江戸川区議会 2018-06-22
平成３０年 第２回 定例会－06月22日-03号
平成３０年 第２回 定例会－06月22日-03号平成３０年 第２回 定例会
平成三十年 第二回定例会 江戸川区
議会会議録 第八号
第二回定例会 第三日
一 開会日時 平成三十年六月二十二日（金曜日）午後一時
二 出席議員（四十三人）
一番 岩田将和 君
二番 中津川将照君
三番
小野塚礼佳君
四番 神尾昭央 君
五番 本西光枝 君
六番
伊藤ひとみ君
七番 栗原佑卓 君
八番 野﨑 信 君
九番 牧野けんじ君
十番 桝 秀行 君
十一番
笹本ひさし君
十二番 金井 茂 君
十三番
佐々木勇一君
十四番 竹平智春 君
十五番 所 隆宏 君
十六番 太田公弘 君
十七番 窪田龍一 君
十八番
中山隆仁 君
十九番 大西洋平 君
二十一番
大橋美枝子君
二十二番 須田哲二 君
二十三番 江副亮一 君
二十四番 中里省三 君
二十五番 堀江創一 君
二十六番
関根麻美子君
二十七番 伊藤照子 君
二十八番 中道 貴 君
二十九番 田中寿一 君
三十番 福本光浩 君
三十一番 高木秀隆 君
三十二番
藤澤進一 君
三十三番 小俣則子 君
三十四番 瀨端 勇 君
三十五番 須賀清次 君
三十六番 鵜沢悦子 君
三十七番 竹内 進 君
三十八番 田中淳子 君
三十九番 川瀬泰徳 君
四十番 早川和江 君
四十一番 須賀精二 君
四十二番 島村和成 君
四十三番 田島 進 君
四十四番 渡部正明 君
三 欠席議員（一人）
二十番 斉藤正隆 君
四
出席説明員
区長 多田正見 君
副区長 山本敏彦 君
経営企画部長
千葉 孝 君
危機管理室長
山口正幸 君
総務部長 弓場宏之 君
都市開発部長
新村義彦 君
環境部長 岩瀬耕二 君
文化共育部長
石塚幸治 君
生活振興部長
髙原伸文 君
福祉部長 岡村昭雄 君
子ども家庭部長
松尾広澄 君
健康部長 森 淳子 君
江戸川保健所長
渡瀬博俊 君
土木部長 立原直正 君
総務部参事
前田裕爾 君
経営企画部企画課長
近藤尚行 君
経営企画部財政課長
後藤 隆 君
教育長 斉藤 猛 君
監査委員事務局長
石原詠子 君
選挙管理委員会事務局長
米田尚義 君
五 出席区
議会事務局職員
事務局長 天沼 浩 君
議事係長 三上欽司 君
主査 小澤徳一 君
書記 山沢克章 君
同 當山寛成 君
同 土屋博祥 君
書記 近藤知博 君
同
佐々木康祐君
六 議事日程
日程第一
一般質問
１ 中 山 隆 仁 君 ２ 中 道 貴 君 ３ 金 井 茂 君
４ 須 田 哲 二 君 ５ 本 西 光 枝 君 ６ 佐々木 勇 一 君
日程第二 陳 情
第百八号～第百十四号
散 会
───────────────────────────
午後一時開議
○議長（
藤澤進一 君） これより本日の会議を開きます。
───────────────────────────
○議長（
藤澤進一 君）
事務局長に諸般の報告をさせます。
〔
天沼事務局長報告〕
───────────────────────────
◎
事務局長（天沼浩 君） 二十番、
斉藤正隆議員から、病気のため欠席の届け出がありました。
───────────────────────────
△日程第一
一般質問
○議長（
藤澤進一 君） 日程に入ります。
日程第一、
一般質問。
前回に引き続き、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。十八番、
中山隆仁君。
〔十八番
中山隆仁君登壇〕
◆十八番（
中山隆仁 君） 平成三十年第二回定例本会議において、通告に従い区長に三つの質問をいたします。
区長の明快なるご答弁をお願いいたします。
はじめに、
京葉交差点バス停から東小松川一丁目
バス停付近に、駐輪場の設置を要望します。
現在、都道三○八号線、つまり
船堀街道の
首都高速道路高架下付近の、東小松川一丁目
バス停留所と
京葉交差点バス停留所との区間には、
路線バス七系統が集中しており、完璧にハブ化しております。
この区間に集まる都営バスは、東西南北へと放射状に延びており、新小二十一、二十二、深夜十二、平二十三、錦二十五、二十七の二、亀二十六であり、北方面へは錦糸町駅、亀戸駅、平井駅、新小岩駅、小岩駅へと向かい、南方面へは船堀駅、西葛西駅、葛西駅、
一之江経由葛西駅、
三角経由葛西駅、今井へと向かっています。歩いて鉄道駅には行けない地域の人は、まずは最寄りのバスを利用して鉄道駅に行かねばなりません。交通手段のない地域からの
バス利用者にとって、東小松川一丁目と
京葉交差点バス停留所は、一度で各鉄道駅に行け、大変便利であります。
しかし、そのバス停に行くまでが遠く大変です。例えば、西一之江、松江東部、西小松川、
東小松川地域にあたる交通不便なところに住む人々は、東小松川一丁目や
京葉交差点停留所に行くにも、歩いて行くよりは自転車に乗って近くまで行き、自転車をその場に置いてバス通勤・通学しているのが現状であります。
昨年の夏に、
京葉交差点近隣の住民から、松江一丁目十番地付近に違法駐輪自転車がたくさん止めてあり困っているので、注意告示と
自転車撤去をしてください、と要望があり、江戸川区の
土木部施設管理課駐輪対策係にお願いをして、
放置自転車撤去の立て看板と、
自転車放置禁止の警告が書かれた鉄製置き型看板十六個を設置していただきました。その後は、違法駐輪自転車がなくなり、近隣住民は大変喜んでおります。
しかしながら、とどのつまりは、この場所には自転車を置かなくなりましたが、他の場所に置き換えて駐輪しているだけのことでございます。違法駐輪は、現在も裏道だけにとどまらず、
船堀街道沿い両側の
ガードレール沿いにもたくさんの自転車が置かれております。
現在進められている都道三〇八号線、
船堀街道の無電柱化と
電線類地中化後には、東京都により歩道・車道の復旧工事が行われ、きれいな歩道や道路ができあがると聞いておりますが、今のような
放置自転車があっては、素晴らしく生まれ変わった街の景観も損ねると同時に、歩行者にとっても大変危険であることからも、
バス停留所の近くに何箇所か
放置自転車が保管できるよう
自転車駐車場を造っていただきますようお願いいたします。
駐輪対策は、鉄道駅周辺の
駐輪場建設のみならず、多くのバスが集中する
バス停留所付近などの駐輪対策として民間の力や、これから老朽化した建物を解体した跡を活用するなどして、まずは
自転車駐車場になりそうな土地の確保をしてくださいますよう要望いたします。
区長の所見をお聞かせください。
次に、
江戸川清掃工場が建て替えされると伺いましたが、それに伴い併設しているくつろぎの家は、一時休館になり、そしてその後、解体されると聞いておりますが、くつろぎの家の跡地はどのように利用するのか、また計画があるのであればお聞かせください。
西暦二〇二五年には、戦後のベビーブームの産めや増やせよで、この世に生を受けたいわゆる団塊の世代の
子どもたちが、七十五歳を迎え、高齢者層がピークを迎える二〇二五年問題に、くつろぎの家のような
高齢者施設は必要不可欠であると考えます。同様に、住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けたいという高齢者の思いや、
地域包括ケアシステムの核となるなごみの家、十五カ所ができつつありますが、
江戸川清掃工場が完成する前に
予定どおり開設が進み、全棟が完成するとしても、需要によってはくつろぎの家のような区営施設が増えることも考える必要もあるかと思います。
また、今年の四月には
江戸川清掃工場近隣の商店街になごみの家がオープンし、大勢の利用者で賑わっております。少しずつなごみの家も周知されて利用者がこれからも増えれば、熟年者に対する江戸川区の取組みが高く評価されるのではないでしょうか。
どうか、
高齢者施設と併用して子どもの学力向上・
体力向上等の施設を造ることは必要と考えます。しかも、地域や利用者からは、現在のくつろぎの家と同様で
清掃工場の温熱を利用した建物を再構築していただきたいという声が多く寄せられております。
もし、出来ることが可能であれば、
高齢者施設だけの場所ではなく、
子どもたちとの共存共有の場として、年齢の壁を取り除き、誰もが利用できる多目的な施設を建てていただきたいと要望いたします。
区長のご所見をお聞かせください。
最後に、
シャトルセブンと
新小岩東北広場から
ディズニーリゾート間を走る
特急路線バスについてお伺いいたします。
シャトルセブンはその名のとおり、環状第七号線の東京都東側地域を南北に縦貫する急行バスの名称ですが、当初の計画は、環状七号線が全線開通した頃には、江戸川区も
ＪＲ総武線、
都営新宿線、東西線、京葉線などの都心に向かう東西に走る鉄道網はありましたが、南北に走る鉄道がなかったために、足立区に隣接する亀有駅、葛飾区青砥駅を利用する人々などは、仮に江戸川区の葛西地区にある会社に通勤するにも、都心まで一旦行き、日本橋駅を経由して東西線で
葛西駅周辺の会社へ通勤していた大変不便な時代がありました。そこで、新たな都市軸を創造する
区部環状線計画が平成六年より始まり、
南北交通構想が始まり、
都市計画道路環状七号線の地下を利用して走る
南北高速鉄道メトロセブン計画が誕生しました。
しかし、足立区西側に隣接する北区の赤羽駅まで延伸し、西部環状と
結びエイトライナーと連結し、特別区の外周部を相互に連絡する鉄道計画に発展したために、計画はコスト面などから現在でも毎年
メトロセブン促進協議会は開いてはおりますが、なかなか前に進みませんでした。
そこで、南北交通をまずは充実させる課題を解決するために、試行錯誤して二〇〇七年から地下鉄から
バス路線の試験運行に変えて実施し、二〇〇九年から本格運行をしています。つまり、それが
シャトルセブンです。とても人気が高く、環七に数カ所ある停留所に停車するだけであっという間に亀有から臨海公園、そして
ディズニーリゾートへと繋がり、また亀有へと往復しており、年々増便もされ、利用者にも多く周知されてきております。
また、一路線は途中、環七から千葉街道に入り、小岩駅と繋がっており、
ディズニーリゾートの往復をしています。昨年より、バスの塗装も大きなセブンと書かれたカラフルなデザインの車体からシンプルなデザインのものに変わり、
リゾート風バスから首都東京を走るにふさわしいデザインのバスになりました。
という今までの過程があり、現在の
シャトルセブンが運行されているわけであります。
また、今年一月十四日より京成バスは、
特急路線バスとして
新小岩東北広場から
東京ディズニーリゾート線を誕生させ運行しています。大変好評ですが、しかし車体には
シャトルセブンとは表記されておらず、前面に特急の看板が付けられております。
環七から小岩駅に向かう
シャトルセブンと同様であるのにもかかわらず、新小岩駅から
東京ディズニーランド行きは
特急路線バスとされております。しかも、
都営新宿線一之江駅南行きバス停には止まらず通過してしまいます。せっかく
江戸川区内の
シャトルセブンと同じ路線を走るバスですので、環七と交わる各鉄道駅に止まることが必要と感じます。その新小岩駅から
特急路線バスを利用して一之江駅に行き、
都営新宿線を利用したいと言う人もいます。
どうか、
一之江駅南行きバス停を通過せずに停車していただき、また誰しもがわかるような愛着のあるバス名称に変更していただくよう要望いたしまして、私の第一回目の質問といたします。
区長の明快なご答弁をお願いいたします。
○議長（
藤澤進一 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 三点のご質問をいただきました。お答えをしてまいります。
まず、京葉道路と
船堀街道の
京葉交差点の駐輪問題でありますけれども、私どもも状況は把握をしているつもりでありますけれども、
大変バス系統が多いということもありまして、この停留所を利用するという方が非常に多いということでございまして、しかも近隣から自転車で来られる方が多いということで、今現状は、やはり歩道とか、あるいは少し奥へ入ったところの区道に止めるというようなことがやや一般化しておりまして、これは
一つバス停の利用者に対しても非常に不便を来しているということだと思います。
それから、もう一点は、近隣の方々に大変ご迷惑をおかけするということもありますし、また、歩道に止められますと交通の不便にもなりますので、歩行者の不便にもなりますので、これは何とかして解決をしなければいけないということだと思います。
ご指摘のように、ここに駐輪場をつくれば大変これは問題解消になるかなと思うのでありますけれども、いかんせん、そういうしかるべき土地がありません。したがいまして、どういうふうにそれを乗り越えるかということはいろいろありますけれども、その課題を乗り越えるために近隣をよく調査いたしまして、どこかにそういうことを、駐輪場のようなところをつくることができればそれに越したことはないので、そうしたこととしてこれからよく調査をいたしまして、そういうことが可能かどうかということをまず調べていきたいと、そういうふうに思っております。
できるだけ民間の方々のご協力もいただかなければならないというようなことが出てくるかもわかりませんけれども、丁寧に調べましてぜひとも早急に対応したいと思っておりますので、この点はよろしくお願いをいたします。
それから、二点目のくつろぎの家のことでありますけれども、
清掃工場の建て替えによりましてここを閉鎖するということになるわけでありますけれども、しからば、その後はどうするかということにつきまして、昨日もご質問いただいたところでありますけれども、昨日は私もちょっとお話をいたしましたけれども、
スポーツランドの隣の土地が広く空くということもありますので、そうしたことの活用と併せて考えたいというようなこともお話をいたしましたけれども、まだ区としてはこれからいろいろなご議論をしていただかなければならない課題であると思っておりますので、どういうふうにしていったらいいという考え方を特に持っておりません。これから多くの方々のお話も聞きながら、議会の皆様ともご相談をしながら、これから先どうするかということを決めていきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、新小岩から発車いたします特急の
路線バス、
ディズニーランド行きでありますけれども、これはもう当然のこととして一之江駅に停車しなければならないということは必須のことでございます。あそこを素通りするということはもうできないということに私どもは考えておりますので、そのように今努力をしなければいけないと思っているところでありますけれども、この辺の状況につきましてこれからの見通しを含めまして、
都市開発部長から説明をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（
藤澤進一 君）
新村都市開発部長。
◎
都市開発部長（新村義彦 君） それでは環七のバスの一之江への停車について私からご説明申し上げます。
ご質問の中にもありましたように、
シャトルセブン、非常に好評でございまして、増便を繰り返してまいりまして、現在一日に百三十二便走らせているのですけれども、もっと増やしたいと、ご利用の方からももっと増便してほしいというお声もいただきますし、
バス事業者、それから区も増便したいということでずっと模索してきたのですが、課題は亀有の駅前広場とＪＲ小岩の駅前広場、要するに、起終点のキャパシティの問題があって増便ができなかったというようなことがずっとございました。
そこで、新小岩の東北広場を使えば増便できるのではないかというような今回の発想でございまして、やっとそれが京成とか
交通管理者、警察なんかとも話が整って、この一月から一日に十八便ではありますけれども、増強することができたということであります。
当初から、区長申し上げましたように、一之江の駅は、新宿線との結節点なのでぜひ止めたいということだったのですが、今も北へ行くほうは止まっているのですが、南行きだけがどうしてもということで、この課題は南行きの駅前広場が延長的に短いので、例えば空港へ行く便などが荷降ろしで停車していると、後ろに繋がって渋滞の原因になるというようなことが一つクリアできていないということであります。
今やろうとしていますのは、少し停車の位置をずらして少し後ろにバス待ちがあってもスムーズにいくようにしようとか、あるいはダイヤを少し見直すと、そういうタイミングが解消できるのではないかというようなことで調整していますので、早期に停車できるように対処してまいりたいというように思っております。以上でございます。
○議長（
藤澤進一 君）
中山隆仁君。
◆十八番（
中山隆仁 君） 大変ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
まず一問目なのですけれども、駐輪場のことなのですが、本当に自転車の数が多くて、裏道なんかに行きますとすごい台数の自転車が止まっております。今は本当に歩道にも止まっておりまして、通勤時間帯には歩行者が自転車に轢かれるようなそんな状態でもありまして、大変危険な状況になっております。何としても早くと言うか、とにかく土地が空かなければなりませんし、これから戦後大分過ぎて家も建て替えの時期にもきておりますし、大分大きなビルが解体されてファミリーマートになったりとか何か、そんなコンビニエンスになったりとかしておりますので、これからがちょうど取組みに関していい時代に入っていくのではないかなというふうに思っております。
私も松江七丁目、松江五中のちょうど裏あたりに住んでおりまして、家から歩いて六百メートル以上歩かないと今井街道のバス停に行けないということで、昔は、今もそうですけれども本当に中間地点にいる人は直接歩いて電車に乗れないという、そういう不便さがあります。暖かい日ばかりではなくて雨も降るし、風も吹くときもあります。ですから、歩いて通っている、そんな不便さというのがとても私もわかりますので、どうか取組みのほうをしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
くつろぎの家ですが、昨日もお聞きいたしましたが、また同じような建物、施設を造ってくださいという要望が本当に多くありまして、また熱を利用してお湯を、熱湯で、また今までどおりのような足湯も造っていただきたいとかいろいろな要望が来ております。地元の方たちとよくお話になっていただいて、本当に使いやすい区民が喜ぶような場所を建設していただきたいと思います。
それと、
特急路線バスの
一之江駅南行きのバス停をつくっていただきたいと思います。本当にここには羽田行きのバスとか大変多くて、人の利用もすごく多い。それなのに通過してしまう。これではちょっとおかしいのではないかなというふうに思います。どうかこれを止めていただきまして、また
特急路線バスという名称も、何かわかりやすい愛着のあるような名称にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、私の要望とさせていただきます。
○議長（
藤澤進一 君） 次に、二十八番、中道 貴君。
〔二十八番 中道 貴君登壇〕
◆二十八番（中道貴 君） 私は、通告に従い今日的諸課題について質問いたします。昨日の質問と一部重複しますが、区長並びに教育長の誠意あるご答弁を期待するものです。
まず、本区における
ＳＤＧｓの取組みについて伺います。
「持続可能な
開発目標」を意味する
ＳＤＧｓとは、国際社会が二〇三〇年を目指して解決すべき課題を国連の場で明らかにした十七の目標のことです。
ＳＤＧｓは二〇一五年九月、ニューヨークの国連本部で開かれた「国連持続可能な
開発サミット」において採択されました。
国連が国際的な
開発目標を設定するのは二度目です。最初の目標は、二〇〇〇年の国連総会で採択された、「
ミレニアム開発目標ＭＤＧｓ」であります。そこには、二〇一五年までに達成すべき八つの目標が掲げられていました。
その中には、貧困と飢餓の撲滅、初等教育の普及、
幼児死亡率の削減、妊産婦の健康改善、女性の地位向上、環境の
持続可能性の確保といった目標が含まれていました。
ミレニアム開発目標ＭＤＧｓは、主にアジア、アフリカなどの
開発途上国が抱えていた課題についての目標であったため、日本ではあまり注目されませんでした。しかしながら、
ＳＤＧｓで示された十七の目標の中には、貧困、飢餓、保健衛生、教育といったＭＤＧｓを引き継ぐ目標がある一方、
地球温暖化、
生物多様性、持続可能な街づくり、雇用と経済成長、クリーンなエネルギーなど多様性の調和を図りながら、持続可能な社会を実現するための指標を提起しています。その根底に一貫して流れている精神は、誰も置き去りにしない、との理念の下に暴力や争いではなく、人権を守る方向へと心を向け、多元的で誰も排除されない社会の実現に向け、共に行動していくことを求めており、日本を含めた先進国が率先して取り組むべき目標が多数含まれています。
日本では二〇一六年五月二十日、総理大臣が本部長、全ての国務大臣がメンバーとなる
ＳＤＧｓ推進本部が設置され、同年十二月に実施指針を策定しています。この実施指針では
ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、全国の地方自治体による積極的な取組みを推進することが不可欠であり、自治体の各種計画や方針の策定、改定時には、
ＳＤＧｓの要素を最大限に反映することを奨励しています。
そこで、
ＳＤＧｓについてのご認識と、本区における取組みの現状、今後の課題について、区長のご所見をお聞かせください。
また、区民の関心や理解を促進することも重要と考えますが、周知啓発についてのお考えをお聞かせください。
さらに、「誰一人取り残さない」との
ＳＤＧｓの理念は、広く未来を担う
子どもたちの心に、深く刻んでほしい重要な考え方であります。また、本区の教育現場でもしっかりと
ＳＤＧｓの教育に取り組むことが重要と考えます。そこで、これまで進めてこられた、いわゆる「持続可能な開発のための教育」、ＥＳＤとの関連性について、教育長のご所見をお聞かせください。
次に、
自殺防止対策について伺います。
日本の自殺の現状は、いまだ非常事態と言われています。
厚生労働省平成二十九年版
自殺対策白書によりますと、日本の
自殺死亡率は人口十万人あたり十七・三人。国際的に見た状況では世界六位であり、アメリカ十三・四人の一・四倍、イギリス七・五人の二・五倍、イタリア七・二人の二・六倍にもなります。また、先進七カ国の十五歳から三十四歳における
自殺死亡率では、日本は各国平均の二倍前後にも達しています。
本区では、平成二十八年三月の
自殺対策基本法改正に伴い、「誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現」を目指し、本年三月「江戸川区いのち支える
自殺対策計画」を新たに策定しました。この実現に向けては、多田区長の強力なリーダーシップが発揮されたものであり、高く評価するところであります。また、日本財団や
ＮＰＯ法人ライフリンクの皆さんの多大なるご協力を得て、自殺対策のモデルづくりを進めることができました。長野県と共に全国をリードする取組みであり、そのご協力に対して衷心より感謝の意を表すると共に、担当所管のご尽力に敬意を表するものであります。
計画では、策定の趣旨や自殺の現状、対策における取組み、推進体制など本区独自の内容がまとめられました。中でも、自殺の現状分析の中にある一つの特徴が注目されます。
それは、「十歳から三十歳代では自殺が死因の第一位であるなど、若年世代においても自殺は深刻な問題です。」と判断されている点です。これは、平成二十九年七月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱で、当面の重点施策の一つに追加されたことからも、極めて重要な取組みであると思います。その意味からも、本年二月二十八日、小岩第一中学校で、
ＮＰＯ法人ライフリンクの清水康之代表による「ＳＯＳの出し方教育」を公開モデル授業として実施されたことは、生徒の皆さんにとって大変貴重な経験になったのではないでしょうか。「誰かが必ずあなたの話を聞いてくれます。」と呼びかける清水氏の言葉が今も脳裏に響きます。
さて、
ＮＰＯ法人ライフリンクは、本年三月の「自殺対策強化月間」に合わせ、ひと月をかけてＳＮＳを活用した自殺相談を実施されました。「死にたい」「消えたい」「もう生きるのをやめたい」。ＳＮＳを含めたネット上では絶えず、若者たちのそうした「声」が漂っています。その「声」を嗅ぎつけた犯罪者に襲われて、被害に遭う若者が後を絶ちません。
現状の相談窓口は、若者がほとんど使わない「電話」のみであり、若者が使う「ＳＮＳ」や「ネット電話」の窓口はまことに不十分です。総務省の調査によると、一日の中で十代の若者が使うインターネット利用時間は、ウェブが十二・一分、メールが二十・二分に対し、ＳＮＳは五十八・九分と圧倒的な時間量となっています。したがって、自殺リスクの高い若者へのアプローチとしてＳＮＳを相談の入り口に活用するのが最適です。
ライフリンクでは、Ｔｗｉｔｔｅｒでのパトロールを通じ、こちらから声をかけて相談を開始。三月、ひと月の相談アクセス数は四万二千三百八十二件で、相談件数は千百七十七件。各専門分野の相談員が連携して対応することで、危機介入も含めた実務的な支援を展開されました。また、ＳＮＳはあくまで「入り口」であり、より強化すべきは緊急保護や居場所の提供であると言われます。
既に本区では、「子どもの成長支援」事業の拡充や、
地域包括ケアシステムの拠点「なごみの家」の整備、目前に迫る児童相談所の設置など、
子どもたちを見守ると共に、生き心地の良い街づくりが力強く推進されています。これらの先進事業を更に活かすためにも、ＳＮＳの活用が有効ではないかと思います。
そこで、お尋ねします。ＳＮＳには、既存の相談窓口ではつながらなかった若者を、支援に結び付ける「補助階段」としての役割がある思います。あくまで相談の入り口ではありますが、自殺防止へＳＮＳで相談が受けられるライフリンク等の取組みを、本区としても参考にすべきと考えます。その上で、ＳＮＳを活用した自殺相談の窓口の開設を目指してはいかがでしょうか。ぜひとも、研究を始めていただきたいと思います。区長のご所見をお聞かせください。
続いて、地域防災についてお伺いいたします。
本年四月、我が会派は、気仙沼市と熊本県益城町に視察に行ってまいりました。気仙沼市には、東日本大震災直後の六月から三回にわたり訪問しています。現場では、復興はもとより復旧さえも遅れている状況にあり、津波被害の甚大さを改めて思い知らされました。また、熊本県益城町では、発災から二年が経ち、いまだブルーシートに覆われた家屋や、地震による崖崩れなど未整備箇所が多く見られました。熊本地震では、震度七が二回も観測され、家屋の倒壊は二回目の本震によるものがほとんどでした。お聞きすると益城町では役場庁舎が被災により使用不能となり、行政機能に大きな影響を及ぼしたとのことです。また、避難所となる総合体育館も本震で天井の被構造部材が崩落。この時、もし避難所として開放していたならば、甚大な被害が発生した可能性があり、非常時における正確な判断の難しさを実感いたしました。今回の視察では、仮設住宅にも案内をいただいて、なかなか先の見えない避難生活の厳しさを実感するものとなりました。
ところで、本区ではＢＣＰの策定や、「地域防災計画」の見直しを行い、直近では江東五区大規模水害対策についても五区が協力するとともに、国や東京都との連携も進めているところであります。
しかしながら、大規模災害が発生した場合、区をはじめ、警察、消防、自衛隊などの救助の手がどこまで届くのか。阪神・淡路大震災以降、このような「公助」の限界についても大きく取り沙汰されているところであります。現に、阪神・淡路では多くの方が自力による「自助」や、家族・隣人等による「共助」で救出されたという多くの調査結果があります。
このような度重なる災害を経て、平成二十五年に災害対策基本法が改定され、「地区防災計画制度」が新たに創設。平成二十六年四月に施行されてより四年が経過します。「公の救助を期待する」ばかりではなく、「何か自分たちで出来ることはないだろうか」と考えて行動する自発的な地域での防災活動の推進が重要視されています。
本区においては、避難所開設・運営訓練を継続して開催している町会もありますが、まだこれからというところもあります。また、訓練を行っているところでも、参加する人数は決して多くないのが課題です。行政としての災害対策の強化とともに、地域コミュニティや個人での防災力の強化がますます重要になってまいります。
最近では、ゴーグル型のディスプレイを装着してコンピュータが創り出す仮想空間の中で現実のような体験のできるＶＲ・バーチャルリアリティ技術が急速に進歩しています。このＶＲを活用した体験型の防災訓練が、三月七日に日本橋の商業地区で行われました。また、東京消防庁は、この四月から全国で初めて災害を疑似体験できる「ＶＲ災害体験車」を導入しています。そこで本区においても、江戸川区総合防災訓練などで、このようなＶＲ技術を防災訓練に取り入れてはいかがかと提案をいたします。区長のご所見をお聞かせください。
また、本区の危機管理室には今年度から新たに「地域防災課」が設置されました。区民の災害に対する意識向上を図り、自助・共助の重要性を広め、地域の取組みをサポートすることが期待されます。そこで、「地域防災課」設置の意義と、今後の地域防災に関する取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。
次に、空き家・空き室を活用した居住支援についてお聞きします。
単身高齢者の増加や若年世帯の収入の伸び悩み、そして住宅セーフティの核となる公営住宅は、今後の人口動向や施設そのものの老朽化により、建て替え等が行われており、大幅な増加は見込めないことから、住まいの確保に悩む低所得者や高齢者などの住宅確保要配慮者が今後も増えることが予想されているところです。
二〇一四年の公営住宅の入居応募倍率は、全国で五・八倍、東京都に限ると二二・八倍にのぼり、希望しても入居できない世帯が多くいます。その一方で、人口減少社会の日本では、将来的に世帯数が減って、空き家・空き室は今以上に増えることが予想されているところです。
この空き家・空き室の状況は、全国で八百二十万戸、本区では三万七千七百三十戸であり、そのうち賃貸・売却用としては二万七千七百八十戸存在します。
住まいの確保に悩む方々が安心して本区に住み続けられるよう、この増加傾向にある民間の賃貸物件である空き家・空き室などを有効に活用することが極めて重要であり、本区においても住宅セーフティネット機能を強化することが求められています。
しかし、ここで、併せて乗り越えるべき課題があることを、しっかりと認識する必要もあります。
高齢者の孤独死や家賃滞納、事故などの不安から、賃貸物件のオーナーが住宅確保要配慮者の入居を拒む事例もあります。このような背景の下、平成十九年に制定された「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が改正され、新たな住宅セーフティネット制度が、昨年十月二十五日から始まったところであります。賃貸住宅や空き家のオーナーに、住宅確保要配慮者向けの賃貸物件を都道府県に登録してもらうといった登録制度が構築され、一定の要件を満たした登録住宅には、耐震・バリアフリー改修などの費用補助を、入居者には家賃や家賃債務保証の補助を行い、住まいの確保につなげていくものとしています。
国は二〇二○年度末までに全国で十七万五千戸の登録を目指しており、東京都では住宅確保のための供給促進計画を定め、二〇二五年度までに三万戸の登録を目指しているところです。
住まいに配慮が必要な方々と賃貸物件である空き家・空き室のマッチングを図る新たな住宅セーフティネット制度にとって、重要な構成要素である登録制度の動向に大きな関心を寄せているところでもあります。住宅確保要配慮者の円滑な入居を図るためには、マッチングが重要であり、そのためには、不動産業界をはじめとした各団体の理解と協力が不可欠であり、より一層の連携が重要であります。
また、庁内においても福祉部や子ども家庭部など、所管を超えた連携が必要であると考えます。
そこで、お聞きします。居住支援の展開にあたっては、ステップを踏みながら、一歩一歩着実に進めていくことも考慮する必要がある中で、現に住まいに困っている方が、民間賃貸住宅等に円滑に入居が図れるよう、官民一体となった関係者間で話し合う協議の場を設けることが重要であると考えますが、今後の「住宅確保要配慮者」への居住支援について、どのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。
次に、元号の変更に関わり、区の準備状況についてお尋ねします。
来年四月三十日に天皇陛下が退位され、五月一日に皇太子殿下が新天皇として即位され、平成から新しい元号の改元となります。歴史をひも解いてみますと、改元は皇位継承時に限って行われていたわけではなく、明治より前は、厄払いや願いかけのような理由で元号を改める例も多かったようであります。また、改元は一貫して天皇家の仕事であり、幕府の仕事ではなかったこともあり、元号制度は日本文化に属し、政治に属するものではありませんでした。
しかし、明治以降は改元は皇位継承のときのみ行うという一世一元制が定まりました。これが日本人と元号の関係に深い変化をもたらしました。
先日の政府発表では、関係省庁連絡会議の初会合が開かれ、新元号の公表時期を二○一九年五月一日の改元の一カ月前に当たる四月一日ごろと想定し、システム改修などの準備を進める方針を打ち出しました。企業や自治体にも同様の対応を要請し、官民一体で新元号への円滑な移行を目指すとしています。
情報システムの改修作業や納税証明書、住民票等公文書への影響など、本区の元号の変更に関わる準備状況と区民への周知の方法について、どのように進めていかれるのか、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、中央地域の新たな賑わいづくりについてお尋ねします。
私は、昨年第二回定例会の代表質問において、本庁舎移転後の跡地利用について具体的な質問をいたしました。中央地域の区民課機能を中心に、地域の老朽化施設であるグリーンパレスや総合体育館、さらには文化施設など、それぞれ一部の機能を複合施設として一体化させる提案でした。区長からは、「賑わいのある複合施設建設に向けて幅広く議論していく。」とのご答弁をいただいたところです。
その後、議論の具体的材料として、この六月には「大型公共施設の現状と再編・整備に向けた今後の検討の方向性」が示されました。特徴としては、検討の背景と現状及び分析、そして、今後の検討の方向性が一層明らかにされた点です。中でも、全区的な大型施設の検討では、需要の高いグリーンパレスと総合体育館が本庁舎跡地を検討可能な敷地と明記している点が特に注目されます。これが実現すれば、庁舎移転後の賑わい創出に大きな期待が持てます。しかし一方で、プール機能を東篠崎一丁目の都有地に設けるのであれば、中央地域がプール機能の空白地帯になってしまい、賑わいの弊害要因になる点がとても懸念されます。
総じて、これまで漠としていた課題が一層明らかにされた方向性は、地元住民の声を色濃く反映するものと確信いたします。私も「我が意を得たり。」と、大いに賛同を表明するところであります。
今回、さらに踏み込んだ提案をさせていただきます。現第二庁舎七百十八平方メートルには、中央事務所機能を整備。また、現本庁舎と北庁舎を合わせた七千五百五十三平方メートルには、一階にコミュニティ機能。二階はスポーツ施設、三階には中央地域で空白となってしまうプール機能・二十五メートルの整備により、新たな賑わいづくりが可能となる複合施設となるのではないでしょうか。
今後、中央地域の各界各層の住民の方々による検討の場を設け、早急に意見を集約していただきたいと思います。中央地域の新たな賑わいづくりについて、区長のご見解をお聞かせください。
最後に、松島地域のコミュニティ施設についてお尋ねします。
松島四丁目都有地と区有地、合計敷地面積三千四百四十六・八五平方メートルの活用について、平成二十一年第三回定例会での質問を皮切りに、本会議や予算・決算各委員会質疑などにおいて、地域のお声を届けさせていただきました。
中でも根強い要望のある高台避難所機能付きの仮称松島コミュニティ会館の整備に向けて、残る財務局の土地も年度末には購入のめどが立ってきたとお聞きしています。
高潮、洪水など、大水害の発生時には広域避難を前提としながらも、万が一にも逃げ遅れた住民の皆さんが、垂直避難を余儀なくされる場合には高台避難所が必要です。現地は、コミュニティ施設の空白地帯であることはもとより、中川左岸に近く、低地帯という特徴的な地形であります。また、高い建物が少ないことからも、垂直避難できる高台避難所機能付きコミュニティ会館の整備を改めてご要望したいと思います。
仄聞するところ、地元六町会では合同の協議を重ねながら、先月五月二十九日には、より具体的な施設整備案がイメージとして示されました。今後、早急に地域の合意形成を図り、整備計画とスケジュールを取りまとめていただきたいと思います。区長のご所見をお聞かせください。
以上で、私の第一回目の質問を終わります。
○議長（
藤澤進一 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 数点にわたりますご質問をいただきました。お答えをしてまいります。
まず、最初に、
ＳＤＧｓでございます。この件につきまして、いろいろお話もいただきましたけれども、私どもの認識はどうかということでございましたが、大変重要な目標だというふうに思っております。ただ、非常に広範な分野にわたります目標を設定しておりますので、こうしたことをいろいろ私どもも取り組んでいかなければいけないという、そういう思いがありますけれども、既にいろいろ取組みを事実上行っていることも多々ございます。
これからどういうふうにして、これをまた本格的に活動として取り組んでいくかということにつきまして、様々に展開があるかなというふうに思っております。この件につきましては、
経営企画部長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それから、ＥＳＤにつきましては、この関連につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。
次の課題でありますが、自殺対策でありますけれども、いろいろお話をいただきましたけれども、当区も早い時点からいろいろ取り組んできております。かなりの実績をつくってきたというふうに思っておりますけれども、先般、この自殺対策の行動計画を定めたばかりでございます。この行動計画の策定に当たりまして、当然ＳＮＳのことも視野に入れながら検討はあったわけでありますけれども、この中には当面入っておりませんけれども、こうした取組みについて、これからどういうふうに考えるかということにつきまして、健康部長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それから、ＶＲ技術、バーチャルリアリティですね。この技術によります体験車が、最近、消防庁が製作をしておりまして活動していると、こういうことを私どもも聞いております。大変興味深い体験車でございまして、多くの区民の皆様がこれを体験することによりまして、災害に対してより深い理解を得ていただくと、こういうことも可能かと思っておりますので、今後様々な機会に消防庁に対しまして、こうした体験車の活用ということについて、協力の依頼をしていきたいと、そのように思っておるところであります。
それから、次に、地域防災課というものを、この四月に設置いたしました。このことにつきましては、その意義は何だということでございますけれども、これは
危機管理室長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それから、空き家・空き室対策でございます。これを居住者支援として、どのように取り組むかということでございます。これまでも様々な取組みをしておりますけれども、法改正もございましたので、これからさらにこれを強化していくということになると思っております。このあたりのことにつきましては、
都市開発部長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それから、元号の変更でございます。これはいろいろなところに影響がございまして、区民の皆様方にも知っておいていただかなければならないこともあろうかと思いますし、また、私どももこのことについて、相当な広範な取組みが必要だというふうに思っております。このことにつきましては、総務部長からご答弁をさせていただきます。
それから、中央地区の賑わいづくりについて、どうするかということでありますが、これは本庁舎が移転をしてからということのお話になるわけでありますけれども、このことにつきましては、今、議員さんからご自身のお考えを聞かせていただきました。これから先、さらなる議論をしていただくことになると思いますけれども、幅広い議論を私どもも期待をしておりますので、そうした中で、最善の方策を見出していきたいと、そのように考えているところでありますので、よろしくお願いをいたします。
それから、松島地区のコミュニティ会館のことにつきましてのご質問がございました。これにつきましては
生活振興部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（
藤澤進一 君） 斉藤教育長。
◎教育長（斉藤猛 君） 私のほうから
ＳＤＧｓとＥＳＤとの関連性についてお答えをいたします。
まず、
ＳＤＧｓは持続可能な
開発目標でございますけれども、最初の二文字のＳＤ、これが持続可能な開発、その前にエデュケーション、教育のＥがついたＥＳＤが持続可能な開発のための教育という形になります。
関連性ということなのですけれども、
ＳＤＧｓが目標とするならば、ＥＳＤがその目標を達成するための学習や活動、つまり人材育成という形になってまいります。平成二十九年三月に学習指導要領が変わったのですが、その中に「持続可能な社会のつくり手となることができるようにすること」と、新たに追加をされております。それを受けまして、区でも教育活動推進校、また、東京都の持続可能な社会づくりに向けた教育推進校、モデル校として、様々な活動を行っているところでございます。
また、各学校でも、そして各教科の中でも、現代社会の課題について取り組む学習活動を展開してきております。つまり改正された学習指導要領のとおり学習活動することが結果として、
ＳＤＧｓの掲げる目標に貢献できる人材を育成することにつながってまいります。
今後もその学習指導要領を踏まえまして、
子どもたちが持続可能な社会のつくり手となれるような資質能力の育成、これを図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
藤澤進一 君） 千葉
経営企画部長。
◎
経営企画部長（千葉孝 君）
ＳＤＧｓについてのお問い合わせでございますけれども、本区におきましても既に
ＳＤＧｓに関連付けた計画が策定されたところであります。それぞれ十七種の目標につきましては、どれも大きな課題であり、また今日的な課題であるというふうに認識をしているところであります。
ただし、それぞれ個別に内容を見てみますと、例えば貧困問題でありますとか、また健康・福祉の問題、そして教育の問題、様々ありますけれども、本区におきましても既に積極的に取り組んでいる、そういった内容が多いというふうに考えております。今後につきましても、課題解決に向けまして庁内で連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
このような取組み、それをまた継続的に進めていく、そういったことを通しまして、区民への理解、そういったものも広がっていくものというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
藤澤進一 君） 森健康部長。
◎健康部長（森淳子 君） 議員さんのほうからＳＮＳを活用した自殺相談窓口のご提案をいただきました。これに関しましては、今、議員さんがおっしゃいましたように、なかなか相談に行きづらい若者のアクセス数が、大変多いということが注目されております。
国や東京都も今、試行、研究中でございます。実際に試行・研究の中で、すごくアクセス数はあるということもあるんですけれども、実際にはＳＮＳを使った相談員をどれだけ確保できるかとか、それから若い方というのは区内だけにとどまっているわけではなくて、若いからいろいろなところに行かれますので、そういうものをその方とどう結びつけるかということと、あとやはりおっしゃったように、入り口であって、その後の支援までなかなか結びつかないというような課題もございます。ですけれども、やはり若い方の自殺防止を進めるには、こういうようなものは大変有効であるというふうにも思っておりますので、今後は国の研究結果等も見つつ、私どももよく研究してまいりたいと思っております。
○議長（
藤澤進一 君） 山口
危機管理室長。
◎
危機管理室長（山口正幸 君） 地域防災課設置の意義と取組みについてでございます。意義と言うか、目標と言うか、地域の防災力を向上させることだというふうに考えております。このことは、今までも大きな柱として取り組んでまいりました。今後さらに自助・共助の精神をしっかり育てるため、より地域との連携を深めていきたいというふうに考えております。
特に、避難所につきましては、その立ち上げや運営方法など、地域とともに考えて、区民による運営の実践力を高めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
藤澤進一 君）
新村都市開発部長。
◎
都市開発部長（新村義彦 君） 空き家・空き室を活用した居住支援というお尋ねでございますけれども、ご質問の中にもありましたように、空き家・空き室が非常に増えていて、一方なかなか居住の場所が見つからない方が増えているという現状は最もだと思います。
江戸川区としては、これまで不動産業界の方といろいろ連絡をとりながら、特に熟年者の方に親切なお店という位置付けは平成八年からでございますので、そういう意味ではかなり前からこういうことに対して連携強化を図ってきたなというふうには思っております。
それから、独自の施策も進めてきたんですが、確かに今後はさらに増加するこういう需要に対して、今回、去年の十月に法でいろいろな枠組みができましたので、一つは登録住宅をもっと増やして、国の支援なんかも入れながら、そういうものを活用するという方策が一つあると思います。
それから、もう一つの枠組みとして、居住支援協議会、これも法の中で設置ができることになっておりまして、これについても昨年来、関係団体の方々と設置の協議を進めてまいりまして、来月、協議会が設置できるという運びになっております。
したがいまして、こういう正式な協議会に、今度は利用を目的とする方々にも入っていただいて、利用と提供をいただく方々との、さっきもおっしゃっていたように、マッチングが非常に大事になってまいりますので、こういう仕組みづくりにあわせまして、この協議会をつくることによって、国からの資金援助等も見込めますので、こういうものを総合的に活用しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
藤澤進一 君） 弓場総務部長。
◎総務部長（弓場宏之 君） 元号の変更に関わる準備ということでございますが、新元号の公表予定を踏まえまして、各業務システムの改修準備等を進めていくということになろうかと思います。これについては万全を期して取り組むということで考えております。
しかしながら、区では日付の表記は原則、元号による表示というふうにしているのでございますが、業務内容であるとか、あるいは文書の種類によっては、当面ということになるのかもしれませんが、切り替わった当面ということですが、公文書への記載が平成のままであるとか、あるいは昨日のご質問でもお答えしましたとおり、西暦の表記、あるいは西暦の併記というようなことにならざるを得ない場合も想定されてくるところでございます。
この辺につきましても十分な検討をいたしまして、いずれにしても公文書における新元号の表記につきましては、区民の皆様に混乱を生じさせないように、区民への周知等、適切に対処していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（
藤澤進一 君） 髙原
生活振興部長。
◎
生活振興部長（髙原伸文 君） 最後の、松島四丁目のコミュニティ施設の整備について、お答えをさせていただきます。
まず、土地についてでございますけれども、都有地につきましては、今、東京都による調査ですとか、それから価格の提示を踏まえまして、今年度の末には取得の見込みということでございます。
それから、建物のほうでございますけれども、今現在、地域のご要望をもとにいたしまして、防災機能にもこれは配慮をさせていただきました。具体的な施設内容、これにつきまして地元の方々とご相談をさせていただいておるところでございます。
いずれにしましても、コミュニティ施設につきましては、早期の完成を目指しまして、今後も最善を尽くしてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
○議長（
藤澤進一 君） 中道 貴君。
◆二十八番（中道貴 君） それぞれ大変ご丁寧なご答弁をいただきました。区長、教育長、また各部の部長の皆様には、御礼を申し上げます。ありがとうございました。
ＳＤＧｓの取組みについては、今後の課題については特に言及がなかったかと思うんですが、今のところないという理解でよろしいでしょうか。その点、まず第二質問に冒頭挙げたいと思います。
○議長（
藤澤進一 君）
経営企画部長。
◎
経営企画部長（千葉孝 君） 今後の課題等につきましては、全庁を挙げて調査しながら、また連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
ただ、これまでもそれぞれの課題につきましては、積極的に広範な範囲の中で取り組んできたというふうに思っておりますので、また、そういったことはしっかりと今後も継続して進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
藤澤進一 君） 中道 貴君。
◆二十八番（中道貴 君） ありがとうございます。
ＳＤＧｓ、誰も置き去りにしないという、この崇高な理念の下、既にお話、ご答弁にもありましたように、本区においても既に共育・協働の取組み、この事業が相通ずる理念の下で行われていると思います。また、子どもの成長支援事業につきましても、この理念が色濃く反映されているものだと思っておりますので、引き続きの取組みをお願いを申し上げたいと思います。
次に、自殺対策です。仄聞するところ、厚生労働省においてはＳＮＳを使った自殺対策相談の窓口を、研究班を立ち上げると、このようなことが今検討されているともお聞きをしております。このような国の動向も参考にしていただきながら、本区の取組みをお願いしたいと思います。
また、過日、六月四日に開催されました江戸川区自殺防止連絡協議会におきましては、冒頭の場面でライフリンクの清水代表からご発言がありました。個別の対応だけではなく、生きる支援、この生きる支援につながる地域での取組みが重要だというご指摘がありました。全くそのとおりだと思っております。この生きる支援とは、これもやはり共育・協働の事業ではないかと思っておりますので、引き続き、この計画の着実な実行をお願いを申し上げたいと思います。
地域防災につきましては、町会、自治会を中心に自助・共助の力を盛り上げるため、新たな担当所管が生まれました。この取組みを大いに期待をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
空き家・空き室の居住支援についてはこれもご答弁のとおりでありますが、やはり住まいの確保に苦しんでいらっしゃる方々に身を寄り添ってその解決を目指すためのきめ細やかな取組み、これに心を配りながら、ぜひともお願いをしたいと思います。
続いて、元号の変更への諸準備につきましては、これもご答弁いただきましたように、トラブルを未然に防ぎ、混乱のないように取組みをお願いしたいと思います。
区長からは中央地域の新たな賑わいづくりについて、これも何度もお尋ねし、また昨日もあったところでありますが、丁寧なご答弁をいただきました。ありがとうございます。
なお、この問題につきましては、将来を担う若い方々の声もぜひともしっかりと反映することが重要だと思っておりますので、また、そのときが来れば、地元の小学校、中学校の皆さんにもぜひアンケート調査などを行っていただいて、その声を反映できるようにしてはどうかとご提案を申し上げたいと思います。
最後の、松島のコミュニティ施設につきましては、これもご答弁いただきましたが、限られた公共用地でもあります。この地域においては、非常に限られた地域でもありますので、有効活用できますよう引き続きのご努力をお願いを申し上げたいと思います。
以上で私の質問を終わります。大変にありがとうございました。
○議長（
藤澤進一 君） 次に、十二番、金井 茂君。
〔十二番 金井 茂君登壇〕
◆十二番（金井茂 君） こんにちは。元気なお返事をありがとうございます。
早速ですが、質問に入らせていただきます。はじめに、見守りについてです。
朝、元気に登校した子どもが無事に帰宅するという当たり前の日常を一瞬で破壊してしまう卑劣な犯罪。
先月五月七日、新潟市で七歳の女の子が殺害され、証拠隠滅のため列車に遺体をひかせるという大変痛ましい事件が発生をいたしました。
昨年には千葉県松戸市でも同様に小学三年生の女の子が犠牲となる事件が発生しており、どちらも記憶に新しい残忍で到底許すことのできない犯罪であります。
こうした
子どもたちが犠牲となる事件が常にニュースなどに取り上げられている現状、環境は違いますが、本区においても例外ではなく、いつ何時起こるとも知れないもしもに備え、
子どもたちを守る義務が我々大人にはあると思います。
これまでにも様々な取組み、対応がなされてきておりますが、最も犯罪の抑止力となるのが地域の人の目だと専門家は言います。
交通安全週間において地域の方々が街角に出て、監視をしていただいているときの交通違反や事故発生率が低くなることを思えば、人の目というものの有効性は既に証明をされております。
最も多い犯行時刻は午後三時から四時台の路上で、ターゲットとなるのは七歳から八歳。つまり小学校低学年の学校帰りだそうです。まさに冒頭の二つの事件はこれに当てはまります。
こういった統計上の事実を保護者や地域の方たちに周知をすることも重要だと思いますし、そうした上で、こうした時間帯に合わせて最も抑止力となる地域の目を生かした見守りの環境が常につくれないかと考えます。
そこで、町に見守りベンチの設置を行ってはと思いますが、いかがでしょうか。
見守り活動のための見守りですと、何かと負担に感じてしまうこともあるかと思いますが、ベンチに腰掛けてのんびりと、ということであれば負担にはならないと思います。
高齢化の進む現代では、散歩や買い物途中、疲れて休みたいと思ったときなど、腰掛けるためのベンチがあればいいのに、ということもよくある相談です。
健康のために積極的に表に出ていただき、こうした何かのついでにベンチに腰掛け、お友達やご近所さんと、また通りがかりの方にも自由にベンチをご利用いただき、いろいろな方と顔見知りになったり、ゆっくり会話を楽しんだりと、新たなコミュニティがつくれると思いますし、そうした中でそれが見守り活動につながれば、何ら負担なく見守りの環境がつくられ、さらに地域へ目を向ける意識を育むことができると思います。
この後やってくる夏休みに入れば、
子どもたちの活動時間や行動範囲も大きくなり、事件や事故の発生リスクも高まります。
まず、本区からは
子どもたちが悲惨な事件・事故の被害に遭わないように、地域の力によってしっかりと守っていきたいと考えます。
子どもたちの見守りについて区長のご所見をお伺いいたします。
次に、カラスについてです。私たちが街中で目にするカラスは都会の自然の中で野生の生活を営んでいる、身近な野鳥です。
このカラスがうるさい、ごみを散らかす、繁殖期に人に襲いかかるといったことが都市問題化され久しいですが、今もなお、カラスの問題が地域の中で多く話に挙げられます。
カラスの異常繁殖とこれに伴う環境への様々な悪影響へ対処すべく、石原都政時代に大規模な捕獲事業が展開され、その数の減少により一定の効果は表れたと発表されたものの、地域によってはその実感は得られていないというのが正直なところであったと思います。
そして、現在では、以前に増してカラスによる被害がひどくなったという声さえ聞こえてきます。
特に、可燃ごみ収集日には、早朝から餌を求めてカラスがごみ袋をつつき出します。駅周辺の繁華街においては、足の踏み場もないほどに歩道が散らかされ、その悪臭と見た目の悪さとで、多くの通勤・通学の人たちが不快な思いを常にされておりますし、ごみ回収の方たちにも大変な負担となっている現状が長らく続いております。
何とかしてほしいというのが多くの人たちの望みであります。
しかし、カラスの問題は私たちの生活そのものが生み出しているものであり、その被害をなくすためには、区民お一人お一人の理解と協力が必要です。
その上で、行政の具体的な取組みも不可欠だと考えます。
カラス被害の対応について、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、運動の習慣化です。過日、スポーツチャレンジデーが行われました。
チャレンジデーは、年齢・性別を問わず、日常的なスポーツの習慣化や住民の健康増進に向けたきっかけづくりを目的とした住民総参加型のスポーツイベントです。
毎年五月の最終水曜日に開催され、午前零時から午後九時までの間に十五分以上継続して運動やスポーツを行った住民の参加率を対戦自治体間で競います。
本区は、昨年に続き二回目の参加・挑戦であり、対戦相手も昨年と同様、山口県下関市となりました。
結果は五一％対六八・七％、数字上での参加率は完敗でしたが、昨年の約三十二万人を上回る三十五万人以上の方々の運動実績は断トツのナンバーワンと言えます。
事前の周知活動やイベントの取組計画。それに応えようと積極的に参加していただいた区民の思い。そうしたことが三十五万四千七百八十五人という結果に結びついたものと思います。
来年ももちろん参加をされることだと思いますし、次回こそ勝利を味わいたいものだと誰もが思っていることと思います。
さて、チャレンジデーにおいて自治体間で大いに盛り上がりを見せることは大変に素晴らしいことだと思いますが、最も大切なことは、この目的にもあります、こうしたイベントをきっかけとして、区民の健康増進に向けた日常的な運動・スポーツの習慣化です。
ご承知のとおり、運動には、太りにくく疲れにくい体をつくる。脳の活性化・アンチエイジング効果。ストレス解消。生活習慣病予防など、様々な効果や効能があり、運動を一つの投資と考えれば、そのリターンは計り知れません。健康長寿を考える上でも、全区民に運動の習慣化を定着させることは、大変意義のあることだと考えます。
そこで、本区における運動の習慣化に向けた今後の取組みについて区長のご所見をお伺いいたします。
また、本区では午後三時になりますと庁舎に「職場体操の時間です」ということで放送が流れます。しかしながら、この放送に合わせ体操をしている人を一度も目にしたことがありません。
何かの経緯があってせっかく流している放送であると思います。ここは忙しい最中であったとしても、一旦仕事の手を休め、少しの間、皆で一緒に体操を行う。そしてリフレッシュして仕事を再開する。この小さな積み重ねを確実に行っていくことこそが、習慣につながるのだと思います。まずは区役所内から地道な習慣化への取組みを行い、そうした地道な取組みを広く区民に広げていければと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
最後に、ポスターについてお伺いいたします。
環境をよくする絵画コンクール・明るい選挙ポスターコンクール・よい歯の絵のコンクールなど、様々なイベントにおいて
子どもたちが素晴らしいポスターを描いてくれております。
そして、一通りの審査を経て、受賞作品が展示場に飾られたり、表彰が行われたりもしております。
しかし、残念ながらこうしたポスターは、一部の関係者と保護者の方が目にするだけで終わってしまっている現状があり、何とももったいない気持ちでおります。
選ばれた作品が紹介される形でポスター化され、地域の掲示板に貼られていることもありますが、何かのイベント告知ポスターと同じように見えて目立たない、といった意見も聞きます。
せっかく魅力的なポスターを描いてもらっても、ごくこく限られた人に見てもらうだけで終わってはもったいないです。
そこで、
子どもたちの描いたポスター現物そのものを活用させていただき、通勤・通学など、人の往来があり、多くの人の目につきやすいところへの掲示、ポスターに描かれたテーマ・内容に沿った場所への掲示に取り組み、広くその思いを伝えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
ポスターはそのインパクトで印象に焼きついて人の無意識に働きかけることができます。一目でわかるキャッチコピーと
子どもたちが心を込めて元気いっぱいに描いた印象的なビジュアルは人々の興味をひくはずです。そのビジュアル的メッセージは考えたり、理解したりする前に、人の感性や感情に訴えかけてくるので無意識に記憶されると言います。
子どもたちの絵によって様々訴えかけてもらうことは、そのメッセージがダイレクトに伝わることと思いますし、常に人目につく形で掲示してこそ本来のポスターとしての役割を果たせるものだと考えます。
子どもたちの描いたポスターの現物掲示について、教育長のご所見をお伺いいたします。
以上で第一回目の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
藤澤進一 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 数点にわたりましてご質問をいただきました。順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず、子どもの見守りということでございます。お話にもありましたように、昨今、新潟市の事件でありますとか、あるいは千葉県の事件でありますとか、非常に
子どもたちに、私たちが考えますと、悲惨な事件でございます。
こうしたことが二度と起きないように、私どもの地域でも皆さんの力でもって、これを撲滅していくということを、発生させないということをやっぱり取り組んでいかなければならないと思っておるところであります。
いろいろ思い出しますと、平成十七、八年頃だったと思いますけれども、池田小事件とか、いろいろ悲惨な事件がございました。このときに区民的にはかなり盛り上がりがございまして、ぜひ見守りを徹底しようと。
防犯カメラの問題などもありましたけれども、しかし、こういうことよりも、やはり機械の目より人の目だと。こういうことがいろいろ言われまして、私どもも
子どもたちの安全対策のために見守りを徹底しようと、地域の皆さんの力を借りようということで、例えば、子どもの通学路を地域の人が必ず確認をすると、自分たちが知ると。つまり通学路をわかっている地域の住民は非常に少ないのではないかと。当たり前のように思っているかもわかりませんけれども、どこを通って帰っていくんだろう、どこを通っていくんだろうということは、これは地域の人たちが確認をしておく必要があるということを、まず、一つ提示をいたしまして。
それから、もう一つは、日中です。子どもが通学をしたりする時間帯はいろいろお話にはありましたけれども、いろいろあるかもわかりませんけれども、日中、子どもが例えば帰ってくる時間、あるいは出かけていく時間は朝ですけれども、そういうときに大体午後から地域にいる人たちはどういう人かというと、例えばお年寄りの方々です。熟年者の方々はおおむね地域社会の中にいるというケースが多いでしょうと。
それから、商店街の人たちです。こういう方々も日中は多分街の中にいるでしょうと。ですから、そういう方々に、ぜひとも見守りをお願いしようというようなことで、働きかけをしたということがございました。
今、熟年者の方々は、かなりそれをまだ、今なおやってくださっているところもありますけれども、こういうことをやっぱりさらに徹底をしたらどうかということが一つ考えられるかというふうに思います。
例えば、その頃、多くの方々が自発的に考えてくださったことがいろいろありまして、例えば、今、葛西の小島地区で行っております、わんわんパトロールでありますとか、それからウォーキングパトロールでありますとか、毎日ウォーキングをする人が通学路、あるいはその周辺を見守っていただくとか、犬の散歩が結構あるわけでありまして、この散歩にやっぱりこれをつけ加えていこうとか。
あとは、いろいろありまして、ＰＴＡの皆さんが交代でやっていきましょうというような活動もその当時ございました。
いろいろその頃、皆さんが考えてくださったパトロールの方式がございまして、商店街の皆さんもやるとか、あるいは新聞配達もやるとか、あるいは、そうした地域を回ってくださるお仕事をやってくださる方々にお願いしようとか、そういうことがいろいろございまして。
これらをまた総ざらいをいたしまして、子どもの見守りのために、さらに運動を強化していくということをしていったらどうかというふうに私は思っているところであります。
ぜひともこの地域から、私ども江戸川区からこうした悲惨な事故が発生しないように、私たちは常に心掛けていかなければならないと、そういうふうに思っておりますので、また多くの皆さんにご協力をいただきたいと、そのように思います。
また、ベンチのお話もいただきました。これもいい方法かと思います。ですから、どういうところにベンチを置いて、どういう方々にそこを利用していただきながら、見守りをしていただくかということは、大いに考えさせていただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、カラスの問題でありますけれども、一頃、石原知事が非常にこれに対して熱心にいろいろなことを手を打ちまして、相当成果が上がったのではないかというふうに言われておりますけれども、しかしながら、当時からまた時代も変わっておりまして、確かに、カラスは利口な鳥でありますので、いろいろな対策の裏をかくということがあるのでありますけれども、これもいろいろ工夫をして、カラスのいわゆる被害がないようにしなければなりませんが、これ、いろいろ取組みがありますので、これは環境部長からご答弁をさせていただきたいと思います。
それから、運動の習慣化ということでありますけれども、お話をいただきましたように、江戸川区民三十五万人が参加をするということはもう大変なことでございまして、人口の半分でありますから、こういう方々が参加をしてくださったということは、私は本当に区民の方々に敬意を表したいなと思っているのでございますが、勝負は残念ながら破れてしまいましたけれども、これは別といたしまして、やっぱり本来である、運動の習慣化ということは私どもこれからしっかりと努めていかなければなりません。
そして、医療費削減とか、介護の費用の削減とか、いろいろこういう、いわゆる複合的な効用があるわけですから、こういうことに対して、さらに熱心に取り組んでいきたいと、そういうふうに思います。
ですから、とりあえず、これは勝利の日まで、つまりチャレンジデーを続けるということかなと思いますけれども、これは非常にいい、私は、イベントだなというふうに思っておりまして、こうしたことを通じて、さらに本当に日常化していくように、努力をしていって、大いに健康増進のために役立てたいと、そういうふうに思っておりますので、また、これからもご協力をよろしくお願いしたいと思います。
それから、職場体操です。これは総務部長が推奨をしておりますので、総務部長からお答えをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それから、ポスターでありますけれども、これは本当に私もいろいろなポスターを見ますけれども、小・中学生のポスターは大変だな、すごいなというふうに思います。
身近なところで言えば、つい先だって発行いたしましたくらしの便利帳です。これなんかかもめが飛んでいる絵ですけれども、これも素晴らしいなと思いますし、エレベーターの入り口のあたりに貼ってあります薬物防止のポスターですね、これなんかも本当に素晴らしいと、そういうふうに思っております。
こういう素晴らしい作品をまた、いろいろありまして、例えば環境浄化もありますし、それから虫歯予防デーのポスターもそうなんですけど、すごいポスターがありまして、虫歯予防ではあれは日本一になった子がいるんですけれども、何年か前ですけれども、本当に素晴らしいポスターを描いてくださるということもありますので、こうした
子どもたちのこういうことに対する取組みを、なお一層積極的にしていくということのためにも、ぜひともこれを何かいろいろな機会に
子どもたちを顕彰するという意味でも、ご提案のようなことができればいいなというふうに思っております。
教育長へのご質問ということでございましたので、教育長から一応答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（
藤澤進一 君） 斉藤教育長。
◎教育長（斉藤猛 君） ポスターの件については、今、区長が言ったとおりでございます。今後も掲示の場があれば、活用していきたいと思っています。
以上です。
○議長（
藤澤進一 君） 岩瀬環境部長。
◎環境部長（岩瀬耕二 君） カラスの被害とその対応についてでございます。
カラスに対する苦情の件数でございますが、六十件台で現在横ばいの状況ではありますが、苦情が多いのは、親鳥が雛を育てている四月から七月に集中しているということがございます。
こうした中で区の対応といたしましては、カラスの威嚇に対する危険防止対策といたしまして、落下雛の捕獲、また、カラスの巣の撤去費用の助成などを行ってございます。
また、ごみの集積所に対する対応といたしましては、防鳥ネットの貸し出し、また、集積所周辺の巡回やごみ出しの排出指導なども行ってございます。
また、ホームページ等でカラスを寄せつけないようなごみの出し方というものもございまして、そういった周知、啓発なども行っているところでございます。
また、今後もそういった周知を徹底するとともに、また集積所の条件によってはいろいろなごみの出し方があると考えております。敷地内に例えばストッカーが置けたり、あるいは容器出しができるような条件があれば、そういったところも考えていったり、集積所の数なども適正な数を考えていくといった、そういったことも研究していきたいなというふうに思っている次第でございます。
以上です。
○議長（
藤澤進一 君） 弓場総務部長。
◎総務部長（弓場宏之 君） 職場体操のお尋ねでございます。
職場体操はご質問にもございましたとおり、リフレッシュを目的に、職員が任意で行っているというものであります。金井議員がおっしゃるご質問の中で一度も見たことがないというふうにおっしゃっておられたんですが、実は私も自席にいるときは極力必ずやるようにしております。
実際やってみて思うのでございますが、業務で日々蓄積されます疲労の軽減になるとか、あるいは業務の効率性の維持に一定の効果があるというふうに私は感じておりますし、それを目的にもしておりますので、今後も続けていきたいというふうに考えております。
また、例えば新規採用職員の研修の中でこういう職場体操というのをやっているんだよということを実際に音楽を流してやってみてもらったりということもしておりますし、今後もまた庁内のポータルサイトなどで職員に向けての周知、啓発を行うなどをして、実施率を高める工夫をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上であります。
○議長（
藤澤進一 君） 金井 茂君。
◆十二番（金井茂 君） それぞれ大変ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。
はじめに見守りのことですけれども、地域の方たちの力をお借りして、さらに強化をしていくということですので、その辺をしっかり連携を図って引き続き、さらなる見守り体制を築いていってほしいなと思います。
ちょっとイメージなんですけれども、どうしてもいついつ何時から見守り活動、みたいなことになると、じゃあ、それ以外の時間はどうなんだというふうなこともなろうかというふうに思います。
ですから、先ほど区長のご答弁にもありました犬の散歩であったり、運動のための散歩だったり、例えば買い物だったり、聞き取り調査なんかをエリアごとにしていただいて、例えば何時から何時に犬の散歩に行っている、うちはこの時間帯で買い物に出かけるというような生活のリズムがあるのだとしたら、その空いている時間にちょっとずらしてもらったりということで、常に見守りの目があったり、そういった体制がつくれるような形で見守り活動が全ての時間においてできるというような環境がつくれたらいいなというふうに思っております。
そういったことも踏まえて、今後もさらなる強化をしていっていただきたいというふうに思います。
カラスですけれども、カラスの巣の撤去とか何とかって、増えてしまうというのはやっぱり餌が豊富にあるというのが現状あるからだというふうに思います。餌を与えないようにというのは、物理的にカラスとごみの接触をなくすであるとか、時間的な接触をなくすであるとか、様々な取組みが考えられるのかなというふうに思いますので、根本的には我々、ごみを出す人間の、ポイ捨てじゃないですけど、マナーとか、そういった気の遣い方の問題だと思うんですけれども、そういったこともこれからもしっかり周知徹底をしていただいた上で、行政としていろいろなストッカーであるとか、ごみの出し方のネット上での周知、また容器出しなんていうことも含めて、いろいろご検討いただいて、カラス被害、少しでもなくなるような形で取り組んでいただけたらというふうに思います。
運動の習慣化ということですけれども、来年もチャレンジデーには参加と力強いお言葉をいただきました。私もそうするべきだと思いますし、楽しみにしております。せっかく参加をし出した、始まったわけですから、これはずっと継続をしていただいて、このスポーツチャレンジデーの参加も、習慣じゃないですけれども、年に一度のイベント、習慣としていただいて、また、それにあわせて、そういったことがきっかけで、やっぱり区民の皆さんに運動の習慣化が徹底、根づいてくれる、そうした体が健康になって複合的な様々な利益が生まれればいいなというふうに思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
職場体操もぜひ工夫をしていただきながらと言いますか、もう音楽を流す以上は全員でやろうよというくらいの意気込みでいいのかなというふうに思います。窓口対応をしている時でも三時になった時点で区民の方には江戸川区はもうこういうふうに健康づくりをしていくんだというくらいの周知をしていただいて、三時になりましたので、ちょっと皆さん区民の方も一緒に体操をというようなことも、文句も出ると思うんですけれども、そういうふうなことで徹底していくというのも一つの手かなというふうに思いますので、また、ここも一つご検討いただければと思います。
最後に、ポスターですけれども、本当に
子どもたちの描くポスターが素晴らしいです。ポイ捨てに関することとか、何とかということに当てはまるものもあるかと思います。お金をかけてそうした看板とかつくらなくても、
子どもたちが描いてくれたもの、私の感覚ですと、描いたポスターをずっと大事にとっておく子どもはいないと思いますので、本人、ご家族のご理解をいただきながら、ラミネート加工なんかして濡れたりしても大丈夫な状況をつくれば、多分ラミネート加工のコストとポスターをつくるコスト、そんなに大差はないと思いますので、
子どもたちの元気なポスターを街中に貼れる場所が増えていくといいなというふうに思います。
また、貼られることで、そうしたことを描いた本人も意識を持つでしょうし、見る側も癒やしにもなることもあると思いますし、さらに
子どもたちの励みにもなると思いますので、そうしたことで……。
○議長（
藤澤進一 君） 暫時休憩します。
午後二時三十五分休憩
───────────────────────────
午後二時五十四分再開
○副議長（伊藤照子 君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。二十二番、須田哲二君。
〔二十二番 須田哲二君登壇〕
◆二十二番（須田哲二 君） 通告に従い、以下、三点質問します。区長の誠意ある答弁を期待します。
政府、安倍自民公明政権は、今年十月から、生活保護関係予算を年間百六十億円削減することを決定しました。最大五％の基準の切り下げとなります。安倍政権は二〇一二年の政権交代後にも、大幅改悪を行い、この時には平均六・五％、最大一〇％にも及ぶ切り下げを行いました。
現在、五年前の切り下げの決定取り消しを求める裁判が行われています。今回の切り下げは、訴訟が続いているもとでの、再度の切り下げです。
生活保護制度の基準は最低賃金や就学援助、もろもろの減免制度へも影響するものであり、保護利用者にとどまらず、国民全体の貧困の拡大につながるおそれがあります。
江戸川区が、二〇一六年三月に公表した「子どもが輝く未来に向けて」という文書では、「社会経済状況の変化に伴い、子どもや子育て世帯を取り巻く生活上の課題は、複雑かつ多様化している。これを更に掘り下げていくと、「貧困」という大きな壁に直面する」と書かれています。この認識のもと、この間、江戸川区は「子どもの貧困対策」「学習支援事業」に取り組んできました。しかし、安倍政権による今回の切り下げは、この取組みを阻害すると言わざるを得ません。
そもそも、日本の生活保護制度は、先進諸外国と比べても、その利用者が少ないと言われています。
私どもへの相談の中で、親や兄弟、また、知人に生活保護を利用する、あるいは利用していることを知られたくないという方が大変多いわけです。ある方は、いち早く制度を利用すべき状況と思えるのに、そのことがネックとなり、区役所に相談に行けないという方がいました。生活保護制度が何か、国からお恵みをもらうようで恥ずかしいという意識の存在、また、周りからは、働く気がない、怠惰な人間だとか、様々なバッシングがこの間、横行し、受けにくいという国民感情・意識がつくられています。このもとで、生活保護基準以下なのに、実際に利用している世帯は約二〇％しかいないと指摘されています。
日本共産党は、国会において、国民の権利としての生活保護制度を使いやすくするために、抜本改善を政府に求めました。
大きく四つの改善です。一つは、名称の変更です。「生活保障法」に変えること。二つは、受けるのが恥だという意識をなくすため、また、いわれないバッシングをなくすため、制度の周知、広報を義務付けること。三つ目に、保護の申請権を侵害してはならないことを明記し、水際作戦をやめること。四つ目に、受けられるのに受けていない状況の改善のため、いわゆる捕捉率の調査を定期的に行い、公表し、向上に努めること。以上、四点の改善を求めました。
この立場に立って、以下、三点質問します。
第一に、憲法で保障した最低限度の文化的生活は、権利であり、何人にも認められなくてはならないものです。生活保護を受けるのが恥だとか、怠慢な人間だから世話になっているだとかの国民感情や意識を変えることが重要です。この点で、江戸川区として区民向けに、権利であることをもっと明確に周知することが必要ではないでしょうか。バッシングをなくす努力も必要です。「生活保護のしおり」の配布方法や内容の改善も必要です。区民への広報周知について、抜本対策を求めます。ご決意をお答えください。
第二に、今回の安倍政権による切り下げが実施された場合に、保護制度以外の他制度への影響が考えられます。安倍政権の最初の切り下げ時には、厚労省も影響がないように対応せよと通知しました。今回はどう影響するとみているのか、また、他制度への影響をさせないことが求められますが、その決意をお示しください。
最後に、具体的提案としてお聞きします。保護利用の単身者などが不幸にも亡くなった場合、居住していたアパートの家財などの撤去・清掃の責任が、家主に求められるようになりました。アパートの大家の中にはこのことを理由に、保護利用者、特に単身者への契約を渋る例が増えました。生活保護利用者と家主にも共通する問題です。以前のように制度の中で、しっかり支援すべきではないでしょうか。区独自にでも支援すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、大型公共施設の再編整備に向けた検討方向に関連して、以下二点質問します。
今月はじめ、江戸川区は「大型公共施設の現状と再編・整備に向けた今後の検討の方向性」という文書を公表しました。この文書の中には、区庁舎移転後の跡地の活用という記述があり、区役所本庁舎は移転する方向が明示されています。一方、議会は既に二〇一五年第一回定例会にて、庁舎移転先について、船堀四丁目の都営住宅跡地を移転候補地とすることを多数により議決しています。先の臨時議会において、促進のための特別委員会が設置され、船堀への本庁舎移転を進める延長線上での調査・研究・議論を行うと説明されました。
しかし、区当局と議会のこのような考え方のもとでも、この間、私どもには、区民の方から、「区役所移転はどうなっているのか」「いつ移転するのか」と質問されることがしばしばあり、また、船堀四丁目にお住まいのある方からは、「区役所が移転してきたら、私のマンションはどうなるのか」とも質問されました。これは、この問題に関し、区民へ情報が届いていないことの表れだと思います。
そこで質問します。
第一に、都有地の購入にしても、新たな庁舎を建てるにしても、大きなお金が必要です。安倍政権のアベノミクスで格差と貧困が拡大しているもと、この六月、住民税や健康保険料など公共料金等の値上げ通知に、区民は、驚き、生活が苦しいと声を上げています。区民の税金によってつくる区庁舎です。必要最小限の規模と簡素なものが求められると思いますが、現時点で、どれほどの規模のものを想定しているのか、区長のお考えをお聞かせください。
第二に、全ての区民にかかわる本庁舎建替えであり、移転です。区自身も、議会も、方向性として区役所本庁舎の船堀への移転を検討しているのですから、区民に移転の方向性を周知し、区民からの意見や要望をしっかり受け止めることが大切です。区民と一緒に検討する場所やシステムを構築し、段階ごとに情報提供を行い、一緒に検討する恒常的な仕組みをつくるべきだと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
次に、「くつろぎの家」に関連して質問します。
前述の大型公共施設関連文書では、江戸川二丁目に設置されている「くつろぎの家」を、「二〇一九年度で供用終了予定」と明記しています。
二〇二〇年夏頃から、
江戸川清掃工場の建替え工事が始まり、一時的にお湯の供給がとまります。また、東京都施行の旧江戸川の堤防改造工事も予定されています。これらの事業によって、影響を受けることは否めないと思います。
そこで、第一に、基本的な考え方・認識として、「くつろぎの家」と関係敷地七千平米の利用のあり方に関して、どのように検討されているのか、現状をお答えください。
第二に、かつて、二十数年前に現
清掃工場の建替えが行われた時、様々な検討が地域、議会、区当局で行われたと思いますが、仄聞するところでは、温水プールの要望も出ていたそうです。また、どこの
清掃工場でも「温水プール」などの温水利用の施設が併設されていることが一般的です。
そこで、お聞きします。
清掃工場の焼却熱の利用の観点から、また、「くつろぎの家」関連の敷地は、約七千平米あることからも、今回の
清掃工場の建替えに合わせて、地域住民、そして、区民の声を十分に反映させて、温水プールを含めた「くつろぎの家」のバージョンアップを行うべきと思います。区長のお考えをお聞かせください。
次に、スーパー堤防に関連して二点お聞きします。
一点目は、北小岩一丁目東部地区での工期遅延に伴う補償問題についてです。
この地区では、昨年三月末の権利者への土地引き渡し予定が、地盤強度不足の発覚により、九月末へと延期されました。この時、遅延による損害は、国が補償をすると説明がされました。
ところが、この補償がいまだに受けられていないという声が地権者から寄せられました。この方は、当初の引き渡し時期に合わせて、住宅再建工事を工務店と契約していました。ところが引き渡しの延期です。結局、支払い済みの手付金を解約金としたわけです。まさしく遅延による損害です。しかし、いまだにその解約金に相当する補償が受けられていないのです。国は補償の仕組みすらつくっていないという無責任さです。
この問題では、区の責任も重大です。補償そのものは国の責任としていますが、本区でのスーパー堤防とまちづくり事業は、区が共同事業者として積極的に推進したものであり、区が責任の一端を担っていることは明瞭です。
「補償する」との約束から、既に一年以上が経過しています。
国がいつまでも補償をしないのであれば、区が一時的に立て替え払いするなど独自の対応を検討すべきだと考えます。
そこで、質問します。
北小岩一丁目東部地区での工期遅延に伴う補償がいまだにされていない問題について、区は責任をどう認識しているのか。また、国が放置するのであれば、江戸川区が立て替え払いを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
二点目は、上篠崎一丁目北部地区の地盤対策についてです。
北小岩一丁目東部地区での地盤強度の不足が発覚し、改良を余儀なくされた経験から、事前の地盤調査で軟弱な層があることが確認された上篠崎一丁目北部地区でも、地盤改良が不可欠だと再三求めてきました。
第一回定例会の答弁では、地盤対策について「仮換地案公表の目標を夏頃とし、そのタイミングまでには、説明できるような状況をつくりたい」との答弁がありました。既に、対策を明らかにするタイミングではないでしょうか。上篠崎でも、地権者の地盤への不安は大きなものがあります。
そこで、お聞きします。
飛び換地施行地区を含む上篠崎一丁目北部地区全域での地盤対策の方針についての説明は、一体いつ示されるのか。また、地盤対策は、地権者の不安のないように、軟弱な層を改良することが不可欠ですが、どのような対策を国なり区が行うのか。それぞれ、具体的にお答えください。
以上で、第一回目の質問を終わります。
○副議長（伊藤照子 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 数点にわたりましてご質問いただきました。順次お答えをいたします。
まず、生活保護法の見直しについてでございます。保護基準の見直しについてでありますが、三点についてのご質問をいただきました。いずれにつきましても、福祉部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それから、公共施設についてです。これからの再編につきましてのご質問でありますが、本庁舎の移転によるものが一つ、それからくつろぎの家ですね、これをどうするかということについて、先ほどもご質問をいただきましたけれども、この二点でございます。このことにつきましては、
経営企画部長からご答弁をいたします。よろしくお願いをいたします。
スーパー堤防にかかわる問題につきまして、二点ほどご質問いただいておりますが、このことにつきましては土木部長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（伊藤照子 君） 岡村福祉部長。
◎福祉部長（岡村昭雄 君） 今、議員のほうから生活保護のことについて広報・周知をということでございました。なかなか生活保護のイメージを払拭するというのは難しいことなんだろうなというふうに思っております。ただ、何らかの広報・周知については工夫を今後もしていくということになるかと思うんですが、議員のおっしゃっていただいていることは、困っている方に支援が行き届くようにしなさいということなんだろうなというふうに思っております。そういう意味では相談など、支援につながる敷居の低い相談ができるような努力はしてまいりたいというふうに思っております。
これまでも地域の皆さんや関係機関の皆様と連携していろいろな生活保護、生活に困っている方のご相談を導いてきていただいておりました。最近では、生活困窮の窓口、生活保護の一歩手前のご相談を幅広く受けていたりとか、またなごみの家、この四月から八カ所になりました。そちらでも生活にかかわるご相談をたくさん受けてございます。大体、それぞれで千件とか二千件とか、ご相談がその部分ではございますので、そういったものを充実させることで敷居の低い相談、また、その部分ではアウトリーチなどもさせていただいておりますので、これまでの関係者の皆様や新しい生活困窮事業の窓口、なごみの家、そういったものを活用することで、本当に困っている方に支援が行き届くよう、敷居の低い相談を行っていきたいというふうに思っております。
二点目でございます。基準改定による他制度への影響でございますけれども、今年度についてはまずないというふうに考えております。このところで、国のほうからも通知が明らかになってまいりますので、そういったものを見ながら、次年度以降について、どういうふうに対応するか検討もしてまいりたいというふうに思っております。
三点目でございます。アパートに残された家財など、撤去に関してということでございますが、生活保護の方もそうでない方も同じように入居に際しては民民の契約でご入居していただいております。そういった意味で平成二十五年度に、それまで支援させていただいていた制度でございますが、やめさせていただきました。お亡くなりになったときの対応については、生活保護の方だけ特別ということは今のところ考えてございません。
ただ、やはりお亡くなりになって発見が遅れることで、かなり家主の皆様にはご迷惑をやはりお掛けするんだろうなというふうに思っております。現段階では早い段階で安否の確認ができるように、特にご高齢の方ですとか、そういった方については、お弁当の配食をできるだけ入れさせていただくとか、あとマモルくんですね。これを積極的に導入するということで、都の補助を利用しまして、今無料でつけさせていただくようなことをしてございます。
また、不在の場合のワーカーの訪問の方法をちょっと工夫させていただくとか、そういった形で、今、取り組ませていただいておりまして、少しでも家主の皆さんのご負担にならないようなことで、今、取り組ませていただいているところでございます。
以上でございます。
○副議長（伊藤照子 君） 千葉
経営企画部長。
◎
経営企画部長（千葉孝 君） それでは区役所本庁舎の移転建て替えということでありますけれども、その庁舎の規模等についてのご質問でありますが、現庁舎がいろいろ耐久性ですとか、耐震性、それから狭い、それからいろいろ部署が分かれていて動線に非常に問題がある、あとバリアフリーについてもまた問題がある。そういった課題を解決するということで、いろいろ検討があったわけでありますけれども、以前審議の際にお出ししました資料の中では、国の基準等に基づきまして、延べ床面積を、これは約ですけれども、四万平方メートルという形で想定をしている、そういった資料をお出ししているところであります。
ただし、これはあくまでも初期段階での想定ということであります。今後様々な条件、そういったものの検討を得まして、詳細がまた決まっていくものというふうに考えております。
また、区民の意見や要望というお話がありましたけれども、それぞれの段階におきまして、区民への情報提供をしっかり行い、また声を聞くということはしっかり行っていくべきことであるというふうに考えておりますし、この件につきましては再三お話をさせていただいているところであります。
ただし、これ以上の詳細につきましては、先般、特別委員会も設置されたことでありますので、その議論を待ちたいというふうに思っております。
それから、くつろぎの家ということでありますけれども、こちらにつきましては、くつろぎの家の跡利用につきましては、様々な活用の可能性があるというふうに思っております。今後の議論を経ての検討になるかというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（伊藤照子 君） 立原土木部長。
◎土木部長（立原直正 君） それでは、スーパー堤防に関する二点のご質問についてお答えをさせていただきます。
まず、一点目の北小岩一丁目東部地区の工期遅延に伴う補償関係のご質問でございますけれども、土地の引き渡しが遅れたことに伴う損害、これらについてしっかりと対応するということで、確認書というものを地権者、国、それから区も加わりまして三者で締結をしております。
区は地権者の要望を受け、また、国がしっかりとこのことを履行するということを確認しようという立場で区のほうも加わっておりますけれども、具体的には引き渡しの遅延で、ご質問の中でもございましたが、着工の契約をしていたが、それが時間が遅れてしまってというような、そういったお問いかけなどもいただいておるというふうに聞いております。
それらにつきまして、損害の費用を示す書面等を国にお出しいただいて、請求をしていただいて、国が請求内容を精査の上、賠償すると、そういうお約束を確認書の中で取り交わさせていただいております。
具体的には国が精査をした上で、地権者の方にその賠償内容のご説明をし、具体的には賠償をできるのか否か、またその内容ということをご説明をして、双方ご理解、ご了解をいただいた上で補償契約ということになろうかと思いますが、その上で国が支払うと、そういう約束をしているわけでございます。
この確認書の締結に当たりましては、国は地権者の皆さんに丁寧にご事情を伺いまして、最大限の対応をするということのお約束の上でそうした書面にしておるわけでございます。よって、私ども区といたしましては、確認書で権利者の方にお約束をしたその事項、それをしっかりと果たすように、丁寧に真摯にご説明をして、書面により請求に至っている案件につきましては、速やかに精査を行い、賠償の可否、賠償内容についての説明、これをしっかりと地権者の方に行った上で、その理解をいただくよう、そうした対応を速やかに行うようにということを、これまでも働きかけておりますし、今後も強く働きかけてまいりたいと思っております。
そうしたことから、区で立て替えろというようなことのご質問でございましたが、そうしたことは考えておりません。一義的に国がしっかりとやるということを働きかけていきたいというふうに思っております。
二点目の上篠崎一丁目地区の今後の地盤に関することということでございますが、こちらにつきましては、北小岩の様々な経緯を踏まえまして、国土交通省が現時点において検討をさらに進めているというところでございます。地盤の分析、宅地利用を前提としました品質管理を踏まえた盛土の工法、地盤改良の必要性の有無、また地盤改良が必要だとするならば、どういった内容にすべきなのか、こういったことを国の対応方針、これをまず早期に示すようにということで再三再四要請をしておるところでございます。
その上で示された対応方針を区といたしまして、しっかりと確認をいたしまして、住民の皆さんに丁寧にご説明をし、ご理解をいただいた上でスーパー堤防と一体となった安全・安心のまちづくりを推進してまいりたいと、そのように考えております。
いずれにいたしましても、国の責務として行う、このスーパー堤防の盛土、これに関する方針でございますので、一刻も早くその方向性を示すようにということで、働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 須田哲二君。
◆二十二番（須田哲二 君） それぞれお答えをいただきましたが、余り十分納得できない答弁だったので、再質問いたします。
最後のスーパー堤防から、最後の質問だったんでいきますと、北小岩一丁目、地盤の強度不足もあり得ない話ですね。それで、何年も盛土して区画整理で移転してということで待たされて、今度は補償も待たされるということで、もう一年たっているわけですよね。わかりやすいテーマなんですよ。遅延したんだから、一時的建設計画、中断、解約して、解約金は当然出ますよね。払ったと。それを補償できないと。仕組みがないと国交省は言っているらしいですよ。部長の答弁ではそこをはっきり言っていません。だから、もともとそういうのを予定していないで始まっちゃった、こういうスーパー堤防事業ですよね。そういうこともある。盛土の欠陥も出て、補償も全然予定もしていなかったので、新たに制度をつくりますという。とってもこれじゃあ納得できないですよね。
上篠崎も一番最初に移転をさせられる第一期移転、それが地盤が弱かったというところなんですよね、調査してみたら。北小岩の例がありますから、当然、権利者の方は地盤改良をやってくれるんでしょうと思って当然だと思うんですよね。それをやらないかやるのか、はっきりしないでずっと待たされるという、これも納得できない。
区は国の責任でと言っていますけどね、共同事業ですよ。お互いにサインして。それで、区が手を挙げなければもともとやらない事業ですよ、スーパー堤防は。我々、区が責任があると思っているんですよ、だから。地域住民にとっては。国の責任に転嫁するなんて、とんでもない話ですよ。
だから、北小岩一丁目もこういう事態になって、やっぱりやらなきゃよかったなという思いですよ、我々は。だから、継続している北小岩、あそこまでやっちゃいましたから、住民の声を聞いてどう処理するのか、住民の要望どおりやっていただきたいと思いますし、今後については、全て中止すべきだというふうに言って、スーパー堤防については終わります。
生活保護の問題ですけれども、区長からご答弁いただけなかったんですが、長の責任として、今、約二〇％しか利用していないと、本来利用できるのに。こういうお話を私はやりましたけど、例えばヨーロッパのフランス、イギリス、ドイツ、五割以上なんですよ。捕捉率という形で受けている率が。日本は圧倒的に低いんです。
これはなぜかといったら、先ほど述べたように、国の恵み、施しだという、そういう意識でやっているから。国民感情としてもバッシング、マスコミも使ってやられました。要するに、生活保護を受けているのは恥だ、恥辱だという、こういう意識が植えつけられてしまっている。だから、なかなか相談に行けないという、さっき出した事例よりもっと深刻な事例もたくさんあるんです。
なごみの家の事業も、これも素晴らしいです。でも、生活保護は憲法で認められた制度なんです。権利なんですよ。困ったときには、受けやすい、そういう形にする。これが根本なんですよ。ほかの制度で補完じゃないんです。保護を受けたい、受けるべきだ、そうしたら受けやすい形にこれを変える。そのためには区長を先頭に生活保護制度は憲法二十五条で保障された生存権、最低限度の文化的な生活を保障している、その制度だからもっと受けてくださいと、気軽に相談に来てください、こういう意思表示、周知すべきなんですよ。
日本は、実はひどいんです。国連の社会権規約委員会というところから、そういう周知、教育がなっていないと指摘されて、改善すべきだと日本は言われているんですよ。そういう状況があるということは事実なので、地方自治体として住民の暮らしや福祉を守る最前線の自治体がもっとその改善努力をすべきだということで、保護のしおりも私も今回初めて見ました。生活保護のしおり。配っていないんですもの。窓口に置いてない。
中身も家を持ったらだめだとか、やっぱりそういうことが書かれているんですよ。そうじゃなくて、もう困ったら何でもいいからまず相談に、保護は利用できる。これを大胆に明記して、区民の相談を受けるということが必要だと思うんです。
だから、いろいろなところにしおりを置くべきです。中身も、利用できるんだと、権利だと、利用してくださいと。まず利用してくださいという明記をすべきです。インターネット上も不十分です。全然、しおりそのものも出てこない、区のインターネットで。これ改善を求めます。ご答弁をもう一回お願いいたします。
それからアパートの清掃問題は現実問題として、家主も困るし、貸してくれない。東京都が独自施策として、ごみ屋敷なんかの清掃をやっていますよね。自治体独自でやっぱりやる努力をできるのですよ。江戸川区やってください。これももう一回ご答弁いただきます。
それから、庁舎問題、くつろぎの家問題は、もう時間がないので端的に言います。昨日の部長の答弁で、様々な街づくりの手法があると、近隣の民有地についても。もうどいてくださいみたいな答弁でしたよね。様々な手法でやるということで、そもそも区民にほとんど周知をしていないんですよ。この問題について。だから、構想を立ち上げる前から、そういう検討会をつくってほしい。議会では立川の関係者も招いて勉強もしているんですけど、そういう方向には議会も進んでいない。これは大問題だと思うんですよ。
区民を交えた、そういう検討会を絶対つくる必要があるんです。そのことについてやる気があるかどうか、もう一回ご答弁をいただきたい。くつろぎの家はプールも含めた施設をつくるべきだというふうに思います。
○副議長（伊藤照子 君） 岡村福祉部長。
◎福祉部長（岡村昭雄 君） 二つございましたけれども、一つは、周知でございます。先ほど申し上げたとおり、これまで以上に敷居の低い相談につなげていくような努力をしてまいりたいと思います。併せて広報のほうも工夫のほうはできればというふうには考えております。
あともう一つ、清掃でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これはあくまで民民の問題でございますので、私どもとしては考えてございません。
以上でございます。
○副議長（伊藤照子 君） 千葉
経営企画部長。
◎
経営企画部長（千葉孝 君） 大型公共施設の再編、整備に関連してにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、五番、本西光枝君。
〔五番 本西光枝君登壇〕
◆五番（本西光枝 君） 通告に基づき質問してまいります。
本区では、多くの児童が放課後や学校休業日の時間をすくすくスクールで過ごしています。そこでは地域、保護者、学校の連携のもとに、世代の違う大人や年齢の異なる児童が同じ場所で交流し、配慮を要する児童の受け入れもしています。共生社会の実現に向けて、障害のあるなしにかかわらず、地域で一緒に暮らしていくことが現在の社会で求められていることであり、すくすくスクールはまさにその多様な、他人とのかかわり方を学ぶ場所になっています。
二〇一五年九月のすくすくスクール登録数二万三千四百二名のうち、発達障害などの配慮を要する児童は四百七十九名、二〇一七年九月では二万二千七百五十三名の登録のうち、六百七十一名の配慮を要する児童がおり、すくすくスクールの登録人数が減少する中、配慮を要する児童は増加しています。
保護者やヘルパーを伴い参加している児童もいますが、すくすくスクールにいながら、全体の遊びに参加せず、残念ながら同じ場所にいるだけの場合もあります。
すくすくスクールでは、日々様々な出来事があります。何か気に入らないことが起きると、動きながら目につくものを蹴ったり投げたりし、周りにいる
子どもたちも大人も驚くほどのかんしゃくを起こす子どももいます。また、じっとしていられなかったり、ルールを守ることができないなど、こうしたことは、発達障害と診断がついている子どもだけではなく、成長過程の子どもにもしばしば見受けられます。
これらの児童や、配慮を要する児童の受け入れのための支援がこれまで以上に必要だと考えます。そこで、より豊かにどの子どもも安心して楽しく過ごせる、すくすくスクールであるために、発達障害など配慮を要する児童の受け入れに当たり行っている対応の状況をお聞かせください。
障害児、特に増加する発達障害児の学童クラブヘの受け入れは、全国的に大きな課題となっています。
岡山県学童保育連絡協議会では、二〇一七年度より備中県民局と協働して「地域で、チームで、長い目で。学童保育を核に発達障がいがあっても安心して暮らせる備中地域づくり」の実践を始めました。作業療法士十五名が生活の場である学童保育に継続的に訪問し、対象児童を観察した後、指導員と意見交換し、支援方法を学びあい、支援技術の向上を図るというものです。現場で子どもに携わる大人は、その対応に悩みながらも、経験と工夫で過ごしてきました。そこに作業療法士の視点による具体的な学習や遊びの提案がされたことで、訪問の後は自信を持って対応することができ、良い意味での意識の変化が見られ、チームとしての支援力がついたそうです。先進的な取組みとして注目を集めています。
発達障害などの児童の行動には次のような因子があるといいます。因子とは、例えばちゃんと座ることができない、文房具がうまく使えないなどの運動機能の問題。触られることや音を極端に嫌うような感覚調整機能の問題。一度に二つのことを指示されるとキャッチできないといった情報処理の問題などです。このような個別因子を踏まえ、同じ場所で過ごす児童や職員も環境の一つと捉え、その環境を整えるという作業療法士の視点はすくすくスクールにとっても良い変化をもたらすと考えます。
そこで、本区においても、作業療法士とすくすくスクールの連携をしてはいかがでしょうか、お考えを伺います。
次に、包括的性教育について伺います。
世界中の性教育の専門家の研究と実践を踏まえた「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」において、セクシュアリティとは、生物学的性や社会的意味合いから見た男女の性の区別、性自認などを指します。そして、このガイダンスでは、年齢を四段階に分け、学習内容を提示しています。その全般的な性に関する教育が包括的性教育です。五歳から八歳で受精など、赤ちゃんが生まれる過程を知り、九歳から十二歳で無防備な性交は意図しない妊娠や性感染症の危険があり、コンドームなどの正しい使用が有効であると学びます。中学生では健康な妊娠や出産の知識、高校生では性的な接触には互いの同意が必ず必要であるということを理解することが重要だとしています。性や体に関することの正しい知識を学び、自らのライフスキルを身につけていく教育です。
衛生行政報告例の二〇一六年の人工妊娠中絶数を見ると、総数十六万八千十五件のうち、十五歳以下は八百三十九件となっています。十五歳以下というのは中学生です。実際、本区でも中学生が妊娠してしまったということも起きています。
子どもたちが知っておくべきことと、今の性教育との間に差が生じているのではないかと考えます。
秋田県では、十代の人工妊娠中絶率が全国平均の一・五倍ほども上回っていたため、二〇〇〇年から医師による性教育講座を行っています。県内全ての中学校、高校は、毎年、性に関する指導の年間計画をつくり実施しています。さらに年に一回、一般教員向けの研修会を開くなどした結果、全国平均を下回るようになりました。
都内でも、今年三月、足立区の中学校で人権教育の一環として性教育が行われました。授業では、十代の人工妊娠中絶数や、生んだ子どもを遺棄した事件の新聞記事などを紹介し、生徒同士で「高校生の性交は許されるか」を討論し、中絶可能期間や避妊方法についての説明、困ったときには相談機関があることなどを伝えています。この授業は、保健体育の教諭と養護教諭が埼玉大学の田代美江子教授とともに研究して行われたもので、非常に緻密なカリキュラムを組んでいます。校長も「性教育をすると
子どもたちが落ち着く、優しくなる」と実感しているそうです。また、足立区教育委員会も、義務教育の最後の年に行うことの意味は大きいとしています。授業の前で行ったアンケートでは「できちゃったら中絶すればいい」と書いていた生徒が四〇％いましたが、授業の後には二〇％に減り、相手を思いやる、自分を大切にするという気持ちが大きくなり、性行動に対して慎重になったという結果が出ています。
このような包括的性教育を義務教育の間にしっかり行うべきと考えますが、いかがお考えですか。また、包括的性教育を行うための教員への研修を行うことや、外部の専門家を活用することについて、教育長のお考えをお聞かせください。
最後に、中学校道徳教育の教科書採択についてです。
中学校において、来年度から始まる道徳の教科化に関し、検定を通った八社の教科書の特別展示が今月行われました。展示する図書館も一館増え、時間も二十一時三十分までと拡大されたことは評価するものですが、その周知方法は「広報えどがわ」に、「詳細はホームページで」という内容の掲載のみであった点は課題です。
図書館を訪れた区民の話では、意見を書く紙がなくなっていても、「教育委員会の依頼で場所を提供しているだけ」と用紙の補充など考えも及ばない様子だったこと、また、終了一時間半前に訪れた方は、片付け始められていたことに驚き、「九時半までですよね」と確認して、見たということでした。何のために何を展示しているのか、区民が意見を表明する機会があることなどの説明が書かれたものはなく、しっかりと区民の意見を取り入れようとする姿勢が感じられなかったことは残念です。
昨年、本区が採択した小学校の道徳の教科書について、私たちは義務教育諸学校用図書検定基準で禁止されている特定の個人、団体や特定企業名などを取り上げていることを指摘しました。区はあくまで検定を通っているのだから何の問題もないという答弁に終始し、この出版社の教科書を選んだ理由についての説明はありませんでした。
今回も安倍総理が真珠湾で行った演説を掲載したり、文部科学省が「数値による評価ではなく記述式で、また、他の児童・生徒と比較しての相対評価はしない」としているにもかかわらず、中学生自身に単元ごと、もしくは学期ごとに数値での自己評価を記入させる教科書が検定を通っています。また、道徳の教科の指導項目に入っている二十二項目に関して結論を誘導するような教科書もあります。
私たちは、そもそも道徳を教科化することについては疑義を唱えるものですが、自分の態度や行動の仕方、心の持ち方の問題だけに目を向けさせるのではなく、中学生という時期は広く社会に目を向けて考えられるようになる大事な時期であることを踏まえることが大切だと考えます。
どの教科書を選ぶかは各自治体に委ねられているからこそ、公開のもと、熟議の上で慎重に選ぶべきだと考えます。
そこで、伺います。まず、教育委員会での教科書採択について、審議・採択のスケジュールは広報紙やホームページなどで前もって公開すべきと考えますが、いかがですか。
また、文部科学省は、採択結果や理由を公表し、説明責任を果たしていたとしても、「保護者や地域住民等が容易にその情報を得ることができるよう、公表の時期・方法等について不断の改善を図ること。」と通知しています。公表という点において、本区では、教育委員会会議録についても昨年九月以降更新されていませんでしたが、今回の質問通告後、一月までですが、公表されました。教育委員会には道徳の教科書についての陳情も出されましたが、その経過について知るすべは現状ではありません。各委員の方々が現場の先生方や区民の意見をどう踏まえて審議に臨むのか、会議の内容についても速やかに公開すべきと考えます。この点はどうお考えでしょうか。
以上で、私の一回目の質問を終わります。
○副議長（伊藤照子 君） 斉藤教育長。
◎教育長（斉藤猛 君） それでは、順次お答えをしていきます。
まず一点目のすくすくスクールについてです。配慮を要する児童の受け入れについてでございますけれども、今、ご質問の中では発達障害を中心にお話をいただいたかなというふうに思っておりますが、今、すくすくスクールの現場では、愛の手帳をお持ちの方、身体障害者手帳をお持ちの方、精神保健福祉手帳をお持ちの方、あるいはいろいろな疾病をお持ちの方、そういった方たちがお越しいただいていますし、さらには通級学級、それはもちろんなんですけれども、その学校に通学していない、例えば特別支援学校のそういう生徒さんたちもお見えになっております。その数も年々増加して、今、六百七十一人ということでございます。今、すくすくスクール、条件さえ合えばどんなお子さんでも受け入れようと、そういう姿勢でやらせていただいているところでございます。
そして、配慮を要する児童につきましては、安心して楽しく参加できるように、保護者と十分に話し合いをし、受け入れをしております。また、保護者とは定期的に面談を行うなど情報共有を行いまして、また、児童対応のスキルアップを図るために職員研修もやっております。そして、また臨床心理士による巡回指導等も行っているところでございます。
作業療法士との連携についてのご質問ですけれども、確かにそういったことも有意義かもしれません。今の岡山県のお話で、発達障害であっても安心して暮らせるということでご紹介をいただきましたけれども、我々はどんなお子さんでも安心して暮らせるという、先ほどお話ししたようなコンセプトでやらせていただいております。すくすくには様々なお子さんがお見えになりますので、様々なお子さんの状況に合わせた対応を職員は行っております。例えば必要に応じて医師だったり、心理士だったり、いろいろな相談をする中で対応しているところでございます。そして、職員自身も教員免許、あるいは保育士の資格を持った職員でございまして、もう長年の経験を積んでおりますし、非常に意識を高くすくすくスクールを運営しているところでございます。そういったことからも、作業療法士だけとの連携というのは考えておりません。
続きまして、性教育の件でございます。
義務教育における性教育についてでございますけれども、まずは性に関する指導ですけれども、各学校は国が定める学習指導要領に基づいて実施をしているところでございます。その中には、生殖にかかわる機能の成熟と適切な行動、あるいは感染症の予防、ここではＡＩＤＳや性感染症の予防などがございますけれども、受精・妊娠を取り扱うものとして妊娠の経過は取り扱わないという形で規定をされているところでございます。これは集団での教育ということでございますけれども、ただ、やはり個別の対応が必要なケースも、先ほど妊娠というようなお話もありましたけれども、あるかと思います。そういった学習指導要領を超える内容につきましては、発達段階等を踏まえまして、保護者の理解も得ながら個別に対応をしていく考えでございます。
また、教員の研修や外部講師の活用につきましては、必要があれば実施をしていく考えでございます。
続きまして、中学校道徳教科書の採択についてです。
ご質問の中で、区の採択した教科書を反対の立場でいろいろなご意見を言っていただいたかなというふうに思っておりますけれども、今年の三月三十日に文部科学省から通知が出ておりまして、ちょっと読み上げさせていただきます。
教科書採択については、外部からのあらゆる働きかけに左右されることなく、静ひつな環境を確保し、採択権者の判断と責任において公正かつ適正に行われるように努めること、となっております。様々な自治体では、この採択に合わせまして、関係者の家に休日の夜間に訪れられたりとか、例えば教育委員会に、ある一定の教科書を選ばないように大量に批判のはがきが送られてきたり、あるいは採決の日にプラカードを持った方たちが三十人近く訪れたり、あるいは教育委員会のその日に定員は二十名のところ七百名近くが訪れて騒然とした状況になったり、こういった事例も多々ございます。そういった働きかけがある中で、私ども教育委員会の日程につきましては、教育委員会そのものについてはホームページで一カ月以上前から出しておりますけれども、教科書採択のスケジュールにつきましては、中長期的に示すことは考えておりません。
そして、次が、意見をどう踏まえて審議に臨むのかということでございますけれども、教科書採択にあたりましては、教科書選定資料検討委員会、また全学校からの意見、そして展示会など、様々な場面での区民の方からの意見、これを教育委員会に出して審議に挑んでいるところでございます。速やかにというようなお話もございましたけれど、会議録、確かにそのとおりかなと思いますが、前回の教科書採択においては大体三週間ぐらいで議事録の公開を行っているところでございますので、ご理解をいただければと思います。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 本西光枝君。
◆五番（本西光枝 君） まず、包括的性教育についてです。
今月十八日、市川市ではありますが、高校の裏庭にへその緒がついたままの赤ちゃんが遺棄されていました。これは児童虐待の最たるものです。若年妊娠や予期せぬ妊娠は児童虐待につながります。そしてそうさせているのは
子どもたちに性の知識がないからだと考えます。包括的性教育の実施に向けて正面から取り組んでいただくよう要望します。
あと道徳ですが、その回だけを公開してくれというのではなくて、教科書採択にあたり開かれた教育委員会を求めて質問をいたしました。
もう一点、すくすくスクールについてですが、作業療法士だけとの連携とは申していません。配慮を要する児童だけの問題と捉えるのではなく、それ以外の大人や児童の問題でもあることを作業療法士は気づかせてくれます。療育をすくすくで行うことを求めているのではありません。作業療法士の視点を入れるということ、その有効性についてどうお考えか、もう一度お聞かせください。
○副議長（伊藤照子 君） 斉藤教育長。
◎教育長（斉藤猛 君） 先ほどもちょっとお話ししたんですが、作業療法士を入れることについて否定しているわけではなくて、それも有意義だと思います。ただ、それは発達障害において有意義だというお話でございましたし、岡山県の事例も発達障害があっても安心して暮らせるということで、そこからご引用いただいたのかなと思うんですが、私どもは、どんな子でもどんな障害であってもというところが今ちょっと違うところかなと思っています。そのためには作業療法士だけではなくて、例えばドクターだとか心理士だとか、それ以外にも様々な専門職、そういった方たちと連携してすくすくスクールを運営していると、そういったお話をさせていただきました。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 手を挙げて、挙手をしてお願いします。本西光枝君。
◆五番（本西光枝 君） ご答弁ありがとうございました。
私も多職種で連携して行うことの重要性はあると思います。どんな障害があっても、発達障害だけでなく、どんな障害があってもすくすくスクールで安心して楽しく暮らせることができることが一番だと思っております。その点において作業療法士という視点は非常に有効なものをもたらすと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 次に、十三番、
佐々木勇一君。
〔十三番
佐々木勇一君登壇〕
◆十三番（
佐々木勇一 君） 私は通告に従い、順次質問をさせていただきます。区長並びに教育長の前向きな答弁を期待いたします。
まずはじめに、本区における中小企業支援についてお尋ねします。
内閣府が発表した本年四月の日本経済の現況では、二〇一二年十二月からの景気回復期間は本年四月で戦後二位のいざなぎ景気を超える長さとなった可能性が高いと発表。また、五月の月例経済報告では、先行きは「緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」としています。
江戸川区の中小企業景況調査に目を転ずれば、本年一月から三月期の業況判断ＤＩでは、前期のマイナス一二・〇から一・六ポイント改善してマイナス一〇・四となり、製造業とサービス業は幾分持ち直したが、建設業がわずかに落ち込み、来期は今期並みの水準が続くと予想しています。
職住近接の本区では、中小企業の元気は地域の発展につながります。私ども公明党は「百万人訪問・調査」運動として、区内の中小企業を回る中で、厳しい経営環境のもと、奮闘努力をされている現場の声をお聞きしています。ある建設業の社長さんは、「仕事はあるけれど、人手が足りず、困っている状態だ。」また、製造業の社長さんは、「機械が古くて新しいものにしたいけれど、資金が足りなくてね。」と切実に語っておられました。また、ある経営者は、「どのような支援策があるかわからないよね。」との声も聞かれます。
そのような中、国は本・通常国会で、「生産性向上特別措置法」を成立・施行させました。同法では、中小企業の設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで、生産性の飛躍的な向上を進めることが柱の一つです。今後三年間で、中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指しています。また、認定を受けた中小企業は、「ものづくり・サービス補助金」や「ＩＴ導入補助金」など、国の補助金が優先的に受けられる制度となっています。本制度の活用のためには、自治体である本区として設備投資等の「導入促進基本計画」の策定や、六月議会で固定資産税を二分の一以下に減額するための条例制定などが求められています。なお、東京都では、二十三区の固定資産税をゼロとする都税条例改正案を六月議会に提案しているところです。
本区はこれまでも、国や都の支援策のほかに、新年度よりは事業承継を支援する六〇一〇金士公連携プログラムの新規施策や設備更新融資の充実を拡充するなど、様々な中小企業支援策を講じてきたことは評価するところですが、なお一層の強化策が必要であると考えます。
そこで、本区も本制度を活用して区内の中小企業の整備投資等を促し、生産性向上を支援するとともに、対象となる中小企業へ積極的な情報提供をすべきと考えます。新制度を含め、本区における中小企業への支援をどのように進めていかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。
次に、認知症の人を地域社会の一員として尊重する社会に、との思いで本区の認知症対策についてお尋ねしてまいります。
認知症高齢者は七年後の二〇二五年には全国で約七百万人に、六十五歳以上の五人に一人と予測されています。急速な高齢化の進展に伴い増加する認知症の方々を社会全体で支えていくため、本年五月、公明党の主導で「認知症施策推進基本法案」の骨子案が発表されました。その基本理念では「認知症の人が尊厳を保持しつつ、地域社会を構成する一員として尊重される社会の構築」を目指すと謳っています。また、法案の制定は、今後の保健、医療、福祉、教育、雇用、街づくりなど、総合的な施策を推進する根拠になっていきます。
東京都では本年度、「認知症とともに暮らす地域あんしん事業」として、区市町村への補助を通じた、地域や介護事業所等を支援する認知症の新規事業を実施。本年三月に策定された江戸川区「熟年しあわせ計画」及び「第七期介護保険事業計画」では、本区で要介護認定を受けている方の約半数は認知症で、介護保険施設利用者においては九割を占めていると報告しており、本区においても認知症対策は喫緊の課題となっています。
さて、認知症の人の尊厳を損なう最たるものが虐待です。虐待された高齢者の約七割は認知症であり、認知症の理解啓発は虐待防止の観点からも大変重要です。
本年三月の厚労省の調査では、介護職員による高齢者への虐待は、二〇一六年度に四百五十二件、十年連続の増加で過去最多を更新したと発表しました。
こうした虐待の要因としては、介護職員の認知症への理解不足を含む「教育・知識・介護技術に関する問題」が七割近くで、次いで「ストレスや感情コントロールの問題」となっており、認知症利用者に対するケアの困難さがうかがえます。また、虐待を受けた高齢者の約四割は過剰な身体拘束が報告されており、本区でも身体拘束等の適正化の徹底について施設等に通知しています。
その上で、我が会派が介護事業者よりお聞きした現場の声からも、人手不足への対応や認知症に関する知識、スキルの習得など、支援が必要であると実感しているところです。
そこで、本区においても、認知症の人が尊厳を保持しつつ地域社会を構成する一員として尊重される社会の構築のため、江戸川区熟年しあわせ計画及び第七期介護保険事業計画のもと、本区の認知症対策についてどのように進めていかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。
次に、食育を通じた健康増進の展開についてお尋ねします。
江戸川区における国民健康保険、後期高齢者医療保険の医療費は、一日約三億円もの多額な支出となっています。本区では、生活習慣病で亡くなる方が国の約一・二倍、血圧の高い人の割合は都内の平均を大きく上回り、更には様々な合併症を引き起こす糖尿病患者も多いのが現状です。
高血圧になる要因としては、肥満、塩分のとり過ぎなど、毎日の生活習慣が引き金です。また、血圧は年を経てから急に高くなるものではなく、長い間に食べた食塩量が徐々に影響を及ぼします。病気になるリスクを減らす食習慣の改善は大人になってからではなかなか容易ではありません。故に子どもの頃から減塩など、望ましい食習慣の定着が重要となります。
区民の健康と生命を守る医療でも予防が大切であり、健康の決め手は食事、運動、口腔ケアであることは申し上げるまでもありません。分けても医食同源の言葉どおり、食事は健康にとって大変重要です。本区では広く食育を周知する活動として全庁で取り組み、平成二十三年度よりは江戸川区食育推進会議が持たれ、「おいしいね 声に出そうよ 食卓で」との標語がつくられ「えどがわ おいしいメニューグランプリ」を開催、本年度で八回目となり、小中高生にも少しずつ意識が高まりつつあると感じています。
また、健康部の減塩大作戦など、関係所管が食を通じた様々な健康施策を地道に推進していることは評価するところです。その上で、他の自治体では、野菜から先に食べることや、水を飲むこと、適度な糖質制限など、簡単にできる活動をキャッチーな標語で、地域事業者の協力も得ながら街ぐるみで広く展開し効果を上げているところもあります。
そこで、すぐに結果を出すことは困難ですが、大人になってからの健康増進につなげていくためにも、幼少期からの正しい食習慣を定着させるための食育対策の強化、さらには子どもでも取り組みやすい区民運動の展開が待たれます。
本区における食育を通じた健康増進の新たな展開についてどのようにお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。
次に、本区におけるキャッシュレス化による決済インフラの推進についてお尋ねします。
キャッシュレス決済の普及については、国の「日本再興戦略、改訂二〇一四」において、決済の利便性・効率性の向上が掲げられる中、「日本再興戦略二〇一六」では、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会などを視野に入れたキャッシュレス化の推進が示されました。本年四月には、経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を公表。そこでは「未来投資戦略二〇一七」で設定したキャッシュレス決済比率四〇％を前倒しして、二〇二五年の大阪・関西万博に向けて実現すると宣言し、さらに将来的には、世界最高水準の八〇％を目指していくとしています。
また、今月、総務省は、マイナンバーカードにためる「自治体ポイント」制度について、銀行口座やクレジットカードからチャージを可能にする検討に入り、マイナンバーカードを電子マネー代わりに使用し、地域経済のキャッシュレス化を進めていく予定です。
今、なぜキャッシュレス化に取り組むのか。今後、我が国は少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、国の生産性向上は喫緊の課題となっております。また、近年、従来型のプラスチックカードによらない媒体としてスマートフォンやインターネット、ＡＰＩを活用した新たな形態も生まれ、キャッシュレス化の推進により不透明な現金資産の見える化や店舗等の無人化や省力化など、各分野から大きな期待が寄せられているところです。
現在、政府は新しい産業の軸としてツーリズムを育てる観光立国政策を進めています。昨年の訪日外国人旅行者は前年比一九・三％増の二千八百六十九万人を超え、更に二〇二〇年には四千万人に増える予想から、訪日外国人旅行者がスムーズな決済ができるよう、キャッシュレス化に向けた環境整備が急速に進んでいます。
このような中、特に公共分野においても電子決済の可能性に大きな期待が寄せられています。税金の徴収や調達資金、区民の窓口での支払いなども電子決済の利用拡大により認証時間や決済処理時間の短縮など、効率性の向上が期待でき、行政にとっては収税コストという社会コストの削減に寄与します。
そこで、迅速性、経済性、安全性の面で様々なメリットが存在するキャッシュレス化による決済インフラの可能性について、本区ではどのようにお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。
次に、小学校におけるプログラミング教育についてお尋ねします。
「二〇一一年度にアメリカの小学校に入学した
子どもたちの六五％は、大学卒業時に今は存在していない職業に就くだろう」とニューヨーク州立大学大学院センターのキャシー・デビッドソン教授は将来を予測し、日本の野村総合研究所も国内六百一種類の職業について、十年から二十年後に日本の労働人口の約四九％が、技術的には人工知能やロボットなどにより代替できるようになる可能性が高いと推計しています。今まさに第四次産業革命や少子高齢化など、
子どもたちを取り巻く環境は劇的に変化し続けています。
そのような中、昨年三月に告示された小学校の新学習指導要領では、情報活用能力が言語能力と同様に全ての「学習の基盤となる資質・能力」として位置付けられ、小学校におけるプログラミング教育が初めて必修化されました。プログラミング教育は、小・中・高等学校を通じて充実が図られ、二〇二四年度以降の大学入学共通テストでもプログラミング等の情報科目の導入が検討されるなど、その重要度は一段と高まっています。
新学習指導要領では、小学校のプログラミング教育において、文字入力など、基本的な操作を習得するとともに、プログラミング的思考を育成するとしており、プログラミングを教えるのではなく、プログラミングで教える学習活動が重要となっています。しかしながら、現場の先生方の中にはプログラミングに対する先入観から苦手意識を持たれている方や新学習指導要領では英語（外国語）や特別の教科・道徳などの同時改訂もあって、プログラミング教育に対し抵抗感や負担感を感じているお声もお聞きするところです。
一方、プログラミング教育のソフト面とともに求められるのがハード面のＩＣＴ環境整備です。新学習指導要領の総則では、「情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整える」ことへの配慮が明記されました。本区でも本年度予算において学校情報化の推進のための整備がなされますが、児童・生徒に対する教育用コンピュータの数や普通教室の無線ＬＡＮの整備率は今後の課題であります。
そこで、新学習指導要領が本年度から移行期間に入り、二〇二〇年には全面実施されるにあたり、小学校のプログラミング教育について、ソフト面、ハード面にわたり教育委員会としてどのように進めていかれるのか、教育長のご所見をお聞かせください。
最後に、地元課題でもある葛西海浜公園における葛西三枚洲のラムサール条約への登録についてお尋ねします。
かつて豊かな海であった葛西の海は、高度経済成長に伴い汚濁され、自然環境の破壊が進みました。東京湾の海岸線も多くが埋め立てられる中、失った葛西の里海を取り戻すため、先人の切なる願いは行動となり、葛西沖開発土地区画整理事業や行政と住民が一体となっての地道な環境改善の取組みがなされました。その結果、都心から八キロメートルの葛西三枚洲は生物の宝庫としてよみがえり、海水浴もできる東京湾再生のシンボルとして、本区や都が誇る奇跡の海へと進化し続けています。
さて、葛西三枚洲のラムサール条約への登録については、平成二十九年二月の第一回定例会において、我が会派の同僚議員からの質問に、多田区長は「これからも関係機関と十分詰めを行いながら、こうしたことが早い機会に行われますように努力をしてまいりたい」と大変前向きなご答弁をされました。その後、同年三月の東京都議会において、小池都知事は、「一つずつ進めていきたい」と登録を明言し、都は同年五月に策定した海上公園ビジョンで葛西海浜公園の干潟についてラムサール条約登録を目指す方針に位置付けました。現在、東京都が中心となり、国と本区も登録に向けた取組みを進めています。
その一方で、ラムサール条約湿地として登録された東京湾の谷津干潟が、環境の悪化により国が保全事業を実施する事例もあり、葛西海浜公園の登録に懸念の声も聞かれます。当然、谷津干潟と葛西三枚洲の環境は違うものですが、登録を前にする今だからこそ、江戸川区として懸念や不安の声に対しては東京都に対応を求めるなど、地域の合意や理解をさらに深めることが重要です。
また、今後、東京都により関係団体の協議体等の設置が進められるようですが、関係団体の多くは江戸川区民であり、区の積極的な関わりが期待されます。
そこで、ラムサール条約の登録に向けた取組みの現状と本区として協議体に対しどのような考えで臨まれるのか、区長のご所見をお聞かせください。
また、葛西海浜公園等の環境改善の取組みは、本区が区民と協働で進めてきた環境をよくする運動をはじめ、地域でボランティア活動をされている皆様やえどがわエコセンターなど、関係各位の努力のたまものです。ラムサール条約の登録がさらなる自然環境の保全となり、将来にわたり貴重な環境を
子どもたちに残していくためには、引き続き区民との協働が必要不可欠です。
そこで、環境改善等の活動を支援するため、東京都等と協力して新たな基金を設けるなど、ふるさと納税やクラウドファンディングなど、積極的に基金を募ることも考えられます。関係団体への支援についてどのようにお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。
以上で、私の第一回目の質問を終わります。
○副議長（伊藤照子 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 何点かにわたりますご質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
まず、中小企業の支援対策ということでございます。
江戸川区内には二万一千の事業所があります。ほとんどが中小企業ということでございます。ここで働く従業員はおおむね二十万人と言われておりますが、この六割は江戸川区民だということになっております。したがいまして、江戸川区の中小企業が元気であるということは、即、江戸川区民のいわゆる生活の安定につながると、こういうことでありますので、私どもはその見地からも中小企業に対して十分な支援を行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
これまでも様々な施策を講じてまいりましたけれども、私が思いますのに、やはり江戸川区には中小企業と言いましても様々な産業界がございまして、業界の方々がそれぞれの団体をつくりまして、そこを中心に非常に固い結束を持って日々努力をしておられるという姿が私たちには認められると、こういうことでございます。非常に頼もしいことでありますし、そういう一生懸命でいろいろ知恵を出し合って、何とかして自分たちで元気になっていこうという、そういう企業の皆さん方を当然応援しなければいけないということは私たちの責任でもあると、そういうふうに思っているところでございます。
したがいまして、私どもはその時々、様々な課題がありますけれども、そうしたことに照らしながら、適宜タイムリーな支援を行うということに心掛けているわけでございますけれども、この姿勢はこれからもしっかりと持ちながら、この業界の方々とともにさらなる努力を続けていきたいと、そういう気持ちでおります。よろしくどうぞお願いをいたします。
それから、次に、高齢者の認知症の問題でありますけれども、高齢社会を迎えまして、認知症の問題は、いわゆる今日の究極の課題だとも言われているぐらいでございまして、多くのお年寄りの皆さんが地域で安心して暮らすことのできる、これは当人にとってもそうでありますし、また、これを支えるご家族にとってもそうでありますけれども、こうした体制をしっかりつくっていくということは、福祉問題の中では大きな課題であるというふうに思っております。
様々な取組みをしておりまして、いろいろございますので、これにつきましては、これからの問題も含めまして福祉部長から具体的にお話を申し上げたいと思います。
それから、食育の問題でありますけれども、食育は、つまり私ども区民の健康に深く関わる問題でありますので、子どものころからしっかりとした食育教育を行いまして健康増進のために貢献していくということが必要だというふうに思っております。
一日三億円の医療費というふうにおっしゃいましたけれども、三億円の医療費というのは、区が国民健康保険、あるいは後期高齢者医療、その他を含めまして支払機関に払う区の支払いの金額でございます。しかしながら、社会保険がありますので、これ全体区民として考えていきますと、恐らく倍までは行きませんけれども、倍近くの医療費を一日に払っていると、こういう状態でございますので、恐らく年間を通しますと二千億円近い医療費を払うと、こういうことになっているわけでありまして、このことは私たちの先行きのやっぱり財政問題も考えていきますと、何としても健康によってこうした状況を改善していかなければいけないという課題がございます。
したがいまして、これにつきましては、今後とも積極的に食育教育を徹底をいたしまして、少しでもいわゆる医療費の支払いを軽減させていくということを行っていかなければなりません。そういうことによって、国民の皆保険ということをこれは維持していくということはもう絶対至上命題でありますから、こうしたことを達成していくということになろうかと思っております。
食育について様々なことをやっておりますので、これにつきましても、健康部長から具体的なお話をしますので、よろしくお願いをいたします。
キャッシュレスによる決済ですね、キャッシュレス決済ですね。これらの推進につきましては、様々な課題がありますので、
経営企画部長からご説明をしたいと思います。
それから、小学校におけるプログラミング教育ですね。これは教育長からお答えをいたします。
それから、ラムサール条約でありますけれども、かねがねこれにつきましては私たちも積極的に推進をしたいということで、ここへの登録ということを目指してまいりましたけれども、今日、おおむねそれが達成されるような状況になったなというふうに思うんでありますけれども、大変うれしいことでございます。これにつきましてはまだまだこれからしなければいけないことがございますけれども、私は、ラムサール条約にこの葛西の海岸が指定をされる、登録をされるということが、やはり国際的にここの環境が認知をされるということでありますから、これからそういう意味で私は国際的な注目を浴びる地域になるというふうに考えているところであります。これも多くの区民の皆さん方が、一度失われた海をもう一度取り戻して、これを素晴らしい環境にしていこうという長年の努力がこういう形で実ったということを考えますと、本当にこれは我々が誇っていいことだというふうに思っているところであります。
そういう意味で、先人の努力に対して本当に敬意を表しますけれども、これからはこれが国際的に認められる環境として、末永く今の状況がより良く改善されていくように努力をしていかなければならないと、そういうふうに考えているところでございます。
折りしもオリンピック・パラリンピックを迎えまして、多くのお客様が江戸川区に来られるということが想定をされます。そういうときに、東京の大都会の一角にラムサール条約に登録されているこうした素晴らしい環境を持っている江戸川区ということが、恐らく外国の人からしても大変に注目をされると、そういうふうに思っております。ですから、そういう注目をされるということについて、それにふさわしい環境をこれからも維持するということで努力をするということが私たちの命題だと、そういうふうに思っております。
これまで、ここのところでどういうふうないきさつになっているかということについては、環境部長からご説明をさせていただきまして、これから残されている取組み、今度ドバイで行われますＣＯＰ十三ですね。ここで最終的に決まるわけでありますけれども、それまでにどういうことになるかという問題につきまして、また支援の問題もありましたから、そういうことを含めてお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○副議長（伊藤照子 君） 斉藤教育長。
◎教育長（斉藤猛 君） 私のほうからプログラミング教育についてお答えをしてまいります。
プログラミング教育、小学校におきまして、平成三十二年度から全面実施となります。その内容でございますけれども、児童がプログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行わせるための必要な論理的な思考、これを身につけさせるための学習活動。つまり、コンピュータの操作を行うだけではなくて、論理的な思考、これを身につけることも非常に大切だということになってまいります。そして、そのコンピュータの操作や論理的な思考につきましては、これから
子どもたちが社会に出ていくにあたりまして、どんな職業に就くにあたっても必要な項目ということになってくると思っております。非常に重要な問題だというふうに思っております。そして、そのプログラミング教育を行う場合については、その目的や指導内容、指導方法、これは教員がちゃんと周知してないと、ということがございます。そこで、区では、プログラミング教育推進校がございます。そういった取組みを全小学校に周知をいたします。また、さらに各学校にＩＣＴの専門職、アシスタントがいるんですけれども、これを各校に派遣をいたしまして、プログラミング教育の実践事例の紹介、またプログラミングを体験する教室を実施してまいります。また、学校のＩＣＴ環境、これは従来から行っておりますが、引き続き整備を図っていきたいと思っています。
そういったことを通じまして、ハード、ソフト両面から充実したプログラミング教育を実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 岡村福祉部長。
◎福祉部長（岡村昭雄 君） 今後、認知症の方の増加ですね、これが見込まれる中で、認知症の方が尊厳を持って地域で地域社会の一員として尊重される社会をつくると。そういったことは議員おっしゃるとおり重要なことなんだというふうに思っております。
お話の中でもございましたけれども、施設の中でも外でも、認知症が原因となって虐待が発生することは本当に多うございます。これはやはり認知症への理解や支える方への研修、そういった様々な取組みをすることで対応していくことが必要だろうというふうに思っております。
第七期のお話をしていただきましたけれども、第七期の介護保険事業計画の中では、四つの大きな柱立てで認知症の施策を考えているところでございます。
一つは、サポーターの養成講座など、そういった地域での日常生活、家族の支援の強化。二つとしましては、研修などというお話がありますけれども、研修など、地域生活を支える介護サービスのさらなる充実。三つ目は、初期支援チームなどやっておりますけれども、認知症予防、早期発見、診断対応の仕組みづくり。四つ目は、認知症地域支援ネットワーク、そういった地域でのネットワークづくり。そういったものなどを考えております。こういったことを具体化する中で、認知症の方が尊重され、本人またご家族の方が安心して暮らしていけるような地域共生社会を実現していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（伊藤照子 君） 森健康部長。
◎健康部長（森淳子 君） 私からは食育のことについて、議員さんおっしゃられるように、子どものうちからおいしく楽しく、そして健康に留意できて食べていく、そういう生活習慣を身につけるということは本当に大切なことであるというふうに思っております。
これまでも小さいうちからということで、保育園などで食育キャラクターを使ったりして栄養素について知るとか、それから小・中学校のほうでは、ご紹介いただきましたような、「おいしいメニューグランプリ」これ毎年、何年かごとにテーマが変わるのですけれども、例えば孤食の解消、一人で食べる、そういうようなことを解消するとか、それから、生活習慣病予防で野菜中心に食べるですとか、減塩の取組みをするですとか、今年はさらに子どもの成長支援ということで、バランスよく、簡単でもバランスよく食べるというようなことをテーマにしております。これまでもこのようなことをやってきましたけれども、私たちはこの食育を取り組むにあたっては、健康部だけではなくて、区内の、区役所の全庁、そのほか医療団体、それから教育の関係者の方、それから生産者や販売の団体等、そのような方たちとともに、先ほど言っていただきましたネットワークを組んで食育推進連絡会というものをつくっていろいろテーマ等も決めております。
そういう中で、議員さんにご提案いただきましたように、子どものうちからわかりやすく、それから、みんなで区民運動にできるようなテーマ、それから、やり方等をこの中で、より検討していきたいというふうに思っております。
○副議長（伊藤照子 君） 千葉
経営企画部長。
◎
経営企画部長（千葉孝 君） キャッシュレス化についてでありますけれども、キャッシュレス化の流れというのはこれは今後さらに進んでいくんだろうというふうに思っております。そのキャッシュレス化が進むことによりまして暮らしの利便性は高まっていくというふうに考えております。ただ、推進に際しまして、現実問題としましては、規格がしっかり統一されていないということは、これが大きなネックとなっております。規格がしっかり統一されていないということは、これは導入の経費にも大きく影響を与えるところであります。このことは公共分野においてキャッシュレス化を進める上でも、またこれ同様のことであります。キャッシュレス化による決済インフラの可能性ということでありますけれども、これは環境整備が必要であるというふうに思っております。そこで国も、今、規格の統一に向けて動き始めたところでありますので、今後その動向をしっかりと注視していきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 岩瀬環境部長。
◎環境部長（岩瀬耕二 君） ラムサール条約の登録に向けた現状でございますが、現在、この三月に登録の前提条件である鳥獣保護法上の特別保護地区の指定に向けた公聴会が開催されたところでございます。区も含めまして五人の公述人の意見陳述が行われたところでございます。全員が賛成ということでございます。これを受けまして、国は実質的な指定に向けた事務をスタートさせているというところでございます。また、区と東京都でございますが、連携をいたしまして、干潟の保全と適切な利用の促進を図るため、意見交換や協議をする協議会の場の設定に向けまして、現在調整を図っているところでございます。その後、八月から九月に向けまして、この国指定の鳥獣保護地区の指定が中央環境審議会で審議されると。そこで指定されますと、いよいよラムサール条約登録に向けた動きがスタートするということでございます。それが九月に登録の推薦、またその結果を受けまして十月にはＣＯＰ十三での正式決定と、こういう流れとなってございます。
また、関係団体への支援につきましては、現状でも葛西海浜公園で活動している団体に関しましては、区の後援名義やＰＲ等、活動の支援をしているところでございますが、まだラムサール登録に関わる支援につきましては、今、その活動内容もまだ定かに決まっているわけではなく、調整しているというところでございますので、明らかになった段階でということになるかと思いますが、現在では基金の設置は考えておりません。また、協議会での意見を踏まえた形で、有効な支援策を今後研究してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君）
佐々木勇一君。
◆十三番（
佐々木勇一 君） 区長並びに教育長、そして部長より前向きな誠意あるご答弁をいただきました。ありがとうございました。
今回の質問は多角的な視点から質問をさせていただきました。中小企業支援については、区内産業の発展のため。認知症に対する取組みについては、安心な福祉の街づくりのため。食育を通じた健康増進については、区民の健康のため。キャッシュレス化による決済インフラの推進については、区民の利便性向上のため。小学校におけるプログラミング教育については、未来を生きる
子どもたちの生きる力を育むため。葛西海浜公園における葛西三枚洲のラムサール条約への登録については、本区の自然環境の更なる保全のためであります。そして、これらは全て区民のためであり、さらに申せば、区民の笑顔のためであります。私は区議会公明党の一員として、未来をひらく力を更に磨き、笑顔あふれる江戸川区のため、これからも全力を尽くしてまいるとの決意を申し上げ、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤照子 君） 以上で
一般質問を終結します。
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△日程第二 陳 情
○副議長（伊藤照子 君） 日程第二、陳情。
ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託します。
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○副議長（伊藤照子 君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
なお、明日二十三日から七月三日までは常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は七月四日午後一時から本会議を開きます。
本日は以上で散会します。
午後四時二十九分散会...