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平成30年 1月 福祉健康委員会-01月15日-10号

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  1. 江戸川区議会 2018-01-15
    平成30年 1月 福祉健康委員会-01月15日-10号


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    平成30年 1月 福祉健康委員会-01月15日-10号平成30年 1月 福祉健康委員会 平成30年1月 福祉健康委員会会議録 ●日時 平成30年1月15日(月) ●開会 午後 1時30分 ●閉会 午後 2時26分 ●場所 第4委員会室出席委員( 9人)   中道 貴  委員長   野﨑 信  副委員長   小野塚礼佳 委員   本西光枝  委員   桝 秀行  委員   佐々木勇一 委員   伊藤照子  委員   小俣則子  委員   田島 進  委員欠席委員(0人) ●執行部
      斉藤 猛  福祉部長   松尾広澄  子ども家庭部長   森 淳子  健康部長   山川博之  江戸川保健所長      外、関係課長事務局    書記 山沢克章 ●案件  1 陳情審査  第86号・第87号・第89号・第91号・第96号・第100号          …(継続)    第86号:甲状腺ガン検診区議会決議を求める陳情    第87号:要介護者への「生活援助」の重要性を理解し、地域支援事業に移行することなく介護給付として継続させるよう政府に意見書を提出することを求める陳情    第89号:子育て支援、低所得世帯国保料軽減、「国民皆保険制度」にふさわしい国民健康保険制度とするための陳情    第91号:0歳児における家庭保育の充実と1歳児認可保育園入園予約制」の実施に関する陳情    第96号:介護報酬プラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情    第100号:国民健康保険財政の都道府県への移管に係る意見書の提出を求める陳情  2 所管事務調査継続  3 執行部報告    (1)「熟年相談室業務委託法人の決定について    (2)介護保険料納付促進月間について    (3)ひとり親のためのJKK東京住宅相談会について    (4)児童相談所建設用地の取得について  4 その他                      (午後 1時30分 開会) ○中道貴 委員長 ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。  署名委員に、桝委員佐々木委員、お願いいたします。  本日の陳情の進め方ですが、前回委員会で決定いたしましたとおり、各陳情について、各会派より結論を出せるかどうか、お伺いをしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、これより陳情審査に入ります。はじめに第86号陳情について、審査いたします。本陳情につきまして、次回の委員会において結論を出すことについて、各会派のご意見をお伺いしたいと思います。  まずはじめに、自由民主党、お願いします。 ◆田島進 委員 いろいろ判断する材料があるんで継続で、今回はそういうことでいいと思います。 ○中道貴 委員長 出せない、ですね。  次に、公明党、お願いします。 ◆伊藤照子 委員 我が会派継続で、ということでまだ結論が出せないので、お願いいたします。 ○中道貴 委員長 次に、民進党、お願いします。 ◆小野塚礼佳 委員 区議会民進党といたしましては、意見がまとまりましたので結論を出せます。 ○中道貴 委員長 次に、日本共産党、お願いします。 ◆小俣則子 委員 結論は出せます。 ○中道貴 委員長 次に、江戸川クラブ、お願いします。 ◆桝秀行 委員 結論は出せます。 ○中道貴 委員長 次に、生活者ネットワーク、お願いします。 ◆本西光枝 委員 結論を出します。 ○中道貴 委員長 結論を出すことに意見がまとまりませんでしたので、継続して審査を行います。  それでは、第86号陳情について、審査願います。 ◆小俣則子 委員 昨年の12月の25日に、県民健康調査検討委員会が行われて、そこでも最新の資料が出たように思います。私が調べた資料よりも若干また増えているということですが、その辺の資料をもし提出していただければと思いますが、どうでしょうか。 ◎西山裕之 保険予防課長 議員さんから指摘のありました会議のほうを、私どもとしても確認いたしまして、最新の資料を出させていただきたいと思います。 ◆小俣則子 委員 ぜひよろしくお願いします。甲状腺がんについてはいろいろ言われたりはしているんですけれども、実際にはかなり高い人数が出ているという点では、やはり3.11のこの被ばくの状況があるように私も思いますので、その辺ではこの江戸川区は、福島に比べて当然少ないんですけれども、こういう不安はあるということを踏まえて、意見として言わせていただきます。 ○中道貴 委員長 他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第87号陳情について、審査いたします。  本陳情につきましても、次回の委員会において、結論を出すことについて、各会派のご意見をお願いします。  はじめに、自由民主党、お願いします。 ◆田島進 委員 この陳情に関しても、継続でお願いします。 ○中道貴 委員長 出せないということですね。 ◆田島進 委員 はい。 ○中道貴 委員長 次に、公明党、お願いします。 ◆佐々木勇一 委員 我が会派といたしましても、継続でお願いいたします。 ○中道貴 委員長 出せないと。  次に、民進党、お願いします。 ◆小野塚礼佳 委員 区議会民進党としましては、結論を出せます。 ○中道貴 委員長 出せる。  次に、日本共産党、お願いします。 ◆小俣則子 委員 私たちの会派結論は出せます。 ○中道貴 委員長 次に、江戸川クラブ、お願いします。 ◆桝秀行 委員 出せます。 ○中道貴 委員長 次に、生活者ネットワーク、お願いします。 ◆本西光枝 委員 結論を出せます。 ○中道貴 委員長 出せます。  結論を出すことに意見がまとまりませんでしたので、継続して審査を行います。  それでは、第87号陳情について、審査願います。 ◆本西光枝 委員 熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画についてのパブリックコメントの受け付けが終わりましたが、何件くらいあり、あと、主にはどのようなものがあったのかお聞かせいただきたいんですけれども。 ◎岡村昭雄 福祉推進課長 昨年ですね、締め切りのほうをさせていただきまして、少々お待ちください。今、資料を出しますので。  意見のほうは、30人、1団体からいただいておりまして、意見総数43件ほどいただいてございます。意見募集期間は11月13日から11月の27日ということでございます。意見としては、多岐にわたる意見がございまして、要望のようなところもございましたけれども、多くありましたのは、計画全体にかかわるということで、もう少し具体的な施策を提示してほしいというようなご意見がございました。これは今後、またお示ししていくようなことで、具体的な施策計画方向に基づいて考えていきますということでご回答させていただく予定でございます。  また、日常生活圏域を7から15に増やすことにより、身近なところで地域包括ケアシステムが整備されるということでいいのかとか、そういったご質問や、これから介護予防についても、総合事業が具体的にどういうふうになっていくのか見守っていきたいとか、そういったような意見をいただいているところでございます。多岐にわたってございますので、主なということであれば、そのぐらいかなというふうに思っております。 ◆本西光枝 委員 わかりました。そうですね、本当に貴重な意見だと思うので、たくさんの意見が出ればいいかなと思うんですが、これがちょっと多いのか少ないのかちょっとわからないところなんですけれども、江戸川区の場合は、1回の、何と言うんですか、中間のまとめの発表をして、それでパブリックコメント募集となるんですが、よその区をちょっと見てみましたら、複数回、地区ごと説明会を行っているところなんかもあったんですね。今後、何か、こうした工夫もしていくと、パブリックコメントがもっとたくさん出るかなとも思いました。この陳情について、生活援助重要性を理解しというところなんですけれども、今回、結論は出せないということになったんですけれども、私としては、これは非常に大切な視点だと思っております。 ◆小俣則子 委員 ちょっと結論が出せないので残念だなというふうに私も思います。介護の問題もさまざまな課題があって、できるだけ議会としての姿勢を示すということが大事かなとは思っているところです。  前回委員会でちょっと確認させていただいて、改めて私自身も確認したんですが、総合事業対象者ということで、これは前の年度の資料で、大体、事業対象者チェックリストを実施した高齢者が約7万5,000人いて、事業対象該当者が、いわゆる総合事業予防に、介護予防事業という点で、1万4,000人ぐらいいたんですね。実際に今まで行ってきた熟年ふれあいセンターだとか、スポーツトレーニングだとか、いきいきトレーニングだとか、口腔だとか合わせると、約1,600人ぐらいが利用しているということなので、約1万4,000人が対象で、1,600人という点では、今後、介護予防事業、こういう総合事業については、区としては、もっと増やす方向というか、対象者がもっといろいろな意味で増えるようにという方向に向かっていると思うんですが、その辺どうなんでしょうか。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 今、委員さんおっしゃった、前の年度の数字ではありますが、チェックリスト該当者治療対象者人数、これは健康診断ですね、国保健診ですとか長寿健診と同時にチェックリストをお送りしてやっていただいているものでございます。一つには、それがそのままその対象者であるかどうかというのは確定できない、要は、個人でやっていただいていますので、確定できないというところがあります。もう一つは、事業対象者であるからといって、必ずしも総合事業で言う、訪問ですとか通所ですとかのサービスを使うのがご本人のためになるというわけでもないというところがございます。  総合事業は広くありまして、そういった通所、それから訪問のサービス以外にも一般介護予防施策であるとかも、全部包含して総合事業と呼んでおります。江戸川区でいろいろな取組みをしているいきがい施策健康施策全てが届いていって、その一番合うものを使っていただいて、介護予防に資することにしていきたいと思っておりますので、総合事業人数をということのご回答ではなく、全般の施策をきちっと結びつけていく、そこに注力をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆小俣則子 委員 江戸川区は、さまざまな高齢者の皆様の元気施策を充実させるという点では、こういう、資料としては対象該当者数みたいになっているけれども、いろいろな形で活動していると思います。ただ、具体的な数字で出てくるものですから、そういう点では、多くの高齢者で、できれば予防をしていくという視点に立って、一人一人に合った形での事業展開を求めたいと思います。 ○中道貴 委員長 他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第89号陳情について、審査いたします。  本陳情につきましても、次回の委員会において、結論を出すか出さないかについて、各会派のご意見をお願いします。  はじめに、自由民主党、お願いします。 ◆田島進 委員 89号についても継続でお願いします。 ○中道貴 委員長 次に、公明党、お願いします。 ◆佐々木勇一 委員 我が会派といたしましても、継続でお願いいたします。 ○中道貴 委員長 次に、民進党、お願いします。 ◆小野塚礼佳 委員 区議会民進党は、結論を出すことができます。 ○中道貴 委員長 次に、日本共産党、お願いします。 ◆小俣則子 委員 結論出せます。 ○中道貴 委員長 次に、江戸川クラブ、お願いします。 ◆桝秀行 委員 結論出せます。 ○中道貴 委員長 次に、生活者ネットワーク、お願いします。 ◆本西光枝 委員 なかなか判断するのが難しいですが、次回までには結論を出していきたいと思います。 ○中道貴 委員長 結論を出すことに意見がまとまりませんでしたので、本陳情継続して審査を行います。  それでは、第89号陳情について審査を願います。
    小俣則子 委員 東京都が6年間で総額約80億円近い財政支援を明らかにして、動きが見えたかと思うんですが、その辺でわかる範囲があれば教えていただけませんでしょうか。 ◎岡部長年 医療保険課長 東京都が6年間で80億、これにつきましては、そもそも激変緩和措置対象になる区市町村、これが62の中に数自治体ありますけれども、それに要する費用につきましては、東京都の一部繰入金から賄うというふうにされておるんですが、その一部繰入金を使いますと、全ての62区市町村の割合が高くなってしまうということがありますので、その分を補填する形で、東京都が一般会計のほうから繰り入れを行うと、そういう財政措置が行われるということになります。  30年度につきましては、この内の約14億というふうに聞いてございます。 ◆小俣則子 委員 23区の区長会としても、それからいろいろな諸団体の中でも、この国保の、ここに陳情が出されているように、これ以上の負担をちょっと何とかしてほしいという声がそういう形には少しずつなって、14億という点では、さほど多く、6年間で60億近くですから、まだまだ不足かなと思うんですけれども、その辺については、ぜひ、江戸川区としても、いただいた、これまで審査してきた資料の中で、5分の1世帯が滞納しているという実態もあるので、やはりその辺では、この陳情にのっとった形で、江戸川区としても努力していただきたいというふうには思います。 ◎森淳子 健康部長 追加です。今の話ですと、法定外繰入が高かったり、それから保険料の高いところに、東京都も激変緩和するんですからというようなふうに聞こえますけれども、これは制度ちゃんと見ますと、今度の新しい制度は、所得の高いところは、より保険料を多く集めるような制度に国がしています。そのように高くなってしまったところに、激変緩和をするということであって、保険料がただ高くなってしまうから、ただ法定外繰入が多いからということでお金が入るわけではありません。むしろ、所得の高いところは差がたくさん出てしまうので、そういうようなところに今回は東京都のほうはお金を入れるという、激変緩和すると言って、本制度に基づいてやるというふうに言っております。 ◆小俣則子 委員 それにしても、激変緩和という立場で、そういう措置をしたということは、一定程度あるのではないかなというふうに思います。そうしますと、部長のお話ですと、江戸川区みたいな、どちらかというと低所得者が多いだとか、そういうところは、全然そういう意味では余り意味がないというふうになるんでしょうか。 ◎森淳子 健康部長 東京都の今回の激変緩和制度は、そこよりも所得が高くて多くなってしまうところにたくさんいくようになっているというところです。前回議会でも区長も申し上げましたとおり、やはり、今回の制度改正は大きいので、その辺の激変緩和については考えていかなくてはならないというふうに私どもも申し上げております。 ◆小俣則子 委員 ぜひよろしくお願い申し上げますということです。 ◎岡部長年 医療保険課長 今の、東京都が、今度新たに追加しました14億円、30年度の14億円につきましては、これは先ほど申し上げたとおり、通常の仕組みの中で、激変緩和措置、これは部長も今、話のあったとおり、より所得の高いところについては保険料率が上がってしまうと、こういう制度でございますので、そういう所得の高いところについては、料率高くなってしまったところについては、仕組みの中で激変緩和をしましょうというのがまず一点です。今回、その激変緩和をするに当たりましては、我々、62区市町村全てが使えるお金の中から、激変緩和にあてるということになりますので、そうしますと、広く62区市町村の分が減ってしまうことになります。ということは、江戸川区につきましても、若干、その激変緩和されたことによって高くなってしまうということがありますので、そうした場合に、それを埋めるための東京都の措置ということになりますので、今回、その14億円については、広く62区市町村の中に振り分けられるといいますか、その14億が入ることによりまして、少し料率が下がってくるというようなことでございます。 ◆小俣則子 委員 何か理解できたような、できないようなという感じで、激変緩和したために、また負担が増えて、その負担が増えるために、14億円が支援されるということなんですよね。だから、ちょっとわかったようなわからないようなですが、とにかく一区民に対しては、それぞれの加入者に対しては、負担ができるだけ控えるということを求めたいということを申し上げて終わります。 ○中道貴 委員長 他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第91号陳情について、審査いたします。  本陳情につきましては、前回委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明、審査の後、結論を出すことについて、各会派のご意見をお伺いします。  それでは、執行部説明願います。 ◎茅原光政 保育課長 私のほうからは、前回伊藤委員さんからご依頼のございました、保育園入園申し込み状況についてということでございます。お手元の資料でございますけれども、昨年11月に実施いたしました、私立1回目の状況でございます。  申込者数3,108人、内定数1,774人、不承諾数1,334人となってございまして、それぞれ1歳児から5歳児までの内訳が記入してございます。不承諾数につきましては、第2希望以下に、区立園が記入してある場合につきましては、12月に実施しました、区立園の第1回目の募集の方と一緒に利用調整会議にはかりますので、この不承諾数待機児になるというわけではございません。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 前回、ご質問いただきました、子育て支援券やバウチャーのようなものを、杉並や世田谷の例をお出しいただきまして、ご質問いただいた件についての資料でございます。  平成29年度における、出産子育て応援事業育児パッケージの一覧になってございますが、こちらを実施している区が17区、実施してない区が6ございました。17区の内訳を見てみますと、商品券を採用している区が6区、それから品物でお渡ししている区が4区、育児用品カタログですね、カタログでお渡ししている区が3区、それから物品、品物とカタログを併用しているような区が2区ということでございました。  子育て支援券のようなものを出している区は、おっしゃっていただいたとおり、杉並と世田谷ということになってございます。どういったものに使えるかということも前回お話しいただきました内容とほぼ同じでございますが、産前産後の支援に使えるような券というところと、あとは、ベビーマッサージとか、赤ちゃんのマッサージ、それから助産師による相談などにも使えるというところで確認してございます。 ○中道貴 委員長 それでは、第91号陳情について審査を願います。 ◆伊藤照子 委員 資料ありがとうございました。  入園申し込み状況がどうなのかなということで、ちょっとお調べをいただいたわけですけれども、やはり1歳児に大きく偏っているというのが、これを見てとるとわかるわけでございますけれども、これが、区立園を通過してどのような形になっていくのかということが、毎年、たくさん定員増を図っていただいているにもかかわらず、かなり申し込みが毎年増えているというのが現状だなというのが、また資料を見せていただいて実感したところです。ありがとうございました。  あと、この間、委員会のときに、フルで働いていて所得が高くて、なかなか保育が決まらない人がいるみたいな話を私が申し上げたわけなんですけれども、その後に、東京都の予算の中でベビーシッターの話が出てきたんですけれども、ある意味、ある程度所得がある人は、お金がかかってもお仕事を、自分のキャリアとして続けていくために、そういったものを使う方もいるのかなというところで、一つの形かなと思ったんですけれども、何かそういった、東京都が予算の中に乗せていくので、データというか、情報とかというのは区のほうに入ってきたりしているでしょうか。東京都が補助を出すというようなことを小池都知事が発表していたんですけれども、そういった情報は入っているでしょうか、区には。 ◎浅見英男 子育て支援課長 細かい制度まではまだ来ていないんですが、今後、説明会等で、制度内容等が周知されると思います。ですから、今はまだ新聞の報道の段階でございます。 ◆伊藤照子 委員 それを、東京都が補助金を創設したら、江戸川区でも手をあげれば、区民が利用できるようになるんでしょうか。その辺わかりますか。浅見英男子育て支援課長 制度内容とか、十分にこちらのほうで把握をしてから、その辺はまたご相談させていただきたいと思います。 ◆伊藤照子 委員 ありがとうございます。今、一番にね、保育園に入れるかどうかって、4月から働く人にとって、今大変なときなので、何か新しい形が出てくるといいかなと思っています。ありがとうございます。 ◆本西光枝 委員 資料ありがとうございます。これ拝見しますと、各区でさまざまなことが行われているんだなということがわかります。先日、子育て教育力向上特別委員会で、おもちゃ美術館を見に行ったんですけれども、そこで、ギフトとして木のおもちゃを選択してもらっているんだという話もありまして、豊島区なんか本当にここに入っているので、そうなのかなと思いました。  それで、この商品券を採用をしているところが幾つかあったかと思うんですけれども、この商品券の使える先というのは、どのようなところになっているのかということはわかりますか。 ◎塚田久恵 健康サービス課長 ほかの区の商品券がどういうところで使えるかは今わかりませんので、次回までにお調べしておきます。 ◆本西光枝 委員 では、ちょっとお願いをいたします。 ◆小俣則子 委員 先ほどの、私立1回目の申し込みの結果と不承諾なんですけれども、内定数といいますか、これは私立の1歳児の枠が989という、ごめんなさい、ちょっと勉強不足で、よろしいんでしょうか。 ◎茅原光政 保育課長 そのとおりでございまして、これはあくまで11月1日から8日まで募集しました、私立の第1回目の状況でございますので、ゼロ歳児はまだ入ってございませんし、今、小俣委員さんのおっしゃったとおりでございます。 ◆小俣則子 委員 区立園が次々に民営化されて減っているんですが、区立園含めると、1歳児って、あとクラスどれくらいの定数になるんでしょうか。 ◎茅原光政 保育課長 定数というか募集数でございますけれども、私立2回目と区立、12月に募集しました。この1歳児の募集数が688でございます。 ◆小俣則子 委員 すみません、小規模保育とかそういうところは、この中には含まれていないですか。 ◎茅原光政 保育課長 それも含まれてございます。 ◆小俣則子 委員 そうしましたら、私立1回目に申し込んだ方が、ここに1,861人と、不承諾の方が872人ということなんですが、区立をもともと申し込もうという方もいると思うので、さらに1歳児は増えるということをだと思うんですが、その辺の人数みたいなのは、今調整している最中でまだはっきりしないでしょうか。 ◎茅原光政 保育課長 まだ確定の数字は、まだご報告できないですけれども、大体500名ぐらいが区立、初めてですね、区立から申し込むと、1歳児は500名くらいだと思います。 ◆小俣則子 委員 ありがとうございます。やはり、低年齢児の保育需要というのが、相も変わらず高いなというふうに思います。それで、ちょっと保育、来年度、平成31年の4月開設ということで、募集を、インターネット見ましたら始めているんですけれども、地域ごとで、もうここの地域は募集しませんという印がついていたんですが、インターネットで募集の、そこは、例えば手をあげる業者がいたとしても、それ以外の、まだ不足しているところということで、江戸川区がどれぐらい、来年度16園建つんですが、また31年度はどの程度、何と言うんでしょうか、募集するというか、するのかなというふうに思うんですが、そういう見通しはあるんでしょうか。 ◎浅見英男 子育て支援課長 平成31年4月開設の保育所につきましては、定員1,000名程度の増員を考えております。 ◆小俣則子 委員 今年度と同じ程度の、そうですよね、平成31年。今年度30年度が1,000名で、31年度も1,000名程度ということで、わかりました。それについては。  それと、あともう一つなんですけれど、保育士の処遇改善が、昨年度の4月から、区が施策として取り組んでいるんですが、実際には園によって、ある意味ではお任せということで、園の裁量にということなんですが、具体的には、例えば、こういうふうにやっているとかというのが、今の中間の時点で把握をされているところがありますでしょうか。保育士確保という点で。 ◎浅見英男 子育て支援課長 一部聞いているところは保育士だけではなくて、例えば、その他の調理ですとか、保育の現場を支える職員にも拡大している、そういった園もあるということを伺っております。 ◆小俣則子 委員 私たち議員として、江戸川区の財源が、そういうところに支援として行っているという点では、しっかりとチェックをするというの、どういうふうに活用されているのかというのは、区として、今年の3月まで行われるということの認識でいいんですよね。 ◎浅見英男 子育て支援課長 これについては、毎月の月例給与に反映させるだけではなくて、例えば一時金等で、例えば、年末、年度末に一時金等で支給する園もあると思いますので、それは年度が明けてから、どのように使われたかというのは報告を当然求めていきます。 ◆小俣則子 委員 また、そういう意味では、来年も1,000人規模の保育園の増設を区としては見込むという点では、待機児童解消という点では、期待するところですが、部長が、いつも質問すると、量だけではなく質もということでお答えになっているから、ぜひ質の、安心して預けられるという点では、区としてもしっかりとチェックをしていっていただきたいなと思います。 ◆佐々木勇一 委員 先ほど、伊藤委員のほうからも質問の中で出てきたんですけれども、ベビーシッターについてなんですが、本区でベビーシッターを利用されている方々の数とか、また、事業者さんが本区内にあるのかというようなことは、区としては把握されているのでしょうか。 ◎浅見英男 子育て支援課長 ベビーシッターの事業者ですとか、利用実態につきましては、今のところ区のほうでは把握しておりません。 ◆佐々木勇一 委員 待機児童に資する施策一つになるのではないかなと思います。東京都としても、先ほどもご紹介ありましたけれども、びっくりするような金額の補助ということを考えてらっしゃるようですので、ぜひ、ベビーシッターを利用してでもという保護者の方もいらっしゃると思いますから、実態を把握するとともに、さまざまな制度を活用するような区の姿勢、いろいろ今までもしてきていただいていると思いますので、ぜひ、その点も研究していただいて、実現に向けて踏み出していただければというふうに要望させていただきます。 ○中道貴 委員長 それでは、第91号陳情については、次回の委員会において結論を出すことについて、各会派のご意見をお願いします。  はじめに、自由民主党、お願いします。 ◆田島進 委員 結論出せます。 ○中道貴 委員長 次に、公明党、お願いします。 ◆伊藤照子 委員 大変関心の高いことでもありますし、結論は出していきたいと思っております。 ○中道貴 委員長 次に、民進党、お願いします。 ◆小野塚礼佳 委員 区議会民進党結論を出せます。 ○中道貴 委員長 次に、日本共産党、お願いします。 ◆小俣則子 委員 結論は出せます。 ○中道貴 委員長 次に、江戸川クラブ、お願いします。 ◆桝秀行 委員 結論は出せます。 ○中道貴 委員長 次に、生活者ネットワーク、お願いします。 ◆本西光枝 委員 結論を出していきたいと思います。 ○中道貴 委員長 それでは、2月6日の次回の委員会において意見開陳を行い、結論を出したいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴 委員長 それでは、そのようにいたします。  他にないようでしたら、本日は継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第96号陳情について、審査いたします。  本陳情につきましても、次回の委員会において、結論を出すことについての各会派のご意見をお願いします。  はじめに、自由民主党、お願いします。 ◆田島進 委員 この陳情については、継続でお願いします。 ○中道貴 委員長 次に、公明党、お願いします。 ◆伊藤照子 委員 我が会派といたしましても、継続でお願いいたします。 ○中道貴 委員長 次に、民進党、お願いします。 ◆小野塚礼佳 委員 区議会民進党は、結論を出せます。 ○中道貴 委員長 次に、日本共産党、お願いします。 ◆小俣則子 委員 結論は出せます。 ○中道貴 委員長 次に、江戸川クラブ、お願いします。 ◆桝秀行 委員 結論出せます。 ○中道貴 委員長 次に、生活者ネットワーク、お願いします。 ◆本西光枝 委員 結論を出します。 ○中道貴 委員長 結論を出すことに意見がまとまりませんでしたので、継続して審査を行います。  それでは、第96号陳情について、審査願います。 ◆本西光枝 委員 陳情文の中にその安定的経営の中には、人材確保ということがあるかと思うんですけれども、江戸川区でも介護人材確保事業を行っております。そこでですが、介護福祉士育成給付金や、介護職員初任者研修助成事業は、今どのような状況なのかをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 給付金事業、それから助成金事業については、まだちょっと年度の途中でありますので、今件数がまとまっていないところであります。次のときに、その時点での件数についてご報告したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆本西光枝 委員 そうすると、次回になるということですよね。そうしたら福祉の仕事の相談面接会ということもやっているかと思うんですが、こちらの状況というのは、どうでしょうか。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 社会福祉協議会と、それから熟年者福祉施設連絡会、それから地域密着等で行っている面接会かと思いますけれども、大体100人を欠けるぐらいの参加者がいたというふうに聞いているところであります。おおむね新卒よりは既卒の方のほうが多い傾向にあるということで伺っているところでございます。 ◆本西光枝 委員 100人くらいの参加者が来ているということだったんですけど、実際に就職につながったということがあるのかということを、お聞かせください。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 具体的な数字はいただいてはいないんですけれども、一定程度の事業者につながったという事例はあるというふうには伺っているところですが、割合等はちょっとわからないです。 ◆本西光枝 委員 わかりました。なかなか人が集まらないということはよく聞いているんですが、非常に介護の仕事というのは経験が必要な仕事だと思いますので、やはり人材が育っていくように、安定して経営ができていくということが必要かなと思っております。その意味でもこの陳情の願意ですか、それは妥当だと思っているところです。 ◆小俣則子 委員 明後日ですか。社会保障審議会介護給付費の分科会が行われて、介護報酬改訂に向けてをテーマにする委員会が行われるということなんですが、その概要だとかいう資料をちょっと見たんですが、0.54%の微増という点で、具体的には全体のフレームということで介護保険課長前回、具体的にはまだそのサービスによってそれぞれ違うという報告だったんですが、今回特徴的なこと、今回のこの改訂に向けての資料で、正直な話、よくわからないんですよね、私たち、その資料を読んでも。もし特徴的なことがわかれば教えていただければと思うんですが、どうでしょうか。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 我々としてもその報道ですとか、その資料の範囲にはなりますけれども、読み込む範囲で特徴的なものということでありますと、今回やはり自立支援、重度化防止、重くならないとか、むしろ軽くなる人は軽くするというところで、制度の安定性、持続可能性を図るというのが主な標語になってございます。それに資するような活動ということで、リハビリテーション、それに当たっての医師の関与の強化であるだとか、アウトカム評価、リハビリテーションが一定の効果をあげているのかどうかというのを、デイサービス等の一部の事業について見ていくだとか、そういったものが謳われております。  また、そのほかに重点化という意味になろうかと思いますけれども、福祉、用具の対応価格を、上限を設けていくというようなお話があったりですとか、介護人材の話等も絡めて、介護ロボットの活用促進とか、ICTみたいなものもあげられているところでございます。ただ繰り返しになりますが、それがそれぞれどういう改定の金額だとか、割合にはね返っていくのかというのは、今のところ全く示されていないという状況でございます。 ◆小俣則子 委員 継続になってしまったから、本当はすぐにでも結論を出して、こういう介護報酬をやはり適切なプラスにしていくという意見書を出したいなというふうに思っていたんですけれども、もしいろいろわかりましたら、ぜひまた教えてその都度いただきたいと思います。  前回もちょっとお尋ねしたんですけれども、中間取りまとめで介護保険料が一定程度、6,100円で出てきたけれども、2月ごろ、都の動きだとかいう中で、はっきりするということが説明だったんですけれども、今日から江戸川区の議会の中で、施策議会が始まっていると思うですね、今日は自民党さんだとは思うんですけれども。それで、主要施策の概要の中に示されていると思うんですが、それは明らかにすることは、委員会で明らかにすることはちょっと難しいですかね。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 具体的な金額については、中間のまとめからまだ措置的なところ固まっていないという状況でございますので、それをご報告はできないかと思っております。 ◆小俣則子 委員 施策議会で示される資料もまとまってないというふうに理解していいんでしょうか。
    ◎斉藤猛 福祉部長 施策議会は今までの予算の組み方で組ませていただいています。この前の0.54のプラス改定の部分については、内示会で改めて変更でお見せをさせていただきたい、そういうふうに考えていますので、今現在お見せするのは、今までの金額でやらせていただいている分です。 ◆小俣則子 委員 わかりました。内示会で改めて出てくるというふうに理解してよろしいんですね。わかりました。 ○中道貴 委員長 それでは、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、第100号陳情について審査いたします。  本陳情におきましても、次回の委員会において、結論を出すことについて、各会派のご意見をお願いします。  はじめに、自由民主党、お願いします。 ◆田島進 委員 この陳情についても、継続でお願いします。 ○中道貴 委員長 次に、公明党、お願いします。 ◆佐々木勇一 委員 我が会派も、継続でお願いいたします。 ○中道貴 委員長 次に、民進党、お願いします。 ◆小野塚礼佳 委員 区議会民進党は、結論を出せます。 ○中道貴 委員長 次に、日本共産党、お願いします。 ◆小俣則子 委員 結論は出せます。 ○中道貴 委員長 次に、江戸川クラブ、お願いします。 ◆桝秀行 委員 結論出せます。 ○中道貴 委員長 次に、生活者ネットワーク、お願いします。 ◆本西光枝 委員 結論を出します。 ○中道貴 委員長 出せます。  結論を出すことに意見がまとまりませんでしたので、継続して審査を行います。  それでは、第100号陳情について、審査願います。  特にないようでしたら。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴 委員長 それでは、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴 委員長 それでは、そのようにいたします。  以上で、本日の陳情審査を終わります。  次に、所管事務調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴 委員長 それでは、そのようにいたします。  次に、執行部報告お願いします。  はじめに、福祉部、お願いします。 ◎坂本崇一郎 介護保険課長 お手元に資料熟年相談室業務委託法人の決定についてと、そういう資料をお配りさせていただいております。こちらについてご説明をいたします。  先般、9月の委員会でお知らせをいたしました、松江南地区の新しい「熟年相談室」でございますけれども、公募が終了しまして、委託法人を決定いたしましたので、お知らせいたします。公募内容は右の日常生活圏域図でいう7番、松江南地区でございましたけれども、公募プロポーザル方式により、選定を行ったところであります。  スケジュール、審査等はこちらの日程のとおりでございますが、5法人から公募がありまして、内、1法人を選定したところでございます。  2番の選定結果のところでございますけれども、決定した法人は社会福祉法人健修会。現在、特別養護老人ホームですとか、熟年相談室清心苑を運営している社会福祉法人でございます。  3番の今後の予定でございますが、30年4月からの開設でございますので、こちらに向けて備品ですとか、工事、引き継ぎ等、鋭意進めていきたいと考えてございます。  それから、もう一点でございますけれども、介護保険料納付促進月間についてといったほうの資料をごらんください。  こちらについても毎年行っているものでございますけれども、2月を介護保険料納付促進月間として位置づけをしているところでございます。介護保険課職員が60人ほどおりますけれども、課をあげて訪問、電話催告等を実施をして、滞納をしている方にアプローチをしていきたいと考えてございます。  実施期間は2番にあるとおり、2月の1日から28日まで、2月いっぱいをかけて実施してまいります。  対象者は特にその所得段階とか、滞納がたくさんある、ないとかということではなくて、1回以上滞納のある方を重点的に行っていきたいというふうに考えてございます。  実施内容は自宅訪問もありますし、電話等による納付催告等も実施してまいります。  広報2月1日号に掲載をするほか、区のホームページでも2月中掲示をしていきたいと考えてございます。 ○中道貴 委員長 次に、子ども家庭部、お願いします。 ◎甲斐豊明 子ども家庭支援センター所長 私からは、今日資料をおつけさせていただいておりますけども、ひとり親のためのJKK東京住宅相談会についてということをご案内させていただきます。  私ども子ども家庭支援センターでは、平成28年の6月より「ひとり親相談室すずらん」というものを開設させていただきまして、ひとり親の方への就職相談、就職のご案内ですとか、生活、住宅相談等をさせていただいているところでございます。  その中で1部、この収入に対して、やや家賃が高いかなと思われる方々については次の住宅を選ぶ際に、もうちょっと低額のものをお選びする等のアドバイスをさせていただいているところでございます。  一方、JKK東京都住宅供給公社でございますが、そちらのほうも、子育て世帯、ひとり親世帯に優先的に、一般枠よりも優先的に物件を紹介したり、一部の物件につきましては、家賃の減額等を行い、子育て支援策等を進めているところでございます。  また、団地が少子高齢化しているということもございまして、子育て世代入ってくれれば、その団地が活性化するといったところもございまして、子育て世帯に、ひとり親世帯に安心してお住まいと子育てを、地域でしていただきたいというところでは、江戸川区と相通ずるところがございます。そこで今後、このJKKさんと区のほうも連携強化させていただきたいと思っているところでございます。  そこで、その連携を強化する一つのイベントとして、2月24日(土)、午前中でございますけれども、子ども家庭支援センター内で、このひとり親のためのJKK東京住宅相談会を開催させていただきます。  目的でございますけれども、JKK東京の実施する子育て支援制度を活用して、ひとり親世帯の住宅問題解決の一助とするということと、あとは課題を抱えるひとり親の掘り起こしですとか、ひとり親相談室すずらんの周知拡大を図ってまいりたいと思っております。  内容ですけれども、この会場内に、JKK東京によるブース、同時に、ひとり親相談室すずらんのブースをそれぞれつくって、ひとり親の方の、入居相談申し込みのほか、就職、生活の相談をワンストップで、その日に、全て受けられるような相談会を開かせていただきたいと思ってございます。広報等につきましては、記入させていただいた方法で広報等進めてまいります。  一番下の欄に、参考で、JKK東京の主な子育て応援制度を書かせていただきましたけれども、二重丸が三つ書いてございますけれども、上の二つにつきましては、今回ということではなく、JKKさんのほうが、日ごろ既に行っている子育て支援策の主なもの、三つ目につきましては、今回のイベントでJKKさんの提携の保証会社ご利用になった場合は、敷金2カ月分を1カ月分にします、そのようなキャンペーンもしながらこの相談会に臨んでまいりたいと思います。 ◎木村浩之 児童相談所開設準備担当課長 最後のペーパーになります。かねてより調整、協議を行ってまいりました、江戸川区中央三丁目4番にございます、東京都下水道局が所管しております、所有しております、児童相談所建設用地につきましては取得に至りましたので、ここでご報告させていただきます。  取得価格につきましては1億7,884万4,535円となってございます。内訳としましては、表のところですが、土地価格、東京都が鑑定をいたしまして、6億7,550万4,135円、平米単価29万5,500円となっております。これから、区が積算しました処理費用Bでございますが、4億9,665万9,600円を差し引いた金額、1億7,800万円余の取得価格としてございます。  この金額につきましては、東京都の土地価格等審査会での審議を経て、東京都下水道局から区に提示された金額となっております。昨年の12月20日に、この金額をもちまして、土地売買契約を下水道局と締結し、先週1月11日に、区の用地取得基金から土地代金を下水道局に支払ったところでございます。  現在は、東京都の下水道局による、所有権の移転登記の事務が進められており、今月中には登記完了する見込みでございます。また、用地取得基金からの買い戻しにつきましては、平成30年第1回区議会定例会に補正予算を計上し、議決後買い取りを行うと。今年度中には取得事務が全て完了する予定でございます。 ○中道貴 委員長 ありがとうございました。ただいまの報告について何かご質問はありますか。 ◆小俣則子 委員 ひとり親のための、JKK東京住宅相談会についてお尋ねしたいんですけれども、JKKの、何て言うんでしょうか、家賃というのが、ちょっとどの程度なのか、ちょっと相談を受けている人もいるんですね。母子家庭で、子どもさんが高校なんですけれども、これでいきますと、35歳以下の方というの、親、お母さんが35歳以下ということですよね。どの程度の、大体、いろいろな家賃制度があると思うんですが、わかりますでしょうか。 ◎甲斐豊明 子ども家庭支援センター所長 今回、2番目のこの二重丸でお示ししている、この35歳以下の方、この方は、契約をされる方が35歳以下の場合は、3年間、この家賃が20%割引になりますよ。区内には、今のところ、この団地は宇喜田のほうだったと思いますが、1棟という形ではございますけれども、この2割引きになるというのは、そういった一部住宅というふうに聞いてございます。  今回ですけれども、2月24日は、実際に、お住まいになれる物件も、JKKさんのほうでお持ちいただくのですが、2DK以上の広さの物件を中心に、まあ2DKですと5万円から7万円ぐらいでご利用になれるような物件をお持ちします、というふうに聞いております。中には、昭和40年代、50年代に建設されたというものもあるようなんですけれども、ご周知のとおり、JKKさんのほうでリフォームですとか、整備等はきちっとされていますので、比較的住みやすいのかなと。敷地内に公園があったり、管理人さんが常駐したりしていて、子育て世帯にも、ひとり親の方にも安心してご利用いただけると伺っております。 ◆小俣則子 委員 ありがとうございます。それで、この目的1、2、3、4番目の目的のところに、住宅費用の削減による家賃改善を図るというのは、この四角の囲みの中の、35歳以下のというだけですか。一般的な母子家庭というか、ひとり親という点では、家賃、家計改善を図るというのは特にないですか。 ◎甲斐豊明 子ども家庭支援センター所長 ご案内のとおり、もともとJKKの物件というのは、一般のこの住宅と比べますと、礼金といったものがないですとか、手数料といったものが、仲介手数料、そういったものがかからないといったような部分がございます。それ以外も春のキャンペーンということで、2カ月間、お申し込みから家賃が無料になります。そういったようなこともあわせながら、いろいろ組み合わせながら、キャンペーン等していただいておりますので、そういった情報等も、またすずらんに来てご利用のお客様にはご案内させていただきたいと、今後思っております。 ○中道貴 委員長 以上で執行部報告を終わります。  次に、その他について何かありますか。  それでは、今後の委員会ですが、2月は6日(火)、午前10時から、3月は第1回定例会中の14日(水)、午前10時から、それぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で、本日の福祉健康委員会を閉会します。お疲れさまでした。                      (午後2時26分 閉会)...