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江戸川区議会 > 2018-03-02 >
平成３０年予算特別委員会（第４日）－03月02日-04号

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  1. 江戸川区議会 2018-03-02
    平成３０年予算特別委員会（第４日）－03月02日-04号


    取得元: 江戸川区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成３０年予算特別委員会（第４日）－03月02日-04号平成３０年予算特別委員会（第４日） 平成30年3月予算特別委員会会議録 ●日時　平成30年3月2日（金） ●開会　午前10時00分 ●休憩　午後0時 03分 ●再開　午後1時00分 ●休憩　午後2時23分 ●再開　午後2時45分 ●閉会　午後3時44分 ●場所　第1委員会室 ●出席委員（20人） 　　須賀精二　　委員長 　　窪田龍一　　副委員長 　　岩田将和　　委員 　　小野塚礼佳　委員 　　神尾昭央　　委員 　　本西光枝　　委員(健康費) 　　伊藤ひとみ　委員(環境費) 　　栗原佑卓　　委員
    　　野﨑　信　　委員 　　牧野けんじ　委員 　　桝　秀行　　委員 　　佐々木勇一　委員 　　太田公弘　　委員 　　中山隆仁　　委員 　　中里省三　　委員 　　堀江創一　　委員 　　福本光浩　　委員 　　小俣則子　　委員 　　竹内　進　　委員 　　田中淳子　　委員 　　田島　進　　委員 ●欠席委員（0人） ●執行部 　　多田正見　　区長 　　山本敏彦　　副区長 　　白井正三郎　教育長 　　外、関係部課長 ●事務局 　　　書記　土屋博祥（環境費）、山沢　克章（健康費） ●案件 　　平成３０年度予算審査（第４日） 　　一般会計予算歳出　第６款 環境費、第１１款 健康費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○須賀精二　委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　署名委員に、神尾委員、小俣委員、お願いいたします。 　白井教育長から、所用により遅れるとの連絡がありましたので、ご報告いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、早川委員、鵜沢委員、金井委員、須田委員、大橋委員、笹本委員から野﨑委員、田中淳子委員、小野塚委員、小俣委員、牧野委員、桝委員にそれぞれ交代しましたので報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　それでは、このとおり決定いたします。 　本日は、一般会計予算歳出の第６款環境費、第１１款健康費の審査を行います。 　それでは、これより本日の審査に入ります。 　予算書・同説明書の１９０ページをお開きください。 　第６款環境費、第１項環境整備費、第１目環境推進費より審査願います。 ◆栗原佑卓　委員　よろしくお願いいたします。ここでは、防犯カメラの１点についてお伺いさせていただきたいと思います。 　防犯カメラは、最近では高画質、高機能と目覚ましく進歩しておりまして、防犯のための見守り活動ですとか、犯罪の抑止に大きな役割を果たしていると思います。 　そこでなのですが、新年度予算でも防犯カメラの設置予定件数が多くありまして、１２９台ほどあるとお聞きしております。例外になく多くの団体に手を挙げていただいているようでございますけれども、まずその理由についてお聞かせください。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　防犯カメラは、来年度１２９台の設置を予定してございます。近年非常に増えておりますが、理由といたしましては、一つ考えられるのが、大きな話としては防犯カメラの効果がしっかりと認識されてきていること。これが上げられると思います。テレビのニュースとかを見ておりましても、防犯カメラによる犯罪の検挙というのに結びついている事例が数多くございます。そういったことがまずは一つあると思います。 　それから、今年度から３カ年、２９、３０、３１とオリパラを控えまして、都の補助率がアップされております。この３カ年に関しましては、複数町会、あるいは商店街と連携して設置するという場合になりますが、地元負担が従来６分の１だったところが１２分の１、つまり半分になるということになります。そういったことも後押ししている部分かと思います。 　また、そうしたことを我々区といたしましても、全ての町会を対象にした防犯カメラの説明会、こういったものを開催してございまして、丁寧に防犯カメラの効果ですとか、あるいは設置に向けての手続ですとか、そういったことの説明会も実施してございます。 ◆栗原佑卓　委員　防犯カメラの効果が大きく認知されてきたということと、３カ年のこの時限措置ですが、これが非常に大きいというふうにご答弁をいただきまして、この時限的な補助率というものに変更なのですけれども、この補助そのものは２９、３０、３１年とか３カ年だけではなくて、再来年度以降も継続されるのか、まず１点お聞きしたいと思います。 　また合わせまして、設置に際して住民の要望等を真摯に受けとめて取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、安全対策が大変重要な課題であると思いますけれども、今後の防犯カメラの設置の見込みについてお聞かせください。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　再来年度以降も補助制度が継続するかというお話でございます。 　東京都の補助制度でございますので、継続するものと我々も考えております。ただし、補助率は従来の形に戻るものと認識しております。 　それから、その設置の見込みでございますが、やはり防犯カメラの効果というものは非常に高いものと認識しておりますので、区民の要望に応えまして設置場所も一緒に検討していくとか、そういったことも踏まえて、効果的な設置を進めていきたいと考えております。 ◆栗原佑卓　委員　３カ年で補助率は下がってしまうかもしれませんけれども、継続的に大変重要な防犯カメラの効果があると思いますので、継続してやっていただきたいと思いますし、また防犯カメラだけではなくて、地域のしっかりした方々の目を見ていただいて、犯罪抑止というのが大変重要なことでもあると思いますので、防犯カメラと合わせまして、そういったことも同時に推進していっていただきたいというふうに思います。 　最後に、住民の方のご要望に積極的にお答えいただきますことを最後に要望させていただきまして、質問を終えたいと思います。 ◆太田公弘　委員　今の栗原委員のほうから防犯カメラの話題が出ましたけれども、来年度３０年度の取組みについてはよくわかりましたし、３カ年の補助が高いと。地元の団体とか、地元でみると２倍ですか。結構大きな額の補助ということで理解をさせていただきました。 　私ども今回資料請求させていただいた８８ページに、この防犯カメラの状況がずっと、防犯カメラの設置の現状と今後の取組みについてということで資料請求させていただいて、これまでも設置の現状なんかが掲載をされているのですけれども、今後さらに設置を推進していくということで、結構当然犯罪抑止に必要だという声もありますし、あとプライバシーという課題もあるかと思うのですけれども、そこでこの区として、設置の方針というか、考え方についてお聞かせを願いたいと思います。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　犯罪の認知件数というのが、今、江戸川区も減少してきておりますけれども、この安全安心を高めていく最大のやっぱり要因というのは、区民自身、皆さんの防犯意識の高まり、その中で防犯パトロールが継続して行われている。そういったことがやはり一番大切なことだろうと考えております。 　そういった中で、防犯カメラというのも地域に浸透しておりまして、今では先ほど申しましたが、全ての街頭犯罪で警察はそれを活用したり、実際に検挙に結びついている事例もございます。 　そうした中で、やはり我々は地域の皆さんに活動をまずやっていただいた上で、あくまでその安全安心を補完するツールであるというような考えのもとで、我々説明会でもきちんと皆さんには説明しておりますし、パトロールの継続なんかもお願いしてございます。 　そういったところで、これからもしっかりＰＲしながら、例えば無駄に設置するようなことのないように、本当に必要なところだけ、しっかり効果的な設置というものを進めていきたいと考えております。 ◆太田公弘　委員　当然、地域の見守りではないですけれども、見る目というのですかね。これが一番大事になってくると、課長のおっしゃるとおりだと思いますので、地域の方はよくそれを理解した上で、やっぱりどうしてもここは死角だとか、あと夜、人通りが少なくて危険だとかということがあれば、それは本当地元の声を聞いていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　これは既にいただいた資料のとおりで見ていくと、結構な数が設置をされておりまして、このカメラの機械として、当然機械ですから、ある一定期間過ぎれば壊れるとか、やっぱり新しいものということになってくると思うのですけれども、この更新時期と、それから年数としてはどのくらいもつものなのかと。それから、その際に次またつけるときに補助が出るかどうかということをちょっと確認をしたいと思うのですが。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　まずカメラの耐用年数、これは機械ものですからものによっても当然違うのですが、大よそ５年から８年というような形で聞いております。 　それで、更新時期の補助ということでございますが、補助のほうは出ますが、幾つか要件がございます。四つほどあるのですけれども、設置した年度以降、７年以降、７年が経った以降に更新が補助が可能となるということです。 　それから、その際に防犯活動が継続的に行われているですとか、あるいは維持管理がしっかりメンテナンスがきっちり行われているですとか、あるいは故障しているということですね。これが大きな話だと思いますが、故障して修理が不可能である。こういった条件が全て満たされた上で補助がまた可能となるということになってございます。 ◆太田公弘　委員　わかりました。そういう意味で、この更新についても、今の４条件をしっかりとクリアすればということで理解をさせていただきました。 　先ほども出ているように、最近の犯罪の証拠提出とか、また抑止ということで申し上げましたけれども、そういう設置をするところが増えているのですけれども、設置をするメリット・デメリット合わせて、先ほど確認をさせていただいたとおり、最後に要望ということで、しっかりと地元の町会もそうですし、自治会もそうだと思うのですけれども、しっかりと意思疎通を図っていただいて、今後も推進をしていただきたいと要望して終わります。 ◆神尾昭央　委員　よろしくお願いいたします。防犯カメラの件で関連で１点質問させてください。 　今お二人の質問の中でも出てまいりましたが、防犯カメラの効果として犯罪抑止としての効果と、事件があったときに証拠として使えるというような部分があるかと思います。 　一方で、先ほども出たプライバシーの問題でありますとか、監視社会が進むのではないかといった、そういった懸念があろうかと思います。その点についてどのように考えているかということもお聞きしようと思いましたが、先ほどのご答弁の中にもその答えがありましたので、この点はもう大丈夫でございますが。 　最後お聞きしたいのが、例えば町会、自治会などでカメラを設置している場合、恐らく勝手に誰でも見ていい、映像を見れるという状況にはなっていないと思いますけれども、いざ映像が事件や事故などで証拠として必要となった場合に、どのように手続を進めていくようになっているのか。その点を教えてください。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　委員おっしゃるとおり、画像の閲覧には厳格な基準を設けてございます。それは、各設置団体のほうで運用基準というものを必ず定めることになっておりまして、その中に必ず記載されているものでございます。 　それで、映像の提供に関しましては、法令等に基づくとき、または捜査機関から犯罪捜査の目的で、公文書による紹介を受けたとき、このような規定がおおむねどこもございます。ですので、町会長が見れるとか、誰でも見れるということではなく、基本的には警察官というような形になります。 ◆神尾昭央　委員　よくわかりました。防犯カメラの設置、メリット・デメリットあろうかと思いますけれども、私はある程度進めていくことには賛成をしておりますので、今後もバランスをとりながら地域の状況をみながら進めていただきたいと思います。 ◆岩田将和　委員　今の防犯カメラについてちょっと関連で、意見のみとさせていただきたいと思います。 　今、各委員からもさまざまなご意見がございました。また、防犯カメラの評価についても各委員からも、また課長からもお話がございました。 　私のほうから要望という形でさせていただきたいのは、この防犯カメラによって抑止力であったり、あるいは犯罪者の検挙であったり、不審者の特定、こういったことは効果があるのだろうなというふうに思うのですけれども、この防犯カメラによって本当に犯罪が減ったのかどうか。この辺の検証も当然必要だろうなというふうに思いますので、設置して終わりではないと思いますので、この検証についてもぜひともしっかりと行っていただきたいと、このことを要望させていただきます。 ◆福本光浩　委員　本日もよろしくお願いいたします。ここで、私は２点質問させていただきます。 　１点目は、ラムサール条約登録に向けてについてと、２点目は環境財団のあり方についてを質問させていただきたいと思います。 　まず１点目のラムサール条約登録に向けてですが、いろいろ本会議でも議論があるところでございますが、大変私も地元としても、また江戸川区としても大変これは期待をするところでございますけれども、今の現状、どういう形で進んでいるのかということと、今後のスケジュールについて改めてお聞かせを願いたいと思います。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　ラムサール条約の登録に向けましては、これまでも東京都と連携をいたしまして、国や関係団体と調整を進めてきたところでございます。 　今現在といたしましては、東京都の鳥獣保護区に指定されております葛西海浜公園、これを国指定の保護区にするための手続が進められているところでございます。 　これは、ラムサール条約登録申請に当たっての条件の一つといたしまして、国の法律などで安定的に保護されることという条件が一つございます。そのための手続きが今進められているところでございますが、現在環境省のほうで、これに関するパブリックコメントが行われているところでございます。 　この後、３月下旬には、関係団体が国のほうから集められまして、これは江戸川区とか東京都も入ってございますけれども、そこで公聴会という意見陳述の機会が設けられます。 　その後、国指定に移行した後の話になりますけれども、国の中央環境審議会という環境省の審議会のほうでの了承を受ける、これはこれからの仮定の話になっていきますが、了承を受け、候補地としての選定などの手続を経た後、最終的に順調にいけば１０月ＣＯＰ１３で正式決定という流れになるところでございます。 ◆福本光浩　委員　よくわかりました。もちろんこれは最終的に決定するまでわからないことでございますが、今課長もご答弁いただいたとおり、順調に進んでいるというふうに認識をさせていただきました。 　また、多田区長におかれましても、小池都知事に対しまして、この葛西沖のさまざまなことについては、ご要望をしているというふうにも聞いております。 　私も地元として、葛西沖の最初からの歴史というものはわからない部分もございますけれども、今回の新年度予算でもこの葛西沖開発の記録ということを一つ入っておりますので、やはりこのラムサール条約登録とともに、この葛西沖の歴史、そして今に至るという、至っている経緯に対して多くの区民の方々にまず理解をしていただくと、そういうことが大変重要ではないかなというふうに思っております。 　もう一方では、再三私どもの会派述べさせていただいておりますけれども、この葛西臨海公園というものはすばらしい江戸川区の資源だというふうに思っておりまして、オリンピックの誘致の際も、本来ならば水と緑があるところにカヌースラローム競技場をというような意見があったときに、この四半世紀の水と緑は守るのだという姿勢でオリンピック会場が移動した経緯もありますよね。そういう形でオリンピック会場もできますし、ましてここでラムサール条約が登録をされれば、湿地として守られていくわけです。 　もう一方では、２３区で唯一の人工ビーチをもっていますね。これは東京都がやはりこれからレストランですとか、またカフェですとか、いろいろな意味で海上公園の活性化というものを取り入れようとしておりますので、この葛西臨海公園というのは、水と緑もあって、自然もあって、湿地の自然もあったり、そしてそういうビーチも、または１４０万人といわれる方が訪れる水族園もあるわけで、これはやはり今後江戸川区としてもオリンピックを迎えるに当たって、さまざまな形で私は発展すべき、そしていろいろなことが考えられる地域だと思いますので、ぜひラムサール条約登録、しっかりと私も期待をするところでありますし、また改めてここで葛西沖のすばらしさというものを区民の皆様方、また環境学習として子どもたちにもぜひ進めていただきたいと、そのことを要望して１点目は終わりたいというように思います。 　２点目は、環境財団、このことをちょっと改めてお伺いしたいのですけれども、私も評議員として、財団の評議会には出させていただいたこともありますが、当初は議会全体で環境促進事業団のときには、いろいろとその事業について私たちも共通認識をもつことができたのですが、ここでいろいろ財団のあり方が変わってきて、いろいろな整備、公園の整備等々は水とみどりの課に移ってきて、またここで今回３０年度からは環境部に一部移っているというふうになっているのですが、今この環境財団の今こういう形になっているという区の考え方というのですかね、そのことをちょっと環境部としてお聞かせ願えればと思います。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　今委員おっしゃられたとおり、江戸川環境財団、その一部を環境部のほうと連携して新年度から事業を進めてまいりたいと思っております。 　その中身につきましては、緑の啓発の部分でございます。環境創造、そういった部分が環境部と一緒になり、動物の部分は土木のほうから業務委託というような形になるところでございますが、この目的といたしましては、地球温暖化防止ですとか、そういうさまざまな環境全般の視点から、緑行政を進めていくことが大切であるという考えが一つでございます。 　環境部所管の、例えば環境をよくする協議会、地区協議会の皆さんと連携して花と緑のまちづくりを進めていくですとか、そういう地域の中で環境啓発に取り組んでいくために、我々としては一緒にそういう業務を進めていきたいと思っております。 　また、委員のお話の中にもあったかもしれませんが、環境学習ですとか、講座、講習とかも、例えばこれは今エコセンターでも同様な事業もやっておりますが、エコセンターとの連携の中で、より効率的に、効果的に、またそういったことも進めていけるという思いもございます。 　そういった昭和の時代から区が築き上げてきた水と緑のよき環境ですとか、施策ですとか、そういったものを我々環境部のもとで進めていきたいという思いでございます。 ◎岩瀬耕二　環境部長　つけ加えさせていただきますと、緑化事業というのはもともと緑化公園課ということで環境部にあったということでございます。またそれが、今度は先ほど課長が言いましたように、広い視野で地球温暖化の視野を踏まえた形で、今度は環境部の所管になるということになります。 　この温暖化というのは、非常に今世界的にも非常に重要な案件となっておりまして、そのためには緑化ということも非常に重要であるというようなことも新聞報道であります。 　環境部といたしましては、環境財団、エコセンター、そして区民、事業者、各団体と連携をさらに深めることによって、持続可能で地球環境にやさしく人々に潤いをもたらすような環境創造に取り組んでいきたいと、このように考えてございます。 ◆福本光浩　委員　よくわかりました。それで、１点目で質問させていただいた、このラムサール条約が登録をされたときの環境部のあり方の中での財団の立ち位置というのはどういうふうになるのでしょうか。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　ラムサール条約登録後は、さまざまな例えば環境に関する子どもたちの教育ですとか、観察会ですとか、あるいはシンポジウムを開いたり、講演会を開いたりというさまざまな試みをこれから検討していくところでございます。 　そういった中で、我々環境部はもちろんですけれども、エコセンターの中でもそういった活動に取組みますし、水と緑、まさしく環境財団の分野でもございますので、環境財団ともいろいろと取組みの内容というものを研究していきたいと考えております。 ◆福本光浩　委員　よくわかりました。かつて環境部を発足させて、今課長、部長おっしゃられたように緑化公園課を設置して、それから環境促進事業団、江戸川財団、今は水と緑の課も設置されて、いろいろ江戸川区の歴史の中で、この環境に対するいろいろな組織のあり方というところも変わってきておりますけれども、この財団がある以上、私たち議会としてもどういう形で進んでいるのかなという意味で、改めて今回その予算が動いたので、ここで質問させていただきましたが、私たちとしてはしっかりと期待をしているところでございますので、また土木部とも関連しているポニーランド、または唯一の動物園、ここも私たちは江戸川区の大きな資源だと思っていますので、そこともしっかりと連携をとって環境財団のこれからの発展を願いたいと、そういうふうに思っています。
    ◆桝秀行　委員　ここでは、歩きたばこのポイ捨てと、それから南葛西の土壌汚染について２点質問させていただきたいと思います。 　１点目のポイ捨て条例なのですが、最近この受動喫煙防止に向けた動きというのは、国をはじめ東京都も大分活発になってきているように思いますが、そういう背景をもとにしても、区ができることは順次やっていくべきだというふうに考えております。 　条例制定からも５年近くが今経過しようとしておりますが、これまでやられてきた事業、ポイ捨てを何とか撲滅していこうという、区が行ってきた事業とそれからどういうふうに環境が変化してきたという認識を今区がどのようなものをもっているかという点、この２点をまずお聞かせください。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　平成２４年１月１日施行の条例でございます。歩きたばこ、ポイ捨て条例でございますけれども、この間、環境をよくする地区協議会を中心にいたしまして、地域のキャンペーン活動、これに力を入れて取り組んできたところでございます。 　具体的な内容といたしましては、区内一斉美化運動、春と秋に行われます。この中で啓発活動を行う。あるいは、各地区で環境をよくする地区大会というものも開かれております。そういったところでの、例えば駅頭でのＰＲ活動、それから駅前における啓発で言えば、葛飾区と共同で新小岩駅周辺でやったり、あるいは葛西臨海公園で職員がやったりというようなこともやっております。 　それから、ポイ捨て禁止の路面シート、これも必要な場所、あるいは区民からの要望をきちんと伺った上で、路面シートの貼りつけもやってございます。 　それから、昨年度からは、２８年度からは青パトによる運行の中でも直接的な声かけ、アナウンス等も実施してございます。そういった啓発ですとか、キャンペーンですとか、こういったことを中心にやってきております。 　その成果といたしましてですけれども、実際我々年に２回、小岩駅と西葛西駅で年２回ポイ捨ての歩きたばこの調査を実施しております。これによりますと、年々歩きたばこの件数は、我々減ってきていると認識しております。ただし、どうしてもまだまだなくなっておりませんし、あるいは電子たばこのようなものもまた普及してきておりますので、引き続きこういったことは継続していかなくてはいけないなと考えております。 ◆桝秀行　委員　失礼しました。条例制定から５年ではなくて、もう６年ですね。 　成果が少しずつあらわれているということなのですが、この歩きたばこに関してでは、社会の意識というものがすごく高まってきているので、それを考えると去年より増えたとか、去年より減ったという感覚よりも、今はゼロにしていくことを求められる時代だというふうに私たちは感じています。 　我々会派としては、今後取り組むべき方向性として、二つの方針を打ち出しています。一つは、条例を見直していくべきだということです。これは議会に対しても今の現行の条例に対して、罰則規定を盛り込む改正案を提案して、今、総務委員会のほうでも審議をしていただいておりますが、これは議会の中での話ですので、質問には及ばないのですが。 　もう一点は、警察との連携という点、警察との連携を模索できないかという点をちょっと研究していただきたいなと思うのです。 　例えば、街の中でたばこを吸って、歩きたばこをして条例違反をしている人が警察官の前を歩いても、警察官は注意、あるいは指導をすることはないのですよね。これはちょっと一般の区民から見ると、不思議な光景に映るのですが、なぜ警察官が条例違反をしている区民を注意しないかというと、そもそも条例が行政罰であるからということですよね。刑事罰ではなくて、行政と刑事を分けて考えているから、警察官は指導ないし注意をしないということだと思うのですけれども、時々やっぱり私も駅前にいるときに、警察官が注意をしない区民を見て、それを見ていた区民から、なぜ警察官は注意しないのですかと、こういう質問を受けるのですけれども、今、私が最初に言ったような説明、解釈でよかったですか。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　警察の刑事罰、それから行政罰の考え方は、我々としてはそういうことではないかと思います。 ◆桝秀行　委員　そういうことなのだと思います。やっぱり法的な解釈を進めるとですね。だから、環境推進の事業の大きな目的としては、事業の目的の一丁目一番地に書かれていますよね。地域や警察と連携を深めながら、総合的な防犯、まちづくりを進めていくと。こういうことがやっぱりうたわれているわけですから、法律の解釈もあることはありますけれども、警察官が直接的にこの条例を運用するべく、積極的に動けないことはわかりますけれども、啓発をするとか、少し意識を高めていただくとか、こういうことはできると思うのですよね。 　これまでに、警察との間で歩きたばこ、ポイ捨てについて何か協議とか、取組みをされたことというのはあるのですか。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　まちの治安対策という意味で、広くまちの課題というようなことの中で取り上げることはあろうかと思いますけれども、具体的にこういうことをやっていこうというような取組みはしてございません。 ◆桝秀行　委員　取組みをしていただくことは可能ですか。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　今申しましたように、まち全体の治安対策、安全対策という中で、まちの課題ということで我々も警察とはつながりがございます。毎年一緒に会議も年に２回、きちんと定期的に開いておりますし、日々のおつき合いの中でもいろいろなまちの課題を情報交換、意見交換をし合う機会がございますので、そういった場で、そういったこともちょっとお話をさせていただくというような形で取り組ませていただこうかと思います。 ◆桝秀行　委員　ぜひそういうことも含めて、受動喫煙ないし、この歩きたばこ、ポイ捨ての撲滅に向けて動きを深めていっていただきたいと要望しておきます。 　委員長、もう一点、南葛西の土壌汚染について質問を続けたいのですけれども、よろしいでしょうか。 　かねてから、この問題はもう繰り返し繰り返し要望をさせていただきました。もう二年が経過するところですけれども、最初のうちは区も一生懸命になっていただいて、調査を実施していただくなどしていただきましたが、その後は少し調査結果が出て以降は、対策ないし何というのでしょう、次に向けた動きというのが見えてこないというのが現状だと思うのです。 　今行われている対策と、今後どうしていくかという考え方をいま一度まず聞かせてください。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　南葛西につきましては、ちょうど１年ほど前になりますけれども、１３カ所、南葛西の１３カ所で大気、あるいは雨水ますのたまり水の調査をしてございます。 　これについての結果につきましては、区のホームページ等でも公開をしてございます。いずれも環境基準は下回っていたわけですけれども、現状悪臭が発生するということはまだ認識しております。 　そこで、当然土壌汚染対策法、あるいは、環境確保条例、そういった規定を受ける場合は、その法に基づいて、あるいは都条例に基づいての措置ということになりますけれども、それに加えまして、区の住宅等整備基準条例、これに絡む事案が南葛西地区で、都市開発部のほうに申請されたような場合には、必ず環境部のほうと相談をしなさいという流れをつくってございます。 　今年度これに該当する事案は８件ございました。そういった事業者に対しましては、必要な指導を実施しているところでございます。 ◆桝秀行　委員　この問題の捉え方が、防臭対策とか悪臭に対する対応という言葉遣いに最近なってきているのですけれども、最初から申し上げているとおり、これはにおいの問題ではなくて、土壌汚染が原因となるにおいの問題なわけですよ。 　ですから、言葉尻をつかまえてわあわあ言っているわけではなくて、においをふさいでしまえば終わりということではないですよということを言いたいのですよ。これは、何度も議会の中でも言ってきているので、土壌汚染がここにはあるのだと、そういう認識を改めてもっていただきたいと思います。 　今いろいろとご答弁をいただいたのですけれども、ほかの自治体での取組みというのは、日本全国たくさんやられているのですよ。同じような問題を抱えている自治体、たくさんありますので、それも今まで何度も申し上げてきましたけれども、ほかの自治体の取組み、あるいは、専門家の意見を聞くとかそういう検討というのは今までなされてきましたか。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　全国の自治体というわけではございませんけれども、２３区の中の状況は、どこがどういう条例を制定しているということは存じております。 　ただ、いずれも例えば、板橋区であれば延床面積が幾つ以上だとか、あるいは荒川区であっても共同住宅何戸以上ですとか、我々の住宅整備指導条例と同様の基準の中で、やはりおさめられているといいますか、運用されているものであろうかと思います。 　内容については、そういうことを把握しておりますので、そういったところの情報も参考にしながら、我々も進めていきたいとは考えております。 ◆桝秀行　委員　２３区の例は僕も調べたのですけれども、そんなに多くないと思うのですよ。もっとほかの都道府県まで視野を広げてもらって、研究を深めていただきたいと思うのです。しっかり取り組んでいるところもあるし、条例を新たに制定をするようなところもありますので、ほかの自治体の取組みというのは、しっかり研究していただきたいなというように思います。 　それと専門家の意見というのも、皆さんはもちろん専門家だと思うのですけれども、もっとそれを専門に学ばれている職業の方々もいらっしゃいますので、そういう方の意見というのを取り入れてほしいのですよ。前からお願いをしていますけれども、そういうことはしていただくことはできないのですか。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　専門家の意見を取り入れるということも今後研究していきたいと思います。 ◆桝秀行　委員　それと、最初のご答弁の中でありましたけれども、１３カ所、１４カ所調査された中で、基準値を越えなかったという話、これも繰り返しされると、聞いている人たちはあそこは問題ないのだという認識になってしまうのですよ。何度も何度も言われるとですね。 　でも、においの検査をされたときは、３カ所中２カ所で基準値を上回っていましたよね。そこをまず、調査結果をもう一度確認したいのですけれども。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　１３カ所のうち臭気調査、においの調査は３地点で行いました。そのうち委員おっしゃるとおり、２つの地点で臭気、においがきついという基準が出ております。要は、人の鼻にとって何倍まで薄めて臭わなくなるかというのが臭気基準でございますけれども、それが強いという結果が出てございます。 ◆桝秀行　委員　そういうことなのでしょう。そういうこともちゃんと言ってほしいのですよね。出なかったというばかりを強調しないで。 　去年の本会議の質問にさかのぼるのですけれども、部長が答弁していただきました。部長は、恐らく原稿を準備されてしっかりとお話をされていると思うのですけれども、土壌調査に関しては、私が引き続き調査をしてくださいという要望をしたことに対して、それを行う、新たに調査を行う法的根拠がないという答弁をされているのですよ。今の臭気調査で３カ所中２カ所が基準値を超えているという調査結果が出ているわけではないですか。これは、法的根拠にならないのですか。 ◎岩瀬耕二　環境部長　それは、臭気に対するものでありまして、法的なものというのは、環境の有害物質に対する数値が環境基準よりも全然低かったということであります。 　また、その取り扱いにつきましては、法令及び条例というものにつきましては、その所管課、国や都、あるいは面積によって定められているものでありまして、そういったものにしたがって進めていくと。 　それに絡まないものにつきましては、江戸川区独自の方策といたしまして、都市開発部との条例に基づく対策を進めていくということで、少しでも悪臭がなくなるような対策を少しずつでも進めていきたいと、こういうことから進めていることでございます。 ◆桝秀行　委員　その都市開発部の取組みというのも新しく始まったわけではなくて、前からやられていましたよね。それでもやっぱり改善されていないわけですから、このにおいの問題なり、土壌汚染というのは。だから、新しいことをこれから考えていかなければいけないと思うのですよ。 　私なりに、専門家といろいろ相談をしたり、教えてもらったことがありますけれども、やっぱりあそこの汚染は黙っていても黙って１０年２０年たってもなくなるものではないというふうに教わっているのですね。だから、やっぱり新しい対策をしていくことが必要なのではないかなと思います。 　環境部のほうに、こんな条例をつくってみてはどうでしょうということを、私は法律の専門家と環境対策の専門家と相談して提案をさせてもらったことがあります。こういう提案というのは、中で検討されていることはあるのでしょうか。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　参考の意見として、我々も承ってございます。 ◆桝秀行　委員　ぜひ参考にしていただきたいと思います。あくまでも提案は提案ですので、採用されなくても構いませんけれども、検討くらいはちゃんとしていただきたいなと思うのです。 　なかなか今進んでいかないところだと思うのですけれども、特段新しい対策というのは行われていないということですよね。防臭対策以降は。だけど、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、いつかはやらなきゃいけない問題ですし、新しい対策をこれから打っていかなければいけないという問題ですので、そういう問題意識をしっかりと持っていただきたいと思うのです。 　私のほうからも、要望ないし新しい提案というのは繰り返し行っていきますので、それを聞く姿勢というのは引き続き保っていっていただきたいなと思います。 ◆佐々木勇一　委員　ここでは、新年度から開始される第二次エコタウンえどがわ推進計画と第五次江戸川区環境行動計画についてお聞きしてまいります。 　まずはじめに、第二次エコタウンえどがわ推進計画ですけれども、第一次の１０年間に続く新たな策定となります。公表はこれからということでございますけれども、第二次の推進計画の考え方や、区として力を入れていく点についてお聞かせください。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　エコタウンえどがわ推進計画でございますけれども、今委員おっしゃったように、第一次の１０年の目標期間が終わりまして、引き続きさらなる地球温暖化対策を進めていくために、今年度策定して、平成３０年度からの運用となるものでございます。 　今回の特徴でございますけれども、２０１５年パリ協定を受けまして、国も東京都も非常に温暖化対策、温室効果ガスの排出対策というものについては、力を入れてきております。 　これを受けまして、区は国と東京都の目標値を上回るような２０３０年度までに４０％削減というような目標を打ち出していきたいと考えております。 　これは、やはり日本一のエコタウン、これを目指す江戸川区として、国や東京都の上をいくような高い目標を設定することで、区民、事業者、それから区一体となって温暖化対策に取り組んでいきたいという強い気持ちのあらわれであると考えております。 　そのために、区民や事業者が、あるいは区がこれから取り組んでいくべきものというものを時代に合わせた形で、さらにリニューアルして、より積極的な取組みを進めていきたいと考えております。 　あと、合わせまして、子どもたちにわかりやすいようにマンガを使った概要版なども作成しまして、子どもから大人まできちんとそういうことが理解できるような形にしていきたいと考えております。 ◆佐々木勇一　委員　私も読ませていただきましたが、１５０ページにわたる大作ということで、中身も非常にわかりやすいですし、あと読みやすいような工夫もされているなというふうに思いました。 　ただいま課長のほうからも答弁いただきましたけれども、温室効果ガス排出量の削減目標を２０３０年までに４０％削減と、攻めているな江戸川区というような、そのような目標設定だなというふうに思います。日本一のエコタウンを目指す本区の心意気があらわれているのではないかなというふうに強く感じました。 　そこで、第二次計画が絵に描いた餅とならないように、区として本計画をどのように活用して展開をされていかれるのかをお聞かせください。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　おっしゃるとおり、絵に描いた餅にしないように、まずはこの策定した計画を、策定する計画を広く積極的に、大々的にＰＲしていかなくてはいけないと思っております。もちろん広報媒体も使いますけれども、それ以外にこの環境ですとか、地域のイベントなどでしっかりそういったコーナーを設けて啓発していくですとか、あるいは子どもたちに対しましては、出前授業のような形でやったり、あるいは区民の皆さんに対しては講座、講習、そういったものも開いていきたいと考えております。 　あるいは、新しいエネルギーというものもそういった中には考えておりますので、そういったものの周知、啓発、情報発信というのもしっかりやっていきたいと思いますし、あるいは今策定しております環境行動計画ですとか、都市マスタープラン、住宅マスタープラン、そういったような関係の計画も連携をもたせていきたいと考えております。 ◆佐々木勇一　委員　水素社会の実現というのも、東京都も音頭をとってやっていますし、いろいろな技術革新が進めば、この温暖化対策というのも進んでいくと思います。その上でしっかりとまた進めていくということですので、よろしくお願いいたします。 　次に、区が一事業者として環境配慮を率先して行う計画である第五次の環境行動計画についてお尋ねをしてまいります。 　現在、この第四次の最終年度に当たっておりますけれども、その成果と課題についてお聞かせいただきたいことと、合わせて新たな第五次の行動計画の目標や考え方、これについてお聞かせください。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　まず、第四次の成果と課題ということでございますけれども、我々一事業者として電気、水道、廃棄物、ガス等々６項目にわたりまして、前年度比１％削減ということに取り組んできております。 　これにつきましては、例えば天候によって猛暑だったり暖冬だったり、あるいは施設の増減によって年度ごとに違いはありますけれども、おおむねこの５年間毎年前年比１％削減というものは、おおむねの項目で達成してきております。 　直近の平成２８年度ですと、都市ガスの使用量がちょっと高かったという反省点がありますけれども、これにつきましては、やはり気候の影響が大きかったと考えております。 　第五次計画については、現在策定中でございますけれども、今先ほど申しましたエコタウン推進計画の目標、これと連動させていくということが我々の命題だと思っておりますので、２０３０年度４０％削減に向けまして、我々が取り組んでいかなければいけない目標値というものをある程度細かく定めながら、この第五次計画の５年間を進めていきたいと思います。その後も第六次、第七次にもつなげていきたいと考えております。 ◆佐々木勇一　委員　職員の方も昼、電気を消していただいたりとか、紙の両面を使ったりとか、いろいろな工夫をしていただいていますけれども、その中でもさきの決算特別委員会の財務レポートを拝見する中で、生活援護第３課が本計画に基づく省エネの取組みとして、資源回収に回したり、あとシュレッダーを溶解、溶けるような、溶解のほうに処理するというような工夫で、ごみの回収量と支出経費ともに前年度比４０％削減したという成果が報告されておりました。ご存じかと思いますけれども、所管課として、このような好事例ということを全庁にわたっての共有について進めていく、その考えについて教えてください。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　援護三課の取組みは、私も聞いてございます。 　そうした廃棄物の減量ですとか、あるいは省エネですとか、各課がそれぞれ各課の状況に応じていい取組みをたくさんしてございます。 　これまでも、ｅラーニングを使ったりしながらそういったことは周知はしておるのですけれども、第五次計画に入るに当たりまして、さらに例えば職員の研修会を設けたりですとか、あるいは毎月の月例報告みたいなものを少し細かくとろうと考えておりますので、そういったことを情報をスポイルしながらきちんとまた各課に参考にしていただく、あるいは実際にやってもらう。そういうような形の啓発を進めていきたいと思っております。 ◆佐々木勇一　委員　最後ですけれども、今やるということが大事だとおっしゃっていただきましたので、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　生活援護第三課、本庁舎ではなくて遠い葛西の地の職員の皆さんが頑張ってやっていただいているということです。職員意識が伝わるすばらしい取組みではないかなというふうに思います。 　コスト面という点でいうと、新公会計制度の導入の効果というのがこういうところにもあらわれてきているのかなというふうに思います。 　これも要望なのですけれども、各所管が管理する公共施設、各所管に分かれていますので、そういったところの全庁共通した取組みですね、そういったことをさらに深めていただきたいなというふうに思います。 　いずれにしても、日本一のエコタウンを目指して力強い取組みを期待しております。 ◆野﨑信　委員　私のほうから一般質問でもさせていただいた犯罪認知件数についてお聞きしたいと思います。 　昨日、２９年度の件数が公表されましたが、結果をどう分析し評価していますか。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　２９年の犯罪認知件数でございますが、前年比大きく江戸川区は下げてございます。全体の犯罪認知件数も、特にその中の一番大きな割合を占める自転車盗も大きく減少していると判断しております。 　こういったことは、やはり区民の皆さんのさまざまなキャンペーン活動の成果であるとか、地域活動の成果が一番大きいものと認識しております。 ◆野﨑信　委員　どうしても今までのイメージが悪いほうへ、悪いほうへとイメージがついていますけれども、ここまで１５年間下げてきた成果をもっと前面に出すべきだと思うのですね。 　特に、当区は人口が多い。それから面積も広い。この辺のところをやはり一人当たりとか１平米当たりとか、この辺をうまくご理解していただいて、今の努力をもっとあらわすべきだと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　委員おっしゃるとおり、総数でいきますと、今２３区ワースト順位では４位ということでございますが、人口割にするとこれは１３位になります。ワースト１３位です。それから面積割はワーストでいうと１７位、つまり逆から数えれば、いいほうから数えたほうが少ないという、面積割と人口割ではそういうことになります。 　もちろんそういったこともＰＲはしていくことも必要だと思いますけれども、していきたいと思いますけれども、それに甘えることなく、やはり一つでもワーストと言われないようなまちをつくっていくために努力をしていきたいと思います。 ◆野﨑信　委員　今、心意気を十分お聞きさせていただきました。足立区は、去年とか２９年度はワースト１になってしまったと。努力されてきた中でのワースト１になってしまったという部分が大きいと思うので、根本的に一般質問でもさせていただきましたけれども、根本的にできることをしていただいて、やっぱりキャンペーンとかそういうことではなくて、犯罪をさせないのだというような形の意気込みを見せていくような形が、本来必要かなと思います。 　他区では鍵をかけたり、それからいろいろ具体的に落とし込んでいくという形でいっていると思いますので、仮に件数が減ってきたからということで予算を減らすようなことではなくて、ぜひ新しいアイデアで具体的に行っていって、やはり江戸川区は安心安全なまちなのだということを実証していっていただきたいなと思い、意見を述べさせていただきます。 ◆伊藤ひとみ　委員　エコタウンえどがわ推進計画について伺います。 　パブリックコメントも間もなく策定されていることと思いますが、このたびの策定では、先ほどご答弁もありましたように、温室効果ガスを４０％削減する目標が盛り込まれ、コミュニティファンドを利用した省エネ改修や新エネルギー事業促進、再生エネルギー促進に向けた新たな検討項目が積極的に盛り込まれた計画となっています。 　そこで質問をします。まず、この推進計画を進めていく体制として推進本部があり、その中に江戸川区エコセンター、事業所、区民という図が示されておりますが、ここが核になることかと思いますけれども、計画実行に当たり、この推進本部の詳しい説明を伺いたいと思います。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　エコタウンえどがわ推進本部という会議体を設置してございます。 　これは、区長を本部長といたしまして、学識経験者に入っていただいたり、主に地域の代表の皆さん、それから学校関係、ＰＴＡ関係、産業、それからエネルギー事業者等もアドバイザーとして参加していただいたりしている会議体でございますけれども、これにつきましては、今委員のおっしゃったように推進計画の進捗状況、これを確認していただいてご意見をいただいたりする役割が一つございます。 　それとそういう地域の皆さんの代表の皆さんでございますから、今の現状、地球温暖化の現状を理解していただいたり、区の取組みを地域に戻って先頭に立って引っ張っていただくというような役割を我々はお願いしているところでございます。 ◆伊藤ひとみ　委員　推進本部からのコメントがあり、議事録も公表されるような会議体であってほしいと望むものです。 　実際、実働部隊としてはエコセンターとの共同で行われるのかと思いますが、エコセンターの主な目的は環境、教育、人材育成、情報発信だと思います。この計画に盛り込まれた事業について、ぜひ実行に移していただきたいと期待するものですが、その実行に向け、区としてどのように進めていくのかお考えをお聞かせください。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　推進計画につきましては、まだ策定段階ではありますけれども、策定後は今おっしゃられたようにエコセンターと共同の中で、さまざまな区民に対する啓発事業ですとか、区民の意識を高めるためにさまざまな講座、講習等もエコセンターの中で共同してやっていきたいと考えております。 　我々もそれと同時に、力を合わせてこの計画が実際に遂行できるような形の取組みを進めていきたいと考えております。
    ◆伊藤ひとみ　委員　共同というよりも、常に区が主導し実効性のあるものにしていただきたいと考えています。 　毎年ホームページなどで成果の公表がされていますが、実績の評価はどこで誰がどのようにされるのか、その評価の体制について伺います。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　温室効果ガスの排出量といいますのは、毎年毎年度結果が出次第ホームページで公表してございます。 　目標値の達成、目標に向かってどれくらい進んでいるかということは、それを見ていただければわかるものでございます。 　この評価ということでございますけれども、一つは今申しましたエコタウンえどがわ推進本部ですね、ここで現状を毎年報告をしてございますので、そこで今の現状がどうなっているかということをきちんと皆さんに理解していただいたり、ご意見をいただいたり、次の年度に向けて取組みをどういったことをやっていったらいいかをお話し合いをいただいたり、そういった形で進めているものと考えております。 ◆伊藤ひとみ　委員　成果の公表は、エコタウンえどがわ推進計画の冊子の６章の２節にあるように、毎年、毎年度行うとありますが、区民にわかりやすい事実の公表を行い、日本一のエコタウンを目指す先進的な取組みとして盛り込まれた地域新電力会社の設立や、広く区内外の市民に向けて債券を公募するファンドの創設も考慮に入れて、着実に実行していただきたいと考えています。 ◆牧野けんじ　委員　ここでは、航空機問題についてお伺いします。 　資料の２４０ページで、羽田機能強化に伴う説明会の概要を示していただいています。とりわけ、今回の第４フェーズでのオープンハウス、それからコミュニティミーティング、それぞれの延べの参加人数はどれくらいだったでしょうか。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　１１月２３日にオープンハウスの説明会を開催しました。この参加者は１０１名、それからコミュニティミーティング、この２月に５回ほど各地域で実施いたしましたが、これにつきましては、総勢５カ所で１０５名ということでございます。 ◆牧野けんじ　委員　それから合わせて、この第１フェーズから第４フェーズ、そしてオープンハウス、コミュニティ合わせてのトータルでの延べの人数というのはわかりますでしょうか。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　９３０人ほどでございます。 ◆牧野けんじ　委員　今回の第４フェーズでは、とりわけコミュニティミーティングにおいて私も参加してきましたけれども、５会場の中で一桁の参加者だった会場もあった、その一方で小松川では、これまでと比べて参加者が増えたと。この地域では北風、今度新ルートでは離陸便が飛ぶことになるということで、この地域の方への周知を強めてほしいということは、これまでにも意見を言ってきましたけれども、今回この地域だけではもちろんないと思うのですが、どのような周知の努力を図ったか少し教えていただけますでしょうか。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　コミュニティミーティングの周知でございますけれども、当然候補地ではやっておりますけれども、ホームページのほうでは、なるべく多くの方に来ていただきたいという思いもございまして、常に各５会場の日付が近づくにつれて新着情報のほうできちんと紹介をするというような形を取らせていただきました。 　それから各事務所、あるいは地域施設等にチラシ、ポスターを掲示していただいたり、あるいは、特に小松川、平井地区は連町会議がちょうどいいタイミングでございましたので、そこでご案内をさせていただいて、ぜひお越しくださいというお願いをさせていただきました。 ◆牧野けんじ　委員　そうした努力があった一方で、以前は広報えどがわで、航路図、ルートの地図を入れて比較的大きく告知が載ったのですけれども、今回ちょっと小さな扱いとなったということで、清新町の会場では初めて知ったと、こんな小さい扱いではわからなかったというような声もありました。 　今後、第５フェーズでも説明会が行われる、とりわけコミュニティミーティングの開催があるのならば、このあたりは課題になると思います。 　第５フェーズの説明会については、オープンハウス、コミュニティミーティング行われる方向なのでしょうか。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　具体的な決定はございませんが、これからも我々は要望していきたいと考えております。 ◆牧野けんじ　委員　引き続いての特にコミュニティミーティングの開催を強く求めてほしいと思います。 　また、周知についても広報えどがわ、また回覧板などの活用も検討していただきたいと思います。 　それから冒頭でお聞きした延べの第１から第４までの延べの参加者９３０人ということで、６９万区民の中でこの人数というのは、十分であるというふうに考えておられるのでしょうか。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　十分ではないとは思いますけれども、これからも我々もきちんと周知を努め、説明会にいらしていただけるように周知していきたいと考えております。 ◆牧野けんじ　委員　この間の経緯を振り返ると、平成２２年に羽田空港の再拡張ということがあって、特に資料の２３９ページでも示していただいていますけれども、平成２５年に年間４，０００機台から８，０００機台まで本区上空の機体が激増するということで、これを受けてどうなっているのだということで、苦情も比例して増えているということで、今度機能強化、新ルートについての賛否にかかわらず、こういう状況を知ってもらうと、今後こうなると、区内のここを飛ぶということを知ってもらうということは重要ですので、引き続きこうした点での取組みを求めたいと思います。 　それから落下物についてですが、そもそも地上で見つかったものを落下物というそうなのですね。この点で成田のあたりでは、２０件くらい、この間で２０件くらい。羽田ではゼロというようなこともありましたけれども、部品脱落については、頻繁に起きているということで、この間でも１月に政府専用機からパネルが脱落すると、これは地上で見つかっていないので、落下物扱いにはなっていないというようなことであったり、昨年はＫＬＭオランダ航空からパネルが落下をして、自動車にぶつかるというようなこともありました。この事故原因としては、パネルを固定する金具が破断していたと、ボルトを間違ったものが使用されたというような原因も明らかとなってきています。 　このオランダ航空の落下物については、これまで着陸時が多いと、落下物は着陸時が多いと指摘されてきたところですが、オランダ航空については離陸時だったと。しかも、離陸してかなり時間がたってから落下をしているようなことで、つまり新たな新ルートでは、荒川北上離陸ルートでも十分起き得る可能性があると思います。 　この国の落下物対策がまた今新たに示されているところですけれども、区としての受けとめはどうでしょうか。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　昨年秋以降、幾つか落下物という話がニュースもにぎわせておりますけれども、現在国は専門家、あるいは学識経験者を委員とした専門の会議を設けております。 　ここで、落下物防止対策の基準設定、この基準設定は世界初の試みとされておりますが、そういった基準設定ですとか、あるいは未然防止策、あるいは駐機中の機体のチェックの強化、そういったさまざまな観点から検討を進めております。 　区としましては、そういったものにきちんと期待をいたしますとともに、落下物のないように、これからも強く要請をしていきたいと考えております。 ◆牧野けんじ　委員　あってはならないというのが大前提だと思うのですが、これはなくならないと考えるべきで、防ぎ切れないからこそ、これまで海上ルートが徹底されてきたのだと思います。 　それから、安倍首相が今回、通常国会施政方針演説で、にわかに羽田、成田の容量を年間１００万回まで拡大すると出しました。ただ、当初この新ルート案が提案されたときの訪日外国人の観光客の目標というのは、２，４００万、ただ、これはもう現行の飛行ルートで既に達成してしまっています。 　そもそも増便ありきでこうした提案がされてきたのではないかと感じます。現行のままでも最大１時間８２便くらいまでは離発着増やせるというようなことを国交省も試算をしています。これが今の羽田の機能の限界だということで、１時間あたりの発着を８０から９０に１０便を増やすだけのために、これだけ大がかりなルート変更をやると、とりわけ都市上空は低空で飛行するということで、国際競争力だとか経済成長という名のもとに安全を投げ出すということは、やはり許されないと私たちは考えます。 　この間の落下物問題の経過が明らかになってきたり、説明会でもこうした不安の声が聞かれます。こうした事態を受けて、国のこうした機能強化の提案に対しての区の見解というのは変わらないのでしょうか。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　変わりません。以前と変わりません。 ◆牧野けんじ　委員　昭和４６年以来の経緯がある本区で、この間の南風悪天候のルートでも、そういう意味ではものを言ってきて、本区の上空の飛行を減らしてきたという本区が国の案を了としてしまっているのは、大変残念です。私たちは、羽田の機能強化、新ルート案には反対という立場を表明して終わります。 ◆福本光浩　委員　今、羽田の増便等々について委員から質問がございましたけれども、確かに落下物は絶対あってはならないと思いますし、安全の確保ということはしっかりと区からも要望を伝えていただきたいというふうに思いますが、一方では、やはり世界の競争に勝つ、そして世界の中で輝く日本を目指しているのは今の政権でございますので、そこのところはしっかりと区民の方々にもご理解をいただきながら、安全第一で今の現状をまたこれからの拡大路線については、しっかりとやっていただきたいと、そういうことを要望したいと思います。 ◆伊藤ひとみ　委員　区の働きかけによって、ほかの自治体に先駆けて、江戸川区でコミュニティミーティングが、説明会が行われました。意見だけ述べさせていただきます。 　改めて考えますと、新ルートでは北風の離陸時に７時から１１時半、１５時から１９時、２、３分おきに荒川上空を飛行機が通過することになります。加えて、南風悪天候のときには、朝７時から１５時、１９時から２３時にも着陸便が上空を２分間隔くらいで通過することになります。これがどういう状況になるのか想像もつきません。 　先日、小松川で行われた説明会でのことは今も牧野委員からありましたけれども、参加した方のお話があって、そんなことになっていたなんて知らなかったと私に話してくださった方もいらっしゃいました。まだまだ知らない人がいるということです。きめの細かい周知をお願いします。 　また、私たちは江戸川区だけの話ではなく、東京という大都市の住宅街を何便もの飛行機が通過するような羽田空港の機能強化は必要ないと考えていることを意見として申し上げておきます。 ○窪田龍一　副委員長　今、反対というようなお声もあったので、ちょっと私もお話させていただきたいと思うのですが、本当に反対というのは簡単というか、唱えるのはすごく楽なことだと思います。やっぱり現状をしっかりわかった上で、わかっていないとは言いませんが、理解した上で反対を唱えているのかなというふうにちょっと疑問を感じるところなのですが、今の周知という言葉が我々も皆さんにご要望するときに、周知という言葉をよく使いますが、本当になかなか難しいというか、周知するというよりもやっぱり今区民の方がどれだけそういうことに理解を求めていくかというか、与えられるだけではなくて、しっかり理解をしていくという。広報だって幾つもいろいろな手を組んで発信をしているわけで、区だけではなくてですね。そういうものをやっぱり区民の皆さんにそういうところを伝えていくのがやっぱり我々の役目であろうかと思うのですね。 　その中で、落下物、パネルが落ちたとか、確かに危険性はありますけれども、それだけをクローズアップしていると何か飛行機が飛ぶと落下物があるのではないかというようなことが間違って認識されていくと困りますので、少し質問させていただくのですが、このフェーズ４の説明会が行われましたが、区民の皆さん参加されています。特にやっぱり高い関心をもった方だと思うのですね。そういった方のご意見を区はどのように捉えているか、一つお聞かせください。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　今回オープンハウスも、それからコミュニティミーティングもそうですけれども、やはり皆さん非常に意識が高く、新ルートの必要性はどうなのかとか、あるいは落下物対策、騒音対策、特にこのあたりが非常に関心の的だったと思います。 　そういった意見は、我々もそうですし、国交省の皆さんも現場におりますので、きちんとそういうものを受けとめて、じゃあどうしていったらいいかということをそこからまた模索をしていくというスタンスでおります。 ○窪田龍一　副委員長　それと、私も何度か参加をさせていただいたのですけれども、その中で国交省の方、確かにいろいろな資料を使って細かく説明をしてくださっていますけれども、少し感じたところがあって、やはり普段江戸川区の方のいろいろ説明会なんかを聞いているから感じるのですが、少し寄り沿う感という部分では、何となく受け答えの中で少し誤解を生んだりする場面もあったのかなとか、正しく伝わらないというか、お話をやっぱり受けとめて聞く力というのは本当に江戸川区のいろいろな説明会に行くと改めて感じたところなのですが、そういった部分では区の方がしっかりサポートをしていただきたいというのが要望ですけれども、そういう意見交換の中で今回最後のフェーズ４で出たときに、落下物の心配がやっぱり出ていましたけれども、それに対して大きく今後対策をしていくもので取り上げられたものがあったかと思うのですが、それ区としても一番大事だなと思われたところはどういうところか教えてください。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　落下物対策は、先ほども少し触れましたけれども、専門の委員会を設けて国が今研究しているところです。 　その中で世界初の落下物基準、対策基準みたいなものを設けて、これはかなり専門的な分野になるようでございますけれども、それは我々としては非常に評価をしたいと思います。 　それから、この基準ですとか今回決められるルールは、日本の航空会社のみならず、羽田に出入りする海外の航空会社につきましても適用されるという方向で動いているということですので、そういったことも我々は期待していきたいと考えております。 ○窪田龍一　副委員長　ぜひ現状を正しく理解していただく、またそれを発信していくというのが区のそういう役割だと思いますし、国とこれまで以上にまた連携もとっていただいて、そういう不安を何となくあおってしまうようなことがないように、ぜひ全力で取り組んでいただきたいなと思います。 　もう一点なのですが、福本委員のほうから冒頭ラムサール条約の質問がありましたし、これは昨年議会と行政側のほうでかなり議論もあって、９月ですかね。生活振興委員会の中で資料に基づいて本当に詳しい議論のやりとりがあっているので、詳細のほうは省きますけれども、学校教育や生涯学習に対して積極的にこの条約が結ばれると取り組んでいけるというようなことがあったのですけれども、今まだ条約は締結されてはいないのですが、こういうことについて何か進んでいることがあれば教えてください。 ◎矢作紀宏　環境推進課長　まだ先の話なので具体的ではないのですけれども、もう既に東京都や、あるいは我々としてはエコセンターと一緒になって、どんなことができるかというものを考え始めておりますし、また今後近隣のそういった条約、登録されている場所との連携などもできてくると思いますので、そういったところから取組みの情報なども得ながら、よりよい環境学習ですとか、区民向けのものもそうですけれども、やっていきたいと思っております。 ○窪田龍一　副委員長　ぜひ、子どもたちとか本当に子どもたちだけではなくて、やっぱり江戸川区で暮らす方に対して、そういった理解が深まることが大事だと思いますし、区長のほうも先人からの意思をしっかり継いで、本当に区民の私たちの財産、誇りとして後世に引き継いでいくと、そういう話もありましたので、ぜひその取組みを成功させていただきたいと思いますので、意見として申し述べます。 ○須賀精二　委員長　次に、第２項清掃事業費、第１目清掃事業費。 ◆福本光浩　委員　ここでは、清掃費全般について、ちょっとお伺いをさせていただきますが、私たち自民党として資料請求をさせていただきました。１９ページ、２０ページで、この清掃費全体を見ますと、１２年の移管以降、１０８億から２８年度決算で８１億という形に減ってきております。 　この要因というのは、主に退職不補充による民間委託というものが大きいのかなと、２０ページからも伺えるのですけれども、今、清掃課としてはこの要因というものはどういうものがほかにも考えられるというふうに認識されていますか。 ◎八木邦夫　清掃課長　今、委員おっしゃったように、この清掃移管以降２７億３，０００万円ほどの清掃事業費の減となってございますけれども、これの大きな原因としましては、人件費が主な要因であるというふうに思ってございます。人件費で２１億４，０００万円の減でございます。 　それ以外にもいろいろと民間の活力を活用した取組みを行ったりとか、進めてやってまいりました結果というふうに考えてございます。 ◆福本光浩　委員　今、主に人件費、私も計算すると人件費だけで２１億で、全体でいえば２７億くらいなので、ごみの減量とかいろいろ効率化とかいろいろなことが要因であるのかなというふうに思っています。 　一方で、この２９年度と３０年度では８４億、８６億と少し清掃費全体の中が上がってきておりますけれども、ここはどのように考えておりますか。 ◎八木邦夫　清掃課長　２９年度と比較しまして、約１億３，０００万円の増になってございます。増減ございますけれども、主な増の要因としましては、可燃、不燃のごみの収集作業、こちらの雇上経費の委託単価、こちらが上昇してございます。それは、約８，０００万円の増でございます。 　それから、資源回収の作業委託経費、こちらのほうで３，３８０万円の増、それから清掃事務所が老朽化してございますので、そちらの整備費用で１億３，８００万円ほどかかってございます。 　ちなみに、減のほうの大きな要因でございますけれども、清掃一部事務組合の負担金、これが６，７００万円の減、それと人件費で４，０００万円減少してございます。差し引き１億３，０００万円の増ということでございます。 ◆福本光浩　委員　私が申し上げたいことは、次のページにもかかりますが、要するに退職不補充で、今雇上の皆さん、要するに民間の方々に委託という形で進んでいることはいろいろな意味での経費削減、または効率的な清掃事業ということで評価をさせていただくのですが、今課長のほうからもいろいろな削減する部分は削減したけれども、民間委託に対する人件費の部分は増というお話がありましたが、いろいろ私も清掃一部事務組合に少し議長としてかかわらせていただいたり、地域の方々からお話を聞く中で、相当、今の人材の確保というのが大変になっているというのが現状なのですね。 　ですから、民間委託を退職不補充という形で進める区の方針は、私はもちろん進めていただきたいと思いますけれども、一方で民間に委託されている方々が、もちろんとまってはいけない清掃事業なので、人材の確保、車の確保で何も問題なく動いておりますけれども、その人材確保は相当大変だということで、今、安倍政権が賃上げですとか、いろいろ公共事業の人件費の単価というものが上がってきている中で、なかなかこの清掃にかかわる方々の現業の方々の部分が、そこまで反映されていない部分もあるというふうにも聞いておりますので、こういう形で平成１２年の移管以降、清掃費全体としては減少している。これは、行政としてはすばらしいとは思うのですが、退職不補充という形で施策を進めている以上は、やはり民間の方々が人材を確保しやすい、そういう形のいろいろな意味でご配慮をいただきたいというふうに思いますけれども、これは江戸川区だけで決められる問題ではないということは十分承知しておりますが、その５ブロックの代表として課長が、どこかの課長が出て、また部長会という形でどんどん、東京都の中で決めることではありますけれども、再度そういうご認識をもっていただいているとは思いますが、そういう要望もしっかりと上げていただきたいと思いますけれども、その辺についてのご認識と、今後はいかがお考えでしょうか。 ◎八木邦夫　清掃課長　特別区全体の雇上につきましては、東京２３区清掃協議会のほうでまとめて契約という形で今実施してございます。 　覚書というのがございまして、雇上５１社と覚書を交わしてございまして、そちらの会社と契約しているという状況でございます。 　その人件費等につきましては、そういった形でまとめて清掃協議会のほうで扱ってございますので、そういったことにつきましては、２３区全体で協議の上決定していきたいというふうに考えてございます。 ◆福本光浩　委員　おっしゃるとおり、私も十分認識した上で質問させていただきましたが、ぜひそういう時代の流れの中で、柔軟に対応していただきたいと思うし、区としてもしっかりと要望を上げていただきたいということをまず申し上げた上で。 　あともう一点、退職不補充のあり方についてなのですが、この２０ページの資料を見ると、平成１２年４２０名いた方々が、平成３０年では、約半分の２０６名、平成６０年でゼロという形の見通しになっておりますが、これ今後は区の方針としては、民間にできることは民間にという姿勢でいいのですけれども、一方でこの清掃業務というのはいろいろ２３区との連携を取りながらやっておりますよね。現業でいろいろと作業をやる方もいれば、技能長のような形で、いろいろと取り仕切る方々もいるというふうに聞いているのですけれども、そういう方々も含めて民間、これゼロになる方向ですけれども、民間委託という、そういう考えには変わらないのか。その辺についてお聞かせください。 ◎八木邦夫　清掃課長　技能長につきましては、今現在２６名いらっしゃいます。技能長が不足するということは、まだ当分先の話ではございますけれども、そういった技能長の果たす役割とか、組織全体をどう運営していくという視点で、考えなくてはいけない問題だというふうに認識してございます。 　民間活用の可能性、こちらはもちろんですね。可能な限り民間活用させていただきますけれども、そういったことを見きわめまして、清掃事業を円滑で効率的に実施していく体制づくりについては、今後とも研究していきたいというふうに思ってございます。 ◆福本光浩　委員　今２６名の方がいて、今後の検討という形かもしれませんが、要するに私は何が言いたいかというと、もしその方々が公がやるという形になった場合には、やはり人材育成をしていかなければいけない部分もあるので、そういう方々が退職したときに、やっぱり技能長は官ですという形になると非常にまたこれはいろいろ課題も出てくるのかなという意味で、今のこの時点でちょうど平成６０年でゼロになるという視点で、ちょうど折り返しの平成３０年というところで、あえてここで質問させていただきましたが、わかりました。今のお考えでよろしいかと思いますけれども、いずれにしても清掃事業、日本では収集運搬、これもごみを出したら、その数時間後にはなくなっているというのは当たり前で私たちは生活しておりますが、世界を見ればこれが当たり前ではない国もたくさんあるわけで、ですからそういう形で民間の方々がやっぱり尽力をしていただいて、皆様方のご努力をいただいて今の清掃事業があるということを改めて、私も再認識をした上で最小限の経費で最大の効果、これは自治体の使命だと思いますけれども、冒頭述べさせていただいた、そういう人材確保の視点でのいろいろ課題もあるということを再認識していただいて、ぜひ効率的な清掃業務をこれからも行っていただきたいと要望して終わります。 ◆野﨑信　委員　ただいまの福本委員からもお話がありましたけれども、人材確保という部分もそうなのですが、車で走ったりしていると、収集場所がどんどん増えていっている、個別になっていっているなという思いがあります。 　やはり、収集を効率的にしていくという上では、収集場所を少なくしていくというのも一つなのですが、現実を見るとやはり個別の近所関係とかその辺も含めて、今後は増えていっちゃうのだろうということになると、やはり人材確保もそうですけれども、車の台数を増やしていくということも必要なのかなと思うのですが、その辺どうでしょうか。 ◎八木邦夫　清掃課長　確かに集積所につきましては、近年増加傾向にございますけれども、いかに効率的なルートで作業をするかということを考えてございますので、そういった計画を立てて、なるべく増車をしないような形というか、費用を抑えた形ができるような計画を立てていきたいというふうに考えてございます。 ◆野﨑信　委員　それで収まるような状況であればいいんですけど、収まらないような状況になったときは、ぜひその辺は合理的にというだけではなくてやはり現実を直視していただきなと思いますので、意見として述べさせていただきます。 ◆竹内進　委員　今の福本委員からもその清掃業務のことについてお話がありましたけども、やはり非常にこれ大事な観点でありますし、本当に清掃業務の今後の円滑化でなおかつ効率的な清掃業務を行うという中で、やはり民間の方々のことと非常にこれ大事なことでございますので、今、福本委員からもありましたとおり、本当に人材の確保というのは本当に今厳しい状況のことでございますし、それと賃金、今、国でもさまざまな観点から賃金の引き上げ等も含めたこの働き方改革も含めたことを今論議されておりますので、我が会派としましてもこれ清掃業務と特に民間の方々の対する区としてのバックアップの仕方、これをしっかりお願いをしたいと思いますので一言述べさせていただきました。 ◆堀江創一　委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　ここでは、ごみの分別についてお聞きをしたいと思います。 　まずはじめに、ごみの分別と資源化について現状と今後の課題、そして取組みについてお聞かせください。 ◎八木邦夫　清掃課長　ごみの分別の現状でございますけども、平成２８年度の資源回収量としましては、３万２，７６１トンでございます。資源回収量としては、ここ数年横ばいの状況でございます。平成２８年度の傾向としましては、平成２８年度から開始しました燃やさないごみから小型家電を回収してございます。それによりまして、小型家電の回収量が増えました。一方で新聞や雑誌の購読量が減ってございまして、古紙の量が減っているといったような状況でございます。それから、取組みということでございますけれども、分別につきましては、それぞれ自治体で違う部分もございまして江戸川区では資源とごみの出し方基本ルールというのを作成してございます。転入された方につきまして、この資源とごみの出し方基本ルールをお渡ししまして江戸川区の分別ルールをご理解いただいている状況です。また、清掃課で情報誌等発行してございますので、それによりまして町会で回覧していただいて分別の方法を再確認していただく、あるいは清掃課の職員が直接町会の会合に出かけまして出前講座というんですけども、そういった分別の方法等を周知したりしてございます。また、イベント等でも環境フェア等でも周知してございます。 　それから、課題でございます。課題につきましては、清掃業務の移管当時と比べますと、ごみの適正排出は進んでございます。ただ一方で、燃やすごみの中に資源化可能なごみというか物がまだ１３．６％含まれてございます。これは推定でございますが、１３．６％含まれているという状況でございます。ですので、分別内容や方法につきまして、さらに意識啓発が必要であるという認識でございます。これまでにも増してさまざま機会を捉えて、区民の方に働きかけていきたいというふうに考えてございます。 ◆堀江創一　委員　ありがとうございます。清掃としてもさまざまな取組みとしていただいていますし、周知、ＰＲも含めてぜひとも推進方をよろしくお願いをしたいと思います。あとは、私たち区民側としてもどこまで協力をできるかというそういうことにもかかってくると思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。 　次に、当委員会でもさまざまなテーマ的に話が出ている訪日外国人の問題だとか、また広報えどがわでもこの間発表が出ていて、外国人の方がこの区内に３万３，０００人お住まいだという事実。何番目かといえば２番目で全国の自治体で２番目という、それも本当に大きな驚きであったわけですけども、在住外国人の方が年々増える中でお互いの文化とか、習慣の違いを理解しながら、それを生かしながら地域コミュニティをしっかりと育んでいくということは非常に重要だというふうに思っています。日本の文化を、また地域のルールを知っていただくことは大変重要なことだと思いますので、そこで区内、今いった３万３，０００名いらっしゃるこの区内在住の外国人の方に先ほどもお話がありましたけども、資源それからごみの分け方、ごみ出しのルールこのようなことに対する周知といいますか、どのように行っているのかお聞かせください。 ◎八木邦夫　清掃課長　外国人の方が区内に転入された場合に、先ほど言いました資源とごみの出し方基本ルール、これをお渡ししてございます。ただ、日本語でございますので、ご希望があれば英語、中国語、韓国語のものもございますので、そちらを差し上げてございます。それから、集積場の看板につきましても、英語、それから中国語、韓国語でそれぞれのごみの種別とか出す曜日であるとかそういったものを表記させていただいているところでございます。それからホームページも３カ国語で閲覧できるようにということをしてございます。 ◆堀江創一　委員　ありがとうございます。これだけ多い外国人の方ですからさまざまな周知をしていただいているというふうに今理解をいたしました。今、住民登録とか江戸川区においでになったときというふうにお話がありましたけども、それ以外の方も非常にどういう理由かはちょっとあれですけども、外国人の方は多分いらっしゃるんだろうなというふうに思います。先ほども言いましたように地域住民の方が、私たちも地域こう行くとかなりそのごみ出しのルールをなかなか理解していただけないという何か現状がやはりあります。やっぱり現場に行くと結構悲惨な現場状況があったり、そういうところを目にすることがあります。これはルールを知らない、何て言うんですかね。ルールを知らない外国人の方に知らないんであるならばやっぱり教えて差し上げるということ、そういうことが非常に重要だというふうに思うんですね。そういうその役所との、行政との接点がない方たちも既に地域に住んでいる、そういう方たちに対する対応といいますか、そのルールの徹底、周知というのはどのようにされているのかお聞かせください。 ◎八木邦夫　清掃課長　なかなか難しい点だとは思ってございますけども、例えば清掃課にそういったごみ出しができていないとかという苦情がございましたら清掃事務所の職員が現場に出かけまして、その外国語版の資源とごみの出し方基本ルール等を渡してございます。それから、例でいいますとベトナム語に翻訳しまして、そういったパンフレット渡した事例もございます。それから、例えば区内に日本語学校、外人向けの日本学校の寮というのがございまして、実はそちらのほうで分別ができていないという事例がございました。そのときにはそちらのオーナーの方と清掃事務所の職員が一緒に取組みまして、外国語でポスターを貼ったり、それからごみ出し基本ルールをアレンジしたものを全学生に配布したりという取組みをしてございます。また、これは一つの取組みですけども、昨年の１月江戸川総合人生大学の国際コミュニティ学科の学生の方が、授業のイベントにおきまして外国人向けにごみ分別の啓発用のコーナーを設けたと。それで、分別の仕方をＰＲしたということを聞いてございます。 ◆堀江創一　委員　ありがとうございます。今いったようになかなか接点がないわけですから、非常にこの周知、ＰＲするというのは非常に難しいことかなというふうに思いますけども、今幾つか事例を挙げていただきました。その都度対処していくことが最善の方法なのかなというふうにも思いますけども、昨日でしたか、ちょっと文化課長のお話だったかな。中国人の方のグループだとか、インド人の方たちの市民権得ている人たちとの、グループとのかかわり、つながりというものもありますってそこにもつながっていきたいというような旨のお話もいただきました。さまざまな今いった日本語学校だとかさまざまなこともある、そういうグループだとか、そういうところも江戸川区の中にはできつつあるようなことも聞いておりますので、そういうところにもまたぜひ日本の文化、ごみの文化、出し方そういうこともぜひとも周知していただけるような取組みもこれから考えていただければなというふうに思っております。 　それと、訪日外国人が２，８００万人を超えたという過去最高というお話がありました。そこでやはりいずれ民泊というお話が出てくるわけですよね。多くの方が日本を訪れて泊まるところの問題、宿泊の問題ということで民泊が取り沙汰をされてきました。本年の６月１５日から民泊制度が始まりますけども、ここにも多くの外国人の方が利用をされることが予想されております。利用する外国人の方、江戸川区外の方も当然利用されると思いますけども、その利用者が直接そのごみを処分、処理をするということは基本的にはないかとは思いますけども、特にこの江戸川区のルール、分別、ごみ出しのルールを知らないという多くの方がお見えになることは非常に地域の方も非常に不安だというふうに思っていますし、そういうお声を実は聞いております。そういう部分では、その民泊事業者、民泊業者、こういうところへのこのごみ出しのルールというのもやはり周知をしていく必要があるのかなというふうに思いますけれども、そこら辺の取組みといいますか、そこの接点ですね。それはどのように考えてらっしゃるかお聞かせください。 ◎八木邦夫　清掃課長　民泊で排出される廃棄物につきましては、民泊は事業活動でございます。ということは事業系のごみということになりまして、一般の家庭廃棄物と区別されるものでございます。事業系のごみですので、基本は事業者自身が処理をするということが、法律上義務付けられているんですけども、それはなかなか難しいということであれば廃棄物業者さんと契約してその民泊によって出たごみを処分、処理してもらうといったことがございます。こういったことにつきましては、今ホームページのほうで周知のほうさせていただいてございます。もし万が一、適正に排出していない事業者等が発覚した場合は清掃事務所か清掃課のほうで適宜指導をしてまいります。 ◆堀江創一　委員　ありがとうございます。保健所の届け出というのもあると思いますし、そこもちょっと視野に入れていただきながら考えていただければなというふうに思います。 　最後に、先ほどごみ出しのルール、特に外国人の方に対するルール。多言語化、ホームページ、また看板などさまざまなことをしていただいていることは取組みは伺いました。そこで、今、各自治体のほうでごみ分別促進アプリというのをかなりの自治体のほうで使われております。東京でも８区が使っているみたいですし、地方でもかなりの多くの自治体がこのことを導入をしています。ごみの分別方法、いろいろな形で周知をしていただいていますけども、外国人の皆さんも多くスマートフォンをもち、パソコンもお持ちだと思いますけども、そういうところで気軽にこの自分の地域のごみ出しのルールがわかる、日本の文化がわかるそういうことが気軽にわかるこのアプリというものが最近多く自治体で使われておりますので、ここも一つ費用対効果さまざまおありかと思いますけども、一つ研究といいますか、ぜひとも導入に向けて研究をしていただければなということを最後に要望して終わります。ありがとうございました。 ◆中里省三　委員　先ほど福本委員のほうから、るる、清掃事業に関した話がありましたので、私も一言言わせていただきたいと思うのですが、今、清掃のほうで退職補充ということであと何年ですか、３０年ですか、入れないということの話が出ていましたけども、その功罪というのは私あると思うんですよね。人件費が非常に安くなるというのは確かにあるし、その効果も絶大であると。そのことを全く否定しないんですが、例えばここにいらっしゃる区の管理職の皆さん、はじめはみんなの右も左もわからなかった職員だったわけですよね。それがやっぱり１０年２０年の間にこのように立派にといったら失礼ですけど、この管理職になっていくと。そのためには人入れなければ管理職ってできないので、そういうために私はこのゼロというよりは２年に一人とか、３年に一人とかそういうような形で仕事を何ていうんですかね。伝承するというか技能を伝承するというかそういう方法も一つ考えていただきたいと、それはなぜかというと先ほど福本委員言われたように江戸川区は雇上会社、これ一番多いんですね、２３区の中で。たしか５０以上あると思うんですが、この民間会社、例えば雇用保険に入っていなかった。あるいは社会保険に入っていなかった。こういう会社がいっぱい出てきたわけですよ。それが問題になってマスコミ等で報道され、そして厚労省のほうから是正指導というのが出たと思うんです。今は江戸川区ではないというような話を昨年の決特で課長言っていましたので、それは信用していきたいというふうに思っているんですが、こういう何ていうんですかね、民間に任せれば何でもオーケーですよということではないと、そのために安く労働力を提供している、あるいはこの法律を犯しているような状況も見受けられるというところは、やはり是正させなければいけないというふうに思っているので、今、東京都の段階ではこういう民間会社はあるのでしょうか。 ◎八木邦夫　清掃課長　先ほども申しましたように、雇上契約は東京２３区清掃協議会のほうで雇上契約してございます。私どものほうでは、適正にやっていると、２９年４月からそういった厚生労働省の是正指導受けまして適正にやっているということで聞いてございますので、そういったやってないというような話は聞いてございません。 ◆中里省三　委員　ありがとうございます。私もその言葉信用していきたいというふうに思っていますけども、ですから退職不補充で経費が浮いたと、そのことはとってもいいことだというふうに思うんですが、一方でそういう矛盾をした関係の中にあることもあるので、一つそういうことも考えてゼロと言わずに２年に１人、３年に１人、ぜひ入れてほしいなと要望します。 ◆伊藤ひとみ　委員　分別収集について伺います。容器包装プラスチックの分別収集を開始して１０年を経たかと思うんですが、どうして分別しないといけないのかとか、なぜ洗わないといけないのかということを改めて当初同様に周知、広報を行ってはどうかと考えています。昨年１１月のごみダイエット清掃リサイクルニュースでは容器包装プラスチックを捨ててしまうのはもったいないと啓発しています。ベールについての丁寧な説明も載っていました。これまでもこのニュースはごみを減らすための取組みをいろいろ紹介していたり、わかりやすく説明されていたりして区民に役立つ情報が多くありますが、これはどのくらい印刷されていてどこに配付されているのでしょうか。 ◎八木邦夫　清掃課長　１回２万６，０００部で年３回発行してございます。町会の回覧等で回覧していただいたり、各施設でパンフレットとしておいてございます。 ◆伊藤ひとみ　委員　ほとんど見たことがなくて、たまたま保健所に伺ったときにちらっと見かけたので部数が少ないのかなと思っていました。紙媒体で情報取る方もたくさんいらっしゃいますので、これはとても読みやすくてわかりやすいのでぜひ広くＰＲに使っていただきたいと思っています。そこで次回のプラスチックのリサイクルに関して掲載するときにはぜひ資源として出されたものの中に一つでも不適切なものがあると燃やすごみに回されてしまうとか、お弁当についているプラスチックのスプーンやハンガーなどは資源プラではないということを具体的な情報の掲載を望むものですが、こういったことについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎八木邦夫　清掃課長　具体的な事例いろいろございますけども、基本はきちんとごみを分けていただくと。その分け方につきまして例えばプラスチックでもビニールでも銀色の裏が銀色のものはプラスチックとして出せないとか汚れているものはプラスチックとしては出せないとかいろいろございますので、まずそういったことの周知を徹底していきたいというふうに考えてございますので、そういった方向でパンフレット等作成してまいりたいと考えてございます。 ◆伊藤ひとみ　委員　容器包装リサイクルをすることによる自治体の負担は大変大きくなっています。分別することでプラスチックを燃やすことによるダイオキシンなど有害物質の発生を防ぐことができます。また、燃やすごみの量が減ることで温室効果ガスの発生も減らせます。リサイクル自体には費用がかかりますが、きちんとリサイクルすることで売却ができ、拠出金も案分して戻ってきます。こういったことも合わせて住民に情報を提供することが住民一人一人がきちんと分別する意識の啓発になると思いますので、ぜひ丁寧な周知を要望いたします。お願いいたします。
    ◆牧野けんじ　委員　ここでは１点、清掃工場の建替えにかかわってお聞きします。２０２０年から清掃工場の新しい建物を着工になると思うんですが、建物の詳細な設計というのは大体いつごろ出てくるものなんでしょうか。 ◎中野貴志　総務部副参事〔江戸川清掃工場長〕　清掃工場の建替えに関しては、今計画を進めている段階で実際動き出すのは平成３０年で業者が決まってくるというようなスケジューリングで今進んでいます。 ◆牧野けんじ　委員　建物の設計については、これからということでよろしいんでしょうか。 ◎中野貴志　総務部副参事〔江戸川清掃工場長〕　そのとおりです。 ◆牧野けんじ　委員　そこで、この清掃工場の余熱利用ですね。熱供給についてこの間少し過去にも議論があったかと思うんですけども、新工場でも９０度の温水で江戸川区の施設に熱供給するとされています。先日、生活振興環境委員会のほうの視察で杉並の清掃工場を視察したと。そのときにここには清掃工場の中に足湯があったというようなことを視察してきたようなんですけども、こうした建物の中に足湯を入れていく、今、くつろぎの家に併設という形ですけども、こういうことも今後の検討の一つに加えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎中野貴志　総務部副参事〔江戸川清掃工場長〕　足湯に関してなんですけど、杉並清掃工場に設置された足湯に関しては、ごみ焼却による熱エネルギーを有効利用した環境学習施設として見学者や来場者に利用されています。江戸川清掃工場の建替えに関しては、先ほど申し上げたように現在建替えの大筋としての計画はできているんですけど、このような見学者対応の施設については今後の設計施工一環発注であります建替工事契約後の設計の段階で検討されていくということになります。 ◆牧野けんじ　委員　ぜひ、今申し上げましたような形のものも検討して課題の一つに加えていただきたいと思います。 ◆栗原佑卓　委員　ただいまの牧野委員のほうから江戸川清掃工場の件につきましてご質問がありましたので、私からも質問をさせていただきたいと思います。 　江戸川清掃工場の建替えスケジュールでございますけれども、変更されるというご報告をいただいておりまして、その理由がオリンピック・パラリンピックの開催がご理由ということであったと思います。ただ、その開催というのは事前に決定をしていましたけれども、直近でこう延期が決定したということで、こう地元の方の困惑というのもあったのではないかというふうに思っておりますが、今後この地元の方々へのこの配慮という点で地元への説明会も含めましてどのように行っていくのかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎八木邦夫　清掃課長　この清掃工場の建替えにつきまして、オリンピックの期間は実は今おっしゃったように中央清掃工場がとまりますので、その間は江戸川清掃工場を開けたいということで、そういう計画の変更は発表になりました。それが３２年の１月１０日の清掃リサイクル課長会で出されたものでございます。そのことにつきましては、当然今おっしゃったように地元のほうに影響ございますので、私も区議会の方にもご説明しまして、それから清掃工場建替協議会というのがございます。その中に地元の委員としまして周辺の５町会の町会長さんたちが入ってございます。私が１軒１軒訪問させていただきまして、事情をご説明いたしました。それから、今後の方向性につきましては変わることはないと思うんですけども、清掃一部事務組合の正式決定は来年度、具体的な期間の決定は来年度になってからということでございますので、正式決定された段階で地元に対しては丁寧に説明していきたいというふうに考えてございます。このことにつきましては、もちろん清掃一部事務組合と連携してやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆栗原佑卓　委員　ありがとうございます。今後のスケジュールにつきましては先ほどの牧野委員からもご質疑の中でわかりましたけども、ぜひともしっかり住民との意思疎通を図っていただきながらやっていただきたいというふうに思っております。また、そのスケジュールの変更、清掃工場のスケジュールの工事の変更につきまして、くつろぎの家のことについてでありますけれども、これちょっと福祉部の所管でございますが、委員長、福祉部の所管ですが、またいでよろしいでしょうか。 ○須賀精二　委員長　はい。 ◆栗原佑卓　委員　くつろぎの家につきましては、既に３１年度末で閉じる方向で計画していたと思うんですけども、利用者の方への周知などはどのようになっているのかということがまず１点と、また清掃工場の工事の延期を受けましてくつろぎの家の取り壊しをどのように考えていらっしゃるのか合わせてお聞かせください。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　くつろぎの家でございますけれども、この２月に議員の皆様、地域の町会の皆様にご説明した後、３月の下旬ごろにくつろぎの家自身に３１年度末をもちまして店じまいさせていただくということで地域の皆様にもお話をしてきたところでございます。私どものほうも３１年度で閉める予定で人員の配置ですとか、設備の関係ですとか、そういったことも整えてきつつあるところでございます。ただ、お湯というんですか、熱源をしばらくまだいただけるようなところがあれば、その辺はちょっとほかの人員の問題ですとか、そういったところも練り直して一定程度の延長というのも検討させていただこうかなというふうに思っております。 ◆栗原佑卓　委員　所管をまたいでのご答弁いただきました。ありがとうございました。ぜひとも行政と住民の緊密な意思疎通を図っていただきまして、円滑なスケジューリングどおりに進んでいただきますことを要望いたしまして関連の質問を終わりたいと思います。 ◆田中淳子　委員　今、私、福祉部のところでお聞きしようと思いましたくつろぎの家が出ましたので、一言だけちょっと申し上げたいと思います。 　地域の皆さんやはり紙、廃止しますというものもくつろぎの家にもう出されておりまして、意識はしているわけなんですけれども、でも先ほどの議論でありました清掃工場の工事の建替えというのが仄聞ですけど６カ月ぐらい延びるような、正式じゃないかもしれませんけど、というのもお聞きする中で、ぜひ熱の供給というのがそのまま継続されるのかなということも考えればくつろぎの家の廃止はもう決まったことですから結構なんですけれども、その延びた分に関しての継続、それをやはり要望したいというふうに思っておりまして、先ほどの課長の答弁ではそういうことで認識してよろしいんですよね。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　すみません、延長するとどうしてもお金がそれなりにかかってきますし、結構、今も空調が結構調子が悪かったりしまして、そういったところもありますので、そういったことも含めて延長についてはしっかり考えさせていただこうと思っております。 ◆田中淳子　委員　ご検討よろしくお願いいたします。 ◆野﨑信　委員　新規事業なんで、資源の持ち去りで新聞の専用回収袋、これについて作成をするというふうに聞いているんですけど、どのように行われるのかちょっと教えてください。 ◎八木邦夫　清掃課長　実はよく新聞販売店でこう顧客に配っているような袋ございます。それを区が独自に作成しまして、そこに区に出した資源であるということを目立つように明記したいというふうに考えてございます。ちょっとこちらは他区のものなんですけど、こういう赤い感じ、赤じゃなくてもいいんですけど、目立つような感じでこれが置いてあれば江戸川区の資源として出したものだよということがわかるような形のような袋を作成したいというふうに考えてございまして、特に持ち去りの多い地域に重点的に配付したいというふうに思ってございます。このことによりまして、排出者がこれは資源として出したものだよという意思表示もできますし、持ち去りの抑止が図れるというふうに思ってございます。また、古紙の買い取り業者、問屋もございますけれども、そちらのほうと話もしていまして、こういったものが持ち込まれたら絶対に拒否してくださいということで協力も得ているところでございます。 ◆野﨑信　委員　ありがとうございます。確かに事業者、持ち込み先のところにそのように明示するというのはすごく効果があるかなと思います。ぜひ行ってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。 ◆田島進　委員　ちょっと関連で持ち去りに簡潔にしゃべりたいと思います。今の野﨑委員の新聞専用、今の見せていただいた用紙、袋を今度新しく作成するということはあくまでも抜き取り防止対策ですよね。それで数年前にやったＧＰＳの追跡調査もこれも抜き取り防止対策のためにやったと。基本的に江戸川区にとって抜き取り防止ということを何としても進めていかなければならないということで業者も含め、区も動いてきているというのは実態ですね。ただ、これは区長の考えが一貫していまして、抜き取り防止条例はその何ていうんですか。その成果がないと思うので、あえてつくる必要はないと。もう長年そういう方針できていますが、結果としてあらゆる抜き取り防止対策を講じている中にあって、それを取り締まる法律、ルールが江戸川区ないんですよね。結局いろいろ対策打っても、だから取り締まれない、罰することができないとすれば、業者はこれは絶対に引き下がらないですよね。そんな中で東京都で言えば、２３区中１８区がこれ条例で設定していますよ。市レベルで言えば２６の市の中で２２市が条例を制定しているという状態だと思うんですが、確かにこの条例をつくったからといって、なかなかその影響力が出ないという実態もあるのかもしれませんが、つくらないことには防止を進めていく裏づけができないという私は理解しているので、長年しばらくここ最近は黙っていましたけど、今回、公明党の所議員も実に的確な質問をしていましたけど、相変わらず区長のほうは、だめです、やりませんという話だったので、もうそろそろ決断する時期じゃないかなという思いもしているので、その辺どうですか。 ◎多田正見　区長　条例をつくれば必ずその成果が期待できるということが明確であれば条例を制定してもいいと思いますが、それがない以上、制定をするということは考えておりません。 ○須賀精二　委員長　以上で、第６款環境費の審査を終了いたします。 　午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　０時０３分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開） ○須賀精二　委員長　休憩前に引き続き、再開いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、伊藤ひとみ委員から本西委員に、交代しましたので、報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　それでは、このとおり決定いたします。 　それでは、第１１款健康費の審査に入ります。 　予算書・同説明書の３４４ページをお開きください。 　第１項保健衛生費、第１目健康推進費より審査願います。 ◆野﨑信　委員　私からは新しい事業で予算額に上がっていると思うんですが、健康ポイントについてお聞きしたいと思いますが、具体的にどのような内容でどのような形でやっているのか教えてください。 ◎佐久間義　民健康推進課長　来年度から予定しています健康ポイントを活用した健康づくりということで事業をやらさせていただきたいというふうに思ってございます。この目的は年をとるごとに生活習慣病の罹患率というのが高くなってくるということが言われています。ですので、若い世代、子育て世代に対して健康意識をもってもらう、そのために今回は３０、４０代世代の方にターゲットをあててというふうに考えてございます。そのターゲットがやはり一人一人ではなかなか健康づくりの意識というのが広がらないものですから、ＰＴＡの団体をこちらのほうでお話をさせていただきながら団体の中で一人一人がお互い隣の関係で意識していただくと、そういうような形でＰＴＡの団体を使わさせていただいて、そこに例えばウォーキングをやったら何ポイントだとか、ラジオ体操やったら何ポイントだとかということで、ポイントを付与することでＰＴＡ全体で頑張っていただいたことを表彰したり、賞品をあげることでさらに健康意識をその目標に向かっていっていただくということで来年度計画しているものでございます。 ◆野﨑信　委員　今の若い方たちということでお話があって、予算額からいったら本当に極々わずかかなと思うんですね。やはり若い子たちだとすると、やはりもう少しインセンティブというか、もっとやる気になるようなものを少し研究していただいてより若い人たちに声がかけられるようにお願いしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎佐久間義　民健康推進課長　それでですね、今回の予算はあくまでも今回その参加していただくＰＴＡの保護者の方たちに対してお配りをするチラシだとか申込書だとか、あとはゲームのルールだとかそういうものを明記するための印刷代が主なものでございまして、この原資に関しましては今、各医療団体のほうにお声をかけたり、区内の企業さんにもお声をかけながら協賛をしていただくお願いをしまして、その中でどういうものをお渡しをするかということを今後ちょっと検討していくというような今働きかけをしているところでございます。 ◆野﨑信　委員　江戸川区全体でというような部分でその辺をうまく使っていただいて、よく我々も視察にいくと同じような健康ポイントというのは、もう既にやられているところも数多くあると思いますので、その辺をちょっと研究していただいて、すばらしい形にしていただきたいなと思います。 ◆田中淳子　委員　午後もよろしくお願いいたします。 　ここの目では、さまざまな観点で健康意識も含めてお聞きをしたいと思います。今、１日から８日の期間は健康部でもチラシを出していただいていまして、女性の健康週間でもありますので、重点的にその辺もお聞きしたいというふうに思っておりますけれども、今回のこのチラシもすごくよくできたなって、私。怒られちゃいますか、そんなこと言ったら。感心していて。いろいろなものが網羅されておりまして、大変によくできているんじゃないかなと思います。多くの区民の皆さんの手元に届くことがまず大事だなと思いますので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。また、本定例会で竹平議員のほうからも子育て世代への健康意識向上への取組みについてお伺いして、その中のお答えでも先ほど野﨑委員からあった健康ポイントのこともあったのかなというふうに思うんですけれども、この辺いろいろな形で今までも健康部として取り組んでいただいているかと思いますので、確認のためにある程度詳しくお聞かせいただければと思います。 ◎佐久間義　民健康推進課長　いろいろな啓発をさせていただいているところではございますけれども、それはもうご案内のとおりでがん検診をするには早期発見、早期治療と早いうちに探して早いうちに治せば今はもう治らないそういう病気じゃないということで、それに対して健康部としては力を入れているところですけれども、内容としてはまずは広報だとか、そういう周知方法させていただいた上で当然町会・自治会の皆さんに目につくように掲示板のほう貼らせていただいたり、また通勤・通学でも都バスや京成バスでそういうものでも見ていただいたりだとか、そういう取組みは今もやらせていただいているところで、そういうその広報だけではなかなか周知ができないということもございますので、今度は直接面前に置いてということで、健康部では乳幼児健診だとかやっている最中にファミリー健康アップ事業といいまして、直接お母さんお父さんにそういうことをお知らせする内容であったり、あるいは小中学校にがん予防出前教室といって小学校、中学校のお子さんからご家庭のほうに発信していただいてということで、もう若いうちから健康意識をもってもらうと、こういうふうなことを直接面前においてやっていくということを今現在やらさせていただいています。それの延長線上は先ほどご説明しました健康ポイントですね、また来年度に直接今度は逆にＰＴＡの保護者の方に直接語らいをしながらやっていきたいというふうにそう思ってございます。そのような形で周知・啓発を行っていきたいというふうに考えてございます。 ◆田中淳子　委員　ありがとうございます。よく承知しているところでございますし、頑張っていただきたいという思いで確認させていただきました。がん教育に関しましては本当にすぐ結果が出るわけじゃなくて長い目でこう見ていかないといけないなって。だけれども、将来必ずこの意識改革によって江戸川区民の底上げができるのかなというふうに私も強く感じています。検診にいくとか、たばこは吸わないとか、そういうことが自然な形で身についてくる、いろいろな権利があるからそれ以上申し上げませんけども、当たり前になる社会になってほしいということでございますので、ぜひこのがん検診に関しては教育委員会とも連携すると思いますし、医療機関とも連携していただくことだと思いますけれども、ぜひ地道に継続をしていただきたいということを期待するところです。また、健康ポイントに関しましては、先ほど詳しくお聞きしましたので、詳しいところをお聞きしませんけれども、やはりこのゲーム感覚で若い人たちに参加を求めていくという角度でいくと、今までにない取組みかなというふうに期待しておりまして、多くの学校が手を挙げていただいてぜひ取り組んでいただければなって。例えばがん検診にいったら５ポイントぐらいにするとかですね。たばこやめちゃったら１０ポイントぐらいにするとかちょっと極端な言い方ですけれども、ぜひ楽しみながら区民が意識を高めるということが狙いだというふうに思いますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。 　続いて、私ちょっと個人的なことで大変に恐縮なんですけれども、実は私昨年、乳がんが発見されまして、今ごろちょうど１年前に切除の手術をしました。その経験の大きさをすごく感じておりますので、こういうところで述べるべきことではないかなと思うけれども、おせっかいだと思ってもやっぱり声を大にして言わなきゃいけないなという思いでちょっと述べさせていただくわけなんですけれども、私の場合は区の健診で１次健診に要検診にいけということで数年前に言われて、そしてそこから主治医のもと毎年恒例のように検診にいっていました。年末になると子宮頸がんと乳がん検診と恒例行事のように通っておりまして、そういう中で当たり前にいっていたのでまた今年も平気かなみたいに安易に思っていたら一昨年の暮れにそういうわけで発見されました。それも石灰化が何かあったようで、だからその１センチ以下だったそうなんですけれども、見つかってとっても幸運だった人だとみんなに言われるんですけど、先生からも言われましたけれども、それで即３月３日に切除して、なおかつそれから１０日過ぎくらいかな、４泊５日で帰ってきまして、手術後。その後、総務委員会の委員長でしたので議案審査に望ましていただいて無事に務めを務めさせていただいたかなというふうに思うんですけど、何が大事って言いたいことは早期発見されたことがとっても大事だなというふうに思っております。そういう中でその後、やはり予防照射ということで放射線治療もしました。そういう中でまたよくがん友とかいったり、今はちょっと言葉が嫌だからキャン友ともいうんですけれども、お友達もできたりしてそれぞれのお一人お一人にとってタイプがみんな違うから、お一人お一人やっぱり主治医のもと治療していくということの大切さ。だけれども、それ以上に早く発見されたときに行う治療の大切さということをすごく感じておりまして、これは声を大にして多くの人にやっぱり検診にはいっていただきたいというふうに思って、ここの場でもちょっと述べさせていただきました。そういう中で、今、特に乳がんなんかは臨海病院、それから江戸川病院、そして医療検査センターと拡大されたことによって、検診率上がってきてはいると思うんですね。でも、まだまだどうして検診率が上がっていかないのかなということを痛切に感じる昨今なんですけれども、ぜひまた先ほどの健康ポイントではありませんけれども、区としては発想の転換をしていただきながら、私は検診率向上をさらに訴えていきたいなと、努力していただきたいなというふうに思っております。また、特に先ほど桝委員のほうからございましたけど、受動喫煙、ポイ捨てのお話もございましたけれども、やはりこの受動喫煙ですね、さっきから何回もちょっと声を大にして申し上げちゃっているけれども、やはり吸う人の権利はあると思います。それを否定するものではございませんけれども、でも吸わない人の健康を守る、また子どもたちの命を守るという観点から、ただ、モラルを向上させればいいというだけの話で終わっていていいのかなとすごく思っております。ですので、やはり区民の一番身近な存在である本区として今の国とか東京都がすごく私、期待しておりましたけれども、何かこの受動喫煙に関しては一歩も二歩も三歩も下がっちゃった気がしてもうがっかりもしているし、怒りも覚えておりますけれども、そういう中でもありますので、ぜひ本区として例えばたばこのルールのようなものをきちっと体系化するとか、ガイドライン化するとか区民に向けて私は表明をしていただきたい、そんな思いでおるのですけど、どのようなご感想でしょうか。 ◎佐久間義　民健康推進課長　いろいろありがとうございました。今、たばこの受動喫煙に関しましては国や都のほうでいろいろ右往左往というんでしょうか、やっと国のほうの厚生労働省の案も今閣議のほうにお話をして今国会のほうに上程をするというところまで、新聞報道ではございますけれども、ございました。その東京都の動きや国の動きというのはもう２７年ごろから東京都のオリパラをやるという段階で大きくこの機会をということで大きく動き始めて、国のほうからいろいろなたたき台だとか、考え方だとか、そういうことが示された上で江戸川区のほうで全庁をあげて各部横断的に会議を副区長を本部長としまして受動喫煙に対する対策の会議体を改めて会議体を開きまして、どういうことが江戸川区民に対してということで、どういうことができるんだろうかということを今考えている最中でございまして、でも、まだ国や都がしっかりそういうところが出てきていませんものですから、そこも注視しながら、でも江戸川区は江戸川区としてということで今の委員さん言っていただいたある程度のガイドライン、たばこのルールだとかそういうものをやはりこう決めながら周知・啓発を今後ともしていきたいとそういうふうに思ってございます。 ◆田中淳子　委員　ありがとうございます。今、副区長が本部長でということなので副区長一言ご決意を言っていただくと、私、心強いです。区長に言っていただくと、もっと心強いですけど。 ◎山本敏彦　副区長　今、課長が申し上げましたように江戸川区としてでもガイドラインといいますか、ルールづくりを進めていこうというふうに思っております。その前提となるその国の法律だとか東京都の条例、これをまあまあ見ているというと言葉あれですけども、それと齟齬があってはなりませんのでそれとあわせるような形。なおかつ、やはりその江戸川区の中で展開していくためにはやはり皆さんがそうだねというふうに言っていただける、またみんながもっていけるようなそういったガイドライン、ルールづくりを進めたいというふうに思っております。そんな形で全庁で動いておりますので、またご相談をさせていただければというふうに思っております。 ◆田中淳子　委員　もうみんながそうだねって思っていただけるようにしっかりとつくっていただきたいなというふうに思います。一言だけ私ちょっと誤解されるといけないので自分のこと申し上げておくんですけども、昨日、定期検診いきまして、転移もしていないと、おりますので、元気いっぱいこれからも頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆小俣則子　委員　私も受動喫煙のことで質問させていただきます。受動喫煙は福祉健康委員会にも相反する陳情が規制をもっと厳しくともう一つはこういういろいろ事業者や店舗を緩めていくというような陳情が出されてこれまでも議論してきました。議会として昨年の３定で国に対して健康増進推進法の改正に対する意見書、それから４定では東京都に対して東京都の受動喫煙防止条例化に関する意見書を採択したんですけれども、正直言って規制の記書きに整合性がなかったり、また規制をより明確にすべきなところを曖昧だったりしたために、私たちは意見書には反対しました。改めて受動喫煙のリスクということは私も福祉健康委員のメンバーなので何度も何度も読んでいるですけども、改めてこの受動喫煙のリスクについてどういうことが言われているのかということを確認したいと思います。それをお願いしたいのと、それから先ほどもオリンピックの問題やＷＨＯのこの機関の問題で世界の中でも日本は最低レベルだというふうに指摘されているんですが、そういうことに対しての見解だとか、区としてどのように考えるかということについてお聞かせください。 ◎佐久間義　民健康推進課長　まず、受動喫煙のリスクでございますけれども、これは平成２８年国立がん研究センターの発表でのものでございますが、肺がんでいうと１．３倍。虚血性の心疾患であれば１．２倍。脳卒中であれば１．３倍などというふうに言われてございます。また、年間１万５，０００人が受動喫煙を受けなければがんで死亡せずに済んだという推計も発表されているところでございます。また、もう一つのほうのＷＨＯの調査等で出ているお話だと思いますけれども、これについては２０１７年ＷＨＯが出しているもので、日本は４レベルあるのですけれども、そこの最低レベルでありますよということが言われているところでございます。 ◆小俣則子　委員　私も実はこの陳情審査にあたって、いろいろ調べてきちっとした分煙をすればいいんじゃないかなぐらいなふうに思っていたんですね。そういう意味ではやはりそれはもう本当に遅れているなと自分も反省しまして、やはり受動喫煙のリスクがそんなにも高いというふうに改めて認識したところです。それで、私も私ごとでつい先立って孫が生まれたんですね。今本当に赤ちゃんが家にいるんですけれども、乳児の突発性のこの突然死の症候群がこの受動喫煙、おなかにいる胎児のときに受けているので４．７倍だということで本当に２０１５年ですか。９６人の赤ちゃんが受動喫煙で死んでいるということも明らかになり、毎年毎年この多くの赤ちゃんがやはりこの受動喫煙で胎児のときに受動喫煙していたためにゼロ歳で亡くなるという実態もあるということで、やはりしっかりとこの規制をしていくべきだというふうに思っているところです。区として、先ほど国とあわせるとか、またみんながそうだねというようなガイドラインをという話なんですが、やはりしっかりとした受動喫煙防止対策をとるべきだと思うんですが、どうでしょうか。 ◎佐久間義　民健康推進課長　先ほどお答えをさせていただいたように、やはり吸う人、吸わない人がいるということを前提にやはりルールづくり、ガイドライン等を国や都の内容を注視しながらつくっていきたいというふうに思ってございます。 ◆小俣則子　委員　国のこの動きがかなりやはり業界を意識してか、３０平米が１００平米に緩和される中で、ほとんど骨抜きになったんではないかというような批判が今相次いでいるところです。やはり区民の健康を守るという立場で江戸川区も国や都のに合わせてというよりはその立場に立っていただきたいというふうに思います。 　そのほかにあるのですが、続けていいですか。 ○須賀精二　委員長　目は一緒ですか。 ◆小俣則子　委員　一緒です。 　本会議で質問させていただきました、墨東病院の独立行政法人化についてなんですけれども、改めて先日、東京都の都立病院経営委員会のを受けて発表しました。それで、今このパブリックコメントを求めているんですけれども、江戸川区として今だからこそやはり直営をということをいっていただきたいということで、区長も本会議で東部医療圏の中で私たちの期待に応えられる十分な役割を果たしているし、そういうふうに希望しているというお話だったので、それを守るためにはやっぱり直営しかないというふうに思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ◎佐久間義　民健康推進課長　本会議で区長が答弁したとおりでございます。 ◆小俣則子　委員　情報が入っていないから今コメントができてないということだったんですが、情報はあるじゃないですか。そういう意味で今言わないでいつ言うの、今でしょ、という言葉があるけど、いつ言うんですかというふうに思うんですが、それは本当に江戸川区の区民が入院では約３割、そして通院では約４人に１人が江戸川区が墨東病院を利用をしているということで、そういう中で独立採算ということを独立行政法人化で求められたとき、採算が合わないというところについては切られると。そういう点では区長が望んでいる東部医療圏の中で中核、最大級の規模をもった病院ということで総合的な病院であってほしいと。重要な中核病院がということで、そういう病院を維持するためにも本当は直営であるべきだと思うんですが、区長の言うとおりですじゃなく、どうなんでしょうか。 ◎森淳子　健康部長　今、課長の申し上げたとおりですけれども、私どもが知っている情報というのはマスコミと新聞に載っている情報だけでございます。私が知っているものとしましては、これからの持続可能な高齢化社会、少子高齢化社会に向けて、持続可能な都立病院のあるべき姿をこの前、区長が大切だといったその機能を守るためにその経営に検討する、そこに今きたところであるというふうに聞いております。その中での検討ですので、直営だとか、直営でないとか区長が今言うときではないというふうに思います。 ◆小俣則子　委員　どう考えても、ある意味では納得できませんね。そもそも医療に必要な予算を直営で必要な予算、今、八つの病院があるのですけど、そこに４００億円使っているからそれを独立採算でやれというふうにいったときには、もう本当に必要な医療を赤字と捉えること自体がやっぱり問題だと思います。必要な行政医療を民間ではできない医療を実施するためにやっぱり直営だということをしっかりと主張していただきたいということを言って終わります。 ◆岩田将和　委員　午後もよろしくお願いいたします。 　ここでは、障害者の歯科、歯ですね。歯科、口腔ケアについて意見も交えて質問させていただきたいと思います。 　最近では歯科医院はコンビニよりも多いなんていう、こういった話も聞きますけれども、障害のある方は一般の歯科診療がなかなか十分に受けられない。治療が受けられない。こういう状況にもあるんだろうなというふうに思います。そういった中において、江戸川区では口腔保健センター、これはにこにこ歯科診療所、こういったものが大変大きな役割を担っているんだろうなというふうに思います。私の知り合いもここに通っておりますけれども、特に予約待ちをすることなく元気に通っているようなんですけれども、まず、このちょっと予約についてお聞かせをいただきたいんですけども、何かこの予約についてなかなか予約が取りづらいとかそういった声というのはありますでしょうか。 ◎佐久間義　民健康推進課長　予約について取りづらいというようなお話は聞いてございません。 ◆岩田将和　委員　どうもありがとうございました。私の知り合いも特に予約待ちはないよなんてことは聞いていたので、今の答弁で確認をさせていただきました。ありがとうございました。安心しました。歯と口の健康というのは今全身の健康状態に大きく影響するなんてことを言われております。また、歯科口腔ケアと機能回復の重要性というものも大変大きな、ますます高まっているんだろうなというふうに思います。この歯と口腔の健康づくりについての普及啓発といいましょうかね、これはご本人だけではなくてその家族であったり、あるいは施設、またその施設の職員に対してもこの周知徹底というのは今後ともしっかり行っていただきたいなと、このことを申し上げて終わりたいと思います。 ○須賀精二　委員長　次に、第２目健康サービス。 ◆福本光浩　委員　ここでは妊婦歯科健診についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　会派として状況予算、また２３区の状況など資料として取らせていただきましたけれども、改めてこの目的というものはどういうものなのかということと、今、資料請求もさせていただきましたが、この現状を担当課としてはどのように捉えているかお聞かせください。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　まず妊婦歯科健診の目的でございますけれども、妊娠中はホルモンのバランス等でお口の中の状態が非常にリスクが大きいということもございますので、そういったことからお口の中の健康を保つということと、治療が必要な状況を早く見つけて治療につなげるということが一つ大きな目的でございます。現在の実施状況でございますけれども、現在ハローベビー教室の中で妊婦歯科健診を実施しておりますが、今年度は５７回実施しておりまして、受診者数は約１，５００、今年度はまだ年度途中でございますので１，０００名程度ですけれども、受診率は今年度２割程度今見込んでいるところです。 ◆福本光浩　委員　今の改めて目的を聞かせていただいて、この歯科健診の状況を見ますと過去３年間で１５％程度から２割ということで受診率向上には非常にご努力をされていると思いますが、今現状で２３区の資料なんか見ますとほぼ個別健診でこの妊婦の歯科健診が進んでいるというのが状況じゃないかと思うんですね。それで、私もいろいろホームページ等で皆様方の歯科健診のところ、妊婦歯科健診のところ見させていただくと非常にこの昼間の時間帯ですとか、なかなかこう全体集団でやるということにはやはりこの目的を達成するにはなかなか難しいんじゃないのかなというふうに思っているんですけれども、そこでここで予算も３６０万程度、今年度で言えば３８０万という形に書いてありますが、やはりその所期の目的を達成するには江戸川区においても妊婦の歯科健診というものは個別で対応するべきではないかなと我が会派は思っておりますが、その辺については担当課としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　妊婦歯科健診につきましては、３０年度６回ほど回数を増やして受診率の向上に我々も努めているところではございますけれども、より効果的な健診の方法につきましては今後検討していきたいと思っているところでございます。 ◆福本光浩　委員　わかりました。回数を増やしてそういう形でやるということは一歩進んでいるとは思いますが、先ほど述べさせていただいたようにやはり東京全体を考えるならば個別健診が今もうポピュラーといいますか、そういう形で定着しつつありますので、特に江戸川区において今先ほど課長述べられたようにその母子のもちろん歯の健康というもの、そこでまた保健指導を行っていただくことがやはり生まれてくる子どもたちのその歯の健康にもつながることだというふうに思います。決していろいろな資料見る限り、江戸川区の小中学校の子どもたちの虫歯率というものは２３区の中でもちょっと高いのかなというふうに仄聞をしておりますので、やはり妊婦、この歯科健診のときにしっかりと指導、そして健診を行うということが大事でございますので、ぜひこれはいろいろ検討、あるし予算のこともあるので、なかなか難しい部分はあるかもしれませんが、ぜひここはいろいろなことを検討ということではなく、個別健診、そこにもっていっていただきたいというふうに思いますけれども、個別健診についてはいかがお考えでしょうか。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　この健診の受診率を上げる一つの有効な方法として個別健診も考えられるかと思います。そこも含めて検討を進めていきたいと思っております。 ◆福本光浩　委員　今すぐその個別健診というお答えは難しいかもしれませんけれども、全体の状況を考えて、そしてこれからのその歯科のあり方、また健診の有効性というものをしっかり考えていただいてぜひ個別健診の実施に向けて努力をしていただきたいとそういうことを自民党として強く要望して終わりたいと思います。 ◆田中淳子　委員　今の妊婦の歯科健診が出ましたので、私もそれ大事な観点だと思うんですけども、もう少し大きな観点から全体像で子育て、本当にずっと我が会派申しておりますように日本型ネウボラという観点からちょっとお聞きをしたいと思います。切れ目のない子育て支援ということで、しっかりと今までも取り組んできていただいているわけでございまして、この江戸川子育てガイドもこれしっかり見ると、本当によくわかる形で、改訂版ですよね、これね。でき上がっておりまして、この子育てガイドもぴよママ相談のときに配付されているというふうにもお聞きしております。そこで、妊婦の全数面接、これが始まりました。このことが大きな私は第一歩だというふうに思っておりまして、大変に評価しているところなんですけども、対応にいただいては、保健師さんがこれ今までも申し上げてきたかもしれないんですけども、それだけ保健師さんは健康サポートセンター８カ所ありますけれども、お子さんのこともやる、また精神の方のことも、いろいろな形で大変に業務がたくさんある状況の中で、今までもぜひ体制も拡充していただきたいというふうに要望してきた中、保健師さんの人数も少しずつかもしれないですけれども、増やしていただいたんじゃないかなと。また、今年度は係長さんをその母子に特化した形での係長さんも今年からつけていただいているのかなというふうに思うんですけども、その辺、課としてはどのように受けとめてこれからも展開していこうとされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　以前にもお話したかもしれませんが、切れ目ない支援を確実に進めるというところでは、母子保健さまざまな課題を横断的に進める必要があると考えております。そういったことを適切に的確に進めるために母子保健担当係長を設置したということでございます。体制につきましては、できるだけ十分な形をと思ってやっているところでございますけれども、保健師のほうは頭数がどうこうということももちろんございますけれども、やはり適切な支援をきちんと区民に届けるという意味では質も非常に大事かと思っているところです。体制の確保とあわせまして人材育成を現場ではしっかりやっていきたいと考えているところでございます。 ◆田中淳子　委員　ありがとうございました。まさしくそうだと思います。体制づくりも大事だというふうに思いますしね。また、今おっしゃったように人材育成という観点も両面並行してやっぱり進めていただきたいと、そんな思いでいっぱいでございます。そういう中で今回新規拡充の中に産後ケアの件がございます。この点についてもちょっとお伺いをしたいというふうに思います。今まで宿泊型だけの産後ケアでやってらっしゃると思うんですけど、この件についてまず現状をお聞かせいただきたいと思います。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　今年度につきましては、現在までご利用いただいている方が５件でございます。今１件もしかしたら利用される方になるかなという方がいらっしゃいますけれども、現在までのところ５件ということで、どういった方が利用されているのかということにつきましては、非常に育児スキルが低くて出産した病院からそのままお家に帰すのは非常に不安だという方ですとか、あと知的障がいがある方とかさまざま子育てをいきなり退院した後、スタートさせるのが難しいといった方にご利用いただいている状況でございます。 ◆田中淳子　委員　それを踏まえまして、今度新しく通所型ができると思うのですけど、その点についてもちょっとご説明いただきたいと思います。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　通所型でございますが、こちらは東京臨海病院の協力をいただきまして、日帰りのケアになります。どなたでも、ご利用いただけるかといいますと、そうしますと、とても受け入れきれませんので、少しやはり育児不安が強い方、それから育児協力が得られないまま子育てで疲労が重なっている方等々、少し育児不安が強い方など対象に実施していく予定でございます。こちらは年間１２０人を予定して計画しているところでございます。 ◆田中淳子　委員　やはりきっと宿泊型からその通所がこれだけ拡大されたというのは現場のお声がしっかりと反映されたのかなというふうに思っております。まだまだ数的には当然事足りることではないかもしれないですけれども、まず第一歩なんだなということを注視していきたいというふうに思っております。先ほども述べさせていただきましたように、ともかく生まれる前からそうやって妊婦のとき、生まれてからも含めて何回も申し上げるけれども、やっぱり切れ目のない支援というのがどれほど大切なのかと思います。当然、ほかにフォローできる家族がいればそれはそれで重要なことだというふうには思いますけれども、今の核家族化の中ではなかなかそうはいっても支援が受けられないという母親、またお父さんもお母さんも両方ですけれどもあるかと考えますと、この事業に関しましてはトータル的に考えてもさらにしっかりと、さっき体制というお話がありまして人材育成も大事だというお話もありましたけれども、本体としてやっぱり組織的にしっかりとさらなる私は体制が必要ではないかというふうにも思っております。母子に特化した部分で子育て支援の包括的な支援センターみたいな体制づくりというものが必要ではないかということを申し上げて、今すぐできますということはきっとお答えが部長のお顔見てもないと思うので、どうでしょうか。お考えございますか。 ◎森淳子　健康部長　母子保健に関しては我が区でもいろいろな意味で大切な分野だと思っております。体制というのも大切です。やはり健康部のほうにこの産後ケアの事業が来たりとかそのようなことはこれまでは子ども家庭部にあったものが健康部のほうに来て何がよかったかというと、医療関係者との連携が大変よくなりました。ですので、区の中だけではなくて区の外の病院や診療所、そのようなところとの連携がよくなりまして、このような事業もどんどん進展しているところでございます。こういうようなものも含めて母子保健の充実ということを考えていきたいというふうに思っております。 ◆田中淳子　委員　部長のおっしゃったことごもっともだというふうに思いますけれども、それとともにさっきおっしゃったように新たなかかわりが広がったので、いろいろなことがまたさらにできるようになったよと簡単に言えばそういうことだと思うのですけれども、これから後でまた論議になるけど、児相の移管ということも考えますと、やっぱり本区独自というか本体としてしっかりとその辺の形づくりというのをこれからまた協議をしていただく、その今、時なのではないかなというふうに思って体制づくりのこともお聞きをいたしましたので、お含めおきのもと、よろしくお願いをしたいと思います。 ◆本西光枝　委員　よろしくお願いいたします。妊娠届け出をした週数の資料をいただきました。２０週から２７週、妊娠６カ月から７カ月の時期に届け出を出したのは２８年度５８件でした。２８週から分娩という妊娠８カ月から分娩までに届け出をしたというのが２３件でした。一般的に届け出が産み月に近いほど検診を受けていない可能性も高く危険な出産につながると言われております。出産する前に病院を受診をしていない、いわゆる駆け込み出産と言われるケースはどのくらいあるのでしょうかということ。年に何件くらいなのか、そしてその数は近年増加傾向にあるのか、どのような状況なのかをお聞かせください。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　ただいまのご質問の駆け込み出産でございますけれども、例年数件ということでございます。今年度につきましては今把握しているのが４件というところでございます。 ◆本西光枝　委員　例年数件ということは増えてもいないということでしょうか。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　数としましては、横ばいということでございます。 ◆本西光枝　委員　出産後もそういう方はフォローを要する女性になっていくかと思うのですが、その女性が安心して子育てをできるように産後ケアにつなげていくことはもちろんなのですけども、なぜ駆け込み出産となるのか、また妊娠届け出の取得が遅れている方はどのような理由で遅れてしまうのかということを検証して少しでもリスクの高い方、リスクの高い出産となる方を減らしていくことが必要だと考えますが、理由というのは把握しているのでしょうか。その主な理由やこれは課題がというものをお聞かせください。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　妊娠届が遅れる理由、それから駆け込み出産になる理由というところでございますけれども、こちらで全数理由を分析しているわけではございませんけれども、１０代のカップル、それから結婚しないまま妊娠して妊娠届をためらっていたという方ですとか、中には海外で妊娠がわかって帰ってきてから妊娠届を出されたという方も届けが遅れることがございます。そういった状況で妊娠届が遅れる方というのを把握してございます。 ◆本西光枝　委員　さまざまな理由があるかと思います。単純にもともと生理不順という方もいらっしゃるかもしれないとも思うんですが、今おっしゃったように思いがけない、望まない妊娠に悩んでいるうちに月数を重ねてしまったということもあるかと思います。なるべく早く行政につながり、生活の見通しを立てて不安のないように出産できるようにしていくことが必要だと思います。妊娠出産相談案内カードですか、これをピンク色のカードですけど、これをドラッグストアに置いていただくなどして健康サポートセンターでは妊娠相談を受け付けているということの周知により一層取り組んでいただきますよう要望いたします。 　もう一点、先ほど質問でも出ましたが、産後ケアの通所型が新設されます。先ほど育児不安が強い方、協力を得られない方向けということだったんですが、お知らせというのはどのように行うんでしょうか。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　今まだ３月ですので、制度が始まりましたら広報、それからホームページ等で周知する予定でございます。それから案内のチラシなども作成して妊婦全数面接も一つ周知の場かと思っておりますので、早い時期からこういう制度があるので安心して子育てスタートできますよということにも寄与するかと思っておりますので、さまざまなツール、さまざまな場面で周知していきたいと思っております。 ◆本西光枝　委員　わかりました。そしたら皆さんにお知らせがいただくということだと思います。産後ケアのメニューが増えること、選択肢が広がるということはとてもよいことだと考えております。また、江戸川区には子育て広場がありまして、ＮＰＯが取り組む子育て広場が一つあるかと思います。ここ母体の休養や育児不安の軽減に以前から取り組んでおります。なれない育児に不安と疲労がたまるママたちを見ているので、少しでよいから眠りたいという方、本当に育児不安をちょっと疲れている方には別室で横になるようにもしているようです。子育ての大変さと孤独感に精神に支障を来す方もいらっしゃいます。産後うつに全員がなるわけではありませんが、初めてのことに戸惑い疲労困憊する方は多くいらっしゃいます。特定妊婦としてフォローしている方の支援も重要なのはもちろんなんですけども、何の問題もないと思われるママたちにも小さな契機がたくさんあるかと思います。健康サポートセンターにも子育て広場がありますが、来年度からは子育て支援課のほうに移るとも聞いておりますが、場所は健康サポートセンターにありますので、ぜひとも連携をお願いしたいと思います。子育て広場にいるスタッフは小さな危機というのをキャッチできるかと思いますし、こういった身近な子育て広場の活用の充実をあわせて要望したいと思います。 ◆太田公弘　委員　ここでは予防接種経費のところで、６５歳以上の肺炎球菌ワクチンの接種についてお伺いをします。
    　平成２６年１０月から定期接種化がされておりますけども、これまでどのようにこう実施をされてきたのかということと、あと３０年度も含めて推進状況についてまずお聞きをしたいと思います。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　おっしゃるとおり定期接種化されましたけれども、６５歳以上の方５年間かけて５歳刻みで経過措置ということで今実施しているところでございます。本則に法って６５歳に実施ということが平成３１年度からということでございます。現在の接種状況でございますけれども、年間８，０００人前後毎年予防接種受けていただいている状況でございます。 ◆太田公弘　委員　わかりました。経過措置ということで、これでほぼ全ての方カバーできるということですね。その該当する方に接種があるということをしっかりと認識をしていただく必要があります。当然３１年度から本則ということでございますので、それも今でもそうですけどもね。本人はもとより家族の方へもよく知っていただくというのが大切かなというように思います。そこで、接種の周知の方法とそれからあとやっぱり高齢の方でも特にひとり暮らしの方というのはやっぱりちょっと心配な面がございますので、そういった方への対応も含めてお聞かせを願いたいと思います。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　この高齢者の肺炎球菌のご案内につきましては、４月に対象になる方全員に個別通知でご案内を差し上げているところです。中には通知を来たことをやっぱり忘れてしまう方などもいらっしゃいますので、そういった方のご相談につきましては健康サポートセンターの窓口で再発行するなど適切に対応しているところでございます。ただし、やはりしっかりしっていただいて受けていただくということが大事になりますので、個別通知をするだけではなくて広報とか、ホームページさまざまな方法で場合によってはもしかしたら例えば高齢者の見守りの場面でご案内いただくようなことも含めまして、周知をしっかりしていかなければいけないと考えているところです。 ◆太田公弘　委員　ありがとうございます。そういった形でしっかりと周知もそうですけど、今みたいに丁寧な形で特に高齢の方でございますので進めていただきたいと思います。基本的なことで恐縮なんですけども、これ１回定期接種ですから打って、高齢の方にとっては肺炎って怖いものでございますので、後からもう一回またワクチンを打ちたいという場合もあると思うですけども、こういった場合にどれぐらい期間をあければいいのかということと、それからその際何か注意することというのはあるかどうかということをちょっと確認したいんですが。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　この高齢者肺炎球菌のワクチンはおおむね５年ほど効果が持続すると言われております。それと、逆に早い時期に打ちますと副反応が非常に強く出るということもございますので、おおむね５年以上経過したらもう一度打つということになりますけれども、高齢者の方でございますので、もともとの体調もございますので、かかりりつけの先生とよくご相談の上、接種の時期とかそういったことは決めていただくようにご案内しているところでございます。 ◆太田公弘　委員　よくわかりました。今ちょうど坂東玉三郎さんでしたっけね。テレビ、夕べつけたらちょっとＣＭやっていたので、インターネット見たら出ていましたのでちょっと刷ってきたんですけども、こういうものが流れてくるとああそういう時期かなと、多分あれもうそろそろ３月ですからね、終わりですよみたいなそんな感じだと思うんですけども、そのＣＭで肺炎が死因の３位すごいですよね。それでなくなる方の９５％が６５歳以上ということで訴えておりましたので、本区がこの新年度から口腔ケア健診、これを開始するというのは特に誤嚥性肺炎、この予防に高く資するものであるということで高く評価をさせていただきます。このワクチン接種に関しましては一人も漏れないようにこれからも丁寧に進めていただきたいというふうに要望して終わります。 ◆小俣則子　委員　またすみません、お年寄りから赤ちゃんのほうに戻ります。私もここでは新生児訪問だとか、子どもたちへの見守りだとかについて切れ目のない子育て支援ということでかなり現場の皆さんが頑張っているなということは前の田中委員からもお話がありましたが、すごくそれは実感しています。それで幾つか質問なんですけれども、今年いただいた主要施策の概要での６３ページなんですが、ここに乳幼児健康診査等のいろいろな数字が書かれています。ここに新生児訪問指導ということで、３，１００人というふうに書いてあるのですけども、実際にいただいた資料の中では２８年度なんですが、３，６０８人、６１％が新生児訪問を実施しているというデータが出ているんですが、なぜここに３，１００人となっているのかなってちょっと疑問に思ったので、そのことが一つと、それから妊婦の全数面接について東京都の予算というんでしょうか、「ぴよママギフト」の予算が今年、３０年度でとりあえず時限立法ということだったので、それがどうなっているのかな。継続されるのかなということが２点目です。 　以上、とりあえずそれでお願いします。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　新生児訪問の件数がなぜ３，１００なのかということでございますけれども、出産される方が全員専門家の訪問が必要とは限りません。今まで子育ての経験があったり、必要なことができる方もたくさんいますので、妊婦全数面接などでももちろん必要な方は新生児訪問をご案内するんですけれども、今、地域子育て見守り員の方が非常に熱心に地域で取り組んでくださっています。 　やはり、地域みんなで子育てをしていくんだというところも、我々は非常に大事なことかと思っておりますので、適切にご案内する中で、今年度も年度末の件数としましては、およそ３，０００件ぐらいを見込んでおりますので、３０年度につきましては３，１００ということで予算を計上させていただいたところでございます。 　それから、２点目のギフトにつきましては、都の制度が３１年度末で終了ということになります。１０分の１０という補助金が３１年度末ということになります。これにつきましては、そこもございますので、今後検討していきたいというふうに考えているところです。 ◆小俣則子　委員　３１年度末だったんですね。ぜひ継続していただきたいと思います。 　それで、何度も繰り返しますが、専門家でなくてもというお話は十分わかるんですけれども、やはりほかの区と比較しても２０区は新生児訪問というか、これでかなりの方、赤ちゃんとお母さんを訪問しているということもあって、それを続けていただきたいなと思います。 　その後、いつも子どもがいろいろな課題を抱えていたり、育てづらかったりということで、そういうことがある意味では虐待につながったりするようなことがあるということで、発達障害については、４歳児のときに、５歳になる年に５歳児健診をやったらどうかということを提案してきました。 　そういう中では、通常の検診の中で把握される部分と、それから今年の予特ですか、去年の決特で１歳６カ月のときに自閉症をチェックする、そういう健診をやっていて、７５人ぐらいがその対象で、１３４ページの資料にグループでのいろいろな活動をしているということが書かれています。 　具体的にはどんな活動をしているのかということをちょっとお尋ねしたいのと、それから３歳児以上は集団の中で発達障害がわかるということで、いろいろ巡回指導として充実してきたなというふうに思っているんですが、そういう中でどのぐらいの子どもたちが年齢層でチェックできているのかということを教えてください。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　１歳６カ月で見つかった子どもたちのその後のグループ活動についてでございますけれども、これはまず親子で一緒に遊ぶという時間がございます。親子遊び、ルーティーンの遊びと、その時期その時期に季節の行事など合わせた遊びをさせていただいています。 　その後、子どもたちだけで遊ぶ時間と、お母さんが今度分かれてお母さんミーティングをします。日ごろどんなことを悩んでいるかとか、そういったものを共有したり、そこで解決したりというふうな二部制。きっちり分かれているわけではないんですけども、二部制のような形で親子遊びとグループミーティングみたいな形にして実施しているところです。 　集団の中で５歳児にどのぐらいのことというのは、健康サービス課のところでは把握してございません。 ◎大澤樹里　発達障害相談センター長　今ご質問がありました、巡回指導の件数ということでございますけれども、２８年度の実績の数で申し上げます。総数で２５０人の実人数に対して巡回指導のほう実施してございます。１、２歳児で６５名、３歳、４歳、５歳合わせまして１８５名となっております。 ◆小俣則子　委員　発達障害の子どもは、今直近では大体６．５％ぐらいいるのではないかというふうに言われているところで、子どもたちが４歳、５歳になると、９９．数％そういう施設って幼稚園や保育園に通うということもあって、こういう中で巡回指導というのがとても大事だなというふうにも思っているところです。 　ただ、やはり親としてそういう巡回指導で課題があるなと現場で思っても、なかなか保護者に対していろいろなアドバイスができないという、そして信頼関係が揺らいでしまうという現実もあります。そういう中では、とにかく悉皆でということで、サポートセンターかどこでもいいんですけれども、そういう悉皆的なアンケートをとるとかそういうことを求めたいんですが、どうでしょうか。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　今の手法ですと、お母さんの理解や認識によりましてアンケートの結果は大きく変わってきます。日々接する先生方が、子どもの様子を丁寧に観察するということが実効性がある方法ではないかというふうに考えております。 ◆小俣則子　委員　それもわからないわけではありません。ただ、お母さんへのアプローチとして、その一つのツールとして、江戸川区としてもみんながやっているのよということで、自分だけが特別な発達障害のそういうのが来たとか、連絡が来たとかそういうことではないということも含めた形で、安心してそういういろいろな相談ができるというツールとして考えてほしいと思います。 ○須賀精二　委員長　次に、第３目保健予防費。 ◆竹内進　委員　ここで自殺防止対策について、ご質問をさせていただきます。３月は自殺対策強化月間ということで、「広報えどがわ」にも３月１日号でこのように特集を組まれて、江戸川キャンペーンということで載っていますし、またこれつくっていただいたのは健康部で、おつくりになった自殺防止江戸川キャンペーンということで、庁内にも張り出されておりますし、区内にも張り出されていて、非常に江戸川区は自殺防止対策ということをしっかり取り組んでいただいているということで、高く評価をしたいと思います。 　総合相談会なんかも、昨日、総合相談会が保健所であったということも聞いておりますし、国を挙げてさまざまな自殺防止ということについて、国も自殺対策基本法が改正されながら、各自治体でもしっかり取り組んでいくという方向性の中で、特に今回の予算の中で命を支えるプロジェクト、これについて少しご説明いただきたいと思います。 ◎西山裕之　保健予防課長　現在、江戸川区では、江戸川区と自殺に関する一番大きなＮＰＯでありますライフリンクと日本財団と三者協定を結びまして、自殺対策計画を策定しております。全庁が連携して生きることの支援という視点でさらに連携を深めながら、区民の皆様に対しまして支援を行うということに基づきまして、今計画をつくっている状況でございます。 　今年度末に計画のほう完成いたしまして、来年度はその計画に基づきまして、しっかりと事業を行っていくと、そういうものでございます。 ◆竹内進　委員　今、対策のことを策定されているということで、もう一つ、ＳＯＳの出し方という観点が多分あると思うんですけども、これをちょっと教えていただけますか。 ◎西山裕之　保健予防課長　現在、現状といたしまして、自殺者数は全国的には減っているものの、まだ若者の自殺者数は横ばいという状況でございます。ですので、若者向けの対策といたしまして、困ったときに助けを求められるようなスキルを与える。あなたは重要な存在だ。困ったときには助けを求めていいよという視点から、ＳＯＳ教育を進めてまいる予定でございます。 ◆竹内進　委員　先日というか、２月の２８日の日に小岩一中でこのＳＯＳの出し方教室の講座ということで、私も拝聴させていただきましたけども、非常にすばらしい内容で、講師は清水康之さんといって元ＮＨＫの報道ディレクターの方が講師になられて、本当に子どもの目線で自分の体験も踏まえながら、さまざまな角度からしっかりやっぱりお話をいただいて、やっぱり大事なことというのは、今課長もおっしゃっていただきましたけども、日本全体では確かに自殺の数というのは減り続けています。 　ただ、１９歳から３９歳でしたっけ、この辺の層の方々の自殺の数というのは本当に横ばいぐらいの状況の中で、やっぱり子どもたちにしっかり教えるといいますか、大事なことだと思いますので、本当に全庁挙げて取り組んでいただいていることなので、非常に高く評価をさせていただきますけども、どうか特に青少年も含めてしっかり取り組んでいただきたいということと、あと全庁挙げて取り組んでいただきながら、一人でも自殺者を減らすという、できればゼロに近い状況にしていただきたいということを強く要望して終わります。 ◆小野塚礼佳　委員　どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほどの竹内委員とのやりとりの中で、これからの自殺対策計画の策定などについて理解を深めたところではございます。関連しての質問なんですけれども、地域自殺対策政策パッケージにおいて、全国的に実施することが望ましいとされている５項目は、地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材の育成、住民への啓発と周知、生きることへの促進要因への支援、児童生徒へのＳＯＳの出し方に関する教育です。 　自殺対策を支える人材の育成という点で、本区では現在ゲートキーパー講座の初級と中級が進められております。中級は昨年第１回目、また最近第２回目が開催されたと思います。中級の内容や対象者、参加された人数、また受講された方の声などについて詳しく教えてください。 ◎西山裕之　保健予防課長　対象者に関しましては、初級のゲートキーパー講座を受講された方で、かつ区職員や普段から人と接するようなボランティアのファミリーヘルス推進員の方や、地域の保健福祉関連の事業所の方になっております。 　また、内容に関しましては、初級におきましては動機づけ、主に区の状況や、どういったことが自殺対策に当てはまるかという内容のものなんですけども、中級に関しましては具体にそういった自殺を考えてらっしゃる方に対してどういった態度で臨むか。例えば、傾聴とか、その方が困ったときにどこに紹介するかとか、具体的な内容を伝えております。 　感想に関しましては、普段からやってらっしゃる方、普段から人に接することをやってらっしゃる方でございますので、普段からやっていたことが学問的に正しいことが発見されたとか、また新たな気づき等も得られたということで、非常に好評を博しております。 ◆小野塚礼佳　委員　人数などについても教えてください。 ◎西山裕之　保健予防課長　今年度に関しましては、約５０名程度の方が受講されております。 ◆小野塚礼佳　委員　初級は動機づけということで、中級になるとさらにステップアップをして、傾聴のワークなども取り入れられているということで、非常に安心はしております。 　ただ、やはり傾聴というものは１日で身につけるということは非常に難しいですし、何となくわかっているという状態で外部での傾聴の実践ということが場合によって危険でもあると思います。中級講座自体を、例えば１回ではなくて、３回、５回ですとか、数回に分けて細分化し、丁寧に学ぶこともこれからご検討いただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎西山裕之　保健予防課長　中級の回数に関しましては、ゲートキーパー講座の趣旨といたしましては、できる限り多くの方に参加いただきまして裾野を広げるという趣旨でございますので、現在の体制でやってまいりたいと思います。 　また、確かに抱え込んでしまって、困った方に対する対応をした方が抱え込むというリスクもありますので、中級の講座の中で、困った際は一人で抱え込まずに共同してやっていく相談先なんかも内容に含めておるところでございます。 ◆小野塚礼佳　委員　やはりおっしゃるように、まずは多くの方に広げていくということも非常に重要だと思います。ただ、先ほど共同という言葉もございましたけれども、やはり自分自身が例えば傾聴を実践する側というか、接する人が増えれば増えるほど、やはりその方自身も悩みを抱えてしまうということもあると思いますので、共同しながらいろいろと指導を行っていただければと思います。 　続きまして、２月２０日から３月６日まで、江戸川区のホームページ上で命支える自殺対策計画について、パブリックコメントの募集が行われております。今回のパブリックコメントが自殺対策計画にどのように生かされていくのか教えてください。 ◎西山裕之　保健予防課長　現在、自殺対策計画に関しましてパブリックコメントを行っている状況でございます。幅広く区民の方から計画に関してご意見を募りまして、その意見に関しましては、並行して外部識者を交えた協議会なんかでも意見いただいていますので、それらの意見を合わせて今後の自殺対策計画の確定を目指して、活用させていただきたいというふうに考えております。 ◆小野塚礼佳　委員　まだ３月６日まで募集期間がございますので、いろいろな意見があった場合にぜひいろいろな計画に反映がされるように願っております。 　最後に、要望というか意見なんですけれども、ＳＯＳの出し方教室、こちらについて自殺対策の部分で非常に重要なところというのは、ＳＯＳを誰に出すかということが大切だと思います。信頼できる人に相談しましょうというのは大前提ではありますけれども、例えば自分が思い切って勇気を出して話したとしても、聞く相手の受け入れ態勢が整っていなければ、手を差し伸べられるどころか、適当に聞き流されてしまったり、場合によっては傷つくような言葉をかけられてしまうかもしれません。 　このようなことを防ぐためにも、子どもたちに対して誰に相談するかが重要であることや、もし真剣に取り合ってもらえない場合などは複数人への相談を検討することなども、ぜひ伝えていただきたいと思います。 　厚労省も今月、３月１日からＳＮＳ相談窓口の受付を開始しており、ＩＰ電話に対応した窓口も設置してありますので、国の動向も注視しながら、引き続きの取組みをお願いいたします。 ◆佐々木勇一　委員　ここでは、精神保健対策経費で、精神障害者への社会復帰支援についてお尋ねをしてまいります。 　新年度予算が拡充されておりますけれども、本事業の現状と合わせて、新年度どのような支援が拡充されるのかお聞かせください。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　現在、精神障害者の方、入院後の退院支援ということが中心になるかと思いますけれども、医療機関からぜひ退院に向けて地域と一緒に、どういった支援が必要かを考えたいというご連絡をいただきましたら、地区の担当の保健師が医療機関のほうに出向き、退院後の支援をどうしていったらいいかということを一緒に考えている状況です。 　ただ、それはやはり医療機関からの連絡がない限りは、なかなかこちらで把握して、そういった場面に出向くというのが難しいということが、現状の課題かなと思っているところです。 ◎西山裕之　保健予防課長　先ほどサービス課長からありましたように、いわゆる措置入院、強制入院となった方は、退院時に病院等の判断で退院していると。いわゆるその後の支援をはっきりとした方向性なしに退院しているケースが保健所等に相談がない場合がございます。そういったことを防ぐために、今回、措置入院患者の退院後の社会復帰支援というところで拡充してございます。 　具体的には、措置入院の患者さん、強制入院された患者さんの入院中に、退院後に関係してくる機関、行政や外来の医療機関、また本人や家族、支援のＮＰＯ、障害福祉サービス事業所等も含めまして、その入院されている方が退院後も円滑に社会復帰していくということを話し合っていくものでございます。 　具体的には、調整会議、個別ケース会議というのを開きます。その中でどういった支援が適切かというのを話し合っていきます。個別支援計画をつくりまして、個別支援計画をつくった上で、その方が退院後その個別支援計画に従いまして支援をきちっと受けられるように、行政が中心となって見守ってまいります。 ◆佐々木勇一　委員　あわせて精神障害者支援地域協議会も設置されるということは、把握をさせていただいておりますけれども、今お話ありました措置入院者が退院後切れ目なく医療等の支援を受けられるようになるということは、ご本人にとっても大変いいことじゃないかなというふうに思っております。 　そこで、退院後支援計画について３点お尋ねをさせていただきます。 　まず１点目に、作成は具体的にどのように。今ちょっと課長から触れていただきましたけれども、具体的にどのようにされるのかということと、２点目に支援計画の実行に当たって、区がどのようにかかわっていくのか。３点目に当事者が区外にもし移転した場合の対応について、以上３点お聞かせください。 ◎西山裕之　保健予防課長　ご本人さんの社会復帰支援がメインでございますので、ご本人さんの同意を得ながら、先ほど申し上げました退院後支援にかかわる行政もしくは民間の者どもが話し合いながら作成していくことになります。 　また、具体的なかかわりに関しましては、通院が途切れないような濃厚な見守りと、生活の変化が起こってまいりますので、生活の変化により通院が途切れないように医療機関の通院を支援していくと。また、地域活動支援センターや障害福祉サービス事業などの地域の社会資源を使いながら、社会生活の継続支援を行う予定になっております。 　区外に移転する場合に関しましては、本人の同意を得た上で、移転先の自治体に対しまして、退院後支援計画の内容を周知いたします。 ◆佐々木勇一　委員　本制度は相模原市の障害者施設の痛ましい事件がもとになって、その反省を踏まえてできた制度であって、これから法整備はなされるというふうに思いますけれども、そういった意味でしっかりと連携していくということがポイントになっていくんじゃないかなというふうに思っております。 　あと、措置入院された当事者が、そのご本人の同意の上で進めていくということも非常に大事なことじゃないかなというふうに思っております。その上で、困難事例ということもありますので、区としても人材ということについては、体制強化がなされていくのかということがまず１点と、もう一つ、退院後、当事者の支援はもとより、家族とか近隣住民への理解とか支援というのも必要になってくると思いますけれども、この点についてはいかが進めていかれるのでしょうか。 ◎西山裕之　保健予防課長　人材につきましては、新たな事業ということもありまして、また措置入院された方に関しましては、困難な状況でございますので、人材の拡充は行ってまいります。 　さらに、一般の方に対しまして、やっぱり精神疾患に関しまして正しい理解を得ていただくために、区といたしまして区民向けの講座等を行っております。また、地域支援事業所等も地域の住民さんの参加ができる祭り等を開きまして、区民との交流・正しい理解を図っております。また、こういった一般住民の理解につきましては、丁寧に地域の状況を踏まえながらやってまいりたいと考えております。 ◆佐々木勇一　委員　今までも、健康サポートセンターの保健師さんが我々も相談して、本当に親身になって対応していただいております。ご本人の体が心配になるぐらい一生懸命やっていただいておりますけれども、今、課長からお話あったように、人材としても専門家がしっかりと拡充されていくということでありますので、重層的な取組みを期待するものであります。 　先ほどもお話ししましたけども、この制度の目的。精神障害者の方がしっかりと社会復帰していく、そしてまた共生社会を築いていくというのが大目的であると思います。以前私、当事者の声を聞くという精神福祉の講演会行きました。そこですごく感じたことが、やはり正しい情報、正しい理解が必要だな。あと、人とのつながり、また直接人とつながっていくということが、差別と偏見をなくしていく、乗り越えていくことだなというふうに強く感じたところであります。今後とも区民へも正しい情報提供、また周知啓発を要望して終わります。 ◆本西光枝　委員　社会復帰支援について伺います。今、佐々木委員の質問により内容は聞かせていただきました。措置入院をした方の精神障害の方々が、地域で暮らしていくために必要としている支援はそれぞれに異なるので、個別の支援が重要なのは言うまででもありません。施設から在宅へという流れ、病院から在宅へという流れの中で、多くの障害者が地域で暮らすことになります。 　先ほど佐々木委員もおっしゃっていましたが、相模原事件はこの精神障害者の方への支援が大切だということがクローズアップされたことでもありましたが、実は社会に潜む優生思想というものが顕在化した事件であり、私たち一人ひとりに問われたことでもありました。障害を持つ方は、人の手を借りなければ生きていけないため、今も恐れの中にいらっしゃいます。人の手を借りることに引け目を感じる必要はないということ、命の重さは変わらないということ、それには地域でクラスための本人へのご支援とともに、地域社会の理解というものが不可欠です。 　そこで、地域活動支援センターは医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティアの育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発などの事業と合わせて、相談支援事業を行います。地域活動支援センターは現在三カ所の設置ですが、増やしていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎西山裕之　保健予防課長　地域活動支援センターに関しましては、今後また利用者の推移やニーズ等をしっかり地域から吸い上げまして、検討していきたいと考えております。 ◆本西光枝　委員　ぜひお願いします。第五期の江戸川区の障害福祉計画及び第一期の江戸川区の障害児福祉計画では、地域活動支援センターの計画数に変更がないことは承知をしているのですけども、見込み数の登録者数は増加しております。また、いただいた資料で保健師さんによる相談支援の状況が増加傾向にあることは、いただいた資料でもよくわかります。 　地域で暮らす支援を行うためには、居場所が必要だと思います。人ごみを苦手とする方は乗り物に乗るのにも苦労される方が多いです。なるべく近くにそういう施設があることは心強いものになると思います。現状あるのは中央松島地域、あと春江、新川沿いの中葛西の三カ所ですが、小岩などの北地域、平井・小松川地域や葛西橋通りよりも南側の葛西地区にもあると、利用者も行きやすくなると思いますので、ぜひ地域活動支援センターの増設をお願いをいたします。 ○須賀精二　委員長　第３目保健予防費の審査の途中でありますが、この辺で休憩したいと思います。再開時間は、午後２時４５分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　２時２３分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　２時４５分　再開） ○須賀精二　委員長　休憩前に引き続き、再開いたします。 　予算説明書の３６０ページをお開きください。第３目保健予防費から審査願います。 ◆中山隆仁　委員　どうぞよろしくお願いいたします。 　ちょっと恥ずかしいんですけれども、ここでは性感染症検査についてお尋ねさせていただきます。大事なことでございますので。 　ＨＩＶ検査、免疫不完全症候群に加えまして、梅毒検査が実施することになりました。その背景にはどんなことがあるのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◎西山裕之　保健予防課長　現在、梅毒に関しましては増加傾向にございまして、区としても検査のほうを進めてまいる必要があると考えましたので、来年度予算に上げてございます。 ◆中山隆仁　委員　今お答えいただいたとおり、今、世界中に増加しつつある傾向にあるということでございます。早いところ何とか手を打たなければいけないものかなと思っております。特に、梅毒なんかは私も小さいときに話は聞いたことがありますけれども、そういう病気にかかっている人を目前で見たこともございませんし、もう過去のことかなと思っておりました。 　また、この検査によって陽性と判定された場合、その後の対策についてどのようにお考えでございますか。 ◎西山裕之　保健予防課長　陽性と判定された場合に関しましては、さらに治療の継続等行ってもらうために、病院等の紹介を行うところでございます。 ◆中山隆仁　委員　それでは、しっかりと取組みをお願いいたします。 　ＨＩＶ、エイズなどは、ちょうど４０年ほど前ですか、大変世界的にもはやりまして、皆さんエイズ検査を受けて、諸外国ではエイズカードを持っていて、男女が交際するときに私はエイズじゃないんだぞということで証明書みたいなものも発行されていたようでございますけれども、日本においても随分街角や公共施設なんかにもストップ・ザ・エイズということで、ポスターや何か随分貼られておりました。テレビでもよくやっておりましたけれども、いささかここのところに来てほとんど見かけられないような状況になっておるところがございます。 　そういったことで、もう平成になって３０年。平成生まれの人たちはＨＩＶって何かしらとか、梅毒って何なんだろうということもあるのではないかと思います。ポスターも見かけなければ会話にも出てこない、そんなことにもなっております。これから、大変人体に影響のある感染症でございますし、ただ性交渉だけで感染するだけではなくて、血液感染、また母子感染、乳や涙、唾液、尿などからも感染するということでございます。今、しっかりと３カ月、３年、３０年というスパンとかというのではなくて、いい薬ができておるようでございまして、死亡する確率も大変低くなっているということでございます。 　さらに、そうならないようにしっかりと、前回の第４定で他会派の方が質問しておりましたけれども、しっかりと周知することや、また性教育に対してしっかり取り組んでほしいという思いでいっぱいでございます。わからないから、知らないからということで、非常に感染が広がっている状況もあると考えられますので、その辺しっかりと取組みをお願いいたします。 　私の知り合いが十五、六年前、２０年近く前に結核にかかりまして、ところがその数十年前に結核は絶滅したということで、大学病院も、医師たちも結核の勉強をしなかったということです。それが、何十年もたって発症したときにその原因がわからなかったということがございました。今はしっかりと取り組んでくれているようでございますけれども、それと同じように、エイズやＨＩＶ、また梅毒、そういうものに関してもしっかり取組みをしていただきたいとお願いいたしまして、私の質問とかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆岩田将和　委員　よろしくお願いいたします。 　今のＨＩＶ感染症についてでございますけれども、意見のみとさせていただきます。私は、このＨＩＶ感染症について、２点ほど危惧をしております。 　まず１点目は、性交渉の低年齢化、そして２点目はこのＨＩＶ検査を受けていない、潜在的なというのでしょうか、潜在的なＨＩＶ感染者の増加、この２点を私は危惧をしております。 　今、中山委員からもご指摘がございましたけれども、エイズ教育、これは性教育と合わせて教育委員会との連携が必要になってくるんだろうというふうには思いますけれども、ぜひとも徹底的な取組みを、ぜひ強化をしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
    ◆神尾昭央　委員　ここでは、インフルエンザの流行とその対策についてお聞きをいたします。 　今年度もかなりインフルエンザの流行があったようでございまして、テレビなどの報道でもされておりました。東京都のホームページでも随時インフルエンザの流行状況の公開をしておりまして、それを見ると、過去５年間の推移なども出ているようでございました。特に、年々インフルエンザが増加しているとか、そういう傾向は見て取れなかったんですが、それぞれの年ではやる年もあったり、そうでもない年があったりとさまざまでございました。 　都内のインフルエンザの調査というのは、定点医療機関４１９カ所あるようでございます。ここが週ごとにその数をまとめて発表をしております。これに基づくデータでは、都内で江戸川区は中程度。特別流行したわけでもないというような進行状況のように私は読み取りましたが、まず江戸川区としてはこのインフルエンザの流行について、どのように捉えているかお考えをお聞かせください。 ◎西山裕之　保健予防課長　今シーズンのインフルエンザの流行に関しましては、例年より多く報告が上がっていると認識しております。 ◆神尾昭央　委員　わかりました。江戸川区のホームページでもインフルエンザの流行状況というのが発表されておりました。江戸川区の場合は、保育園・幼稚園・小学校・中学校または施設、介護施設など、そういったそれぞれの施設の累計別に集団感染の状況などが発表されているものを私は拝見をいたしました。 　具体的な数字はもう発表されているものですので、改めて確認はいたしませんが、その一方で、東京都の資料を見てみますと、患者数の年齢別のものが出ておりまして、これを見ると大体５歳枠で捉えているんですけれども、一番患者数が多いのが、５歳から９歳の分類。その次が１歳から４歳、その次が１０歳から１４歳と、このトップ３を見ると、もう圧倒的に子どもです。１４歳以下の子どもの世代が患者数として多いというのが読み取れます。 　一方で別のデータで、これも東京都ですけれども、入院患者の年齢別の推移というのがございまして、入院患者に限って考えると、一番多いのは８０歳以上の枠で、その後が７０歳から７９歳、三つ目に１歳から４歳と幼児の年齢も一つ入ってきますけれども、やはり入院の数でいうと圧倒的に熟年の方のほうが多いという、こういった特徴も見られるのかなというふうに思いました。このような年齢層の分布の分析というのも、非常に対策をとる上では重要なのではないかなというふうに私は考えております。 　この点、インフルエンザの対策ということで、江戸川区としては何かお考えがありますでしょうか。 ◎西山裕之　保健予防課長　江戸川区の取組みといたしましては、例年流行前に広報にて周知を行っているということも合わせまして、個人の電話、もしくは来所による相談も受け付けております。また、施設等の集団の感染等もあった場合は、私どものほうに相談いただければ、こちらからまた出向きまして予防施策等ご説明していくようになってございます。 ◆神尾昭央　委員　インフルエンザの対策というと、やはり予防という観点から考えるところがメインになろうかと思うんですが、私はもう一つかかった後どうするかという側面もあるかなというふうに思います。ですので、区としても実際に今かかっている人からまた人にうつっていくという、こういったケースを想定した対策というのも具体的に必要かなと思いますが、もう一歩進んでそのあたりはいかがでしょうか。 ◎西山裕之　保健予防課長　感染の蔓延の予防につきましては、やはり感染された方が次にうつさないように、せきエチケットと申しまして、せきをする際手で口を覆うとか、もしくは手洗い、外出後には手洗いをしていただくと、そういった個人レベルの対策を打たないとやっぱり意味がないと思いますので、そういったことは毎回ホームページ等で周知してございます。 　また、都・国レベルに関しましても同様に、動画等を使いまして正しい手洗いとか、そういったことも流しておりますので、重層的にやっているところでございます。 ◆神尾昭央　委員　よくわかりました。やはり、そういった啓発というところが一番なのかなというふうに私も感じておりますので、ぜひ引き続きお願いをいたします。 　以前は、私が子どものころは学校などで集団で予防接種をインフルエンザもしていた時代があったかなというふうに思います。今は希望者だけが個人負担で病院に行って接種をすると。おおむね５，０００円前後で接種を受けているかなと思いますが、一つの考え方としては、仮にこの５，０００円という負担がなかなか厳しいということで接種を受けないというような選択をされている方もいるのであれば、やはり制度のあり方も考えなければいけないのかなと思ってもいます。以前のやり方、集団予防接種の方法がいいかどうかという議論は何とも言えませんが、これまた江戸川区だけの問題ではないと思うので、それについて答弁を求めるところではございませんが、そういった制度のあり方も考えなければいけないのかなというふうに思っておりますので、その点、一考察として添えておきます。 ◆牧野けんじ　委員　ここでは、東日本大震災から間もなく７年ですが、原発事故による放射線の影響にかかわって、甲状腺検診のことについてお伺いします。特に、小児甲状腺がんはチェルノブイリ事故後にＩＡＥＡなどの国際機関が唯一認めた原発事故由来の疾病とされていることによって、福島では県民調査が行われたりということで、ほかのところでも自主的に検査を受ける方々がおられます。 　こうしたことにかかわって、こうした検査を受けた人たちに自治体から費用の助成を行ってほしいというようなことが、この間、陳情でも区議会に二本提出をされて、署名も添えて提出されているということで、こうした声に対しての区としてのお考えというのはどのようなものでしょうか。 ◎西山裕之　保健予防課長　福島の原発事故の放射線の被ばく量に関しましては、チェルノブイリ事故と比較しまして極めて低いというふうな調査結果がございます。ですので、現時点で国のほうとしましては、積極的に甲状腺がん検診等を進めていくという結果にはなってございませんので、国の動向を踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆牧野けんじ　委員　国の動向を踏まえてということなんですが、国は非常にこの間、消極的な姿勢で来ていると思います。ただ、自治体によっては例えばホットスポットと言われたような千葉県の松戸や柏といったところでは、補助が実施されて、松戸では２年間で２５６人、柏では１年で９００人受診したというような話もあります。 　また、本区では市民の方々が都内では初めての自主的な市民検診という形で４５人検診を受けたというようなこともあります。１回調べてみて、それで安心するという方も多くおられると思いますし、継続して調査することによって、継続しても発症は見られないということで安心するという要素もあります。足立・葛飾・江戸川というのは、事故直後風向きによって放射線の影響があったことは確かですので、こうした区民からの声に応える立場で、今後とも検討していただきたいということを求めて終わります。 ○須賀精二　委員長　次に、第４目生活衛生費。 ◆中里省三　委員　ここでは、民泊について伺います。 　まず、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法なんですが、どういう法律でしょうか。 ◎加山均　生活衛生課長　この法律は、平成２７年に国の規制改革会議で取り上げられて始まった議論でございまして、昨年の６月に交付された住宅宿泊事業法でございます。施行が今年の６月１５日を予定していますが、その３カ月前、今月の３月１５日から届け出がスタートする仕組みになってございます。 　目的でございますが、国内外からの今観光がすごく盛んになってございます。その需要に対応して宿泊を促進するということで、経済活性につなげること、これが１点でございます。それから、一方、一定のルールをつくって、そのもといわゆる民泊業務の適正な運営を確保することを目的としている法律でございます。 　宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させるというものでございまして、年間の宿泊数の上限が１８０日という決めがございます。 ◆中里省三　委員　よくわかりました。そこで今課長のほうからも、国内の旅行者や、あるいは外国からの旅行者大変増えるだろうと。そして、特に２０２０年のオリパラのときには、観光であったり観戦であったりということで、多くの方が来られる。そのときに宿泊所が足りなくなるので、この民泊というのをつくろうと、こういうことだと思うんですが、江戸川区における民泊希望者、オーナーのほう、どのぐらいの方が希望されているのですか。 ◎加山均　生活衛生課長　現在大手の民泊仲介サイト、Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）とかってよく言っておりますけど、世界的な企業なんですけれども、これがインターネットに掲載している件数でいいますと、２１０件ほどでございます。 　ただ、これがこの新制度でそのまま来るかどうかというのは、ちょっとわからないところでございますけれども、先立って広報の一面でご案内をさせていただきましたが、その後１７件ほど届け出のことについては問い合わせがある状況でございます。 ◆中里省三　委員　２１０人ぐらいが届け出てくるだろうと、こんなふうに言われていますけども、今一般的に違法民泊、こんな話が出てきているわけですけど、民泊を生業とするにはどんな届けが必要なんでしょうか。 ◎加山均　生活衛生課長　民泊をやろうとする事業者は、住宅ごとにその場所の自治体に届け出を行う必要がございます。その際には、かなりてんこ盛り的な添付書類をたくさんつけていただいて、ちゃんとした安全な住宅かどうかとかいうようなことを確認してまいります。さらに、届け出前には保健所への事前相談ですとか、周辺住民への事前周知、こういったことをやっていただくために、十分余裕を持って準備いただくように、今、手引書を作成中でございまして、そういったもので丁寧にご案内をしていきたいというふうに思ってございます。 ◆中里省三　委員　民泊を例えば始めるとき、必要な施設というんですかね、例えば寝室だとか、洗面所だとか、トイレ、浴室など、何をどのように学べばいいのか教えてください。 ◎加山均　生活衛生課長　この法では規定されておりますのは、台所、それから浴室・便所・洗面所というのがございます。現に人が生活しているといった、人の居住の用に供されているという家屋であることが前提になってございます。 　部屋の面積でございますけれども、これも法で決まっておりまして、一人当たり３．３平米以上の部屋が必要だということになってございます。施設の規模とかによりまして、非常灯ですとか、消防法令に定めるような設備もつけていただくことも場合によってはございます。 ◆中里省三　委員　わかりました。先ほど課長のほうから、これは年間で１８０日の期間が限定をされているというのですが、この１８０日を守るにはどういうふうにしたらいいのでしょうか。 ◎加山均　生活衛生課長　事業者は、宿泊させた日数を２カ月ごとに私どもに届け出をいただくことになってございます。それは国にすぐ報告を出すのですけれども、この累計の１８０日間近になりますと、国のほうからも連絡が来まして、当然私たちもカウントしていますので、もう間近ですよというようなご案内を指導していく形になってまいります。 ◆中里省三　委員　よく外国の方が来て、ごみの出し方だ、あるいは夜中に騒ぎを起こしている。言葉が通じないので、なかなかこういうふうにうまくコミュニケーションがとれないとか、こういうことがあると思うのですが、この民泊におけるトラブルについて、どのような対策が必要なのでしょうか。 ◎加山均　生活衛生課長　やはりこれは法に義務が明記されてございまして、宿泊者に対する騒音、うるさくしないでくださいというようなことだとか、火事に気をつけてくださいというようなことですとか、午前中ちょっとお話があったごみ処理の問題、こういう説明も事業者のほうから義務がございます。 　残念ながら苦情が起きてしまった場合には、苦情対応。それと今、作成中でございますが、区のガイドラインで事前相談、それから近隣への周知、それから届け出施設の公表、あるいは講習会も適宜行っていきたいと思っていまして、近隣に迷惑をかけることなく、適正な民泊運営を行うように指導していきたいというふうに思ってございます。 ◆中里省三　委員　よくわかりました。多くの外国人が、あるいは旅行者が安全で安心した快適な空間ができるよう、これからも研究を重ねていただいて、賢い民泊をつくっていただきたいと要望いたします。 ◆牧野けんじ　委員　私からも民泊についてお伺いします。冒頭に、日本の魅力を知ってもらって、日本に外国人の方々に来てもらうということは歓迎すべきことで、民泊を敵視するというようなことではないということは冒頭はっきり述べておきたいと思います。 　今、報道では大阪の事件をきっかけにして、違法民泊だとか、闇民泊というような言い方で大分フォーカスが当たってきておりますが、現状ではこうした違法民泊の状態がかなり多い状態だというのが実態だと思うんです。 　厚生労働省の民泊実態調査では、調査した１万５，１２７件中、半数以上の７，９９８件は所在地を特定できずということです。残る７，０００件の中でも営業許可、旅館業法を満たしているのは２，５０５件であったということで、これが大都市になると旅館業法の許可を受けている民泊はわずか１．８％だと。これは厚労省の調査です。 　こういうのが現状だというところで、やっぱりこれの実態をどれだけ自治体も把握をできるか、していくかということが重要だと思います。この実態調査について、本会議で同僚議員が質問いたしまして、当然行うべきことだというような答弁だったかと思いますが、この実態調査、把握について現行の方法と、それから６月からの新法導入後の方法というのを少し具体的に教えていただきたいんですが。 ◎加山均　生活衛生課長　現行は、現在の旅館業法で対応することになってございます。委員おっしゃるように、なかなかインターネットサイトも現在は巧妙になっておりまして、私どもでも突きとめられないものも実際にはございます。ただ、わかったものについては、当然現場指導伺いましてやめさせた施設ももう何軒もございます。今後も法がスタートするまでは、そういった形でわかったもの次第から厳しく対応していきたいというふうに思ってございます。 　それと、法施行後でございますが、これは民泊を実際にやる事業者以外にも、インターネットサイトの仲介業者、こちらにも禁止事項が入ってまいります。実際、自治体にきちっと合法的に届け出を行った宿泊施設でないと、インターネットサイトには掲載されなくなりますので、一旦、今までの方々がやった者勝ちになるのではなくて、リセットするという形になるので、そこはご理解いただきたいと思っています。 　あわせて新法で立ち入り権限ですとか、それからいろいろな命令権限もございますので、そういった点については厳しくやっていきたいというふうに思ってございます。 ◆牧野けんじ　委員　現在のやり方と、新法が入るとかなり変わるということは確かだとは思うんですが、ただこれまで旅館業法で許可となっていたのが、今回からは届け出となることで、そのことによる問題というのも出てくるのではないかと思います。 　区民の方からすれば、一見しても民泊をやっているかどうかというのはわからないということが大半だと思います。区が実態把握できないというのも、そういう点からだと思いますけども、ウイークリーマンションなどは、ある程度そういう物件だということもわかりますけども、中には本会議で紹介したような分譲マンションの中でやっていたりだとか、新築の戸建てでやっているようなケースというのは、本当にわからないのではないかと思います。 　こうした点で、区民の人たちからすると相談先ということでも、環境なのか、住宅なのか、実際には健康部なんでしょうけども、こうしたいろいろなところに相談が行くと思うんですけども、そのあたりの連携は今はどうなっていて、今後どうなるのでしょう。 ◎加山均　生活衛生課長　この法律は、確かに衛生の確保ですとか、住宅の全体の安全確保ですとか、消防的な話も入ってございますので、関係する部署についてはかねてから検討会議も進めさせていただいていまして、直前では警察・消防署にもお入りいただいて、今後は継続して情報を共有しながら一体となって対応してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆牧野けんじ　委員　今後は継続して連携するということであります。ぜひ、そうしたいろいろなところから相談が来るという視点で受けとめていただきたいと思います。 　その上で、私たちはやはり旅行者にも安心して民泊使ってもらうという意味からも、本会議で指摘をしたような独自の条例が必要ではないかと。民泊禁止としたマンションの管理組合が８割にも上っているというような報道もありました。自治体としても、やはり他区のような最低限の条例を独自に設けるということが必要だと改めて思いますけども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎加山均　生活衛生課長　これにつきましては、本会議で区長が申したとおりでございます。 ◆牧野けんじ　委員　政府では２００６年観光立国推進基本法というものを設けて、その基本理念の中では、住んでよし、訪れてよしの国づくりをするとなっています。この理念に沿った民泊としていくためにも、やはり自治体でも、江戸川区としても独自の条例が必要だということを求めて、それを強く求めて、私たちの意見といたします。 ◆堀江創一　委員　ここでは、動物またペットの適正飼育についてお聞きをしたいと思います。 　はじめに、飼い主のいない猫対策支援についてお聞きをしたいと思いますけれども、地域猫活動については本年で６年目。３月入りましたけども、６年目を迎えました。江戸川区が誇る一つの大きな、大事な支援策の一つですけれども、改めてこの目的と経過、そしてその取組みについてお聞かせください。 ◎加山均　生活衛生課長　飼い主のいない猫のお話でございますけれども、発足当時のお話はもうかねてからお話しさせていただいておりますので省略させていただきますけれども、やはり地域の環境悪化、野良猫にまつわる、これが大もとになってございます。これは、なくしていくにはやはり反対者も多い中で地域合意が必要だというところがこの事業の一番根幹のコンセプトになってございます。 　２４年に開始しまして、当初は３団体。合意した町会も１０町会ほどでしたが、おかげさまでここまでに２９団体、４９町会にまで広がってまいりました。手術を行った猫の総数でございますが、１，１８８頭手術をさせていただきました。江戸川区の殺処分数でございますが、事業開始当時は残念ながら２３区でもワースト１で２００頭を超えておりましたが、現在ではその５分の１に達しているという状況で、今は推移してございます。 ◆堀江創一　委員　さまざまな効果・結果というものがあらわれてきておりますし、今はもう殺処分しないというのが当たり前の時代になってきたようにも思っております。 　動物、今課長おっしゃったように、地域合意というのが非常に重要だとお話がありましたけども、とにかくこの動物愛護の正しい理解、それから動物のまたペットの適正飼育など、この地域に本当に理解と協力を得ることは大変なご苦労が多分あると思います。先ほどもお話があった、当初は３団体１０町会、今では２９団体、４９町会へ広がったというのを今お聞きをいたしました。 　何といっても、この地域猫対策というのはここがやっぱり重要な、要なことだというふうに思います。ある地域では、この地域猫対策を行うのに３年かかったという町会というか、地域があるというふうにも伺っております。本当にそのことを考えると、簡単には行かない。本当に地域合意というのはなかなか難しいことだなというふうにも思いますけれども、ご理解とご協力をいただくための取組みというのをお聞かせいただければと思います。 ◎加山均　生活衛生課長　おっしゃるとおり、確かに地域によってはスムーズに、すぐさまいいですよ、じゃあぜひやりましょうという形で入っていかれる地域もあるのですけど、やはりまだまだ不用意なえさやり者が多い地域は、町会の方もすぐに首を縦には振っていただけません。 　なので、まずボランティア団体にも、やはり地域理解を得るにはどういう行動をしていったらいいのかということを、なぎさの例を参考に背中を押すといいますか、側面から支援して、ボランティア団体にはそういう形でやらせていただきます。 　一方、町会のほうもやはり頑な、一方的な、猫けしからんということだけで突き進んじゃう地域もあるので、その辺は本当に何回も伺って、私たちがやる事業ではなくて、やはりボランティアの方々と町会の方が合意してやるような事業でございますから、私たちが全面には出ずに、やはり町会の皆さんとボランティアの方々をよくお話し合いができるような場面をつくって、ご支援しているという形でございます。 ◆堀江創一　委員　本当に前には出ないといいながら中間的な、仲介的な役目というのはすごくおありなんだろうなというふうに思います。ここを一つしっかりとまた改めて協力に進めていただきたいなというふうに思っております。 　そこで、今回予算計上がされています飼い主のいない猫対策支援。拡充事業として予算計上されておりますけれども、そこの今いろいろお聞きしましたけれども、今回のこの拡充事業の狙い、また目的を教えていただければと思います。 ◎加山均　生活衛生課長　やはり、まだ全域には至っておりませんので、空白地帯もあるものですから、そこへのアプローチのために予算計上をさせていただいております。 　現在行っているボランティア団体の方々のさらなる活動支援、それとまだされてない地域で新たにやっていただくようなボランティアの育成だとかにも意を注いでいきたいというふうに思ってございます。 　あわせてやはり手術助成費、こちらも１００万ほど上げていただければという思いで予算計上させていただいております。 ◆堀江創一　委員　さらなる充実、空白地域へのアプローチもというお話がありましたけども、さらなる推進方、よろしくお願いをしたいと思います。 　そういった適正飼育、さまざまな管理をする中、そういう事業をしっかりと地域でもしていただく中で、ちょっとそれとは逆行するような行為が今全国的にも問題になってきていますけれども、いわゆる多頭飼育についてでございます。 　２０１６年の調査では、全国で約１，８００件の多頭飼育による苦情件数が報告をされたというふうに聞いております。本区においても、さまざまな状況があると思いますけれども、現状、そしてまたその取組み、もしありましたらお聞かせいただければと思います。 ◎加山均　生活衛生課長　一般的にはアニマルホーダーというふうに、社会的に今言われるようになってございます。動物の収集に異常な執着を持たれていて、抱え込んじゃうんですね。それで、どんどん次から次と飼ってしまって、それで破綻してしまう。周辺に泣き声ですとか、異臭ですとか、うんちもかさんできたりとか、そういう状況になることを言っておりますけれども、残念ながら江戸川区でも何軒かございます。 　昨年、夏にちょっと１軒長年の懸案のがあったんですけれども、やはり１０年越しのものでございましたけれども、４０代の女性でございますが、当初は猫飼いだったんですけど、途中でなぜか犬に変わっていきまして、昨年の発見した段階では、昨年やっと立ち入れたんですけども、そのときに８５頭にまで、１軒家の中でなってございます。ふん尿も５０センチぐらいに堆積していまして、これは飼い主の親族が間入っていただいたので、だんだん気持ちが解きほぐせて、ボランティア団体にも協力いただき、ご近所にも本当にご協力いただきながら、私どもの職員も何日かかけて清掃をやりました。 　ふん尿だけでもパッカー車で５台分ぐらい排出したりとかしまして、８５頭の手術もボランティアの獣医の方にお願いをしまして、それで８５頭のうち７０頭はもらい手先が決まりました。ただ、１５頭はどうしても離したくないとおっしゃるので、現状今そういう状況になっているんですけれども、これも徐々に減少させていくために、ちょっと心の問題もあるので、私どもの保健師とも同行して、徐々に徐々にお話をするという。ちょっと長くかかってしまう。本当に周りの方に本当に申しわけないなとは思うんですが、そういった状況が垣間見られてございます。 ◆堀江創一　委員　今聞くだけで大変なご苦労だなというふうに思いますし、また今職員の方がいろいろ清掃活動もされたということを考えると、体調の面だとか、さまざまな面でも大変なご苦労をされているんだなというふうにも思います。 　とにかく今課長おっしゃったように、避妊もしてなければ、当然そこで異常な繁殖が起きたりとか、民間レベルというか、個人レベルであればどこから買うのかわからないし、拾い猫がいるのかもしれないし、さまざまな状況の中で行政が気づくというのはなかなか難しい話で、ほとんどが基本的には地域からの情報があって初めて知るという。そのときにはもう既に、今聞いただけでも８５頭という。どれだけの広さかわかりませんけれども、これは大変な地域にとっては苦痛だろうなというふうにも思いますし、心の病的なものもおありだという話もありましたけれども、そこを解きほぐして理解をしていただいて、解決へ向かうというのは本当に苦労なさることだろうなというふうに思いますし、大変悩ましい、とにかく問題なんだなということを今改めて認識をさせていただきました。しっかり頑張ってくださいとしか言いようがありませんけれども、さまざまなまた連携も必要でしょうし、そういうところを含めて頑張っていただければというふうに思います。 　またもう一点、今高齢化ということから、ペットを飼えなくなるという現象も起きています。とにかく今少子高齢化、また日本の社会においても独居の高齢者だとか、老夫婦だとか、そういう世帯がペットの飼育で癒やされるという、動物の影響で癒やされるという半面、さまざまな問題もこれから起きてくるし、また現実にも起きているというふうにも思います。そういう問題も、これからは高齢化に向かっていく中で、今言った多頭飼育も含めて、ペットの高齢化、またそのペットを飼っている方の高齢化、それによってペットが行き場がなくなってしまう。こういう問題も多々起きてくるというふうに思っております。 　さまざまな状況を踏まえながら、また時代をしっかり捉えていただきながら、そしてさまざまな連携をしていただきながら、こういう問題も当然認識をされていると思いますけれども、今後の課題として、しっかりとまた捉えていただいて、これからもぜひお取組みを頑張っていただきたいと要望して終わります。ありがとうございました。 ◆小野塚礼佳　委員　先ほどの堀江委員とのやりとりの中で、飼い主のいない猫対策ですとか、動物の適正飼育指導に関する件については大変よくわかりました。 　どちらかというと要望よりですけれども、最近、都知事は東京五輪パラリンピック前年の１９年までに都のペット殺処分ゼロを実現する考えを示し、都のホームページを活用して、譲渡のマッチングを推進していくようです。東京都動物愛護相談センターが１７年１１月２２日に開設した「ワンニャンとうきょう」では、動物の譲渡の流れから犬猫と一緒に暮らすためのポイントのほか、ボランティア団体の譲渡会情報をまとめて閲覧することができます。１０月末時点で東京都に登録されているのは４９団体ですが、それぞれが開催する譲渡会の日程や場所、連絡先の情報が１ページにまとまっており、非常にわかりやすくなっています。ちなみにこちらに江戸川区の団体は掲載はされておりますでしょうか。 ◎加山均　生活衛生課長　２９団体ございますが、残念ながらまだこちらへの登録というのはございません。 ◆小野塚礼佳　委員　先日、昨年だと思いますけれども、葛西の島忠ホームズでＮＰＯ法人「東京キャットガーディアン」との連携によって、譲渡会が開催されていました。ほかにも譲渡会を行っている団体も２９団体あるということですので、本区の情報も「ワンニャンとうきょう」に掲載し、広く周知することも一つと考えますが、いかがでしょうか。 ◎加山均　生活衛生課長　横のつながりお持ちいただいて、効率よく譲渡を進めるということは大事かと思っておりますので、まず大きな団体幾つかございますので、そちらにはお声かけをしていきたいというふうに思ってございます。 ◆小野塚礼佳　委員　やはり本区だけではなくて、広域で譲渡会の情報などを掲載したほうが効率よく、本当にその必要な方とマッチングも行えると思いますので、今後も東京都と連携をしながら引き続きの取組みをよろしくお願いいたします。 ◆本西光枝　委員　ペットとの共生ということで、犬との共生についてちょっとお聞きいたします。 　今やペットは家族の一員としても暮らしており、パートナーあるいはコンパニオンアニマルと呼ばれることも多くなりました。そうした半面、ライフスタイルの多様化や飼育環境の変化などから近隣住民とのトラブルも多く発生しております。 　先ほど多頭飼育崩壊の話もありましたが、江戸川保健所への苦情は２０１５年では５８６件、２０１６年には６１１件と比べますと２５件増加しております。さまざまなトラブルを未然に防止するためには、これまで以上にマナーやルールの配慮が必要となっています。 　犬は購入をすることが増えてきました。区内にはペットショップが４０店舗ほどあり、販売の際にマナーやしつけのサポートを行っているところと、紹介をするだけにとどまっている店舗とまちまちです。この売買の時点で、犬のしつけや飼い主としてのマナーを守る呼びかけやサポート、環境省の住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインを呼んでもらうなどの協力を求めてはいかがでしょうか。 ◎加山均　生活衛生課長　ペットショップは、現在東京都が所管しておりますので、東京都とよく相談して、おっしゃる部分もよく理解できますので、少し考えてみたいというふうに思ってございます。 ◆本西光枝　委員　ぜひ進めていただきたいと思います。より一層のマナーの呼びかけをお願いします。 　あと、これまで犬の散歩といえば、運動をさせるとともに排せつさせることも目的に出かけることでしたが、現在では犬であっても散歩の際には自宅で排せつを済ませてから出かけるように習慣をつけることがマナーの一つとなっています。それができなくても、飼い主は散歩の際必ず処理袋を携行しふんを自宅に持ち帰って処理をするということ。排尿の後は水で洗い流すといったことが必要です。犬のリードを長くしたり、放してしまうということは、小さな子どもたちにはとても危険な行為にもなり得ます。また、リードを長くしたり放した場合には、飼い主がきちんと処理すべきふん尿も見逃してしまい放置されることもあり、大変不衛生です。 　マナーを直接学べる場所の一つにはドッグランがあり、犬はもちろん飼い主もマナーを学ぶことができます。篠崎のドッグランでは、自主運営がされており、登録は必要ですが利用料はかかりません。江戸川区内には篠崎公園に一つあるだけで、南の地域には学べる場所がありません。マナーやしつけを向上させ、犬を飼う人々のコミュニティともなるドッグランを南の地域にも必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎加山均　生活衛生課長　ドッグランとなりますと、やはりある程度広い敷地が必要になってございます。ですので、公園の一角ですとか、そういったことになるのではないかというふうに思っています。なので、都立篠崎公園の展開があるんだと思うんですけれども、やはりそうなってきますと、動物好きな方、嫌いな方、いろいろな方いらっしゃるので、やはり一番大事なのは地域合意でございます。 　これがあれば成立もありなのかもしれませんが、やはりそういった思いの方がやっぱり地域にそういったことを投げかけることが一番かなというふうに思ってございます。そうした場合に機運が盛り上がれば、私どもはご支援を惜しまなくやらせていただきたいとは思ってございます。 ◆本西光枝　委員　地域合意が必要だということ、わかりました。でも、犬も飼い主もマナーをきちんと学ぶことで、人々との共生をよりスムーズにすることができると思います。集合住宅では、廊下やエレベーターの共用部分では抱きかかえる、またはケージに入れて運ぶことがマナーです。 　発災時のことなんですけども、避難しないといけなくなったときに、クレート訓練というケージに入る訓練を行っている犬であれば、飼い主と離れて外のケージに入っていても騒ぐことがなく過ごすことができて、飼い主も安心して避難所で過ごすことができます。飼い主と犬のマナーの向上のために、ペットショップと連携することや、マナー教室の開催の回数を増やすなど、そういったことをお願いをいたします。 　また、ドッグランについては、臨海町・南葛西地域では現実的にドッグラン化している公園が幾つかあります。子どもたちを遊ばせられないという声を聞いています。きちんと場所をつくることも必要ではないかと考えます。篠崎のドッグランは、発災時には放たれた動物を保護をする場所と聞いております。臨海町や南葛西から篠崎へはとても遠く避難しにくいことが推察されます。臨海町・南葛西方面にもドッグランの設置を要望して終わります。 ◆岩田将和　委員　薬事衛生のところで、薬物乱用防止策について簡潔に質問させていただきます。 　子どもたちをはじめ、区民の皆さんに薬物の危険性についての正しい知識というんでしょうか、情報をどう提供していくのか。大変大きな課題であろうというふうに思っております。これは区単独というよりも、オールジャパンで、そして区内の中でもさまざまな団体とタッグを組んで取組みを行わなければならないなというふうに考えておりますけども、この点についての何か具体的な取組みがあれば教えていただきたいと思います。
    ◎加山均　生活衛生課長　私ども、東京都薬物乱用防止推進江戸川地区協議会の指導員の皆さんの担当をさせていただいております。これは都知事から委嘱された指導員の皆さんなんですけども、この方々が中心になって啓発活動をやっていただいているんですけれども、推薦としては例えば保護司会からお一人とかお二人入っていただいたり、民生委員の方だったりとかというグループでございまして、いろいろな勉強会もやりますし、ご存じかもしれませんけれども、中学生の方にポスターと標語の募集をかけて、それの入選作品を発表したりとか、あと駅頭で街頭キャンペーンなんかもやってございます。 　この方々自身が学校に行って、薬物乱用防止教室というのもやるんですが、大もとの母体の保護司会に帰られて、違う方、ご一緒のお仲間の保護司の方にまたいろいろレクチャーしていただいて、その方々がまた違う地区で防止の教室やったりとかということで、非常に啓発の輪が広がっていて、効率的に行われているんだなというふうに思っておりまして、非常に感謝しているところでございます。引き続きご支援を続けていきたいというふうに思ってございます。 ◆岩田将和　委員　さまざまな取組みをして、アプローチをしているということで大変安心をいたしました。 　今、子どもたちに近づいている最大の魔の手というのは、やっぱり薬物だと私は思っております。今課長のほうからもさまざまな取組みご紹介ございましたけれども、区として何ができるのか。今後もしっかりと考えていただいて、今、東京都や警察、あるいは区内の中でも保護司会であったり、あるいは薬剤師会、こういったところも連携しているとは思うんですけれども、今後とも薬物への防止策、しっかりと行っていただきたい。このことを要望して質問を終わります。 ◆田島進　委員　まさにハクビシンについて。数年前ですか、当時の状況を踏まえて、自民党の某委員から強烈なる委員会で質問があって、ハクビシンが大量に出現しているということで、２８年度にたしか江戸川区でハクビシンの対策事業をつくったと、スタートしたと聞いています。それで、これは東京都の補助事業として行われているという理解していますが、いずれにしてもこの対策事業の成果と現在の状況をどうなったのか。あんまりこのごろ、私は鹿骨ってところに住んでいるんですが、前タヌキだか、ハクビシンだかいろいろ出るよってよく話聞きましたけど、このごろそういう話も余り聞いてないんですが、その経過と実績についてお話しいただければありがたいです。 ◎加山均　生活衛生課長　委員おっしゃられるように、２８年度から開始させていただきました。平成１８年度ごろは１０件程度だったんですが、目撃情報ぐらいだったんですが、２７年には６１件ぐらいのご相談があって、非常に畑荒らされたりとか、あと屋根裏入っちゃったとか、そういう被害的なご相談が増えてまいりましたので、２８年から東京都の事業にも乗せさせていただくような形で始めさせていただきました。 　２８年度は相談数が１１７件です。捕獲数が２２頭。３５頭を予定していたんですが、なかなか賢い動物でして、罠を仕掛けるのは職員がやるんですけども、ちょっと難しいですね。いろいろ研修なんかも行って実習もやってきているんですけれども。今年はおかげさまで相談数も今７７件ぐらいにはなってきています。ちょっと減ってきているのかなとは思うんですが、ただ罠を仕掛けても今年は１５頭捕獲数としては計上されていまして、ちょっとやっぱりなかなか罠に入ってくれない。比較的頭がいいといいますか、賢い動物のようなので、その辺はちょっと研究して、また次年度に向けていきたいというふうに思ってございます。 ◆田島進　委員　今後ともよろしくということなんですが、いずれにしても、私、数年前は昔環境部でやっていたのかなという思いもあるのですが、当時相談されて業者に委託すると経費は自己負担で民間の場合やっていたんです。でも今は東京都から補助金が出て経費負担してくれているという理解で、そのままそれでよろしいのか。 　それと、捕まえてみたらハクビシンだったつもりがタヌキだったと、そういう話もよく聞いて、タヌキは要するに愛護動物になるわけですよね。だから、処分とか何かできないわけですよ。だから、そういったケースの話も聞いたことありますか。 ◎加山均　生活衛生課長　タヌキは在来種で鳥獣保護法で勝手に捕まえて処分できないんです。ハクビシンですとか、アライグマというのは防除計画というのがあって、これも免許持った方がちゃんと処分しなければならないんですが、その違いがあるので、タヌキがかかった場合は申しわけないんですが、放すような形でお許しいただきたいと思ってございます。 ◆田島進　委員　最後にします。経費は自己負担じゃなくて、行政のほうで負担してくれているという理解でいいですね。 ◎加山均　生活衛生課長　そのとおりでございます。 ○須賀精二　委員長　次に、第５目医療保険関係費。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○須賀精二　委員長　以上で、第１１款健康費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は、全て終了いたしました。 　次回は、５日（月）、午前１０時より、一般会計予算歳出、第９款福祉費、第１０款子ども家庭費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４４分　閉会）...
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