渡部 正明 委員
●
執行部
淺川賢次 危機管理室長
新村義彦 都市開発部長
立原直正 土木部長
外、
関係課長
●
事務局
書記 志村 一彦
●案件
１ 案件
大
規模水害対策について
２
執行部報告
（１）平成２９年度
職員防災訓練の実施について
（２）
下鎌田東地区密集事業完了について
（３）小松川第二
中学校竣工予定について
（４）東京都「2020年に向けた
実行プラン」について
（５）北小岩一丁目
東部地区土地区画整理事業地内の
建築状況について（
口頭報告）
（６）上篠崎一丁目
北部地区土地区画整理事業における第一回
建築勉強会の開催に
ついて（
口頭報告）
（７）
江戸川区
平和祈念展示室の開設について
（８）
今井児童交通公園開園50周年
記念事業について
（午後 １時３０分 開会）
○
江副亮一 委員長 ただいまから、
災害対策・
街づくり推進特別委員会を開会いたします。
署名委員に、桝委員、
中道委員、
お願いいたします。
本日は案件の説明にプロジェクターを使用し、その際、正副
委員長席を左右に移動します。したがいまして、委員の皆様には、あらかじめ座席を一つずつずらして着席していただいておりますので、ご了承願います。
それでは、本日の案件に入ります。本日は、大
規模水害対策についてを案件とし、
危機管理室から説明を受けます。なお、質疑については、
説明終了後に行いますので、よろしく
お願いいたします。
それでは、正副
委員長の席を左右に移動します。
執行部は、準備を
お願いします。
それでは、本日の案件に入ります。それでは、
危機管理室、説明を
お願いします。
◎
高橋博幸 防災危機管理課長 防災危機管理課の高橋です。よろしく
お願いいたします。
前のところに映し出させていただくものについては、お手元のほうに配布させていただいていますので、前を見ていただければと思います。昨年も
水害対策ということで、当
委員会で２月にさせていただいたもの。
まずは、どうしても
江戸川区の地形ですとか、今まで
江戸川区、江東５区を中心にやっていますので、今までのそういう大きな水害、今、江東５区で行っております。
一昨年８月に江東５区
大規模水害対応方針というのを発表させていただいて、その後、具体的に進めていこうということで、江東５区で広域的な
推進協議会というのをつくって、今現在に至っておりますので、前半の分は重複している分もありますけれども、後半部分について少し時間をかけさせていただいて説明させていただければと思いますので、よろしく
お願いいたします。
それでは座って説明させていただきます。
地形図ですけれども、なぜ大
規模水害を、今、
江戸川区も含めて江東５区でやっているかといいますと、ちょっと見づらいんですけれども、濃いところが
満潮位、Ｔ．Ｐ．＋０．９ｍという形で全て
満潮位については大外です。ちょっと色が見づらくて。
干潮面でもこの部分については水没してしまうということで、堤防がなければこの大枠のところが水がつかってしまうというような地形に位置しているということであります。
また、これは荒川が決壊したらというところの
浸水想定ですけれども、
江戸川区も含めて江東５区が水浸しになると。一部埋め立てした
江戸川区の南部ですとか、江東の東部、埋め立てした以外のところについては、荒川の一つの河川が決壊してもこのような状況になってしまうということで、輪切りにしますと
江戸川ですとか、中川、荒川、ほとんど水面より下に位置していて逃げるとなれば、
市川松戸の下総台地ですとか、あとは
山手線の西側になります
武蔵野台地というようなところに行かないと高台がないということであります。
それはなぜかといいますと、
地盤沈下ということで大正から昭和にかけて徐々に、特に昭和５年の
荒川放水路で、また二次大戦が終わった後の復興というような形で
地下水ですとか、あとはご存じのように、南砂では
天然ガスがとれたということで水をくみ上げたと。それで
地盤沈下が起きて、昭和４０年代に公害の
防止条例ということで
地下水のくみ上げが廃止になりましたけれども、戻らないという形で
江戸川区の中葛西では
沈下量が２．４、南砂では
沈下量が４．５というような形でもう戻らないというような状況でゼロメートル地帯が広がっているという中で、
江戸川区だけではなくて江東５区で
協議会を設置していこうという中で、近年は２０１３年にフィリピンをおそったハリケーン、
ハイエンではもう９００を切るような超
大型台風がきていると。また、アメリカではカトリーナですとか、昨年はハービーですとかイルマだとか、また日本の世界的ですけれども、海水温が徐々に上がっているというような状況で２年前には
関東豪雨があったというような形で大規模な水害も起こり得る
可能性が高くなってきたという中で、江東５区として、１区だけではできないという形で対策を練っていこうと。
また、江東５区をおそった水害についても、明治４３年
大水害があった
荒川放水路ですとか、
あと葛西で大被害があった大正６年の高潮、
カスリーン台風、
キティ台風というような形で約７０年間江東５区では大きな水害はないですけれども、いろいろな世界では
地球温暖化でいろいろな被害があると。また、２０１５年には常総市のほうで
関東豪雨があった。毎年のように、昨年の７月には、
九州北部豪雨があったりとかということで、水害で尊い人命が被害を受けていると。これは、東京
大水害の写真であります。これ、
カスリーン台風、これは
クロスロードといつも説明していますけれども、国鉄の上を通って市川のほうに逃げたという写真が残っています。
カスリーン台風についても、やはりゼロメートルということで利根川の東村、今は栗橋ですけれども、そこで決壊したものが４日かけて
江戸川区にきたと。新川でとまったという記録が残っております。
キティ台風には高潮ですね。平井ですとか、江東のほうで大きな水害を受けたという形で、これが
被害状況であります。
これをちょっと頭に入れていただいて、
カスリーン、
キティ台風のときから現在、さっき２メートル４０から５０下がりましたよと言っているのですけれども、
カスリーンとか
キティ台風の７０年前から約２メートル沈下しているということで、平井の駅のところが水没していましたけれども、もう一階が全部、もしかしたら二階までいっちゃうのかなというような状況でもあります。
世界を見れば、もう
先ほど言ったように９００を切るような台風が起こってきているというような形で、
地球温暖化の影響があらわれているのかなと。２０１５年には、鬼怒川で茨城県常総市が決壊したと。そのときから
線状降水帯ということで、５５１ミリ、１日でというような大変な雨が降っているというような形で、この荒川にも降るとこういう
危険性もあったという話もあります。
その中で今、
計画規模で、
先ほど一日で５５０ミリくらいの雨が降りましたよという
計画規模を上回るような、今は異常な雨が降ってきているという中で、荒川の
浸水想定を見ますと、
江戸川区のところは、
江戸川区では３メートル、５メートル、一部江東区ですとか、葛飾の上だと、５メートルを超えて１１メートルくらい、３階も水没するような想定が今出ているところであります。
深さに加えて、真っ赤になっているのはちょっと見づらいのですけれども、１週間か２週間、計算上は２週間を超えるようなこともあるというような形で、深さも当然大
規模水害、怖いですけれども、２週間以上が水が引かないということで、人口も多いという中で非常に
危機感をもっているというような形で。まとめますと、台風が
先ほど言った
巨大化傾向にあると。
一
自治体単独では対応不可能な規模の災害が想定されていますよ。当然、同じような地勢、地質がある隣接区で共同して
避難勧告ですとか、そういうものを連携していく対応をしていかなければいけないと。
今の
災害対策基本法では、首長が
事態認定をして、そういう判断をしなければいけないという法律になっていますので、一首長だけでは厳しいという形でいろいろな力を借りなければいけないだろうなと。
７０年近く大
規模水害を経験していない
江戸川区も含めて江東５区では、やはりそういう逃げるという意識が不足しているのかなというような形で、
危険意識をもって今江東５区では対応を検討しているところであります。
２８年の８月には、大
規模水害対策協議会ということで、
対応方針を出させていただいております。これが、江東５区の
協議会の風景であります。これは、
グリーンパレスで江東５区の
協議会の座長区は
江戸川区、
多田区長ですので、区長の挨拶ですとか、江東５区、
アドバイザーで
片田先生、あとここの
関係機関の
方たちと一緒に
協議会を運営しているところであります。終わった後に、区長ですけれども
記者会見を開かせていただいております。
協議会のメンバーですけれども、委員としては江東５区の区長、
アドバイザーとして
片田先生、現東京大学の
特認教授であられます
片田先生、
関係機関として内閣府、
国土交通省、あとは
気象庁、また東京都の
総務局ですとか河川を管理しているところですとか入ってもらって、また
避難誘導ということで警視庁とか消防、
公共交通機関としては、いろいろなところに入っていただいていると。特に、今回入ってもらったのは
首都高速道路、江東５区が全部水没して続いているのは
首都高速ということで、伝わって逃げることは可能かなという形で入っていただいております。
どうしても区長ですと、なかなか時間がとれないということで、具体的な検討については各区の
部長級、
危機管理担当と
都市施設担当ということで、
江戸川区では
危機管理室長と
土木部長という形で、各区２名で入っていただいております。その下に、
課長級で調整している部局もつくっております。
事務局については、５区で共同でどこがやるというのではなくて、５区で共同でやるというような形でやってきております。
想定する大
規模水害ですけれども、今までの一つの河川だけでなくて、大きく水没しますよと。また、７０年前よりも沈下が進んでいるということもありまして、江東５区がほぼ全域が浸水しますよということと、浸水すると、約２５０万人に
被災者が達しますよと。特に１階とか２階とか深いところは１０メートルを超えますので、住居が全く使えない家が４４万人水没してしまいますよということと、すぐに水がひかないので、２週間以上浸水するので、もし残ったとしても、
マンションに残ったとしても
長期ろう城をしいられますと。
また、大きな
巨大台風ですので、風の影響を受けて
公共交通機関がとまるですとか、歩いて逃げるのも大変厳しくなるということを想定して検討をしているところであります。
まず、避難の
理想像ですけれども、今までは
垂直避難でというのもあるのですけれども、
マンションとかが多いので、そうした場合については、
先ほど言いましたように人口が多いということで助けられないということで、人的な被害の発生を防ぐことはできませんよということで、大
規模水害においても
犠牲者ゼロにするためには、とにかく
浸水域外に出ていってくださいよということで、
広域避難を基本として対応をしていこうということで方針を大きく、
理想像ですけれども決めていこうということで、全ての区民が非
浸水域に
広域避難することによって、
犠牲者ゼロということを
最終目標にしましょうということで、今、
理想像を上げさせていただいて検討を進めているところであります。
そういう中で、まずは大きな課題として、
広域避難してくださいよという判断の厳しさがありますよと。
広域避難といっても、実際の
避難先については確保がまだまだありません。
江東５区では、車で行っても歩いても、全て高台に行くには川を越えなければいけないと。
江戸川では千葉県に行くには、橋を渡るためには少ないですとか
あと隅田川ですとかという中には当然ほかの河川もあるので、ボトルネックになりますよということで、
交通渋滞が発生して二次災害が発生する恐れがありますよと。
広域避難、全区民を対象に
浸水域といっても、当然入院されている方、介護をされてなかなか動けない方というのは現実にいますよと。実際、７０年間そういう経験をしたことがないということで、区民の認識も少ないというような課題が浮き彫りになっているところであります。
という中で、
対応方針としては、そうはいったって
広域避難の実施をメインに置きますよと。江東５区で１区だけではなくて、
共同検討を実施しますと。５区として同じような地形、地質がありますので、
避難情報を発信していきますよと。そうは言ったって、今現在としては相当
垂直避難の方が残りますよねということで、
被害低減を推進していきましょうと。２週間の
自己備蓄は厳しいかもしれませんけれども、決壊が終わった後、自分で
脱出用のボートを確保するですとかという自助のことも進めていきましょうと。
まずは、一番重要なのですけれども、区民のコミュニケーションの実施ということで、このようなことがありますよという
課題認識と
広域避難の
必要性、
垂直避難しても常総市と同じようなヘリコプターで助けてもらうというのは厳しいですよと。そういう課題があるので、平成２８年８月２４日から
広域避難推進協議会を立ち上げて、今現在に至っていますよと。
同時期に内閣府では、
中央防災会議という形で
広域避難のワーキンググループを立ち上げ、いろいろな検討をしていただいております。その委員には、
区市町村の代表として、うちの
多田区長、
先ほどお話させていただきました江東５区の
アドバイザーの
片田先生、
都市マスタープランの
改修作業の防災の
学識経験者の
加藤先生というような形の
先生たちが入って検討をしていっていただいて、この３月には
広域避難のガイドラインが出るというようなお話で今動いているところであります。
台風の
進路予想で視点を変えて、これを見ていただきたい。台風にもいろいろな真っすぐきたり、曲がったり。今
気象庁さんのお話を聞くと、３日前くらいだと誤差が２４０キロくらいありますよと。４８時間前だと１４０キロ、１日前でも約８０キロくらいの気象の誤差がありますよという中で、こうやって１５号みたくゆっくりぐるぐる回っているとか、急にまがってきたりとか、あとは真っすぐどかんと来ちゃうと、とんでもなく早くきて時間的にもあっという間ですけれども、この辺にいるときについては、１日前でとんでもない台風がきますよといっても関東、東京は晴れているのかなと。その中で
広域避難を判断して動いてもらうというのは、相当住民の意識も、我々も含めて対応していかないとなかなか
広域避難を実行するのは課題だろうというふうに思っております。
その中でも、やっぱり人数が多いということで３日前には
共同検討を始めて、
自主広域避難の呼びかけをしたいと。１日前には、５区共同で
広域避難の勧告を発表したいと。６時間くらい前になったらば、もう鉄道が動かなかったり、風が強くなりますので、もう
広域避難ではなくて
垂直避難をしてくださいよと。発災した後は、自力で自分で脱出できるような方策もとっていただきたいというような形で、大きくこういう対応をしたいというふうに思っています。
このような形で今５区だけではなくて、ほかのところも浸水する
可能性がありますよということは、この青くないところから脱出しなければいけないですよということで、いろいろな機会にお話をさせていただきたいなということで、今現在、
推進協議会の取組みとして、
広域避難の
判断基準というのをはっきり打ち出したいということで、
気象庁さんですとか、
河川管理者と協議を進めているところであります。
定めたとしても、どんどん精度を高めていただくためにいろいろな
お願いをしていかなければいけないのかなと。住民にＰＲすることも含めてシンポジウムとしては、今年度は９月９日に
隅田リバーサイドホールで、３０年度については、９月３０日に足立区でやるというのを決めております。
今年の８月、
台風シーズン前には江東５区の
ハザードマップをつくっていくという形で、１区だけではなくて５区、もうちょっと大きく５区でつくっていければなと。あと、
マップだけだとどうやって行動していくのかというのがありますので、
避難行動計画の策定をしていきたいということで、今年の
台風シーズン前には
一つマップですとか、
行動計画をつくってお示ししたいなというように思っています。
その中の一つの
避難行動計画について少し詳しく説明させていただきます。
避難行動計画ですけれども、
先ほど言いました対象する水害として、
最大規模の洪水、荒川だけではなくて
江戸川も含めましょう。
あと高潮、まだ高潮は出ていませんけれども、高潮も水害として捉えましょうと。
想定される事態として、５区ほぼ全域が水没しますよと。その中で
最大浸水深が１１メートル、水がひかない時間が２週間以上になりますよということで、
行動計画をつくっていきたいと。
また、
広域避難が必要な
地域対象者ですけれども、浸水が想定される全域を
避難必要地域としましょうと。あと、
広域避難をどこが決めるのかわからないので、まずは
広域避難を全域にかけましょうと。当然どこか切れて浸水しないところも出るので、浸水の恐れがなくなった段階ですぐ戻ってきてくださいよと。できれば区内、大きければ都区内で
避難先に戻るというような形で、浸水されるところについては対象としましょうと。
あと、
避難勧告、指示というような形について
先ほどの
判断基準はまた別紙でお話させていただきたいなと。今現在で
広域避難、理想的には全てといっても、現実としては
垂直避難も残るという形で組み合わせて考えていきましょうですとか、
垂直避難で残られる方については、
自己責任として
避難物資の確保ですとか、
あと自力で脱出するですとかいう責任もありますよというのを
避難行動に記載していければなと。
当然、
先ほども言ったように、要
配慮者、災害時要
配慮者対策もしっかりしなければいけませんよという中で、当然、
移転困難者の方については、域内の学校ですとかという
退避場所のところに優先的に入るですとか、救助するについても優先的に救助するだとか、
利用施設の
管理者は
避難確保計画、
広域避難ができるような連携をとれるのか。またどうしても動かせない場合については、浸水しない上の階に誘導できるですとかというみずからの計画の作成を
お願いすると。
避難行動、
避難場所については、基本的には自分で自主的に
広域避難を選定して実行してくださいよと。それは親戚ですとか友達だとか、そういうので少しでも自主的に自分の命は自分で守ってくださいと。
域内
垂直避難した方は、
自己責任で食糧とか備蓄ですとかというのを確保してくださいと。避難は、地震みたくずっといるわけではなくて、一時避難ですよということで記載していきたいなと。
避難手段ですけれども、
自主的広域避難については、車でも
公共交通機関でも
交通手段は限定しませんけれども、一日前の
広域避難勧告については、基本的には
公共交通を使ってください。または、徒歩ですよと。
移転困難者、どうしても車じゃないと移動できないという方については、車も可ですということで、車だとかの規制はかかりますよというような形で
行動計画をつくっていきたいと。
関係機関、警察、消防、内閣府も含めてですけれども、
広域避難の
実行計画を具体化していきましょうと。まずは、大きな災害ですので、国が主体的な役割を果たしてくださいと。
治安対策としても
鍵かけや個人で守るだけじゃ無理なので、パトロールだとか警察や消防とか強化も
お願いをしたいですよと。
意識の共有、啓発ということで、住民にやはりリスクをわかっていただいて、自主的な避難の行動を促し、みんなが認められる社会をつくっていきたいということで、区だけじゃなくて、国も都も上げて国民に対して理解や啓発を努めていただきたいと。
減災のための
ハード対策として、当然堤防の
機能強化、
スーパー堤防を含めて壊れない堤防をつくっていきたいですとか、当然、２週間以上水がひかないというので、広域に避難しなければいけないので、少しでも浸水する時間を少なくしていただきたいと。
ライフラインの
耐水化の確保も
お願いしたいというような形でやっていきたいと。
判断基準については、３日前に
共同検討、３日、１日前には自主的な
広域避難、
広域避難勧告というのを５区で出すときには、１日前には出したいと。風が強くなった場合についてはおおむね９時間については、もう
広域避難ではなくて命を守る行動として、近くの高台に入ってくださいよというのをもうちょっと具体的に数値を入れてやっていきたいなということでは思っております。
課題についても、判断の実施が厳しい、
あと広域避難先の確保、自主的な
広域避難の方だけではないよという方もアンケートとるといっぱいいますので、確保、ただし千葉県とか埼玉県とかいろいろなところに行っていますけれども、同時的被災する、さっき言ったように１日前でも８０キロの誤差があるからうちのほうが、東京が一番強いでしょうと、どうしてもいくと、そういう話になってなかなかやはり自分のところが被災しちゃったのにできないよと。地震みたく起きた後だったら被害がなければいいけど、その前に逃げるというのは相当ハードルが高いのかなと。そうは言ったって、逃げなければいけないので、国民全体で
社会的機運の醸成を図っていければなと。あと、
関係機関の連携が当然
広域避難については重要になってきますので、構築を国、都を上げてやっていきたいなと。
一時的に今やってるだけではなくて、相当大きな問題なので
検討体制を続けていっていただきたい。それもできれば、国が主となってやっていただければという中で、今一例ですけれども、平成２８年１０月から、一丁目のところで実験的に東京都と内閣府と区でワークショップという形で、町会上げてやっていきました。実際、街歩きして堤防に立つと、初めて自分の家のところはこんなに低いのかなとか、ここを見ていただいてわかるように
子供会の方ですとか中学生、くすのきの方とかいろいろな年代が集まっていろいろな議論をしていただきました。今、この方が
都市マスタープランで防災担当している
加藤先生にも入っていただいて行いました。
昨年の２９年１月ですけれども、内閣府のほうで江東５区に対してアンケートをとって、約２，０００件とってもらったのですけれども、そのうち
江戸川区だと約６００件、台風が来たときに自宅以外の場所で避難すると思いますかという中で、２日前だと江東５区以外に避難するという方は１３％、１日前でも２４％、８割以上の人が避難しませんよと。６時間前でも３割の方というのが実情なのかなと。
大
規模水害に関する
認知度ということで、江東５区では、行政も含めてですけれども、
避難所が確保できていると知っていますかという方で、やはり６割くらいの方が知りませんと。何日も数週間から
数カ月ライフラインがとまっちゃうよ。知っていたよという人が３割、知らなかったというのが７割、大規模が起きたときについては、水害が起きたときについては、被害の避難が求められているのを知っていますか、３割の方、約７割くらいの人が知らなかったということで、やはりまだまだ認識が足りないのかなということで、どうすれば
広域避難が進みますかというのは、やはり会社、学校などが休みになれば
広域避難ができるかなという方が６割、あと具体的な
避難先が指定されるよという方も６割。体の不自由な方で
広域避難の
避難先だとかそういうのが整ったら避難しますよという方も約６割、交通の手段を用意してくれたら避難しますよという方が６割ですとか、あとはやはり防犯対策、常総市のやつもあったのかもしれないですけれども、そういう災害のときに泥棒が入るよというのがあって、やはり５割以上、６割近くの人が防犯も必要ですよねと。あとペットの人も約４割くらいの人がいるというような形でアンケート結果が出ています。
そういう中でやはり逃げるというのは、やっぱり自分の意思なので、やはりそういう大
規模水害のときについては、社会的な機運情勢に向けた意識がしっかりしなければいけないのかなという意識啓発ですとか、あとは
垂直避難したときの場合については、人口が多いのでなかなか救助ができませんよという理解促進という中で、今できることをやらなければいけないということで、いろいろなところで講演会をやったりですとか、あとシンポジウム、
江戸川区では特に２８年、２９年の９月１日に区民ニュースのビデオをつくっていただいて、町会の方だとかいろいろなところで見ていただいているところであります。
また、江東５区で共同で機運を盛り上げるために、パンフレットとかをつくって普及啓発にやっていこうということで、２８年、委員の皆さん、議員の皆さんにもお渡ししましたけれども、江東５区でこういうパンフレットをつくって啓発活動を行っているところであります。
そういう中でもやはり地震と違っていつ来るのかわからないのではなくて、今、気象情報もまだまだ精度が厳しいですけれども、３日前くらいから大きな台風がきますよというような形で情報があるので、そういうのを理解していただきたい。
また７０年間、実際江東５区では、
江戸川区も含めてそういう経験がないという形で、そういう認識をゼロメートル地帯というのはわかっているけれども、
先ほどもアンケートにありましたように、やはり逃げるということまでつながらないのかなという形でいろいろ啓発していきたいなということで、今、江東５区では、今年の８月、
台風シーズン前に江東５区の
ハザードマップですとか、
行動計画をどんどんつくっていこうというような形で取り組んでいますので、できましたらまた当
委員会でご報告させていただければなというように思っていますので、よろしく
お願いいたします。
○
江副亮一 委員長 それでは、質疑を行います。
◆渡部正明 委員 本当にここで
キティ台風、
カスリーン台風覚えているか、覚えていないかは別として、須賀さんと私だけしか恐らく経験していないと思います。
私のところは、松島の四丁目ですから一番低いところ、それまでは正直言って江東区というのはゼロメートル地帯で言われていたのだけれども、実際にはやはり
江戸川区の一番中央地区が低いというのがよくわかっていただけたのかなと思っています。
これはもう昔から、中里さんの時代から
江戸川区は洗面器の底でふちを高くして売れということを言って、最初は私なんかも話ししたときにはばかにされたよね、本当のこと言ってね。以来、役所のほうも洗面器とか、洗面器のふちという言葉が
江戸川区の居住環境を端的にあらわしているという言葉でよくあちこちで使われるようになったりとか。
やはり一番の課題は、結局洗面器の底に住んでいるのだから、どういう降雨量に対してでもできる排水能力と、それからそれに対する一時貯留がどれだけできるかということ、それから下水道管、排水機場の整備がどこまで考えていけるかということが一つ物理的にある。
もう一つは、当然護岸の強化ですけれども、今はもうこれ新中川がありますから、
江戸川区単体でやろうとしても新川から南、これは
キティ台風のときも新川を切ってくれといって、葛西、宇喜田、長島にですね。水を流したいということで上流側の人とけんかになった。
結局、それを切らずに新川のところで水がとまった。その上では正直言って水元の、権現堂桜堤というのかな。上から切れてきたときに、そこで水が滞留して、そのつつみを切ったから、葛飾や
江戸川のほうに流れてきた。そうやってやっぱり一つの輪中を、輪中というのは土木の人たちはみんな知っているわね。揖斐川、木曽川、長良川、木曽三川の輪中訴訟というのが昔あって、氾濫して土手の中の一体が全部水没して、その補償問題について裁判になった。
江戸川区でも恐らく水没になれば、護岸が悪いからそれは自治体の政府の防災が悪いんだからって裁判になるかもしれない。結果的には自然災害ということで住民側が敗訴した。
そういう意味で、やはり
江戸川区の場合でも新中川から東側、それから新川から南側、それで旧中川と新中川に挟まれた新小岩、松島中央地区と大きく三つに分かれていると思うので、もちろん大規模の
カスリーン台風だとかそれ以上の伊勢湾台風クラス、それ以上が来るということでの全部避難が今叫ばれているのだけれども、その前に僕は
江戸川区、葛飾区、
江戸川と
荒川放水路に挟まれた自治体でまず第一段階のやはりそういう協議をすることが必要だと思う。５区と言うと、５区で散らばってしまって、正直言って薄まっちゃうのだよね。共同体としての意識として
危機感はもつのだけれども、だけど、私たちの町はこんなことを言ったらおかしいけれども、江東区や墨田区よりも、むしろ葛飾、
江戸川、足立の３区のこの一級河川に囲まれた中でどう防水、災害を防ぐかということが先であって、ですから、役人さんと地上の上では、全体的にどこかの大学教授が言ったからって、ばっとそういう形で飛びつくのだけれども、まずは
江戸川区の中、葛飾との境を含めた一つの治水帯、輪中としての整備と計画をきちんともった上でそれを広げていくというのが本来で、あまりにも悪いことばで言うと騒ぎ過ぎじゃないかと。
正直言って、それ以上に一番大事なことは、都会、この２２年、２４年のころは人口２０万くらいでした、
江戸川区は。今はそれの３倍以上いるわけで、その人たちが逃げろと言われて、みんな親、兄弟含めて親戚、田舎に人間関係できちんとつながって、その関係を保っている人はどれだけいるだろうか。結果的にはそれだけの人がどこかへ行くといったって無理ですよ。
ホテルだって、あんな地方に東京離れたところにあるわけではない。だから、絵に描いたもちの机上プランは、大学の先生も含めて私わかる。正直言ってこれだけの人が動いたとかぐちゃぐちゃどこかで詰まったとかね。
だけど、それ以前にまず
江戸川区の考えなければいけないことは、自分たちのまず三つの島だね。この島をどうやってきちんと隣接の自治体と強化していくかということを話ししていくことと、それから東京都下水道局と、それから排水機場の能力と、それから貯留槽をどれだけもつかということ。
こういう形でもっと現場に即応した形で、余り５区に広げてわいわいやったって、誰も責任をもたなくなる。それは、発災したときの指揮系統は私はきちんと確保してもらいたい。だけど、机上プランを積んでいく中では、まず
江戸川区と葛飾区と足立区が、小松川地区はちょっと独立しているけれども、やはりそういった形のことがもうちょっと住民に見えてこないと、本当の私は災害のプランにはならないと思う。
実際にこれだけの人たちが一遍に避難なんて、行き先なんてないよ。城里町が姉妹都市だからって、せいぜい２、３万の人口のところに
江戸川区の人たちが行けるわけではないんだから。
そういう意味では、
垂直避難だとかそういった後、人間関係をきちんと整えられるようなコミュニティだとか、親戚づき合いをすることのほうがむしろ大事なことで、あまり大騒ぎして、５区災害わいわいよりもぜひ足立、葛飾、
江戸川の３自治体がまず治水に対して、排水に対して、貯留に対して、きちんともってほしい。
その上で、初めて市川だとか浦安だとか隣接の自治体とも互換性をもつことが大事で、正直言って一生懸命真剣に考えているのを水を差すつもりはないし、もう狩野川台風のときに修善寺で１１メートル水位が上がって、もう狩野川の放水路をつくったとか、信濃川の氾濫で信濃川の放水路をつくったとか、そういう経緯というのは河川ごとに見てきている。
東京の５区の場合は、また例外中の例外だと思っているから、そういう意味で本当にキャリアのある技術屋さんだとか、識者だとか、そういう人たちの思いはわかるけれども、もっともっと平らになった形の中でのやっぱり検討はしてもらいたいと。
それから５区のそれぞれの人たちがいろいろなポジションにつくのは当たり前で、行政体として皆さんもそれぞれ担ってもらう。でも、その人たちは、個人としてはみんな異動してしまうんだね。ですから、組織としてそういった全体の形とそこで本当に働く人たちの個の意識がきちんと重なってつながっていけるかどうかということのほうが、私はむしろ大事だと思う。
嫌なこといっぱい言ったけれども、ぜひ今言った２点、まず島としてどうやって守るかということ。備えるということをまずやはり、５区のことを考えることは大事だけれども、まずうちの村のことを考えて、くっついている自治体とどうやって協議したら本当のことができるか。
篠崎の高台化の問題も、新小岩公園の高台の問題も、高台だからって一時的にはそこに避難できる。昔の総武線の線路に上がったって、おじさん、おばさんの話を私聞いた。だけど、そこで１週間も１０日もいられるわけではないから、そういう意味でやはりもっと限られた範囲の中のまず自分たちのできることを備える計画がもうちょっと皆さんにつくってもらえるとありがたいなと。
それは、誰か私たちも皆さんも辞めた後もきちんとそれは補充されながら、きちんと発災に備えて継承されることをぜひ
お願いしたいと思う。
ちょっと余計なことを言いましたけれども、この資料の修正とともにぜひもう一回ちょっと点検してみてください。
お願いします。
◎
高橋博幸 防災危機管理課長 今、渡部委員の言われたところ確認します、資料については。
あと、江東５区で当然今５区でやっていますけれども、今言われたように荒川の以東ですとか、荒川、新中川、
江戸川ですとかというのも当然
江戸川区の
ハザードマップをつくっていこうということで改定作業をやっていきます。来年度で
ハザードマップの改修をします。当然、江東５区も万が一のこともありますよというのと、実際先も見ていただいた
計画規模という、要は荒川が切れても今委員が言われたいように、以東に行かないよねと。
江戸川が切れても新中越えて行かないよねですとか、平井のところが切れてもこちらの松島来ないよねというような形で、一つひとつ検証してやっていこうと。
ただ、細かくなればなるほど、もう一方で住民がわかりづらいとかいろいろありますので、それはまた相談しながらやっていければなというふうに、今考えております。
今、江東５区は江東５区で区長が集まってやって、今国だとかいろいろ動いて、
先ほど委員も言われましたようにハード整備も動いていますので、その中で江東５区も踏まえた形で実際の水害に対しても住民にちゃんと説明できるように今後やっていきますので、よろしく
お願いいたします。
○
江副亮一 委員長 ほかに質問のある方、よろしいでしょうか。
◎
淺川賢次 危機管理室長 私質問はしてはいけないのですけれども、少しちょっと課長の今の答えを補足すると、この大
規模水害というのは、日常的に起きる水害は水害として私たちは対処しなければいけないのだけれども、そうではなくて、あまりふだん構えていないようなことが起きるのではないのと。万が一起きちゃったらどうしようかと。
区長のレベルでものを申し上げますと、今まで考えてもいなかったことが起きるということについて、区長は考えていなかったと。そんな区長で責任がとれるのということがどこかにあるのです。だから、大風呂敷広げたような起きそうもないようなことをお話をさせていただいているのですけれども、そこまでやっておかないと具合が悪いと思えると。どうやらそういう時代になってきちゃったと。そんなふうに思いたくもないのだけれども、アメリカの事象だとかいろいろなことを見るとどうもそういうふうになってきているので、あまり安穏として
江戸川区の中で暮らしていて、今まで下水道もできて堤防もそこそこにできて、ある程度はよかったというふうに思っているわけですけれども、それだけではまずいのではないかと。
それから、渡部委員さんおっしゃったように、河川ごとに輪中になっていますから、一定規模の水害だとその中で守られますので、一遍にやられるということがない。そういうこともみんなわかっていなきゃいけないし、場合によっては一遍にやられるということもわかっておかなければいけない。
江東５区というのは、大きい災害としては一蓮托生なので、５区でやろうかというようなことをやっているので、極端なことをとりあえず扱っているというふうに思っていただきたいというふうに思います。
江戸川区としては、それだけではまずいということがあるので、
先ほど課長答弁しましたけれども、今、
江戸川区としての
ハザードマップというのを別途つくり始めています。その中では、荒川が単純に切れたときどうする、それから中川水系がだめになったときどうする、
江戸川水系がだめになったときどうする、新中川では水がとまるの、とまらないの、新川ではどう、今、堤防を整備し直しましたからちょっと難しい課題もあります、新小岩の七曲がりのところではどうなる、なんてことをお伝えをしていく。もう一方で巨大な災害になっちゃったらどうなる、その辺がわかるように取り組んでいく。
今回の取組みは、あえてとんでもない災害を想定してやっているのだというふうに一回ご理解をいただいた上で、区としても
ハザードマップ、少し地に足がついたものもつくろうとしていますので、そういう意味で見ていただいてご意見をまたいただければということでもありますので、よろしく
お願いいたします。
◆小俣則子 委員 単純な質問なのですけれども、確かに想定を超えるような大洪水が、
大水害が来るということは何となく今のいろいろな事象を見ていて感じることは感じるのだけれども、例えば
先ほど見せていただきました江東５区の場合の浸水の、これは何ページになるのでしょうか。荒川洪水
浸水想定区域ということなのだけれども、例えば前だったら栗橋が切れて４日後に相当水が来たということが
カスリーン台風のときにありますよね。こういう水害が来るということは、どこを決壊するというか、やはり上流のほうが決壊する
可能性のほうが強いのではないかと、ちょっとある意味では素人なのだけれども思うのですが、その辺はどういうことをこれだけ広域的にそこだけ雨が降るなんてことはあり得ないから、どういうふうに考えればいいのかなというのが一つなのです。
◎
高橋博幸 防災危機管理課長 今、小俣委員の言われたこれは何を想定しているのという話の中で、今想定最大として３日間、荒川水系の流域に雨が降った場合について、堤防がみんな切れたという前提です。今、上流で切れてこっちもきますし、弱いところと言ったらおかしいですけれども、２５０メートルピッチで切れた場合という前提でこの図はできているというふうに聞いています。
上から来た、今さっき言った
カスリーン台風の栗橋が切れてくるということではなくて、堤防が切れた場合については、これだけの３日間、６３２ミリがふった場合については堤防がもちませんよという中で切れた場合というふうに聞いています。
◆小俣則子 委員 ごめんなさい。この３日間降るというのは、この
江戸川なり葛飾なりこのあたりに降るということ、それとももっと上流のところに降るということ。
◎
高橋博幸 防災危機管理課長 荒川流域という秩父ですとか、全体のここだけ降ったら多分、この６００ミリ降ったら全部溢れると、下水ももたないですし、その辺は秩父から含めた荒川流域に雨を降らした場合については、こういうような事態がある
可能性がありますよという、堤防が切れちゃいますよという前提で、これが全部重ねた上でも切れます。下でも切れますというのが堤防が切れたら、どこが切れるかというのはわかりません。
さっきの常総市の決壊のときでも何十カ所も切れて、一番大きいのはただ常総市ということで、鬼怒川の上流ですとか何十カ所も切れましたけれども、あれだけ大被害になっているのが常総市という形で、当然河川で大きい切れるところもあればいっぱい切れているという中で、全部重ねたやつがこの絵という形で、荒川下流事務所から聞いています。
◆小俣則子 委員 常総市のあれはやっぱり未整備堤防があったとか、そういうこともあって整備されてくると下流のほうが危ないとか、そういうことはすごくよくわかるのですけれども、やはりそういう点では一度にこういう３日間これだけの雨が降るとか、そういう水域にということを想定してというのがなかなか現実性として認識できないというのがやっぱりあるかなというように思います。
アンケートをとりましたよね。区民の
広域避難に対する認識と、どうしたら避難するのかなという点で、今いろいろ
気象庁、気象が予測できるという点では、これから３日間相当な雨が降る
可能性があるとなったときには、本当に国がこういう指示を出すなり何なりをしないと、やはり本当に避難できないのだろうなというのがここに書いてありますよね。大
規模水害の
可能性がある場合に、会社や学校などやっぱり休みなさいとか、こういうふうになれば本当にそうなんだなというふうに住民というか、区民は意識すると思うのですね。
だから、そういうソフトな体制というか連携の体制というか、こういうことも研究しながら、どういうふうに社会全体が、地域全体がそういう体制をとって
犠牲者ゼロを目指していくのかなということがとても大事かなというふうにはすごく思ったのですが、この辺のアンケートの結果、どうしようというのはまだ出ていないのですか。
◎
高橋博幸 防災危機管理課長 今、内閣府の
先ほど言いましたワーキンググループ、うちの区長も委員で入っていますけれども、当然簡単に会社だとか学校だとかといっても社会経済がとまるですとか、それはやはりアメリカと日本のそういう風土ですとか違うというのもありまして、今、江東５区ではなくて、国がそういう仕組みをどうすればいいかというので、今回ある一定のガイドラインができますけれども、今後も継続して検討していって、同時に江東５区も含んで我々もそういう機運情勢、なんで空ぶりしたのと、逃げろって言ったってというのではなくて、空ぶりしてよかったよねと、被害がなくてよかったよねと言ってもらえるような社会ができるように、今それをやったら、なんでうそついてとか全然当たらないでって相当おしかりを受けると思うのですけれども、そうやってやったときには本当によかったね、来なくてね、今回ねというような会社も休んだのを保証してとかと多分なると思うので、そういうのがないようにみんなでそういう社会ができれば理想ですけれども、そういうのは国が音頭をとっていただいて、東京都ですとかいろいろなところでやっていかないと進まないのかなということで、まずはそういう体制をとろうよということで一歩進んできたのかなというように考えております。
◆小俣則子 委員 本当にすごく思うのですよね。だから実際にはそういう自然災害は防ぐことはできないのだけれども、やはり空ぶりになっても非難が出ないような社会態勢に意識をつくらなくてはいけないなというようには思いました。
今も北陸の１，４００台が結局雪が降るよというのを言われていても、多分、私も都心の中では大丈夫だろうくらいで車で走ってしまうことがやっぱりあるので、ああいうのが結局何日も車の中にいるとか、現実的には本当に大変だなというようにいろいろなニュースを聞きながら思うじゃないですか。だから、やはりその辺については、あなどってはいけないというふうにやはりすごく意識しなければいけないなと思いました。
◆渡部正明 委員 結局、今回の福井にしろ、これやっぱり夏場でいけば
線状降水帯と同じだよね。ですから、逆に言うとこういう危機災害というのはソフトとハードがやっぱりきちんと対応していかなきゃいけないし、私たちの町の場合は本当にゼロメートル、周りが本当に弱いわけだから、そういう意味ではさっき言ったような排水能力だとか、それから回りの護岸の強化とか、逆に言うと上流からすれば、例えば利根川水系だっていろいろ鬼怒川水系、それから利根川水系、荒川水系とみんなそれぞれの利水を含めたダムで調節をしているわけでしょう。八ッ場ダムのときも正直言って共産党さんが反対してやったけれども、やっぱり吾妻川水系の中では草津に至るまであの水系は正直言ってダムがなかったわけだから、そうすると、沼田だとか高崎だとか含めて、やはり中流域においてもやはりそういったものは、やっぱり一つのハードの責務を果たしている。それはある意味で、どこの水系でもやはり最下流は
江戸川ですから、これがどこで上流でふってもやっぱり対応してくれるようなインフラ整備をやっぱりしていかなければいけないと思います。
そういう意味で、それと同時にあとはこういう状態が起きたときにどうしようかというソフトの決め方とやっぱり両方あるのだと思う。そういう意味で、僕はお金が無駄かどうかは別として、やっぱり
線状降水帯、だから内水氾濫と外水氾濫と、それに対してどういうふうにしようかということに対しては行政が考えるのが当たり前だと思うし、なってから文句を言うよりは、ある程度やっぱり対処しなきゃ、それは行政の責務として。
ただ、お金がかかるとかいろいろなことがあるから、優位性の問題、順番性の問題があるのだと思う。やはり人口密度を抱えたところはそれだけインフラを含めて被害が出たときにはものすごく大きいわけで、今それが水没したらどれだけの地下鉄、地下埋設物だとかいろいろなものを含めて大きな被害が出るということになれば、本当にこの治水対策というのは私は大事だと思う。
それで、さっき常総市のことを言ったけれども、前に小貝川が切れた。鬼怒川のほうは一定の整備していたから、国交省が手を抜いていたというとおかしいけれども、たまたま鬼怒川のほうで降水帯がものすごい勢いで縦に動いて、小貝川のほうには降らなかったというだけのことで、あれが鬼怒川が切れてもやっぱりそれはやむを得なかったと思いますよ。
ですから、いつどこでどういう状況が起きるかと、熊本の例を見たってわかるように、やっぱりそれに備えた最下流の都会の密度の高いところに対しては、周りの見えないところ、離れたところのものに対しても、やっぱり全体として見る視点が僕はほしいと思います。そういう意味では、本当、今回の５区の連携ということはみんなで意識してくれたということが私は大事だと思います。
ただ、その中でも自分たちの中でできること、自分たちの計画をもってほしいということを私はあえて言っているので、ですから、小貝川関係なく鬼怒川が切れた、上が切れてもうちのほうは関係ないとか、八ッ場ダムは関係ないとか、そういう感覚は僕はちょっと違うのだと。共産党さんもその辺は、議会同士で僕はやっぱり、
執行部と議会が議論するだけではなくて、議員同士でも僕はやらなければいけないと思っています。そういう意味で、僕は今回の５区のことについては、やはり全体が異動するとかそういう物理的なことよりも、むしろ一人ひとりが動くときに人間関係をちゃんとコミュニティ、地域の中でも親戚でもとれているか、とれていないかの個人の責務のほうが大きいのですよ。
最終的には、それは行政体が助けてくれる部分もあるのだろうけれども、自分で何もしないで、あれだめだ、これだめだといったって、それは無責任ですよ。そういうように、今回の５区のことについては、一生懸命、５区の、人が変わってもいいから、組織としては継承して住んでいる人の世代交代を含めて守ってほしい。そういうように思いました。
◆本西光枝 委員 ちょっと聞き逃してしまったのかもしれませんが、この区民の
広域避難に対する認識ということで、アンケートをとったということだったのですけれども、結構十分な
避難所を５区内では確保することができないことという、４３％の方が知っているということ、ここのところ、その下の質問も自宅にとどまった場合、数週間から数カ月の滞在を強いられる
可能性があることというのも３１％の方がわかっているということですよね。結構の方がわかっていると思ったのですけれども、どういう方を対象にアンケートをとったのですか。
一丁目町会のようにお勉強をした方にとったのか、それとも一般の区民の方にとったのかということを教えてください。
◎
高橋博幸 防災危機管理課長 これは、内閣府で母数としては２，０００件、インターネットのやつで無作為でやったということですので、話を聞くとインターネットだとどうしても少しよいしょじゃないですけれども、アンケートをするほうの意思をくみとって、少し高くなるという話は伺っています。２，０００件を江東５区で、人口比率ですので
江戸川区では母数が約５３０件というふうに内閣府は聞いております。
◆本西光枝 委員 わかりました。少し高くなるということで、やはりなかなか知っている方というのは少ないのではないかと思ったので、わかっていただくということは水害に弱いということをわかっていただくということは、非常に大切なことだと思います。
○
江副亮一 委員長 ほかになければ、以上で本日の案件を終了いたします。
それでは、正副
委員長席をもとに戻しますので、少々お待ちください。それでは、次に
執行部報告に入ります。
はじめに、
危機管理室、
お願いいたします。
◎
高橋博幸 防災危機管理課長 まず、１枚目の資料をごらんください。平成２９年度の
職員防災訓練の実施についてであります。
これにつきましては、明日午前９時から１２時を予定しております。訓練目的といたしましては、勤務時間中に大地震が発生して、各部の初動態勢の確認と職員一人ひとりが果たすべき責務の意識づけというような形で行わせていただきたい。
被害想定につきましては、９時に東京湾北部で首都直下地震が、マグニチュード７．３があったということで想定をしております。
訓練内容につきましては、二つありまして、共通訓練としてまずは自分の身は自分で守るということで安全行動、情報の確認、来庁者の誘導と。後は、（２）ですけれども、各部の対応訓練という形で下の各部で行っていただきます。
区議会につきましても、区議会
事務局として、区議会
災害対策本部設置訓練というような形で行うというように話を聞いております。
裏面をごらんください。周知方法ですけれども、広報えどがわですとか、ホームページで事前周知をしております。
明日当日ですけれども、本庁舎及び各事務所の入り口に防災訓練をしていますということと、あと開始５分前、８時５５分から庁内放送で訓練を実施しますというような形で放送を実施します。
その他として、服装については、訓練参加者につきましては、防災服、帽子、腕章を着用して訓練に参加いたします。
災害対策本部設置訓練については、イメージとしては第一、第二、第三ステージというような形でやっていきますので、明日午前中よろしく
お願いいたします。
○
江副亮一 委員長 次に、都市開発部、
お願いいたします。
◎須田賢治 まちづくり推進課長 下蒲田東地区密集事業の完了についてご報告いたします。
事業地区の位置ですが、下の図面のとおり清掃工場の西側、篠崎街道と旧
江戸川で囲まれた地区でございます。
平成１５年から事業開始しまして、今年度末で事業完了となります。事業期間は１５年間です。
内容としましては、道路の拡幅と防災機能をもった公園の整備となっております。
道路につきましては、もともと２．７メートルを６メートルに拡幅しております。総延長で約５８０メートル、約７０軒の地権者の方々から土地をお譲りいただきまして、建物や工作物を移転していただきました。
なお、この道路につきましては、共同住宅と店舗の２軒が未買収でございますが、長年にわたる話し合いの中で本事業の整備は見合わせることといたしました。
なお、地区計画で定めた道路計画は残りますので、将来的に建てかえの際は、後退していただくことになります。
公園につきましても地区内３カ所の用地を買収し、整備をいたしました。
総事業費１０億９，７００万円ほど、財源は国庫補助金２分の１、残りは都区財調でございますが、そのおおむね半分程度が態容補正の対象となりまして、特定の財源となっております。
裏面をごらんください。道路公園の整備前、整備後を対比させた写真を載せております。道路はごらんのように、従前２．７メートルで車が１台がやっとという状況でございましたが、拡幅後は見通しもよくなり、歩行者空間も十分に確保されております。
公園の写真ですが、昨年の夏に撮ったものですが、当初より木が大きく育ちまして、木陰ができまして地区内の憩いの場所となっております。
◎藤川則和 学校建設技術課長 学校建設技術課より、小松川第二中学校の竣工予定についてご報告させていただきます。
建築概要ですが、紙面のとおりとなっておりますのでご確認していただければと思います。
現在、この建設中の小松川第二中学校ですが、この２月をもちまして全ての工事が完了となります。つきましては、この３月に新校舎への引っ越しを行い、４月から新校舎の利用を開始します。
なお、今年度の卒業式ですが、現小松川第二中学校、平井３の２０になりますけれども、このほうで行います。また、この移転に伴い平成３０年４月より通学区域が一部変更となります。右下の図をごらんください。
現在、小松川一中の通学区域でございます、京葉道路より南側の網かけ部分ですけれども、この４月より移転に伴いまして、今度は小松川二中の通学区域へと編入となります。
○
江副亮一 委員長 次に、土木部、
お願いいたします。
◎山口正幸 計画調整課長 私から１点報告をさせていただきます。
三つのシティの実現に向けた政策の強化という資料でございますが、２０２０年に向けた
実行プラン、これ東京都が制作しておりまして、１月２６日に公表されたものでございます。
１枚お開きいただきまして、目次のとおりこの四角く囲っているのは私どもで加工させていただいて、この
実行プランの抜粋版として皆様にお配りさせていただいております。
この１０ページのところにございますが、私ども悲願でございます都県橋でございますが、この都県橋の橋梁整備として、東京都として２０２２年度を１橋事業化と、１４３号線柴又街道の都県橋を事業化していくのだということをはっきり明記していただいております。
もう一枚お開きいただきまして、１２ページでございますが、１２ページ中には千葉県境の道路ネットワークという形で図面もお示ししてございますけれども、市川橋から今井橋まで約８キロメートル、橋がないという状況があるということもしっかりうたっていただいているような状況でございます。
最後のページでございますが、１３ページでございますけれども、こちらに今、都県橋の橋梁整備として、２０２０年度のいわゆる４年後の到達点としては事業化に向けた説明会の実施を１４３号線でやるのだという目標を掲げて、今後進めていきたいということでございます。
ただ、今いろいろ調整をさせていただいておりますが、一方でまだ千葉県側がはっきりやるという意思表示を示したわけではございませんので、今後とも皆様のお力添えをいただきながら、何とか事業化に向けて頑張っていきたいと思います。
◎柿澤佳昭 区画整理課長 区画整理課からは、口頭で２点のご報告をさせていただきます。
まず１点、北小岩一丁目東部地区の件でございますが、１月中旬ごろから地権者の方の２権利者の方が現地に新しい建物を建てるなり、引っ越されて生活を再建しているような状況です。
そういった物件も合わせまして、現在４２棟の建設、もしくは完成というようなところに至っておりまして、３月中には今４２棟建っているような状況が竣工して、そこの権利者が３月の末くらいまでにはお戻りになるという見通しでございます。
２点目では、上篠崎一丁目北部地区の区画整理の報告でございますが、先月の１月２８日（日）になりますが、そちらで第１回目の
建築勉強会というものを始めました。１１権利者１５名の方が参加いただきました。場所は、篠崎のまちづくり事務所で行いました。
目的でございますけれども、今後移転をいただくための建築の基礎情報、基礎知識というものを一緒に勉強をしていきながら、建築物の再建に向けたイメージの共有というようなことで、そういった再建の不安なんかも取り除くことを合わせて目的として行ったものでございます。
◎多賀美代 水とみどりの課長 私のほうから２点ご報告させていただきます。
まず１点目でございますが、
江戸川区平和記念展示室の開設についてでございます。こちらの総務部と生活振興部と一緒に資料をつくらせていただいております。
平和記念展示室につきましては、昨年第２回の定例会の補正予算をいただきまして、総務部、生活振興部のほうで開設に向けて準備を進めております。
場所は、小松川さくらホールの１階、約３８平米のスペースでございますが、主な展示内容につきましては、以下の四つのテーマに沿って約１５０点を展示するということで今準備を進めております。
オープンの日時でございますが、第３０回の東京大空襲
江戸川区
犠牲者追悼式が行われます、３月１０日（土）を開設に合わせて、開設の準備を進めておるところでございます。
また、小松川さくらホールに隣接します、小松川三丁目公園のほうですけれども、こちらは改修の工事を行いまして、小松川さくら公園と名称変更して対応させていただきますので、裏面をごらんください。
小松川さくら公園の概要でございます。面積が８７６．４８平米、これまでの沿革でございますが、この公園の中には区役所の旧文書庫がございまして、こちらが公園の中にあります。
あと、世代を結ぶ平和の像が平成７年に建立されておりますが、それに合わせ公園整備をさせていただいております。
また、平成１５年に拡張を行いまして、全部開園をさせていただいておりましたが、このたび改修を機に小松川さくら公園に名称変更をさせていただきました。
また、改修の概要でございますが、平和の像の周辺ですが、緑の充実を図りまして、さまざまな植木をさせていただきました。
また、園内の勾配を解消いたしまして、平らな広い憩いの広場を整備させていただきました。
また、隣の小松川さくらホールとのアプローチを向上するなど、出入り口の改修をさせていただきました。
それと、文書庫の案内板のほうも新たに設置をさせていただきまして、
平和祈念展示室の連携を図るような取組みをさせていただきましたのでご報告いたします。
２点目でございます。今井児童交通公園の開園５０年記念パネル展示についてでございます。
江戸川区四丁目にございます今井児童交通公園でございますが、昭和４３年２月９日が開園日でございまして、ちょうど明日で５０年を迎えます。
これを記念しまして、開園からの写真やまた交通安全啓発パネルなどを展示をいたしまして、それと
江戸川二丁目のほうへ進めております新しく交通公園を整備しておりますので、そちらの公園のＰＲのほうもさせていただきます。
展示場所につきましては、今井児童交通公園の中の休憩室のスペースを活用させていただいております。展示期間は、明日２月９日から２月２５日（日）までとさせていただいております。
○
江副亮一 委員長 ただいまの説明について、何かご質問はございますか。
◆小俣則子 委員 ちょっと三つほどあるのですけれども、一つは、下蒲田の密集のこの事業が完了したのですが、ご説明の中に２軒がまだ未買収ということでそのまま残すということで、建てかえのときにセットバックということだったのですが、特にこの完了に向けてのいろいろな地域の方の道路の利用だとか、そういうものには影響はないのでしょうか。
◎須田賢治 まちづくり推進課長 この２棟は、ちょうど瑞江駅西通り、それから篠崎街道の出口のところに位置しております。その反対側は買収終わっておりまして、現状ですと５メートルほど幅員になっております。車の通行上は支障のない状況になっておりまして、ご本人たちにもよく話をしまして、将来的には後退していただきますよということでご了解をいただいております。
◆小俣則子 委員 そういう意味では、強制的に何かやるという点ではないので、ちょっとお話を伺ってよかったなとは思うのですが、わかりました。