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1. 江戸川区議会 2018-02-06
   平成３０年　２月　福祉健康委員会－02月06日-11号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成３０年　２月　福祉健康委員会－02月06日-11号平成３０年　２月　福祉健康委員会 平成30年2月　福祉健康委員会会議録 ●日時　平成30年2月6日（火） ●開会　午前10時00分 ●閉会　午前11時11分 ●場所　第4委員会室 ●出席委員（ 9人） 　　中道　貴　　委員長 　　野﨑　信　　副委員長 　　小野塚礼佳　委員 　　本西光枝　　委員 　　桝　秀行　　委員 　　佐々木勇一　委員 　　伊藤照子　　委員 　　小俣則子　　委員 　　田島　進　　委員 ●欠席委員（0人） ●執行部
   　　斉藤　猛　　福祉部長 　　松尾広澄　　子ども家庭部長 　　森　淳子　　健康部長 　　山川博之　　江戸川保健所長 　　　　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　山沢克章 ●案件 　１　陳情審査　　第８６号・第８７号・第８９号・第９１号・第９６号・第１００号 　　　　　　　　　…（継続） 　　　第８６号：甲状腺ガン検診の区議会決議を求める陳情 　　　第８７号：要介護者への「生活援助」の重要性を理解し、地域支援事業に移行することなく介護給付として継続させるよう政府に意見書を提出することを求める陳情 　　　第８９号：子育て支援、低所得世帯の国保料軽減、「国民皆保険制度」にふさわしい国民健康保険制度とするための陳情 　　　第９１号：０歳児における家庭保育の充実と１歳児認可保育園「入園予約制」の実施に関する陳情 　　　第９６号：介護報酬のプラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情 　　　第１００号：国民健康保険財政の都道府県への移管に係る意見書の提出を求める陳情 　２　所管事務調査…継続 　３　執行部報告 　　　（１）平成29年度 ひとり暮らし熟年者調査 集計結果報告書 　　　（２）平成30年度国民健康保険 保険料率（案） 　　　（３）平成30・31年度後期高齢者医療制度保険料率（概要） 　　　（４）住宅宿泊事業（民泊）制度の開始について 　４　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○中道貴　委員長　ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　署名委員に、小野塚委員、伊藤委員、お願いいたします。 　本日の陳情の進め方ですが、はじめに前回の委員会で決定いたしましたとおり、第９１号陳情について各会派から意見開陳をしていただき、結論を出したいと思います。 　その後、陳情番号順に審査してまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのように進めます。 　それでは、これより陳情の審査に入ります。 　はじめに、第９１号陳情についてですが、先ほど申しましたように意見開陳を行いますが、前回の委員会で答弁保留になっていた件について、執行部からの説明及び審査後、意見開陳に入りたいと思います。 　それでは、執行部、説明願います。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　前回、子ども商品券の使えるところということでご質問いただきましたことにつきまして、回答いたします。 　この子ども商品券が使えるところは、デパート、百貨店、それからおもちゃ店のチェーン店など、それから文具、場所によっては遊園地、水族館などのそういったところも使えるように確認しております。 ○中道貴　委員長　それでは、第９１号陳情について審査願います。 ◆本西光枝　委員　前回お願いしていた件に答えいただいて、ありがとうございます。 ○中道貴　委員長　よろしいですか。 　ほかにないようでしたら、第９１号、０歳児における家庭保育の充実と１歳児認可保育園「入園予約制」の実施に関する陳情について、意見開陳に入ります。 　はじめに、自由民主党、お願いします。 ◆田島進　委員　この陳情については、ゼロ歳児の家庭保育の充実のための提案や１歳児の入園予約制を求めていますが、区として子どものことを第一に考えるとともに、育児をする家庭に対しても考え、いろいろと支援策などを既に区として実施していると思います。 　また、いろいろな提案をされていますが、検討課題が多く、１歳児の入園予約制についても課題や問題などがあると思います。よって、本陳情には賛成できないという結論になっております。不採択とさせていただきます。 ○中道貴　委員長　次に、公明党、お願いします。 ◆伊藤照子　委員　この陳情に対しまして、会派で議論を重ねました結果、いろいろさまざまニーズというのはあるかなとは思うんですけれども、いろいろな協議の中で執行部のお話も聞きますと、入園予約制についても、さまざまないろいろな影響が波及するということもわかりましたし、記書きについては本区においてはなかなか実現が難しいとの判断をいたしました。 　また、今、区で行っているさまざまな保育、子育て支援についてさらに充実を求めるところでありますが、この陳情につきましては我が会派といたしましては、不採択といたします。 ○中道貴　委員長　次に、民進党、お願いします。 ◆小野塚礼佳　委員　区議会民進党としまして、第９１号陳情について慎重に議論を重ねた結果、趣旨採択といたします。 　陳情者の願意は理解できますし、待機児童対策や子育て世帯への細やかな支援は必要不可欠ではありますが、現在も区独自でさまざまな対応を行っていること。また、東京都も待機児童対策を進めておりますし、ベビーシッター補助への予算等も決まったことから、引き続き国や都の動向も注視していくことが重要と考え、趣旨採択という結論に至りました。 　今後も支援の多様なあり方を模索しながら、子育て世帯への細やかなサポートをお願いいたします。 ○中道貴　委員長　次に、日本共産党、お願いします。 ◆小俣則子　委員　この陳情のさまざまな子育ての大変さについては、共感できる部分もあります。実際に約、出産した女性の４０％がマタニティーブルーになるということや、出産直後の子育て、育児、家事の大変さということも事実だと思うんですね。とりわけ保育園増設はしているものの、保活も大変ということも前回の委員会の中で明らかになっているところです。行政として子育て支援の環境を整えること。そして、安心して預けられる保育環境を整えることは大事なことというふうに思います。正直、この記書きについては全て賛成できるものではありません。共感できる部分もありますので、特に２と６の一部分なんですけれども、共感できる部分もあるので一部採択という立場です。 ○中道貴　委員長　次に、江戸川クラブ、お願いします。 ◆桝秀行　委員　会派の中で議論を重ねてきましたが、結論として採択をすべきだという結論に達しました。 　その理由は、記書きにある部分にはちょっと実現性に乏しいかなと思う部分はありましたが、全体的な趣旨からしてゼロ歳児における家庭保育の充実と、それから１歳児の認可保育園、入園予約制という部分について、前向きに検討すべきではないかというのが理由でございます。やはり区内にはそれだけ保育ママの需要があるのに対して、充足されていないという部分を強く我々は勘案をしたというのが理由でございます。 ○中道貴　委員長　次に、生活者ネットワーク、お願いします。 ◆本西光枝　委員　この陳情文を読みますと、そしてまた議論を重ねまして、今の江戸川区の子育ての状況がわかるものです。核家族が進んだ家庭で子育てを行うに当たり、リフレッシュできる一時保育が足りないということや、保育園入園をするのに育児休業を早々に切り上げゼロ歳児で入園をしているということなどです。そのための解決策として具体的な方法を提案されております。家庭保育の充実のために一時保育を行う場所を増やすことや、バウチャーや子育て支援券を支給することは、孤独な子育てをしている家庭にとって有効な施策だと考えます。子育てと仕事の両立ができるように、しっかりと育休をとっても保育園に入れるような仕組みとすることも今後の課題です。そういったことで待機児童数の減少にもつながります。 　来年度は子ども子育て支援事業の計画策定の調査の年です。ぜひともこのような視点を入れた調査にしていくことも必要だと考えております。 　この陳情については、共感する部分も多いんですが、趣旨採択といたしたいと思います。 ○中道貴　委員長　ただいま、意見開陳をしていただきましたが、採択・不採択いずれも過半数に達しておりません。 　また、一部採択・趣旨採択のご意見がありましたが、全会一致が原則であります。 　よって、意見がまとまらないことから、本日はこの程度にとどめ、継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第８６号陳情について審査いたします。 　はじめに、前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明願います。 ◎西山裕之　保健予防課長　前回、福島県の甲状腺検査について最新のデータをということで、お示ししております。 　（１）、（２）となっておりまして、検査１回目につきましては一次検査受診者数は３０万４７３名、二次検査受診者数が２，１３０名、そのうち悪性ないし悪性疑い判定者が１１６名、そのうち手術実施が１０２名で良性結節が一人、乳頭がん１００人、低分化がん一人となっております。 　また、検査２回目に関しましては、一次検査受診者数が２７万５１６名、二次検査受診者数が１，８４４名、悪性ないし悪性疑い判定者が７１名で、そのうち手術実施が５０名、その内訳は乳頭がん４９名、その他の甲状腺がんが１名となっております。 ○中道貴　委員長　それでは、第８６号陳情について審査願います。 　なお、本陳情については、第１回定例会が審査期限となります。このことを踏まえて審査のほど、お願いします。 ◆小俣則子　委員　審査期限ということもあり、早く結論を出せたらという思いがあったんですけれども、また昨日、私は直接お会いできなかったんですけども、新たな陳情を提出するということで、この福島県の原発事故に関連する放射能の影響を心配されている実際に甲状腺検診を実施しているグループからの陳情が新たに出されるということで、引き続きこの別の視点での陳情が付託されれば、審査していくのかなというふうに思っているところです。いずれにしても何度も繰り返しますが、東京都内の八つのモニタリングポストの中で、江戸川区がやはりほかと比べて高いということは歴然とした事実ということもあって、しっかりと区民の不安やまたそういう経過を見なければいけないという立場で意見として申し上げて終わります。 ◆田島進　委員　この陳情について、私どもは前回の委員会で継続を申し出ましたけど、会派で検討した結果、結論を出してもいいということになりましたので、よろしく。 ○中道貴　委員長　ただいま次回結論をとのご意見がございましたが、前回の委員会で継続をとの意見があったのが公明党でしたけれども、公明党のご意見はいかがでしょうか。 ◆佐々木勇一　委員　私ども前回で継続というふうにお話を申し上げましたけれども、その後会派のほうでも協議を重ねまして次回意見開陳ということで、お願いいたします。 ○中道貴　委員長　結論出せるということですね。 ◆佐々木勇一　委員　はい。 ○中道貴　委員長　それでは、次回３月１４日の委員会において意見開陳を行い、結論を出したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　ほかにないようでしたら、本日は継続といたしますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第８７号陳情について審査願います。 　なお、本陳情につきましても、第１回定例会が審査期限となります。このことを踏まえて審査のほど、お願いします。 ◆田島進　委員　この陳情については私ども会派では意見がまとまってないので、継続でお願いします。 ○中道貴　委員長　前回と同じで。 　ほかに。 ◆小俣則子　委員　実は昨日、第５回の第７期介護保険事業計画改定の検討委員会がありまして、私も傍聴させていただきました。それで介護予防と日常生活支援事業の進捗ということで、昨日の報告の中では当初、昨年の７月に区内の予防総合事業の指定状況ということで、２９年度が訪問が１３９、それから通所が１４６事業ということだったんですが、昨日の中でいろいろな提案が出された中で大体大方数字は出てきているんですが、これでこれまでのサービスをできるというふうに判断されていると思うんですが、そのことが１点と。それから実際に利用している人の人数というんでしょうか。件数で、例えば訪問が２８年度は２万１，５７９人、通所が２万５，９６６人という昨年の資料なんですけれども、人数でいうと何人というのがわかれば教えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　今、２点のご質問いただきました。１点目につきましては、これまでのサービスを今の申し込みの状況で継続ができるのかという趣旨かと思いますけれども、そのように判断をしております。 　それから、もう１点の実人数、先ほど委員がおっしゃられたのは恐らく件数であったかと思います。１カ月１件という形になりますので、１年使っている人が１人いれば１２件という形になりますけれども、実人数としてはこれはおおむねの数にはなってしまいますけれども、訪問型が１，８００人程度、通所型が２，３００から４００人程度、これは２９年度の現状の状況ですけれどもと考えているところでございます。 ◆小俣則子　委員　ある意味ではだんだん年齢といいますか、重なってもちろんいろいろ利用しなくなる方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、増えていくという点では、昨日の議論もすごくいろいろ興味深かったです。いろいろな人材育成での研修についての期待や、区の姿勢などもよくわかりました。率直な昨日の検討会の最後に発言されていたくすのきの代表の方の意見というか、介護保険料も大体ほぼ決定されて、代表として出ていたけども率直にいろいろアンケートを読んだり、いろいろ報告書読んでもよくわからなかったという点では、非常にやっぱり難しい課題、問題だなと。ただ、やはり年金生活者にとっては、非常に負担になる問題もあるのかなということが、実際には昨日の中で感じたところです。当面、ここの陳情では、ぜひ専門的な視点で政府に意見書をということだったんですが、結論が出せないということで、とても残念なんですけれども、この陳情の願意に沿って、私たちもいろいろ行動していきたいなというふうに思います。 ○中道貴　委員長　他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第８９号陳情について審査願います。 　なお、本陳情につきましても、第１回定例会が審査期限となります。このことを踏まえて審査のほど、お願いします。 ◆佐々木勇一　委員　昨日、国民健康保険運営協議会が開催をされて区長への諮問項目でしょうか、議決されたということですので、その内容についてポイントを絞ってお話いただければと存じます。 ◎岡部長年　医療保険課長　昨日の国保運営協議会におきましては、いわゆる国保の条例の改正というところと、その他規則との改正についてお諮りをしたところでございます。 　一つにつきましては、保険料率についてが主な内容となっておりますけども、実は本日資料をご用意した中に昨日のまとめたものがございます。こちらを使ってのご報告でもよろしいでしょうか。
   ○中道貴　委員長　結構です。やってください。 ◎岡部長年　医療保険課長　すみません、恐れ入ります。 　そうしますと、Ａ３横版の３０年度江戸川区国民健康保険料保険料率案という形で資料を用意させていただいてございます。こちらにつきましては、法改正により３０年度から保険料の算定方式が変わりましたというところと、あとは国の公費拡充、それから、東京都で独自の財政支援といったものを踏まえまして、じゃあ江戸川区についてはどのような両立になるのかといったところをまとめたものでございます。ここは一番左上、本来あるべき保険料というものが、東京都が示す標準保険料率をもとに江戸川区の現状に即した所得ですとか、あるいは負荷限度額の変更に対応した内容、それから均等割の端数を１００円単位にするというような調整をしたものでございまして、②にあります本来あるべき保険料というところが、実際に区民の方、被保険者からいただく保険料率ということになります。これをとることによりまして、いわゆる法定外繰り入れのない保険料を徴収できるという内容になってございます。 　ここでは一人当たり今の現状の２９年度と比べますと、１万７，５００円程度のアップということになります。逆を言いますと２９年度の料率をそのまま使った場合では、収納不足が２５億円ということになります。こちらにつきまして、急に被保険者の負担を増となるのも大変なことでございますので、江戸川区としましては独自の激変緩和措置をとるということでご提案をいたしました。 　こちらにつきましては、右上にありますけども、２９年度のグラフになります。２９年度での一番左、据え置いた場合の法定外繰り入れ、これが計算すると約２５億円ということになります。これを徐々に徐々に２０％ずつ低減させていって、その分が保険料に付加していくということで、５年目には法定外繰り入れをゼロにしていくということに計画をしてございます。 　そういった計画の中、じゃあどのような料率になるかというのが、左側の下になります。法定外繰入金を今回約２０億投入して保険料を抑制するというものでございます。ここでお示ししました③激変緩和後３０年保険料率ということで示した内容になってございます。これによりますと一人当たりの保険料の増加につきましては、約３，５００円ということになります。これは今後この現状のベースで考えますと、年々大体３，５００円ずつ上げていくというペースになります。これまで大体平均しますと約５，０００円程度の保険料の値上げを毎年してきたところでございますので、そういった意味では３，５００円ということで区民の負担に配慮した形ということで、ご提案させていただいたところです。 　右下には参考といたしまして、保険料率の比較ということで出してございます。こういった内容を答申、すみません。失礼いたしました。誤植がありました。参考の保険料率の比較のところで、①金受給者と書いてあります。これ年金の「年」が抜けてしまいました。「年金受給者」ということになります。失礼いたしました。 　こういった内容で諮問かけさせていただいたところ、一部反対の意見がございましたけども、会といたしましては原案のとおりということでお認めいただいたとおりでございます。 　そのほかにつきましては、国保の運営協議会の規則の一部改正、それから結核精神医療給付金の支給に関する規則の一部改正、それから高額利用料資金及び出産資金貸付条例の廃止ということで、いずれも諮問させていただきまして、原案のとおりということでご答申をいただいたところでございます。 ◆佐々木勇一　委員　各委員のほうから質問とか、ご意見とかどういったことが出ていたか教えていただけますでしょうか。 ◎岡部長年　医療保険課長　まず、保険料率のところにつきましては、やはり急激な上昇を抑えるように法定外繰り入れを続けて、今回法定外繰り入れをして保険料を抑制したというところは評価をいただきながらも、さらにもう少し多く入れて継続的に入れてというようなご意見もございました。 　あとは、多子世帯につきましては、やはり均等割や人数に応じてかかるものですから、そこに対する何らかの措置ということで、これも国等に要望するようにというような意見も頂戴したところでございます。 　あと一部、マイナンバーを使って、今後手続上書類を出していただくのが、不要になるということでそういう内容のものがありますけれども、例えば結核精神の給付に関しまして、非課税証明書を出さなくてもいいとか、そういう内容になっておりますけども、そこについてはマイナンバー自体の制度が反対ということでのご意見もいただいております。主なものとしては以上でございます。 ◆佐々木勇一　委員　さまざまなご意見があるのは当たり前だと思います。この国民健康保険運営協議会自体は被保険者委員とか、医療担当委員とか、また被用者保険委員、また公益委員ということでさまざまな区のお立場の方々が委員として入られて、今回諮問が決定されたということからしますと、やはり重みがある決定だなというふうに思っております。 ◆小俣則子　委員　私も昨日の運営協議会に傍聴させていただいたのですけれども、今年度は確かに２５億の法定外繰り入れをして、何て言うんでしょうか、激変緩和をするということでは、非常にその辺は評価できると前回もそのお話はさせていただいたんですけれども、毎年毎年こう上げて５年間で法定外繰り入れをなくすということについては、非常に区民の方からやはり高すぎる保険料という点では、非常に厳しいんではないかなというふうには思いました。 　それから、昨日の資料の中に、賦課限度額を引き上げて全部で基礎賦課限度額を５４万を５８万にして、最高額が９３万になるんでしょうか。そうなると高所得者層は増えるけれども、負担が増えるけど、中間層は負担が減るというふうに資料に書いてあるんですが、どこの部分を指して言うのかなというのが一つ疑問なんです。 　それから、もう一点確認は、昨日の説明の中で国保加入者が３０年度はまた減って、９万７，０９２世帯で、約５万人ちょっとということで、その４０％の方が２００万円以下という収入ということを聞いたんですが、それでいいのかということが一つです。 　それから、次が低所得者の軽減の問題も説明があったと思うんですが、７割、５割、２割の人たちが３０年度はどのぐらいの人数になるのかということですが、どうでしょうか。 ◎岡部長年　医療保険課長　それでは、３点のご質問にお答えさせていただきます。まず賦課限度額の上昇ということで、先ほど委員さんがおっしゃられたとおりの内容になってございますけども、具体には医療分の基礎賦課分ということになりますが、５４万から５８万円ということで４万円の増ということになりますけども、ここは高額の方に負担を少しあつくなるというところで、この資料の所得割のところの数値、パーセンテージがありますけども、これが低く抑えられるという効果になります。そういった意味で中間所得層に対しての配慮ということになります。 　それから二つ目でございますけども、二つ目が収入２００万円程度ということで、こちらの税の未申告の方もいらっしゃいますけれども、そういった方も含めまして、大体４０％強ということで統計がとれてございます。 　それから三つ目でございますけども、２割、５割、７割の人数といいますか、こちら今把握しているのが大体割合ということで報告させていただきますと、７割軽減の方が約２０％、それから５割軽減の方が１１％、それから２割の方が大体１０％ということで、おおむねこの７割、５割、２割を合わせますと、４３％の方々ということになります。 ◆小俣則子　委員　あと、もう一つちょっとお尋ねしたいのは、江戸川区は独自ということで２３区の中では統一保険料を選ばなかったということで、その理由は早く法定外繰り入れをなくしていくということのように前回ちょっとそういうふうに認識したんですが、統一保険料を選ばなかった理由は何なのかということと、それから昨日の検討会の中で初めて国民健康保険料を滞納した場合の延滞金のことが報告されていたと思うんです。これまで延滞金をとっていなかったと思うんですが、なぜ延滞金をとるように変更するのかということ、このことについて教えてください。 ◎岡部長年　医療保険課長　まず１点目の特別区の統一保険料方式についてでございます。こちらについては、今回の国保の保険料の算定の仕方が国のガイドラインにのっとった形で実施されるということと、東京都においても同じ基準で算定方法を決めているという中で、これは６２区市町村、２３区もそうですけれども、それぞれ医療費の水準ですとか、あるいは所得水準、それから保険料の収納率、これもかなりの差が出てまいります。ということはすなわち保険料率も差異が出てくると、かなりの差が出てくるということになります。これを特別区の中では足並みをそろえて統一保険料方式で徐々に法定外繰り入れを減らして料率上げていきましょうということでございますけども、そうしますといずれにいたしましても、そもそものあるべき保険料率がかなり違うものですから、法定外繰り入れの解消をする期間に当然差が出てまいります。６年間で法定外繰り入れなくすといっておりますけども、それよりも先に繰り入れが終わってしまうところもあれば、逆に６年たってもまだ残ってしまって、残ったところだけで独自に上げていかなくてはならないというところも出てまいります。そういった意味では我々としましては、一つは先ほど申し上げましたとおり、これまで５，０００円程度の値上げ、値上げといいますか、料率の上げということでやってまいりました。それを３，５００円程度に抑えながら実施できるといったところも踏まえまして、そういった意味でなるべく早く法定外繰り入れをなくしていくべきだというふうに考えているところでございまして、それで今回、統一保険料に乗らずに独自で算定していくということに至ったものでございます。 　もう一つの延滞金につきましては、これは国のほうでも決まっておりますし、あるいは国民健康保険、我々の江戸川区の条例の中でも延滞金をとるということで決まっていることでございますが、ただ、これまで福祉的要素ということで相談をしながらとらなかったという経緯でございます。これがまず一つは今後やはり保険料の期限までに納付されている方との公平性の観点から、やはり期限の内に納めていただきたいという思いと、あとは料率、延滞金のかかる率につきましては、今現状で特例期間ということでかなり本則より抑えた形になってございます。そうしますと影響からしますと、低所得者の方には余りその延滞金がかかるということは少なくなるというところでございます。逆を返せば、高額の滞納者につきましては、延滞金がかかってくるということでございます。所得があるにもかかわらず、お支払いいただかないという方については、ちょっとそこら辺はきちんと延滞金という形でとっていきたいということでございます。 　ただ、これにつきましてもいきなりとるということではなくて、３０年度については周知に努めまして、３１年の４月から実際に延滞金を請求していくということで考えているところでございます。 ◆小俣則子　委員　国会の中でも先日やはり国保の延滞金をとっている自治体で、本当に生活できない家庭に、延滞金をとったということで、国からもそれはひど過ぎるという話が出されたように思います。江戸川区の場合は正直な話、こういう国保、命にかかる問題でも延滞金をとっていくのかというふうな思いもありますが、３０年度はこれを周知させるということと、それから滞納をなくしていくということで、もちろん払える人が払わないという点についてはしっかりと催促していただきたいし、とるべきだというふうには思いますが、本当に生活実態を把握しながらしっかりときめ細かな対応をしていただきたいと思います。 　今後、引き続いてまたこれは終わってしまうんですけれども、いろいろなことを委員会や本会議の場でもいろいろ議論させていただきたいと思います。 ◆田島進　委員　８９号について、私ども前回のこの委員会で継続を申し出たわけですが、いろいろな経過を踏まえた上で会派でも検討した結果、結論出せるということになりましたので、結論出していただきたいと思います。 ○中道貴　委員長　わかりました。ただいま自民党さんから結論とのご意見がございました。公明党さんのご意見はいかがでしょうか。 ◆佐々木勇一　委員　私ども前回継続というふうなお話をさせていただきましたが、会派で検討させていただき、また先ほども答弁いただきましたけども、運営協議会のほうの方向性も示されたということもありますので、次回意見開陳をさせていただきます。 ○中道貴　委員長　それでは、次回３月１４日の委員会におきまして意見開陳を行い、結論を出したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　それでは、本日は継続といたします。 　次に、第９６号陳情について審査いたします。 　はじめに、前回の委員会で答弁保留になっていた件について、執行部から説明願います。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　前回の委員会の中で、介護福祉士育成給付金とそれから初任者研修の助成金の件数をということで、ちょっと資料手持ちに持っていませんでしたので、ご報告をさせていただきます。 　まず、介護福祉士育成給付金については、２９年度、今、２月５日現在でありますが、２２件の申し込みをいただいております。 　また、初任者研修助成金については、同様に２月５日現在で９件のご申請をいただいているところでございます。 ○中道貴　委員長　それでは、第９６号陳情について審査願います。 ◆本西光枝　委員　今、給付金とその助成事業の件数教えていただいたんですけど、これがその前の年よりは今のところ増えているということでよろしいでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　前年に比べていずれも増えているところでございます。 ◆本西光枝　委員　わかりました。たしか最初に予定していたのはもう少し、今給付金のほうが２２件で、助成事業のほうが９件だということだったんですけど、もう少し多く予算の範囲をとっていたかなと思うんですけども、そこをちょっと確認させていただいていいですか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　給付金と助成金、それぞれの予算における想定件数としては、給付金のほうが５０件、助成金のほうが１００件でございます。 ◆本西光枝　委員　そうすると、こういうふうに人材を確保することを計画してやっているんだけども、半分にまだいってないというところでなかなか人材確保をしたいんだけど、こういった助成をしてもこの事業を使って介護職員になってくることを希望する人が少ないのかなとは思いました。先日、介護現場のところで施設をつくっても、なかなか人が集まらなくって開所できないんだみたいな話もちょっと現場から聞いたところなんです。そこはやっぱり人が確保できなければ、サービス提供したいと思ってできないということが現実としてあるわけで、そうすると介護サービスを利用したいと思う人たち、介護者の人たち本人も生活がまた立ち行かなくなることが想像できるわけです。そうしたことがないようにしていくことが必要かなとは思っているんですね。 　この９６号なんですけども、プラス改定が言われてはおりますが、なかなかその介護事業所が安定して事業を継続していくというのには、まだまだ難しいかなというふうには思っております。ですので、これ時期的には難しいのかもしれないんですけど、結論を出していってもいいのかなとは思っておりますが、いかがなんでしょうか。 ○中道貴　委員長　ただいま次回結論をとのご意見がございましたが、前回の委員会で継続をとの意見のあった自由民主党さん、公明党さんのご意見をお伺いしたいと思います。 ◆佐々木勇一　委員　前回の継続ということでお話を申し上げたというのは、これ審査期限がまだ３定まであるということもありますので、そういった意味でまだ継続ということでもよろしいんじゃないかなというふうに我が会派としては、意見を申し上げた次第であります。 ◆田島進　委員　私どもも継続で結構だと思います。 ○中道貴　委員長　継続とのことでございますので、継続して審査を行いたいと思います。 ◆小俣則子　委員　継続ということでちょっと残念なんですが、実際には今いろいろな動きの中で、０．５４％ということで前回課長のほうからどういう改定がということだったんですが、いろいろなちょっと資料を見てもなかなか実際に介護現場の報酬改定という点では、生活援助の人員基準の緩和と報酬改定と通所介護などその他の給付の適正化ということで報酬改定と、この２点の報酬改定が示されているのかなというふうに思うんですが、現場の皆さんへの影響というのは具体的にどのようになるのか、おわかりでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　今回の０．５４％というのは大くくりなものですけれども、それがそれぞれ細かく今通所と訪問の話がありましたけれども、それ以外もあらゆるサービスについて細かく改定、新設される加算もあれば、廃止されるものもあれば、率が変わるものもあれば、しているところです。それぞれに当然金額面での影響も受けてくるかと思いますけれども、一概にこれがどのサービス状態にプラスだマイナスだの影響を与えるかというのは、言えないところかというふうに考えております。 ◆小俣則子　委員　そういう大まかな動きはわかるんですけど、実際にはいい意味で報酬０．５４なんだけれども、全体的には少しはアップするのでしょうかという感触だけでも。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　お話としては今のとおりではあるんですが、全体の改定率はプラスであるということからすると、おしなべてみればプラスの影響になるのかなというふうに考えてございます。 ◆小俣則子　委員　本西委員からも介護の人材がなかなか集まらないという点では、やはり今日のある新聞でやはり介護離職をしましたという読者の声があったんですね。実際にはお父さんが倒れて、お母さんも介護、そして兄弟も障害を持っているという点で、５０代の男性が仕事をやめましたということで、本当に現実は非常に厳しい実態がいろいろなとこであるなと介護をめぐって実感しているところです。本当にみんなが安心して老後を生活できるという点では、持続可能ということを言いながらもやはり充実させていってほしいなという思いです。 ○中道貴　委員長　ほかにないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第１００号陳情について審査願います。 ◆田島進　委員　本陳情につきましても、前回の委員会で継続を我が会派申し出ましたが、会派で検討した結果、結論出してよろしいということになりましたので、よろしくお願いします。 ○中道貴　委員長　では、同様に公明党さん、いかがでしょうか。 ◆佐々木勇一　委員　我が会派も前回継続審査ということでお願いしておりましたが、８９号と同様な趣旨もありますので、次回結論を出す方向でお願いいたします。 ○中道貴　委員長　それでは、次回３月１４日の委員会におきまして、意見開陳を行い、結論を出したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　それでは、本日は継続といたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告お願いします。 　はじめに、福祉部。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　私のほうからペーパー出させていただきましたが、１点ご報告させていただきます。平成２９年度のひとり暮らし熟年者調査の集計結果ということでございます。昨年の１０月１日から１１月３０日までの期間でございますが、民生児童委員の皆様にお願いいたしまして、２万３，２８１人のこれは住基上でございますけれども、単身ということになっております。７５歳以上のお宅を訪問していただきました。その結果ということでございます。対象者が２万３，２８１人ということでございまして、そのうち訪問した結果、ひとり暮らしが１万２，１７８人、（４）の調査結果のところでございます。同居者あり、調査不能ということでこのように数字としてはなったところでございます。調査不能のほうは、下のほうに説明が書いてございますけれども、不在であったり、転居した後であったり、死亡であったり、入院、入所しているですとか、拒否ですとか、不明ですとか、そういったところでございます。人口のほうはこちらにありますようなことでございます。 　裏面をごらんいただければと思いますが、その項目別の結果でございます。性別としては、７５歳以上のひとり暮らし熟年者の７１．４％が女性ということでございます。この比率は余り大きく昨年と変わっているところではございません。次に、②年齢でございますけれども、７５歳以上の熟年者の１７．２％がひとり暮らし、これも昨年と変わりはございません。③がひとり暮らしの緊急連絡先の調査ということで、訪問したときに確認したところ、７５歳以上のひとり暮らし熟年者の９割の方が緊急連絡先が確認できているというところでございます。逆に連絡先がないところが課題なのかなというふうに思っております。また、④親族状況についてはこちらにあるようなことでございまして、親族がいる、親族が誰もいない、無回答ということでそれぞれ調査をしたところでございます。この中で実際にこの調査を民生委員にしていただく中で、この方はちょっと課題があるなとか、このままおひとり暮らしだと誰かが見守る必要があるなといった場合には、熟年相談室のほうにつなげさせていただきまして、また熟年相談室のほうでその後見守りのほうを目配りの必要な熟年者ということで、位置づけさせていただいてその方のところを訪問して、その後、見守っていくというようなことをしているところでございます。 ○中道貴　委員長　次に、健康部、お願いいたします。 　ただし、国保料率案につきましては、先ほどご説明いただきました補足があればおっしゃってください。なければ結構です。 ◎岡部長年　医療保険課長　国保について補足はございません。 　続きまして、次の資料でございます。Ａ３判でありますけども、平成３０年、３１年度後期高齢者医療制度保険料率の概要でございます。こちら後期高齢者医療制度の保険料率は、法律により２年に１度改定することとなっております。今回お示ししましたこの内容につきましては、去る１月３１日に東京都広域連合の議会で議決された内容となってございます。 　それでは、その料率でございますが、左上の２段目決定抑制後ということでごらんいただければと思います。前期と比べまして、３０、３１年度でございますが、均等割につきましては、９００円の増、それから所得割については０．２７ポイントの減ということになります。これを計算しますと一人当たり平均保険料額につきましては、１，６３５円の増という内容になってございます。こちらにつきましては、この下に書いてあります保険料の算定における設定条件というところでございますけども、一番大きいところが（８）にございます。２８、２９年度の財政収支による剰余金が１８０億あったということで、これが翌年度の抑制に使われるということになります。 　それから右上でございますけども、合わせまして東京都６２区町村の中で、保険料の増加抑制策ということで、４項目の特別対策プラス所得割の独自軽減ということであります。区市町村の負担の合計が２１１億でございますが、これを使うことによりまして、保険料を抑制しているというところになります。ちなみに、こういった抑制策をしなかった場合ということでごらんいただければ、左上の政令本則のところでございます。一人当たり保険料額を見ますと、７，５１３円ということになりますので、この差し引き約５，８００円程度はこの抑制策により、抑えることができたという内容になってございます。右下は参考といたしまして、保険料額の比較を示したものでございます。 ◎加山均　生活衛生課長　私からは住宅宿泊事業、いわゆる民泊制度の開始についてご報告をさせていただきます。この民泊でございますけれども、平成２７年から国の規制改革会議で議論が進められてきました。結論としては、旅館業とは分けて考えようということになりまして、昨年の通常国会で住宅宿泊事業法というのが交付されております。１年後の今年６月１５日にこの制度が施行されてスタートします。その３カ月前に３月１５日から届け出受け付けを開始するという流れになっております。 　２点目のこの法の目的でございますけれども、大きく二つございまして、１点目は国内外からの観光宿泊事業に的確に対応して、来訪滞在を促進して国民経済の発展に寄与するということが１点目。 　ただ、やはり地域環境の配慮というのも必要になりますから、住宅宿泊事業者の届け出制度、それから管理業者、仲介業者の登録制度を設けまして、業務の適正な運営を確保するということになってございます。 　そもそもこの住宅宿泊事業とはということでございますけれども、生活の本拠として使用している家屋や入居者の募集が行われている家屋などを用いて、宿泊料を受けて人を宿泊させる事業でございます。宿泊日数の上限が年間１８０日に限定されております。 　４点目でございますが、この制度の概要図がこちらになりますが、一般的には泊まる方がインターネットサイトに載っているいろいろな情報から予約をすると。地域の民泊を使って宿泊してくわけですけれども、一定の家主不在型ですとか、部屋が５室以上ある場合は、住宅宿泊管理業者にこの事業者は委託をしなければならないというようなスキームになってございます。 　裏面をごらんいただきたいと思っております。私ども区で大きくかかわってくるのが、一番左側の住宅宿泊事業者でございます。実際に住宅を使って宿泊を行わせる方々なんですけれども、提出先は基本的には都知事でございますが、米印の１、下の表の欄外を見ていただきたいのですが、都との事前協議によって特別区長が事務処理できる規定がございます。なものですから、昨年１１月に都と協議を済ませまして、公示を行って１月１５日から事務処理がスタートしております。 　また、上に目を向けていただきたいんですけれども、営業開始は住宅ごとに届け出をしていただきます。 　またちょっと下のほうに目を向けていただきたいんですが、届け出時には結構添付書類をたくさん出していただくような形になっていまして、こうしたものが必要になってまいります。 　業務内容ですが、事業者の責務になりますが、宿泊者の衛生確保ですとか、安全確保、あるいは外国語による案内ですとか、いろいろな責務が出てまいります。家主不在型、あるいは先ほど申し上げました部屋数が５室を超えると真ん中の管理業者のほうに委託しなければならない規定になっています。私どもは常時報告徴収ですとか、立入検査ですとか、場合によっては業務改善、停止、廃止命令なども行うことができます。 　その他でございますが、政令の基準範囲以内であれば、条例により対象区域を定めて期間制限できる規定がございますが、江戸川区の場合は現状鑑みて、当面は条例制定をせずに届け出制をスタートさせていきたいというふうに思ってございます。 　表側にまた、ちょっと帰らせていただきます。５番目なんですけれども、ただ、この制度のやはり実効性を高める必要があるというふうには考えておりまして、一定のルール化ですね、ガイドラインを策定いたしまして、ここにある６項目あらわせていただきましたけれども、これ以外にもかなり細かくガイドラインをつくって、警察、消防とも連携を図りながら適正な民泊事業として誘導をしていきたいというふうに考えてございます。 　区民への周知でございますが、今度の２月１０日号の「広報えどがわ」、それと区のホームページなどでお知らせを随時していきたいというふうに考えてございます。 ○中道貴　委員長　ただいまの報告について、ご質問ございますか。 ◆伊藤照子　委員　今の民泊の件なんですけれども、１月１５日からスタートしたとここに書いてございますが、今現状、江戸川区の中で区が把握している民泊事業を行っている件数と、この１５日から問い合わせ等があったかどうか、まず教えていただけますか。 ◎加山均　生活衛生課長　現状、インターネットサイトを確認しますと、江戸川区内に２００件程度存在はしているのかなというふうに思っておりますけれども、実際にどこでやっているかというのがなかなか個人情報などの壁でつかめない状況がございます。 　質問にはなかったんですけど、苦情などは５件ほどやはりいただいているんですけれども、現場出向いて民泊やっているということが発覚するケースもあるんですが、いろいろ指導していくとおやめになったりとか、現状旅館業法の対象になりますから、簡易宿所の許可を取得して行ったりとか、そういったことで適正な方向に指導はさせていただいているところでございます。 ◆伊藤照子　委員　１５日からその開設の問い合わせとか、そういうのはなかったんですか。 ◎加山均　生活衛生課長　何件か民泊をやりたいというようなお問い合わせは、かねてからございます。 　ただ、この法がまだ制度としてスタートしてございませんので、現状は旅館業法の簡易宿所の指導を行っています。 ◆伊藤照子　委員　先ほど２００件ほどあるようだというお話がありましたけど、これを今後把握するにはどのようにされていくんですか。
   ◎加山均　生活衛生課長　これはやる事業者側からの自らの届け出制でございますので、そこが中心になりますが、地域の皆さんからのいろいろな情報などいただいた場合は、今後立ち入り権限なども付与されますので、現場でいろいろと確認していきたいというふうに思ってございます。 ◆伊藤照子　委員　何か問題が起きる前にぜひ、やはり区としてもネット上でやっていてわからないということではちょっと不安な部分もあるので、お願いしたいと思います。 　私が住んでいるマンションは、去年の１０月に規約改正をして、民泊事業ができない標準型のマンション規約に改正をすごい理事長がやる気でやってくれたのでよかったんですけれども、やはり駅のそばのマンションなんかはしっかり管理体制ができてないマンションなんかもあるでしょうし、これを見ますと、賃貸でもその中で転貸しができるような、許可をとっていればできるというようなことも書いてありますので、その辺をやはり江戸川区内の分譲、賃貸マンションに管理組合とかそういったところにきちんと周知をして、後になってトラブルがないようにすることがすごく大事だなってすごく思うんですね。うちは改正できたからよかったんですけれども、既になっているところもあるかもしれませんし、そういったやっぱり情報を江戸川区内のマンションの方々にお伝えすることはとっても大事だなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎加山均　生活衛生課長　とても重要かと思っておりまして、昨年９月に一度都市開発部と連携しまして、マンション管理組合向けのマンション通信ですかね、これで民泊をやるか否かのマンション管理規約の国のガイドラインが改定されましたので、そういったお知らせなどもやらせていただいておりますし、区ホームページの住宅課のサイトにはそういった情報なども載せさせていただいておりますので、引き続きまめに情報はお出ししていきたいというふうに思ってございます。 ◆伊藤照子　委員　やっぱりマンションって意見を合意形成するのはとても大変なので、その今のマンション管理組合じゃなくて、江戸川区でやっているところに入ってないところもたくさん来てないところもたくさんあるんですよね。だから一定程度のマンションにはそういったことをお知らせを通知なんかを個別でするということもこれから必要なんじゃないかなと思うんですよ。その会議とかに来ないマンションのほうが絶対的に多いわけですので、ぜひその辺、丁寧な形で後から問題が起きたりとかしないように、周知をしていただけるようにお願いいたします。 ◆佐々木勇一　委員　関連して質問させていただきますが、こちらの住宅宿泊事業者に外国籍の方がなれるのかということと、合わせてもしなれるのであれば、どのような指導の工夫をされていかれるのかお聞かせください。 ◎加山均　生活衛生課長　現に住居を所有していたりしますれば、恐らく外国人も対象にはなってくると思っております。外国語でご説明だとかも必要になるかもしれませんので、その辺は今後課題として研究していきたいというふうに思ってございます。 ◆佐々木勇一　委員　我が江戸川区は東京都内でも新宿に続き２番目に外国籍の方が多いということもありますし、また文化等も違ったりしますとトラブルの原因とかにもなりますので、ぜひそこはもういらっしゃると、事業者になるという前提で今後指導等にあたっていただければと思いますので、要望とさせていただきます。 ◆小俣則子　委員　今の民泊のことなんですが、２３区の中では先ほど江戸川区はガイドラインルール化していくということで、そこに独自の指導事項ということでより細かくしていくというふうにありますが、他区の中では条例化する区とかそういうところあるんでしょうか。 ◎加山均　生活衛生課長　今のところ１９区がつくるというようなことは聞いております。 　ただ、やはり国の法律で条例をつくらなければいけないような生活環境の悪化ですとか、そういったことがもう現状合理的な理由として存在しないと条例ができないという規定を私は尊重してございます。なので、ちょっと他区がどういう状況になっているかはよくわからないのですが、現実として１９区は条例制定をするというようなことは仄聞しております。 ◆小俣則子　委員　もしそういう生活環境の悪化ということが江戸川区内で見受けられたときには、その辺は検討するということになるんでしょうか。 ◎加山均　生活衛生課長　届け出の事業者向けに手引き書をつくる予定でございます。その中に今後生活環境のそういう状況が見られるようになる場合は、規制が入るというようなこともお知らせしながら、事業を誘導していきたいというふうに思ってございます。 ◆小俣則子　委員　わかりました。 　あともう一つ、２９年度のひとり暮らし熟年者調査のことなんですけれども、ここで調査方法が民生児童委員の皆さんによる戸別訪問ということで、本当に苦労なさっているなというのを身近でそういう活動されている方からお話を聞いたりしながら、もう何度も何度も訪ねていって、実際は元気な方なんですけれども、お留守でお会いできなかったという方がいて、ご近所だったものですから、その方どうなんですかと私のところに確認来られた民生委員さんもいたんですね。大体、どのぐらいの民生委員さんがこういう活動なさっているのか、それから以前、社協で梅干しなど届けながらこういう調査をされていたということもあって、ぜひそういうのもきっかけになるからなというのをいまだに民生委員さんから声がかかることがあるんですね。その辺では民生委員さんからのいろいろな要望の中では、こういうのがないのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　民生委員さん定数で３４５人いらっしゃいますので、４３５人、申しわけございません。４３５人です。若干いらっしゃらないところもありますけれども、その方々に回っていただいているところです。 　今、お話の中で昔、梅干しをお持ちいただいて、それがきっかけだというお声もあるように聞いてございますけれども、また逆に梅干し重くて持っていくの大変なんだというお声もあって、これ一概に意見が皆さんそういうことですねというわけではないのかなと思ってございます。お伺いするときにできればチラシを持っていただいたり、何かこう声をかけやすいようなものをお持ちいただいたりするようなことを工夫したり、そもそもちょっと７５歳以上の方、全件回る必要があるのかということも今考えさせていただいております。元気であれば民生委員が年に１回行かなくてもいいんじゃないかというような考えもありますので、じゃあ、その元気な人誰なんだというようなことも含めて、ちょっと検討はさせていただいて民生委員さんのご負担もできれば軽減させていただければなということはちょっと検討させていただいているところであります。 ◆小俣則子　委員　民生委員さんの負担ということでは大変だということはあるんですけれども、非常にこの調査結果報告書については、いろいろな江戸川区の施策や課題について考える、非常になんて言うんでしょうか、貴重な報告書だなというのを認識しているんですね。そういう点では元気だということがわかればもちろんいいんですけれども、それは何らかの形でひとり暮らしの方の中で元気な方が何人いるから、それ以外の方をということならいいんだけれども、ぜひ継続していただきたいなというふうに思います。 ○中道貴　委員長　以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。 ◆小俣則子　委員　都政新報にちょっと記事が載っていたんですけれども、都立墨東病院の件でちょっと心配だなと思ったんですが、都立病院の経営委員会で都立病院の一般地方独立行政法人化を目指していくということが打ち出されているんですが、その辺の情報がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎森淳子　健康部長　私どもも都政新報で見たとおりで、それ以上の情報はございません。 ◆小俣則子　委員　今後もっといろいろな面で明らかになってくると思うんですが、墨東病院は特に江戸川区が約３割の方がいろいろ通院したり、入院したりしているということ聞いているので、とても影響が出てくるかなと思いますので、私たちも注視していきたいと思います。 ○中道貴　委員長　それでは今後の委員会ですが、３月は第１回定例会中の１４日（水）、午前１０時から。４月は、本日の委員長会で決定しますが、１１日（水）、午前１０時からをそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会します。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１１分　閉会）...