認識不足で失敗した同じ締固めで盛土工事をして、地盤を調査して問題が出たら、地権者と共同事業者の区にも費用の負担をしてもらうということじゃないですか。私の認識や理解が間違っているんだったら指摘してください。素人だから。しかし、熟読したらそういうふうに読めます。国会議員と一緒に説明を聞きました。だから、区として、こういう方針で納得するのかどうか、それをもう一回聞きたいですね。  幾つか再質問しましたけれども、教えてください。 ○議長(藤澤進一 君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(山口正幸 君) 何点かいただきましたので、私からお答えいたします。  まず、東京都の高潮浸水想定区域図のいわゆる確率規模のお話でございますが、基本的には平成二十七年に水防法が改正されて、想定し得る最大規模の洪水や高潮を念頭に置いて、こういったものをつくって、いわゆる、今で言う想定外というものをなくそうというのが基本的な考えでございますので、この基準に照らし合わせて東京都が作成しているということでございます。  江戸川区のいわゆる洪水ハザードマップの話がいろいろお話がありましたけれども、そういう意味では、私どもが想定し得る最大規模の洪水や高潮に対して、どのような、区民が行動をとるのが一番最適かということがわかるように、今、水害ハザードマップをつくるように準備しているところでございます。  ただ、今、お話にありました河川ごとにどういうような浸水が起こるかというようなことは、冊子版のほうでわかるような形にできればということで、今、検討会の中でいろいろ検討しているところでございます。  要配慮者の方の戸別受信機の話でございますが、これについても、区長がお答えしたとおりでございますけれども、防災行政無線も来年度までかけてデジタル化を進めております。また、FMえどがわでも防災行政無線が流れるときは、緊急の割み込み放送を行ったりしております。  また、文字情報でございますけれども、Lアラートいって、どこに避難所が開設されたとか、様々、そういった情報もテレビの文字情報として流すように、私どもは情報を流してまいりますので、そういった様々ないわゆる伝達体制をしっかり構築をしながら、さらに今後もブラッシュアップしていきたいということで、今、現時点での戸別支援の考え方はないということでございます。 ○議長(藤澤進一 君) 土木部長。 ◎土木部長(立原直正 君) 国の宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会の内容に関してということで、再度のご質問でございましたけれども、まず、これまでこの検討会が行われている内容につきましては、私どもも関連傍聴などもいたしまして、資料等も確認をさせていただいているところです。  ただ、今は、議員のほうがおっしゃいました骨子案、それにつきましては、申し訳ございません。私どもは全く今、把握をしておりませんので、ここでどうこうコメントできる状況ではありません。  ただし、これまでの検討会の立ち上げですとか、また、私どもが北小岩以降、国と協議をしている、議論をしている内容としては、宅地利用を前提としたスーパー堤防の盛土、この内容について国がどういうふうに方向を示すのか、その方向をしっかりと示してもらいたいというふうに話をしております。  よって、先ほど、あくまで盛土施工の管理方法は、スーパー堤防のことだけであってというような、私にはそういうふうに受け取れたんですが、そうした方向だけであれば、当然、区が納得するのかということでは納得し得ません。宅地利用を前提とした盛土の内容ということが検討不可欠でありまして、そもそも検討会の立ち上げの開催趣旨の中にも、そのような旨も記載されております。  そうしたことから、国の検討内容を改めて私どももしっかりと確認をしたいと思いますが、その内容は、繰り返しになりますが、宅地利用を前提とした盛土の施工方法等でなければ困るというのが私どもの考え方でございまして、当然、スーパー堤防と一体のまちづくりを行おうという前提で進んでいるわけですので、治水上必要なスーパー堤防、これに係るその内容等については、国がしっかりと方針を示し、対応すべきということを改めて申し上げたいと思います。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 瀨端 勇君。 ◆三十四番(瀨端勇 君) 余りもう時間がないので、決特でやることになるかもしれませんけど、やっぱり、私どもは、江東五区の広域避難計画は犠牲者ゼロと、これを最大のテーマだと感じているんです。だから、やっぱり必要だし、賛成しているし、大いに進めてほしいと思っています。犠牲者ゼロですよ。そのために何が必要なのかと。私は一丁目一番地と言ったけど、早く情報を知らせる、勧告とか指示とか、そういうことが聞こえないんじゃわからないわけだから。FMえどがわとか、J:COMがあると言うけども、必要な人に、申請があれば、ちゃんと戸別受信機が配備される、そういう条件を、環境をつくるというのは、犠牲者ゼロの一丁目一番地だと思うよ。考えてほしいと思います。ただ、金を使えと言っているわけじゃないんだから。必要なところに金を使ってほしいと。しかも、国は、そういう補助をしているんだよね。財調だって検討すればいいじゃないですか。  それから、スーパー堤防についてですけども、私の読み違えならいいんだけど、部長も納得できないとおっしゃっていました、江戸川区のスタンスとしてね。ちょっと老婆心かもしれないけど、たしか、そう書いてありますよ。地権者にも共同事業者にも負担してもらうと。だんだん悪くなっているんです。悪くなっていると言ってはおかしいけど。
     もともと、私の住んでいる平井七丁目の地域では、スーパー堤防、七丁目の一番端っこのほうでやりました。そのときは、たしか八十数億かかったんだけど、ちょっと大げさかもしれないけど、平井小松川というのは軟弱地盤だから、一番かけてやったんですよ。半分近く金を使った。北小岩では、それはなかったんじゃないかと、私は思っています。今度は上篠崎では金を出すでしょう。同じ公共事業でなんでこんな不公平なことがあるのかと思いますよ。こんないい加減なずさんな事業はない。だから、私たちは、スーパー堤防の反対の理由をもっといろいろ言いたいけれども、時間がないので、こういうことだけとって見ても、いかにずさんな工事かというふうに言って、終わります。 ○議長(藤澤進一 君) 次に、十番、桝 秀行君。      〔十番 桝 秀行君登壇〕 ◆十番(桝秀行 君) 質問に先立ち、北海道胆振東部地震及び西日本を中心とするこの夏の豪雨災害で亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、甚大な被害を受けられた皆様に対して心よりお見舞い申し上げます。  さて、今月二十日に投開票が行われた自民党の総裁選は現職の安倍総理の三選という形で幕を閉じ、安倍政権が党内で承認され、新たなスタートを切る事になりました。  総理は、この総裁選を通じ、憲法改正案をこの秋の臨時国会に提出すべきだと発信しています。新しい任期三年の間に憲法改正に向けた国民的議論を深め、改正手続きを行うべく国民投票が実施されるよう私は一国民として大きな期待を抱いています。  質問に入ります。  はじめに、東京都が定めた受動喫煙防止条例に関してお尋ねします。先の同僚議員の質問と一部内容が重複しますが、通告どおり質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いします。  私が所属する会派江戸川クラブでは、昨年本区の歩きたばこポイ捨て禁止条例に対して、罰則規定を盛り込む条例改正案を議会に提出しています。提出した当時の背景には、国で健康増進法の改正が議論され、東京都でも条例制定に向けた動きが活発化していた事、また、何よりも歩きたばこや受動喫煙に関する区内の環境がいまだ改善されず、区に寄せられる苦情も依然として多かった事などが挙げられます。  昨今、国や都でも受動喫煙を制限する流れは加速し、地方でもその動きは活発になっています。今月十九日には千葉市で「屋内の飲食店を原則として禁煙とし、市町村では初めてとなる罰則規定を盛り込んだ条例」を議会が可決したというニュースが流れたばかりです。  さて、東京都で制定した受動喫煙防止条例の中身は、その対象を公共施設や飲食店、パチンコ店から民間企業の事業所に至るまで、官民施設を問わず厳しい制限を課す内容となっており、これほどまでに踏み込んだ条例は過去に例を見ないものとなっています。また、都が公表した条例施行のスケジュールによると、本条例は二〇二〇年四月一日の全面施行を予定しています。つまり、全面施行まで約一年半という準備期間が自治体に与えられ、この期間を有効活用し、万端な準備を整える事が本区に求められていると言えるのです。  また、この条例が対象とする施設は、第一種施設、第二種施設、そして喫煙目的施設と三種に分類されています。第一種は学校や病院、児童施設から行政機関であるため一律の対応に期待が持てますが、私が条例の実効性を心配するのはこうした公共施設ではなく、むしろ第二種施設として捉えられている飲食店やその他の店舗、並びに企業の事業所です。先の質問でもこうした施設に対する周知・啓発活動が取り上げられていましたが、本条例が効果を発揮し、受動喫煙が速やかに街の中からなくなっていくかどうかは、いかに第二種の小規模施設、とりわけ民間の事業所が理解を示し、実行されるかにかかっているとも言えます。なぜならば、多くの人が出入りするとは言え、飲食店に人が滞在する時間はせいぜい二時間程度、一日の大半は事業所で仕事をしています。だからこそ飲食店同様に民間の事業所に向けた啓発にも力を入れていかねばならないと言えます。  ここで、お尋ねします。  改正健康増進法で定められた所管は保健所となっていますが、二〇二〇年の条例全面施行に向けては、周知啓発活動のほかにも様々な業務が増えると見込まれています。それに向けてどのような体制で臨むのか、現時点での考えをお聞かせください。また、特に民間の事業所に対しては、業界団体に働きかけを行うなど、様々な角度からの周知啓発が望まれます。現段階での見通しをお聞かせください。  次に、コミュニティ会館の機能強化の可能性についてお尋ねします。  現在、全国には千七百の自治体があり、各自治体では主に本庁舎と出張所という形で住民サービスを行っています。本区も例外なくその形をとり、本庁舎と小松川、小岩、東部、鹿骨、葛西の五つの出張所を配置し、一庁舎五出張所の体制で住民サービスを展開しています。もっともこの五つの出張所の配置に対し、区民の多くは普段の暮らしの中で、最寄りの出張所が便利であるのか、不便であるのかを考える機会は少ないでしょう。しかしながら、他区の出張所の配置と比較すると、本区はその数が際立って少なく、少ないがゆえに自宅からの距離は遠くなり、それが不便さに繋がると考える事ができるのです。他区と比較し、出張所が少ないという実態は、ともすれば住民サービスの不均衡にもつながりかねません。  他区における出張所を例に挙げてみます。人口七十二万人の大田区では一庁舎十八出張所の体制をとり、およそ区民三・八万人に対して一つの拠点がある計算となります。また、人口六十八万人の足立区では一庁舎十六出張所があり、およそ区民四・〇万人に対して一つのサービス拠点が設置されている計算になります。一方で、人口六十九万人の本区では、サービス拠点はここ本庁舎を含めて六つ、一拠点あたりが受け持つ人口は計算上十一・三万人になります。特に人口が多い葛西地域では葛西事務所一か所で二十五万人を預かる計算となってしまいます。このような背景を考慮すればこそ、二十三区におけるサービスの不均衡を少しでも解消するために、出張所機能を持ったサービス拠点を増やすべきだと考えるのが自然ではないでしょうか。  先日、本区が現在の出張所体制となった経緯を調べてみました。昭和四十五年までは十三の出張所と四つの分庁舎を配置し、それぞれ管内の転出入届・印鑑証明発行などの窓口業務を行っていました。この年の四月からいわゆる大出張所制度が導入され、出張所と分庁舎を統合し、それまで区役所だけで扱っていた業務を大幅に移すことにより、現在の一庁舎五出張所へ移行したという事です。この大出張所制度は、小さな出張所では福祉関連業務や戸籍業務、入学手続きなど日常的な業務が取り扱えなかった事、また、急激な人口増に対応できなかったことなどを考慮し、これらの問題を解消して住民サービスの向上を目指すために導入されたという記録が残っています。  また、現在の出張所の主な機能として各証明書類の発行が挙げられますが、この証明書発行業務に関しては平成二十七年からマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスが開始され、より多くの人が利用するかと期待されたものの、二十九年の利用者数は住民票発行だけをとってみても、利用者全体のわずか四・七%にとどまっているのが実態です。もちろん、コンビニ発行は利便性が高く、今後さらに利用者数は増加していく事が予測されますが、一方で、高齢者をはじめ、機械が苦手な方や、コンビニ利用に必要なマイナンバーカードはいまだ区民全体の一四%しか所持していない状況を考えれば、今後コンビニ交付が劇的に増加していくとは考えにくいと言えます。さらに、現在出張所で行われている町会自治会に対するバックアップ業務に関しても、現在の一庁舎五出張所による対応よりも、拠点を増やし、より地域に根差した業務となれば、区が目指す地域力の向上に、より一層寄与する事でしょう。  このように、各区とのサービス不均衡を解消するためにも出張所機能の拡大を検討すべきではないでしょうか。今は新庁舎の建設のタイミングでもあり、現在の庁舎と出張所の配置を見直すよい機会なのかも知れません。なお、一口に拡大と言っても、これから新たに土地を取得して出張所を建設するというのは現実的ではありません。出張所機能を拡大するための一つの案として、現在のコミュニティ会館や図書館といった区の施設に証明書発行や町会自治会のバックアップ実務などの機能を持たせる事が実効性の高い策ではないかと考えます。区の見解をお聞かせください。  次に、違法建築物の取締りについてお尋ねします。  今日現在、区内に限らず全国には数多くの違法建築物があると言われています。この違法建築物は、日照や環境・防災等の様々な面で地域社会や近隣に多大な迷惑を与えることになるため、これまで各自治体においてその対応がなされてきました。  また、国交省では違法建築物対策として、金融機関に対し融資の際に対象となる物件に検査済証を活用するよう求めてきました。これにより検査済証のない建物への融資判断が厳しくなり、実質的に違法建築物の転売が困難な状況をつくり出してきたのです。  この国交省の取組みは、大きな効果を発揮する一方で新たな問題を生じさせています。それは所有者が建物を維持する意思がなくなった場合であっても、転売が困難であるがゆえに、時間と共に管理能力が低下し、結果として建物に隣接する区民の住環境や災害発生時にも危険を及ぼす恐れがあるというものです。  なお、違法建築物には様々なケースがありますが、質問の趣旨を明確にするため、ここで取り上げる違法建築物の種類を限定しておきます。まず、確認申請を提出しておきながら中間検査・完了検査を受けず、検査済証が発行されていないケースを指します。そもそも確認申請を提出していないケースや改築時の用途変更を申請していないようなケースは、実態の把握が困難であるため除きます。つまり、確認申請があった建築物から中間検査・完了検査を受けて検査済証を受け取った建築物を引き算し、区で明らかに違法建築物であると把握できるケースに限定してお尋ねします。  そもそもこの違法建築物とは、一般的に建築基準法に適合しない建物を指しますが、これがどのようにして建築されるのかを明らかにしておきます。通常、建物を建てる場合、図面を含む建築確認申請を自治体に提出し、審査で問題がないというお墨付きを得て、はじめて建築が行われます。そして建築完了後に改めて検査を受け、ここで合格した建物に検査済証が発行されるのが通常の手続きです。  一般的に大手ゼネコンや大手ハウスメーカーによる建築物の多くは、例外なくこの手続きにのっとっているため、違法建築物がほとんど見られない一方で、中小の企業による施工では確認は行ったものの、工事完了後の検査を受けていないケースが見られます。これが違法建築物となるわけですが、悪意を持たず結果として違法となってしまったものだけでなく、中には意図をもって建築したような悪質なケースもあると言われています。  ここでお尋ねします。二十八年の決算特別委員会において、私の質問に対し執行部は「最近はコンプライアンスの問題もあり違法建築物はほとんどなくなっている」と答弁されています。これは新規の違法建築物が減っているという意味でしょう。確かに、新規の違法建築物は少ないものの、過去の確認申請と完了検査の現場を想像すれば、これまでに建築されてきた建物にはそれなりの件数があったと容易に推測できます。  確認申請を提出したにもかかわらず、中間検査・完了検査を受けずに、あるいは受けたとしても検査に合格しない形で検査済証が発行されていない区内の建築物は、今日現在、何件ありますか。また、その建築物に対してこれまでどのような指導を行ってきたのか、併せてお答えください。  今回、この問題を取り上げた背景には、先に述べた違法建築物に対する金融機関の審査が、スルガ銀行の不正融資問題により、一層厳しくなった事と、今後更にそれが厳しくなることが予測され、それゆえ所有者による転売が困難な状況に陥り、区内の住環境が悪化する恐れを感じているからです。  私は、こうした状況を受けてこそ既存の違法建築物を洗い出す作業と共に悪質な場合には除却命令や行政代執行等も視野に入れた対応が必要だと考えます。違法建築物に対し、指導を含めた今後の対応について区の考え方をお示しください。  次に、区内におけるWi‐Fi環境の整備についてお尋ねします。  二〇一七年の訪日外国人数は過去最高の二千八百万人と、五年前の八百三十万人と比較しても三倍以上と急激に増加しています。政府は、更にこの数を二〇二〇年までに四千万人、二〇三〇年までには六千万人に到達させようという高い目標を掲げています。  観光庁ではこの訪日外国人に対し、大変興味深いアンケート調査を継続的に行っています。それによると、日本に「必ずまた来たい」あるいは「また来たい」と回答した割合は全体の九三・三%に上る一方で、「英語が通じない・英語の表示が少ない」「クレジットカードが使える店が少ない」「日本は『技術大国』のはずなのに、Wi‐Fiを使えるところが少ない」などの不満が上がっているという結果が示されています。  このような訪日外国人の不満解消に努める努力は、官民共に求められるところですが、現実的に自治体の事業として対応できる事は限られてきます。  その限られた対応策の中でも着手しやすい事業としてWi‐Fi環境の整備促進が挙げられます。これまで区議会においても複数の同僚議員から区内各所へのWi‐Fi設置が要望されてきましたが、今日現在、区内の公共施設をはじめ、民間のホテルやレストランなど多くの人が訪れる施設においてWi‐Fi環境が十分整っているとは言えない状況にあります。この数年、葛西・西葛西駅周辺では新しいホテルの開業が相次ぎ、東京ディズニーリゾートを訪れる方々が宿泊をするなど、国外だけでなく国内からも多くの方が本区を利用しています。また、短期・長期を含めインド人に代表されるような外国人労働者も増加するなど、需要が伸びている事は明らかです。  一たび世界に目を向ければ、欧州をはじめアジア地域においてもWi‐Fi環境の整備は進んでいます。世界中の人々がインターネットを生活の一部として利用する現代社会において、このWi‐Fi環境の整備が他国に遅れをとっている日本の状況は決して好ましいとは言えません。  ここで他の自治体が取り組んでいる例を見てみます。八月に常任委員会の視察で訪問した高松市の取組みです。市では県と協力し、インバウンド獲得事業の一環としてWi‐Fi環境の整備に取り組まれているとの事でした。市の事業として空港から駅、そして商店街や市役所に整備し、初期導入に要した費用は三千六百万円、ランニングコストは年間五百六十万円との事でした。また、県では民間ホテルへの設置助成も既に始めています。利用者は二十八年におよそ七十九万人を数え、二十九年にはその数が百七万人にまで達しているとの事からもWi‐Fiのニーズが高い事がわかります。県と市では、今後このWi‐Fi設置事業を拡充していく考えのもと、事業を推進しているそうです。  さて、本区においても、高まる需要を満たすため、JRや東京メトロの駅やその他の公共施設に整備を進め、同時に民間施設への設置を助成する事も視野に入れた事業を展開していただきたいと望むところですが、区の考え方をお聞かせください。  最後に、葛西臨海地区で開発工事が進むカヌー・スラローム競技場施設の後利用についてお尋ねします。  今日に至るまで我々議会からも競技場の後利用に関する要望は幾度も示してきましたが、結果として要望届かず都の意向により東京大会競技終了後もカヌー競技施設として恒久的に使用されることが決定しました。  都は、この後利用についてホームページで公表していますが、それによると、東京大会終了後、カヌーをはじめとした水上競技の国際大会を実施するなど、指定管理者制度のもとで競技場としてそのまま運用していくとしています。  そこで、お尋ねします。オリンピック・パラリンピック終了後、東京都の管理下で後利用は決定しているこの競技場に対し、私たち区民はどのように関わっていく事ができるのでしょうか。また、恒久的に運営されるカヌー競技について、区としてどのように関わっていくのでしょうか。区の考え方をお聞かせください。  以上で私の第一回目の質問を終わります。 ○議長(藤澤進一 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) 数点のご質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。  受動喫煙防止条例に関わることでありますけれども、先ほどもご質問いただきました。しかしながら、今、事業所だとか店舗、そういうところに対する対応はどうなんだということを改めてのご質問でございますので、このあたりをもう少し具体的に担当の部長からお答えをしたいと思います。  それから、もう一つ、事務所制度とコミュニティ会館のあり方の問題でありますが、これを一つにして、そして、もっと機能を全体として高めるということを考えてみたらどうかというようなご質問だと理解をいたしました。  確かに、そういう考え方もあろうかと思いますが、今、これを即座にそういうことが考えられるかどうかということについては、実際に業務を担当しております部長から考え方を、現在はこうだと、そういうことをやることが可能かどうかということについてお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  それから、違法建築物の問題でありますけれども、ご指摘のようなことが多々あるのではないかというふうに思いますが、一言で言えば、指導を徹底しますと、こういうことになるかと思いますけれども、しかし、今、いろいろ具体的にお話もいただきましたので、今後どういう取組みをするかということについて、これも担当部長から考え方をご説明したいと思います。  それから、Wi‐Fi環境が需要が高まっていることも事実でございまして、できるだけこれは必要に応じて促進をしたいと、そういうふうに考えております。  これも、ただ、そういうことを申し上げるだけでは済まないかと思いますので、もう少し具体的にどういうことが考えられるかということを、これも担当部長からお答えをさせていただきます。  スラローム競技場でありますけれども、これはお話にありましたように、東京都の施設ということになりますので、今後の運営につきまして、オリンピックが終わりましても、これは指定管理者がこの運営を続けていくと、こういうことになろうかと思います。  そこで、どういう利用の仕方があるかということについては、これはまだ予測がつきませんけれども、しかし、地元、私たちの区としては、様々な要望をここに出していくことは十分可能でありますので、これは今後、東京都、あるいは指定管理者との協議だと思いますけれども、そこは十分できることだと思いますので、できるだけ私ども地元の区民の皆さんが満足し得るような、そうした方向性を打ち出していくべく、また、多くの皆さんのご意見を拝聴しながら、必要な協議を進めていきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 森健康部長。 ◎健康部長(森淳子 君) 東京都の受動喫煙防止条例を受けて具体的な施策を問うということでございますけれども、桝議員がおっしゃられるように、飲食店以外にも多くの人が集まる事業所というのが区内にたくさんございます。今、想定されている区内の事業所数は約二万二千件でございます。これは条例だけでなく、改正健康増進法の法の対象ともなります。そして、これらの事業所に対して、新たに保健所が負うべき責務があるという事務が、法令違反者への指導、勧告、公表、命令等もございますけれども、それ以外にも喫煙専用室設置の場合の申請の受付、審査、決定、確認、それから、既存の飲食店の届出、そして、喫煙可能な場所に掲示しなければならない標識の交付などが想定されております。  これらの詳細な基準が、先ほど申し上げました政令、省令、そして規則等がまだ出ておりませんので、どのようにやるかということも出ていない状況でございます。この状況を見ながら、保健所としての業務の推進体制を検討していきたいと考えてございます。  そして、これらの事業所に対して、どのように啓発をしていくのかということでございますけれども、これらの対策につきましても、全庁的に検討を進めているところでございまして、民間の業界団体や事業所を所管している各部が協力して条例の内容を啓発していきたいと思っております。  また、東京都のほうで九月三日に都民、事業所向けの相談窓口というものを設置いたしました。そこは今のところ、日に十件ほど、やはり細かい点が決まっていないので、まだ、どのように問い合わせていいかということで、皆さん、困っておられるところだと思います。このような相談窓口もご紹介していきますし、また、補助制度、そして細かいことについての説明会なども事業者の方が対応を十分できるように、区も丁寧にこれからやっていきたいと思っております。 ○議長(藤澤進一 君) 髙原生活振興部長。 ◎生活振興部長(髙原伸文 君) 私からはコミュニティ会館の機能強化のお尋ねについてお答えをさせていただきます。  桝議員さんがおっしゃるサービス不均衡の解消のためには、出張所機能を拡大したらどうかというようなご提案なのでございますけれども、出張所制の沿革については議員さんも触れていただきましたけれども、昭和四十五年から江戸川区は大出張所制を採用したと。できるだけ身近な場所で窓口のワンストップサービスをするとか、それから、あと、区民館を併設したり、それから自治係を設けて、それでコミュニティ活動の醸成というものに力を尽くしてきたというのが現状に至るところでございます。  ただ、大出張所制も採用されてから間もなく五十年ということでありますので、私どもとしては、今後も大出張所制という枠組みは基本としつつ、というふうに考えておりますけれども、ただ、やっぱり区民サービスの向上ですとか、あと、もっと業務の効率化を図るというような観点からは、ソフト面とかハード面とか、そうしたことから多角的に点検・検討はしていかなければいけないのではないかなというふうには思っているところでございます。  ご提案の出張所機能の増設ということでございますけれども、やはり、増設をする、構えるということになりますと、それなりの人員配置ですとか、それから端末の整備ですとか、行政コストはかかるかなというところは、一つ思っております。  それから、証明書の交付につきましては、コンビニ交付のお話もいただきましたけれども、長時間ですとか、それから区外も含めた広域ですとか、そういう形で利用可能なコンビニの交付サービスというのは、これからも活用促進は図ってまいりたいというふうに思ってございますし、できるだけ区民の皆様に窓口へ出向くことなくサービスが提供できればいいのではないかというふうに思っている、そういう環境を整えてまいりたいというふうに思ってございます。  それから、もう一方の地域活動の支援でございますけれども、ちょうど、今、秋ですから、運動会ですとか、これから地域まつりなどがありますし、また、日常的には安全・安心まちづくりの運動ですとか、それから環境をよくする運動ですとか、もろもろ地域でお取り組みいただいておるんですけれども、ただ、江戸川区のいいところというのは単体の町会・自治会ということでなく、地区ですとか、連合町会の単位で幅広くお取り組みいただいている、ここのところが根づいているのが大きな特徴だと思いますし、また、情報を一元的に集約したりとか、それを活動を側面支援をしたりとかというのが事務所の今の機能だというふうに思ってございますので、余り分散的に対応するのも、ちょっとどうなのかなというふうに思ってございます。  また、個別の町会・自治会さんからのお困り事とか、相談については、こちらについては私どものほうから出向いていくと、お話を伺いに行くということが筋かなと思ってございますので、そのように考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 新村都市開発部長。 ◎都市開発部長(新村義彦 君) 私からは、違法建築物ということでお尋ねでございますけれども、中身が建築確認は出したにもかかわらず、完了検査を受けていないという状況に着目してのご質問ですので、その点にお答えさせていただきますけれども、ご質問の中にありましたように、国土交通省が協力要請という形で金融機関に要請したのは、平成十五年でありまして、このときに金融機関としては、貸し付ける者に対して建築確認の申請をちゃんとしろと。それから、完了検査証もちゃんと受けて、それを条件に貸すということになったので、これは画期的に確認の徹底ができたというふうに把握しています。  私どもも民間であろうと、区に出されようと、建築確認を出されたものは全部把握していますし、それを完了検査を受けたものも把握しております。  近年、例えば、平成二十五年の建築確認の数に対する完了検査の受検率が九七%ということで、その後も毎年九七%を超えていまして、直近では二十八年度の受検率が九八・九%と、ほぼ一〇〇%近いということになりますけれども、とは言え、九八・九との差は二十件、二十八年度に確認を受けたにもかかわらず完了検査を受けていないものは二十件あるということで、これは改めてその二十件を全数、現地確認をしたんですけれども。その前に、まず、金融機関のこともありますが、区としては、建築確認が出たものについては、そのデータを持って現場の施工しているところをパトロールしていますので、確認どおりにできているかということについて、監察業務の中で確認しています。それから、その際に、当然、そこに大工さんとか施工者がいますので、「ちゃんと完了検査を受けてくださいよ」ということも依頼をしているということも区の取組みとしてはありますけれども、すみません、前後しますが、先ほどの二十件を改めて監察係のほうで現地確認をしましたら、ほとんどのものが建築確認の書類と同じような状況でできているにもかかわらず、完了検査を受けていないということであります。私もそのうち三件ぐらい、ちょっとこれは確認の絵と違うのではないかというのを、私も写真等を見せてもらいましたけど、どうも写真を見る限りでは、完了検査を受けられないような建ぺいとか容積の違反しているわけではないんです。後からちょっと何かつけ足したようなことがありますので、ですから、完了検査を受けないということは、何らかの理由、例えば、融資を受けていないとか、そういう理由があるのかもしれないので、今回の三件については、早速是正するように指導いたしますし、それから、さらに、現場での完了検査の徹底を要求をしたり、あるいは、受けていないものについて個別に受けるように指導するというようなことを強化をしていくというのは、今後の区の対応かなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 千葉経営企画部長。 ◎経営企画部長(千葉孝 君) Wi‐Fi環境の整備促進ということでありますけれども、Wi‐Fi環境の需要につきましては、ますます高まっているものというふうに認識をしております。  区の施設につきましても、既にタワーホール船堀、ホテルシーサイド江戸川、それから、図書館等、必要に応じて設置をしているところであります。今後の拡充につきましても、また、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。  一方、民間の施設につきましては、これはそれぞれの事業者が主体的に行うものでありまして、整備の支援につきましても、既に東京観光財団というところが二分の一の補助を出しているところであります。  こういったことから直ちに区独自の整備助成を行わなければならない、そういう状況にはないのかなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 桝 秀行君。 ◆十番(桝秀行 君) それぞれに答弁をいただきまして、ありがとうございます。  受動喫煙に関しては、私たち会派としても取り組んできた部分があります。一方で、この条例の内容を見ていると、やっぱり、とても厳しいものになっていることは間違いないと言えると思うんです。特に事業所に関して、先ほど、部長、二万二千件も事業所が区内にあるということでしたけれども、恐らく大半の事業所の方は、まだこの条例の内容を知らないと思うんです。助走期間として全面施行まではまだ一年半ありますので、その時間を使って準備をしていっていただきたいなと。本当に厳しい内容になっているので、これが実施されるころには、実施される場所、場所では、摩擦が起こることは、やっぱり予測をされますので、この準備期間を使って周知啓発に取り組んでいただきたいと思います。  それから、出張所の配置なんですが、基本的に大出張所制度という考えは、今もこれからも変わらないということの意味で答弁をされていたように聞こえますけど、質問の中でも申し上げたとおり、特に葛西地域は人口二十五万人です。葛西出張所一カ所しかないというのは、やはり、ほかの地域と比べて、ほかの地域を先ほど例として挙げましたけど、人口四万人、あるいは六万人ぐらい、平均すると六万から七万ぐらいだったと思いますけど、東京都民、特に二十三区の区民は六、七万人に一つ出張所がある計算なんです。計算上の話ですけど、そうは言っても、やっぱり葛西地区二十五万人で一つということは、やっぱりどうしたって無理は生じるんだと思います。近くの江東区でもそうですし、葛飾もたしか数はうちよりも多かったと思います。ぜひとも、一度見に行ってもらって、どういう運営をされているのか、それと比較をして、大出張所制度が本当にいいのかどうかということは、一度検証していただきたいなと思いました。  それから、違法建築物に関してなんですけど、これは通告をする時に、しっかりと質問内容は伝えました。今日現在、違法建築物が何件あるかを把握しているでしょうねと。その件数を答えてくださいということを何回も伝えましたよ。でも、今、部長がお答えになったのは、最近は違法建築の申請はないと。それはわかっています。でも、部長がおっしゃったとおり、平成十五年ごろ、金融機関の締めつけが入った。そこからはなくなってきているんですよ。それは誰でも知っているんです。その前にあった違法建築物がたくさんあったはずでしょうと。それが問題になっているんですよということを、僕はしっかりと伝えましたので、それはもう一度ここで質問してもお答えするのは難しいと思いますから、また、決算委員会の中でも、メンバーになっていますので、そちらでまた聞かせていただきたいと思います。  よくご存じだと思いますけど、不動産というのは、不動産と言いながら、やっぱり相続をされたり、転売をされたり動くわけですよ。このぐるぐる回るサイクルの間にぶすっと金融機関が入って流通するのを止めたわけです。転売ができなくなる。流通サイクルを止めると。止めると確かに違法建築物は減るんですけど、止めた瞬間、呼吸ができなくなって、苦しくなる建物が出てくるんですよ。これが三十年、四十年、五十年経ってきて、転売できないと危険な建物になってしまうと、こういうことを僕は問題提起の一つとして今回取り上げさせていただきました。  ほかにも質問させていただきましたが、また、時間の都合もありますので、決算委員会のほうで引き続き質問をさせていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。       ─────────────────────────── ○議長(藤澤進一 君) 以上で本日の日程は全て終了しました。  次回は、明日二十六日午後一時から本会議を開きます。  本日は以上で散会します。      午後五時二分散会...