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1. 江戸川区議会 2018-07-11
   平成３０年　７月　福祉健康委員会−07月11日-04号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成３０年　７月　福祉健康委員会−07月11日-04号平成３０年　７月　福祉健康委員会 平成30年7月　福祉健康委員会会議録 ■　江戸川区情報公開条例第7条第2号(個人に関する情報)等により不開示とする部分は、「・・・・・・」で表示し、非公開としました。 ●日時　平成30年7月11日（水） ●開会　午前10時00分 ●閉会　午前11時11分 ●場所　第4委員会室 ●出席委員（ 9人） 　　川瀬　泰徳　委員長 　　大西　洋平　副委員長 　　中津川将照　委員 　　伊藤ひとみ　委員 　　竹平　智春　委員 　　中里　省三　委員 　　小俣　則子　委員 　　早川　和江　委員 　　田島　　進　委員 ●欠席委員（ 0人） ●執行部
   　　岡村昭雄　　福祉部長 　　松尾広澄　　子ども家庭部長 　　森　淳子　　健康部長 　　渡瀬博俊　　江戸川保健所長 　　加山　均　　健康部参事 　　　　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　小澤徳一 ●案件 　１　陳情審査　　第９６号・第１０６号・第１１６号…（継続） 　　　第９６号：介護報酬のプラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情 　　　第１０６号：小児甲状腺検診の実施と市民ボランティアへの補助を求める陳情 　　　第１１６号：都において児童相談所・警察・学校などの連携・協力を進め 児童虐待防止対策の抜本強化・拡充するため意見書提出を求める陳情 　２　所管事務調査 　３　執行部報告 　（１）「介護保険負担割合証」送付について 　４　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○川瀬泰徳　委員長　ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　署名委員に、中津川委員、小俣委員、よろしくお願いいたします。 　なお、本日は委員会終了後、都市視察についての協議会を開きたいと思いますので、ご承知おきください。 　では、はじめに本日の陳情審査の進め方ですが、まず新たに付託されました第１１６号陳情について審査をいたします。こちらは、初めての審査となりますので、事務局の朗読と資料要求程度にとどめたいと思います。 　次に、第９６号陳情と第１０６号陳情について審査を行いたいと思いますがよろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳　委員長　そのようにいたします。 　それでは、これより陳情審査に入ります。はじめに第１１６号、都において児童相談所・警察・学校などの連携・協力を進め児童虐待防止対策の抜本強化・拡充するため意見書提出を求める陳情について審査いたします。 　事務局に陳情文を朗読させます。 ◎区議会事務局　 　都において児童相談所・警察・学校などの連携・協力を進め児童虐待防止対策の抜本強化・拡充するため意見書提出を求める陳情（福祉健康委員会付託） 受理番号　第１１６号　　　　　　　　受理年月日　平成３０年６月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　付託年月日　平成３０年７月 ４日 陳情者　・・・・・・・・・・・・ 　　　　　・・・・・・・・・・・・ 陳情原文　議員各位の区政発展に向けましての日頃のご奮闘に心より感謝申し上げます。充実したご審議の後、ご採択賜り、地方自治法第９９条の規定により、貴区議会において東京都知事・関係機関宛てに意見書を提出していただきますようお願い申し上げます。 　　さて、児童虐待事案の深刻化と相談件数の急激な増加等を背景に、平成１２年１１月、児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）が施行され、平成１６年４月を皮切りに数次の改正がされてきました。 　児童虐待防止法が施行されたことにより、児童虐待に対する社会的関心が高まり、虐待の通告・通報が急増し、その結果、虐待の早期発見・早期対応がよりスムーズになり、児童の保護・育成などの点で、画期的な前進がみられてきています。 　一方、家庭や地域における養育力の低下、核家族化等による子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、残念ながら、児童虐待の相談対応件数は増加の一途を辿り、複雑・困難なケースも増加しています。 　東京都内においては、本年3月に目黒区で女児を虐待死させたとして、後に逮捕される事案が発生しました。本件では、所管の品川児童相談所と警察が情報共有して連携して活動すれば救うことができた可能性があります。都の児童相談所が面会拒否されたときに放置せず、すぐ警察に連絡していれば、警察官が家庭訪問して女児の状況を確認できていたと考えられます。児童相談所の人手や予算が足りない、権限がないという問題ではありません。警察と連携しようとしない閉鎖的体質、組織風土こそ最大の課題です。一度や二度の家庭訪問で「この案件は緊急性が低いから警察と連携しなくとも大丈夫」と児童相談所が軽信し、警察と情報共有しなかった事案で多くの子どもたちが虐待死させられています。 　近年、都内では、本区をはじめ、葛飾区、足立区、西東京市、目黒区で虐待死事案が明らかになっています。この１０年間で、都・区市町村が関与しながら虐待死させられた子どもは明らかになっているだけでも２６人にも上り、全国では約１５０人もの幼い命が筆舌に尽くし難い苦しみを本来、愛されるべき保護者等から受け、失われています。 　これらの事案の多くは、児童相談所と警察が虐待情報を全件・無条件に共有し、連携・協力して活動すれば、子どもたちを救うことができたのです。児童虐待は一つの機関で対応できるほど甘い問題ではなく、イギリス、アメリカをはじめ諸外国と同様、関係機関の密接な連携・協力が欠かせません。ところが、全国各地の児童相談所は、警察と情報共有せず案件を抱え込み、虐待死に至らしめた事件を多数引き起こしてしまっています。 　平成２８年４月１日付け厚労省通達「児童虐待への対応における警察との情報共有等の徹底について」を受け、都道府県、区市町村は警察との協定を締結していますが、都内では響視庁から児童相談所へ全て情報提供されているにもかかわらず、各児童相談所からは、児童相談所が重大と判断した案件として、情報提供は一部にとどまる運用となっており、いつどこで事案の抱え込みによる類似の悲劇が発生してもおかしくない状況にあります。 　全都道府県が通達を受け、速やかに警察と全件情報共有して連携して活動していたならば、目黒区の女児をはじめ無念かつ無残な死を遂げた子どもたちの命を救うことができたはずです。これまでの反省に立って現在、高知県、茨城県、愛知県、兵庫県明石市は全件共有に踏み切っています。埼玉県、大阪府等でも知事のリーダーシップのもと、児童相談所と警察の全件情報共有が近々実現する見込みとなっています。 　これに対し、都知事は関係機関の情報共有を進めるとしたものの全件・無条件の情報共有を明言せず、都の福祉保健局長はこれに否定的な答弁に終始しています。 　本区の児童相談所が、２０２０年４月に開設することが実現します。２０１０年に起きた区内小１男児虐待死事件では、歯科医も地域も学校も事態を把握していながら、児童相談所と連携を図ることができずに尊い命が失われました。江戸川区及び江戸川区議会は、この痛ましい事件を重く受け止められ、虐待死根絶に向け機動的かつ粘り強く都へ働きかけ２０２０年都内初の児童相談所移管を実現。昨年１１月に本区が都に先駆けて警察署との協定を結んだことは、全国に類のない特筆すべきことと高く評価するものです。 　児童福祉法第１条は、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」と国連子どもの権利条約を踏襲して、子どもの軽重・発達の権利を明確にしています。 　都知事においても、同法の理念にのっとり、子どもたちの健全な成長・発達を保障し、児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策強化のため、関係法令の整備を待つまでもなく、現行法制にのっとるだけで直ちに執り得る施策として、先進自治体と同様、児童相談所と警察が全件かつ無条件に情報共有を実施し、連携・協力してベストを尽くし、子どもたちを虐待から守るべく、幼い命がみすみす奪われることのないよう、憲法第１６条、請願法及び江戸川区議会会議規則にのっとり、下記の事項について陳情申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　記 　一刻も早く、以下を実現することを強く要望すべく、意見書の提出をお願いいたします。なお、意見書には、１は必須として、以下の項目・内容を盛り込むよう、検討してください。 　　１　児童相談所と警察との間の虐待事案の全件無条件共有 　　２　転居・転入等による複数の自治体間をまたがる緊急性の高い虐待案件のケース移送事案についての通知後４８時間以内の被虐待児童の現認 　　３　児童相談所職員の大幅増員と専門職の過配置 　　４　児童相談所と学校、教育委員会による該当児童生徒の虐待事案全件共有 　　５　各都道府県、警察機関の把握する虐待事案の全件共有。 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、資料要求がありましたら、どうぞお願いいたします。 ◆伊藤ひとみ　委員　まず確認なんですが、この陳情、江戸川区が児童相談所を新設することについてなのか、それとも江東児童相談所などの都の所管のことを言っているのか、判断がつかないんですけれど、そこは都の所管のことでよろしいでしょうか。 ○川瀬泰徳　委員長　いずれにしても都のほうに意見書を出してくれということですから、都のほうにということでしょうね。内容についてですよね。 ◆伊藤ひとみ　委員　では、質問なんですけど、江戸川区の開設する児童相談所についてはまた別に伺いたいと思いますが、警察との無条件に共有というところについて、現在の状況と無条件共有をすることによって得られることというところについての現在の状況と変わることについての詳しくその辺の詳細を伺いたいんですけれど。 ○川瀬泰徳　委員長　今日のところは資料の要求。そういう資料。 ◆伊藤ひとみ　委員　そういう資料はないんですかね。 ○川瀬泰徳　委員長　お聞きしているとちょっと難しそうなあれなんですけど。 ◆伊藤ひとみ　委員　難しい感じですか。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　この全共有については、先進的にその考えを持って活動されている弁護士の先生だとか、いろいろ識者がいらっしゃいます。そういう人たちの何でこれをやるべきなのかという、その人たちの見識でよろしければ提出することはできますけれども、公的にそれがどういう効果があるかということは全然検証はされていませんから、もしそういう第三者の意見ということでお出しすることは可能ですけれども、いかがでしょうか。 ◆伊藤ひとみ　委員　では、それで結構です。よろしくお願いいたします。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　次回までに準備をさせていただきます。 ○川瀬泰徳　委員長　いいですか。皆さんもそれでいいですよね。じゃあ、お願いします。 ◆小俣則子　委員　幾つかあります。児童相談所の役割と警察の役割が違うわけで、児童虐待に関することでいいと思うんですけども、この児相と警察の、何というんでしょうか、もちろん所管も違うし、その違いについて、警察の役割、それから児童相談所はこういうところですよということは、はっきりしているんだけど、そういう概略でいいですからそういう資料をいただきたいんですが、それともう一つは江戸川区が協定を結びました。いろいろ資料はあるんですけれども、具体的にどういう協定を結んだかという内容について、概略で結構ですからいただきたいと思います。 　それともう１点は、陳情原文の中に警察と連携しようとしない閉鎖的な体質、組織風土こそ最大の問題ですとあるんですが、このことによって命が失われたというふうに書いてあるんですけれども、こういう閉鎖的な体質、組織風土という現実的な裏づけがあるのかどうか。何と言ったらいいんでしょうか。この方の所見だけなのか、実際にそういう体質がこういうのがあるとかそういうのがあるかどうか。 ○川瀬泰徳　委員長　そういうふうな事実があったりとかという、そういうことですか。 ◆小俣則子　委員　ええ。難しいですけど。 ◎甲斐豊明　子ども家庭支援センター所長　今３点、資料要求ご要望いただきましたけども、まずは児童相談所ですとか警察の役割分担というところについては、例えば法的に定められていることとか、お示しできることを確認した上でお示しさせていただきたいと思います。区で結ばせていただいた協定につきましては、その内容についてお示しをさせていただきたいと思いますが、３点目のこの警察と連携をしない風土についての裏づけがあるかないかということについては、ちょっと難しいかなと思うのですが、例えばその虐待死の検証等においてそのような文言で明記がされていればお示しできると思うんですが、ちょっと私の記憶の限りでは、今までそういったものを読んだことはないのですが、そういった客観的なものがない場合はお示しが難しいのかなと思っております。 ○川瀬泰徳　委員長　よろしいですか。その辺をご理解いただいて。今の資料要求でできる限りでそろえていただいて。 　ほかいかがですか。 ◆中津川将照　委員　既に東京都議会のほうで、同様の趣旨の内容で陳情等が提出されていると思うんですけれども、そこで行われた審議、その経緯と結果、どのような審議が行われたのかその内容ですね。あわせて東京都知事、そして警視庁の署長の見解、各会派の意見はどのようだったのか、そちらがわかればお示しいただきたいと思います。 　そして、東京都議会に提出された陳情原文もあわせて資料要求として要望したいと思います。 　それから、東京都内、東京都において児童虐待、これまでも重大な児童虐待が発生しておりますけれども、その事件数と事件例、過去数年にわたって起こっておりますけれども、年度別にお示しできるものがあればお願いしたいと思います。 ◎甲斐豊明　子ども家庭支援センター所長　東京都でのこの陳情の原文の内容ですとか、それからどのように審査をされたのかとか、そこら辺につきましては対外的に公表されているものがあるかどうかというのも含めて、確認をさせていただきたいと思います。お示しできるものがあればお示しをさせていただきたいと思っております。東京都の都内で起きた過去の事件につきましては、やはりお示しできるものをご用意させていただきたいと思います。 ○川瀬泰徳　委員長　ほかはいかがですか。いいですか。 　ほかになければ本日は継続としたいと思いますが、よろしいですか。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　都議会の審議等の内容であれば、区議会事務局から都の都議会事務局にというほうがよろしいかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。そちらのほうが資料要求としてはよろしいかというふうに思うんですけれども。そこも含めて我々のほうで対応させていただければやりますけれども。わかりました。 ○川瀬泰徳　委員長　いいですか。本日は継続したいと思います。 　それでは、次に、第９６号、「介護報酬のプラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情について審査をお願いします。 　いかがでしょうか。 ◆小俣則子　委員　前回の委員会で、０．５４％がどのように改定に影響があったのか、それぞれの四つの具体的な項目で説明を受けたんですけれども、介護の専門家の方にも何人かちょっとお尋ねしたりしながら、０．５４％というと大勢には全く影響がなく、今日の新聞報道などでも今回の改定の中で、昨年度も倒産が増え、また今年に入ってからも倒産が増えたということで、介護事業所が過去最高の倒産になっているというような報道も読んだんですね。これは今回の介護報酬プラス改定を求める意見書の提出なんですけれども、引き続き介護職員不足でさまざまな事業所が閉鎖せざるを得ないという実態があるという点では、意見書出しましょうというわけにはいかないんですけれども、そういう努力と言いますか、私たち自身も日常の中で介護の仕事に対する理解や、今後の政治的ないろいろな意見だとか発信していかなくちゃいけないなというふうに思っています。 　１点なんですが、先だって、介護医療院という説明があったと思います。その介護医療院についてお聞きしてもいいですか。介護医療院って、老健施設に点々と行っているということや、病床医療の長引く入院患者、高齢者の方の医療病床がなくなるということとあわせて、それにかわるものとしてできたのかなというふうにも思っているので、具体的には江戸川区でこういう介護医療院という動きがあるのかということなんですが。その他で聞きます。 　それで一つはやっぱりここの原文の中にも書いてあるんですが、生活援助と言いますか、住みなれたところでひとり暮らしをしっかりと介護のサービスを受けながらいくという点では、やっぱりマイナスになったというのは、言っていることと、実際のこういう国の施策とは矛盾があるなということは感じましたという意見です。 ○川瀬泰徳　委員長　では、ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思います。よろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳　委員長　では、そのようにいたします。 　次に、１０６号、小児甲状腺検診の実施と市民ボランティアへの補助を求める陳情について審査をお願いします。はじめに前回の委員会で資料要求がありました件について執行部から説明をお願いいたします。 ◎西山裕之　保健予防課長　前回、甲状腺検診を実施している団体について、説明をということで口頭にて説明をさせていただきます。甲状腺検診江戸川という団体でございます。直接のやりとりはございませんので、ホームページからの情報になりますが、チェルノブイリの原発事故の５年目以降から小児甲状腺がんが増えたということを理由に、江戸川区でも甲状腺検診を実施している団体でございます。平成２９年から年１回の頻度で、甲状腺検診を実施している模様でございます。甲状腺検診の結果でございますが、５０人程度の受診者で検診結果につきましてはホームページでは明らかにされておりませんが、昨年度の甲状腺検診の結果につきましては、昨年の６月２０日の福祉健康委員会で小俣委員から甲状腺検診の結果については異常は見つからなかったとのご発言がありました。また、団体の目的の一つに国行政に甲状腺検診の実施を求めることが挙がっておりまして、今回の陳情になってございます。 　さらに、前回お示ししました江戸川区の大気中の放射線量が１時間に０．０５マイクロシーベルトは高いのではというご指摘がございましたが、国の目標値である１年間で１ミリシーベルトを明らかに下回る値でございます。１時間に０．２３マイクロシーベルトが１年間で１ミリシーベルトに値します。また、年間１ミリシーベルトを超えた放射線量を受けたからと言いまして、健康への影響が見られるわけではございません。１００ミリシーベルトを超えるような放射線量を受けた場合にがんになるリスクが上昇することが知られてございます。さらに参考でございますが、仮に飛行機で東京からニューヨークに向かいますと、搭乗中は１時間に７．４０マイクロシーベルト、１時間に７．４マイクロシーベルト浴びることになります。私たちはそのような中で生活をしている状況でございます。 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、審査をお願いします。 ◆中里省三　委員　ここの陳情の中にある問題なんですが、福島県の県民調査で１９４人の小児甲状腺がんが見つかったということの事実について、どのように受けとめているのかちょっと教えてください。 ◎西山裕之　保健予防課長　現在、国としましては、調査ということで甲状腺検診を行っております。ただ、いわゆる放射線を直接受けたことによる甲状腺がんの発生なのか、今回こういった形で一般住民に対しまして甲状腺の検診をするということは世界でも初めてのことですので、医学が非常に進んでいる現代におきまして、通常では見つかっていないがんも見つかっているという可能性も否定できないというところで、現時点では直接的な影響は低いのではないかというふうな結論になってございます。 ◆中里省三　委員　ここでも言われているんですが通常は１００万人に一人だと。福島の県民は約３６万人、そうしたら３分の１ですから一人出るか出ないかというような、通常の場合はそういうことの中にあるのに、これだけの多くの人が出たという。それは福島の原発事故以来出たことなので、これを違うことだと、違う要件だというような認識を持っているというのが不思議でしようがないというか、因果関係はないと、国はそういうふうに言っているのかもしれないんだけど、事実としてこのようにあるということをもっと率直に受けていいんじゃないかと。私なんかは、自分はもう、こうしたことにならない、大人はね、ほとんど関係ないんだというふうに私なんかは思うわけですよ。ただ、子どもは全く違うというふうに思いまして、もしも甲状腺がんのようなものが見つかった場合は、多く次の子どもや、あるいは孫たちに受け継がれてしまうという、そういう危険性もあるんで、私はこの陳情に対しては、行政は進めたほうがいいと私は思います。 ◆竹平智春　委員　前回も少し私のほうから、客観的なデータということが大変重要だなということで質問させていただいたわけなんですけど、今もご報告の中でさまざまあったんですが、実際に本当に被ばく量、今７年たちましたけれども、当時のその被ばくの量だとか、福島の量、またそれで江戸川ではどうなのかというところの、被ばく量というところがやっぱり重要かと思います。なので、そこら辺の客観的な、データ的なものをどのように考えているのかというところをちょっと教えていただきたいと思います。 ◎西山裕之　保健予防課長　チェルノブイリによる原発事故による被ばくと、福島による原発事故の被ばくに関しましては、量は圧倒的に違いまして、桁が違う、１０分の１以下というふうに考えられております。また、江戸川におきましては福島より距離もございまして、さらに少ない値というふうになります。 ◆竹平智春　委員　具体的なこの線量だとか、そういう部分というのは、被ばく量というのはなかなか調べるということは難しいことなんでしょうかね。
   ◎西山裕之　保健予防課長　線量に関しましては空間線量、大気中の線量に関しましては、現在モニタリングを行っておるところでございます。また食品等も放射線量はかっておったりしますので、そういったことである程度の推測はできると思われます。 ◎森淳子　健康部長　その資料がすぐ見つかりますということではないんですけれども、客観的に見られる資料があるかどうか探してみたいというふうに思っています。 ◆竹平智春　委員　本当に重要なことですし、命を守る部分では今回の事故も大変大きな問題ではあると思いますので、しっかりとしたデータのもとでまた審議をしながら進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○川瀬泰徳　委員長　ほかいかがですか。 ◆早川和江　委員　ここにある市民ボランティアによる小児甲状腺検診の実施に対して、その費用の全額、または一部の補助と言っておりますけども、この費用は幾らなのか、それから一部の補助、あと検診会場って言っておりますけれども、大体甲状腺の検査は、血液検査とか触診とか超音波検査をして、それでもなかなか判断がつかないのでアイソトープ検査などをすると聞いておりますけれども、この会場の貸し出しと言っておりますけども、どのような会場を貸し出して、どのような検査をしようとしているのかということがちょっと疑問に思うんですけれども、わかる範囲で教えてください。 ◎西山裕之　保健予防課長　私どもがホームページで知り得る限りでは、場所に関しましてはタワーホール船堀を使っておるようです。また検査機器に関しましては、超音波検査、エコー検査を使っておるというふうにホームページでは表記してあります。 ◆早川和江　委員　医師はどのようにして、何人ぐらいでどうなっているのか教えてください。 ◎西山裕之　保健予防課長　医師に関しましては、人数のほうは表記ございませんでしたが、ボランティアのドクターで検査をしているというふうに聞いてございます。 ◆早川和江　委員　内容的に聞いて少し疑問が深まってしまったんですけれども、このような検査でしっかりとした結果が出るとお思いでしょうか。 ◎西山裕之　保健予防課長　福島県の甲状腺検診に関しましても同様のエコー検査をやっております。 ◆早川和江　委員　ということは、貸し出した船堀タワーホールでこの検査でしっかりとした検査結果は出るということでよろしいですね。 ◎西山裕之　保健予防課長　そのように考えております。 ○川瀬泰徳　委員長　ほかいかがですか。 ◆小俣則子　委員　今のお話の続きなんですけれども、スクリーニングということで、さらに例えば、その一定の数値が出た場合には、精密な検査が必要かどうかということを振り分ける、そういう検査だということで、がんなのかどうなのかとかそういうことではないというのは、はっきりしていると思うんですね。実際に前回いただいた江戸川区のモニタリングポストがずっとこう見ても、皆さんの資料の中にもあると思うんですが、他の測定と、かなりやっぱり高い数値が出ている。それから葛西のほうの葛西水再生センターでも、セシウム１３４と１３７は３倍から２倍の汚泥焼却灰の中にそういうのが残っているという江戸川区の、東京都内の中でも江戸川区のそういう結果が出ているということがあると思うんですね、そういう点から、私も３・１１以後、都議団の皆さんや専門家の皆さんと江戸川区内を３０カ所ぐらいずっと調べたんですが、かなり０．２３を上回る数値が出ていたところがたくさんありました。そういう点からしても、そのとき１８歳未満の子どもを抱えている保護者の心配というか、それはすごくよく理解できます。一つお聞きしたいのが、そういうモニタリングポスト８カ所の中でも高い数値、それから下水処理における放射能の濃度測定結果の中でも高い数値が出ているということについて、もちろん即、人体に影響あるとかという数字ではないんですが、ほかのところと比べて高いというところについてはどのように区としては捉えているのか教えてください。 ◎森淳子　健康部長　今日、冒頭のところで保健予防課長がご説明いたしました。今、小俣委員が高いというのは東京都の中で比べると若干数値の高い区域というのがありますけれども、これに関しては普通の生活、先ほど飛行機に乗ったとき、７．４というのがありましたけれども、そこから比べると江戸川区の場合は０．０５なんですね。全然問題にならないということで、そういう数ではあるんです。先ほど言った健康に被害があると言われている数値からもかなり低いところの中での高低だというふうに捉えております。このような状況の中で、いたずらにもっと心配だからやるべきだというのはいたずらに区民に不安をあおることにもなるというふうに考えております。 ◆小俣則子　委員　いたずらにあおるなどというようなふうには思っていません。確かに東京都内の中で人体に影響がある数値にはならないけれども、比較すると高い、低い中での高いということで、何の問題もないというよりは、やはり区民の心配についてその辺はしっかりと事実として捉えるべきではないかというふうに思います。このいろいろな学説があって、福島での甲状腺がん検診について過剰検査だとか、それから影響はないけれども甲状腺がんのこういう人数が出て放射線とは関係ないとか、中間取りまとめでそういう意見が出されているんですけれども、実際には日本でも有数な第一人者である清水一雄先生、チェルノブイリにもずっと行っている甲状腺がんの第一人者が実際は福島県のこの県民調査の評価部長をやっていたんですけれども、実際には放射線の影響がないというまとめに対してかなりやっぱり問題視した点で評価部長を辞任したと、ある意味では抗議の意味で辞任したというようなニュースも伝えられています。そういう点では原発再稼働だとかいろいろな問題がある中で、甲状腺がんは放射能の影響ではないんだということを言いたいのだろうなというのは政治的に思うんですけれども、やはり事実をしっかり見つめるということが必要だというふうに認識しているところです。私ももっともっと勉強して、なぜこういう学説が二つ関係ない、また甲状腺がんの影響があるというそういうのがあるのかということを勉強して、江戸川区でも、やはりほかと比べれば高いという実態をしっかりとつかんで、この陳情についての区としてできる限りのことはやるべきだというふうに思って意見として申し上げ終わります。 ◎渡瀬博俊　江戸川保健所長　先ほど健康部長が述べましたとおり、少なくとも現時点の放射線に関しましては、少なくとも江戸川区が特別ほかの地域に比べて異常に高いというわけではなくて、もともと何もなくてもバックグラウンドで放射線というのは地面から排出されているわけですけれども、そこの上にさらに原発の事故の後の影響という部分が一定程度重なったのかもしれません。ただ、それは現時点でははっきりしておらず、少なくとも現時点ではほかの地域と比べても数値として比較した中では高いのかもしれないですけれども、それが異常に高い数値というわけではないというところでございます。そういった中で少なくともがん検診というところに関しましては、がん検診の目的として、対策型・任意型とありますけども、がん検診を集団で実施する最大の目的は、いわゆるがんによる死亡率を削減するというところで、そのために行政のほうで補助を行ってがん検診を進める、胃がんとか肺がんとかそういったものに関しては、がん死亡率の削減というところの中で一定程度の根拠を持った形の中で実施しているところでございます。少なくとも甲状腺がんに関しましては、そのような知見は少なくとも今のところは特に起きてないというところ、あとチェルノブイリに関しましても、チェルノブイリに関しては、一つは小児の甲状腺がんに関しては、爆発後の周辺地域のそこで飼われていた牛からの濃縮された牛乳、そういったものを飲むことによって、甲状腺のほうに蓄積したんではないかというような考え方が国際的な見解となっているというところの中で、少なくとも福島の地域におきましてもそのような事実、あるいは江戸川区においてもそのような特別濃縮されたような放射線の食品、というのを摂取したというような形での事実は確認はされてないというふうに考えるところの中で、特別、江戸川区のお子さんたちがそういったリスクが高くなっているというふうな考えは持っていないところでございます。またあと、被ばく後の影響に関しましては、少なくとも被ばく者のお子さんに関して、被ばくの影響が出るかというところに関しては、こちらに関しては今のところは広島・長崎の原爆の後の調査において否定されているというところの中で、被ばく後のお子さんに関して、そういったところの影響が出てないというところでございますので、そういったところの心配も今のところは不必要なのかなというふうに考えているところでございます。 ◆小俣則子　委員　なかなかマスコミでも取り上げないんですけども、福島のこの１８歳以下の子どもたちのがんの見つかるの中で、幼児に出ていないというのがいろいろ伝えられているんですが、実際は４歳児から４歳児の子どもが甲状腺がんの疑いということでそういうあったという事実もあります。ですから、やはり放射能の影響というのを疑う学者というか、専門家、医師がやはりいるということも伝えておきたいと思います。 ◎森淳子　健康部長　この福島の調査ですけれども、この前４月のときに資料を出させていただきましたけれども、これも今までこれだけの子どもたちに悉皆のこういう調査をしたことがないということがありますので、比べるものがないわけなんです。初めてこのような調査をして、本当に影響があるのかどうかというのを福島のほうも研究として今やっているというふうに伺っております。ですので、これがやっているからイコール大切な健康被害があるんじゃないかということにはイコールにはならないと思います。 ◆早川和江　委員　今、そのことで、なかなか甲状腺がんについてはやっぱり母親としても大変微妙なことを思っております。ですけども、私たち子ども食堂の、左近川でしたかね、４月１日に集めて２００人規模でやったんですけども、そのときにプラカードを持って、甲状腺の検査をしなければいけないって危ないんだからって言うので、もう各所に回ってそのボランティアの方たちが皆さんのところに回ったんですよ。それであまりしっかりしたことがわからないのに皆さんをこういう楽しいときにそういう話をするのはよくないんじゃないのって私、言ったんですけれども、絶対に甲状腺検査をしないとモニタリングポストも高いしこうだこうだとこう言って、結構あおっていましたので、結構皆さんからちょっと不安な声もその場で聞いたので、やはりしっかりした検査の内容で、それでしっかりした検査をしても５０人検査しても、何か結果が出ていないということでございましたので、そうしたことを皆さん把握していただいて、私たちもまだまだ話し合いの中でこうしたことがどうなのかというのを私もしっかり勉強してやっていきたいと思いますので、そういった子どもさん親子さんで集まるところで、こういうことのないように目配せをしていただきたいなと思っております。 ◆伊藤ひとみ　委員　意見だけ申し上げます。幾つかなんですけれど、まず前回の早川委員のその資料請求について、ホームページでとおっしゃっていましたけれども、私たちはホームページは同じように見ることができるので、そういうときはそうではなく、やっぱりこの提出者なり団体なりにきちんとインタビューして、どういうことなのかということをきちんと聞いてお答えいただきたいと思いました。 　それからあと、先ほど森部長がおっしゃったのは飛行機に乗ればというところと、私たちの今回問題にしているところを比べられたわけですけれども、飛行機に乗るということは、あえて自分が乗って行くわけでそういったリスクもわかって飛行機に乗るので、今回このような事はやはり自分ではわからない、普通に暮らしていても放射線を浴びてしまったというところの検査だと思うんですね。だからそこで数値を比べるのはちょっと違うかなと思いました。 　あと、それからやっぱり不安に思っている人のことになってしまうんですけれど、今年の４月１日に武蔵野市の公共施設で、市民の団体が安定ヨウ素材の配布を行っています。風化させないということで始めたということではありますが、１００家族の人たちが取りに来たということでした。やはり不安に思っている市民の人たちはまだまだ多いのかなということを思いました。こういった市民の活動については、本来は国がやるべきだとは思いますけれども、地方自治体が支援すべきだと思います。やはり、市民の声を聞いてもらいたいと思います。市民の不安な声があれば、それを解消していくのがやっぱり自治体の仕事だと思っています。よろしくお願いします。 ○川瀬泰徳　委員長　伊藤委員、今ちょっとお話で、さっきホームページからの報告というのがありましたけれども、この出してらっしゃる団体のところでの中身のことを調べるのは各委員、我々、私も含めて、こちらのほうが個々にそれは調べて、行政側がこの陳情の出されているお方にどうですこうです、どうですかと、これはどうだというふうなことではないんじゃないのかなというふうに思います。ですから、ホームページということで、公になっているホームページでそれを確認を一応しているという、それを報告されたということなので、この陳情については陳情者に、もし伊藤委員がいわゆる疑問の部分があるのであれば、個々に委員が、それは別にいいはいいわけですからお話をお聞きになられるということのほうがいいんじゃないのかな。 ◆伊藤ひとみ　委員　ごめんなさい。ちょっとわからなくていいですか、聞いて。 ○川瀬泰徳　委員長　行政側がこの陳情について、行政側が調べるというのは。 ◆伊藤ひとみ　委員　陳情についてではなくて、でも、委員からこういうふうに調べてもらいたいという意見があっていい。 ○川瀬泰徳　委員長　ですから、それは、だからホームページで公になっている部分の、要するに報告されたという。 ◆伊藤ひとみ　委員　それは誰でもわかることじゃないんですか。 ○川瀬泰徳　委員長　それはだから行政側として、そういう報告をされたということなんです。それ以上のことは逆に我々が個々に要するに調べるということではないのかなと私は思います。 ◆伊藤ひとみ　委員　もちろんそうだと思います。わかりました。 ◆中津川将照　委員　先ほど、ちょっと健康部長のほうから、いたずらにこのような不安をあおるようなことをすべきではないというようなご発言ありました。今、江戸川区でも自主的に甲状腺健診をやられている方々にとっては、その方たちは不安をあおるようにするために検診を行っているんではなくて、やはり子どもたちの健康であるとかそういったことを防ぐために、未然防止するために大きいボランティア、有志を募ってやっているわけで、ちょっとそのご発言に対してはもうちょっとその思いを汲んでいただいて、ご発言いただければなというふうに思います。これは意見です。 　それから、あと通常１００万に１人の小児甲状腺がん、これに対して約３６万人に約２００人に発症ということで、この数字を見ると僕もこれの数字は多いというふうに客観的に見て思わざるを得ないと思うんですけれども、先ほど中里委員からもありましたけれども、いま一度お聞きしたいんですけれども、これは多いと捉えているのか、客観的に見て少ないと捉えているのか、いま一度、区としての見解を教えてください。 ◎西山裕之　保健予防課長　甲状腺がんにつきましては、いわゆる一般的に考えられるその肺がんとか胃がん等に比べますと、発育していくスピードが非常に遅いんですね。ですので、その亡くなった方のご遺体を解剖して、実は甲状腺がんがあったとか、そういうことも報告されております。そんな中で、実は見つけなくてもそのまま一生を終えた可能性もあるという、がんも可能性にしてございまして、その中で新たに全一般住民を対象に甲状腺に関しての検査をしたというところで、実際の甲状腺がんの有病率といいますか、持っている率というのは今のところはわかっていない。ただ、状況証拠として福島の県民の方々が浴びた放射線量につきましては、直接的にがんを発生するその現在見つかって数に値するがんを引き起こすほどの量は、被ばくされていないというふうな感じの理解になってございます。 ◎森淳子　健康部長　補足でございます。今、課長が申し上げたことは、これが多くなったことかということに関して、その被ばくしたことがもとでなったかどうかは今まで悉皆調査をしたことがないのでわからないところで、ここには明らかに多発ですと書いてありますけれども、そうであるという多発であるというそういう証拠もないということなんです。そういう中で、もしかしたら甲状腺がんというのは、今までみんな持っていたかもしれないけれども、それが死亡につながらないで一生の生涯を生きたという方もいっぱいいるんじゃないかというふうにも言われておりまして、これがもとですぐに死にいたったという結論が出ていないということを申し上げているということでございます。 　それから、中津川議員さんが私の発言に関してすごく心配をしていただいて、私も実を言いますとこの甲状腺検診、江戸川の団体がこのような子どもたちの健康を心配してやっていることについては、全くいろいろな考えの方が区民の中にはいらっしゃいますので、それはそれでいいことだというふうに思っております。ですけれども、ここに区は江戸川区としてここにお金を出して、どんどんやっていくべきだという悉皆でみんなやっていくべきだみたいなことは、やはり先ほど言ったように今、数値で見てもチェルノブイリから見ても、福島から見ても、その当時から見ても、それほど高くない一般的な生活で浴びるぐらいの一般的な放射線量であるにもかかわらず、ここで急にお金を出していくということは、これは健康にすごく影響があるんじゃないか、江戸川に住んでいるということは危険なんじゃないか、そういうふうにもとられる可能性があるかなという、そういう意味で言ったことでございます。決して、この団体のやっていることを否定するものではございません。 ◆中津川将照　委員　今のご答弁聞いて、私も安心したところでありますけれども、しかしながら、江戸川区にもさまざまな要望、そしてがんを早期発見のためにさまざまな検診が行われているわけであって、今の理由を聞くと、そしたら全てのがん検診がそのような捉えてしまうようにも聞こえるんですね。さまざまながん検診があると思うんですけれども、人によってはそのがん検診、区が率先してやっているということはそのがんに対しても今、さまざまな要因、もちろん生活習慣もあればいろいろな原因があると思うんですけれども、江戸川区内では特段そういったがんが発症している地域なんではないかと、そういう不安をあおってしまうようなことにも捉えられかねないので、やはり甲状腺検診、今回はそのような陳情なのであれですけれども、原発が関連しているその因果関係というものは、やはりその２０１１年以前にはこういったデータというのはなかなか取ることもなければ、検診を行ってこなかったというようなこともあると思うんですね。稀有なケースだと思いますので、しかしながら私としては、記書きにもあるように、自主的にこういった甲状腺検診をやっている団体に対して区民の周知であるとか、あるいは会場の貸し出し、こういったところには枠は広げられるのかなと、自主的な団体を支援していくこと、サポートしていくということは可能ではないのかなというふうに思っております。そのほかにも１、２がありますので、そこについてはこれから議論をしていかなければいけないと思いますけれども、なかなか福島も今、研究段階ということでこれから国のデータ等にもなってくると思うんですけれども、その研究結果によってこれが因果関係がいつかはっきりするのではないかと思うんですけれども、今のところはなかなか難しい。江戸川区としてこの甲状腺検診を補助しながら、助成しながらやっていくというのは、ここら辺については少し難しいのかなというふうには思いますけれども、他の記書きのところに書いてあるところについてはもうちょっと枠を広げられる、支援できるのではないかなというふうな意見だけ述べさせていただいて、終わります。 ◎森淳子　健康部長　今のことについて、今、江戸川区で幾つかの対策型のがん検診やっておりますけれども、これは国等で、それをやって早めに見つけることで、死亡率を下げることができるという証拠がきちんとあるものについて取り組んでいるところでございます。 ○大西洋平　副委員長　今いろいろ議論も出て、いろいろお話があったと思いますけれども、数値についてはモニタリングポスト江戸川区篠崎にありますけれども、当時７年前は２３区にも新宿の百人町に一つしかなくて、当時その中で、ぜひ江戸川区でも測定できるようにということで、東京都に働きかけた経緯もあったりして、大変重要な施策として思い入れのある施策の一つでもあるんですけれども、その中でこの数値が高い低いというのはなかなか難しいんだと思います。明確な定義がないわけですから、ですから、しいていうならこの０．２３マイクロシーベルトということとなると篠崎についても０．０５、これが高い低いかというのはなかなかそれは難しい。だから、それをスポット当てて議論しちゃうとなかなか建設的な議論ができないのかなと私は冷静に分析しています。一方で、この甲状腺がんの因果関係については、今委員の皆様とのやりとりを聞いていて、区が冷静に因果関係については冷静に分析されているということもよくわかりました。ですので、あと、所長からも一定的な根拠についてはないというか、ほかの関係者に比べたら定義づけでいくと一定的な根拠についてはこの小児甲状腺の検診については時期尚早というかね、そういうふうに私は受けとめました。 　いずれにしても、一方で大変関心のある区民の声も寄せられていますし、他の自治体でもこれに踏み込んでいる、検診をやっている自治体があるのも事実ですから、ですから、引き続き冷静に区が分析されていることについては、大変私どもとしても心強く思っていますから引き続き状況を注視していただいて、この問題についてもいろいろ研究を引き続き、この因果関係も含めて研究を続けていっていただきたいと思います。 ○川瀬泰徳　委員長　それでは本日は継続ということでよろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳　委員長　では、そのようにいたします。 　以上で陳情の審査を終了いたします。 　次に、所管事務調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部より報告があります。福祉部、お願いします。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　介護保険から１点、ご報告がございます。お手元に資料ございますけれども、毎年お送りしております介護保険サービスを利用する際の自己負担の割合をお示しをしました負担割合証というものを今年もお送りをいたします。本件については７月１０日号の広報えどがわにもお知らせの記事を掲載しております。対象者は要介護、要支援の認定を受けている方と事業対象者の方ですが、介護保険の自己負担については従来所得に応じて１割、ないしは２割でございましたけれども、介護保険法の改正によりまして、平成３０年今年の８月から特に所得の高い方について３割負担が導入されるものであります。利用者負担の判定については、２番のところに示してさせていただきましたフローチャートでお示しをしたとおりでございます。制度改正の内容については４月１日号の広報えどがわ、それから４月に全被保険者にお送りいたしましたリーフレット等でお知らせをしているところであります。負担割合ごとの人数ですけれども、３番の表にありますとおり全体で２万７，０００人弱の対象者のうち、約９０％の方が１割負担、５％弱が２割負担、５％強が３割負担となってございます。ただし、国の資産では２割から３割になる方の中でも、一定の割合の方は、例えば施設に入っている等でもともと自己負担が高額な方は、高額介護サービス費の対象となっておりまして、限度額が４万４，４００円で設定をされていますので、実質的に負担が増える方は３％程度ということです。これはちょっと今のところ検証はできない数字でありますが、そういったことでございます。 　なお、有効期間は８月１日からの１年間、送付は７月１２日に行う予定でございます。 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、今の報告について何かご質問がございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川瀬泰徳　委員長　それでは、以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。 ◆竹平智春　委員　前回、このその他の中で保育園での使用済みの紙おむつの持ち帰りについてちょっと話がありまして、実は私もこの件については、大変大事なことだなというふうに思って担当課にも以前お話をしていた件でございます。この間の話の中でもありましたが、この持ち帰りというのはやはり親として子供の健康状態、園での状態を知っていく上でも大変持ち帰ることの意義は大変大きいというふうに私は思っています。ですが、また一方でノロウイルスなどの感染症の場合に、やはり使用したおむつは感染の拡大を防ぐためにも複数の手を介することないように適切に直ちに処分することが必要だというふうに私は思っています。また、明らかな感染症だと診断されてなくても、不顕性感染の場合やまた典型的な症状が出る前の段階で病原体が排出されている場合もあるわけなんですね。そういうことも踏まえますと、感染予防の観点からは、保育園での処分が必要ではないかなというふうに私も感じているところでございます。国が示しています保育所における感染症対策ガイドラインというのがございますが、今年３月にも改定をされているところでございまして、私も中を見させていただきました。その中にはこのふん便処理の手順の徹底ですとか、交換場所の特定、また交換した後の手洗いの徹底ですとか、交換場所とか、そういったところの衛生管理、保管場所の消毒だとかそういったような記載などはございましたけれども、この紙おむつの持ち帰りについては、記載は特になかったわけなんです。各自治体で決めているというところが多いわけでございますが、報道によるとこの２３区でもさまざまな対応がなされているように見受けます。そこで２３区の中で他区の状況とかもしおわかりであれば、状況を教えていただきたいということと、この間も区としても検討は進めているということでお話がございましたけれども、そこら辺の状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◎茅原光政　保育課長　まずは２３区の状況ということでございますけれども、大体２３区のうち３分の２くらいが保護者が持ち帰りという形で、３分の１くらいは区で運営している区立園では園で処理しているということでございますが、大体園で処理しているのは都心区が多いように感じられます。前回の委員会でもいろいろなお話が出ましたけれども、今、竹平委員おっしゃったような感染症予防の観点、あるいは保護者と子どもとのかかわりですね、健康状態の確認も含めた、そういったこと。それから費用負担など、さまざま研究しなくちゃいけないことがございますので、子どもにとってどういったことが一番いいのか、そういったことを今後検討していきたいというふうに思ってございます。 ◆竹平智春　委員　わかりました。今、課長のほうからお話ございましたようにまた費用負担のこともそうでしょうし、いろいろな親子関係のやっぱりこの間、早川委員もおっしゃっていたように愛着形成の部分でも、やはり親が子どもの状況をしっかり見ていくということは当然のことでございますし、その観点は大変重要だと私も思っておりますので、またしっかりと取り組んでもらいたいと思います。いろいろマスコミの中では、保育所においても持ち帰らせるためにはいろいろとおむつも仕分けをしなければならない負担もあると、また保護者もこの間も話ありましたけれども、やっぱりおむつを持って帰るということに対しての負担も、これは私はどうかなとは思うんですけれども、そういうこともあるというお声もございます。ただ、あくまでもやっぱり感染予防の観点という部分では保育所での処分ということが大変望ましいかと思いますので、特にこういった保育園というのは集団保育ですから、子ども一人ひとりの健康面・安全面はもちろんのこと、集団全体としての健康・安全ということが大変重要かというふうに思いますので、しっかりと研究をしていっていただきたいとこのように思いますので、要望したいと思います。 ◆小俣則子　委員　前委員会で私のほうから質問させていただいた中身なので、私も現場にいたのでおむつについての処理については、例えば２０人妻子がいたら２０個のバケツなり袋なりをこう入れて、その子に分けたりするというか、それだけ見てもかなり不衛生というか、そういう現状がやっぱりあるんですね。そういう点では感染症という点からすれば、かなりやはり今後の検討課題にしていただいて、できるだけ早くそういう健康にかかわるという点では処理していただきたいと思います。 　お尋ねしたいのは、先ほどちょっと陳情審査のときもお話させていただきました、前回、介護保険課長が老健に行ったり来たりするという点では、介護医療院ということで、それが設置する方向が出ているというお話があったんですが、江戸川区で、介護医療院というところが話があるのか、それから介護医療院というのはもちろん要介護者がどのぐらい、例えば特養だと要介護３以上でないとなかなかというのがありますし、そういうあれがあるのかどうかということが一つです。 　それから、もう一つは前回、介護保険料の通知のこの誤って通知を出したことについてのいろいろなトラブルみたいなのがあったのかどうかその辺教えてください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　まずは介護医療院に関してでございますけれども、介護医療院もまたパターンが２パターンぐらいありまして、老健、介護老人保健施設相当型と介護療養病床相当型みたいな形で別れているようでありますが、いずれについても今、本区の中で現実に開設がされたところ申請の手続を進めているところはございません。またそういったことから、重さの区分という話もありましたけれども、一概には言えないところでありますが、今、既にある介護医療型の施設については、ほぼ平均要介護度でいくと、４．何とかの後半、５に近い限りなく５に近いというふうな数字でありますので、同じようなタイプでの開設になればやはり４の方、５の方が中心になるのかなと、これは印象でございますけれども、思ってございます。 　また、前回ご報告をいたしました誤りについてでございますけれども、正しいものを直ちに発送しまして、その後、数日間、３日ほどですかね、大体各日１０件ぐらいのお問い合わせいただきました。内容はお問い合わせといった形でありました。おかげさまでと言いますか、ご理解をいただいて、大きな混乱はなく進んでいるのかなと思いますが、今後も丁寧に対応してまいりたいと思いますし、またこのようなことがないように気をつけてまいりたいと思います。 ◆小俣則子　委員　混乱がなくて本当によかったなと思います。 　あともう１点なんですけれども、６月にさまざまなもちろん住民税だとか介護保険料の通知だとか、国保の通知が届いたと思うんですが、国保については毎年いろいろ問い合わせや苦情やいろいろな意見などが寄せられていると思うんですが、若干数がわかれば教えていただきたいと思いますが、どうでしょうか、今年について。 ◎加藤英二　医療保険課長　平成３０年度の状況でございますけども６月の１５日から２２日までの医療保険課から各事務所に問い合わせのあった件数でございますが、医療保険課にありましたのが１，１０８件、区民課各事務所にございましたのが２，１３７件、合計３，２４５件でございます。 ◆小俣則子　委員　昨年の数をしっかり覚えてはいないんですが、若干３，０００件超えていたと思うんですが、若干増えているかなという印象です。国民健康保険については他区との足並みをそろえないで江戸川区独自が堅実にやっていくということなんですが、そういう意味ではいろいろな声が出されているということで、また今後いろいろ提案していきたいと思います。 ◆早川和江　委員　今、何かおむつのことでまたお話が出たんですけれども、私が考えることは、今、感染症などでやはり大変だということもちゃんと承知をしておりますけれども、やはり母親と、親と子どもとの関係をやはりいろいろな意味を通して、ともに共通認識をしっかりと持つという、また保育士さんと保護者との関係をしっかりと構築をしていくにはいろいろな会話も大切ですし、その子どもさんの様子も大変大切なことで、やはりそれをお互いに見て感染症の前に扱うことの大切さ、それからそれを通して親を親として育っていくその一歩にすごくその子どもの便であるとか、子どもの様子であるとか、そういうことって本当に大切なんですよ。私がしてきた中で考えると、ですから感染症ばかり気にしてそれをただ園のほうで捨てちゃうんじゃなくて、親とやはりそれを共通で認識をして、こんなんだったんだというのをしっかりと親も認識をして、一つ一つその子どもに対しての愛情も深まり、そして親として成長していく、やはり何かしら子どもの変化に気づく、そうしたことを大切にしてもらいたいという意味で、やはり処理の仕方、その保管の仕方、そういうことも工夫をしっかりとする意識の中で、感染症も少しは防げると思っておりますので、それを親に渡すということが原点ではなくて、その処理するのはその後で処理をすればいいことで、ただ、最初から園で処理しますよということではないようにしてもらいたいなということを、親としっかりと意識、共通認識して、やはり子どものことは母親が一番、父親が一番知っていてほしいと、そういう気持ちでお話をさせていただきましたので、処理をするのはどちらになろうと最後はそうした感染症の問題、それから親子のきずなの問題、いろいろなことを考えながら私も勉強してしっかりと進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。意見です。 ○川瀬泰徳　委員長　よろしいですか。では、以上で終わります。 　それでは今後の委員会でございますけれども、次回は８月７日（火）、午前１０時を、９月は本日の委員長会で確定次第、事務局よりご連絡をいたしますが、９月１０日（月）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で本日の福祉健康委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１１分　閉会）...