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  1. 江戸川区議会 2018-07-11
    平成30年 7月 建設委員会−07月11日-04号


    取得元: 江戸川区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-02-26
    平成30年 7月 建設委員会−07月11日-04号平成30年 7月 建設委員会 平成30年7月 建設委員会会議録 ●日時 平成30年7月11日(水) ●開会 午前10時00分 ●閉会 午前11時55分 ●場所 第5委員会室 ●出席委員( 8人)   渡部 正明 委員長   所  隆宏 副委員長   岩田 将和 委員   小野塚礼佳 委員   牧野けんじ 委員   中山 隆仁 委員   伊藤 照子 委員   鵜沢 悦子 委員 ●欠席委員( 0人) ●執行部   新村義彦  都市開発部長
      立原直正  土木部長    外、関係課長 ●事務局   書記 土屋 博祥 ●案件  1 陳情審査 第97号・第104号・第108号・第109号・第110号・         第111号・第112号・第114号…継続  2 所管事務調査…継続  3 執行部報告  (1)都営新宿線のホームドア整備について(口頭報告)  (2)環七高速鉄道(メトロセブン)促進協議会 平成30年度 総会について  (3)南小岩南部・東松本付近地区地区計画(素案)説明会の開催について  (4)上一色・本一色・興宮町地区 安全な避難道路に関する現況測量説明会について  (5)東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針中間まとめ(概要)について  (6)第69回利根川治水同盟治水大会概要  (7)平成30年度 江戸川区総合防災訓練 概要  (8)「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書 概要  4 その他                      (午前10時00分 開会) ○渡部正明 委員長 ただいまから、建設委員会を開会いたします。  冒頭に西日本の豪雨で今朝現在166名の方が亡くなった、また行方不明の方も60人余りということで多くの被災者がおりますけども、一日も早い皆さん方の復興等を願いたいと皆さんとともに思いますので、ひとつよろしくお願いします。  それでは署名委員に、岩田委員、鵜沢委員、お願いをいたします。  それでは、陳情の審査に入ります。  はじめに、第97号、スーパー堤防の地盤の強度不足問題の原因究明と、堤防の上に家を建てるまちづくりはやめることを求める陳情について審査を願います。 ◆牧野けんじ 委員 最初に、資料請求でこれまで出していただいたものに追加をしていただければと思うんですが、沈下板による沈下観測の測量データを今年の2月までの段階を出していただいているんですが、これ以降のものについてこの陳情自体も地盤への不安ということだと思いますので、出していただきたいのですがいかがでしょうか。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 そのような形で、国と調整して準備をさせていただきます。 ○渡部正明 委員長 他にございませんでしょうか。特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡部正明 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第104号、京葉交差点角の宝くじ店に対する土地収用法の適用に関する再度の陳情について審査を願います。  これは委員としてではなくて、現在のどういう状況に経過がなっているか、わかっている範囲で担当の所管でこの委員さんにちょっと説明していただけますか。今現在の状況だけで結構ですからお願いします。 ◎田中正淳 計画調整課長 この宝くじ屋さんの件に関してだけでよろしいでしょうか。 ○渡部正明 委員長 京葉交差点の全体について一つお願いします。 ◎田中正淳 計画調整課長 前回の資料でも提出いたしましたが、京葉交差点自体の用地買収率等、進捗に関しては前回お出しした資料どおりで、その他進捗に関してはございませんが、京葉交差点の北側の東側の道路の拡幅に関しては、首都国道のほうから工事を行う予定があるという連絡は受けております。あわせて、南側の東側の自転車屋さんの前に関しても、一車線左折レーンの新設の工事予定、本年度着手で考えていきたいという連絡がございます。  それから、東京都の事業のほうになりますけれども、セブンイレブン、小松川病院のところが、船堀街道の南行きの左折レーンに関しましては、今、現在国の交差点の改良工事の業者に工事のお願いできないかというところで、検討している最中という形で聞いております。実際的な工事に関しては以上です。 ○渡部正明 委員長 各委員さんには十分ご理解いただいたと思います。1点だけ建設委員会としての要望ですけども、やはり全面的に終わってからの一度期の着手ではなくて、交通渋滞・環境保全考えたときにはできるところからやっていただくように、ぜひ首都国道工事事務所のほうには申し入れはお願いしたいと思います。  他にございませんでしょうか。 ◆牧野けんじ 委員 私からもちょっと手順の問題というか、この小松川地区については1期区間、2期区間という分け方をされているんですが、1期区間が全て完了次第、2期区間に移るということでよろしいんでしょうか。 ◎立原直正 土木部長 現時点においては、少なくとも過去そのような質問も私もしておりますけれども、現時点においてはそこのところは決まっていないというふうに聞いております。言いかえますと、必ずしも1期が全部終わってから2期ということではないですよねという質問をぶつけておりまして、そこは1,200メートル全体が事業区間でございますので、そこは1期目の進捗を踏まえながら2期目のことをしっかりと考えてほしいと、そういう要望を従来からしております。 ◆鵜沢悦子 委員 先ほど委員長からもありましたが、このたびの西日本の豪雨に対してお見舞い申し上げます。  今、部長がおっしゃったとおり、国や都にしっかりと言っている、先ほど委員長のほうから委員会としてということがありましたが、委員会としては決議しておりませんので、一委員としてより早くできるようにということで、要望を重ねていただきたいということを申し上げます。 ○渡部正明 委員長 他にございませんか。他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡部正明 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第108号、スーパー堤防が範囲内とする「30H」の根拠を求める陳情についてですが、はじめに、前回の委員会で要求しました資料が提出されましたので、執行部からこの資料の説明をお願いいたします。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 陳情108号に関する資料請求は3点ございました。  まず1点目の北小岩一丁目東部地区当初の住民意見交換会等の資料ということですので、ちょっと議事録は見つかりませんでしたが、当時の2006年の6月の段階での第1号の「まちづくりニュース」の裏面にスーパー堤防とはということで、囲いをさせていただきながら30倍の幅の土地を緩やかに盛り上げて、堤防が洪水や地震で液状化によって崩れないようにしていますと、現在の堤防よりすぐれている点として以下の三つが挙げられます。越水しても壊れない。水が浸透しても壊れない。地震に強いというようなことを申し上げているというようなことで、ご用意をいたしました。  2点目でございますが、荒川右岸平井七丁目、葛飾区柴又七丁目、市川三丁目、北小岩一丁目の見取り図・写真などということで、国土交通省から資料をこのような形で受けております。  また、3点目の「30H」の根拠になる資料でございますが、こちらも国土交通省のヒアリングによりますが、今年1月の予算特別委員会でも同様の資料を提出させていただいている次第でございます。 ○渡部正明 委員長 よろしいでしょうか。 ◆牧野けんじ 委員 ちょっと実際の2006年当時の議事録については見つからないというのは残念ですけども、このニュースの中でも堤防の高さの30倍で200から250メートルになるというような記述もありますので、こういった説明がされたのかなというところではないかと思います。それから、4カ所の資料についても写真もつけていただきまして、ありがとうございます。これは一応確認ですけども、地図は同縮尺ということでよろしいでしょうか。 ○渡部正明 委員長 もうちょっとはっきりすみません。 ◆牧野けんじ 委員 地図の縮尺については同じ縮尺ということでよろしいでしょうか。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 縮尺については特に国から確認をとっておりませんが、見取り図的に見ていただければと思うんですが、よろしくお願いします。 ◆牧野けんじ 委員 では、実際の部分と後で照らし合わせたいと思います。ちょっとこの資料をもとにまた検討いたします。 ○渡部正明 委員長 他にございませんでしょうか。 ◆岩田将和 委員 30倍の問題なんですけれども、私はフルスペックの高規格堤防の30倍ではなく、例えば7倍であったり10倍であったり、15倍であったり、そういったぐあいに、私は堤防の基準やルールというものを整理する必要があるのではないのかなという立場なんです。それはなぜかといいますと、街づくりという観点から見たときに、30倍という固定化する高規格堤防の基準に縛られてしまって、私はかえって街づくりをしにくくしているんじゃないのかなと、そんな思いを持っているんです。また、治水上の観点からも私は緊急性という観点からも、もう少し基準に柔軟性を持たせたほうがという立場なんですけども、これについてはどういうご見解がおありでしょうか。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 このスーパー堤防というのは、いろいろな場面で申し上げていますので、ちょっと繰り返しなるかもしれませんが、まずは通常の堤防というものをいかに丈夫にしていくかというようなテーマが王道としてございます。それは要は花火のときに実感していただいていると思うんですけれども、堤防の勾配が緩くなって裾野が広がって腰がおろしやすくなっているような箇所があると思うんです、江戸川河川敷。そういうようなところは従前の堤防から勾配を緩めて断面として大きくとっていますので、その通常の堤防の機能強化というようなことは一方できちんと粛々とやっているという状況がありながら、30Hの高規格堤防、スーパー堤防というのは、それよりもアップグレードした考え方で堤防は切れないというようなところに着眼して、切れない堤防をつくるためには30倍の裾野が必要です。そのためには、その30倍を全て用地を買収して堤防にするというのは、既に市街化が進んでいる首都圏なんかにおいては現実的ではないので、それは土地利用をあわせて構築していきましょうというようなことで、通常の堤防の能力というものから、要は今回の西日本の洪水のように水が越水しても決壊しない、流され崩れないためのものを、さらにアップグレードの能力として求めているのが高規格堤防という存在ですので、そういう中では政策上も区別がされているというふうに区でも認識をしています。 ◎立原直正 土木部長 今、区画整理課長が申し上げたとおりでございますが、1点だけちょっと補足させていただきたいんですが、スーパー堤防・高規格堤防はいわゆる計画洪水を超える超過洪水と言いますが、想定を超えるというものですが、それに対する対策ということで事業が位置づけられています。  一方、委員がおっしゃった例えば7倍ですとか江戸川の上流域ですとか、もしくは利根川の一部においても堤防の高さを7倍にしていくような事業なども現にございます。そちらのほうは考え方として現在計画的に流さなければならない想定し得ると言いましょうか、具体的に200年に1度の洪水ということになりますけれども、もしくはカスリーン台風相当の洪水ということになりますが、これを安全に流すためにはまずそのレベルをしっかりと保つという意味で、7倍の堤防を築こうとして現にやっているところもございます。一方、高規格堤防・スーパー堤防は30倍の幅でそれをも超える超過洪水に襲われた際にも越水等で堤防が決壊することがないという、そこの意味で区画整理課長アップグレードというふうに申し上げておりますので、すみません、添えさせていただきました。 ◆岩田将和 委員 30倍というフルスペックは、私にとっては理想であり、もちろん目指すべき数字だとは思うんですけれども、このことは大前提だとは思うんですけれども、やはりスーパー堤防の持つ街づくりという観点と治水上という観点から、私は基準にもう少し柔軟性を持たせてもいいのではないのかなという立場を持っておりますので、そういう立場を持って今後この陳情に当たっては審議に当たりたいというふうに思っております。 ◆鵜沢悦子 委員 意見だけですけれども、やっぱり西日本のああいったことがあります。スーパー堤防、先ほどから越水しない、それから壊れない、この壊れないということがとにかく私たちにとってはとても大事で、今回の被害を受けた方々のお一人おひとりがご自分が生きている間にはなかった、また過去にもなかったというそういうお声があります。今の時代の中で、自分が想定し得るものがもう超えているという時代でありますから、そういうこと考えたとしても、やっぱり確かにお住まいになっている方々を移転していただかなければいけない、一度行っていかないといけないということは大変なことだと思います。ですので街づくりとしてやるという。今、質問も入れていいでしょうか。  まちづくりのために移転をしていただくわけですけれども、この長い間こういう実施してきた中で動いてくれなかった方も当然いるんですけれども、長い間の中で最後の最後まで残る方というのではなくて、お話し合いをしながら納得いただくんですけども、その辺の納得していただくに当たっての手順といいますか、心を持ちながら寄り添ってやっていったと思うんですけども、その辺の話をちょっと聞かせていただければと思います。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 やはりお話がご理解いただきながら進んでいく中で、ちょっと事業になかなかご納得いただけない方というのは、数的には少数なんですが、その少数といえども丁寧に対応してきているというようなことは、当然納得いただけない方のみならず、既に納得していただいている方との関係でもでき上がった後にやはり大きくこじれないでよかったというようなご感想はいただいております。 ◆鵜沢悦子 委員 その辺が本当の意味のまちづくりにとって大事なのかなというふうに思います。人と人がまちをつくっているわけですので、その辺のことに本当に力というかご尽力いただいているということに感謝しながら、江戸川区も決して安全な場所ではありませんので、これからもしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○渡部正明 委員長 他にございますか。 ◆牧野けんじ 委員 いろいろお話が出たのでもう1問なんですけれども、立原部長から先ほど上流域のほうでは7倍程度の堤防も整備しているというようなお話があったんですが、上流域の7倍程度のものというのは超過洪水対策なのか、そうではないのか、それはどうでしょう。 ◎立原直正 土木部長 結論から言いますと、既存の堤防の強化というふうに国のほうから説明を受けておりますし、私もそういう認識でございます。つけ加えますと、特に従前より堤防点検というのは繰り返し国交省で行っておりますけれども、そういった中において特に浸透等に対して脆弱という言葉を使っていいのかわかりませんが、少なくとも他に比べると弱いというような判断のもとに7倍の幅をもって、今の堤防が切れないようにしようじゃないかということに努力をしているというように聞いておりますので、以上です。 ◆牧野けんじ 委員 超過洪水対策とはまた別で既存堤防の強化としてやっているということなんですが、浸透への対策だと、浸透に対して弱いということに対してやっているということで、これについては地元でも工事を見ながら理解もされる事業なのかなとは思うんですけども、やはりこのスーパー堤防事業となりますと、家を一度動かして30倍にして家を再建するということですよね、でき上がった後というのも、今、北小岩の一丁目を見てどの辺がスーパー堤防なんですかということを聞かれたりするんです、実際に。そこで強化されるという実感がなかなか説明しないと、すぐに理解されない事業なんではないかなというふうに感じるところがあります。やっぱり30倍というのは影響が大きい、とりわけ住宅街でやる場合には、それだけの権利者の方も30倍250メートルから300メートルというような区間となると大変多くなりますので、そのことで事業が進まないということにもやはりつながってくると思いますので、だからこそこの陳情では30倍というのはそもそもどこから出てきたのかと、当たり前のようにスーパー堤防の定義として30倍ですという説明が必ず入るわけですけども、そもそもどこからきたのかということは、それだけの権利者の方に大きな影響を与えるという点からも非常に重要な問題だということで陳情でも提供されているということなので、できるならば陳情審査の中で30Hの根拠というのが、素人でもわかるような形で明らかになるといいなというふうに思っています。 ○渡部正明 委員長 他にご意見ございませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡部正明 委員長 他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡部正明 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第109号、溢れても壊れないと言う「スーパー堤防(30H)」の条件を満たせない堤防でも格段の向上、と言うなら、住民犠牲のない新工法で格段の向上を図ることを求める陳情についてですが、はじめに前回の委員会で要求しました資料が提出されましたので、執行部から説明を願います。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 109号の陳情に関する資料請求2点ございました。  1点目は格段の向上についての公的資料というようなことでございまして、@です、次ページになりますけれども、平成29年12月の高規格堤防の効率的な整備に関する検討会の提言の提出の5ページの箇所に記載をされておりましたので、国土交通省からこちらの資料を提供していただきました。二つ目の白丸の下段のほうになりますが、超過洪水時に破壊する可能性がある未整備区間に比べて残存する可能性が格段に大きくなる。この言い回しを根拠としているようでございます。  それから、2点目でありますが、過去2回の会計検査院が調査を行った結果についての資料ということで、こちらは平成15年、それから24年の会計検査院の所見というような箇所を抜粋して提出をさせていただいております。 ○渡部正明 委員長 それでは、今説明がございましたので、基づいて審査を願います。 ◆牧野けんじ 委員 @のほうの資料、効率的な整備に関する検討会ということは昨年行われたわけですけども、そこでの中身ということなんですが、今おっしゃられた未整備区間に比べて残存する可能性が格段に大きくなるということは、前後の区間と比較すれば、やはりつくりが違いますので、こういうことは言えるのかなというふうに思うわけですけども、ただ、これをもって格段の向上だというのは、その部分については向上するということは、これまでもいろいろなところで私たちもこの区間についてはという形で説明を聞いてきたんですけども、やはり堤防というのは全区間が整備されてこそだというのは会計検査院の報告でも出てくる、資料で出していただいたところで出てくるかちょっと今すぐわからないですけども、会計検査院の指摘でもやはり全線が整備されてこそだというような話があったと思います。そこで陳情ではそれぐらいの向上なのであれば、もっと新工法を検討してほしいということだと思うんです。やはり先ほどの議論とかかわりますけども、やっぱり30Hでやっていることで非常に時間がかかるという、地権者の方の理解を得るのに時間がかかると、それで少しずつしかできないということ、それから部分的な完成にとどまるというようなことですよね。それに対してもっと長い区間を、しかも早くできるというのは、今回の西日本の水害でも早く弱い部分を強化するということは、今、切実に求められていると思いますので、ちょっと資料もまたよく読ませていただいて検討させていただきたいと思います。 ◆鵜沢悦子 委員 今、いただきました二つ目の丸ですけれども、高規格堤防は整備区間の約120キロが全て完成して初めて効果を発揮するのものではなく、基本的な断面形状が完成していない場合でも洪水等に対する堤防が要する耐浸透、耐侵食、耐越水のそれぞれの機能について次の効果が期待される。その後、先ほど課長から説明があった超過洪水時に決壊する可能性がある未整備区間に比して残存する可能性が格段に大きくなるとあります。これを見てもやっぱり全てが完成して全てができ上がりということではなくて、それぞれが大きな役割を持っているんだというふうにここからは読み取れるんですけど、そのことについてまずお聞きします。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 今、委員おっしゃったとおりでございます。まずは全部ができたときの当然、性能というのはさることながら、段階的部分的にでき上がってきている部分についてもそれなりの機能は有するというようなことですので、通常の堤防よりも強くなるというようなところはここでも評価をされていますので、あとは共同事業者の立場として申し上げられることというのは、このことを一日も早く区民の安全と安心につながるように進めていけるようにしていきたいということでございます。 ◆鵜沢悦子 委員 もう一つお聞きしたいのは、いろいろな工法が書いてありますけれども、ちょっと本当に素人でわかりませんので、例えばどんな材料でどのようにやって、普通に何でもなかったとしても、ものというものは古くなっていくわけですので、そういうものの耐久年度というんですか、その辺についてもお聞きできればと思います。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 堤防は土堤原則といって、土の材料をつくることを原則としていますが、その理由を国土交通省から伺っているのは、まずは材質自体が劣化しないということがあります。ここで今、陳情文の中にアーマー・レビー工法とかTRD工法という具体な名前が挙がっていますが、いずれもコンクリート構造物であったり鋼・鉄の構造物であったり、いずれは耐久年数を迎えて劣化をしていくというような材質でございますので、それがどこまで性能を管理・維持していけるのかというようなところが、国としてはよくまだわかっていないというようなことがあって、土木学会の見解でも過去に出ておりますけれども、要は堤防が決壊することの時間的な遅らせはできるけれども、決定的に決壊しないというところまで言い切れる性能は、今の技術ではいずれもここで列挙されている工法の堤防についてはそこに至れないというような、いわゆる評価があるものですから、共同事業者の江戸川区としてもそういう認識でいるところであります。 ◆鵜沢悦子 委員 つまり、今、言っているスーパー堤防というのは土でということで、私もあんまり土いじりしないのでよくわからないんですけど、土が一番劣化しなくて、しかも丈夫であるというふうに捉えていいのかということと、コンクリート・鋼、要するに鉄材とか使ったときには管理・維持と今おっしゃったんですけども、管理・維持というのは何年かに1回たたいたりとか掘ったりとかよくわかりませんけど、そういうことをしなきゃいけない。スーパー堤防にした場合には当然そこに人が住まわれるわけですから、そういうことはもうしないのか、その後の話ですけど、お聞きしたいと思います。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 河川管理者の立場でないので、なかなか深いところまでは申し上げにくいんですけれども、例えば鋼の材料とかコンクリートの構造使っている私ども江戸川区の構造物として橋などがございます。それはやはり定期的に点検をして、しかるべきときにメンテナンスをしていくことで、要は長寿命化、安定してご使用いただけるようなことを日々やっているわけでございます。それが、河川堤防に置きかわったときに相当大変だろうなというようなところは想像をできるわけでありまして、共同事業者でという断りを入れているのは河川管理者ではないので、河川管理者の立場ではなかなか申し上げにくいところなんですけれども、そういう同じ土木構造物を維持・管理している立場を、堤防というものに置きかえたときには相当大変なんだろうなという思いもありますし、その思いは過去の土木学会の見解や国交省のこれまでの見解にも一致するところでありますので、そういうようなことで理解をしております。 ◆鵜沢悦子 委員 最後に、今伺ったことでもやっぱりさまざまな工法あるかもしれないけれども、本当にそこに住んでいる方々を半永久にお救いできるということでは、今、言われたスーパー堤防が一番であるとこのように思ってよろしいですね。 ○渡部正明 委員長 他にございませんでしょうか。 ◆岩田将和 委員 意見のみとさせていただきます。今、鵜沢委員のほうからもお話ございましたけれども、この陳情にはさまざまな工法が紹介されております。江戸川区の50年後、100年後の河川工学というんでしょうか。土木技術向上のためにも、さまざまの工法を研究する意義は大いにあるんだろうというふうに思いますので、今後もその努力を怠らないでいただきたいというふうに思います。 ◆小野塚礼佳 委員 ちょっと素人で本当に質問していいのか申しわけないんですけれども、こちらの第109号の@の資料で、丸の二つ目で、整備区間の約120キロメートルが全て完成して初めて効果を発揮するものではなくということなんですけれども、例えば今、高規格堤防のいろいろ工事が進んでいると思うんですけれども、仮にここの区間は必ず必要ですとか、ここの区間は余りなくても大丈夫ですとか、本来であれば全て完成するのが望ましいとは思うんですけれども、この最初の文章ですと、全て完成していなくても、ある程度完成している箇所があれば大丈夫なのではないかと私は捉えたんです。例えばここの区間は必ず必要ですとか、ここはまだ順番待ちとしてそこまで優先順位は低いですとか、そういったことが何か情報として決まっているのかどうか、決まっていたらそこを教えていただきたいというのが一つと、あと、先ほど鵜沢委員とのやりとりの中で、TRD工法、アーマー・レビーですとかの耐久年数などについて、各わかる年数などがあれば教えてください。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 後段のご質問のそれぞれTRD、アーマー・レビー工法の想定寿命については、ちょっと国から伺えていませんし、国もそういった形の実績を積み上げていないので、ちょっと確認はしてみますが、なかなか答えとしては難しいかなというふうに思っています。それから、検討会の中での120キロは全て完成されてないというのは、あくまでも従来から申し上げているとおり、120キロはやはりきちっとやっていくというところを目指しながら、ただ、やれるところからやっていくというようなところで、今、事業がされてきています。その中でやれるところというのがまちづくり上の課題を持っているところなんかを含めてやれるタイミングのところから共同事業としてやっているというのが実情ですから、そういう中でも通常の堤防よりかは断面の大きさが大きくなるので、そこには意味があるというようなことを検討会の評価ではされているんだと思います。 ◎立原直正 土木部長 ちょっと1点だけ補足させてください。今の後段で区画整理課長が説明した内容でございますけど、まず120キロそのものは国としてもそこに優劣はなくしっかりとやっていく必要があると、そういう計画をしています。具体的にはもと873キロという計画で、昭和60年代にスタートしましたが、一定の見直しを行って具体的には人命を守るという視点で、必要不可欠なものというところで120キロを出していますので。ここで抜き出しているのは格段の向上というのは、ご質問に対してのことでございましたので、基本的には120キロしっかりとやっていきますよというような記述がなされています。ただし、まだ一部しかできてない部分においてもという意味合いでこういう記述がございましたので、そこを抜き出しております。前段としては120を全部やるんだということが必要だという提言になっておりますので、そうさせていただきました。 ◆小野塚礼佳 委員 確かに、この120キロが全て完成するという前提だとは思うんですけれども、先ほどのやれるところからという意味では、住民の方であったり地権者の方との合意が行われた箇所から順番に進めていくことができるということだと思います。こちらの耐久年数についてはまだ把握し切れていないということですので、もしわかることがありましたら今後よろしくお願いいたします。 ◆牧野けんじ 委員 今のやりとりの中で、柿澤課長から段階的に整備でも、部分的にできただけでも、それなりの機能を発揮するんだというようなお話があったんですけども、それなりの機能の発揮ということをもってこれだけの住民犠牲を強いていいものなのかということは、やっぱり改めて指摘したいと思います。そして、会計検査院の資料を今、読みましたけども、平成24年の方の抜粋で(イ)のところには、破堤しないという高規格堤防の効果は基本断面、つまり30Hが完成した場合において初めて発現するというふうに指摘されています。冒頭の効率的な整備に関する検討会というのは、国交省の中で内部的に行われた会議で打ち出された方向性であるのに対して、会計検査院は第三者機関でありますので、この会計検査院の指摘というのはやはり重く受けとめるべきだと考えます。  それから、アーマー・レビーだとかTRDについては、堤防の中に入れるものが劣化をしてくるというような指摘もあったわけですけども、今、上篠崎・篠崎公園地区で進めようとしているのはボックスカルバート、トンネル、コンクリート構造物スーパー堤防の盛り土の中に入れるということでありますし、市川南のマンションについても、堤防の中に地下駐車場というんですか、あるというような状況がありますので、コンクリート構造物が入るというスーパー堤防は現にあるという点で、ちょっとそこは矛盾があるんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうなんでしょう。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 会計検査院のいわゆる見解というのは、要は高規格堤防をやるなとはもう言ってないわけで、きちっと一般の通常の堤防強化の事業とは区別されているというようなところは、認識もしていただいていますし、その意義についても評価はいただいています。ただ、それを達成するための何かスピード感みたいなものがちょっと見えないねというところを指摘されていることであって、スーパー堤防の事業の意義とかその辺が否定されていることではないということをまず申し上げさせていただきます。それから、市川三丁目の例を挙げられて、コンクリート構造物が入っているというようなことがありますけれども、堤防の主たる構造が要は土でつくられているのか、その上で一部が別の構造物としてコンクリート構造物がかかわっているかというのは全く別の問題でありまして、こういった議論のところではちょっと違うではないかなと思います。 ◆牧野けんじ 委員 ちょっとすれ違いになってしまうかもしれないですけども、今の答弁でも堤防の主たる構造がどうかということでいうのであれば、ここで言われている新工法についても、同じような一部構造物が入るとしても、同じようなものとして捉えられるのではないのかというふうに受けとめですが、思います。 ○渡部正明 委員長 他にございませんでしょうか。 ◆伊藤照子 委員 今、いろいろお話聞かせていただいて、この会計検査院の抜粋をざっと読ませていただいたんですけれども、今、課長がおっしゃったように高規格堤防事業についてもいろいろ述べられていて、その中でとり方によっては壊れない堤防とは認めていないというふうにもとり方によってはその文章はとれるかもしれませんけれども、そのようには書いていないなと、都合がいいように抜粋しているなという感が、私はこの陳情の中ですごくしております。
     ほかの部分でもこのように進めていったほうがいいようだというようなことがたくさん書いてありまして、平成15年のところの(2)で高規格堤防事業の実施体制についてということで、いろいろ想定被害額大きいなど治水上重要な箇所において、進展するようこれまで以上に沿川自治体等に働きかけるなど、種々の方策を沿川自治体等と協議検討することというのが書いてございます。やっぱりこの辺が大事なのかなと思うですけれども、こういった点については国のほうの方向性とまた自治体についてはどのように協議をされているのか、お聞かせください。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 まさに私どもも、そこが一番大切な認識でおります。やはり低地帯を水害から守るために必要な機能として高規格堤防というものを求めておりますが、それを実現するためには当然共同事業者の私どもとか、共同事業者が民間の事業者でもあり得ますので、共同事業者との効率性というか、もうちょっと支援をしていただいて相乗りすることに非常にメリットがあるんだというような、事業のスキームをやっぱり組み立てもらうことが、一番推進力を伴う要素としては最も重要な要素であります。そこのことは平成15年の時分から、区としても共同事業者の立場として国に一層の支援をいただけるような協力体制をというようなことで、今日に至るまで申し上げ続けていることでございます。 ◆伊藤照子 委員 今回の水害の被害を見ていますと、嵐山のところでも前回もあんなに浸水したのにもとに戻しただけだったんだなと思ったりとか、ちょっと名前忘れてしまいましたけど、ちょっと大きい河川と小さい支流があってそこをさかのぼって洪水が起きて真備町でしたか、そこがそうだったかはっきりわからないですけど、浸水したということで、きっと今までもここは危ないよといういろいろなことがあった中で予算だとかいろいろ事情の中で、なかなか手をつけられなかった部分がたくさんあるんじゃないかとすごく思うんです。こういうすごく大きな被害が起きてしまったということを考えると、本当に長い期間かかって20年30年50年かけてやる事業ですけど、私は墨田区の出身なんですけど、墨田区はなかなかの細い道路ばっかりで自分が住んでいたところは、今でも軽の車でも通れない道路というところなんです。あそこは土地がないからとなかなか区画整理進まなくて、それに比べて江戸川区はやっぱりいろいろと住民の皆さんにご協力いただいてきているけれども、篠崎ですとか一之江ですとか駅の周辺が本当に整備されて、電線の地中化なんかもあの辺は大変進んでいて、やっぱり先手先手で何十年先を見越してというのが、これこそが治水事業、また区画整備とかまちづくりだなというのを感じて、その中で例え水が出たとしても、前の木造の住宅であるよりは垂直避難も新しいお家になればできるでしょうし、いろいろな防災、減災にすごく効果があるんじゃないかなと思いますので、住民の協力なくしてできないことですけれども、やっぱり先を見てああいった被害が江戸川区低地帯だから土砂崩れはないでしょうけれども、大事なことですのでしっかりとまた計画的にいろいろな予算を引っ張ってきて、そこが江戸川区は上手だというふうに区長もおっしゃっているので、ぜひとも住民の理解を得ながら進めていただきたいなと、今回被害があったから、なおさらすごく思っておりますのでよろしくお願いします。 ◆中山隆仁 委員 いずれにしても、西日本の大雨の映像を見ていますと、本当にひどいものがありまして、私も生まれて半世紀以上生きていますけども、初めて見る映像でございます。これから本当に想像のできない未曾有な災害が起こることになると思いますが、反対ありきではなくてしっかりと話し合っていただいて進めてほしいと思いますし、また、人命や財産を守ることも考えて災害を未然に防ぐことが大切であり、災害が起きて大勢の方が命を落とすことがないように少しでも早く安全な街にするため、堤防整備を早期に、何年かかるかわかりませんけれども、前に前に進めていただきたいと要望いたします。 ○渡部正明 委員長 それでは、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡部正明 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第110号、超過洪水対策にはTRD工法の採用を求める陳情についてですが、はじめに前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明を願いますとともに、先ほどの109号との兼ね合いもありますので、重複した質疑は極力避けていただくようにお願いいたします。  それでは、執行部説明をお願いします。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 TRD工法に関する資料要求3点ございました。1点目、TRD工法の概要資料ということでページめくっていただいて@というようなことで、こちらはTRD工法協会ホームページより概要の説明と絵を掲載させていただいております。  2点目でございますけれども、行政として認識しているTRD工法のメリット、デメリットについてというようなことで、国土交通省にヒアリングした内容を明記させていただいております。ヒアリングによりますと、TRD工法は地下掘削時の土どめ止水壁や液状化対策、地盤の補強などに適用を目的とする工法というようなことであり、その目的に応じて使用されるべきという認識でいるというようなことで見解をいただいております。  また、3点目、TRD工法にかかる河川における堤防整備実例というようなことで、国にヒアリングをいたしましたが、堤防本体でTRD工法を実施した事例は現時点では把握していないというようなことでございました。 ○渡部正明 委員長 それでは、審査を願います。 ◆中山隆仁 委員 せんだって、新中川、私のうちの前なんですけれども、似たような工法の工事をしていたと思うんですけれども、TRD工法とは違うんですか。明和橋の前です、4カ所やったと思うんです。補強なんだけど、やっぱり似たような感じですよね。コンクリートをずっと埋めていったんですけど。 ◎立原直正 土木部長 ちょっと若干外れてしまうかもしれませんけど、新中川で一部最近行った工事は堤防の天端のところに機械を据えていたかなと思うんですけれども、あれは3.11以降、大きな地震が来た際に堤防が揺らされて沈下をして洪水にならないようにということで、堤防の真上から削孔をしまして、土の中でセメント系のものを噴射しながらセメントと土を土の中で一体にまぜて、そこの中でくいをつくるような、大体直径3メートルぐらいだったと思いますが、そういったくいをつくって堤防の下の足場を固めることによって堤防を沈下させないようにしようという目的の工事であろうかと思いますので、この陳情のTRDということとは異なっております。 ◆中山隆仁 委員 わかりました。TRDとは違う。TRDはさらに強い堤防をつくるということなんでしょう。あれは耐震補強ということですけども、かなり頑丈だったなというふうに、毎日見ていてわかっているんですけれども。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 国から伺っている限りでは、TRD工法ということ自体が、堤防の構造を目的として編み出された工法ではないということが前提にあることがあって、堤防としての性能の見解を求められてもちょっと実績がないので答えられないというのが、文字にはなっていませんが、そういったところが前提にあって、こういう資料がまとまっているということでご理解いただければと思います。 ◆中山隆仁 委員 わかりました。ちょっと的外れだったかなと思いますけれども、わかりました。ありがとうございます。 ○渡部正明 委員長 他にございませんでしょうか。 ◆牧野けんじ 委員 堤防本体で実施した事例は把握していませんということだったんですけども、具体的な堤防本体以外で主に使われているところというのはどういったところになるんでしょうか。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 すみません。ちょっとそこまでは聞き取りができておりません。 ◆牧野けんじ 委員 今後聞いていただくことをお願いしたいのですが、いかがでしょう。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 本堤以外で河川の構造物にかかわるところでというようなことで確認でよろしければ、それでちょっと確認させていただきます。 ◆牧野けんじ 委員 それで確認をお願いしたいと思います。  それから、ちょっと前回に見落としていたところで、陳情原文の97年に河川法が改正されて樹林帯が規定されましたというような記述もあるんですけども、樹林帯についての資料を出していただきたいのですが、いかがでしょう。 ○渡部正明 委員長 山間部の樹林帯、要するに市街地ではないですよね。河川のですね。区画整理課長、お答えできますか。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 ちょっと国に確認をとらせていただきたいと思います。 ◆鵜沢悦子 委員 今、お聞きしていますと、そうするとこの陳情の頭文にある超過洪水対策にはTRD工法の採用をというふうにありますけれども、また陳情の下から2行目ぐらいにTRD工法などの新しい工法の適用ということでありますけど、ちょっと今のご説明の中からいうと、国としてはこれを堤防というか、そういうふうには考えていないというふうにとってよろしいんでしょうか。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 そんな認識でいるように感じられました。すみません、そこまではっきりと問いただしてないのでわからないですけど、この資料からは河川構造物として積極的に用いるというようなことは今のところ考えていないようです。 ○渡部正明 委員長 他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡部正明 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第111号、都市計画道路補助第283号線拡幅計画に反対する陳情についてですが、はじめに前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明を願います。 ◎大竹則之 施設管理課長 111号に関してですけど、3点資料要求がございまして、1点目のほうにつきまして施設管理課からご報告させていただきます。  運転免許証の返納ドライバー42万人ということで陳情原文にございますけれど、その根拠ということで平成29年中、一番下にですけど、運転免許統計というのが警察庁から出されてございます。全国で合計が42万3,800人ということになっておりまして、これは申請取り消し件数という整理なんですけど、警察庁のほうに確認しましたらこれがいわゆる返納の件数でございますということでございました。また、この資料によりますと陳情原文には75歳以上が7割というふうに書いてございますけれど、約59.9%の約6割というふうになってございました。  裏面をお願いいたします。もう一つ下の段ですけど、30歳未満の男性の単身世帯での自動車の普及率ということなんですけれど、これにつきましては1点鎖線の右下、一番最下段にございますように、消費者庁の平成29年版の消費者白書の中から抜粋させていただきまして、加工というふうに書かせていただいたのは、この原文の中にアンダーラインを引かせていただいたことが加工とさせていただいていまして、30歳未満の単身世帯の推移につきましてはというところと、あと陳情原文にあるような形ですけど、耐久消費財普及率として自動車につきましては2004年平成16年でございますけど61.4%から、2014年平成26年については45.7%に減少しているというふうに書いてございました。  これ以外なんですが、すみません、資料の年代別とかグラフはございませんでした。なお、参考としてなんですけど、裏面の一番上のほうですけれど、自動車の保有台数というのを一般財団法人の自動車検査登録情報協会ホームページからですけどございましたので、あわせて報告させていただきたいと思います。 ◎田中正淳 計画調整課長 続いて、Aの部分で、外郭環状道路ができた場合、車の流れが変わって、市川松戸線では40%車両が減少するということで、そういった交通量推計の資料ということでございました。最初のA4の横になりますが、外環の完成時における交通量の変化ということで、真ん中の欄に開通区間に並行する道路の交通量変化ということで、外環が開通した場合、約4割減少、陳情の内容に書いてあったとおりの内容が記載されております。  裏面になりますが、今度283号線自体の交通量推計ということで、前年度の陳情の92号でもお出しさせていただいたものなんですが、平成28年度江戸川区のほうで作成しました交通量推計でございます。平成30年外環完成時で岩槻街道の部分が9,700台と、283号線ができたときの283号線の交通量と岩槻街道の交通量を記載してございます。  3点目でございますけども、283号線の都市計画道路としての整備方針、必要性計画上の位置づけ、必要性ということで、委員長、この後、執行部報告で、東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針中間まとめを報告させていただくんですが、内容が関連しますので、この資料を使って説明させていただいてよろしいでしょうか。 ○渡部正明 委員長 どうぞ。 ◎田中正淳 計画調整課長 恐れ入ります。お手元の資料の06東京における都市計画の整備についてということで、この中で上から道路整備の四つの基本目標からずっと矢印がきて、ちょっと左側の薄くなっているところなんですが、第四次の事業化に優先整備路線として選定しなかった路線、これが283号線になります。この3のですね、第四次事業化における必要性の検証、こちらのほうを見ていただきたいと思います。その中の第四次路線に優先整備路線として選定しなかった路線ということで283号線があります。その裏面でございますが、四次の中で将来都市計画道路ネットワーク検証の考え方ということで、この15項目についてそれぞれ都市計画道路の持つ意味合い、必要性を検討いたしました。さらに次のページになりますが、283号線におきましては検証項目の8、延焼遮断帯として骨格防災軸、主要延焼遮断帯として必要だということで、283号線については都市計画道路としての必要性を位置づけています。先ほど、執行部報告をするほうの資料を見ていただきたいと思います。その裏面を見ていただきますと、これが在り方検討対象箇所ということで、第四次事業化路線にのらなかった箇所で、将来的にこの道路自体が必要か否かというところを今回検証しております。283号線に関しましては先ほど説明したとおりの理由で必要として位置づけておりますし、今、現在、ここに記載されております補助線につきましては、江戸川区におきましては将来的においても全て必要な道路として位置づけております。環七沿いに黒い丸点々がございますが、これは環七と主要道路の立体交差の部分でございまして、これは東京都の事業でございますが、これについても将来の交通混雑緩和のために必要なものとして位置づけております。この東京都における都市計画道路の在り方に関する基本方針中間まとめということでございますけども、表に戻っていただきまして下のほうに検討フローというのがございますけども、四次事業化にのらなかった路線を改めて検証いたしまして、計画として残すか、あるいは計画を縮小するか廃止するか、そういったものを今回検討しています。検討項目としては右側にございますが、既成道路における各区整備の有効性の検証、立体交差、隅切り、それから都市計画の重複ですね、都市計画公園がある中に都市計画道路が入っているものとか、道路自体がどうかといった検証もしております。7月9日の2時から公表されておりまして、8月10日までパブリックコメントを求めております。もう一度裏面に戻っていただきまして、パブリックコメントに関しましては7月9日から8月10日まで、在り方検討の資料に関しましては東京都・特別区のホームページで閲覧できます。広報えどがわに関しましては7月10日号に掲載いたしましたし、ホームページにおいても7月10日に公表しております。意見書の提出先は、ここに記載されております東京都都市整備局都市基盤部街路計画課になります。こちらのほうにパブリックコメントがあれば提出していただきたいと、以上、重複して説明させていただきましたが、3番の資料請求についてはあわせて都市計画道路の必要性を記載しております。 ○渡部正明 委員長 以上、説明がございました。それでは審査を願います。 ◆牧野けんじ 委員 いずれも運転免許の関係にしても外郭環状の交通量にしても、原文の根拠が示されたということだと思います。この第四次事業化計画、その次の計画に向けてということで、今度中間のまとめということになるんだと思うんですけど、今、ご説明までしていただきましたけども、今度のパブリックコメントというのは法定のパブリックコメントになるんでしょうか。 ◎田中正淳 計画調整課長 中間まとめに関するパブリックコメントを求めておりまして、これを受けて最終的には本年度3月にもう一度取りまとめをする予定になっております。 ◆牧野けんじ 委員 3月に本取りまとめがあって、そこでまたパブリックコメントという理解でよろしいでしょうか。 ◎立原直正 土木部長 今回は中間のまとめということでご意見をいただき、それをさらに検討の上、現時点においては整備方針の案という形で、いま一度パブリックコメントを取るべきではないかという議論を東京都との策定検討の中ではそういう議論をしております。最終的には平成30年度末には案をとった策定、在り方ということでの考え方をおまとめしたものを出す方向で調整していこうということですので、現時点においてはこの中間のまとめ、それから、その次の整備方針の考え方の案ですね、案というところでいま一度ご意見をとるべきではないかという議論はしております。 ◆牧野けんじ 委員 そうすると、スケジュール感ということで言うと、フロー図のところで、今後本検討に入っていってということで、その先の計画存続であったり計画変更、縮小、廃止もということでも示されていますけども、こういった存続だとか縮小、廃止だとかということが具体的に示される、出てくるのは大体いつごろになるんでしょう。 ◎田中正淳 計画調整課長 それが今、申し上げました本年度末の状況になります。 ◆牧野けんじ 委員 承知しました。陳情原文のほうに戻って、この中では具体的に今の岩槻街道の交通量ということで、野田、習志野、柏といったナンバーの車が減るんではないかというような指摘をされているわけですけども、例えば交通量調査の中で、ナンバーで調査をしていくというようなケースというのはあるんでしょうか。 ◎田中正淳 計画調整課長 交通量調査の中にはいろいろ目的があって、単純にそこを通る交通量、断面ですね、をする場合もありますし、トリップと言いまして、どこから発生した車がどこへ行くかと、そういう調査をする場合もありますので、それぞれ目的に応じて車種、ナンバー、そういったものを選定して調査する方法もありますけども、今回こちらに載せているのは全体の交通の断面のほうの資料でございます。 ◆牧野けんじ 委員 承知しました。今日いただいた資料も見て、それから中間のまとめも出たということですので、その中身も見ながら検討したいと思います。 ○渡部正明 委員長 他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいですか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡部正明 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第112号、江戸川区の区営住宅に「同性パートナー」も入居できるよう求める陳情についてですが、はじめに前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明を願います。 ◎永塚正佳 住宅課長 陳情第112号に関しての資料請求として2点ございました。1枚おめくりいただきまして1ページ@の区条例における入居要件の該当条文についてでございます。区営住宅の使用者の資格ということで区営住宅条例第六条を抜粋させていただいております。この第六条第二項でございますが、陳情本文に記載されております同居親族要件でございまして、アンダーラインを引かせていただいておりますが、現に同居し、または同居しようとする親族であることと記載しております。  2点目でございます。おめくりいただきまして、2ページ3ページでございますが、Aの同姓パートナーの入居要件の緩和手法についてでございます。現在、渋谷区、世田谷区、文京区というお話でございましたので、この手法を一覧表にさせていただきました。はじめに渋谷区でございますが、区営住宅を申し込まれる方が、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例に基づきましてパートナーシップの証明を受けた方であれば、手法の欄に記載しておりますが資格要件の親族の申込者として該当するということで、渋谷区においては平成27年11月から実施しておるということでございます。参考1として3ページの上段のほうに渋谷区のパートナーシップ証明取得までの流れということで、渋谷区のホームページのほうから抜粋させていただいておりますが、こういった流れで証明が発行されるんだということでございます。続きまして、世田谷区2ページに戻ります。こちらはパートナーシップの宣誓の取り扱いに関する要綱に基づきまして、パートナーシップ宣誓書受領書を受けた方が資格要件の親族として申込者としているという状況でございます。また、3ページの下段になりますけれども、参考2でございます。こちらは世田谷区の同姓パートナーシップ宣誓書受理証交付までの流れということで、この証明書があれば親族として受け付けるということになります。世田谷区の該当条文でございますけれども、条例改正がされておりまして、下線部分でございます、同性者(規則で定めるものに限る。)を同居予定者としてみなすことができるといった改正もされております。続きまして文京区でございますが、こちらは男女平等参画推進条例に基づきまして、同姓パートナーを親族とすることを条例としては可決されて、今、具体を検討中ということでございます。こちらは8月1日施行ということで、今、検討中ということでございまして、今のパブリックコメント等を見ると、公正証書等を中心に手続なのかなという状況でございました。 ○渡部正明 委員長 それでは、審査を願います。 ◆鵜沢悦子 委員 昨日ですか、今日ですか、東京女子大で女子大が男女大になるようなニュースがございましたけれども、女子大ということで長きにわたってきたのが、そういう男性も入れるという時代になりました。ちょっとまた角度は違うかもしれませんけれども、いろいろな意味で差別のない社会というんでしょうか、どなたも受け入れながらということで、そういう社会の状況でありますので、ちょっとお時間かかるかもしれませんけれども、そういったふうになっていくのかなという気はいたします。これは個人的な意見ですけれども。ただ、東京都に関して、親族であることということの一文がありますので、そういう中で区としてこれからしっかりと検討していかなければいけないし、私どももしっかりと審議をしていきたいなというふうに思っております。今の時点ではそういうことで意見として申し上げます。 ◆伊藤照子 委員 三つの区がこういったことで始めるということなんですけども、都営住宅の本体としてはこの辺のことをどのように受けとめて、今後考えているのかというのがね、大もとが変わってくれば、当然、区営住宅もそれに同様に進むわけですので、その辺が各区ばらばらの状況の中ではなくて、本当は東京都自体がその辺を対応していかなければいけないんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 ◎永塚正佳 住宅課長 今、委員のほうから東京都の状況ということでございますけども、今の時点で東京都として東京都営住宅条例を改正するという明言的なものはないんですけれども、報道等では今年に入って知事表明で、いわゆるLGBTを含めた人権条例を全国で都道府県として初めてつくろうというご発言はあったんですけれども、それ以降の動きについては特に具体化していないという状況でございます。 ◆伊藤照子 委員 ちょっと身近で、女の子で内面はという方と接する機会がありましたので、やっぱり本当にそういうことがあるんだなというのを実感したので、何が平等かというのは議論があるところではあるかなと思うんですけども、いろいろな条件を見たらきちんと公正証書を取ったりとかいろいろな要件があるみたいですので、東京都のもとを変えていくことが一番大事かなと私は思って、全体の流れとして、していかなければいけないんじゃないかなと思いますので、よくその辺を注視していただきたいと思います。 ◆岩田将和 委員 住まいは人権という考え方があるんだろうというふうに思います。人権という観点から今後この陳情審議に臨みたいなというふうに思っているんですけれども、先ほど、課長のほうから区の条例で同居親族要件第六条の二項のご紹介がございましたけれども、上位法の公営住宅法では同居親族要件というのはどうなっているんでしょうか。 ◎永塚正佳 住宅課長 公営住宅法の規定でございますけれども、実はこの条文が公営住宅法で平成24年まではあったということでございます。それが陳情本文に書かれているように、こちらの部分、人権宣言等含めて、また地域主権改革があったものですから、そういった部分は地域で条例化しましょうということで、法から条例にということになってございます。 ◆岩田将和 委員 上位法の公営住宅法では既に削除されているという認識ですよね。ちょっと1点教えていただきたいんですけれども、事実婚のカップルというのは入居できるんでしょうか。 ◎永塚正佳 住宅課長 事実婚のカップルの方なんですけれども、具体的には実務の話になって恐縮なんですが、住民票で申し込めば未届けの夫、または妻という表記ができます。これで事実婚を確認させていただいて、親族として入居していただくということになっております。 ◆岩田将和 委員 事実婚のカップルは入居できますけれども、同姓カップルは認めていないという認識でよろしいかと思いますけれども、冒頭申し上げたように住まいは人権であるという観点から、今後陳情の審査に臨みたいなというふうに思っております。 ◆牧野けんじ 委員 23区でも3区、文京区は間もなくということで、こういう事例が出てきているわけですけども、先日、豊島区の議会でも同じような陳情が出て、それが豊島区議会では採択されたそうであります。パートナーシップ制度についても資料を出していただいて、パートナーシップ制度を使うことで入居とするようなやり方も使われておりますけども、パートナーシップ制度については、先ごろ大阪市が実施をしたということで、早速手続の第1号ということが報道されました。さいたま市でも導入の表明がされたというような流れもあります。ぜひこういう流れにも鑑みて、こういう事例が次々出ている状況でありますから、時間をかけてということは必要かもしれないんですけども、江戸川区も、今度オリンピックの会場が来ますけども、五輪憲章でもそうした性的少数者に対しての配慮ということもありますので、ホストタウンとしても、ぜひこの条例の改正の趣旨を汲んで進めていただきたいなという意見を持っております。先ほど、岩田委員からも住まいは人権というお話がありましたけども、まさにそのとおりで、先ほど上位法として公営住宅法というお話もありましたけども、この公営住宅法のもともとの趣旨が、憲法25条の生存権を保証するということでありますので、そこから今は同姓カップルが排除されてしまっているという状況はなるべく早く改善をするべきだということで、今後も他区の他の自治体の情勢なども見ながら、この委員会でもしっかり議論をしていきたいと思います。 ◆小野塚礼佳 委員 いろいろ東京都でも前向きに考えられていますし、こちらの渋谷区、世田谷区、文京区、都内では3区ですけれども、条例を定めて同姓カップルの方の人権を尊重しようという動きも進んでおりますし、確か文京区は同姓パートナー以外にも、何らかの要因で養子縁組が困難な方々に対しても同居、入所できるようにということでもこちらの条例にしたというような話を伺っておりますので、さまざまな方の人権を尊重するという意味で、こちらの同姓パートナーの陳情に関して、慎重に審議を進めていきたいと考えております。 ○渡部正明 委員長 他にないようでしたら、本日は継続したいと思いますが、よろしいですか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡部正明 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第114号、宇喜田橋と忍者橋との中間地点に橋の設置を求める陳情についてですが、はじめに、署名の追加がありましたので、事務局に報告させます。 ◎区議会事務局 それでは、署名の追加について報告させていただきます。第114号陳情ですが、6月27日付で印なし17名の追加がありました。現在の合計は印なしが58名となります。陳情文書表の陳情者名の後ろに記載されています括弧の中の数字を58人に訂正をお願いいたします。 ○渡部正明 委員長 それでは、前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明を願います。 ◎藤川則和 街路橋梁課長 前回、新川の橋梁整備についてということで資料要求がございましたのでご用意させていただきました。お手元の資料のご説明をさせていただきます。上段には新川橋梁の整備方針を記載させていただいております。要旨としましては、江戸時代から地域の人々に深くかかわってきた歴史ある新川を、新川千本桜計画により桜の名所とし、にぎわいのある町の創出のため、橋をかけていくというような内容でございます。中段に今回江戸川区が管理する新川にかかる橋の一覧表を記載させていただいております。その下には整備状況図を記載させていただいております。表中の番号と図中の番号につきましては一致しております。見比べられるようにしてあります。表中の新川千本桜計画の中でも@櫓橋からF宝橋までの7橋でございますけども、こちらは千本桜計画の中で予定されております人道橋でございます。7橋中のうち、現在5橋が完成しております。完成時期につきましては表の右側に記載させていただいております。それから(1)桜橋と(2)の花見橋でございますけども、こちらは千本桜計画の中で予定されております広場橋でございます。こちら2橋とも完成してございます。こちらにつきましても完成した時期につきましては表中右側に記載してございます。その他の橋としまして既設橋が3橋、都市計画道路橋として1、2ということで2橋記載させていただいております。陳情文にございます宇喜田橋と忍者橋の中間ということで、図中の宇喜田橋と忍者橋の間のB人道橋というのが対象の橋となっておると思われます。 ○渡部正明 委員長 それでは、審査を願います。 ◆伊藤照子 委員 私も葛西なので、一つ一つできてきているところを拝見してきているところなんですけど、この陳情文だと橋を設置するよう陳情しますとなっているので、文章だけ読むと計画がないのかなと思ったんですけども、もちろん計画はその中にあって、今この人道橋が2橋、まだできていないという状況だと思うんですけど、これは今、どういう進捗状況にあるのかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎藤川則和 街路橋梁課長 現在の状況ですけども、この整備方針のところにも書いてありますように、にぎわいを高めるために南北地域の方々の交流が深まり、心の輪が一層広がるように人道橋並びに広場橋をかけていきますというような方針なんですけども、現在の状況ですけども、南側と北側が意見が合ってないものですから、そのような時期ではないというような判断をしています。見送っている状況でございます。 ◆伊藤照子 委員 二つとも同じような状況に、かかっていない2橋とも同じような状況にあるということでしょうか。 ◎藤川則和 街路橋梁課長 おっしゃるとおりでございます。 ◆伊藤照子 委員 陳情を出された方、地元の方もいるし、違うところの方もいるし、いろいろなご意見もあると思うんですね。こんなにもちろん昔は橋は全然かかっていなかったわけで、計画が出たときにびっくりするくらいたくさん橋があって、こんなにって思うくらいだったわけで、計画がちょっと変更になったところもあるのも私は知っているところなんですけれども、できてみて、この間、新川さくら館にちょっと寄ったんですけど、ジオラマも見てきました。あれがあると新川の歴史というのがあそこの館にいろいろなものが展示してあって、江戸時代からの歴史があるんだというのが実感できるところなんですけど、そういった意味で江戸川区の新しい名所ができてきたわけですけど、いろいろな主張がきっとあるんではないかなと思うんですけれども、その辺はもともと川があって、北と南に分かれてコミュニティができていたという歴史もある、もともと川があったわけですからね。そういったところも含めて、よく地域の皆様と協議しながら進めていっていかないと、せっかくできた新しい名所なわけですけど、地元の方が喜んでいただかないと一番よくないかなと思いますので、いろいろなご意見あると思いますけど、特にお尻を決めないで今、進めているという状況ですか。いつまでに完成とかそういうの。 ◎藤川則和 街路橋梁課長 こちらの橋の整備に関しましては緊急性を要する事業ではございませんので、じっくり地域の方々のお話を聞きながら進めさせていただければと思っております。 ◆伊藤照子 委員 そのようにいろいろなご意見あると思いますので、自分の家の前にごみ置き場だって置かないでという人がいるくらいですから、なかなか大変なところはあるんではないかなと思いますけど、とにかく江戸川区の新しい名所になって、さくらの時期もこの間はカヌーをやっていましたし、水門も通っていますし、すごい名所になってきているので、そういったことを地元の方が喜べるような形で進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○渡部正明 委員長 他にございませんか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡部正明 委員長 他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡部正明 委員長 それでは、そのようにいたします。  以上で本日の陳情の審査を終わります。  次に、所管事務調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡部正明 委員長 それでは、そのようにいたします。  なお、次回8月7日(火)の委員会では、都市マスタープラン住宅マスタープランについて執行部から説明を受けたいと思っております。つきましては会議時間が延びそうでございますので、開会時間を当初の予定よりも30分繰り上げた9時30分に変更したいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡部正明 委員長 それでは、次回8月7日の建設委員会は9時30分の開会といたしますので、よろしくお願いいたします。  次に、執行部報告がありますので、お願いします。  はじめに、都市開発部からお願いいたします。 ◎乙訓陽一 まちづくり調整課長 まちづくり調整課より4点ご報告をいたします。
     まず1点目でございますけど、こちらの資料はございませんけれども、都営新宿線のホームドアについてでございます。現在、篠崎、瑞江、一之江についてはホームドア運用開始をしてございますけれども、船堀駅について、7月21日の運用開始に向けて現在調整中の状況でございます。続いて、東大島駅について整備スケジュールが決定いたしましたのでご報告いたします。東大島駅については1番線の設置が7月29日、2番線が8月7日、その後機械の調整をいたしまして、運用開始を8月25日と予定してございますのでよろしくお願いいたします。  続いて、2点目でございます。こちらはお手元に資料がございますけれども、メトロセブンの促進協議会、平成30年度の総会の開催についてでございます。日時につきましては7月31日(火)、2時からということになります。場所は総合文化センター2階の会議室でございます。参加者、会員の方50名ということで江戸川区・足立区・葛飾区の区長、また各区区議会の正副議長の皆様でございます。それと交通問題を所管する委員会の委員さんということで、江戸川区では災害対策・街づくり推進特別委員会の委員の皆様、また区議会の推薦する者ということで各会派の幹事長の皆様に例年ご出席をいただいているというところでございます。それと役員といたしましては江戸川区長、副会長といたしまして足立区長、葛飾区長、三区各議長ということになってございます。次第につきましては協議会長の挨拶、また役員紹介、議事がございまして、4番で活動経過ということで、昨年度の検討経過について事務局からご報告いたします。それと最後に勉強会ということで、東京大学大学院工学系研究科の加藤教授、こちらの交通政策審議会の委員さんでもあられますし、平成13年に以前メトロセブンの促進協議会でも講師をしていただいておりますが、そういったつながりがございますので、「東京の都市鉄道マスタープランメトロセブンへの期待」というような題名でご講演を頂戴いたします。下の参考欄については、今までの検討経過を述べさせていただいております。また、裏面につきましては今までの区部周辺部環状公共交通についての答申の資料を載せさせていただいております。  続きまして、3点目でございますけれども、こちらも資料A4でご用意しておりまして、南小岩南部・東松本付近地区地区計画(素案)の説明会の開催についてでございます。こちらの地区、位置でございますけれども、左下をごらんください。千葉街道の南側、東側に柴又街道がございます。南側は補助288号線、西側は鹿本通りに囲まれておりまして、地区の中心部を補助285号線の計画があるというような地区でございますけれども、こちらの街づくりの活動経過ということで、上に戻っていただきまして、平成27年4月、関係12町会で準備会を開催させていただきました。その後27年7月から29年12月まで、おおむね2年半くらいかけて協議会を12回開催させていただきました。その結果をまちづくり提言書という形でまとめをして、2月に区に提出していただいたという状況でございます。この提言書に基づきまして、区でまちづくりのルールであります地区計画の都市計画手続に入るというところで、まず素案の説明会ということでございます。日時と会場でございますけれども、こちらは2回予定しておりまして、7月14日(土)、午後1時から南小岩小学校の体育館でございます。2回目といたしましては週が明けまして7月17日(火)、夜でございますけれども19時から小岩第五中学校の体育館、説明内容は両日とも同じ内容でございまして、地区計画のルールといたしまして右下4番のところにございますけれども、建築物の用途のルール、壁面の位置のルール、建築物の高さのルール、建築物の色彩のルール、垣またはさくのルールといったような内容で地区計画の説明会を開催させていただきます。  続きまして、4点目でございます。上一色・本一色・興宮地区、安全な避難道路に関する現況測量説明会についてということになっておりまして、こちらも地図が左下にございますけれども、北側がJR総武線、右側がちょっと四角がつぶれていますが、文字がつぶれていまして新中川でございます。南側は千葉街道に囲まれている位置になっておりますが、こちらも今、まちづくりに入っておりまして、活動経過、上に戻っていただきまして、平成29年2月に関係3町会で準備会を開催させていただきまして、29年3月から6月まで9回協議会を開催してございます。今後もまちづくり提言書のまとめにあたって協議会を開催していくところでございますけれども、今回の安全な避難道路ということで第3回から5回までの協議会でその検討をしてございます。そういった検討結果に基づきまして、第8回協議会で対象路線を選定してございます。その対象路線が左下の位置図を見ていただきますと、環七の東側にBC、西側に@Aということで合計4路線ということになってございます。今回、測量の説明会ということでございまして、日時と会場につきましては、まず本一色地区、環七の西側@Aになりますが8月5日(日)、1時30分から、また8月6日(月)、夜19時からということで本一色地区については2回、また興宮地区についても2回の予定でございまして、環七の東側BCの方を対象に8月4日(土)、1時30分からと8月8日(水)、夜19時から、会場は4回とも上一色コミュニティーセンター2階の集会室で行う予定でございます。今回、現地測量の現況測量の内容でございますけれども、この4路線の幅員ですとか高さなどの詳細をまず把握しようということ、取り付け道路の高さなども含めて、そういったことの測量させていただくというような説明会をさせていただこうというふうに思っております。 ○渡部正明 委員長 次に、土木部、お願いいたします。 ◎田中正淳 計画調整課長 先ほど、東京都における都市計画道路の在り方に関する基本方針中間まとめについては陳情審査の中でご説明させていただきましたので省かせていただきます。第69回利根川治水同盟治水大会の概要でございます。日時でございますが8月3日(金)、1時から3時で行います。場所は前橋昌賢学園のまえばしホール、前橋市になります。参加人員は約1,000名、1都5県の河川業務担当者、各都道府県市長村長、各河川改修期成同盟会、土地改良区ほかになります。目的でございますが、利根川流域1都5県の自治体等で構成する利根川治水同盟は、毎年、利根川水系各事業を推進するため、流域1都5県の各地で治水大会を開催しております。同大会におきまして、治水利水事業の早期実現に向け促進要望を決議し政府関係機関に要望活動を行うために行っております。内容でございますが、開会宣言が利根川治水同盟の副会長、会長の挨拶がございまして来賓祝辞、来賓の紹介がありまして、ここで講演で東京スリバチ学会会長皆川典久さんと書いてありますけど、この東京スリバチ学会というのは、東京の武蔵野台地、それから市川の国府台台地に挟まれた江東デルタ地帯がちょうどすり鉢のような形になっているということで、2003年に皆川さんが東京スリバチ学会というのを設立いたしまして、谷の際などもフィールドワークを行っております。タモリ倶楽部などにも出演されている方で、前橋市の出身でございまして、前橋市長が直々にご依頼をされたということでございます。その他、国の事業の概要説明等ございまして、閉会宣言が利根川治水同盟の副会長が行います。来賓は1都5県選出の国会議員及び県議会議員ほかでございます。議員さん皆様に議会事務局を通じてご出席の依頼を行っておりますので、当日ご出席の場合はよろしくお願いいたします。  続きまして、危機管理室から平成30年度江戸川区総合防災訓練の概要について報告を委任されております。実施日時でございますが7月26日(木)、午前8時55分から午前11時までの間でございます。会場は篠崎町一丁目地先、江戸川河川敷、ちょうど江戸川大橋の上流側になります。状況想定でございますが、午前9時にマグニチュード7、3規模の東京湾北部を震源とする直下型地震が発生し、一部地域では震度7を記録するなど、広域的な被害が発生しているとの想定に基づいて行います。参加機関は約1,400名、43機関、19協力団体でございます。ちなみに昨年は同じ参加人数は1,293名、44機関で18協力団体に参加していただいています。5番目参観者として約2,000名を予定しておりますが、昨年は来賓、町会自治会、小学生、中学生含めまして1,674名の方に参加していただいています。特徴でございますが、一つ目として東日本大震災、熊本地震等の教訓を踏まえ、防災関係各機関の連携強化を図る訓練を実施いたします。二つ目といたしまして、自由に参加が可能な住民訓練コーナーを設置しております。初期消火訓練、地震訓練、地震体験、煙体験、災害用伝言ダイヤル171等ございます。訓練内容でございますが、全部で30項目ございます。主なものといたしまして情報提供収集活動、区議会の皆様は災害対策本部を設置していただきます。道路啓開活動、救出・救助活動、ライフラインの復旧活動、避難所開設活動、医療活動、緊急物資輸送活動火災消化活動炊き出し物資配付等ございます。暑い中ではございますが、よろしくお願いいたします。裏面に訓練項目の一覧、タイムスケジュールともに載っております。よろしくお願いいたします。 ◎深野将郎 土木部副参事 この資料は、土木学会の中で昨年の6月から1年間の議論を経て、先月7日にこの題にありますように「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書という形で公表されたものであります。国とか都の行政情報とは違いますけれども、公共インフラを取り巻く一つの提言として出されたもので、学会のホームページからそのまま取ってお手元にお配りしたものでございます。詳細は全体として本編としては82ページありますので、詳しくはホームページをごらんいただきたいと思いますけれども、先月28日、中央大学においても、この検討にかかわった各委員さんも出席して報告会並びにシンポジウムも開催されました。その時も出された資料はこの表裏の1枚だけでしたので、そうさせていただきました。ここにいろいろリード文が書いてございますが、現状認識として日本は世界有数の自然災害地であり、そこに高度・高密な産業活動が行われていると。そこに巨大化する自然災害が襲えば、その被害によってはその後の国の存立・発展に致命的な影響を及ぼしかねない、そういう状態をここで言う国難としております。二つ目の段落では、そういう災害に遭遇しても被害を回復可能な範囲にとどめる対策を今回示したいんだと。そのため過去の大災害、地震であれば兵庫県南部地震、津波であれば東北沖太平洋地震津波などの長期的影響を調査して、今後の推計、減災対策、経済的効果を示したものでありますよということであります。じゃあ何を対象とするかということでありますが、そこの太字になっておりますように首都直下地震南海トラフ地震、三大湾の巨大高潮、三大都市圏の巨大洪水のみを検討対象と、と書いてありますけども、テロだ何だっていろいろな災害もあるのかもしれませんが、ここではあくまで自然災害を想定していますということでございます。それの対策効果をして、具体的には堤防だとか道路等の公共インフラの整備をしたり増強したりするとどうなるかというようなことをあらわしています。下に表の1、巨大災害の被害推計とあります。現状のまま何もしなければどの程度の被害を受けるかということを、既存の情報と実践的理論を活用して推計したものであります。これまでともすると、そこの資産被害にあるようにどういう被害が起きるかということは数字としてはあったんですけれども、長期的な経済被害というのは推計されておりませんでした。経済被害、ここではそのGDPの既存値をあらわしていますけれども、災害がもたらすさまざまな後遺症として、短期だけじゃなくて中長期的に継続する被害があるんだよということでございます。具体的に阪神淡路大震災のときを見て、それの回復に地域のGDPの回復というようなことを考えると、20年くらいかかったというようなことを基本に考えております。真ん中の資産被害というのは、従来からあるように災害によって既存する建築物や試算の金額を示しています。これは内閣府が出した試算そのままであります。右側に財政的被害ということで、これも見なれない言葉ですけれども、先ほどの経済被害、20年の累計がありますと景気などが落ち込みますので、そうしたときに国、あるいは地方が税収がどれだけ減るかということを20年にわたって想定したものです。地震、津波については20年の推計ができているんですが、高潮、洪水についてはなかなかそういう例がなくて、ここでは鬼怒川の例を引いておりますので、14カ月というちょっと短い回復ベースになっております。今、申しました被害想定そのものは従来から出されている中央防災会議の報告書ですとか、あるいはそれぞれ三大都市圏の中ではいろいろな防災、減災対策の検討会もやっておりますので、その数字をもってきております。  裏面をお願いいたします。それでは何もしなければというのが今の数字でしたけれども、対策をしていくとどういうふうな減災が起きるのかというのが表の2であります。ただ、これも右側に対策内容と書いてあって、道路、港湾云々と書いてありますけども、道路で示しておりますのは今、考えられている高規格幹線道路14,000キロあるうち3,000キロがまだできてないということでそれをやりましょうと。それから緊急輸送道路上の橋梁の耐震化、これも今、75%しかできていないのでこれを100%にしましょうと。幹線道路の無電柱化、これは今、16%ですのでそれを100%にするというのはなかなか厳しいですが、そういう数字をもってきています。海岸堤防についてはL1対応、建築物については全部新耐震基準にというようなことでございます。河川のインフラ、例えば荒川でいきますと、現在の河川整備計画に盛り込まれているもの全てをやった場合にというようなことでのお金の計算をしております。ただし、鉄道ですとか電力とか通信というような、同じインフラと言ってもそういったものは一切含んでおりません。これらの事業を行うと、減災額というのがありますけれども一定程度の効果ができますよということでございます。一番下、表の3のところに合計事業費、今、上のものだったらどうだということと、それに対して税収がどれだけ回復できるかと、何もしなかったことに対してというのを計算しております。合計事業費は約60兆円、効果としては約90兆円ということで、一定の対策をすれば100%ではないにしても、それだけの効果がありますよということでございます。ですから、財政的にも十分ありますというようなことをうたっております。報告会の中では、この60兆円を15年間でやろうというふうにしています。平均して年間4兆円ということでありますので、現在の予算の裏づけは全くないといえばありません。ただ、自然現象に対して、その事象、起こることは防げなくても、それを災害としない対応に向かってちゃんと進んでいかなければいけないんだと、学会としても国民運動としてイメージを共有できるように、優先順位を提示するなどより具体的なことを示していきたいと言っております。具体的にもう一つだけ、政府は今、国土強靭化基本法に基づいて国土強靭化基本計画を見直しをしております。その見直しの中で、この結果を基本計画に反映させたいというのが内閣参与藤井聡先生の言葉ではありました。 ○渡部正明 委員長 以上で、執行部報告を終わります。  ただいまの報告について質問がございましたらお願いいたします。  特になければ、執行部報告を終わります。  次に、その他について何かございますか。 ◆牧野けんじ 委員 1点だけです。先の第2回定例会の本会議で、北小岩一丁目地区のスーパー堤防事業で損害賠償金の支払いが遅れているという問題を取り上げましたけども、その後、具体的な支払いの仕組みについて、スキームについても連絡があったと、請求方法について連絡があったというふうに伺っております。この対象となった方々、とりわけ金額で言っても新築の契約をしてしまって違約金を払ったと、解約せざるを得なくなったという人たちの状況が大変だったと思うんですけども、こうした方々というのは、具体的には何件くらいの権利者の方々がそういう対象となっているんでしょうか。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 おおむね20件程度、大小さまざまですけれども20件程度というふうに把握をしております。 ◆牧野けんじ 委員 この方々というのは、区の説明を理解して、最も早く引き渡したらすぐ新築を始める予定で契約をされていた方だと思います。そういう方々を確認書を締結してからも1年待たせたと、支払わなかったということは、やはり大変な問題だと思います。江戸川区も説明の場所には毎回同席をして、江戸川区が同席しているということで地権者の方も信頼をしていたと、安心をしていたという部分もあったかと思うんです。それがこれだけの期間放置されたということで、やむにやまれず今回譲歩をいただいたかと思います。問題は、こういうことについて連絡もなかなかなかったと、説明もなかなかしなかったという点だと思うんですね。今、こういう状況ですというのを途中経過でも知らせる必要があったと思うんです。今後、こういうことがないようにということは強く望みたいと思います。 ◎柿澤佳昭 区画整理課長 先ほど申し上げた20件というのは、あくまでも申し出の件数でございましたので、その申し出を受けて、実際にいろいろお話を伺いながら、その賠償、補償に値するものかどうかというのをいろいろ確認をしている最中というふうに国から確認をしています。 ○渡部正明 委員長 円滑に進めるように、一つお願いいたします。  他にございますか。  なければ、終わります。それでは、今後の委員会ですが、先ほど決定したとおり、8月7日(火)、午前9時30分を予定しております。また、本日の委員長会で決定次第、事務局より改めて連絡いたしますが、9月は、10日(月)、午前10時を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、本日の建設委員会を閉会します。                      (午前11時55分 閉会)...