nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 江戸川区議会 2017-12-05
   平成２９年１２月　福祉健康委員会－12月05日-08号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成２９年１２月　福祉健康委員会－12月05日-08号平成２９年１２月　福祉健康委員会 平成29年12月　福祉健康委員会会議録 ●日時　平成29年12月5日（月） ●開会　午前10時00分 ●閉会　午前11時43分 ●場所　第4委員会室 ●出席委員（ 9人） 　　中道　貴　　委員長 　　野﨑　信　　副委員長 　　小野塚礼佳　委員 　　本西光枝　　委員 　　桝　秀行　　委員 　　佐々木勇一　委員 　　伊藤照子　　委員 　　小俣則子　　委員 　　田島　進　　委員 ●欠席委員（ 0人） ●執行部
   　　斉藤　猛　　福祉部長 　　松尾広澄　　子ども家庭部長 　　森　淳子　　健康部長 　　山川博之　　江戸川保健所長 　　　　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　山沢克章 ●案件 　１　陳情審査　　第８６号・第８７号・第８９号・第９１号・第９６号・第１００号 　　　　　　　　　…（継続） 　　　第８６号：甲状腺ガン検診の区議会決議を求める陳情 　　　第８７号：要介護者への「生活援助」の重要性を理解し、地域支援事業に移行することなく介護給付として継続させるよう政府に意見書を提出することを求める陳情 　　　第８９号：子育て支援、低所得世帯の国保料軽減、「国民皆保険制度」にふさわしい国民健康保険制度とするための陳情 　　　第９１号：０歳児における家庭保育の充実と１歳児認可保育園「入園予約制」の実施に関する陳情 　　　第９６号：介護報酬のプラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情 　　　第１００号：国民健康保険財政の都道府県への移管に係る意見書の提出を求める陳情 　２　所管事務調査…継続 　３　執行部報告 　　　（１）「なごみの家」運営事業者の決定について 　　　（２）江戸川区児童発達支援センター設置計画（案）について 　　　（３）児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定締結について 　　　（４）江戸川区児童相談所の設置及び関連事業について 　　　（５）都内でインフルエンザ流行開始 　４　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○中道貴　委員長　ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　署名委員に、伊藤委員、田島委員、お願いいたします。 　これより陳情の審査に入ります。 　はじめに、第８６号陳情について審査いたします。 　前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明願います。 ◎西山裕之　保健予防課長　最新のデータをということで依頼がありましたので、最新のデータを説明いたします。これは出典は第２７回県民健康調査検討委員会のもので、平成２９年６月５日に開かれております。前回４月１４日に報告いたしまして、それがそのデータの最新値でございます。平成２９年６月５日に開かれたものですが、データ自体は平成２９年３月３１日時点のものでございます。一次検査受診数が３０万４７３名、括弧内は前回の報告の数字でございます。二次検査の受診者数が２，１３０名、検査受診者数の中で二次検査結果確定者が２，０９０名、その中から悪性ないし悪性疑い判定者が１１６名となっております。その１１６名のうち、手術実施が１０２名でその結果が良性結節が１名、乳頭がんが１００名、低分化がんが１名となってございます。 ○中道貴　委員長　それでは、第８６号陳情について審査願います。 　特にありませんか。 ◆小俣則子　委員　いろいろなこれは検討委員会で報告された中身ということで、新聞報道などでは１３７人ということで、この陳情原文にはあるんですけれども、１５４人になったという報道がされているんですが、それとの違いはどういうところでそういう新聞報道がされているのかというのはおわかりでしょうか。 ◎西山裕之　保健予防課長　その１５４名という数字は私どもは把握してございません。 ◆小俣則子　委員　いろいろなインターネットだとか、調査をしている団体の報道ですと、やはり増えているということが出されていて、この陳情でも１３７人とありますが、実際に毎年のこういう検査の中では増えているという状況が出ていたように思います。私も改めて調べて、また次の委員会でそのことを確認したいと思います。 ○中道貴　委員長　ほかにないようでしたら、本日は継続とし閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第８７号陳情について審査願います。 ◆本西光枝　委員　地域支援事業なんですが、本区では来年度からの本格稼働に向けて、今、指定申請を受け付けていることと思うんですが、どのような状況なんでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　今、申請受け付けておりますけれども、月曜日までの申請状況ですと、大体もともと通所・訪問と合わせまして２７０カ所ほどありましたけれども、そのうち１６５カ所から今までと同じ基準で、国相当基準での申請があったところであります。大体率にすると６割ぐらいですけれども、まだ来ていないところにもこういう状況ですので、全て電話をかけまして確認したところ、８割を超える事業所が国基準、今までどおりのやり方でやっていくということでございました。そのほかに相対でという形で新たな提案をしているところが、今のところアポイントメントをとっているところで３６団体きております。 ◆本西光枝　委員　通所と訪問とあると思うんですけど、その内訳もお聞かせください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　１６５カ所のうち、訪問が８８、通所が７７でございます。 ◆本西光枝　委員　相対でというほうはどうなっているんですか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　相対のほうについては、先ほどの申し上げました数、アポイントメントの数でまだ全ての話を聞けていませんので、数としてはまだ出ていない状況でございます。 ◆本西光枝　委員　区が見込んでいた事業者数ができているかどうかということは、まだこの時点だと難しいかなとは思うんです。それと相対のほうもまだアポイントということですので、なかなか今この時点で予定する事業者数ができているというのは、なかなか把握が難しいのかなと思うんですが、実際どのような感じなのかということと、それと圏域で見たときバランスは取れているのかということも教えてください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　一つ目、予定事業者数がどうなるかということに関しては先ほど国の基準でいくと、全て連絡して８割を超えるところというところがありますので、一定程度それにプラスで相対の事業所になりますので、一定の数の確保については可能になるのかなというふうに考えております。地区別のものについては、まだそこまで分析をしておりませんが、必ずしも訪問にしろ通所にしろ車での送迎等もありますので、地区をまたいでもサービスをするものでございますので、余り地区配分については大きな問題はないかというふうに考えております。 ◆本西光枝　委員　わかりました。日常生活総合事業、これからも動きはあるのかと思いますが、先ほど車での送迎もあるということだったんですけど、訪問とかはやはり地域にあることが必要かなと思いますので、そういった点では地域格差を生まないことが必要だとは考えております。あと、要介護者への生活援助なんですけど、何か国のほうの動きというのはあるんでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　今、介護保険の給付費分科会のほうでいろいろな議論がされているところが、報道のレベルでしか見聞きできませんけれども、その中で訪問介護の内容の中で生活援助に関してのものとしては、一つは新たな研修、今は１３０時間というのが一番短い時間ですけれども、何時間とは言われていませんが、もう少し短い時間の研修を導入した上で、その研修を受けた人も訪問介護ヘルパーとして働けるというような内容で、その場合でも報酬を引き下げないみたいなことが新聞上では言われております。それが一つです。 　それから、ケアプランで位置づける中で訪問介護の回数が、かなり３０回ぐらいの人から１００回ぐらいの人までいるということがあって、過剰に多いのはどうかというような議論がされる中で、標準偏差を２標準偏差を超えるような数いっているような場合には、ケアマネジャーを通して自治体のほうに届け出て、地域ケア会議のほうで妥当性を判断するというような仕組みを盛り込むというようなことが言われているようです。 ◆本西光枝　委員　わかりました。そんな動きが出ているということなんですけども、やはり安易に生活援助というのを考えるべきではないかなと思っております。要介護者の方への生活支援ですので、慎重に考えるべきかなと思っております。 ◆小俣則子　委員　私も本西委員と同じような質問になってしまうかと思うのですけれども、前の計画改定検討委員会の資料で１２月から１月にかけて総合事業指定決定通知ということで交付期間ってあるんですが、具体的に今報告がありました１６５のもともとあったところが、同じような基準ということでは、こういう指定・決定とかそういうことも済まされているんでしょうか。それから、これから先もっといろいろな事業所が、いろいろな団体が提案してくるという点ではどのように見込まれているのか、先ほどのご答弁で大体これまでと同じようにとあるんですが、どうでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　まず１点目の指定通知の状況ですけれども、まだ一気に受け付けている状況でありますので、指定通知はこれからでございます。粛々と審査を進めていくところでございます。もう一つ提案の見込みは先ほど本西委員さんにもお答えしたとおりでありまして、これからの状況もありますけども、今現在でそれなりの数の相対の申し込みも来ておりますので、一定程度いい滑り出しができるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆小俣則子　委員　このように改定していくといいますか、こういうふうに事業を展開させていく中に身近なところで、利用する高齢者の皆さんが近場でというお話があったんですけれども、やはり地域バランスというふうになるのかもしれないんですけども、その辺の見込みはどうでしょうか。もちろん送迎のということはあるんですけれども、身近なところでいろいろ気楽に利用できる一人ひとりに合ったサービスという点での中身の問題ではどうでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　これも先ほどの話とも重なってきますが、あえて違う切り口でお話しするならば、今までのふれあい・いきいきみたいな形で地域がばらけていましたけれども、基本的にふれあい・いきいきでやっていた皆さんは相対の方で提案をしてくださっているという状況ありますので、地域バランスも一定程度そういったところでは図れていくのかなというふうに考えております。 ◆小俣則子　委員　区の担当が予想していたような方向に身近なところで、それぞれの人に適したサービスをという点では、これから先も探求していただきたいと思います。 　それから、もう一つ、これが要介護者への生活援助の重要性をということで、国に対する意見書なので、できればほかの委員、委員長・副委員長含めまして、介護の７期に向けた改定が進む中で、この意見書をという要望を早く結論出したほうがいいと思うんですが、どうでしょうか。 ○中道貴　委員長　ほかの委員の皆さん、いかがですか。 ◆本西光枝　委員　私も今改定の時期ですので、早く結論は出したほうがいいと思っております。 ○中道貴　委員長　特にご意見なければ承っておきますので。承知しました。 　では、ほかにないようでしたら、本日は継続とし閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第８９号陳情について審査願います。 ◆小俣則子　委員　本会議でこの国民健康保険料についての質問させていただいたんですけれども、部長のほうからの答弁で国への支払い額だとか標準の保険料だとか報告といいますか、答弁があったんですけれども、メモが今あれなんですが、改めてその金額について２万７，０００円というのは、どういうふうな計算で２万７，０００円がプラスになるということで答弁されたのか、それからあと均等割が１万２，０００円ということで、計算について国の仮係数ということではあったんですけれども、教えていただければと思います。 ◎森淳子　健康部長　国の今年仮係数が出まして、全体の納付金や標準保険料率等が出たんですけれども、それと今年度の保険料との差でございます。大きく言うとそういうことでございます。 ◆小俣則子　委員　例えば、これまで法定外繰入をした場合には、３万３，０００円の保険料がマイナスになるかなという計算なんですけども、その法定外繰入はしていないということでですか。 ◎岡部長年　医療保険課長　ご説明いたします。まず、今回差分で２万７，０００円のところにつきましては、３０年の仮係数を用いた東京都が示した標準保険料率から導く一人当たり保険料と今現状の２９年度の収納相当額、これ当然に法定外繰入が入ったものとして、簡単に言うと保険料としては低い状態の金額ということで、その差分が２万７，０００円ということになってございます。 ◆小俣則子　委員　今の課長のご答弁だと法定外繰入をした段階で２万７，０００円アップするということで理解してよろしいんでしょうか。それから均等割については１万２，０００円アップするということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎岡部長年　医療保険課長　これも委員さんおっしゃるとおり、法定外繰入を入れた後でということになります。というのは２９年度の比較につきましては、これ今、統一保険料方式で法定外繰入をした後の料率になっておりますので、その比較ということでは、委員さんおっしゃるとおりでございます。 ◆小俣則子　委員　法定外繰入したとしても、やはり広域化という点では非常に高くなるなという印象は持ちました。また改めてもっと繰り入れしてほしいという思いはするんですけれども、継続して審査したいと思います。 ○中道貴　委員長　ほかにないようでしたら、本日は継続とし閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第９１号陳情について審査願います。 ◆本西光枝　委員　１歳児の入園予約制ということで確認させていただきたいんですけれど、保育園に入ることが難しいので、子どもがまだゼロ歳のうちに年度はじめに合わせて育休を切り上げて、ゼロ歳児クラスに入園という選択肢を選ぶ人が多くなっているということを聞くんですが、例えば８月生まれですと、その翌年の４月１日の入園を希望するならこの育休を早く切り上げるということになるかと思うんです。これを８月の誕生月の満１歳まで育休を取り、そこで入園するという制度なのかと思うんですけど、ここで入園をしてもゼロ歳児クラスになるのかと思ったのですが、その理解でよろしいのかということを確認させてください。 ◎茅原光政　保育課長　保育園のクラス分けというのは、４月の段階でゼロ歳か１歳かということになりますので、今の本西委員の例ですと８月生まれということになりますので、８月生まれの方は８月にならないと１歳にならないので、４月の時点ではゼロ歳児クラスの申し込みということになります。ですので、１歳になった場合にでもゼロ歳児クラスということになるんですけども、通常の育休は１歳の誕生日までですけども、これが当初は６カ月の延長だったのが、今度育休法が改正になりまして、これが１年間延ばせるということになりますので、これ予約という形にしなくても、１歳の４月の申し込みができるということで入園の予約制度というのは、ゼロ歳児保育をやっている保育園の場合については、ゼロ歳で保育しないと１歳がもういっぱいになっちゃっているので、それで予約というようなことになるんですけども、実際にやっている自治体から聞きますと、もう４月の時点でいっぱいになっちゃっているので予約の枠をあけていると、申込者の待機児になってしまった方からなんであいているのに入れないんだとか、そういうようなことがあるので、今回、育休が１年間延びたということで、予約ということをしなくても１歳児で申し込めるというようなことが出てくると思います。 ◆本西光枝　委員　わかりました。もう既に待機児がいっぱいいるから４月の時点でいっぱいになっているので、入園予約する意味がないということに受け取ったんですけど、それでいいんですか。 ◎茅原光政　保育課長　入園予約というのは、あらかじめ４月の段階でも年度途中に入る人のためにあけておくんですね。例えば１歳児だったら１歳児が１０人いたら予約のために３人あけておくので、４月の１日から７人しか入れないということになります。そうすると、実際に４月の１日に希望していても待機になっちゃう人がいるので、３名あいているのに待機児がいっぱいいるという状況が出てきてしまうと、そういうことです。 ◆本西光枝　委員　あともう一点、このちょっとずれるかもしれないんですけど、陳情者の方は認可保育園のゼロ歳児定員を１歳に振り返るということが書かれているんですけれども、理由は保育士１名についてゼロ歳児が３名預かれるんだけど、１歳児は６名であるため、この１歳児３名分の待機児童が解消されるとしています。理由はわかるんですけど、この方が言っている入園予約制を入れたとしても、ゼロ歳児クラスの入園であるなら状況は変わらないため難しいのかなと思いましたが、そういう理解でいいですか。 ◎茅原光政　保育課長　この方がおっしゃるのは、全て１歳児クラスでゼロ歳児はもう保育しなくて１歳児クラスで保育するという。ゼロ歳については保育園以外の保育をしていただく、あるいは育休を取っていた家庭保育をしていただくという、多分、発想だと思います。そうしてゼロ歳は確かに本西委員おっしゃるように、３人で１名の保育士という配置基準がございますので、これが１歳になりますと東京都内の場合は大体５人に１人という形になりますし、国では６人に１人という形になりますので、１人の保育士で倍のお子さんが見れるということで、待機児解消になるんじゃないかというようなお話でございますけれども、確かに理論上はそうですけれども、ゼロ歳児保育の必要な方もいらっしゃいますし、あるいはまた今の状況ですと、なかなか育休が取れないという方もいらっしゃいますので、理論上はそうですけども現実的にはなかなか厳しいものがあるかなと。江戸川区の場合、保育ママをやって１歳から区立保育園というのはまさにその考えではあるんですけれども、なかなか現実的には難しい状況はあるかと思います。 ◆本西光枝　委員　今、保育ママのお話が出たんですけども、ゼロ歳児は保育ママにお願いをしてきたということが江戸川区ではあると思いますけども、その担い手の数というのは、この陳情１９４名となっているんですけども、ここ数年増減というのはあるのかということをお聞きしたいです。新しく保育ママさんになる人、おやめになる方みたいな、そういう入れかわりがあるかということをお聞かせください。 ◎茅原光政　保育課長　今、大体１９４ということですけども、現在大体それぐらいの人数で推移してございまして、当然おやめになられる保育ママさんもいらっしゃいますし、あるいは新規で入られる方もいらっしゃるので、大体入られる方とやめられる方が拮抗している状況で、なかなか増えはしないけど数は大体１９０名前後を維持しているというような状況でございます。 ◆本西光枝　委員　どれぐらいの数の方が入れかわっているのかとお聞きしたかったんです。それと保育ママさんの募集を見ると、５５歳までの方となっているような気がするんですけども、その５５歳までになったらその後何歳までできるのかということと、あと５５歳以上の方は相談というふうになっているかと思うんですけど、それはなぜかということをお聞かせください。 ◎茅原光政　保育課長　一応、保育ママは、２５歳から５５歳までの方が新規の認定の場合はということになっているんですけども、これなぜ５５歳にしたかというと一応定年が６５歳となっているんですね。５５歳から始めても１０年間は続けられるということで、なるべく長く保育ママをやっていただきたいということで、５５歳というふうにしたんですけども、これは当初からそういう形になっていますが、近年５５歳より上の方でも、非常にいろいろ活躍されている方いらっしゃいますし、あるいは６０歳で定年になって保育士とありますけれども、そういう方が保育ママとしてならやりたいなという方もいらっしゃいますので、そういう場合については５５歳までの枠がありますけれども、ご相談によって伸ばすことができると。そういった経験があったりする方については、長くやっていただくという意味では、前もっていろいろな経験がありますので、そういう方でもオーケーですよと。それから今６５歳定年ではございますけれども、保育の需要ですとか保育ママさんの健康状況等によっては、定年延長というものをやっています。６９歳までは今のところ定年延長で活躍しているというような状況でございます。それから大体保育ママの新規認定については、年によっていろいろ変わるんですけれども、退職の方も１０名ぐらいで大体そのぐらいの前後の方が新規認定されているというような状況でございます。 ◆本西光枝　委員　今のご答弁だったんですけれども、本当に６０歳であっても十分働くことができる方もいらっしゃるのではないかと思ってお聞きをしたところです。経験がある方ということなんですけども、まるきり、じゃあ、子育て経験というのも入るんですか。それをもう一点すみません、お願いします。 ◎茅原光政　保育課長　もちろん子育て経験も入ります。ですので、その方の状況とかを勘案してご相談ということでございます。 ◆本西光枝　委員　わかりました。この陳情、たくさんのことがある陳情ですので、とりあえず本日は継続でお願いいたします。 ◆小俣則子　委員　この方の陳情で、在宅におけるいろいろな子育て支援のメニューみたいなのも求めているということもありまして、本会議でもいろいろ質問させていただきました。それで本会議のときは、ハイリスクの養育支援といいますか、それを質問したんですけれども、それを江戸川版にできたらいいんじゃないかなということで質問させていただきましたが、このことについてはかなりハードルが高いということも承知の上で、いろいろな虐待だとか、育児ノイローゼ、ストレスとかそういう家庭に限ってということなので、ですから昨年も１６件しか利用できなかったんだなということもわかりました。それでいろいろ調べましたら、産後ケアでお母さんと子どもをサポートするという事業が、厚生労働省のほうで、昨年ガイドラインができたというところに行き着いたんですね。それについてはサポートセンターが中心になるかなと思うんですけれども、そういう具体的にはまだいろいろな自治体で始めたばかりというか、去年からということがあるんですが、もともとはいろいろな団体がやっていた事業ではあったんですけれども、今の子育てのいろいろな問題を解消していくということで、子育て世代包括支援センター業務ガイドラインというんでしょうか、そういうことを江戸川区は検討していないかな、ということをお聞きしたいんですが、どうでしょうか。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　今やってございます産後ケア事業、それから妊婦全数面接もそれ母子保険の立場から包括ということで、あわせてやらせていただいているところです。産後ケアにつきましては、昨年度から江戸川区も開始しまして、宿泊型で今実施させていただいているところです。昨年の実績が４件、それから今年度が年度途中ではございますけれども、現在５件の利用がございます。 ◆小俣則子　委員　４件、５件というのは、やはりそういう中でも相当困難な母子という感じになると思うんですが、もっと気楽にできるような、そういうサービスというのをぜひ検討していただければと思います。私ももう少しこのことを調べていろいろ提案したいなとも思っています。その辺についてその一環として全数面接とか、そういうこともやっているということなんでしょうか。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　少し全体的なことをお話させていただきたいと思うんですけれども、昨年、本区が児童相談所が開設できるようになった児童福祉法の改正ですけれども、これは子どもの権利をきちんと守るということとともに、児童虐待防止ということを一つの大きな目的として抜本改正が行われたところなんです。この問題としては今までのような児相だけでということではなくて、地域行政含めて、特にこれは小俣議員、本会議のところでもお話があったとおり、虐待の内容を見ると残念ながら実母が多く、またゼロ歳児が多いということで、母子保健のかかわりから妊産期から総合的に取り組むことが必要なんだということが謳われております。本区においてはまだ不十分だというふうにお話をされるのかもしれませんけれども、健康サポートセンターから子育て支援、それから教育含めて一定程度のことはなされているんだと思っています。もちろんかなりのハイリスクの部分については、そういったサービスをこちらから能動的に提供させていただきながら、対応しているところですけれども、むしろ今言われる養育不安ですとか、子育ての孤立化といった部分については、私も本会議場でお話をさせていただきましたけれども、子育て広場ももちろんですし、さまざまな受け皿を用意しているところであります。これはこれから大きな子育て支援の課題として、何もこれで終わりということではなくて、さまざまな要素については引き続き児相設置体制も含めて、検討していかなきゃならない重要なテーマだというふうに思っています。 ◆小俣則子　委員　部長のお話されるこれからの江戸川区全体の子育て支援を見て、江戸川区の子どもたちが、お母さんたちが、困らないようにという点では非常によくわかります。私も質問するに当たって、意識的にいろいろなところを見て子育て広場、特に共育プラザの子育て広場はすごく充実しているなというふうに実感したんですね。それをもっともっといろいろな人が知っていたらもっと利用するんじゃないかなと逆に思ったぐらい、もちろんいろいろな形でアピールはして啓発しているというのは承知しているんですが、例えば全数面接は妊娠したときの面接ですよね、出産した後のいろいろな場で、健康診断のときにこういうのがありますよと言ったら、その後、結構わっと来たとかいうことがあるので、私たちもこういうところがありますよと知らせるのと同時に、そういう場を利用してお母さん、子どもが安心して遊べる場という点では、ぜひそういうことをアピールしてほしいなとは思いました。もうこれで終わりというのではないという点ではとても心強いので、私たちもいろいろ考えて提案していきたいなというふうに思います。 ○中道貴　委員長　ほかにないようでしたら、本日は継続とし閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第９６号陳情について審査いたします。 　前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明願います。
   ◎坂本崇一郎　介護保険課長　それでは、区内指定事業者の状況とあります資料でございます。前回、本西委員からお尋ねの資料でございます。区内の介護事業所の入れかわりの状況をということでございましたので、過去３年度のそれぞれ事業所の新規・再開・休止・廃止の数、それから各年度末の事業者数をまとめたものでございます。サービス種別が非常に多いですので、上位三つの事業者数にありました居宅介護支援事業者ケアマネですね。ケアマネ事業所・通常介護・訪問介護を取り上げさせていただいて、そのほかの事業所についてはその他で括らせていただいております。 ○中道貴　委員長　それでは、第９６号陳情について審査願います。 ◆本西光枝　委員　これを拝見しますと、本当、一定程度入れかわりながら、推移しているということがわかりました。ちなみに、その他のところの主な事業所というのは何なのか教えてください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　多い順に申し上げますと、福祉用具の貸与、それから福祉用具の販売、それからグループホームですね、認知症対応型共同生活介護、それから有料の老人ホーム、それから訪問看護、そのあたりが一定程度の数がある事業所であります。 ◆本西光枝　委員　なかなか事業所を閉鎖した理由というのは聞けないかとは思うんですけども、経営が苦しいということも聞いたり、あと人員不足があるということをお聞きするんですが、江戸川区でなかなか人が集まらない状況というのは事業者からの声はたくさんあるんでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　今委員さんおっしゃったとおり、理由というのはこちらではわからないんですけれども、廃止なり休止するときには、どちらかといえばお客さんが集まらないということのほうが多いようには聞いております。ただ、一方で、もっとやりたいけれども、人手がなかなか集まらない、入れかわっちゃうというようなことも聞いたことはございますので、そういった状況もあろうかとは思います。 ◆本西光枝　委員　この陳情文にあるように安定した介護報酬がないと、事業者というのは十分な給与を支払うことができなくて人材を集めることが難しくなるのかなと思います。先ほどのお話だとお客が集まらないという例もあるということだったんですけども、いろいろな状況がこの介護業界の中で、起こっているんだなということがわかりました。それにしても家族に頼ることが前提の介護保険制度が続かないように、介護のための離職者が増加しないような、事業者も撤退しないような、介護保険制度にしていかなくてはいけないかと思っております。今日は継続でお願いします。 ◆小俣則子　委員　１２月１日、報道で介護報酬が少しプラス改定になるという報道があったんですけれども、把握されていることがあれば教えていただければと思います。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　今、委員さんおっしゃったとおり、我々も報道の世界でございますけれども、その前に財務省の建議ではマイナス改定を求めるみたいな建議があったようですが、その後、与党のほうの考え方として、上げ幅微増ではあるけれども、上げていくというようなことが出たという報道がされたところでございます。 ◆小俣則子　委員　この陳情者の方がそれぞれの委員さんにも、福祉健康委員のメンバーにも持ってきた江戸川区も含めた介護保険制度改定の影響についてのアンケートというところで、介護報酬についた設問でかなり４３事業所の中で、２９事業所がやはり介護報酬が引き下げられたら経営が困難、サービスが低下してしまうだとか、支援のレベルが低下するだとか、いろいろな実態がこと細かに出ていたと思うんですね。そういう点で、また出された間もない陳情ではあるんですけれども、できれば今７期に向けた国もこういう動きの中で、できればこの陳情についても早く結論を出したほうが私たちこの議会としても、どういう結論を出すかはそれぞれの会派によって違うかもしれませんが、早く結論を出したほうがいいのではないかという意見を申し上げます。 ○中道貴　委員長　ほかにないようでしたら、本日は継続とし閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第１００号陳情について審査願います。 ◆小俣則子　委員　先ほどの陳情とダブりますので、意見だけ述べさせていただきますが、この記書きの１番については一刻も早く公表することということは、まだ本係数ではないんですけども、仮係数という形で出てきて示されたということもあります。これはここに書かれているように東京都また国に対して意見書を提出してほしいという陳情なので、これもできれば皆さんでできるだけ早く審議をして、結論を出したほうがいいと思います。この願意は妥当だと私自身は思っています。 ○中道貴　委員長　ほかにないようでしたら、本日は継続とし、閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　以上で本日の陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いします。 　はじめに、福祉部。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　お手元のほうにペーパーを置かせていただきました一つ、なごみの家の運営事業者の決定ということでございます。公募のほう１に書いてございますような形でさせていただきまして、選定結果は２にございますようなところを決定させていただいております。社協のほうで決定させていただいております。設置場所はそれぞれこちらの住所のところ、この後、４月１日の開設に向けて準備のほうを進めてまいります。現況、既設のなごみの家も含めますと、このような２８年、２９年、３０年度の設置ということでございます。 ◎大澤樹里　発達障害相談センター長　私のほうからは児童発達支援センターの設置計画案について、ご報告・説明させていただきます。お手元の資料のほうごらんいただければと思います。まず１番概要ですけれども、現在の小松川幼稚園が閉園後、その跡地を使わせていただいて展開できればというふうに考えているところでございます。工期の予定でございますけれども、閉園後の平成３１年の４月から９月までを予定してございます。そして開設は３１年の１２月の予定でございます。２番、児童発達支援センターですけれども、児童福祉法の４３条に規定されている施設で、児童福祉施設となります。その内容についてですけれども、イメージ図のようなものを示させていただいておりますが、児童発達支援と申しまして、まず通所による障害児への療育・訓練を行う場所、そしてそのご家族に対する支援を行うというようなことでございます。それに合わせまして、地域支援、こちらで相談支援とか保育所等訪問支援などの事業を行うところとなります。地域の障害児を預かる施設に対する援助とか助言などを行うような、地域の中核的な支援施設というようなことでございます。区内で初めての施設の設置ということになります。米印のところですけれども、国からの通知が今年の３月３１日に出されまして、平成３２年度末までに児童発達支援センターを各市町村に少なくとも、１カ所以上を設置することを基本とする、というような内容になってございます。これを受けまして、今回、初めての区の施設ということで設置を考えているところでございます。そして３番ですけれども、つきましてはうちのほうのグリーンパレスで今展開させていただいております発達障害相談センターのほうも、そちらのほうに移転をさせていただきまして、相談から療育というものを一体となって行うというようなことで今考えているところでございます。恐れ入りますが、裏面のほう見ていただいてよろしいでしょうか。こちらのほうに児童発達支援センターの開設のスケジュール案を示させていただいてございます。この２９年度は今度年あけまして一定で設置条例のほうの案を上程させていただくことと、設計委託費の計上を今予定しているところでございます。そして３０年度につきましては、５月に指定管理者のほうを公募いたしまして、９月にそこを決定させていただいて、１２月にまた報告をさせていただくのと同時に、改修工事のほうの計上もさせていただくということで、３１年の３月に小松川幼稚園が閉園いたしましたその後４月から改修の工事のほうさせていただいて、竣工終わりが９月ということで１２月の事業の開始の予定ということで、一応スケジュール案のほうを示させていただいております。 ○中道貴　委員長　次に、子ども家庭部、お願いします。 ◎甲斐豊明　子ども家庭支援センター所長　私のほうからは「児童虐待の未然防止と早期に向けた情報共有等に関する協定締結について」ということで、資料を本日出させていただいております。ご説明させていただきます。現在、江戸川区と区内３警察署では、一番下の行に昨年度の情報連携数２１２件と書いてございますが、日常的に警察のほうと情報のやりとりはしているところでございます。ですが、この目的に書かせていただきましたけども、近年、多様化する児童虐待事案について、区と警察署がより連携を強化することで、より迅速で的確な対応を可能にする、これを目指して締結をするものでございます。背景としては、やはり情報の秘匿性が非常に高いということで、情報の確認に時間がかかったり、スムーズに行われないことが今までございまして、そういった背景がございまして、今回、締結を結ばせていただいたものでございます。それで警察から区のほうに知りたい状況、例えば１１０番があったり児童相談所に警察として通告をする必要性を判断する際に、区のほうにそのご家庭と今まで児童虐待ということでかかわった歴があるかないかとか、そういったこと等を警察のほうはお知りになりたがられます。また、私ども区としては一家の方が例えば、最近急に見えなくなったと調べてみると、保護者の方が逮捕されてしまったり、それでお子さんは急遽区外のおばあちゃんのところに行っちゃったんだけど、そういったこともなかなか警察さんに聞かないとわからないと言ったようなことがございます。また虐待通報が子ども家庭支援センターにあるときに、よくパトカーが来ているんですよねなんて情報がありますと、そういった１１０番の出動の内容とか、ご家庭の状況等を警察のほうに教えていただく時がございます。締結は昨日の午後４時に江戸川区長と区内３警察署長さんの間で締結をさせていただいてございます。あとは一番下には、全国から江戸川区まで児童虐待の対応数ですとか書かせていただいてございます。 ◎木村浩之　児童相談所開設準備担当課長　次のペーパーです。江戸川区児童相談所の設置及び関連事業につきまして、ご説明させていただきたいと思います。４月に専担の担当課を設置以来、準備を進めているところでございます。これまでの準備状況と今後の予定につきまして、少々お時間を頂戴いたしましてご説明させていただきたいと思います。はじめに江戸川区の児童相談所の開設についてでございます。 　１、開設目的でございます。三つの一元化をコンセプトとして設置していきたいと考えてございます。一つ目、指揮系統の一元化につきましては、子ども家庭支援センターと児童相談所の二元体制を一機関に集約するという一元化でございます。平成２２年１月の痛ましい事件につきましては、区の子ども家庭支援センター、それから小学校また東京都の児童相談所について、機関の連携が十分に行われなかったために、機関の狭間に落ちてしまい、その家庭に十分な支援を与えることができなかったということが事件の主な要因としております。これがこの二元体制を一機関に集約するということを児童相談所設置発想のきっかけといたしました。児童相談所長という一人の指揮監督のもとで即時対応を図ってまいりたいと思っております。なお、一元化した後も子ども家庭支援センターにつきましては、子ども家庭支援センターという組織は廃止いたしまして、現在、子家センが行っている業務のうち、総合相談業務、また虐待対応業務につきましては開設する児童相談所に集約してまいりたいと考えております。それから、今、子家センが行っております、それ以外のファミサポなどの子育て支援事業、また一人親関連事業などにつきましては、児相とは別組織として、例えば現在の瑞江の子家センの場所で展開していくというようなありようを現在検討中でございます。いずれにいたしましても子家センの機能につきましては、児童相談所開設後も継続してまいります。一元化、もう二つ目、②支援対応の一元化です。母子保健や子育て支援、学校教育などの業務と連携して虐待発生を予防をしてまいります。これにつきましては区の各機関が情報を共有し、一つの家庭に重層的にかかわりながら子育て家庭の孤立化などを防ぐことで、虐待の発生予防、早期発見・早期対応につなげてまいります。このような取り組みができますのは、基礎自治体ならではの強みであります。本区が児相を持つ大きな意義であると認識してございます。また一元化、三つ目は、窓口の一元化でございます。総合相談窓口として児童に関するあらゆる相談を１カ所で受けとめてまいります。現在は江東児相に二つの連絡先２チャンネル、また子ども家庭支援センターにも同様に２チャンネルの相談体制があります。区民に相談先の選択を強いる状況になっております。児相設置に当たって窓口を一元化し区民からのあらゆる相談を１カ所で受けとめるようにしてまいりたいと考えております。この三つの一丸化をコンセプトとして江戸川区の児童相談所を開設してまいりたいと思っております。 　続いて２番、施設計画につきましては、ご案内のとおりでございます。所在地、江戸川区中央三丁目４番、年金事務所の隣の下水道局が今所有している敷地面積２，２８５．９７平方メートルの土地でございます。ここに地上４階建て、一時保護所を併設した建物を建設していきたいと考えています。延床面積は４，５２５平米、施設の内容としましては、児童相談所として相談室や心理判定室、事務室とまた児童相談所の１階の入り口横には、どなたでも利用することのできる地域交流スペースを設けたいと考えております。子育て中の親子の皆さんが気軽にいらしていただけるような場所にしたいと考えています。また一時保護所は定員３５名で、児童の居室・学習室・体育館・医務室・食堂・浴室等を備えたいと考えてございます。 　３として職員の配置ですが、職員は１００人程度の専門の職員を配置したいと考えてございます。 　４の業務の概要でございます。（１）として相談業務、児童相談所という名のとおり業務のメインは相談業務でございます。これまで子ども家庭支援センターが行っている相談の業務に加えて非行の相談ですとか、所管となる里親の相談などに対応してまいります。（２）として調査・診断業務、医学的・心理学的・社会学的な判定を行ってまいります。あわせまして児童の愛の手帳の交付の事務も担ってまいります。（３）として援助業務、援助方針に基づき児童保護者等に指導・措置等の支援を行ってまいります。また（４）として一時保護につきましては、必要と認める場合に児童の保護を行うということです。この一時保護につきましては、非常に重い権限が付与されるところでございます。 　５として、開設の目途は、平成３２年４月を目途として現在準備を進めてございます。 　６番、現在の取り組みと今後の日程でございます。今年の５月にこの建物の基本設計をスタートし、現在は実施設計を行っている状況でございます。６月に設計のための測量、また９月にはボーリングの調査を行い、設計に資しております。１１月には工事費の補正予算、昨日ご審議いただいたところですけれども、継続費の補正予算を計上してございます。建設する下水道局当該用地につきましては、今月中に土地の売買契約を下水道局と締結する予定で鋭意協議を進めてございます。契約締結後、来年の１月には所有権の移転の登記を完了する予定です。 　なお、土地につきましては、用地取得基金で一旦購入し、第１回定例会に補正予算で、土地の購入の予算を計上したいと考えております。工事につきましては、第２回定例会に工事の契約議案を提案したいと考えておりまして、その後、工事の着工を始めたいと思います。まずは土壌汚染の対策の工事に取りかかりたいと考えております。そして、平成３２年１月に工事竣工をし、その３カ月後４月に開設を予定してございます。 　恐れ入れます、裏面をおめくり願います。（２）としまして、近隣住民への説明会を先月１１月９日と１２日の両日に実施いたしました。内容としましては、児童相談所の事業の説明とともに、中高層紛争条例に係る説明会として実施いたしました。この説明会の中では参加した近隣の住民の方に、一時保護所の取り扱いについてご説明したところです。といいますのも、一時保護した児童に保護者が安易に会いに来ないように、ということで一時保護所の場所というのは、区民の皆様には積極的に明かさないようにしようと考えてございます。ただし、近隣にお住まいの皆様につきましては、この児童相談所、どのような施設なのかというのをご理解いただくために、施設の概要についてここに一時保護所がありますよということにつきましては、ご説明させていただきました。ただし例えば、強硬な保護者が自分の子どもを引き取りに来るというようなことも想定されますけれども、そのような事態の場合につきましては、他の児相と連携しながら区外で一時保護を行うというような方法をとってまいりたいと思っております。（３）としまして区民への周知につきましては、広報えどがわ４月１日号で特集を組んで周知してまいりたいと考えております。（４）としまして専門職員の確保・育成でございます。今年度職員の派遣研修としまして、児童福祉司の候補６名を他の自治体に派遣しているところでございます。また児童心理司につきましても１名千葉市に派遣しているところです。あわせまして区の内部職員向けの勉強会をこれまでに３回ほど開催してございます。今年度中にあと２回ほど開催する予定で、来年度以降も継続して開催してまいりたいと考えております。また、来年度の新規職員の採用ですが、今年度も行いましたけれども、心理職を引き続き採用してまいりたい、また新たに福祉職の採用も行ってまいりたいと考えております。それから来年度の職員の派遣ですけれども、これまで行っております児童福祉司・児童心理司に加えまして、児童福祉司のスーパーバイザー、それから一時保護所の職員、また事務職員についても職種を拡大して派遣をしたいと思っております。現在、調整中でございます。（５）としまして児童相談所設置計画の東京都との確認作業としまして、江戸川区・荒川区・世田谷区の３区がモデル区として、現在、計画案の確認作業を実施してございます。本区は現在３回ほど確認作業開催しております。次回は１２月２５日に開催する予定です。 　続きまして、区有地の児童養護施設誘致についてご説明します。児童養護施設と並びまして里親などにつきましては、いわゆる社会的養護と呼んでおります。社会的養護といいますのは、一時保護された場合にその子どもを家庭に安全に帰すために家族の再統合を目指して、児童相談所は面談、また指導を行ってまいります。大方の子どもたちは家庭に帰ることができるんですが、それがままならない場合、実の親が子どもを育てるのではなくて、社会が子どもを育てるという意味合いで、社会的養護という言葉を使ってございます。本区としましては、その社会的養護の中でも、家庭と同様の環境で暮らすことのできる里親に委ねることを最優先として選択してまいりたいと考えておりますが、現状としましてはなかなか厳しい状況がございます。昨年度末に江戸川区の子どもで社会的養護に委ねている子どもが２１４人おります。その中で里親に委ねられている子どもは、わずか１８人ということで残りの１９０数名の子供たちは、施設で集団的な生活を送っているという状況にございます。児童相談所開設に向けましては、この里親の拡大が重要な課題となってございます。一方で、その里親に預けられない子どもの重要な担い手として、この児童養護施設などの施設の整備も急務となってございます。特に江戸川区には、児童養護施設がないという状況にございますので、誘致を積極的にしかけていきたいと考えてございます。児童養護施設の整備のコンセプトとしましては、５人から６人の児童が一つの単位として、日々生活を送るというユニット型の施設としたいと考えておりまして、良好な家庭的環境が保てる施設を目指してまいりたいと思っております。昨月の１１月１３日からプロポーザルの募集を開始してございます。この江戸川区の区有地を活用しまして、誘致をしたいと考えております。区有地の所在は江戸川区江戸川二丁目１３番地２、くつろぎの家の裏のあたりとなります。７３７平米の土地を活用したいと考えております。定員は３０名程度としまして、プロポーザルの募集期間は、１１月１３日から来年の２月９日を締め切りとしてその後審査を行い、今年度末３月下旬には、事業者を決めてまいりたいと考えております。この児童養護施設の開設は児童相談所開設のちょうど１年後、平成３３年４月を予定してございます。よりよい事業者を選定していきたいと考えております、一方、里親の制度につきましては、１としまして区役所の正面玄関におきまして、この１０月の２日から５日間、パネルの展示を行ったところでございます。５２８人の方にこの展示をごらんいただきまして、うち個別の相談に２名ほどつなげることができました。来年度も実は１０月が里親月間となっておりまして、１０月の４日が里親の日となっております。この月間に合わせまして、同様にパネルの展示してまいりたいと考えております。また、２として関係機関を通じた制度の案内ですが、各関係機関に直接里親制度の周知をお願いしたり、チラシを配布したりということをやっております。保護司、ファミリーサポート協力会員などに順次実施中でございます。１２月１８日には民生児童委員さんに制度についての周知を行ってまいりたいと考えております。児童相談所開設に向けましては、課題は山積しておりますが、一つひとつ解決しながら準備を進めてまいりたいと思っております。今後ともご協力・ご理解をお願いいたします。 ○中道貴　委員長　次に、健康部、お願いします。 ◎西山裕之　保健予防課長　私のほうからは都内でインフルエンザ流行開始の報告をさせていただきます。都内のインフルエンザ定点医療機関、これはインフルエンザの報告を求められている医療機関ですが、第４７週１１月２０日から１１月２６日の患者報告数が、流行開始の目安になる定点当たり１．０名を超えております。これは都内定点医療機関と申しますのは、都内４１９カ所、江戸川区内には１９カ所ございまして、そこの１週間での平均患者数が１名以上を超えた場合に流行開始というふうになります。グラフのほうに移らせていただきます。昨年との比較になります。太線が今シーズンですね、２０１７年から２０１８年、細線が２０１６年から２０１７年、昨年度のシーズンとなります。昨年度より少し遅い立ち上がりとなってございますが、今後増えていくものと思われます。具体的には東京都の定点での平均数は１．０を超えたと申し上げましたが、具体的には１．８６名となっております。真ん中の四角のほうに移っていきますが、今後、流行開始となりまして、さらに注意報、定点当たり１０名以上、さらに警報、定点当たり３０名以上となっていきます。年明けまして１月の最終週、もしくは２月第１週にピークを迎えまして、その後、一般的には終息に向かっていきます。江戸川区に関しましては、最新の４７週の情報ですと、１．１６名、こちらも江戸川区も流行開始となってございます。区内の集団発生報告は１２件ございまして、小学校８件、保育園３件、高齢の入所者施設１件となってございます。広報えどがわの１２月１日号にも「防ごう！冬の感染症」ということで、感染性胃腸炎とあわせまして、インフルエンザのほうの周知を行っております。 ○中道貴　委員長　ありがとうございました。ただいまの報告について何かご質問はありますか。 ◆伊藤照子　委員　すみません。説明ありがとうございました。３点お聞きしたいところがります。まず、なごみの家なんですけれども、４カ所このプロポーザルで決まってきたということで、ご報告をいただきました。今までのところは社会福祉法人がほとんどだったんですけど、今回の滋慶学園さんが葛西南部のほうで、この事業者に選定をされたわけなんですけれども、何か選定するに当たって特色みたいなものがあったら、それを教えていただきたいなと思います。また新たに選定されたこの４カ所について、今までと同じような形のなごみの家というのを、大体目指していらっしゃるのかどうか、その点をちょっとお聞きしたいなと思います。すごい注目されていて私の知り合いにも、ちょっと教えてと言われるぐらい、すごく注目されているところですので、それをまず、なごみの家についてお願いします。 　それから児童発達支援センターですけれども、私が議員になったころからこの発達障害のことがすごく注目されるようになりまして、私の一番最初の質問で、この発達障害の質問させていただきました。そのころにも支援センターがある自治体もあったんですけれども、札幌のほうのを見に行ったり、この間の我々の視察でも、福岡の子ども発達支援センター、そこに視察に行かせていただいて、いろいろなところも見てきたんですけれども、よいところも悪いところも改善するところも、いろいろなところであるかと思うんですけれども、医師が配置をされていたりとか、そういう部分もあったんですね。広島何か行ったときも、そこで全て確定するわけじゃないですけど、医師が配置がされていて、相談に専門的にやってくれたりとかそういうところもあったんですけど、この児童発達支援センターにはそういった機能も持つことになるのかということを教えてください。あと児童相談所は、今、鋭意準備を進められておりますけれども、この運営については江戸川区で運営をするということなんでしょうか。それをまず教えていただきたいと思います。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　まず、なごみの家でございますけれども、こちらの４法人、それぞれ一番目、二番目、北小岩は社福、瑞江は社福、葛西南部は学校法人、小松川平井は社会福祉法人ですけれども、バックには医療法人のほうがございます。ですので、社会福祉法人のイメージですと今までのようなイメージになるかと思うんですけれども、ただ社会福祉法人は今でも地域ケア会議とかですね、地域には根づいてやっていらっしゃいますので、それをまたより充実させていただければなと思ってございますし、新たな学校法人と医療法人を後ろに抱えているところについては、やはりその特色を特に学校法人であれば学生さんたちもいらっしゃるわけですので、そういった方もいろいろな形でこのなごみの家の事業にボランティアであったりとか、そういった形で参画していったりしていただいて、また医療法人をお持ちのところについては、そういった医療的な部分での何か具体的な活用というのも少なくとも医療とのネットワークであったりとか、そういったところは具体的にスムーズにいくところもあるかと思いますので、そういったところは期待しているところであります。 ◎大澤樹里　発達障害相談センター長　ご質問いただきました医師とかの配置あるんでしょうかということですけれども、こちらのほうは設備と運営の基準という、人員に関する基準というのがございまして、それにのっとって配置していくということでございますので、ドクターのほうは嘱託医ということで配置するということになります。 ◎木村浩之　児童相談所開設準備担当課長　児童相談所の運営につきましては、区の職員が行います。 ◆伊藤照子　委員　ありがとうございました。なごみの家については、見守りの機能もあり、いろいろ子どもだったり、すごい多岐にわたっていますので、これからどういった形で地域ごとに特色があると思うんですね。それに合わせて皆さんのニーズに答えていけるように、これからいろいろ出てくると共育プラザじゃないですけど、何かなごみごとの特色というのが出てきてここが専門とか得意な人がその中にいたり、ボランティアの方がいたりということでできてくるんではないかとなと思って、すごく期待をしているところでございます。あと児童発達支援センター、今のお聞きして、その配置基準というのがきちんとあるわけですね。それにのっとって設置しなければいけないということですから、それは専門的な相談を聞きたいというのがすごくあると思いますので、いいことだなってそれは親としては安心できることだなと思います。それとあわせて相談する場所というのが、今のグリーンパレスはなくなっていくわけですので、それをつくってということではなくて、子育て広場とか先ほどお話のあった児相のこれが整備されてくることによって、横の連携、縦の連携というのができてくることによって、この児童発達支援センターにつなげるにしても、そういったところを網羅して、必要なところにきちんとご案内できるようになればいいなと思います。最初からここにいきなり行く人はいないと思うんですよね。やっぱり子育て広場だったり、健康サポートセンターだったり、そういうところでいろいろほかのお子さん見たり、いろいろな中でちょっと心配だなと思うんだけど、そこから先の行動というのはその一歩を踏み出すというのは、結構大変だと思うんですね。そのときに一つ助言をしてくれたり、後押しをしてくれたり、いろいろな情報を提供してくれたりということを、今、先ほどの児相のお話も聞いていて、この間の本会議の松尾部長の答弁も聞いていて、この子育てということが切れ目がないということを私たちの会派もずっと言ってきたんですけど、それが何か今、形になりつつあるなというのを感じておりますので、各部連携しながら、そういった本当に子どもたちの悲しい事件とか、子どもたちが悲しい思いをしないように、ぜひお願いしたいなと思っております。児童相談所の運営について確認をさせていただきたかったんですけどね。いろいろなところで児相を運営している事業者さんもいるので、区で単独でやっていくのか将来的にそういうことがあるのかというのを確認をさせていただきたかったので、お聞きをいたしました。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　児童相談所の運営なんですが、この基本設計やコンセプトを固めるに当たっては、全国の先進的な一時保護所・児童相談所を拝見したんですけれども、一時保護所は委託しているところもあります。ただ、本区についてはここは直営で行こうというふうに思っています。それから児童相談業務はこれは行政業務ですから、ここは委託はいたしません。直でやっていきます。ただし、その先進的な自治体の中では、例えばフロントの現場確認だとか、あるいは電話相談なんていうことを区の直営の管轄下に置きながら業務委託している部分あります。そういうのは将来的には可能性としては十分検討はしていこうとは思っています。 ◆伊藤照子　委員　やっぱりすごく専門的なところが大きいですので、ここに養護施設を今回誘致をするということで、区内に１カ所もなかったので、あと聞くところによると乳児院という話もお聞きをいたしておりますので、そういったところで専門のいろいろな方々が区内に入ってくることによって児童相談所の運営もいろいろ相談しながら、専門性が高くて、また深刻なケースも多いので、ぜひそういったところで鋭意準備進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◆佐々木勇一　委員　私からは大きく２点伺いたいんですけども、１点目は児童発達支援センターについてお尋ねをいたします。本会議でも私ども会派のほうからも質問させていただきましたけれども、こちらのセンターがグリーンパレスから移転するということなんですけれども、その際に児童発達支援センターというお名前ですと、１８歳未満の児童というふうになっています。今まで発達障害相談センターでは、大人の方も相談受けていたんですけれども、この１８歳以上の方についてはどうなりましょうか。 ◎大澤樹里　発達障害相談センター長　今のご質問の件でございますけれども、グリーンパレスの発達障害相談センターがそのまま移転するということになりまして、児童発達支援センターと発達障害相談センターと二つの看板がかかるような形をイメージしていただければと思いますので、大人の相談につきましては引き続き同じように対応させていただきます。 ◆佐々木勇一　委員　安心をいたしました。大人の発達障害というのも近年非常にクローズアップもされていますので、そこもしっかりと手当てをしていただければと思います。あと「なないろ」という名前を変えたことで非常に親しみやすく相談もしやすくなったということもありますので、お名前のほうの検討も引き続きしていただければなと思います。 　もう一点が児童相談所についてですけれども、こちら内部職員の勉強会も実施しているということですが、これ具体的にどんなような勉強をされているのか教えてください。 ◎木村浩之　児童相談所開設準備担当課長　勉強会につきましては、これまで三回ほど開催してございまして、１回目は松尾部長を講師としまして、なぜ江戸川区が児童相談所を開設するに至ったのかというような背景から、児童相談所のあり方のようなことをお話しいたしました。２回目につきましては、テーマを「児童相談所について」、それから「子ども家庭支援センターについて」ということで児童相談所につきましては、東京都の担当課長に講師をお願いいたしまして、児童相談所の業務の内容につきましてご説明いただきました。子ども家庭支援センターにつきましては、子家センの担当係長に子家センの業務についてお話していただいたところです。第３回目は、テーマを「一時保護所」としまして一時保護所につきまして、非常に造詣の深い京都の花園大学の和田一郎先生という方をわざわざ京都からお招きしまして、講師としてお願いしたところです。毎回１７０人前後の職員の参加がございます。アンケートも毎回とっておるんですけども、非常に前向きな勉強になったとか、一時保護所については、保育士さんの注目も随分高かったところであるんですけれども、現状厳しい職場なんだということを改めて確認して、自らも勉強していきたいというようなアンケートの内容もあったところでございます。 ◆佐々木勇一　委員　今、お尋ねしましたのは、私ども視察を委員会でさせていただいた福岡のほうで、やはり職員の皆さんが勉強というのも児童福祉司とか、そういった資格を取る勉強をしていると、来た方は全て取るぐらいの勢いで皆さん勉強をしているということでありましたので、ぜひ職員の採用としての児童福祉司とか心理司とかというのもあるかと思いますけども、そちらのほうの児相にいかれた区の職員の方も、そういったような例えば児童福祉司を取るのであれば補助を出すとか、いろいろな形で皆さんでさらによくなるような形の勉強会というふうになっていけばいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。あと、その先ほどお話した視察のところでお話し出たのが子ども総合相談センターということで、実際は福岡市の児童相談所であると。しかし、名前を変えたことによって非常に一般市民の方々というのがお話がしやすい、相談がしやすいというふうになったんですというようなことをお話いただいたんですけども、この名前についての検討というのはされていらっしゃるんでしょうか。 ◎木村浩之　児童相談所開設準備担当課長　私どもも実は福岡の児童相談所を視察に行ってまいりました。やはり江戸川区児童相談所ではございますけれども、できればなじみやすい愛称をつけたいと考えてございます。ただ、具体的に今どうするかということについてはまだ結論には至ってございません。 ◆佐々木勇一　委員　ぜひ、区民に親しまれるような、そういったような名称をつけていただければなというふうに思っております。最後に要望ですけれども、これ東京都の児童相談所と江戸川区の児童相談所、並列してできるわけですけれども、区民の方からすると都の児相と区の児相どう違うんですかというような話を聞くんですね。ですので、これからさまざまな形で周知をしていただきますけれども、正しい情報を区民の皆さんにわかりやすいような形でお伝えしていただければなというふうに思います。本当に児相をつくるというのは大変なんだなって、私もこの話聞くだけでも実感するところですので、しっかりと私ども会派としても、しっかり応援させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆小俣則子　委員　私も関連して、今の児童相談所開設及び関連事業についてに幾つか質問させていただきます。一つは説明会をされたということで、どのぐらいの方が参加したのか、それからどういう住民の方から質問が出されたのかというのが１点です。もう一つは児童相談所というと私自身も仕事の関係で深くかかわっていたものですから、とても重いどちらかというと重層的なところでという思いと、それから今日の説明ですと、開かれた地域交流スペースをここの中に設けるということがありました。それはきっと相談しやすいようなスペースという、そういう施設になるようにという配慮なんだと思うんですけれども、開かれたイメージと、それから一時保護所も住民には公開というか余りここにあるよ、ということは知らせないということなんですけれども、そういう点ではとても安全性を高めなければいけない、どちらかというとしっかりと危機管理をしなくちゃいけないというところについて、どう配慮されるのかというのが、２点目です。３点目は土地の売買で以前下水道局のところに汚染物質があるということで、そういうのが売買の中でどういうふうに配慮されるのかということです。それから、あと里親についてなんですけれども、里親になる要件みたいなのがあれば、友達でも里親の体験している人がいるんですけど、とても厳しいなという印象があるんですが、そういう要件みたいなのがあれば教えていただきたいと思います。それからもう一つ、先ほど児童養護施設の誘致について、この要項を見ますと、３年以内に小規模な養護施設を開設することが条件になっていたんですが、先ほど２１４人の社会的養護が必要な子どもがいると、この施設は３０人程度ということで、もちろん不足のする受け入れ先は、今利用しているところやそういうところになると思うんですが、そういう見通しについてを教えていただきたいと思います。それから、伊藤委員もお話ししていたんですが、乳児院ができるというお話があるんですが、その辺がどうなっているのかということも教えてください。 ◎木村浩之　児童相談所開設準備担当課長　一つ目の質問ですね、説明会につきまして２日間にわたって開催いたしましたが、参加者は１２人の参加でございました。周辺の住民の方１５０件ほどに参加の依頼のポスティングをいたしましたけれども、そのような結果でございました。その中で行われた質問につきましては、先ほどお話しました地域交流コーナーについては、利用は誰でもできるんですか、予約は必要ですか、登録は必要ですか、というようなご質問がありました。誰でもご利用できますよ、予約も登録も必要ございませんというような回答をしたところです。また一部の参加の方からは非常に重要な施設であると認識しているので、ぜひとも早くつくってほしいというようなありがたい意見もいただいたところです。特段、異を唱えるようなご意見はなかったところでございます。 　それから二つ目、一時保護所の安全性についての配慮につきましては、児童相談所の入り口は通りからよく目立つところに設置したいと思っておりますが、一時保護所につきましては、目立たない場所に人目につかない場所に設置したいと考えております。またその入り口もシャッターで閉じて、外からは全く見えないような形にしていきたいと考えています。それから児童相談所の側から一時保護所がのぞけるというような場所は、一つもないような設計にしてございます。親と子が偶然にも顔を合わせるというようなことのないような施設としております。 　それから、汚染物質に対する土地売買につきましては、現在まだ協議中でございますけれども、下水道局からは下水道局が当該用地につきまして、評価をした額から汚染物質の処置代金を差し引いた金額で売り払うというような内容での売買をしようということで現在協議を進めているところでございます。 　それから里親になる要件ですけれども、いろいろとあるんですけれども、主だったところでは主たる養育者が２５歳以上６５歳未満の夫婦であること、配偶者がいない場合につきましては、児童の養育経験や一定の資格があること、かつ２０歳以上の子か父母等が同居していること、ということでご夫婦でない場合は大人２人がいるということが要件となります。またハード的には居室が２部屋１０畳以上あることなどが要件となっております。 　それから、児童養護施設ですね、３０人の今回整備でございますけれども、現状としては２００人を超える社会的養護の子どもがいるという状況でございます。もちろん江戸川区だけで、この２００人を超える子どもを即座に区内で養護できるという環境にはなかなか至らないと思っております。今後は里親の拡大に力を入れるとともに、児童養護施設の拡大につきましては今後の検討事項だとは考えておりますが、より一層の社会的養護の充実にはかってまいりたいと思っております。それから乳児院につきましては、これ東京都が現在設置の認可を所管してございますが、篠崎町二丁目に平成３１年４月の開設を目途として整備を進めているということを聞いてございます。 ◆小俣則子　委員　もう一点、一時保護所というのは一時という言葉どおり、何日間たつと措置がされると思うんですけれども、何日が一時保護所で生活するようになるんでしょうか。 ◎木村浩之　児童相談所開設準備担当課長　一時保護所につきましては、基本的には２カ月間を上限としてございます。 ◆小俣則子　委員　それと、もう一点あります。江戸川区の児童発達支援センター設置計画についてなんですが、前に発達障害児と者とそのセンターをという話があったんですが、そういうイメージで今度小松川幼稚園の跡地に二つの看板が立ってされるということになるというふうに理解しました。この具体的な計画の中で大人の方が相談する、子どもたちはいろいろなところでそういう相談できる場所があるということだと思うんですけれども、グリーンパレスから小松川幼稚園の跡に移るというと非常にちょっと地の利が悪いという意見があったりするので、その辺については何かグリーンパレスに相談機能だけ残すとか、そういうことは考えられないんでしょうかということなんですが、どうでしょうか。 ◎大澤樹里　発達障害相談センター長　今ご質問いただきました利便性という点からのご質問かと思います。この児童発達支援センター、今、考えてございます場所は何分にも区の中心とはちょっと言いがたいというような点は確かにございます。要はまずはできるところから展開していくということで、小松川平井の地区から展開させていただくということではございますが、送迎の手段というのも一つの対応策なのかとは思います。ただ、何分にもこれからの事業者の公募とかの部分をたくさん含んでございますので、今、明確にはお答えできませんけれども、いろいろな要点から考慮していきたいと思います。 ◆小俣則子　委員　ぜひ、よろしくお願いします。 　次は質問じゃないんですけれども、先ほど警察との連携ということでお話があった子ども家庭支援センターのことなんですが、都政新報で江戸川区の児童相談所開設へ地域連携ということで警察と協定し虐待未然防止という大きな記事が載っていたと思うんですね。これを読んでそういう協定すぐ対応できる命を守るという点で対応するんだなということを思ったんですが、この記事の最後に子供の貧困対策を所管する区の児童女性課が親が子どもを虐待してしまうほど気持ちが追い込まれないためには他人とのかかわりを持つことが大切、将来的には地域が子どもを見守る体制を目指していきたいというのがあったんですが、子育て支援の充実とあわせてこの言葉を読んで、ほっとしたということを言いたいなと思いました。 ○中道貴　委員長　ほかにございませんか。 　それでは、以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について、何かありますか。 ◆伊藤照子　委員　すみません。一つだけお聞きしたんですけど、昨日の議案審査の中で放課後等デイサービスのことが議論になったところがあったんですけれども、去年あたりからすごく増えて心配をしていたところもあって、私も監査のときに何カ所か見せていただいたんですけれどもね、すばらしいなと思うところもあったり、ちょっとと思うところもあったりという感じだったんですね。その中で東京都に申請する制度なんですね、許可とかではなくて、なものですから東京都にその辺はもうちょっと基準をしっかりと持つべきなんじゃないかと養育ができる環境かどうかということについて、きちんとするべきじゃないかということで東京都でもその後、議論があって、基準が今年から厳しくなったというお話があったんですが、例えば専門性ですとか、広さ要件だとか。昨日の話では報告義務ということをおっしゃっていたんですけど、そういった基準について厳しくなったところについて教えていただきたいんですけど。 ◎加藤麻希子　障害者福祉課長　放課後等デイサービス見直し概要としまして、都の基準ではなくて国基準ということでございまして、一つ目が障害児支援等の経験者の配置ということでございます。主に児童発達支援管理責任者の資格要件の見直しということでございまして、こちらのほう現行の実務要件に加えまして、保育所等の児童福祉に関する経験を追加し、障害児、児童障害者の支援の経験３年以上を必須化ということでございます。もう一つが人員配置基準の見直しでございます。こちらのほう、人員配置基準上、配置すべき職員を指導員または保育士から児童指導員、保育士または障害福祉サービス経験者、この経験者というのは２年以上の経験ということでございまして、こちらのほうに見直しされました。そのうち児童指導員、または保育士を半数以上配置することとするとされております。こちらのほう、平成２９年４月の施行でございますが、現在開設中のものに関しましては１年間の猶予基準がございまして、本則としましては平成３０年４月からの施行となります。もう一つが放課後等デイサービスガイドラインの順守及び自己評価結果公表の義務づけということでございます。運営基準の見直しとしまして、運営基準において放課後等デイサービスガイドラインの内容に沿った評価項目を規定し、それの基づいた評価を行うことを義務づける。もう一つが質の評価及び改善の内容をおおむね１年に１回以上公表しなければならない旨、規定されております。こちらのほうの見直しがされているということでございます。 ◆伊藤照子　委員　今、開設しているところは人の配置というのは、結構大変だと思うんですけど、改善されているというのをある程度確認をされていらっしゃいますか。 ◎加藤麻希子　障害者福祉課長　今現在、こちらのほうの人員配置基準、児童発達支援管理責任者等の研修等が東京都の方で行われておりまして、そちらのほうに区のほうからも推薦いたしまして参加していただいている状況でございます。 ◆伊藤照子　委員　ありがとうございました。親御さんにとっては、本当にありがたいという声はとても聞くんですね。その反面、本当に療育ができているかどうかというところはやはり区のほうもなかなか確認というのは難しいかもしれませんけれども、さまざまな場面でぜひ確認をしていただいて良好な環境で療育されるようにお願いしたいと思います。 ◆小俣則子　委員　１点だけ。安部首相が待機児童解消のために企業主導型保育事業ということでそれを全面的に打ち出してきたんですが、昨年、今年の３月に企業主導型保育事業を従業員のためにつくりませんかって江戸川区もホームページに載っていたんですが、江戸川区で企業主導型保育事業が何カ所ぐらいあるのか、ないのか、その辺を教えていただけますか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　これは児童育成協会というところが、手続を一手に国の委託を受けて行っております。そこのホームページを見ますと今現在江戸川区では４カ所運営しているのがわかります。それ以外に幾つか区のほうにもやりたいという相談が４件ぐらいいただいております。ですから、今後開設に向けて事務を進めていくということになると思います。 ◆小俣則子　委員　この保育事業は例えば有資格者が半分でいいとかというふうになっているので、正直な話、とても保育内容というか質の問題では心配だなと私自身は感じているんですが、実際に補助金は国から結構いっぱい出るんですけれども、実際にチェックするというか、保育内容を管理監督するという責任は、区には全くないというふうに理解しているんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　この施設については分類は認可外保育施設になります。ですから、東京都が所管する認可外保育施設同等なんですけども、ただ、その辺、安全の運営面については、児童育成協会等がきちんとチェックをしておりますので、その辺は認可並みの保育士の基準はないんですけども、ただ、その辺は区のほうにも相談があったりしますので、区としてもきちんと相談があったところは見ていきたいと思っております。 ◆小俣則子　委員　今年もこういう認可外の施設で預けてその日にいろいろ亡くなったという事件というか事故もあって、その辺ではしっかりと江戸川区子どもたちがそういう施設にも預かってもらうように、１号認定、２号認定とかと認定がありますよね、保育の必要。そういう子どもも入れていいというふうに国は考えているみたいなので、やはりそうなると区の責任もあると思うので、しっかりとできればチェックしていく必要があるなというふうに思っているところです。 ○中道貴　委員長　それでは、今後の委員会ですが、１２月は１９日（火）、午後１時３０分からを、平成３０年１月は１５日（月）、午後１時３０分からを、また本日の委員長会で確定次第、事務局よりご連絡いたしますが、２月は６日（火）、午前１０時からそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４３分　閉会）...