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平成30年 第1回 定例会-02月23日-03号

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  1. 江戸川区議会 2018-02-23
    平成30年 第1回 定例会-02月23日-03号


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    平成30年 第1回 定例会-02月23日-03号平成30年 第1回 定例会 平成三十年 第一回定例会 江戸川区議会会議録 第三号 第一回定例会 第三日 一 開会日時 平成三十年二月二十三日(金曜日)午後一時 二 出席議員(四十四人)   一番   岩田将和 君   二番   中津川将照君   三番   小野塚礼佳君   四番   神尾昭央 君   五番   本西光枝 君   六番   伊藤ひとみ君   七番   栗原佑卓 君   八番   野﨑 信 君   九番   牧野けんじ君   十番   桝 秀行 君   十一番  笹本ひさし
      十二番  金井 茂 君   十三番  佐々木勇一君   十四番  竹平智春 君   十五番  所 隆宏 君   十六番  太田公弘 君   十七番  窪田龍一 君   十八番  中山隆仁 君   十九番  大西洋平 君   二十番  斉藤正隆 君   二十一番 大橋美枝子君   二十二番 須田哲二 君   二十三番 江副亮一 君   二十四番 中里省三 君   二十五番 堀江創一 君   二十六番 関根麻美子君   二十七番 伊藤照子 君   二十八番 中道 貴 君   二十九番 田中寿一 君   三十番  福本光浩 君   三十一番 高木秀隆 君   三十二番 藤澤進一 君   三十三番 小俣則子 君   三十四番 瀨端 勇 君   三十五番 須賀清次 君   三十六番 鵜沢悦子 君   三十七番 竹内 進 君   三十八番 田中淳子 君   三十九番 川瀬泰徳 君   四十番  早川和江 君   四十一番 須賀精二 君   四十二番 島村和成 君   四十三番 田島 進 君   四十四番 渡部正明 君 三 出席説明員   区長   多田正見 君   副区長  山本敏彦 君   危機管理室長        淺川賢次 君   総務部長 畔栁文泰 君   都市開発部長        新村義彦 君   環境部長 岩瀬耕二 君   文化共育部長        石塚幸治 君   生活振興部長        髙原伸文 君   福祉部長 斉藤 猛 君   子ども家庭部長        松尾広澄 君   健康部長 森 淳子 君   江戸川保健所長        山川博之 君   土木部長 立原直正 君   経営企画部企画課長        千葉 孝 君   選挙管理委員会事務局長        米田尚義 君   監査委員事務局長        石原詠子 君   教育長  白井正三郎君   総務部総務課長        前田裕爾 君   経営企画部財政課長        後藤 隆 君 四 出席区議会事務局職員   事務局長 天沼 浩 君   議事係長 三上欽司 君   主査   小澤徳一 君   書記   山沢克章 君   同    當山寛成 君   同    志村一彦 君   書記   土屋博祥 君   同    近藤知博 君 五 議事日程  日程第一  議  案     第四十五号議案  江戸川区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  日程第二  発 議 案     第三十一号発議案 江戸川区議会会議規則の一部を改正する規則  日程第三  一般質問   1 野 﨑   信 君 2 所   隆 宏 君 3 小野塚 礼 佳 君   4 牧 野 けんじ 君 5 伊 藤 ひとみ 君 6 竹 平 智 春 君  日程第四  陳  情     第百五号~第百七号                                散  会       ───────────────────────────      午後一時開議 ○議長(藤澤進一 君) これより本日の会議を開きます。       ─────────────────────────── ○議長(藤澤進一 君) 事務局長に、諸般の報告をさせます。      〔天沼事務局長報告〕       ─────────────────────────── ●一七総総送第七百二十二号 平成三十年二月二十日                   江戸川区長  多  田  正  見
    江戸川区議会議長    藤 澤 進 一 殿      議案の追加送付について  平成三十年第一回江戸川区議会定例会に提出する左記議案を、別紙のとおり追加送付いたします。               記           〔 以 下 略 〕       ─────────────────────────── △日程第一 議  案 ○議長(藤澤進一 君) 日程に入ります。  日程第一、議案。  第四十五号議案を議題とします。  事務局長に議案を朗読させます。      〔天沼事務局長朗読〕       ─────────────────────────── 第四十五号議案  江戸川区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  右の議案を提出する。   平成三十年二月二十日                提出者 江戸川区長  多  田  正  見       ─────────────────────────── ○議長(藤澤進一 君) 提出者の趣旨説明を求めます。山本副区長。      〔副区長 山本敏彦君登壇〕 ◎副区長(山本敏彦 君) ただいま上程されました議案につきまして、ご説明申し上げます。  追加でお配りした議案書をご覧ください。  第四十五号議案、江戸川区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、国家公務員退職手当法の改正を踏まえ、民間水準との均衡を図るため、退職手当の基本額を引き下げるとともに、在職期間中の職務・職責に応じた貢献度をより一層反映するため、退職手当の調整額を変更するほか、規定を整備するものであります。  平成三十年四月一日から施行いたします。  以上で、説明を終わります。 ○議長(藤澤進一 君) ただいま上程されました第四十五号議案については、机上配付のとおり、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しましたので報告します。  ただいま説明されました議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。  この審査のため、第四十五議案は、総務委員会に付託します。       ─────────────────────────── △日程第二 発 議 案 ○議長(藤澤進一 君) 日程第二、発議案。  第三十一号発議案を議題とします。  事務局長に発議案を朗読させます。      〔天沼事務局長朗読〕       ─────────────────────────── 第三十一号発議案   江戸川区議会会議規則の一部を改正する規則  上記の議案を提出する。   平成三十年二月二十三日  江戸川区議会議長    藤 澤 進 一 殿                  発議者 江戸川区議会議員 笹 本 ひさし                               金 井   茂                               所   隆 宏                               中 山 隆 仁                               大 西 洋 平                               大 橋 美枝子                               江 副 亮 一                               堀 江 創 一                               中 道   貴                               田 中 寿 一                               小 俣 則 子                               鵜 沢 悦 子                               竹 内   進                               早 川 和 江                               島 村 和 成      ─────────────────────────── ○議長(藤澤進一 君) 発議者の趣旨説明を求めます。二十九番、田中寿一君。      〔二十九番 田中寿一君登壇〕 ◎二十九番(田中寿一 君) ただいま、上程されました第三十一号発議案、江戸川区議会会議規則の一部を改正する規則について、発議者を代表し、趣旨の説明をさせていただきます。  本改正は、地方自治法の規定に基づき、本会議における公聴会の開催及び参考人の招致についての規定を追加するほか、規定を整備するものであります。  平成三十年三月二十三日から施行いたします。  なお、詳細につきましては、お手元の文書表のとおりであります。  全会一致のご賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。 ○議長(藤澤進一 君) ただいまの説明により、ご了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり直ちに決するにご異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤澤進一 君) ご異議なしと認めます。したがって、第三十一号発議案は、原案のとおり決定しました。       ─────────────────────────── △日程第三 一般質問 ○議長(藤澤進一 君) 日程第三、一般質問。  前回に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。八番、野﨑 信君。      〔八番 野﨑 信君登壇〕 ◆八番(野﨑信 君) 平成三十年第一回定例会にあたり、私は、通告に従い、質問に入らせていただきます。  我が国の経済は、デフレ脱却と経済再生を最重要課題と捉えて取り組んできたアベノミクスの効果により、雇用は二百万人近い増加、正社員の有効求人倍率は一倍を超え、失業率は三%を切り、賃金も二%程度の賃上げとなるなど、環境は大きく改善しました。  経済政策は、何のために行うのか。それは、一言で言えば、失業率を減らし雇用を確保するためです。  人間は、仕事があってこそ精神が安定し、充足し、次の成長・発展に向けてのアイデアが出てくる。すると、社会が活性化し景気もよくなり、未来への投資も行われ、好循環の軌道に入れます。  アベノミクスによって、日本は失われた二十年からようやく脱却しようとしている。あと一歩の金融緩和をすれば、人手不足感が一層強まり、賃金上昇の動きがさらに高くなる。そうなれば、物価は、それを追うように上がっていく。つまり、経済政策の第二眼目である所得が高くなる。こうして日本経済は再び、希望の未来図を描くことができるようになる。  現代社会は、終身雇用の会社や家族が見えない社会保障としての機能を果たしてきた。雇用というセーフティ・ネットがあり、ところが人は病気になったり、失業したり、高齢になったため退職して雇用から離れたりする。そうした場合に備えて存在するのが社会保障のセーフティ・ネットである。一定期間以上仕事に就いて社会保険料を払っていることを前提として、つまり、実は雇用とセットになっているという点です。すなわち、近代以降における社会セーフティ・ネットは、十七世紀前後から市場経済が大きく拡大していく中で、当初は市場経済から落後した者への公的扶助ないし生活保護という事後的救済措置として、一六〇一年のエリザベス救済法などから始まり、十九世紀後半に雇用労働者が事前に保険料を払って、病気や老後等に備える仕組みとしての社会保険のシステムが一八八〇年代のドイツ以降、導入されました。しかし、二十世紀に入って世界恐慌に直面し、社会保障の前提をなす雇用そのものが確保できないという事態に陥ると、ケインズ政策という需要喚起による経済成長を通じた、政府による雇用そのものの創出政策が開始されました。  そのように、成長・拡大を続けてきたのが二十世紀後半の歴史だったわけですが、二〇〇八年、リーマンショックそして金融危機に示されるように、そうした不断の経済成長、あるいは資源消費の拡大という方向性が根本的な限界に達した現在の状況であります。  経済が成熟する時代、あるいは人口減少時代においては、市場経済の限りない拡大・成長という前提自体が、かつてのように存在せず、したがって市場と経済、あるいは私と公という二元論を超えた「共」の領域を積極的な対応が求められる。特に、日本の場合、小学校入学前の就学前教育と、大学など高等教育における私費負担の割合が高いことから、全ての市民に対する社会保障、無料の学校教育等によってもたらされる市民の幸せと社会の安定は、特許のないイノベーションで、日本的な発想では、若者を甘やかしているとも批判されそうな政策ですが、こうした政策は、失業率を下げ、また機会の平等に寄与すると同時に、長い目で見て、むしろ創造性や経済の活性化という観点からもプラスの意義を持つのではないだろうか。  さて、二月九日から行われている、平昌冬季オリンピックでは、連日熱き戦いが行われ、日々の感動の連続です。始まる前は高梨沙羅選手はメダルをとれるのか、羽生結弦選手のけがの具合はどうか心配されましたが、前回のソチ大会を上回る数々のメダルが獲得されています。少し、彼らのおかげで日本が自信を取り戻しつつあるような気がします。  また、男子のカーリングの両角兄弟は、子どもの頃に長野オリンピックの大会を見て、選手になりたいと思った。そんな少年が、二十年ぶりに男子カーリングを出場に導き、活躍している姿を見るたびに、東京二〇二〇オリンピックパラリンピックを見た子どもたちが、希望の未来図を描いてくれたら素晴らしいと思います。  平昌冬季パラリンピックが、三月十八日に閉幕します。いよいよ東京二〇二〇オリンピックパラリンピックへ向けて本格スタートとなります。今回の予算案では、大会の気運醸成のため、十を超える新規・拡充する事業や、その他の事業が組まれていますが、区長にお伺いいたします。  江戸川区における東京オリンピックパラリンピックの日程と気運醸成についてお聞かせください。例えば、テストイベントはどのように行われますか。日程などを具体的に決まっていることがあれば、発表できる範囲で結構ですので、お聞かせください。本番前年の本番会場での大会は、選手にとっては最高のシミュレーションで、オリンピックムードを盛り上げる意味でも意義のあるものだと思います。  水球男子が、平成三十年六月二十八日から七月三日に、東京辰巳国際水泳場テストイベントを皮切りに行われます。また、オランダのホストタウンに決まりましたが、どのように関わりますか。他の県や地域にもオランダのホストタウンがあるようですが、当区では、具体的にどのように取り組む予定でしょうか。  さらに、江戸川区には、カヌー・スラローム以外にも他の競技に関する施設や団体など多くあると思います。カヌー・スラロームだけではなく、様々な競技を応援し体験するなど、より多くの区民が大会に向けて関わることが、大会の成功につながるものと考えます。  私の地元では、特に子どもたちに専用の仮設席は用意できないか、チケットを用意して入場可能にできないかなど、熱い意見があります。  多田区長は、既に都知事とカヌー・スラローム会場の整備状況を視察され、今月の区議会総務委員会も同様に視察を行いました。また、今年の一月二十四日から会場を見学できるコーナーが設置され、誰でも見ることができます。私も、先日、臨海公園の観覧車に乗ってみましたが、全景が見え、意外と楽しかったです。子どもたちも観覧車から見学するのもよいかと思います。  このように、工事が進む様子を見ることで区民の気運も高まっていきます。大会成功に向けては、地域住民の理解が欠かせません。そのためには、子どもたちをはじめ、多くの区民が東京二〇二〇大会に関わる機会をつくっていくことが重要と考えますが、区長のご所見をお伺いします。  続きまして、来月十五日から届け出、六月の十五日から事業が展開される民泊について区長のご所見をお伺いいたします。  まずは、本区内の空室・空き家について、区の状況とその取組みについて述べた後、民泊についてお伺いします。  生活環境に深刻な影響を及ぼしており、国は、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のための対応が必要だとして、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を平成二十六年十一月二十七日公布、平成二十七年二月二十六日施行され、特定空家に関する部分は五月二十六日に施行されたところです。  本区においても、区民から、長い間使用されていない空き家等の所有者等に対して、適正管理を要望する声が多く寄せられるようになってきています。平成二十五年の「住宅・土地統計調査」によれば、本区の住宅総数は、三十四万六千七百十戸あり、そのうち空き家に該当するものが、約一割の三万七千七百三十戸存在しています。これらの空き家のうち、「特に用途のない空き家」が四分の一、九千九百六十戸を占めており、さらにこのうち、「腐朽・破損のない」ものは九千百十戸とその九割を占めています。  一方、「特に用途のない空き屋」で、「腐朽・破損がある」ものは、八百五十戸となっており、「特に用途のないその他の空き家」九千九百六十戸に対して約一割を占めています。  本区の空き家等への基本的な対応方針として、平成二十八年一月に「空き家等対策計画」を定め、空き家の活用促進、コンディションが良好な空き家については、所有者と公的活用先とのマッチングを支援すること。老朽空き家等への対策は、老朽・危険の進行度に応じた対応を行い、軽度の老朽家屋は、老朽化による危険を未然に防止する観点から、普及啓発を行うこと。中度の老朽家屋は、その所有者に対して、適正管理を促し、重度の老朽家屋は、周囲への影響が特に大きい「特定空き屋」として、適正な措置を実施することを定めています。  具体的な取組みとして、空き家の活用促進としては、適宜、不動産関係団体の協力を得ながら、公的活用に賛同する空き家所有者とのマッチングを図るものであり、老朽空き屋等への対策・特定空き家対策としては、具体的な取組みとして、広報・ホームページ等により、適正管理に係る普及啓発を行うものであり、問題が解消されない空き家においては改善等を求め、適正な措置を行うものであります。  本区内の空き家等について、着実な対応が区として図られているところですが、二月十日付けの広報に、六月十五日から「民泊制度が始まります」との一面記事が掲載されました。  民泊制度の実施に当たっては、区内の空室・空き家との関係性についても考えた点もあるとは思いますが、まずはじめに、これから始まる民泊事業の始め方・進め方について、お聞かせください。
     確かに、近年、訪日客が増え、宿泊施設が不足した状況が心配されているところです。その状況を解決するために、ホテル・旅館以外の住宅でも観光客等の宿泊ができるように、また国内外からの観光客の来訪を促進するために、民泊制度が始まるものと認識しているところであります。  民泊新法、「住宅宿泊事業法」が、平成二十九年六月十六日に公布され、いよいよ民泊事業が始まるところでありますので、その始め方・進め方を含めて、区としてどのように民泊事業を展開されていくのか、区長のご所見をお聞かせください。  その上で、次に区として、民泊事業についての必要性・課題等をどのように認識しているのかお聞かせください。特に、区として民泊の必要性と位置付けの観点から、お伺いします。  一方、民泊事業が始まる上で、法的な観点からお伺いします。民泊新法と関連性のある旅館業法、建築基準法における用途地域規制との関係、建築基準法や消防法における構造設備基準との関係など、それらの法を踏まえた民泊事業者への指導内容やその手法について、特に区民の民泊への不安感を、どのように払拭していくのかといった観点から、区長のご所見をお伺いいたします。  続きまして、区は、平成十五年に、安全・安心まちづくり運動大綱を制定し、区民の皆様の「自分たちのまちは自分たちで守る」という強い意志のもとに、地域・警察・区が一体となって防犯対策を継続しております。これが大きな特徴となっている。  特に、刑法犯の四割を占める自転車盗対策に対しては、平成二十五年のワースト一を受け、平成二十六年、そして二十七年には区議会も参加し、警察・区民・事業者など延べ十万人が参加し、自転車盗撲滅緊急対策を実施しました。現在も、地域を挙げ、息の長い取組みが続いており、平成二十九年の犯罪認知件数は、初めて六千件を下回り、五千九百二件だった。これは平成十五年から十五年連続してマイナスで、件数の公表後、最も多かった平成十二年の一万八千二百七十五件の三分の一以下となった。順位はワースト四位。また、対前年比のマイナスは九百六十五件で、これは二十三区で最も減少させたベスト一だった。  自転車盗の件数は二千三百八十七件で、これまでの最低の件数。順位はワースト五位で、最も多かった平成十六年の五千二百三件の半分以下だった。  一方、足立区の状況は、総数は六千六百三十三件でワースト一位。自転車盗も二千四百七十件でワースト二位であり、今年の一月には、自転車の利用者に鍵かけを義務付ける「自転車等の駐輪秩序及び自転車等駐車場の整備に関する条例」を改正し、施錠を義務化した。罰則はないが、改正の趣旨は区の決意を示し、庁内一丸となって取り組んでいくことだと聞いている。実際の取組みについては、中学生との啓発活動やパトロール員の巡回や、無施錠自転車の鍵をかける「愛鍵ロック大作戦」などの活動を継続していくとのことである。  二〇二〇年オリンピックパラリンピックを目の前にして、江戸川区でも自転車の鍵かけを条例化し、区としての決意を示し、一層、犯罪の減少に努めたらどうかと考えるが、区長のお考えをお伺いします。  続いて、特殊詐欺は、高齢者が長年にわたり大切に蓄えてきた財産をだましとる卑劣な犯罪で、許されない犯罪である。近年、減少傾向だったが、平成二十九年は増加に転じ、百十三件、二億二百七十五万円余りの被害となり、前年に比べ三十九件、七千八百三十一万円の増加、東京都も同様に増加傾向と聞いている。  被害に遭うのは、約八割が女性で、七十歳以上が七五%を占めているとのことですが、区として現状をどのように捉え、その対策などをどのように取り組んでいくのか。例えば、区が管理する高齢者名簿などの活用や、自動通話録音機の活用などがあると思うが、区長のご所見をお聞かせください。  続いて、教育長に、新学習指導要領の改訂と、教員の働き方改革についてお聞きします。  まずは、新学習指導要領の改訂についてです。昨年三月に改訂された新学習指導要領では、小学校三年・四年生で新たに外国語活動が導入されるとともに、小学校五年・六年生で行われていた外国語活動が教科に変更されます。これに伴い、小学校三年生から六年生の各学年の授業時間数が、年間三十五時間増加します。  小学校の先生の多くは、これまでも様々な教科を教えていますが、外国語教育については、大学等で専門的に学んでいた先生が少ないものと思います。こうした中、今後増加する外国語の指導について、不安を抱える先生は、多数いるのではないでしょうか。  そこで、今後、小学校における外国語教育を円滑かつ効果的に進めていくために、教育委員会としてどのように学校を支援していくのか、お聞かせください。  次に、教員の働き方改革についてです。  近年、我が国では、働き方改革が大きな話題になっています。こうした中、教員の働き方改革については、国の中央教育審議会が、十二月に、「学校における働き方改革に関する総合的な方策について(中間まとめ)」を公表し、これを受け文部科学省は、「学校における働き方改革に関する緊急対策」を発表しました。また、東京都教育委員会は、今月八日に「学校における働き方改革推進プラン」を策定しました。  本区における今回の予算案には、「二十一世紀にふさわしい学校教育の推進」に向けて、スクールソーシャルワーカーの増員や、教員のストレスチェックの実施など、教員の働き方改革につながる拡充事業が織り込まれていますが、今後、本区として教員の働き方改革をどのように進めていくのか、お聞かせください。  また、様々な拡充事業がある中、教育費全体が前年度よりも一割近く減額になっている理由について、お聞かせください。  続きまして、スーパー連携大学院誘致構想の終結の経緯と理由をお聞かせください。複数の大学院と産業界、行政が連携して調査研究を進め、実社会でも通用する即戦力の人材を養成することで、多くの院生、研究者が集結し、最先端技術などが、本区の地域活性化、産業振興に役立ち、いい影響が出てくるであろうと期待しておりましたが、今般、誘致終結の判断をしたことの経緯と理由をお聞かせください。  区長は、西葛西に「変なホテル」というホテルがあるのをご存じでしょうか。「変なホテル」は、先進技術を導入し、多言語対応の恐竜ロボットたちがチェックイン・チェックアウト等の手続を行い、楽しいホテルです。「変」には「変化し続ける」という意思が込められているそうです。また、このようなロボットは、将来、自動車産業に匹敵する産業になり、日本の根幹を支えるものになります。特に少子高齢化が進み、労働供給の低下が見込まれる本区にとっては、中長期的な成長を実現していく鍵として、ここ最近、技術的に注目されているAIロボットを取り入れることで、様々な社会課題が解決できます。そこで、今後の区政における活用の可能性についてお聞かせください。  その上で、ますます多様化してくる業務に対応していくために、各分野でやる気のある若手男女一人ずつを選び、今ある仕事のどこまでがロボット化が可能か、どういうロボットがあればいいか、開発の支障は何か、どれほどの成果があるのかなど、調査把握できる人材を育てることが必要だと思いますが、本区においての考えをお聞かせください。  以上、これで私の一回目の質問を終わります。 ○議長(藤澤進一 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。  まず、東京二〇二〇大会の日程と気運醸成ということについてお答えをいたしますが、ご承知のように、東京大会は、二〇二〇年七月二十四日から八月九日ということに今なっております。その中で、当区で行われますカヌー・スラローム競技については、七月二十六日から七月三十日までと、こういうことになっております。  それから、大会の前年にテストイベントが行われるということになっておりますが、これについては、詳細がまだ未定でございまして、私たちは、承知しておりません。今後、わかり次第、お知らせをすることになろうかと思います。  本大会にしろ、カヌー・スラロームそのものについてもそうでありますけれども、地元で開催されるということになりますので、多くの区民が、できるだけこのオリンピックパラリンピックの大会に関わっていただけるという、そういうことがもちろん望ましいわけであります。特に、カヌー・スラロームについては、江戸川区内で行われる競技でありますので、これについては特に、そうした関わりを深めるということが大切なことだというふうに思います。そうしたことが、大会の成功や、あるいは、将来の江戸川区の発展にもつながっていくことだと考えておりますので、これにつきましては、今後、様々な事業展開が予測されますけれども、そういう中で、区民の方々がなるべく、参加ができるような形でこれを考えながら、こうした機会を増やすと。そのために、努力をするという気持ちでおりますので、そういうこととして私どもは進めていきたいと思っております。  それから、民泊でありますけれども、民泊は、昨日もいろいろお答えしたところでありますけれども、これは、私どもの立場としては、健全な民泊が、行うことができるような、そういうような誘導をしていくということでございまして、そうしたことに私たちは努力を傾けていきたいと思っております。  民泊が行われますと、外国から多くのお客さんが来られて、何か不都合が必ずあるんだということを前提として物を考えるということは、これは良くないことだと私は思います。そういうふうにお考えの方もいらっしゃるかもしれませんけど、しかし、私どもはそうは考えておりません。しかしながら、民泊で、悪徳な業者が民泊を行うということがあり得るというふうに思いますので、こういうことに対しては、厳重に私どもは対処すると、こういうことでやっていかなければならないと思っております。民泊をやるほうが問題を起こすということはあるかもしれませんけども、お客様は、日本に来てくださるわけでありますから、この方々が、必ず不都合を起こすなどということを考えるべきではないと、そういうふうに考えております。  それから、あと、犯罪認知件数についてのお話でありますけれども、残念ながら、ずっと江戸川区は、悪いほうの上位で推移してきたということがございます。しかし、こういうことに対しまして、区民挙げて、ご承知のとおりですけども、様々な地域活動を行ってまいりました。いろいろな形で行われてきましたけれども、この撲滅運動ということを各地域で取り組んでくださいまして、相当な成果を挙げてきたなというふうに思っております。もちろん、区民と合わせまして警察当局のいろいろな努力もありました。そういうこともありまして、ずっとこのところ、長く続けてきておりますけれども、やはり、犯罪認知件数が多いという中では、自転車盗が、やっぱり一番多いということでありますので、これを徹底的になくそうということで、施錠の問題とか、いろいろそういうところに着眼をいたしまして、区民の皆様方に協力と啓発を行ってきたところであります。  一進一退でずっと来ていましたけれども、このところで、今申し上げたような成果が見えてきたなというふうに私は思いますが、相当に改善をされてきたなというふうに思っております。その減少傾向が目立ってきておりまして、私は、これは、恐らく、皆様方のご協力のおかげだろうと、そういうふうに思っているわけでありまして、これは引き続き気を緩めず、しっかりと地域の皆さんと協力をしながら、また警察当局とも協力して、減らしていくための努力を続けると、こういうことだと思っております。  一方、いわゆる、オレオレ詐欺のような特殊犯罪でありますけれども、これは警視庁が、指定重点犯罪というふうに位置付けまして、徹底的にこれをなくそうということで、近年、大変に力を入れてまいりました。私も、三署の警察がありますが、警察の署長さんからもいろいろお話を聞いておりますが、警察の取組みは、相当強化をされております。しかし、根絶はされておりません。時折、大きな額で被害に遭う方が出てまいります。大変残念なことでありますけれども。これは、私たちが自己防衛をするということしかないということになるわけでありますけれども、これは警察の努力と、あるいは、今、金融機関も大変厳格に預金の引き出しについてはチェックをしてくれておりますので、こういう関係の皆さんと、なお一層、努力をいたしまして、最大限の注意を払って努力をすると。これは、区民の皆様方にも、特に高齢者の方々にも、いろいろな啓発を行っておりますけれども、こういうことも、これからも変わらず続けまして、大いに用心をしていただくと、こういうことで努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  スーパー連携大学の問題でありますが、これは皆様方にもいろいろとご説明を申し上げたつもりでありますけれども、最初、もくろんだようにうまくいきませんで、一応、中断をする、中止をするということになりました。このAIの問題とこの大学とは直接には関係しておりませんので、特段のことはないのでありますけれども、ただ、こういうスーパー連携大学は、ものづくりを中心とする学問でありますので、もちろん、こういうことに学問の分野としては入るんでしょうけれども、しかし、これを何か私どもが目指して、連携大学云々ということではないので、これは別問題だというふうに考えていただきたいと思います。  この大学のこれまでの経過につきましては、生活振興部長からご説明を申し上げますが、一方で、これからAIですね、つまり、ロボットの活用も、大変普及するんじゃないかということもありまして、そういうことに対して人材育成はどうするんですかというようなお話もありましたので、これは職員を含め、民間もあるかもわかりませんが、そういうことについて、区の考え方を副区長からご説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  教育問題については、教育長からお答えをいたします。 ○議長(藤澤進一 君) 白井教育長。 ◎教育長(白井正三郎 君) 私から、三点にわたってのご質問だと思いますので、お答えさせていただきます。  まず、一点目の小学校における外国語教育の実施における区の支援ということですが、大きく分けると二つ、支援方法がございます。一つは、人的支援が一つでございます。もう一つは、教員への研修支援という形になります。研修をすることによって教員を支援するという形になろうと思います。人的支援のほうは、昨日も少しお話ししましたが、一つは、小学校の段階から、生の生きた英語を教えるという、触れさせるということで、ALTを強化したいというふうに思っております。  小学校三年、四年で、外国語活動が入るわけ、ご質問いただいたとおりでございまして、小学校三年、四年、十五時間ずつ入ります。早いほうがいいと思いますので、小学校三年生は、十五時間全部ALTを入れます。そして、小学校四年生は、十五時間のうち十時間入れたいと思っております。そして、小学校五年、六年は、それぞれ二十時間、授業数は増えますが、入れたいというふうに思っております。昨日もお話ししましたが、そうすると、六十五時間入れるということなので、かなり生きた英語を実際に子どもたちが小学校のときから触れ合うというか、聞けるというか、そういう方に教えていただけるということになると思います。これが一つの支援でございます。  もう一つの人的支援がございまして、これは東京都のほうから、いろいろな条件はあるんですが、小学校の英語の専科教員の配置と、それから、時間講師の配置、これを言ってきております。都全体で何学校というのはございますから、なかなか江戸川区だけが手を挙げても、この条件に合ったところで、江戸川だけ手を挙げてもそうはいかないんですが、一部の小学校では、この英語の専科教員の配置と時間講師の配置、これを、今、都の教育委員会とともに準備を進めているところでございます。本当、一部の小学校になります。  それから、教員研修でございますが、これは、外国語教育を来年度、三十年度は研究する学校三校、指定いたします。そこで、授業公開をさせます。年二回させます。そうすると、六回です。ここは、授業公開をする学校なので、非常に学校の教員は勉強になると思いますが、そこの授業公開の後に、そこの学校で模擬授業を行います。その模擬授業には、七十一校の小学校の先生方代表に来ていただいて、実際に模擬授業をしていただくということになりますので、このような教員研修をやっていって、そこで模擬授業をやった先生が、今度は学校に帰って、学校で広めていくというような形になりますので、そのような形で外国語教育に向けての支援をしていきたいというのが、お答えでございます。  二点目の働き方改革でございますが、これはご質問にいろいろございました。急に、動いていることではございますが、ご質問にありましたとおり、確かに国が平成二十九年十二月に、緊急対策ということで出しました。文部科学省が実施方策を決定したわけでございますが、その中で、この勤務時間を把握するシステムの導入とか、それから、部活動の担い手の検討、部活動が非常に長いと言われています。こういうことを検討するということでございまして、東京都も今年の二月八日でございますが、当面の目標といたしまして、働き方改革推進プランの中では、ご案内かもしれませんが、週当たりの在校時間が六十時間を超える教員をゼロにするということで、この中では、各区市町村の教育委員会にも実施計画をつくりなさいと促しております。ですから、私どもも、小中の校長会の代表とか、副校長会の代表とか、幼稚園も公立がございますので、その代表とか、あと、私ども教育委員会の管理職などがメンバーに入って、検討委員会を春先に立ち上げたいと思っております。そうしたもので、これを私どもなりの区の働き方改革実施計画というのを策定していきたいと、来年度中にですね。というふうに思っていところでございます。  それから、三点目の教育費がマイナスになっている理由でございますが、これは確かに新規事業、拡大事業があって、改築以外ですと四億円増になっているんです。ただ、改築事業を含めますと、ご存じのとおりの小松川二中は改築が終わりますし、それから、葛西小・中も、二十九年度より三十年度のほうが予算が少のうございますので。ただ、これからまた、三十一年度になると瑞江三中が入ったりいろいろとしますので、そのようなことでまた増えてまいると思いますが、一応、そのようなことで三十年度は減っているということでございます。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 髙原生活振興部長。 ◎生活振興部長(髙原伸文 君) 私からは、スーパー連携大学院誘致構想の終結の経緯と理由ということでご説明をさせていただきますけれども、スーパー連携大学院という研究開発の拠点を本区に誘致、持ってくるというようなことをこの間取り組んできたわけでございます。スーパー連携大学院のコンソーシアムという枠組みと、それから、私ども江戸川区と緊密に連携しながら事を進めていくと。ただ、役割を分担しながら進めてまいりました。スーパー連携大学院コンソーシアムのほうは、具体的な研究開発を行う企業ですね、これを持ってくるんだというようなこと。  それから、私どもとしては、区内のいずれかのところに適地を確保すると。そこのところに、スーパー連携大学院をつくっていくんだというようなことなものですから、それで、臨海町一丁目のところを候補地ということで、その確保に努めておりまして、都有地でございますので、東京都と協議を重ねてまいりました。東京都側のほうも、そういうことならばということで、優先的にその土地を取得できるような状況まで来ていたところではございます。ただ、一方で、状況の変化等もございまして、今度、スーパー連携大学院側のほうでは、例えば、一つには会員となる大学ですとか、それから企業側の減少というような形で、少しちょっと小さくなってきているというようなこともありますし、それからあと、今、学習が必ずしも拠点キャンパスを設けなくても、例えば、インターネットを使ったeラーニングですとか、こういうような方向に動いてきているとか、そういうような変化があって、なかなか、企業などを誘致できずに来たということの中で、それで、今般、スーパー連携大学院側のほうから、江戸川区のほうに依頼をしてきた土地確保の要請というものを取り下げてきたというようなところでございます。  そういうことでございますので、これを節目というような形で誘致構想についてはちょっともう無理かなということで、終結の判断をしたというのが状況でございます。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 山本副区長。 ◎副区長(山本敏彦 君) 私からは、AI、ロボットの活用と人材の育成ということでお話をさせていただきます。  おっしゃるように、近年、ビッグデータ処理の技術だとか、非常にコンピューター性能が向上したというところと、技術革新ということで、AI、ロボットの活用が盛んに行われているところでございます。例えば、ほかの自治体で、今、検証をやっているようなことから申し上げますと、例えば、住民の皆様方からの問い合わせを支援するサービスだとか、道路補修について、そういった診断を行うような、そういった支援だとか、あるいは戸籍業務の窓口支援だとか、このようなところで今、自治体と研究所が協働で検証作業を行っているような事例もございます。  研究所のほうの報告書などでは、行政分野におけるAIやロボットの活用の可能性ということで、問い合わせの対応だとか、政策立案ですね。これはビッグデータ等の非常に大きなデータを分析しながら、政策立案を支援してくれるようなシステムだとか、条例だとか規則など、文案の作成だとかチェックを支援してくれるようなシステム、このようなことが可能性として挙げられるだろうということで、非常に幅広い分野で活用ができるだろうということでお話があります。  また、ご案内かとは思いますが、図書館にタワー型ロボットということで、既に置いてあるものだとか、あとは、特養の施設等で介護支援のロボット、これが活躍をしているところです。  このようにかなり幅広く、しかも、非常にそのスピードが早く技術革新が進んでおる、また、使用が進んでおるということがございますので、私どもといたしましても、これは注視しているところでございます。だものですから、こういった形で一つ一つ検証しながら、私どもとしても、その窓口業務だとか政策立案のところだとか、また、現場でどのような形での使用ができるかということで、これについては、研究を進めてまいりたいというふうに思っております。  また、人材ということですけれども、私ども、そういった活用がどの分野でどの程度できるか、それによって、どのような効率化が図れるかと同時に、住民の皆様に対するサービスが、どのぐらい向上できるかということを図れるような、そういった職員のスキルを、スキルアップを図ってまいりたいというふうに考えておりますので、こういった技術の進歩に対する注視と、職員のスキルアップ、これを同時に図ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(藤澤進一 君) 野﨑 信君。 ◆八番(野﨑信 君) ご丁寧なご説明、ありがとうございます。  まず、今、平昌オリンピックで素晴らしい日本のアスリートたちが頑張っていただいて、素晴らしい結果を残していただけているということは、国民の一人として本当に誇らしいなと思っております。二〇二〇年のときに、皆さんと一緒に心を一つにオールジャパンでやっていけるような形がとれればうれしいなと思いますので、皆さんと一緒にやっていければなと思います。  オリンピックの葛西地区の方たちが、どうしても地元なものですから、いろいろなご意見をいただくことがあります。ぜひ、子どもたちには、二十年後、三十年後と、素晴らしいアスリートが生まれるようなタイミングをつくっていただきたいという思いだと思いますので、一つ何かいい案があれば、そういったプレオリンピックというか、先ほど言っていた前年のテスト大会ですが、卓球のほうは、予定が何か組めないということで、本番直前まで行ってしまうというようなこともちょっと聞いていますので、現場が混乱しないような形にするためには、早めの情報を得ていただくということが、すごく大切かなと思っています。  それから、民泊のほうについては、私、不動産業をしている関係で、やはり、観光業のほうから見る部分と、あと、不動産業から見る部分とでは、それから、違う方向から見る部分では、大分違うものだなというのは感じております。そんなに、民泊そのものが危険だ危険だというような認識でとっているわけではなくて、ウイークリーマンションや、ほかの形をいろいろとっていますので、法的な手続や、そういうふうなものは、きちんととっていただければ、先ほど、区長が悪徳業者がというお話をされていましたけども、適正な事業ができるような環境が江戸川区のほうの中にも体制が整えてあるのであれば、これはもう、皆さんで推進していくべきだなと思います。  特に、法的に二〇〇六年、平成十八年六月から消防法が変わって、自分の自宅の棟にも消火器をつけなきゃいけませんが、これは十年耐用で耐用年数が過ぎてしまうということがありますので、当然、この辺のところの問題や、それから、五棟十室とかといって、個人の方はちょっとなかなかそういうことはないかもしれませんけど、アパートの不動産の事業とかというのは、固定資産税や事業税などに影響したりとかすることもありますので、その辺を含めて契約書や、我々が使っているような重要事項説明書など、適正に使えるものが参考になるかなと思うので、何かいい形になっていただければなと思います。  それから、犯罪件数のほうについては、本当に、長い間、努力をされてきたということが、すごく数字に表れているなと思っております。平成十二年のときには、やはり、かつてないほどのお部屋が賃貸の場合は空いてしまったということがあって、やはり、イメージというのがすごく大事なんだなと思うので、ここまで下がってきた以上、もう増やさないというような覚悟で決めていただきたいという思いで、もう一度、確認をさせていただくために、お願いしたという次第です。山梨の甲府署のほうでは鍵をロックしてしまうとか、宮崎のほうでも、それから足立区も、今回、綾瀬署と西新井署ですかね、でやるというように聞いています。法的には問題ないというように確認していますので、どうしてもやらなきゃいけないような時機があれば、そのときには、条例化も含めてお願いしたいなと思っております。  それから、新学習指導要領の件についてですけども、学校の件についてですけども、昨年のNHKのテレビで、先生が足りないという報道がされまして、都道府県の政令都市六十七の半分の政令都市の中で、教員が七百十七名足りないということがあって、教頭先生が代わりに授業を行っているという事例があるというように聞いていますので、教員の働き方改革が行われるような状況になれば、なおさら、そういうような状況があり得るだろうと。より、江戸川区で子どもたちに向き合える環境で、教員がやりがいのあるような環境をつくるということが、何よりも一番のことかなと思います。  それから、その環境が変わったことで、子どもたちが何かちょっと心配になってしまうようなことがあったり、いじめがあったりというような状況があってはいけないと思うので、やはり、ロースクールや、地域の方たちの協力を得て、素晴らしい学校になっていただければなと思います。  それから、AIについては、まだまだ早いというのは承知です。ただ、進むことが、やはり、先々、どんどん進んでしまうということになれば、やはり、皆様の働き方そのものが生産性を求めていく中で必要なことかなと。江戸川区の課題について、本庁舎の移転や学校改築、それから、少子高齢化等の問題も含めて解決をするための一手であり、日本国民の本来、そこにはロボットだからということで、心がなければ、やはり、ただ単純なる機械になってしまいますけど、やはり、愛情ある、心の通うような、つながるような形がとれれば、一つの一助になるのかなと。全てがそうなるわけではなくて、助けていただくというわけじゃないけども、お互いにそれを使っていくという、使われるのではなくて使っていくという立場で考えればいいのかなと思いますので、それは一つの種として、ちょっと今回、まだ早いかなと思いましたけど、質問させていただきました。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 次に、十五番、所 隆宏君。      〔十五番 所 隆宏君登壇〕 ◆十五番(所隆宏 君) 私は、当面する諸課題について質問いたします。一部同趣旨の質疑が行われたものもありますが、通告どおり質問してまいります。区長の前向きな誠意ある答弁を期待いたします。  はじめに、区内の中小企業・小規模事業者の支援についてお聞きします。  年頭より、日経平均株価が二十六年ぶりに二万四千円台を回復するなど、日本経済は勢いよくスタートを切りました。有効求人倍率など昨年に発表された各種の指標も、経済再生の加速を裏付けています。この勢いを持続し、デフレ脱却を確かなものにするには、家計所得を増やす賃上げへの取組みが重要です。首相が三%の賃上げを経済界に要請する中、春闘も本格的にスタートしました。賃上げをさらに継続的で力強いものにしていくためには、日本経済の屋台骨を支える中小企業・小規模事業者の収益向上が重要であります。  本区は、これまでも中小企業・小規模事業者に対する様々な支援を行ってきています。「ものづくり産業の販路拡大支援」事業の推進や、区・内外の企業が一堂に会する「産業ときめきフェア」の開催、経営の安定を図るための「緊急経営安定化助成」や、「信用保証料の全額補助」など、区内産業に対する経営基盤強化の取組みは高く評価をするところです。  しかし、二〇一七年版中小企業白書の概要には、中小企業の景況は、緩やかな改善傾向にあるが、新規開業の停滞、生産性の伸び悩みに加えて、経営者の高齢化や人材不足の深刻化といった構造的な課題が進行中であり、事業や経営資源が円滑に次世代に引き継がれるというライフサイクルが重要であると分析しています。特に、中小企業経営者の高齢化や人材不足は深刻です。最も経営者が多い年齢は六十六歳で、今後五年間で三十万人以上の経営者が七十歳に到達しますが、このうち六割の中小企業において、後継者が決まっていない状況にあります。  過去五年間で姿を消した全国の中小企業は四十万社と言われ、ほとんどの企業が後継者不在などによる廃業で、その半分は黒字だった事実を見過ごすわけにはいきません。中小企業・小規模事業者の事業承継は、極めて重要な課題です。  二〇一八年度、税制改正大綱では、事業承継の拡充支援策が大きく整備されます。本区においても、経営者の高齢化が一層進み、後継者不在を理由に廃業が増えれば、地域の雇用が失われるだけでなく、優れた技術やノウハウが途絶し、大きな損失となります。  国内の景況は回復してきておりますが、区内の中小企業や小規模事業者の将来には不安が多いと言わざるを得ず、地域産業活性化に向け、中小企業・小規模事業者に対する更なる取組みが必要と考えますが、区長のご所見をお聞かせください。  次に、本区のひきこもり対策について伺います。  厚生労働省の政策レポートによれば、ひきこもりの定義として、「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに六カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態を呼び、単一の疾患や障害の概念ではなく、様々な要因が背景になって生じる」とされております。  内閣府では、平成二十八年九月に、十五歳から三十九歳までのひきこもりが、全国で約五十四万人に上るとの推計結果を公表いたしました。しかし、最近、ひきこもりで増加しているとされる四十歳以上の大人のひきこもりの実態については不明の状態です。  全国規模のネットワークを持つNPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」が、昨年三月に公表した「四十歳以上のひきこもりに関して家族などから聞き取りを行った調査」によれば、ひきこもりの平均期間は二十二年間に及び、一度は行政や病院の支援を受けたものの、その後、支援が途絶えたケースが半数にも上っています。昼夜逆転の生活や家庭内暴力などの行動も多く見られ、「ひきこもり」は、もはや若者だけの問題ではなく、「八〇五〇問題」と言われるように、八十代の親が五十代の子どもの面倒を見るケースも多くなっているようです。  こういった四十歳以上のひきこもりについて、昨年三月に行われた参議院決算委員会で取り上げられ、四十歳以上の「大人のひきこもり」の実態調査の実施と、今後の支援をどのようにしていくのかが問われ、これを受ける形で、平成三十年度に内閣府は初めて四十歳から五十九歳を対象とした、ひきこもりの実態調査に乗り出すこととなっています。  また、東京都議会でも、昨年三月、「高齢化するひきこもり問題」について取り上げられ、都として、区市町村に「ひきこもりサポートネット」による訪問相談の窓口を設置したり、アウトリーチで課題を把握して、関係支援機関につなげるなどの支援策を進めるとしています。  従来のように、ひきこもりを思春期や若者の枠組の問題として捉えるだけでは、もはや不十分であり、高齢化社会の進展により「八〇五〇問題」や、親亡き後に本人をどのように支えていくのかという課題とともに、長期化すればするほど解決が難しくなる「ひきこもり」については、病気や介護、さらに経済的困窮など、複雑な課題に総合的に取り組んでいく必要があります。  本区でも、平成二十七年度より生活困窮者自立支援制度のもと、相談や就労支援事業などを展開し、ひきこもりの方の自立を目指す試みが進められてきたことは、高く評価するものです。  そこで、本区の今後のひきこもりへの支援に対し、二点お伺いいたします。一点目は、ひきこもりに関する相談の対応や、「ひきこもり」の方を支援する団体や事業者との連携について、区長のご所見をお聞かせください。  二点目は、ひきこもりの中には、家の外に出られなかったり、家族とさえ交流することを拒んだりするケースもあり、その対応が大変難しい場合もあります。そういったことも踏まえ、相談や支援を行っていく上で、今後の方向性をどのように考えているのか、区長のお考えをお聞かせください。  次に、障害者就労支援センターにおける、就労定着支援事業について、お伺いいたします。  障害者自立支援法の就労支援の狙いは、障害者がもっと働ける社会になるよう、また、一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けるようにするため、福祉から支援し推進することです。  制定前は、障害の種類ごとに身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律など、個別規定であったサービスが一元化し、保護から自立へと向けた支援となっています。  現在、全国約七百九十万人の障がいをお持ちの方々のうち、十八歳から六十四歳の在宅障がい者数は、約三百二十万人となっています。様々な事情を抱えながら、就労している障がい者の皆さんは、就職できた安心感とともに、就労に伴う課題も抱えることが多いとお聞きいたします。  本年四月一日より施行となる、改正障害者総合支援法の中では、新たに就労定着支援事業が創設されます。今後、一般就労に移行する障がい者の増加により、課題も多岐にわたることが予想され、支援ニーズの増大も考えられます。  区民相談でも、就職できたが環境の変化に戸惑ったり、身支度や仕事の段取りに時間がかかってしまったり、緊張感が高くなり不眠症になって、朝起きられなかったり、仕事上のコミュニケーションがうまくいかなかったりと、仕事を定着することの困難さを耳にいたします。  障害者就労支援センターでは、一般就労を目指す知的・身体・精神障がい者を対象とした相談・訓練・授産・企業内通所授産の四事業を行っています。この四月からの障害者就労定着支援事業は、大変に期待される事業です。  そこで、江戸川区の障害者就労支援センターにおける取組みについて、区長に三点お伺いいたします。一点目は、障害者就労支援センターの四事業の現状についてお聞かせください。  二点目は、障害者就労支援センターは、平成二十八年四月より指定管理者制度を利用していますが、その効果についてお聞かせください。  三点目は、平成三十年度予算に盛り込まれた就労定着支援五千四百件の取組みと見通しについてであります。  以上三点、区長のご所見をお聞かせください。
     次に、特別養護老人ホームの施設入所についてであります。  我が国は、急速に高齢化が進み、寝たきりや認知症などで介護が必要な高齢者を家族だけで支えることは困難を極めることから、平成十二年四月から介護保険制度が始まりました。原則として「六十五歳以上の高齢者が区に申請し、要介護認定を受け、その介護度に応じた介護サービス計画を作成し、在宅サービスや施設サービスを受けることができる」となっています。  介護保険制度が施行されて今年で十八年が経過します。要支援一・二、要介護一から要介護五という七段階の要介護認定を受けておられる皆さんは、やはり住み慣れたこの江戸川区で、住み慣れた家でずっと暮らしていきたいと思っていると思われます。しかし、どうしても在宅介護が厳しいという状況で、施設入所を希望されるケースが近年増加しています。特に、要介護四や要介護五という介護度の重い方々が特別養護老人ホームを希望されることが多くあります。  本区内の特別養護老人ホームは、現在十九カ所あります。この特養を申し込んで、現在待機中の皆さんは、平成二十九年十二月末現在で八百三十人に上ります。巷間「江戸川区の特養は、二年待ち、三年待ち」という話が流れていることも事実です。定員数ということがあり、ベッドが空かないと順番が回ってこないということはやむを得ないことであると考えます。であるならば、少しでも早く入るためには、十九カ所の特別養護老人ホームを回って、数多く入所申請をすることが重要です。  介護保険制度が、「措置制度」ではなく「契約制度」となったことから、利用者や家族が希望した施設に自由に入所申請ができることはよいことだと考えます。しかし、入所希望者の方や家族のもう一つの強い要望は、「一日も早く入所したい」ということであると思います。「この施設と契約したいので、空くまでいつまででも待っています」というような余裕はない方がほとんどではないかと思います。このようなときに、特別養護老人ホームの入所申請の方法が、もう少し緩和されたり、一カ所でも多くの施設を申請できるような方法がないでしょうか。例えば、入所申請用紙に基本的な事項を記入すれば、この情報が区内の各施設に流れる。ただし、「措置」ではなく「契約」でありますから、本人が十九カ所を希望しない場合や、希望する施設の優先順位を特定する方法や運用の方法は十分検討しながら、新たな入所申請の方法を考えることが必要だと考えます。  仄聞するところ、入所申し込み方法については、二十三区においても様々であると聞いております。そこで、特別養護老人ホームの入所申請方法について、一日も早い入所を希望される方々のために、ぜひとも江戸川方式を考案すべきであると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。  続いて、「歩道橋を残してほしい」、熟年者からのそんな声から歩道橋の今後について伺わせていただきます。  歩道橋は、全国におよそ一万千五百橋あります。国土交通省の「道路統計年報」によると、その数は平成二十三年から平成二十八年までの五年間で、多少の増減はあるものの、ほぼ横ばい状態です。新しい道路の開通に伴って新設される歩道橋がある一方で、老朽化などより架け替えではなく撤去されているところです。  そのような中、東京都では、歩道橋の撤去を進めています。その要因は、少子化の進行で歩道橋を使う子どもが減っていること、バリアフリー化の流れで歩道橋が高齢者や障がい者にとっての「バリア」とみなされるようになってきていること。また、歩道橋が街の景観を損ねているとし、地域住民が撤去を求める例などもあり、東京都は、「歩道橋は基本的に撤去を進める」としています。  東京都が管理する歩道橋は、平成二十七年度末で七百十三カ所あり、設置が始まったのは昭和三十七年。昭和三十九年、東京オリンピックを間近に控え、歩行者の安全確保のために各地域から設置の要望が殺到し、順次設置がされてきた歴史があります。  歩道橋は、地震にも強い構造になっており、維持管理を怠らなければ長期の使用が可能ですが、利用者の減った歩道橋については、「役割を終えた」として撤去を開始する経緯に至りました。  歩道橋の段差が、高齢者・障がい者にとってバリアなのは確かで、高齢化社会の進行で歩道橋が減るのは時代の必然とも言えますが、歩道橋撤去後の信号の整備では、目や耳の不自由な方たちへの対応が望まれ、交通量の特に多いところでは、全ての歩行者が安全に渡れるような手段を確保していくことが難しくなってきているのも事実として捉えなければなりません。  現在の歩道橋の置かれた立場を見るとき、あまり通行している人を見ていないとか、歩道の幅が狭くなるとか、維持管理が、その通行量に見合うのかといったようなことが言われておりますが、それだけではないと考えます。  冒頭お話しした熟年者の方の声もその一つです。その方は、「できた当初から毎日のように歩道橋を利用してきました。これまでは安全な通行手段として利用していたけれど今は健康のために仲間とウォーキングしています。」、このような声です。  歩道橋は、究極の車・歩分離であり、安全性が高いことは変わりありません。これまで起こったかもしれない交通事故が、歩道橋により未然に防がれていたことは間違いなく、利用状況減少などのデータだけで撤去してしまうのは残念であります。  本区における歩道橋の数は、国管理五橋、都管理三十橋、区管理十一橋と合計で四十六橋あります。特筆すべきは、平成に入ってから七カ所に新しい歩道橋が架かっていることと、小学校の通学路に指定されている歩道橋が二十三橋あることです。  現在ある歩道橋の設置場所は、交通量が多いことなどから、近隣の地域住民の方たちに歩道橋の安全性を再認識していただく工夫や、いつまでも元気に歩いていける熟年者を増やすために、利用促進策も含めて検討してみてはいかがでしょうか。  今後の区内に設置されている歩道橋の方向性について区長のご所見をお聞かせください。  最後に、資源ごみの持ち去り対策について伺います。  資源ごみの持ち去りとは、ごみ集積所に分別して出された資源物を、許可なく無断で持ち去る行為のことで、多くの自治体で問題となっています。資源ごみの持ち去り対策については、これまで、本議会でも条例制定や様々な提案も含め、何度も取り上げられてきました。本区としては、職員や委託業者によるパトロールの実施、資源の先行回収、集積所や資源コンテナ等への持ち去り防止の警告表示のほか、古紙問屋などと連携し、GPS追跡調査などの対策が講じられてきました。また、本区としては、実効性の高い持ち去り対策の決定打は集団回収であるとし、その拡大に力を入れております。これについては理解するところであり、更に推進をお願いしたいと思っております。  私は先日、ある熟年者の集まりで中心者の方から「資源ごみの持ち去り行為は何とかできませんかね。区の集積所に出したのに勝手に持って行ってしまうでしょう。注意しても言うことを聞かないし、何とかできないでしょうか」と悔しい思いのお声をいただきました。  区民の皆さんが分別し、区の集積所に出した新聞、雑誌、段ボール、缶などの資源物を持ち去る行為が行われ、注意しても言うことを聞かない現状があるのは事実で、区民のごみ減量や資源のリサイクルを推進する意欲をそぐことにもなりかねません。やはり、集積所に出された資源物の所有権が区にあることを、より明確にすることが必要ではないでしょうか。  対策の一つとして多くの自治体で「持ち去り禁止条例」を制定し、対策を講じています。条例は大きく二つのタイプがあり、一つは、集積場に出された古紙等の所有権が行政にあることを明確にして、持ち去り行為が窃盗罪の構成要件を充足させるようにしたもの、もう一つは、行政が指定した者以外が集積場から資源物を回収することを禁止するものです。最近は、後者の条例を制定する自治体が多いようです。  平成二十年には、世田谷区が条例違反で告発した持ち去りについて、有罪であるという判決が下され、自治体の条例制定を後押しすることになりました。本区の周辺自治体では、江東区・墨田区・足立区・葛飾区・市川市・松戸市・浦安市で条例が制定されております。また、最近では、平成二十八年に渋谷区・小金井市・狛江市、二十九年には国立市・東久留米市が条例を制定し、都内では、現在二十三区中十八区、二十六市中二十二市が条例を制定しております。  東京都や区市町村、製紙メーカー、リサイクル業界などで立ち上げた、「古紙持ち去り問題対策検討協議会」では、「持ち去り業者は、条例のない自治体で持ち去ることが多いため、罰則付き条例を制定することが望ましい」とし、「持ち去り根絶には、一、持ち去りさせない仕組みづくり、二、具体的な取組み、三、情報の共有化が肝要である」と言っております。条例を持つことで、直ちに持ち去りがなくなるわけではないと思いますが、資源の持ち去りを許さないためには、周辺自治体の取組みと歩調を合わせ、条例の制定に踏み出すべきと考えますが、区長のご所見と持ち去り根絶に向けた今後の取組みについてお伺いいたします。  以上で、第一回目の質問を終わります。 ○議長(藤澤進一 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。  まず、小規模事業者の事業支援についてでございます。特に、ご質問の中で、事業承継について、しっかりとした支援をしていくべきではないかというお話もございました。これまで、様々な支援をしてまいりましたけれども、そうしたこともご紹介をいただきましたけれども、今年度は、特に、高齢化も進んでまいりまして、事業主が事業承継を考えなければいけないという事態が多く増えておりますので、これに対する新たな対応をしなければいけないというふうに思っておりまして、新規事業を組むということにしております。このあたりにつきましては、担当しております生活振興部長からご説明をしたいと思います。  それから、ひきこもり対策でありますが、昨日もご質問をいただきましたけれども、これはやはり専門的分野がいろいろございますので、そういった支援を連携をして、適切な対応を図るということが重要だと思いますが、今後の取組みの方向性というお話もございましたので、これは福祉部長からお答えをすることにいたしたいと思います。  それから、障害者就労支援センターですね。これもいろいろ重要な課題でありますけれども、平成二十八年度から指定管理者制度を導入しておりまして、ここで大分様子が変わってきております。こうしたことにつきまして、四つの点で、今、ご質問いただきましたけれども、四事業ですね、四事業がどうなっているか、現状、あるいは、指定管理者を入れてその効果はどうであったかとか、あるいは、五千四百件の取組みについての見通しはこれからどうなるんだというようなご質問をいただきましたので、これも合わせて福祉部長からお答えをさせていただきます。  それから、特養ホームの入所の申し込みのあり方ですね。これもご指摘ありましたけれども、こういうことはご利用の方からすれば、確かにいろいろ問題があるんだろうというふうに私も思います。これも合わせて福祉部長からお答えをいたします。  それから、歩道橋の問題でありますが、歩道橋についてはこれはかなり長い歴史がございまして、戦後、高度成長期に、とにかく、まだ道路という基盤整備ができていない時代に、相当に車が増えたということがございまして、交通事故が爆発的に増えたと、こういう時代がございました。特に、学童に対して通学路の安全ということもありまして、全国的におびただしい数の歩道橋が設置をされたという時代がございます。  しかしながら、時代がたつに連れまして、この歩道橋に対する感覚が変わりまして、やはり、その歩道橋も高齢化の進行もありまして、それから、いわゆる障害者のバリアフリーの問題なんかもありまして、車椅子を使う方には非常に不便だというようなこともあります。そういう幾つかの要因から歩道橋を見直そうじゃないかという機運もいろいろ広がったと、そういう時代があったと思っております。都もそうでありますが、区もいろいろこうしたことについては様々な検討経過がありましたけれども、現時点では多くの歩道橋が区内に残っております。国道もあり、都道もあり、それから区道もありますけど、こうしたことに対して、今後どうしていくかということについてのご質問だということになりますけれども、これから、我々はどういうふうに考えたらいいのかということにつきまして、これは担当しております土木部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  それから、資源ごみの持ち去りの問題でありますが、なかなかこれは根絶することができないということがございまして、様々な対策はもちろん講じておりますけれども、なかなか、これをなくすというわけにはいきません。決め手というものがないから、各自治体も非常に困るわけでありますけれども。  当区といたしましては、先ほどお話がありましたように、集団回収を増やすことによってこれをなくしていこうと、こういうことで取り組んできておるわけでありまして、これは一定の成果を私は上げていると思います。特に、昨今では、徐々にこの集団回収は増えるという傾向にございまして、そういうことがなお徹底すれば、さらに根絶に向けて前進をするのではないかという期待を持っているわけでございます。  資源ごみの抜き取りにつきましては、古紙、それから瓶・缶とありますけれども、これはそれぞれ市況がございまして、市況がいいときには抜き取りが多くなる。それから、市況がよくないとこれが減ると、こういうようなことになってきております。そうした実態を私どもも業界の方からよく聞いているわけでありますけれども、市況のあるなし、市況の変化にかかわらず、抜き取りというものが行われないという状態をつくらなければならないと思っておりますので、今、条例というご提案がありましたけれども、条例を設けております各自治体の実態をいろいろ調査をさせていただいておりますが、どうもはかばかしい成果が上がっていないというのが実態ではないかという、私どもは認識でございます。したがいまして、今、条例を定めて対応しようという考えは持っておりません。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 髙原生活振興部長。 ◎生活振興部長(髙原伸文 君) まず、私から、区内の中小企業・小規模事業者へのさらなる支援ということについて、お答えをさせていただきます。  まず、お話にもございましたけど、景況改善はされている中で、その一方なんですけれども、やっぱり中小企業の抱えている課題としては、一つはお話にもありました経営者自体の高齢化ですとか、あるいは人材不足ですとか、様々な課題があって、それが今後、事業継続、事業承継を難しくしているのではないかというふうに、これはもう本当に、そのとおりだなと思ってございます。全国的にもやはりお話にもありました六割ぐらい、事業者の中で後継不足、後継者が未定というのもありますし、また、実際、江戸川区内の企業の方のお声なんかも伺いますと、やはり、後継者ですね、全国ほどまでは行っていませんけれども、ちょっとやっぱり未定なんですよねというようなお話も聞いているところでございます。  やはり、私ども、中小企業というものは、一つはやはり技術力が優れていますし、いろいろな製品ですとか、サービスとかを生み出す母体であるというふうに思います。  それからあと、雇用の面で言えば、貴重な地域の雇用の場であります。それから、区民の暮らしを職住近接という形で支えていただいている担い手なんだろうなというふうな思いを強く持っていますので、ですから、やっぱり、廃業とか衰退させない努力というのはしなきゃいけないなというような強い思いを持ってございます。  それで、新年度、三十年度については、新規事業ということで取り組みたいなと思っておりますのが、例えば、地域の金融機関ですね、信用金庫さんですとか、そういう金融界ですとか、それから、中小企業診断士さんとか、それから税理士さんという士業の団体の方たち、それから、私ども区のほうとで連携した取組みを行うことで、例えば、具体的には課題を抱えていらっしゃる中小企業さんのほうに、専門家の方、中小企業診断士さんなどに伺っていただきまして、経営診断とか財務分析をして、いわゆるカルテみたいなものを作成をしていただくと。で、でき上がったそのカルテをもとに、金融関係者、あるいは商工会議所、こうした方たち、それから、私どもとで連携して支援策というものを適切な形でアドバイスしていけたらというふうに思っております。  それでもって、事業者の方が自ら課題を把握していただいて、それから、その解決策を一緒に考えていただくという、その主体的な取組みというのを促せないかなというふうに思ってございます。それでもって、将来に向かって事業の継続をしていただけるような形というのを、私ども側面支援をやっていきたいなというふうに思ってございますので、こうしたことを新規事業の取組みということで、おっしゃるところのさらなる支援というような形で力を入れてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 斉藤福祉部長。 ◎福祉部長(斉藤猛 君) まず、ひきこもりの対策からお答えさせていただきます。  平成二十八年の内閣府の調査ですと、全国で五十四万一千人、ひきこもりの方がおいでになるということで、さらに、その三分の一の方が七年以上のひきこもりということで報告をされております。ただ、この数字、十五歳から三十九歳の方の数字でございまして、全世帯を対象にした数字は、十年前の厚生労働省の調査まで遡らないといけないのですが、そこから推計して江戸川区の数字を導き出しますと、区内にも千八百八十世帯のひきこもり世帯があるんではないかというふうに考えております。  区では、今まで生活困窮者の窓口、あるいは健康サポートセンターでの対応、若者きずな塾と、それぞれの窓口で、本人、家族の支援をしてきたところでございます。  まず、一点目のご質問の中で、団体事業者との連携についてということなんですけれども、今年度に入りまして、私ども民間でひきこもりの対応をしております区内外の団体の方たちとも、いろいろな話し合いを進めさせていただいております。例えば、行政の直営では難しい、ひきこもりに特化した居場所づくりだとか、専門的なプログラム、そういった支援の内容を教えていただいているところでございます。これから、そういった団体の皆さんと連携して、官民合わせてオール江戸川で支援の充実を図っていければというふうに考えております。  二点目の相談や支援を行っていく上での今後の方向性ということでございますが、深刻なのはお話にもありました、家の外にもというよりも、部屋からも一歩も出られない、そして、家族との交流さえ拒んでいるケース、こういったケースにつきましては、健康部と連携して、状況をまず把握して、医療が必要であれば、まず医療につなげます。そして、その後、例えば、毎朝決まった時間に起きるとか、三食食べるとか、外に行って買い物をするとか、そういった日常生活での自立。次に、ボランティア、あるいは地域活動などを行う社会的生活での自立。そして、最後、就労を通しての経済的自立という段階を経ることが大切だと考えております。そして、それぞれの段階ごとの支援は、現在、一定程度、体系化ができておりますので、個々の状況に応じて支援を行っていきたいというふうに考えております。  続きまして、障害者就労支援センターについて、三点ご質問をいただきました。  まず、一点目の就労支援四事業の現状についてですが、これは数字でご報告をいたします。まず一点目、就労支援相談事業なんですが、二十八年度相談件数九千九百十二件、人数ですと千五百六十八名の方がお越しになっております。例えば、これを十年前と比べますと、七百三名の増、八一%の増という形になっております。  二つ目の訓練事業、パソコン入力の訓練、清掃作業の訓練など。これは二十年から二十八年度で、延べ二十四名の方が利用され、就職者数は七名です。  三つ目の授産事業、こちらは家具の部品の製作や名刺の印刷、農園作業等ですが、二十八年度、二十一名の方が利用され、就職者数は七名。  四つ目の企業内授産事業。インクカートリッジの箱詰め作業等ですけれども、これは十八年度から二十四年度で、延べ四十四名の方が利用し、就職者数二十名ということになります。  この三つの事業につきましては、定員制で行っていますので、ほぼ毎年、同じ利用者数と、就職者数、これもほぼ同数で推移をしているところでございます。  二点目の就労支援センターの指定管理者制度の効果ということでございます。二点申し上げさせていただきます。一点目は、開所時間の延長であります。従来は平日十七時、五時まででしたけれども、指定管理後は二十時まで延長をいたしました。そして、従来は土曜日閉所でしたけれども、指定管理後は、土曜日は八時半から十七時まで開所をしております。  二点目は、ネットワーク構築の強化なんですけれども、区内で五十三の事業者の方が連携をいたしまして、ミラクルという団体を結成した、ネットワークを結成したんですけれども、この方たちが、区内外でお互い協力をし合って、自分たちでつくった製品を持ち寄って合同販売会などを実施をしております。  数字的な部分で指定管理前と後を比べましても、相談事業の利用者では、プラス百五十八人、これは年度の数字ですけれども。就職者数でもプラス四十七人ということでございます。そして、そのほかにも、夕食会とか、土曜日の集いの場、余暇活動にも取り組んでおりまして、利用者支援の充実を図っているところでございます。  続きまして、三点目の就労定着支援事業、平成三十年の予算に計上させていただいた分ですが、この取組みと見通し、あと、五千四百件の根拠ということでございますけれども、これは、三十年四月一日に、障害者総合支援法が改正いたしまして、就労定着支援が創設されたものでございます。  その内容なんですが、離職防止を目的といたしまして、一般就労へ移行した障害者の、例えばご本人、あるいはご家族への相談事業。また、企業への訪問、月一回以上の自宅訪問、そういったものによりまして、いろいろなアドバイスを実施をしていくものでございます。利用期間は、最大三年間ということで、そして、区内の八事業所で百五十名が利用され、その利用が月三回程度ということになりますと、五千四百件という数字が出てくるということでございます。  続きまして、特別養護老人ホームの入所申請について、もっと簡便にできないかというようなご質問をいただきました。もともと特別養護老人ホームの入所につきましては、介護保険導入前は措置制度でございましたので、全て区が受け付けまして、入所の決定をしておりました。平成十二年の介護保険導入後は契約制度に変わりまして、民民の関係となりましたので、各施設が直接受け付けて、入所の決定も行っているところでございます。現在、十九の特別養護老人ホーム、区内にございますけれども、今、お待ちの方がどれぐらい申し込んでいるかということなんですが、やはり、最大では十九施設、最小では一施設、平均しますと二・七施設の申し込みをされているところでございます。  私どもの考え方なんですけれども、特別養護老人ホームは、やはり、人生の最後まで介護を受けながら生活する場であることから、家と同じじゃないかと。そうしますと、やはり、各施設の特徴などをご本人や家族が直接見て、理解して、納得して入所していただきたいと思っておりますので、今のような方法をとっております。もし、ご質問にありましたような形で、ご家族やご本人の状況が切迫して、一日でも早くということであれば、施設の場所は二の次、区外でも構わないということであれば、個別対応で即入所ということも可能でございますので、ご相談をいただければと思っております。そして、ご質問の区内の特養の申し込み方法についての負担軽減については、今後、考えさせていただければなというふうに思っております。  私からは、以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 立原土木部長。 ◎土木部長(立原直正 君) 歩道橋の今後につきまして、ご説明をさせていただきます。先ほど区長が申し上げましたとおり、特に昭和四十年代に、現在の国道や都道にございます、全部で三十五橋ございますが、これらの歩道橋が架けられております。一方、区が管理しております歩道橋十一橋ございますが、そのほとんどは、葛西沖、また葛西南部の区画整理など街づくりに合わせまして、旧海岸堤防跡のサイクリングロードですとか、総合レクリエーション公園を安全につなぐといったような趣旨で橋を架けさせていただいてきております。いずれにしましても、全体で区内四十六橋ございますが、そのうちの半数が通学路となっておりまして、交通安全に大きく寄与しておるという状況でございます。  特に、区の管理している橋梁でございますが、現在、架橋から三十年から四十年ほど経過しておる状況でございます。常に良好な状態に保つために、日々の点検等を行っておりますが、一方、また、五年に一度、詳細の点検をしておりまして、その点検結果を踏まえ、長寿命化の修繕計画を策定し、総コストを抑制する予防保全型の維持・補修を計画的に行っておるという状況でございます。  ご質問にございました、東京都さんなどの動きでございますが、老朽化ですとか、交通環境の改善ですとか、また、バリアフリーの観点、これらから利用者が少ないですとか、近傍に横断歩道がしっかりとある、また通学路でない、それから、住民の皆さんや地元自治体、また、交通管理者との合意、こうしたものがなされたところについては、一定の役割を終えたという判断をして撤去をしてきているというような状況もございます。  ちなみに、平成十年以降、都道では九十カ所弱ですね。全体で言いますと一割強にあたりますが、東京都の管理している横断歩道橋のうち、撤去されているという状況もございます。  ちなみに、区内では、区役所前なども含めまして、都道では二カ所、国道では二カ所、計四カ所が、平成十数年に撤去されているというような状況でございます。  今後の方向性というご質問でございますけれども、橋梁の必要性は、老朽度ですとか、先ほど申し上げました大規模修繕、これらを検討するタイミングで、個々にしっかりと検証はしてまいりたいと思っております。設置されました経緯ですとか利用状況ですとか交通安全の環境、また、地域ニーズ、これらをしっかりと踏まえまして、誰もが安心して道路を横断していただける、歩行者の安全確保ということをまず第一に考えまして、適正な維持管理、個別に判断をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。なお、「健康の道」やサイクリングロードに架かっております歩道橋は、安全に、さらに快適にご利用いただくというようなことも含めまして、しっかりと案内サインなども充実させながら、利用促進にも努めてまいりたいというふうにも考えております。  以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 所 隆宏君。 ◆十五番(所隆宏 君) 一つ一つ丁寧に、前向きなまた答弁もいただきましてありがとうございました。一つ一つ、お話をもう一回したいところもあるんですけれども、時間もありませんので、予算委員会のほうでまた話を深めていただければと思っておりますが。  今回、六つの質問、大きく分けてさせてもらいました。事業承継の話、それからひきこもりの話、障がい者の就労定着支援の話、これにつきましては、今回、新年度で新しい取組みがされるということですので、それらの実効性ある効果を期待したいというふうに思っております。  それから、後半の特養の話と、それから歩道橋と、それから資源の持ち去りのことにつきましては、区民の方からのお声をもとに、質問をさせていただきました。資源の持ち去りについては、集団回収の更なる充実をしっかりしていくということと、また、新たな取組みとして、区に出した資源であることがわかるような袋を配布するということも伺っておりますので、そういったことの効果も期待しております。  様々な、今、お答えの中で、現在の区の考え方、あり方というのは、いろいろなことを勘案して今の考え方があるということは承知をしているところなんですけれども、一方で、例えば、特養の申請についてなんか言えば、高齢の親を自宅で見ていたがもう限界で、早く入れたい、でも区内のところじゃないと遠くてという話もあったりします。そういう切実な声もあります。  また、この持ち去りについては、もう本当にもっと厳しく取り締まってもらいたいと、こういう声も数多くいただいておりますので、よりよい方法というか、仕組みを、ぜひ検討していただければと思いますので、要望して終わります。  ありがとうございました。 ○議長(藤澤進一 君) 次に、三番、小野塚礼佳君。      〔三番 小野塚礼佳君登壇〕 ◆三番(小野塚礼佳 君) 私は、平成三十年第一回江戸川区議会定例会におきまして、通告に従い、当面する諸課題ついて順次質問いたします。区長並びに教育長の誠意ある前向きな答弁を期待するものであります。  はじめに、若者の投票率向上に向けた取組みについて、お伺いいたします。二〇一六年の参議院議員選挙から十八歳選挙権が始まり、若者の投票率向上に向けた様々な取組みや施策が行われています。本区においても、中学校では選挙物品の貸し出し、高校の特別支援学校では、出前講座を開催し、選挙の意義や投票の仕方などを指導しており、実際に見て触れて学ぶ機会も広がってきています。  直近の衆議院選挙における十八歳の投票率は、四一・九二%、十九歳三二・八九%、二十歳二九・〇七%です。その後も就職や社会人として活躍する二十歳代が最も低く、年齢が上がるごとに投票率も伸びていますが、教育機関から離れた二十代で大幅に低下する投票率をどのように向上させるかが課題の一つであると考えます。  例えば、松山市では、二〇一三年七月に行われた参議院選挙にて、期日前投票の会場として、全国初の松山大学内に投票所を設立し、松山大生以外の有権者も投票できます。きっかけは、二〇一一年に愛媛県の選管が松山大で開催したワークショップでした。学生が大学への投票所開設の提案をしたのがきっかけで、二〇一三年四月に、松山市の選管が松山大に協力を依頼して協議をし、その結果、今回の学内における投票所設置へと繋がったそうです。  本区では、イトーヨーカドー葛西店(現アリオ葛西店)への投票所設置が話題になりましたが、区内には専門学校も多く、近年では東北大学大学院の学部も設立されたことから、区民の方の利便性向上だけでなく、若者への普及啓発という視点で、専門学校内等に投票所を設置するのも一つではないでしょうか。  また、投票所の立会人に地域の若者を積極的に採用したり、投票済書を提示すると割引やサービスを受けられる飲食店等も増えてきていますので、そのような店舗を区民の皆様にご案内するのもよいのではないでしょうか。まず、本区における若者の投票率向上の取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。  次に、若者議会の設置についてお伺いいたします。若者の投票率向上という視点では、行政や議会での取組みを知り、関心を向ける機会をつくることも重要と考えます。例えば愛知県新城市では、二〇一五年四月に、全国で初めて若者議会条例が設置されました。若者議会の目的は、「市長に提出する政策」を十六歳から二十九歳の若者が集まって話し合うことであり、それにより若者目線の意見や政策が新城市に取り入れられるというもので、一千万円の予算が充てられています。  募集方法は、市内の若者へ無作為抽出で若者議会のお知らせを送ったり、学校、電車広告など、様々な広告を出して広報を行い、結果として定員二十名に対し、二十四名からの自主的な応募がありました。実際に委員になったのは、高校生十名、大学生四名、専門学生一名、会社員五名です。今まで若者政策ワーキングに関わっていたメンバーや、市の職員、地域おこし協力隊などの人が、メンター役として参加をしています。  六つのチームに分かれた若者議会からは、ふるさと情報館リノベーション事業・情報共有スペース設立事業・新城市若者議会特化型PR事業・いきいき健康づくり事業・若者防災意識向上事業の政策提案がなされ、チームごとに市長への答申が行われました。  新城市の職員の方は、まちにとっての資源である若者の成長の場となるだけでなく、若者議会に参加していない若者や、地域住民への波及効果や、市民の意識変革などに若者議会が繋がったとしています。また、昨年の新城市議会議員選挙において、若者議会に参加していた二十歳代の若者が立候補し初当選しています。若者の投票率向上や政治参画という点においても効果が期待できるのではないでしょうか。  そこで、本区で若者議会を設置することについて、区長のご所見をお聞かせください。  最後に、SNSやLINEによる相談体制の整備についてお伺いいたします。子どもを取り巻く環境は常に変化しており、現代はコミュニケーションツールも多様化しています。最近では、電話やメールのほか、SNSやLINEの使用が増加傾向にあり、ネットリテラシー教育も話題に上ることが多くなりました。  文部科学省が二〇一七年八月二十八日に公表した中間報告によると、最近の若年層のコミュニケーション手段は、SNSが圧倒的な割合を占めるようになっているようです。総務省・情報通信政策研究所の「平成二十七年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、十代の平日一日のコミュニケーション系メディアの平均利用時間は、ソーシャルメディアの利用が五十七・八分なのに対し、携帯通話は二・八分にとどまります。  本区では、児童相談所の開設が予定されていますが、子どもたちの目線に立ったとき、どのような支援が必要かを考えますと、LINEを使った相談窓口を設置するのも一つではないでしょうか。緊急性・匿名性という点は研究課題ではありますが、子どもたちと関係性を構築する上では重要なツールと考えます。  最近では、大津市が相談用のLINEアカウントを設け、同市立中学校から複数の対象校を選び、友だち登録に必要なQRコードが入ったチラシを配布し、生徒が「友だち」に登録すると、チャット形式で相談できるという実証実験を二〇一七年十一月から二〇一八年三月まで行っています。  千葉県柏市では、二〇一七年五月から、中学生を対象に匿名でいじめを通報できるアプリ「STOPit(ストップイット)」の導入を始めています。文章だけでなく、画像や動画を添付して送ることができるのが特徴で、柏市教育委員会が通報を受信しますが、連絡をしてきた生徒の学校名と学年だけが伝わります。アプリは、二〇一六年から日本の私立小中学校でも導入が始まっていますが、夏休みや冬休みといった期間でも子どもたちから相談が寄せられ、コミュニケーションをとることができています。
     長野県では、いじめ対策や未成年者の自殺防止に向け、LINEを利用した相談事業を試行しています。LINEの相談専用アカウント「ひとりで悩まないで@長野」は、二〇一七年九月十日から二十三日の二週間の十七時から二十一時にかけて、長野県内の約十二万人の中学生・高校生を対象に悩み相談を受け付けました。二週間で千五百七十九件のアクセスがあり、そのうちアクセスの三分の一に当たる五百四十七件の相談に乗ることができ、前年度一年間の電話相談二百五十九件を大きく上回りました。  長野県の発表によると、LINEを利用した相談は、電話相談と比べて、いじめ・不登校に関する相談内容が少なく、代わりに学業の悩みや異性・体の悩みなどの相談内容が増えるなど多様化しており、子どもたちにとって身近な相談ツールとして認識されたものと推測されます。また、名古屋市教育委員会では、LINEなどの通信アプリを使い、子どもたちから相談を受ける事業を始める予定だそうです。  他自治体での実証実験の結果を見ても、相談件数が多く寄せらせれるだけでなく、子どもたちがコミュニケーションツールとしてLINEを活用していることは明白であり、様々な悩みを気軽に相談できる場所が必要であることがわかります。  児童相談所は、子どもたちが抱える問題や課題が集まる場所であり、もう一歩踏み込んだ支援体制を整えることも重要と考えますが、SNSやLINEを使った相談窓口の設置について、今後の展望や区長のご所見をお聞かせください。  子どもたちのコミュニケーション方法は日々変化し、スマホ所持の低年齢化も進んでいる現状を踏まえますと、時代のニーズ合わせて指導内容を柔軟に変えていくことはもちろんのこと、ネットリテラシー教育の充実は必要不可欠です。  大阪府では、二〇一四年度から青少年のネットリテラシーを高めるために、学校関係者や大阪府警察、携帯電話会社などとともに、産・官・学が連携して「大阪の子どもを守るネット対策事業」を実施しており、現在は、スマホサミットの開催まで広がっています。  本区でも、「江戸川っ子、家庭ルール」づくりを軸に、ネットワークの適切な活用やセーフティ教室等、様々な取組みを進めており、高く評価しております。過去には、学校裏サイトや掲示板への悪質な書き込み等による誹謗中傷や、いじめが多くありましたが、現在はSNSやLINEでのいじめが増えているのが現状で、非常に限られた世界でのやりとりであるため、本人から相談がない限り、保護者や周囲の大人には発見が困難です。  パソコン・携帯電話・スマートフォン・ゲーム機と、子どもたちのインターネットへの接続環境も複雑化していることから、情報ネットワークを正しく理解することにとどまらず、表情の見えない相手とのコミュニケーションについて学びを深める機会や、ネットマナーについても知ることが必要と考えます。  直接会って話をしても相手の意図をくみ取ることが難しい場合が多いですから、ネットを介した文字のみのコミュニケーションにおける齟齬を防ぐためには、言葉の受け取り方は人によって異なるということを十分に理解することが大切ですし、相手の立場に立った配慮や想像力も求められます。  SNSやLINEを使う場合は、「画面の向こう側にいる相手を想像できるかどうか」が重要ですし、インターネットを介したコミュニケーションスキルについて学ぶことも、ネットリテラシー教育においては重要なことと考えますが、本区におけるネットリテラシー教育の今後の展望について、教育長のご所見をお聞かせください。  以上で、第一回目の質問を終わります。 ○議長(藤澤進一 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。  まず、若者の投票率の向上についてのご質問でございます。大変重要な問題でありますが。まず、この選挙管理委員会の事務局長からこの件について、まずお答えをさせていただきます。  それから、ご質問いろいろありましたけれども、若者が政治や選挙について関心を持つということは大変重要なことでありまして、これが投票率につながるということはもちろんのことであります。そういう状況をどういうふうにしてつくったらいいかということについて、他の自治体の例も挙げまして、ご所見を聞かせていただきましたけれども、なかなか、こういうことが容易にできるかどうかということもありますし、自治体の状況にもよりますけれども、私どもの区で、そういうことについて、どういうふうに行うことができるかということも、なかなか難しい問題だなというふうに率直に思いました。  議会におきましても、子ども議会についてのご提案を何回か過去いただきまして、平成十四年に一度、中学生にそのようなことで出ていただきまして、この議場でいろいろとやったことがありましたけれども、私も後で先生方にいろいろな感想を聞かせてもらいましたけれども、評価は実にまちまちでございまして、一定の成果ということで手応えのあるお答えはなかなかいただけなかったというようなことがございまして、確かに中学生もたくさんいますから、一部の生徒をここに集めて議会を開催してみても、それはそれ限りで終わってしまうというようなことになるわけで、なかなか全体の若者の投票率にどう影響するかということは難しい問題でありますし、多くの中学生が政治や議会に関心を持つということ自体をどういうふうに教えていくかということは、学校教育の中でもいろいろと議論をしていただかなければならないと思うのでありますけれども、私どもがなかなかそういうことについて方法論としていい形をつくり出すことができるかどうかということについては、なかなか難しいということを率直に申し上げざるを得ないと思っております。  ですから、今、他の自治体が行っておりますことについて、これは勉強したいと思いますけども、どういう成果があったかということについては、しかし、なかなかここも恐らく全体の投票率を上げていくということについて、どのような成果があったかということは確認し難いのではないかなと思いますけれども、さらに勉強を進めていきたいと思っております。  この点に関しては以上でございます。選挙管理委員会から何がしかの答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。  それから、SNSとLINEによる相談を児童相談所でも取り入れたらどうかということでございますが、今、児童相談所はいろいろと準備の真っ最中でございまして、大車輪で準備の作業を進めておるところであります。  いろいろこうしたことに対してご提言をいただけますことは大変ありがたいことでありますが、こういうことについていろいろと相談のやり方の問題でありますので、これから様々な体制をつくっていく上で参考にさせていただくことになるかなと思うのでありますけれども、直接、今、担当して児童相談所開設の準備に当たっております子ども家庭部長からお答えをしたいと思っております。  それから、ネットリテラシーの教育についてのご質問につきましては教育長からお答えをさせていただきます。以上です。 ○議長(藤澤進一 君) 白井教育長。 ◎教育長(白井正三郎 君) 私からネットリテラシー教育の推進ということでお答えさせていただきますが、大変、ネットリテラシー教育は大きな、また今の時代において難しい問題といいましょうか、課題だというふうに思っております。  この施策をとればネットリテラシー教育が十分だというようなことが実はないように思っております。ですから、今後とも私ども、例えば昨日お話しした、ある意味で言うと特別な教科、道徳というのもその中で入ってくるかもしれませんし、いろいろな指導の中でこれが入ってくるんだというふうに思っているところでございます。  とにかく今やっていることは、ちょっと事例を挙げさせていただきますが、ご案内のとおり、先ほど「江戸川っ子、家庭ルール」づくりのお話をいただきましたけれども、これで成果が上がればというふうに思っているところなんですが、なかなかこれがということは今ございません。もう三年間やっておりますが。昨年、二十九年度から各学期、一週間程度、強調月間というのをもちまして、これをやっているのはご案内だと思います。  ですから、こういうことで成果が上がってくることを私は本当に願っておりますし、学校のほうもこれはしっかりとやるということでございますので、思っているところです。  それから、先ほどの「江戸川っ子、家庭ルール」づくりは、本人と家庭ですが、教員向けにはいじめ防止のための実践プログラムというのを江戸川区は持っておりまして、これをネットいじめから子どもを守るということで、いろいろな事例だとか早期発見の取組み対応チェック表なんかを持って各授業で指導を行うなどしている、これは教員向けでございます。  それから、保護者とか地域の方、教員も入るのですが、いじめに関わる講演会ということで、毎年、十月に、例えばスマホを含めたインターネットの使い方などの教材でやっておりまして、ですから、毎年、ネットリテラシー教育の一つにはなっているというふうに思っております。  ですから、多面的にいろいろなことをやっておりますが、これからもこのことに関しては、こういうことはいいなと思うことは進めていきたいというふうに思っているところが今の教育委員会の考え方でございます。以上でございます。 ○議長(藤澤進一 君) 米田選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(米田尚義 君) それでは、若者の投票率の向上における地域との連携強化についてお答えさせていただきます。  投票率の向上の取組みの中で、特に若者の投票率の向上については、先ほど区長からも話があったように大変重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。  年代別の投票率を見させていただいても、先ほど議員のほうからお話があったとおり、十八歳、十九歳に比べ、二十歳になると低くなりまして、あとは年齢を追うごとに逆に今度は高くなっていくといったような傾向が見られるところでございます。これにつきましては、全国的な傾向でございますが、本区も例外ではございません。  次に、本区の若年層における取組みということでございますけども、若者への選挙ですとか投票の重要性、政治に関する関心、あと自覚を持っていただくということで、区内の高等学校ですとか特別支援学校にお声をかけさせていただいて、出前授業、模擬投票を行っているところでございます。  また、小・中学校においては、授業でもしっかり選挙について学ばれているところでございますが、そういう状況をもとに連携をしまして、先ほど議員からもお話があったように、選挙物品の投票箱、記載台の貸し出しですとかポスターコンクールの応募も多くいただいているところでございます。  特に、議員からもお話があったように、区内には専門学校が多くございまして、昨年の十月なのですけれども、滋慶学園グループの一つである東京ウエディングカレッジとかねてからお話を進めさせていただいておりまして、十月に出前授業、模擬投票を実施する予定がございました。  ただ、残念なことに急遽、衆議院選挙が入ってしまった関係で延期せざるを得ないということでございまして、三十年度に実施を進める方向で再度、話を進めているところでございます。  このような状況からも、区内の小・中学校、高校はもちろんですけれども、専門学校等へ啓発活動の拡大等をはじめ、若年層が自ら積極的に選挙に関われるような様々な環境づくりを目指していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤澤進一 君) 松尾子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(松尾広澄 君) SNSに代表されるLINEを活用した児童相談所等での相談窓口の設置をというお話でございます。  現在の若者のLINEを日常これだけ使っていることを考えれば、電話よりも容易な相談の受け皿になるだろうということは本当に簡単に想像ができるところであります。  しかし、LINEを入れて、それで終わりということではないと思います。これはあくまでもツールでありますので、肝心なのは悩みを抱える若者の真の悩みをどう受けとめてきちんとした対応を図れるかといったところだろうというふうに思っていますが、その点でいけば、少しやや懸念をすること、議員さんのご質問の中にも一部ございましたけれども、LINEでありますから当然、表情も見られません、声も聞くことができません。そんな中で、若者の悩みをどう受けとめられるかといったところは非常に大きな課題であろうというふうに思います。  子どもたちの抱える複雑な悩み、ときには自殺念慮のある悩みなんていうのもあると思いますけれども、文字だけのやりとりでうまくそういったものが引き出して子どもの心を軽減できるかといったところはやはり容易ではないなというふうに思っております。  SNSにはこういった特性があるということを十分に認識して、悩みを抱える子どもをキャッチする、そんなツールとして活用できればいいのかなというふうに思っております。要は、そういった子どもたちをキャッチして、いかに電話ですとか対面できちんと相談ができるところに導けるか、そんな相談員のスキル等の向上ということも極めて必要になってくるというふうに思っています。  実は今、国において、SNSを活用した子どもたちの、特にいじめを中心とする相談への取組みについて、どのような形で構築できるかということを実証検証している最中でありまして、そのような動向も十分踏まえつつ、区の教育委員会とも連携をとりつつ、児相設置に向けて体制を強化してまいりたいと、このように思っているところであります。以上であります。 ○議長(藤澤進一 君) 小野塚礼佳君。 ◆三番(小野塚礼佳 君) それぞれ大変丁寧なご答弁、そして前向きなご答弁をありがとうございました。  まず、若者の投票率向上については、より一層、地域との連携を深めていただくことはもちろんですので、まずは区内の専門学校等でも先ほど出前講座を三十年度に予定されているということですので、土壌をつくっていただき、その先に投票所設置などにつながっていくことを期待しております。  また、地域の子どもたちが成長して若者になりますので、引き続き教育委員会との連携も図りながら、一層のご努力をお願いいたします。  若者議会の設置については、いろいろな困難なことも多いとは思いますが、現在、国会でも二〇一九年の参院選をめどに被選挙権を二十まで引き下げようという動きも出ております。  このような動向を踏まえますと、十代後半から二十代の若者がより政治を身近なものとして捉えられる機会をつくることも大切だと思いますので、ぜひ今後も研究を進めていただきたく思います。  LINE相談窓口について、児童相談所での設置が望ましいと考える理由は、児童福祉法での児童の定義が十八歳であることや児童相談所を中心に地域、学校と多角的な視点での対応が可能ではないかと考えたからです。適切な部署は様々な視点で検討していただきたいと思います。  また、先日、全国SNSカウンセリング協議会の研修会も行われました。LINE相談窓口設置において重要なのは、子どもたちの心に寄り添い、適切な言葉を扱うことのできるカウンセラーの人材育成だと思います。たった一言が多感な子どもたちの心に大きな影響を与えることもあると思いますので、傾聴に重きを置いた人材育成研修の充実も意識しながら今後も研究・検討を進めていただきたく思います。  ネットリテラシー教育については、現在も様々なお取組みを進めているということで安心をいたしました。スマートフォンは文明の利器であり、非常に便利なものですが、スマホ所持の低年齢化が進む上では必要な指導も変化すべきと考えますし、先ほど道徳のご答弁の中でも、相手の立場に立ってどう自分が考え行動するかという視点でもいろいろと学びを深めていく機会になるだろうということでしたので、引き続きのご努力、お取組みをお願いいたします。以上で終わります。 ○議長(藤澤進一 君) 暫時休憩します。      午後三時十分休憩       ───────────────────────────      午後三時三十三分再開 ○副議長(伊藤照子 君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。九番、牧野けんじ君。      〔九番 牧野けんじ君登壇〕 ◆九番(牧野けんじ 君) 通告に従い、二つのテーマで質問いたします。  はじめに、都立病院の独立行政法人化についてです。東京都の有識者でつくる都立病院経営委員会は、一月に八つの都立病院について「地方独立行政法人化への移行について検討すべき」とする提言を盛り込んだ報告書を都立病院経営本部に提出しました。  一方、小池知事は、この件について一月十九日の定例会見で「都民の皆さんからも意見をもらい、改めて都として検討していきたい」と述べています。  東京都は、石原知事時代の二〇〇一年に都立病院改革マスタープランを作成し、都立病院の独立行政法人化の方向性を打ち出しました。多くの都民が反対する中、二〇〇九年に板橋区の老人医療センターが独立行政法人化され、その後、高い差額料金を取るベッドが増え、有料個室は入院時十万円の保証金が徴収されています。また、二〇一〇年三月には、清瀬、八王子、梅が丘の三小児病院を統廃合し、府中に多摩総合医療センターを設置する方針が出されました。  その時、清瀬、八王子に通院・入院していた一万八千人の子どもたちは、府中までは通えないと全都的に撤回を求める署名が百万筆集まりましたが、都は強行しました。  現在、その地域では、子どもが病気になっても近くに小児病院がないため、子育て世代の方は大変苦労している状況です。  今回の報告書には、「都立病院改革マスタープラン以降、経営管理体制の強化、コスト削減、未収金対策に取り組むとともに、・・・経営分析に基づく収入確保策の実施など、経営力強化、経営効率化の取り組みを進めてきている」「一層の経営面での取り組みが不可欠」「生産性向上」など、どこの企業の報告書かと思われるようなことが書かれています。そして、最終的には、八つの都立病院の独立行政法人化を求めています。  しかし、憲法第二十五条の生存権が具体化された医療法は第一条で、「医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もって国民の健康の保持に寄与する」とうたっています。その第一条三には、「国及び地方公共団体は、前条に規定する理念に基づき、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない」と明記されています。  今回の報告書は、憲法第二十五条の生存権や医療法を無視していると言わざるを得ません。命と健康を守るべき病院に経営の論理のみで改革を求めることはまさに「命はお金」と言っているのに等しいのではないでしょうか。  今から十年前、七つの病院から診療を拒まれた妊婦が死亡するという痛ましい事件が起こりました。都立墨東病院もその時、十分な体制がなく、亡くなられた妊婦さんを受け入れることができませんでした。墨東病院が独立行政法人化された場合に、このような痛ましい事態が二度と起こらないと言えるでしょうか。  国立病院の独立行政法人化にあたっては、不採算である周産期母子医療がゼロになりました。大阪府立病院でも独立行政法人化によって予算が確保できなくなり、保育器をインターネット募金で購入するような事態となっています。  特に、人口十万人当たりの医師数、歯科医師数、看護師数、病床数が二十三区で最下位の江戸川区の区民にとって、二次、三次医療で都立墨東病院は命綱とも言える存在です。  江戸川区医師会も絶えず連携をとり、医療に取り組んでいると伺っています。まちの開業医では、病状により対応できない場合に墨東病院を紹介し、受診する区民の方が大勢います。墨東病院は、入院時の保証金がないなど医療費の過大な負担がなく、その医療技術からも安心して通院・入院できる医療機関のセーフティネットの役割を担っています。  もし、都の直営でなくなった場合、独立採算が求められ、不採算部門の切り捨てにより、医療機器の更新などがままならなくなったり、診療報酬外の負担、診断書料、セカンドオピニオン料金、分娩料などが値上がりするのではないか。また、都立病院だからこそできていた災害拠点病院としての医療、感染症医療、精神科救急、小児特殊医療などの行政的医療を担い、安定的に提供することができなくなるのではないかと危惧されています。  都立墨東病院の独立行政法人化は、江戸川区民の命や健康を守る上で極めて重大な問題です。  そこで二点質問いたします。第一に、都立墨東病院の独立行政法人化について、どのように受けとめるか。また、江戸川区として東京都に対し、直営での継続を求めていただきたいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。  第二に、医師、歯科医師、看護師数や病床数など江戸川区内の医療人材、関連施設などの不足の実態について、どのようにお考えかお聞かせください。  次に、スーパー堤防事業について質問いたします。現在、北小岩一丁目東部地区では、住宅再建が進んでおり、上篠崎一丁目北部地区についても新年度予算案で関連予算として約十二億円の予算を投入するとしています。  しかし、この事業自体が先の見えない事業となっていることを、今こそ直視するべきです。平成二十九年時点の国の資料で、江戸川のスーパー堤防整備計画区間二十二キロのうち、一・九キロ、八・四%が整備済とされていますが、堤防の高さの三十倍の幅、いわゆる三十Hの基本断面が確保されているのはわずか〇・六キロ、二・九%にすぎません。  同様に、荒川も整備計画区間五十二キロのうち、六・二キロ、一二%が整備済とされていますが、基本断面が確保されているのは〇・七キロ、一・四%です。事業の開始から既に三十年が経過しており、このペースで基本断面が完成するまでを単純計算すれば江戸川沿いで八百年以上、荒川沿いで千年以上かかることになります。  こうした現状を受けて、国土交通省は昨年五月から七月に、「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」を三回にわたって開催し、提言を取りまとめましたが、特効薬のような打開策を見出すことはできませんでした。  この提言の中で、「一連の区間のうち一部区間が整備された場合や基本的な断面形状が完成していない場合においても、整備箇所の堤防の安全性が格段に向上」などと強調されていることは重大です。「格段に向上」の「格段に」には、明確な根拠がなく、あたかも全区間が完成しなくとも、そして基本断面が完成しなくてもよいとしているかのようです。これはスーパー堤防の基本断面である堤防の高さの三十倍の幅、いわゆる三十Hを自ら否定するものであり、わざわざ三十Hという堤防のエリアを広げ、沿川住民を巻き込む根拠が問われることにもなります。  事業見直しで整備区間が、江戸川、荒川、多摩川、淀川、大和川の五河川の下流部百二十キロに絞り込まれた際に最重視されたのは、「人命を守る」ということだったはずです。しかし、実態は「治水上必要なところから」ではなく、「まちづくりの予定があるところから」整備されており、今後も同様の進め方でしか整備できないことが明らかです。  また、平井四丁目では、マンション事業者がスーパー堤防と一体のまちづくりでは時間がかかり過ぎることを理由に同意せず、大規模マンションが建設され、今後数十年スーパー堤防が整備されることはありません。このような整備のあり方で「人命を守る」ための事業と言えるでしょうか。  そして、超過洪水対策としての耐越水堤防が、「現在の技術で越水に耐えられる構造はスーパー堤防以外確立されていない」とされ、事実上、スーパー堤防のみとなっていることは、上中流域やほかの河川の治水対策にも影響を与えています。  すなわち、耐越水堤防の整備はスーパー堤防の対象である五河川の下流部に限られるということであり、それ以外の地域、河川では耐越水堤防が全く手付かずになってしまっています。  また、限りある河川整備の予算を、完成する見通しのない事業に浪費することも問題であり、スーパー堤防が治水行政上の大きな障害となっているというべきではないでしょうか。  次に、上篠崎一丁目北部地区でのスーパー堤防事業についてです。北小岩一丁目東部地区の地耐力不足問題では、従来と同様の施工の基準どおりに盛土をした、その結果の強度不足でした。その施工の方法、設計自体にも重大な問題があったのではないでしょうか。三分の一の宅地で対策工事が必要となったことは公共事業として重大な欠陥です。「堤防の盛土としては問題がなかった」「基準どおりの施工で強度が確保できると思っていたが、結果弱かった」という説明の繰り返しでは、今後、施工される計画の上篠崎の皆さんが納得できないのは当然です。  また、北小岩の地耐力不足問題では、元の地盤からも強度不足が見つかっています。事前のボーリング調査の結果「地盤改良の必要はない」と判断し、着工されましたが、実際には元地盤の強度に問題があった、地盤調査の調査箇所も不足していたというのは明白ではないでしょうか。  今後、上篠崎地区で事業を進めるとするならば、事前の地盤調査で軟弱な層が広範にあることが明らかになっている上篠崎では、地盤改良が不可欠であり、地権者もこのことを強く求めています。仮に地盤改良をする場合、平井七丁目のような十分な対策をするには莫大な予算がかかります。平井七丁目では、スーパー堤防部分だけで約四十七億円が投じられ、その多くが地盤改良に費やされました。  北小岩の事態を踏まえるならば、軟弱地盤の多い江戸川区でこの事業を進める場合、どこでも地盤改良が求められることになります。それだけの予算を投入しても、なお問題だらけで完成の見通しのないスーパー堤防事業は、一刻も早く中止すべきです。  そこで、二点質問いたします。第一に、国交省が耐越水堤防を事実上、スーパー堤防だけに絞り、本区をはじめ膨大な予算が浪費されることで、それ以外の治水対策の整備が遅れ、結果、水害から命を守るという本来の国の責務が果たされないことについて、区長の見解をお聞きします。  第二に、このまま上篠崎地区で事業を進めるというのであれば、元地盤への対策として地盤改良は不可欠です。現在、その対策を検討中とのことですが、事業がスタートしている現時点でいまだ「検討中」というのは異常事態です。このような状況で事業を進めることができるのでしょうか。現時点における元地盤への対策、とりわけ地盤改良についての検討状況、内容、見通し、住民への説明などについて明確にお示しください。以上で一回目の質問を終わります。 ○副議長(伊藤照子 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。  まず、墨東病院の独立行政法人化の問題であります。このことにつきましては、私どもは東京都からその内容、あるいは意義などにつきまして全く情報を得ておりません。したがってコメントすることができません。  言うまでもなく墨東病院は区東部保健医療圏の最大級の規模を持つ総合病院であります。私ども江戸川区にとっても極めて重要な中核病院ということが言えるわけであります。区民の期待に応える完璧な病院であってほしいと、そういうことを私どもは願うということに尽きます。
     それから、二点目の区内における関連施設についてのご質問でありますが、これは健康部長からお答えをいたします。  それから次に、スーパー堤防と一体となったまちづくり事業についてのご質問であります。これは二点ありましたけれども、全く昨年の三定でご質問になったことと同趣旨でございますので、その時に土木部長からお答えをしておりますが、今回もこの件について土木部長からお答えをいたします。以上です。 ○副議長(伊藤照子 君) 森健康部長。 ◎健康部長(森淳子 君) 江戸川区内の医療関連施設等の不足等についてということでございますけれども、医療というのは区の中だけで完結するものでないということは皆さんおわかりだと思います。医療人材や病床数、これが東京都の平均に比べて少ないことは私たちも認識してございます。  ですけれども、東京というのは日本全国の中でも高度医療の集中する地域でございまして、近隣の高度医療機関と連携して機能に応じた医療で対処しているものでございますので、特に不足ということとは思っておりません。以上です。 ○副議長(伊藤照子 君) 立原土木部長。 ◎土木部長(立原直正 君) それではスーパー堤防とまちづくり事業に関しまして、二点お答えをさせていただきます。  まず、ご質問の中でもございましたが、水害から命を守るという本来の国の責務が果たされていないのではないかというようなご質問でございましたけれども、国民の生命と財産を守る治水事業の推進は国の責務であるということは全く同じ思いでございまして、国の具体的な水害から命を守るための事業として河川整備計画に基づきましてスーパー堤防のみならず必要不可欠な治水事業、様々、流域全体で総合的に推進をしているというふうに認識をしております。  例えば、利根川水系であれば上流域では八ッ場ダムですとか、また中流域では首都圏氾濫区域堤防強化事業ですとか、また渡良瀬等をはじめとした遊水地の整備、下流域におきましては本区でも多く進められておりますけれども緩傾斜堤防の整備ですとか、また河川施設である可動堰の改修、改築、こうしたことが計画的に行われていると思っております。  荒川水系においても同様に、地形や都市の状況に応じた様々な治水対策が線として上中下流で行われているというふうに思っております。流域全体で総合的に行われている治水対策、このことがしっかりと進むことが最下流の低平地である私どもの区の安全・安心のまちにつながるというふうに考えております。  そうしたことから、スーパー堤防事業を含めまして、国の責務である治水事業をしっかりと進めていただくということが当然必要であるというふうに考えております。  二点目の上篠崎一丁目の地盤改良に関するご質問でございますけれども、まず、これまでもホームページ等でもお知らせしておりますけれども、国におきましては十二カ所、区におきましては二カ所、それぞれボーリング調査を行いまして、土質の確認をしておるところでございます。その内容はホームページで公表させていただいておりますけれども、現状の地盤面から四から八メートルぐらい下がったところですが、ここで軟らかい層が確認をされているということは承知をしておるところでございます。  その上で、国は北小岩などの経緯も踏まえまして、現在、国土交通省の内部におきまして様々、検討をしているというふうに伺っております。現時点では具体的な方針までは示されておりませんけれども、いずれにいたしましても区も北小岩の教訓を生かしまして、国とともに地盤の調査、分析、宅地としての品質管理を踏まえました盛土の工法、さらには地盤改良の必要性の有無、これらを国の対応方針もしっかりと確認した上で住民の皆様に丁寧にご説明をして、ご理解をいただいた上でスーパー堤防と一体のまちづくりを推進していきたいと、このように考えております。以上です。 ○副議長(伊藤照子 君) 牧野けんじ君。 ◆九番(牧野けんじ 君) お答えいただきました。意見を述べさせていただきます。  墨東病院についてですが、確かに一月に提案がまだ示されたという段階で、具体的な話はこれからということであるんですが、質問の中でも述べましたけども、かつての小児病院の統廃合の時には百万筆の署名が集まりましたけども、止められなかったというようなこともありました。私たちは早い段階から独立行政法人化で墨東病院の質がこのまま担保されるのかと、とりわけ不採算と言われるような部分を守ることができるのかということで、このタイミングで質問をさせていただきました。  今、小池都知事も都民の意見を聞いて検討ということでありますので、ぜひ江戸川区から先ほども答弁をいただきましたけども、東部医療圏の中核病院であると、そして区民の願いがかなう病院であってほしいという立場をやはり強く、今の段階から伝えてほしいと思います。  病院において、生産性の向上というようなことが独立行政法人化によってそうした視点が入るということ、そして都から交付金が減らされていくというようなことにもなります。そういう中で、利益を上げると、営利を目的にするようになると、やはり切り捨てられるのは不採算の部門であったり人件費が削られるというようなことも考えられます。  また、医療行為以外の部分で大幅な値上げが行われるというような、過去にもそういう実例があったということを幾つかお示しさせていただきました。東京都はスウェーデンの国家予算並みの財政規模、十三兆円という予算規模を持っている自治体でもありますので、憲法二十五条、そして医療法で要求されている地方自治体の責任を果たすべきだと、この、一義的な部分と、先ほどもありましたけれども、東部医療圏の中核病院であると、これを都立で直営でそのまま守ってほしいということをぜひ、こういうタイミングで区民の健康と命を守るという立場に立って六十九万区民を代表して東京都に要望していただきたいということをもう一度、すみません、これは再質問させていただきます。  それから、スーパー堤防についてですが、昨年の三定と同じような趣旨であったというようなお話もありましたけども、地耐力不足の問題でありましたり、上篠崎で地盤改良するのかということで、なかなか答弁の上では進展がないものですから聞かざるを得ないということだと思います。  今、部長から答弁もありましたけれども、生命と財産を守るためだと、そのために百二十キロはスーパー堤防をやるんだということだったわけですけども、実際に今のやり方で言うと、一部区間でもいいんだと、三十Hがなくてもいいんだとしているのは非常に大きな矛盾だと言わざるを得ません。  まず優先して百二十キロから整備するんだというわけですけども、優先した区間すら完成の見通しがないということです。それに対して、鬼怒川でああいう堤防の決壊がありましたけども、日弁連がこのことについて報告書を二〇一六年にまとめていますが、その中でも、鬼怒川の決壊した堤防の部分が耐越水化されていれば被害を小さく抑えることができたというような指摘もあります。  堤防事業ということにおいては、とりわけ耐越水堤防ということについてはスーパー堤防だけが行われているということで、ほかのところでの堤防整備が遅れているということは確かではないかというふうに思います。  既に八十七年の最初の事業から三十年経っています。完成のめどすら示せない、三十年経って示せないという事業にいつまでも乗り続けていいのかということはやはり問われていると思います。  そして、上篠崎のことについてですが、検討中というのがなかなか変化がありません。その一方で、現地では建築勉強会というようなものも、家の建て方を勉強するような会も開かれているようですけども、住民の人からしたら、それより先に地盤問題の説明をしてほしいと、建設の不安より地盤の不安のほうが大きいんじゃないですかね。そのことをまず答えるべきではないかというふうに思います。いったい検討に何カ月かけているのか。これはやっぱり地盤改良するとお金がかかり過ぎるので改良しないということなのか、それか、もうあとは平井並みにお金をかけて地盤改良をするしかないと思います。篠崎の人からしても、平井はああいう改良をやったのに篠崎ではやらないという不公平感にもなるのではないかと思います。  業界紙の中でも上篠崎の地区について、二〇一八年度中に仮換地指定をするというような記事も掲載されました。こういう動きが一方であって、地盤改良についてはいまだに検討中しか言えることがないということなんですが、今の時点で本当にこれしか言えることがないのかということを言いたいです。  このことについて、もう一度、もう少し言えることがないのかどうか、地盤改良についてもっとめどを示すこともできないのか、大体、これぐらいで結論を出せそうだというようなことも示せないのか、このことをもう一度お答えください。以上です。 ○副議長(伊藤照子 君) 多田区長。 ◎区長(多田正見 君) 墨東病院は現在、東部医療圏の中で私たちの期待に応える十分な役割を果たしてくださっている病院でございます。改めてそのことについて要望するということは考えておりません。 ○副議長(伊藤照子 君) 立原土木部長。 ◎土木部長(立原直正 君) 上篠崎の地盤に関してのお尋ねの、めどはということでございますが、その前に、建築勉強会なども行って、地盤のほうが先じゃないかというようなお話もございましたが、地権者の皆さんとお一人おひとり、様々お話をいろいろと伺っていく中で、様々そうした、例えば建築に関してのご相談なども多く寄せられていることから、そうしたご要望に対応するために勉強会等も行っておりますので、そのことはご理解いただきたいと思います。  また、平井と同様にというような話もございましたが、地盤は千差万別で場所ごとに全く異なっております。具体的には平井と上篠崎、上篠崎と北小岩、それぞれ異なっておりますので、全く同じ方法でやるということ自体がふさわしくないと思いますので、それぞれの地盤に合わせてということになります。  そこで上篠崎でございますが、時期ということでございますけれども、当然、私どもも一日でも早くそのことを地権者の皆さんにもお伝えしたいということで、国のほうに再三再四お話は申し上げているところでございます。一日でも早く住民の皆さんにしっかりとご説明できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(伊藤照子 君) 牧野けんじ君。 ◆九番(牧野けんじ 君) 墨東病院については、役割は認識をされていながらも改めての要望はしないというのはちょっと残念な答弁だったと思います。東部医療圏で墨東病院、都立の病院というのはここしかないと思いますので、ここにしっかりと役割を果たしてもらうということを改めて要望していただきたいと思います。  スーパー堤防の事業については、ほかにもまだ篠崎の地域で飛び換地、墓地移転などの問題もありますので、そのことについては予算特別委員会などでも議論してまいりたいと思います。以上です。 ○副議長(伊藤照子 君) この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。  次に、六番、伊藤ひとみ君。       〔六番 伊藤ひとみ君登壇〕 ◆六番(伊藤ひとみ 君) 通告に基づき質問してまいります。  本区では、二〇二〇年の児童相談所開設に向けて、現在、準備を進めているところです。二〇一六年の児童福祉法の改正では、子どもが権利の主体であることを明確にしました。虐待を受けた子どもや何らかの事情により実の親が育てられない状況にある子どもを含め、全ての子どもの育ちを保障することが必要であり、今後は、より家庭的な環境である里親による養育が推進されます。  里親制度は、養子縁組を前提とするものや、一定期間養育する養育里親があり、どちらも子どもの成長に大切な「家庭で暮らす」時間や経験ができますが、養育里親の場合、原則十八歳になると措置解除ということで、里親と里子の親子の縁が切れてしまうことになります。  また、養子縁組が前提であっても、一定の里親のもとではなく、別の里親に移ることや、あるいは施設に戻ることもあります。子どものために最も優先すべきことは、一定の養育者と恒久的な愛着関係を結ぶことができる環境を得ることが望ましいと考えます。  先日、愛知方式と呼ばれる特別養子縁組に取り組まれてきた元児童相談所の職員、矢満田篤二さんの話を伺いました。矢満田さんは、委託した養育里親や養子縁組を前提とする育ての親のもとで、うまくいかないとき、なぜそうなったのか、どういったケアが必要なのか、ということの事例検討をしたそうです。  まず、産院から赤ちゃんを直接家庭に引き取り、育ての親が名付け親にもなるという「赤ちゃん縁組」型では、特に親子の関係が不調になったという報告はありませんでした。  その一方で、赤ちゃんが生後間もなく産院から乳児院に措置され、親の面会もほぼないままに数カ月もしくは数年を乳児院で過ごした子どもが、児童養護施設へ措置変更され、その後に里親委託したケースでは、里親が子育てに苦労するケースが見られました。委託が解消されるというケースも少なくないということでした。生後から幼少期に適切な養育がなされなかったことによる反応性愛着障害を思わせる現象が多く見られたそうです。例えば、里親と里子の間で親子のきずなができていく過程の中で、部屋中の至るところに唾を吐く、血が出るほどのかみつきを繰り返すなど、想像を絶する試し行動をする子どもに里親が苦労するということでした。  もちろん施設では、職員が精いっぱい愛情を注いで子どもの養育にあたっています。しかし、職員は交代で勤務をしているため、親子のような特定の安定した依存対象者と愛着のきずなを結ぶことは困難になる場合も見受けられるとのことでした。  そこでまずお聞きします。より家庭的な環境での養育を可能とするために、これから里親をどのように増やしていくのか。そして、里親への支援体制の充実が望まれますが、どこに力点を置き構築していくのかお考えをお聞かせください。  次に、特別養子縁組についてです。矢満田さんは、赤ちゃん縁組の必要性も訴えられました。レイプにより妊娠し、親にも言えず、思いつめ、自殺を図ろうとしていた女子高生の話を聞きました。両親は娘の様子がおかしいことに気がつきましたが、既に中絶できる週数を超えていました。思いも寄らぬ妊娠をした娘の将来、その生まれてくる子どもの将来も悩みましたが、出産した子どもをいくら血がつながっているとしても、とても娘に育てさせることはできない。こういうケースは、ともすれば生まれたばかりの赤ちゃんの遺棄事件となっていたでしょう。  矢満田さんは、このような親が育てられない状況にある中での「赤ちゃん縁組」を進めてきました。なぜなら、児童相談所に勤務する中で、乳児院に措置された子どもの大半が児童養護施設へ送られている現状と一方で、赤ちゃんが欲しいと切実に願うカップルがいることを見てきたからです。  産前からの相談にのり、生まれたばかりの赤ちゃんの橋渡しを行う「赤ちゃん縁組」という特別養子縁組は、赤ちゃんにも産みの親にも育ての親にも三方よしの方策だと、ぜひ積極的に取り組んでほしいと訴えられました。  本区では、健康サポートセンターが思いがけない妊娠の相談窓口としてカードも作成し、相談を受け付けています。また、妊婦全数面接も始まったことで、保健師につながれば何らかの行政支援サービスにつなげることができるようになりました。  そこで、予期せぬ妊娠をした女性の産前からの相談にのり、育てることが難しい状況である場合には、乳児院を経ずに産みの親と育ての親との間を取り持つ「赤ちゃん縁組」による特別養子縁組を進めていくことをぜひ検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  次に、容器包装プラスチックのリサイクルについて伺います。  生活者ネットワークは、これまでも家庭から出される廃棄物に関して、ごみの削減や資源の分別についての質問をしてきました。プラスチックを燃やすことでダイオキシンや重金属のような有害物質を発生することについては、三年に一度、松葉を採取し、その葉に蓄積されている有害物質をカナダの分析機関に送って測定する支援もしています。活動を通してプラスチックごみの発生を抑制することが何よりも大切であると考えますが、現在、資源として再利用されている現状について質問いたします。  二〇一七年三月の家庭ごみ組成分析調査報告書では、燃やすごみにはリサイクルできるプラスチックが、推計で六千九百二十三トンも含まれ、資源として出されているプラスチックの約二・六倍にもなり、分別収集を促進する普及啓発活動が必要という課題を挙げています。この数字は、決して小さな数字ではありません。分別されている資源の量が、ここ数年横ばいであることは、分別を意識して行っている住民が一定程度いても、それが増加には転じていないということではないでしょうか。そこで質問します。  この実態や課題を区民には周知しているのでしょうか。また、この課題を解決するための対策について、どのように検討されているか、お聞かせください。  江環保エコセンターで中間処理されている容器包装プラスチックは、ベールと呼ばれる一メートル角のサイコロ状に圧縮されてリサイクル事業者に渡されます。ベールの品質調査は、収集袋は破られているか、汚れのない品質基準を満たした容器包装比率が九〇%以上か、危険品または医療廃棄物の混入やリサイクルのできない禁忌品の混入はないかという三項目で行われ、全てAの最高の評価が二年間続いています。前年度を評価して、容器包装プラスチックをリサイクルした後に、リサイクル協会から分配される再商品化合理化拠出金は、昨年は八百万円、今年は千二百五十三万円となります。  一方、地域では、資源ごみの袋の中に一つでも汚れたものが入っていた場合、その袋ごと燃やすごみにしている回収担当者を見受けたり、集合住宅では住民がきちんと分けたつもりで資源として出していても、管理人が可燃ごみと一緒にしてしまうといった住民からの声が上がっています。これは、住民と処理担当者や管理人に同じ情報が正確に届いていないか、それぞれの理解にずれがあることが原因ではないでしょうか。  容器包装プラスチック協会が示している基準に照らせば、レジ袋の中にほかの容器包装プラスチックを幾つか入れて縛り、大きな半透明の袋に幾つもの中身の入ったレジ袋を入れて資源として出した場合、それは袋が破れていないので不適切とみなされます。また、クリーニング店が衣類にかぶせてくれるビニール袋は、単にビニールであって容器包装プラスチックではありません。そういったことを正しく理解している住民はどれくらいいるでしょうか。こうした理解のずれが住民のリサイクルに対する意欲をそぐことにつながるのではないかと懸念するものです。  きちんと分別し、トリプルAをとるということは大事な考え方ですし、収集の段階で、ある程度仕分けることも大切だと思いますが、容器包装プラスチックに含まれる異物の混入を避けるためには、どのような周知をされているのでしょうか。対策とともにお聞かせください。以上で私の一回目の質問を終わります。 ○副議長(伊藤照子 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。  現在、江戸川区は児童相談所の開設に向けて大変努力をしておりますが、この開設と併せて、この前提に、つまり社会的養護の基盤というものがぜひとも必要でございます。社会的養護の基盤というのは、一つは施設があります。乳児院、あるいは児童養護施設です。もう一つは里親です。この三つがありますけれども、これがしっかりと基盤を持っていないと十分な、いわゆる児童相談行政はなし得ないというふうに私は思っているわけでございまして、ですから、児童相談所の開設準備と併せて社会的養護の施設、あるいは基盤をどうしてもつくり上げることが並行して行わなければならない課題であるというふうに思って努力をしているところであります。  里親についてのお話がありましたが、これをどうやって増やすかということについては、様々な今、働きかけを区内で行っております。幾つかのこれに関連するご質問がありましたので、これを併せて子ども家庭部長からご答弁をさせていただきます。  それから、もう一つ、容器包装リサイクルの問題でありますけれども、これはいろいろと問題のあるところだと思いますけれども、環境部長から詳しく答弁をさせていただきます。以上です。 ○副議長(伊藤照子 君) 松尾子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(松尾広澄 君) 里親について三点ご質問いただきました。今、区長が申し上げましたとおり、社会的基盤の重要な要素として、今、里親さんについての拡大を図っているところです。残念ながら今現在、江戸川区内には十九家庭の方しか登録がございません。極めて今、社会的養護を必要とする江戸川区のお子さんの数からすると非常に不足しているという状況でありまして、これは何としても拡充に努めなきゃならないということであります。  なぜ拡充が進まないのか、その大きな要素としては里親制度、そもそもその制度自体がよく知られていないということであります。「私、里親になってみようかしら」といった気持ちがあっても、どんなものかということが知らないということで、そこに踏み切れないという問題があります。それから、知らないということのもう一つの大きな要素としては、社会の認知がまだまだなされないということです。時として、「どこでお子さんをお産みになったんですか」とか「母乳で育てられたのですか」とかいう不用意な言葉を投げかけられるというようなことは養育家庭の皆さんから等しく聞かれるところでありまして、地域の中で里親子が容認されて健やかに子どもの成長が図られるという体制も併せて、周知の中で図っていかなきゃならないことだと思っています。  そんなことでありまして、もうご案内だと思いますけれども、昨年の十月には本庁の下のブースで里親の周知を図ったところでありますし、近くは、様々なことをやっておりますが、民生・児童委員、あるいは保護士会のところに赴いて里親制度の周知を図る、ほかにも町会、自治会、様々なところで今、周知を図っているところであります。  来月の三月には、区民ニュース、これは里親特集でありますが、そんなことを図ってまいります。江戸川区には何よりも子どもたちの幸せを願う多くの区民の方々がいらっしゃいますものですから、そんな方々の理解と協力を得ながらこの拡充については進めてまいりたいというふうに思っております。  それから、その次、里親の支援のお話ですけれども、残念ながら実の親元を離れて里親さんで預けられるということになってしまったその子どもにとって、また里親でうまくいかずに養育困難だということで、またその里親さんのもとを離れて心に傷を負ってしまうということは決してあってはならないというふうに思っていまして、そういった意味で、保護者の支援というよりも子どもにとってその家庭を支援する、そういった発想が私は必要なんだろうというふうに思っています。  そんな意味では、じゃあ具体的にはどんなことをやっているかということでありますが、先ほど申し上げた周知をするということ、理解を求めるということももちろん一つでありますし、あるいは今現在、もう既に各児童相談所で行われております児童福祉司や心理士による養育支援ということももちろんあります。あるいは、里親同士が交流会、サロンというふうに称していますけれども、そんなところでいろいろな悩みを吐露する場所ができるということももう一つあると思います。  それから、今、本区については乳児院がもう間もなく設置をされます。それから児童養護施設の誘致も今、進めている最中であります。そういった方々の専門的な協力を得ながら里親さんへの支援の仕組みをつくっていくというところでございます。  最後であります。赤ちゃん縁組の話です。特別養子縁組のお話であります。出生して一日でも早く愛され育つことということは、その子どもにとってというか、子どもだけではなくてその親にとっても愛着形成を築けるということは、今、わかってきているところであります。  しかし、ご質問にもありました予期せぬ妊娠ですとか、あるいは若年妊娠、母親の産前産後の心身の不調の状況ですとか育児ノイローゼだとか様々な理由で生まれてすぐ実の親元で養育されることが難しい子どもがいることも事実であります。  そして、そういった子どもに永続的な養育の環境、これはパーマネンシー保障というらしいのでありますけれども、そのために特別養子縁組という制度は非常に有効・有力な手段であるというふうに思っているところであります。  ただ、ご質問にもありました、それを乳児院の保護を経ずに直接将来の養父母に委ねることも検討はしておりますけれども、単に乳児院の役割を否定するということは考えてはございません。今年度から始めているところでありますけれども、今現在、各児童相談所では生後二十八日以内ということを目途に、その乳児を養父母に預けて、逆に今度は乳児院が養父母の養育指導ですとか、あるいは研修を行うとか様々な形で乳児院自体が専門的なノウハウを生かして養父母さんへの支援ということもやっているところを始めたところであります。  いずれにしましても、三十二年四月の児童相談所開設に合わせ、子どもの視点に立った最善の養育環境づくりを目指して研究を深めているところでございます。以上であります。 ○副議長(伊藤照子 君) 岩瀬環境部長。 ◎環境部長(岩瀬耕二 君) 容器包装プラスチック類の回収につきまして二点ほどご質問いただきました。燃えるごみの中に混入されている容器包装プラスチックの実態でございますが、先ほど議員さんからお話がありましたように二・六倍というふうになってございます。これは横ばい状況でございまして、二十八年度の数字でございますが、二十九年度におきましては若干下がっているという見込みでございます。こうした実態の周知ということでございますが、お話がありましたように家庭ごみ組成分析調査報告書を区に移管されたときから毎年発行し、公表しているところでございまして、また廃棄物減量等推進審議会におきましても報告をさせていただいているところでございます。  ただ、なかなか減らないという状況もございますので、さらなる分別の推進のために、今後は組成分析調査の結果を幅広くホームページ等によって周知していきたいと考えてございます。  また、周知・啓発方法でございますが、容器包装プラスチックの分別は、プラマークがついていればいいというだけではなく、汚れていないとか銀色の部分がついていないというのはわかりにくいところも実態としてございます。イラストなどを多用してわかりやすいリーフレットやハンドブック、リサイクルニュースなど、様々な活用を現在もしておりますが、なお一層、活用するとともに職員が直接説明できるような出前講座、また各イベントにおいて丁寧に周知していきたいと、こういった地道な取組みを通じまして、さらにごみの分別の認知度の向上を図り、リサイクルできるものは資源化していくと、こういったものを費用対効果も見据えながら適正に進めていきたいと考えております。以上です。 ○副議長(伊藤照子 君) 伊藤ひとみ君。 ◆六番(伊藤ひとみ 君) 里親について、今後、家庭的養護を進めていくに当たって、里親支援にぜひとも力を入れていただきたいと考えます。里親での養育が行われているアメリカでは、地域の養育者同士、子ども同士が六から十家庭ほどの小規模のネットワークの中で、ベテランの里親家庭を中心として当事者同士、互いを支え合っていく仕組みをつくっています。先行している海外の実践を取り入れて、日本においてもこうした里親支援の普及に取り組む団体がありますので、ぜひ参考に取り入れていただくことを要望いたします。  また、特別養子縁組については、乳児院の役割を否定するものではなく、ケース・バイ・ケースだと思います。乳児院を経ずに行われる赤ちゃん縁組についてもご検討をお願いいたします。  愛知方式で行われているこの赤ちゃん縁組では、里親になる方に、男女を問わない、病気や障害があっても受け入れる、いずれ真実告知を行う、この三つを条件にしているそうです。厚生労働省は特別養子縁組をこの五年間で倍増させ、年間千件にするという計画を立てていますが、数を達成すればよいというものではありません。その子どもにとって最善の利益となるよう、よろしくお願いいたします。  容器包装プラスチックについては、前向きなご答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長(伊藤照子 君) 次に、十四番、竹平智春君。       〔十四番 竹平智春君登壇〕 ◆十四番(竹平智春 君) 私は通告に従い、当面する諸課題について質問いたします。区長の誠意ある前向きな答弁を期待いたします。  はじめに、本区の健康施策について三点お伺いいたします。一点目は高齢者の口腔ケアについてであります。口腔ケアは単なる口の中のケアだけではなく、全身の健康維持にも関与しています。特に、高齢者では、加齢による免疫力の低下などに伴い、口腔内の細菌は繁殖しやすくなります。それに加え、咀嚼や嚥下機能の低下に伴い、寝ている間に細菌を含む唾液が気管に流れ込み、誤嚥性肺炎を引き起こしやすくなります。  高齢者の死因の三位は肺炎で、そのうち七割がこの誤嚥性肺炎です。高齢化が進む本区において、健康寿命を延ばす観点からも区民にこのことをよく理解してもらい、口腔内をきれいに保つことはもちろん、咀嚼機能や嚥下機能を鍛えるトレーニングの普及を進めるべきと考えます。  また、要介護状態の方は、口腔機能が低下している方も多く、在宅や介護施設で介護する側が口腔ケアの仕方など身につけていくことは大変重要です。  現在、歯科医師会の先生方の協力により、口腔ケアサポーター養成講座を行っているところでありますが、介護する側の介護士や看護師、身近な家族に対してもサポーターを拡充し、普及啓発をさらに進めていく必要があると思います。  さて、新年度予算案には、二十三区で初となる歯科医師による口腔ケア無料健診が盛り込まれたことは高く評価しております。仄聞するところ、六十五歳以上の方を対象に口腔内の清潔状態や咀嚼や嚥下の機能をみて、口の健口体操を指導したり、必要な場合は、治療を行うなど、誤嚥性肺炎の予防を促進していくと聞いています。  その健診を有効なものにしていくためにも、健診の目的、方法など、わかりやすく周知し、受診促進への取組みが重要です。  また、健診の推進とともに、ファミリーヘルス推進員の皆さんによる健康講座をはじめ、介護予防教室など、様々な機会に、口の健口体操を取り入れていってほしいと思います。  そこで、高齢者の口腔ケアの更なる普及啓発について、区長のご所見をお聞かせください。
     二点目は、子育て世代への健康意識向上への取組みの強化についてであります。現在、本区の死因の多くを占める、がんや心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病は、食生活の乱れや喫煙、多量の飲酒、運動不足など、長年にわたる悪い生活習慣によって引き起こされると言われています。生活習慣病は高齢になってから発症することが多いですが、そのときになってからの対処では遅く、子育てを行っている若いうちからの生活習慣の見直しが大切なのです。  しかし、子育て世代の方は、子育てや仕事、中には親の介護も重なって健診に行ったり生活習慣を見直す時間もとれず、自分の健康が後回しになっている方も多いのではないかと思います。また、教育費や家のローンなど、経済的に大きな負担を抱えている世代でもあります。  こうした子育て世代の方が病気になってしまうと、仕事や家庭などに大きな影響が出てしまいます。特に乳がんや子宮頸がん、大腸がんは三十代から四十代の子育て真っただ中の女性が多く発症しています。こうしたことから、これまでも小中学校でのがん予防出前教室や乳幼児健診の際のファミリー健康アップ事業などにおいて、子育て世代にがん検診の受診や生活習慣の改善を呼びかけてきており、ある程度の効果が出ていることは評価いたします。  そこで、子育て世代の方が日常生活の中で食生活を見直し、継続的に運動するなど健康意識を高め、健診の受診率の向上を含めた健康意識向上への取組みの強化について、区長のご所見をお聞かせください。  三点目は、胃がん検診の内視鏡検査の導入についてであります。本区のがん検診は国の対策型がん検診以外の前立腺がん検診や口腔がん検診を含め、七つの検診を通年無料で行っており、胃がん検診、乳がん検診は三十歳から受診できるなど、国の定める指針よりも若い世代から受診できます。  また、検査センターでの国保健診や四十歳未満の区民健診との同時受診ができたり、乳がん検診のマンモグラフィ検査の受診会場を三カ所に増やすなど、受診しやすい体制づくりも進めており、高く評価しています。  さて、胃がん検診についてですが、現在、エックス線バリウム検査を行っていますが、検査台の上で体を回転させたり、逆さになるのがつらくて検査をやめてしまう方も多いと聞きます。  厚労省は、区市町村が実施する「胃がん検診の指針」を改定し、二〇一六年四月からはエックス線検査だけでなく内視鏡検査も選択できるようになりました。内視鏡検査は五十歳以上で二年に一回の受診となりますが、胃の内壁の状態を直接見ることができ、精度は高く、先行して実施している自治体では受診率が上がっています。  そこで、本区においても胃がん検診で内視鏡検査を導入してはどうかと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。  次に、保育所等における乳幼児の睡眠時の安全対策についてお聞きいたします。現在、本区は待機児童解消に向けて保育士の人材確保とともに区民の保育ニーズに応えるため、保育ママをはじめ、認可保育園、認証保育所、事業所内保育所、小規模保育所など安心して預けられる保育所の整備が進められています。中でも〇歳児から預かる保育所も増えており、特に乳児は環境の変化に影響を受けやすく、自分から訴えることができないため、保育する側は常に細心の注意を払い、事故防止に努めなくてはなりません。厚労省が行った調査によると、平成二十六年に全国の保育所等で死亡した乳幼児は十七人で、そのうち十一人が睡眠中に亡くなっています。このうち四人がうつぶせ寝であったとのことです。  国は平成二十八年に「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を作成しました。その中で、睡眠中の窒息、誤嚥、けがなどの事故を未然に防ぐことや乳幼児突然死症候群による死亡事故を防ぐため、仰向けに寝かせることや、やわらかい布団は使用しないこと、口の中に異物はないか確認をすることなどが示されています。  また睡眠中は呼吸や体位、睡眠の状態など定期的に点検し、呼吸停止などの異常が発生した場合の早期発見や救命処置について保育士一人ひとりに徹底していく必要があるとしています。  現在、本区では、保育所等を巡回し、事故防止などへの対応を指導していると聞いていますが、新しく保育所を開設したところや新たに開設するところもあります。  区内の保育所に対し、事故防止対策をどのように行っているかなど、現状を把握し、安全に保育サービスが提供できるよう、さらに指導強化に努めてほしいと思います。  さて、東京都は、昨年九月、待機児童解消のための追加対策の中で「保育所等における児童の安全対策事業」として睡眠時の重大な事故を防ぐため、乳幼児突然死症候群などの早期発見に役立つベビーセンサーや監視モニターなどの設置助成を始めました。この機器はあくまでも補完するものであり、あくまでも保育士等の直視によるブレスチェックを行い、決して機器だけに頼らないことを原則としています。  また、保育所の事故防止への意識が高まる一方、保育士の身体的・心理的負担が増加する中で、その負担軽減にもなるとしています。具体的には希望する区市町村に対し、保育所等、一施設に百万円を上限に全額補助するというものです。既に今年度の事業は締め切られましたが、仄聞するところ、国の予算化もあり、東京都は三十年度以降も同等の補助を継続していくと伺っているところです。  機器の活用は、本区においても睡眠中の重大な事故を早期に発見し、安全対策の一層の強化にもつながると思います。また、心理的負担の多い保育士にとっても負担軽減につながると思います。  そこで保育所へのベビーセンサー・監視モニターの導入を含め、乳幼児の睡眠時の安全対策に向けた本区の取組みについて区長のご所見をお聞かせください。  次に、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児・障がい者に対する支援の充実についてお伺いいたします。  近年、痰の吸引や人工呼吸器の装着、またはチューブによる栄養補給など医療的ケアを必要とする子どもが医療の進歩により増えていると言われています。全国には、医療的ケア児は一万七千人いるともされています。本区においても、七十一人の医療的ケア児がいらっしゃるということです。こうした子どもたちが安心して学び生活できるよう、学校での支援体制や在宅支援の充実が求められています。  また特に、在宅の重症心身障がい者の増加も顕著と言われており、年齢構成をみると、ある自治体では約六割が成人期に達しているとも言われ、家族にかかるケアの負担は増大している現状があります。  医療的ケアが必要な重症心身障がい児・障がい者は、片時も目を離せないことから、介護者であるご家族の負担ははかり知れないものがあると考えます。医療的ケアが必要な重症心身障がい児・障がい者が在宅で自分らしく生き生きと生活していくために、身近な地域での在宅支援の充実がさらに必要ではないでしょうか。  本区では、平成二十八年四月から在宅支援として看護師を派遣する重症心身障がい児(者)在宅レスパイト事業が始まり、本年一月からは医療的ケア児にも事業を拡充しました。これは、家族に対するレスパイト事業として大変評価するところであります。さらに、在宅の重症心身障がい児・障がい者に対する支援の一環として短期入所できる居場所がもっと身近にあれば、家族の負担の軽減にもつながります。しかし、まだまだ受け入れ先の拡大が思うように進んでいないというのが現状です。  重症心身障がい児・障がい者の成長に伴い、家族の高齢化も進み、在宅で介護することが困難となり、結果として遠方の施設に入所させなければならないという選択を迫られることも少なくありません。遠方のため、なかなか訪問できず、家族が分断されるような寂しさに心を痛めている家族も少なからずおります。  そこで、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児・障がい者に対する在宅支援として介護する家族の負担の軽減につながる短期入所先を本区でもぜひ増やしていただきたいと思いますが、区長のご所見をお聞かせください。 次に、性暴力被害者に対する支援についてお伺いいたします。性犯罪・性暴力の被害者は、被害の深刻さにもかかわらず、多くが誰にも相談できずにいます。性犯罪の被害は二〇一六年に強姦の認知件数が三百八十九件、強制わいせつの認知件数が六千百八十八件に上っています。  しかし、これは警察に届け出のあった数に過ぎません。また、内閣府が二〇一五年三月に公表した「男女間における暴力に関する調査結果」によると、異性から性暴力被害に遭った時期は未成年と二十代が突出しており、また被害後も「恥ずかしい」「自分さえ我慢すれば」などの理由で約三人に二人は誰にも相談できずにいることが明らかになっています。  性暴力被害者への支援については、これまで多くの民間団体が当たってきてくださっていますが、ようやく国も事態を重く見て、二〇二〇年までに全都道府県に最低一カ所以上の支援センター設置を目標に自治体の支援センターの開設費や運営費などに充てられる交付金を新設し、自治体の設置を後押ししています。  東京都においても、二〇一五年七月、性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業として民間支援団体の性暴力救援センター・東京(サークSARC)と連携して二十四時間三百六十五日と相談体制を強化し、都内全域にわたり六十五の協力医療機関を確保、必要な支援に確実につなぐワンストップ支援体制がつくられています。  相談ダイヤルNaNa(Not alone,Not afraid=もう一人じゃないよ、恐れずに連絡して。)〇三‐五六〇七‐〇七九九、ななきゅうきゅうです。  先日、性被害に遭った少女の母親から相談をお聞きしました。詳細については述べられませんが、相手がよく知っている人でも知らない人でも、どんな場所で起こったとしても、本人が望まない性的な行為は性犯罪であり、許されることは絶対にありません。被害に遭った人たちの多くは恐怖と屈辱と混乱の中で昨日までの日常を失い、長い年月傷つきながら生活している現状があります。  そこで、性暴力・性犯罪被害に遭って間もない急性期は婦人科や産科の対応が必要となる場合が多く、被害者の将来にわたる健康問題を考えたときに病院とつながることがとても大切であります。そして、中長期的支援の重要性を感じざるを得ません。  そこでお聞きします。当然、東京都として体制はつくられてきているものの、区民の一番身近な公的存在として性犯罪撲滅に向けての姿勢として性犯罪被害者に対する支援の体制強化を望むものですが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。  最後に、本区の多文化共生の取組みについてお伺いいたします。本区は、住民登録をしている外国籍の方は二〇一七年時点で三万人を超え、法務省が二〇一六年に公表した「在留外国人総数上位百自治体」の統計データによれば、江戸川区は新宿区に続いて日本で二番目に在住する数が多い自治体です。本区では、二〇〇〇年には一万五千人規模だった外国人登録者数が現在は当時の約二倍に達しています。  このように、長期間在留する外国人の増加や新たに日本に入国する外国人の更なる増加といった近年の傾向を踏まえれば、在留外国人が地域社会にも重要な構成員となっていく可能性も考えられます。  その観点から、外国人を生活者・地域住民として認識し、その支援を行うと同時に地域社会の構成員として社会参画を促す仕組みを構築していくことが重要となります。  総務省は二〇〇六年に「多文化共生の推進に関する研究会」を設置し、翌年にその報告書が取りまとめられ、その中に「多文化共生推進プログラム」の考え方が示されました。推進プログラムは「コミュニケーション支援」、「生活支援」、そして最も重要な地域住民全体の理解を進める「多文化共生の地域づくり」を柱とする内容です。  多文化共生の取組みの中で、最近、注目されているのが「やさしい日本語」による情報発信です。それぞれの母国語を問わず、外国人にもわかりやすく情報を伝える手段として「やさしい日本語」を取り入れる事例も出てきました。また、外国人をボランティアとして活用し、支援される側から支援する側へと活躍する場を提供する事例も仄聞します。  本区にとって「多文化共生」については、在留外国人の多さから見ても重要な課題であると考えます。来年度の本区の予算案の中にも拡充施策として「多文化共生」の推進が挙げられ、具体的に「江戸川区多文化共生指針」の策定などが挙げられております。  そこで、「多文化共生」について、今後、本区としてどのように考え、またどのように進めようとされるのか、区長のご所見をお聞かせください。以上で第一回目の質問を終わります。 ○副議長(伊藤照子 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをいたします。  七項目にわたりまして大変重要な事項につきましてご質問をいただきました。  まず、高齢者の口腔ケアについて、それから、子育て世代への健康意識向上への取組み、それから、胃がん検診の内視鏡検査の導入、この三点につきましては、健康部長からお答えをさせていただきます。  それから、保育所等における乳幼児の睡眠時の安全対策、これは子ども家庭部長。それから、医療的ケアを必要とする重症心身障害児・障害者に対する支援の充実、これにつきましては福祉部長から。  それから、性暴力被害者に対する支援について、これは総務部長から。  本区の多文化共生の取組みについて、これは文化共育部長からそれぞれお答えをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○副議長(伊藤照子 君) 森健康部長。 ◎健康部長(森淳子 君) 本区の健康施策について三点ご質問いただきました。  まず、第一点目の高齢者の口腔ケアについてですけれども、来年度、東京でも珍しく初めてということで口腔ケア健診というものを行います。その効果等については議員さんのおっしゃっていただいたとおりでございます。  六十五歳以上の全区民を対象に口腔ケア健診をやるということ自体が普及啓発の大きな一歩になるというふうに考えてございます。これについて、歯科医師会の協力のもと、必要な治療勧奨や指導を実施するということで今、進んでいるところでございます。  これである程度、だんだん弱くなってきて、指導が必要ということになると、有効なのが健口体操というふうに言われております。健康の「健」に「こう」は「口」です。口の体操なんですけれども、こういうようなもので口腔機能維持を図れるよう、地域活動等を通じて啓発をさらに進めていきたいと考えてございます。  二点目の子育て世代への健康意識の向上の取組みについてということでございます。議員さんにも言っていただいたとおり、これまでも取り組んでまいりましたけれども、子育て世代、ここで健康意識に目覚めるということが生活習慣病予防ということで大きな効果があるというふうに私どもは思っております。  ですので、来年度、新たに健康ポイント事業というのを始めるということになりました。これは小・中学校のPTAなどの子育て世代に働きかけて、健康づくりのためのいろいろな活動、例えばウォーキングであるとかラジオ体操であるとか朝ご飯をちゃんと食べるであるとか、それとともに健診をきちんと受ける。そのようなものについてポイント制にして、各学校に努力していただくというものでございます。  それに対してインセンティブといってある程度の商品等を考えてございますけれども、これは区内の医療団体のご協力、それから区内企業のご協力で協賛を依頼して、これからも継続した取組みを進めていきたいというふうに考えてございます。  三点目の胃がん検診に内視鏡の導入についてということでございます。議員さんがおっしゃられるように、国からも指針等が出ているところでございます。これまでも医師会にお願いして胃がん検診をやっている中で内視鏡を全くやっていなかったわけではないんです。どうしてもエックス線ができないような方には内視鏡をやっておりました。  ですけれども、課題等がございまして、有資格医師の確保であるとか検査機器の整備など、そのような課題がございました。ですけれども、現在、委託している医師会と選択制が導入できるように既に検討を始めているところでございます。 ○副議長(伊藤照子 君) 松尾子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長(松尾広澄 君) 保育所等におけます乳幼児の睡眠時の安全対策についてお答えをいたします。  ご質問の中にもございましたけれども、現在、本区としては待機児童問題に対応するために様々な保育形態を導入しつつ、急速な保育所整備を図っているところであります。その際、何と言っても留意しなきゃいけないのは、単に受け皿の確保ということにとどまらずに、そこの保育所等の質の向上、安全対策の確保ということは最前に据えておかなきゃいけない、そういったつもりで今、整備を進めているところであります。  そのためになのでありますけれども、今年度から子育て支援課の中に運営支援係という組織を設けまして、主に私立保育園の指導、あるいはご支援をするための組織として保育士等も配置しながら図っているところであります。  ちなみにでありますけれども、今現在で二百件近く各私立保育園の指導監査に出かけているところでありますが、件数でいうと大体、一週間には四カ所ぐらいを行くというような勘定になるでしょうか、そのようなところで取り組んでいるところであります。  ご質問にありましたベビーセンサーですとか監視モニターのお話であります。勉強させていただきましたけれども、まだまだ事業提供する事業者が寡占状態にあるということですとか、あるいはまだまだ機器の発展が期待できるというところもあります。保育士の目を補完する意味で非常に期待をされるところでもありますものですから、今後、引き続き研究を深めてまいりたいと、このように思っているところであります。以上であります。 ○副議長(伊藤照子 君) 斉藤福祉部長。 ◎福祉部長(斉藤猛 君) 続きまして、医療的ケアを必要とする重症心身障害児・障害者に対する支援の充実について。特に短期入所の充実に特化したご質問についてお答えをしていきます。  今、区内で障害をお持ちの方の短期入所の受け入れ事業所は区立で一つ、民間で二つ、計三つございます。その定員数は合計で二十一名、昨年度の実績で四千七百件の受け入れを実施しております。ただし、医療的ケアを必要とする重症心身障害児・障害者の受け入れはできずに区外の短期入所事業所に頼らざるを得ない状況にございます。  区外の具体的な受け入れ先ですけれども、江東区にあります都立東部療育センター、こちらのほうで江戸川区民、昨年度、千六百三十件の受け入れをしていただいております。ここはご存じのとおり、病院と同様の設備、医療スタッフも二百名ぐらいおいでになります。これを区で実現するとなりますと、病院をつくることに等しいということになってまいります。  現在、都と特別区の役割分担の中では、濃厚な医療的ケアが必要な方の短期入所の確保については都の役割ということで、都と特別区の間で仕切られております。今後の受け入れの拡大につきましても、その役割分担に基づきますと都の役割という形になってまいりますので、その充実につきましては引き続き都へ要請を続けていきたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長(伊藤照子 君) 畔栁総務部長。 ◎総務部長(畔栁文泰 君) 私からは性暴力被害者に対する支援についてお答えをさせていただきます。  性暴力の被害に遭った方、あるいは性暴力は犯罪でございますので、犯罪の被害に遭った方の人権を守るということは大変大切なことであると思っておりまして、その支援を行ってまいりたいというふうに思っております。  ご指摘の性暴力救援ダイヤルNaNaのご案内でございますけれども、名刺サイズのカードを用意いたしまして、区の施設の女性用の手洗い所に設置をしているほか、区のホームページからは犯罪、あるいは被害というようなキーワードで検索をしていただきますと、人権相談窓口の一覧がご覧いただくことができるわけでございますけれども、その中でもご紹介をさせていただいているところでございます。  区といたしましては、ご質問の中にもございましたように、性暴力救援センター、あるいは被害者支援都民センターなどと連携、またあるいは警察とも連携をとりながら支援できる体制を整えているところでございます。  こうした関係機関と協力・連携をしながら被害に遭った方が一日でも早く平穏な生活を取り戻すことができるよう引き続き支援を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(伊藤照子 君) 石塚文化共育部長。 ◎文化共育部長(石塚幸治 君) 本区の多文化共生の取組みについて考え方と今後の進め方というご質問でございました。  年々増えております外国籍の方々も、本区にとりまして大切な区民である、構成員であるというふうに考えておりまして、協働の理念のもとに地域コミュニティへの参加を促して安心・安全な生活の中でお互いに共に幸せが実感できる地域社会をつくっていく。これが大事だというふうに思っておりまして、外国籍の方もそのメンバーであるというふうに思っております。  進め方でありますけれども、多文化共生は大変広がりのあるテーマでございますので、前もって本区の特徴を捉えたあるべき姿であるだとか方向性を見出すことは困難であるというふうに思っておりますので、まずは議論する場を設けたいというふうに思っておりまして、衆知を集めて予断を持たずに議論をする。そこから始めたいというふうに思っておりまして、まずは庁内に各部の協力を得ましてプロジェクトチームをつくって、今やっております在住外国人へのサービスの実施状況の確認を含めまして、三十年度は議論してまいりたいというふうに思っております。その議論の先に指針の策定というものが見えてくるのではないかなというふうに思っております。  併せて、区内のNPOの関係者と協力・連携しながら交流のイベントだとか啓発の事業だとか、そういうことも実施を努めてまいりたいというふうに思っています。以上でございます。 ○副議長(伊藤照子 君) 竹平智春君。 ◆十四番(竹平智春 君) 区長をはじめ、また各所管の部長さんから本当に丁寧に、また前向きなご答弁をいただきまして大変にありがとうございました。  口腔ケアにつきましても、私も健康施策については様々な機会で必要性を言い、そしてまた提案もしてきたわけでございます。今回、このような形で口腔健診が実現をするという、これは予算が通らなければなりませんですけれども、そういった形で進められるということは大変高く評価したいというふうに思います。  一点、健診だけではいけませんので、やはりもっともっと区民の方にも様々な機会を通して周知をしていただきたいというふうに思います。そういった例えば、DVDを作成してもっともっと皆さんに見ていただく。そしてまた歯科医の先生方の歯科医院でも映像を流していただくとか、そういった様々な工夫もしながら多くの方にしっかりと意識啓発をしていただきたいというふうに思います。  また、子育て世代への取組みでございますけれども、これは本当に私もずっと言ってまいりました。今回、PTAを対象にということで、大変効果的ではないかなというふうに思います。小中学校のがん教育につきましては、出前講座は保護者も参加することもできる学校もございました。どちらかというと女性が多いかと思いますけれども、今回のPTAとなれば、男性、おやじの会とかもございます。そういった形でぜひ、こちらも推進をしていっていただきたいというふうに思います。胃がん検診のほうも引き続き推進、医師会と連携をとりながら進めていただきたいと思います。  また、乳幼児の保育所における睡眠時の安全対策につきましても、やはり体制、機器だけに頼るということは絶対あってはなりません。やはり基本は保育士の目でこまめに観察をするということが一番重要だというふうに思いますので、ぜひまたこの指導強化もしっかりと行っていくということでございますので、併せましてこの機器の導入についても進めていっていただけたらというふうに思います。  次に、医療的ケア児、また重症心身障がい児・障がい者に対する支援の充実につきましては、東京都が役割を担うと、短期入所の整備を担うという話ではございましたけれども、しっかりと都に要望していただきたいというふうに思います。  また、短期入所までいけない場合もございます。そういったところで昨日も答弁の中でございますけれども、通所の整備なども進めているということでございますので、ぜひとも区としてもまだまだ十分ではないと思いますので、進めていっていただきたいと思います。  時間もございませんので、また予特もございますので、またしっかりと議論をしながら進めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○副議長(伊藤照子 君) 以上で、一般質問を終結します。       ─────────────────────────── △日程第四 陳  情 ○副議長(伊藤照子 君) 日程第四、陳情。  ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託します。  以上で、本日の日程は全て終了しました。  なお、明日二十四日から三月二十二日までは予算特別委員会における議案審査、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は三月二十三日午後一時から本会議を開きます。  本日は、以上で散会します。      午後五時一分散会...