nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 江戸川区議会 2017-11-06
   平成２９年１１月　福祉健康委員会－11月06日-07号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成２９年１１月　福祉健康委員会－11月06日-07号平成２９年１１月　福祉健康委員会 平成29年11月福祉健康委員会会議録 ●日時　平成29年11月6日（月） ●開会　午後1時30分 ●閉会　午後3時02分 ●場所　第4委員会室 ●出席委員（9人） 　　中道　貴　　委員長 　　野﨑　信　　副委員長 　　小野塚礼佳　委員 　　本西光枝　　委員 　　桝　秀行　　委員 　　佐々木勇一　委員 　　伊藤照子　　委員 　　小俣則子　　委員 　　田島　進　　委員 ●欠席委員（0人） ●執行部
   　　斉藤　猛　　福祉部長 　　松尾広澄　　子ども家庭部長 　　森　淳子　　健康部長 　　山川博之　　江戸川保健所長 　　　　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　山沢克章 ●案件 　１　陳情審査　　第８６号・第８７号・第８９号・第９１号・第９６号・第１００号 　　　　　　　　　…（継続） 　　　第８６号：甲状腺ガン検診の区議会決議を求める陳情 　　　第８７号：要介護者への「生活援助」の重要性を理解し、地域支援事業に移行することなく介護給付として継続させるよう政府に意見書を提出することを求める陳情 　　　第８９号：子育て支援、低所得世帯の国保料軽減、「国民皆保険制度」にふさわしい国民健康保険制度とするための陳情 　　　第９１号：０歳児における家庭保育の充実と１歳児認可保育園「入園予約制」の実施に関する陳情 　　　第９６号：介護報酬のプラス改定を求める意見書」を国に提出することを求める陳情 　　　第１００号：国民健康保険財政の都道府県への移管に係る意見書の提出を求める陳情 　２　所管事務調査…継続 　３　執行部報告 　　　（１）介護保険事業計画等「中間のまとめ」について 　　　（２）第１０回障害者就労支援・雇用促進フェア概要について 　　　（３）高校生の進路支援について（生活保護受給世帯） 　　　（４）「篠崎育成室」の開室について 　　　（５）「女性に対する暴力をなくす運動」の啓発事業について 　　　（６）在宅療養サポート搬送システム事業の開始について 　　　（７）東京都大気汚染障害者医療費助成制度における自己負担制度の導入について 　４　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３０分　開会） ○中道貴　委員長　ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　署名委員に、小野塚委員、佐々木委員、お願いいたします。 　これより陳情の審査に入ります。 　はじめに、第８６号陳情について審査願います。 　特になければ。 ◆小俣則子　委員　この陳情の原文の中には、２０１５年の８月３１日に公表された福島県民調査報告となっているんですけども、その後、また新たに検査がされて、甲状腺がん、または疑いの子どもたちが増えたという報告がされていると思うんですけども、直近のデータがあれば、そのデータをお示ししていただければというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ◎西山裕之　保健予防課長　最新のデータございましたら、確認いたしまして、ご連絡差し上げたいと思います。 ◆小俣則子　委員　先月の委員会でこのグループの方たちが篠崎公園のところの測定をするということで、ちょうどその日が雨になってできなくなったというので、また日にち変更して先週の土曜日ですか、行うということを聞いたので、私も行ってみたんです。私たちの区議団も３．１１過ぎていろいろ線量が高いということ聞いて篠崎公園など区民まつりや子どもやまたいろいろな方たちがたくさんの区民が集うということで、トイレ、特にトイレのところがずっとこうバリケードはって使えなかったりだとかしたところもあるので、そういうところも中心にしながら私も測定に参加して、やはりまだ放射線量が高いところが幾つもあったんですね。新たなデータを集計して多分出てくると思うんですけれども、そういう意味ではこの陳情は甲状腺がんの検査の陳情なんですけれども、そういう意味で江戸川区の中でもこういう心配をされている皆さんがいる、またそういう実態もあるということを実感したので、そのことだけ意見として言わせていただきまして、また資料が出てきてから意見を言わせていただきたいと思います。 ○中道貴　委員長　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第８７号陳情について審査願います。 ◆本西光枝　委員　確認させていただきたいんですが、介護予防日常生活支援総合事業ですが、要支援１、２の方には来年度からなんですけど、これまでどおり事業者による訪問型通所型のサービス提供を受けられるということで、利用者が希望されると今１５０通りあって、その相対で決めるというふうにしている中で訪問型通所型のほかに出てくるかもしれない緩和型というものを使えるという理解でよろしいでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　訪問型通所型のほかにとおっしゃられましたけども、訪問型通所型の類型の中にというふうに理解をしていただいたほうが正確かと思います。来年７期に向けてそういった提案を今受けているという状況でございます。 ◆本西光枝　委員　そして、ではこの類型の中に出てくるということなんですけど、そうしますとその緩和型も含めてその訪問型通所型というものを使える人というのはチェックリストで要支援１、２となる人に加えてもう少し軽い、かつて特定高齢者と呼ばれた方で熟年ふれあいセンターなどのふれあい事業を利用されてきた方もこの事業を使えるということであって、その方のケアマネジメントは地域包括が担うということ、そして、そこでの予防プランはケアマネ事業所にも委託ができるということなんでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　使える人については今と同じですけれども、要支援１、２の人と、それから基本チェックリストで事業対象者になった人、先ほど特定高齢者というのとはまた別ですけれども、事業対象者になった人が使えるという状況は同じでございます。それらの総合事業使う人に対しては熟年相談室のほうでケアマネジメントということでプランをつくって使っていただきます。そのプラン作成を熟年相談室からケアマネの事業所のほうに委託することは可能ですが、全部委託するわけではなくて、最後モニタリングといいまして使っているかどうかの状況把握をしたりとか支払いに関する部分などについてはあくまでも熟年相談室が責任を持つという内容でございます。 ◆本西光枝　委員　ありがとうございます。もう一点、いただいた資料があるんですが、その資料の中で、通所型の短期集中サービスは江戸川区でも始めているというのが出ていると思うんです。９月６日にいただいた資料なんですけど。そうすると、これはもう既に通所型サービスの短期集中サービスは２７年度中に始まっておりますが、これは今の熟年ふれあいセンターのことかと思いますが、今年度で廃止になると思うんです。すると、本区では短期集中を担うところというのはどこに今後なっていくのでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　今おっしゃられていただいたとおり短期集中はふれあいセンターいきいきトレーニング等の内容になります。今年度末で廃止になりますので、来年度については短期集中型のサービスは位置づけは特にないということになりますが、今度新たな緩和型のサービスの中で短期集中というのはあくまで期間を区切っているわけなんですけれども、似たような類型が出てくるかもしれませんし生まれてこないかもしれませんが、そういった内容で考えてございます。 ◆本西光枝　委員　わかりました。ありがとうございます。本区の総合事業は移行期間の初年度にこの２７年度中に移行はされたんですけども、実質的には今まさに行われているというか、来年度に向けて考えられているところかと思っております。この陳情文にありますように、この生活援助の専門性というところなんですが、要介護の生活援助は特に超高齢期の在宅生活をぎりぎりのところで支えている援助だと思っております。介護保険を利用している方の自立援助とは生活環境を整えて状態を維持することなんです。例えば、認知症の方のごみ屋敷予備軍であるお宅があったとすると、そこに入るときにはいかにして泥棒扱いされずに出入り禁止とならないように援助していくかということだと思います。数カ月かけて改善をさせて、その後は状態を維持するように支援していくということになりますが、これが専門性をもって行う自立支援だと考えております。要介護者に対してはこの陳情にあるように給付の対象であるように意見書を出すという願意は私は妥当であると考えております。 ◆小俣則子　委員　今、本西委員の質問の中でいろいろ熟年相談センターがいろいろな仕事も今以上に担っていくというのかなというふうに思ったんですが、その対象者の人数だとかその辺は熟年相談支援センターの仕事量というのは増えていく見込みなんでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　熟年相談室が今ケアマネジメント担っているものについてはふれあいセンターいきいき等のその短期集中型のサービスもこれから始まる訪問型通所型のサービスも内容としては同じようなものになってきますので、仮にふれあいセンターとかに通っていらっしゃった方が全て緩和型なり訪問通所型のサービスに移行するのであれば、それをもって熟年相談室の仕事が劇的に増えるとかそういうことではないかなというふうに考えております。ただ、全体の人数というんでしょうかね。当然、介護保険の被保険者の人数増えていますので、それに伴った分については徐々に増えていくということはありますけど、この移行がきっかけで増えるということではないというふうに理解をしております。 ◆小俣則子　委員　確かにいろいろな事業所ができて、これまでの専門の事業所以外にいろいろなボランティアだとかＮＰＯだとか自治会だとかいろいろな形でこれから多分出てくるだろうなと思うんですが、そういうのに当てはめていくという仕事になるんですよね。今度、熟年相談室が。だから、そういう点では一人ひとりにあったサービスをどう組み合わせていくかという点ではイメージとしてやっぱり仕事が大変になるのかなって思いがするんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　おっしゃるとおり熟年相談室がケアマネジメントを考える際には今もそうです。ふれあいいきいきがその方にあっているのか、あってないのか。ほかの地域資源、いわゆるボランティア、ボランティアというかそのサークル活動であったりそっちのほうがあっているんじゃないか、そういったところも見てケアマネジメントしておりますので、今度新しいサービスがいろいろ出てくるから増えますよねというのはちょっと違うのかなと。今でもきちっとサービス位置づけできるものの種類が増えるのはむしろウェルカムというか、いいことなのかなというふうに考えてございます。 ◆小俣則子　委員　理想としてはその種類がいろいろな似たような事業というか、似たようなサービスをするとかというのをいろいろ分類されるとは思うんですが、熟年相談室のケアマネジャーの方たちが混乱することのないような段取りをぜひ取っていただきたいなというふうに思います。それと合わせて、今２０１８年度に向けて予算案の議論がいろいろされていて、介護報酬で社会保障のことが焦点になって、自然増の社会保障費を削減するという方向の中でこういう介護に対しても影響が出てくるのかなというふうに思うんですが、その辺はどうはっきりとした形は見えないかもしれませんが、地域支援事業、この総合支援事業に出てくるのかなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　今、委員おっしゃったとおり、まさに今その予算編成という意味で財務省と、それから厚労省とそれぞれの立場が新聞報道などを通じて下げるという報道も上げるという報道もあるようですので、何とも言えませんけども、されているようでございます。当然その下げるにしろ、上げるにしろの影響は、この総合事業の緩和型の中でも上限の、上限が上下するという意味で影響はしてくるかと思います。ただ、仮に報酬改定のことをおっしゃっているんであれば、それそのものがこの総合事業に大きく影響するということではないのかなというふうに思っています。もし万が一、介護保険サービスそのものの大きな改定があれば、それは当然影響してくるとは思いますけども、今の時点ではそういったものは聞こえてきていないのかなというふうに理解をしているところでございます。 ◆小俣則子　委員　通所だとか訪問だとか、それは介護認定というか要介護１、２とかそういう方たちへの影響が強くなるのかなというふうに思うんですけれども、しっかりとチェックをしながらどちらにしても私もこの陳情の願意については、もちろんここの下のほうに介護報酬などの引き下げはということで事業を担う事業所の運営は圧迫していくということも示されていますので、意見書を出すということはできるだけ来年度前に意見書を出すような方向でまとまるといいなという意見を申し上げて終わります。 ○中道貴　委員長　他になければ、本日は継続としたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第８９号陳情について審査願います。 　特になければ。 ◆本西光枝　委員　すみません、ちょっとお聞きしたいんですけども、この国民健康保険の制度改革によって２０１８年度から都道府県が区市町村とともに国民健康保険の保険者となりますが、保険料の徴収は今までどおり区が行うことと思います。それで、その場合、滞納者への督促というものも区が行うのでしょうか。滞納された保険料というのはどうなっていくんでしょうか。 ◎岡部長年　医療保険課長　今、委員さんおっしゃられたとおり、保険料の徴収につきましては、これまでどおり各区市町村が行うというふうになります。滞納分につきましても各区市町村においてそれを徴収するということになります。今までと変わりはございません。 ◆本西光枝　委員　わかりました。ありがとうございます。今も滞納者が２割近くいるということですので、その中には１回であってもうっかり納め忘れちゃった人がいるということも含まれているということなんですが、払える保険料でないと難しいのかなということはちょっと思いました。 ◆小俣則子　委員　この陳情に対しても審議し尽くされているのではないかという意見があったんですけれども、正直、私自身もこの国保の問題調べれば調べるほどこう何て言うんでしょうか。もっとわからないことが増えてきちゃうというのが実態で、だから正直何て言っていいんでしょうか。し尽くすというか私たち自身がもっと勉強しなければいけないなということをすごく実感するんですね。前回の委員会で多分東京都の運営協議会のことどうだったかというお話を伺ってわかる範囲、資料として出していただけないかと言った気がするんですが、それはあれだったんでしょうか。 ◎岡部長年　医療保険課長　お答えします。その陳情がですね、１００号の陳情の中でお示しするということでお伝えしてあります。本日ご用意してございます。 ◆小俣則子　委員　ごめんなさい。１００号も同じような国民健康保険の問題なのでちょっとだぶっちゃうと思うんですが、そこのときにもう少し詳しく質問したいと思うんですが、一つ。東京都の国民健康保険財政安定化支援方針というところに東京都の目標の中に収納率の目標みたいなのが書かれていて、その資料の中に江戸川区がもう既に平成２９年度の収納率を品川と合わせてかな、達成しているというふうに表があったんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎岡部長年　医療保険課長　これは保険料並びに納付金の算定の際に使う標準的な収納率というものでございますけども、こちらにつきましては東京都におきましては過去の直近の実績を用いてやりましょうということで、各々の各区におきましては今でいいますと２７年度実績を使うような形になりますけども、その中でその各人口区分、１０万人以上ですとか、あるいは５万人以上ですとか、そういった場合についてある程度の一定の目標数値を定めましょうということであります。今の委員さんがおっしゃられたのはその人口区分のそのいわゆる目標数値をつくった場合につけた場合に江戸川区品川区はそれを超えているというところでございます。そういう資料の読み取りになります。 ◆小俣則子　委員　そういうことは決算だとかの委員会でもお話されていたと思うんですが、かなり区が努力して収納上げているということなのかなというふうにも思ったんですけれども、滞納者が２０％ぐらいいて、そういう中で丁寧な対応しながら収納率を上げているということは大変だろうなというふうに思いながら、やはり高い保険料についてはこの陳情の願意については私自身はやはり当然のことかなというふうに、意見を述べさせていただいて終わります。 ○中道貴　委員長　他になければ、本日は継続としたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第９１号陳情について審査いたします。 　前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明願います。 ◎甲斐豊明　子ども家庭支援センター所長　私のほうから前回、小俣委員さんのほうから子育て広場でのお子さんの一時預かりについて曜日ですとか年齢ですとかお問い合わせいただいたところですが、少しあやふやなところがあり、申しわけございません。今日は資料をご用意させていただきました。事業名が子育てサポート広場という形でさせていただいております。内容でございますが、ファミリーサポート協力会員による子育てサポーターが子育て広場内での見守りと１歳から就学前のお子さんの一時預かりを実施させていただいてございます。日時につきましては火曜から金曜、９時半から１４時半という形になってございます。実施の場所でございますが、共育プラザの南篠崎と葛西の子育て広場という形になってございます。現在サポートしてくださっている協力会員さんでございますが、南篠崎は９名。葛西は１２名という形になってございます。この方々は活動される際には区のほうから交通費の費用弁償として１回１，０００円の謝礼を支給させていただいております。また、親御さんがお子さんを預けられる際には利用者のほうから１時間８００円の活動費をサポーターに支払っていただいてございます。主な預かりの理由は親御さんの通院ですとか、お子さんの通院の場合もございますが、静養、リフレッシュ、ご兄弟の園の行事、育成室の付き添い等でございます。２６年から２８年度の開設日数ですとか、延べの預かり件数等も書かせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 ○中道貴　委員長　よろしいでしょうか。 ◆小俣則子　委員　これは南篠崎と葛西の共育プラザなんですけれども、ほかの共育プラザでは、やはりこのような事業を行うというのは非常に難しいんでしょうか。前に、先月ですか。ファミサポだとかということでいろいろそういうのでやっている、自宅でとかってお話があったんですが、こういうところで実際に行うというのはほかの共育プラザでは難しいのかな。その辺は見通しとしてはどうでしょうか。 ◎甲斐豊明　子ども家庭支援センター所長　現在２カ所の子育て広場でさせていただいているところでございますが、実態として例えば１日の中でお二人いらっしゃるときもありますし、またちょっとどなたもご都合が悪くてご参加いただけないという日があったりもするというのが実情でございます。２カ所の中で可能な範囲でということでお子様のこの預かりさせていただいているところでございますが、このもともとの子育て広場の広さ等もございますし、あとはそのボランティアさん、あくまでもボランティア活動としてさせていただいてございますので、現状この箇所数としては２カ所が妥当なのかなというふうに思っております。あとは協力会員さんのご自宅にお子さん連れていっていただいてそちらのほうで見ていただくというようなことは年間１万５，０００件ほどさせていただいておりますので、そちらのほうでも協力会員さん頑張ってくださっているという状況でございます。 ◆小俣則子　委員　この陳情の記書きの中に、七つの記書きでいろいろなこういうのはどうか、ああいうのはどうかということがあるものですから、江戸川区でも一定程度例えばそういう一時預かりだとかということが実施されているんだなということを改めてこの陳情が出されて確認したところなんですが、どちらにしても子育ての環境を整えるという点では一定の理解ができるなというふうに思います。あと、もう一つちょっと質問なんですけれども、保育のことがここの陳情なので、安倍首相がまた急に５００億円の前倒しで子育て安心プランということで具体的に例えば江戸川区などにはどのようなそういうなんていうんでしょうか。サービスが増えていくというのか、事業が見えるというか具体的なのはまだ見えないかもしれないけど、もしわかれば教えてください。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　国からまだこれから制度設計を含めていろいろ出てくるんだと思いますし、その内容踏まえて考えていくべき問題で今まだ具体的に申し上げることではありません。 ◆小俣則子　委員　わかりました。わかり次第またいろいろ具体的な区としてどういうことができるのかということも含めて教えていただければと思います。 ◆本西光枝　委員　すみません、資料のことなんですけども、今のご説明だとこのファミリーサポートの協力会員さんが一時保育を希望する方がいる、いないにかかわらず常に待機をして待っているということなんでしょうか。それと、１日に何人預かるという枠も教えていただけるとうれしいです。 ◎甲斐豊明　子ども家庭支援センター所長　まず協力のこの会員さんでございますけども、前の月にある程度翌月のこのご予定をこの日は来れそうだという形で、それをまず申し出ていただいているような形になってございます。その中でこの一時預かりを利用したいんだけどという方がいらっしゃったときにそのマッチング等をさせていただいているといったところが実態でございます。お子様がいらっしゃらないときでも当然一時預かり以外のお子様方はいらっしゃいますので、そういったお子様方の見守り等はしていただいているという部分がございます。受け入れの人数は大体お一人かお二人。最大でも一日お二人というふうに報告受けております。 ◆本西光枝　委員　すみません、そうするとマッチングをして、そのファミリーサポートの協力会員さんは１名の方が来れるようにスケジューリングしていて、そこで希望があったら一人か二人を一人の方が受けているということでいいんですか。 ◎甲斐豊明　子ども家庭支援センター所長　その何人１日にサポーターさんがいらっしゃるかというのは、ちょっとその前の月の集約をしてみてといった話になる部分ございます。当然、たくさんの方が一緒にというようなことはないような形で調整していただく場合があるのですが、基本は１名から２名、多くて３名程度で運営していただいているというふうに聞いてございます。また、一時預かりをしていないときでもこちらのそれぞれの広場でこのファミリーサポートを申し込み等も受け付けさせていただいてございますので、そういった意味でもボランティアさん来てくださる日は非常にありがたい、助かっております。 ◆本西光枝　委員　ありがとうございます。入園予約制を取り入れている葛飾区の一時保育というのもちょっと見てみたんですけども、保育園で３０園ほど行っているようなんですけども、２０１７年度は待機児童の緊急対策事業として待機児童一時保育で受け入れを行っているため、通常の一時保育の利用の受け入れはできてない場合もあるみたいなんです。そのほかも子育て広場で行う一時預かりがあるようなんですが、葛飾区の場合、これも１日４組なので、十分とはとても言えない状況にあるように今は感じています。そして、今お聞きした共育プラザでの子育てサポート広場のほか、江戸川区なんですけども、やっぱり一時保育は１５園ほどで実地をしているかと思います。その中で資料にいただいたとおりゼロ歳児では２園のみの実施であって、今お聞きした子育てサポート広場も１歳児からの受け入れだと思います。この陳情者の方はゼロ歳児における家庭保育の充実ということをおっしゃっているんですが、その中で先ほど甲斐課長、今までもご説明があったとおりファミリーサポート事業でフォローしていることもあるということだったんですけど、ゼロ歳児の一時保育を受け入れてくださるファミサポさんというのはどれくらいいらっしゃるのかということをちょっとお聞きしたいんです。何となくファミリーサポート事業って聞くと、学童や保育園などの送迎で固定した方が利用しているというイメージを私はもっているんですが、実際はどのようなものなのでしょうか。 ◎甲斐豊明　子ども家庭支援センター所長　こちらの共育プラザの広場での一時預かりにつきましては１歳からという形になってございますけども、そのファミリーサポート事業として協力会員さんのご家庭で見ていただくというお子様につきましては委員さんおっしゃるとおりゼロ歳からという形で実施をさせていただいております。これも当然事前に預けたいという方と預かってみたいという方マッチング等させていただくところでございますが、ちょっと人数は今日ゼロ歳児の方何名でその方を何名の方がサポートしてくださるということがちょっともっていないところでございますけども、ゼロ歳児の方でもお互いのマッチングがうまくいけば預かっていただくことは当然できます。 ◆本西光枝　委員　マッチングでということなので、何ていうんですか、一時保育というのができない場合もあるのかなというふうに感じます。やっぱりゼロ歳児を育てているお母さんが何か預けたいと思ったときにここにお願いすれば大丈夫ということが明らかになっていることが望ましいかなとも考えます。ちょっと調べたんですけども、待機児童数が多い世田谷区もなんですが、一時保育の専用施設というのがあるみたいなんですね。ここ定員１０名なんですけど、２カ所設けていて、１歳から３歳、あるいは４歳までの子どもが預かることができると。これは理由を問うんです。この施設は以前からあったように思うんですが、それに加えて最近理由を問わずに預けるものがちょっとできてきたんですね。ほっとステイという場所とお出かけ広場内で預かるものがあるんです。子育て広場というのは、もともと草の根的にできてきたものをお母さんたちが集まって事業を始めてきたような流れがあるかと思うんですが、この草の根的にできた広場を何年か前だったか、区のお出かけ広場として有料であったものが区の広場と同じようなものになったので気軽に親子が立ち寄れる場所となってその子育て広場として使えるところが増えてきたということがあります。そして、この広場内で全部の広場ではないんですけども、ゼロ歳児についても預かり保育を行っているという場所が出てきました。こうした理由を問わずに預かることのできる施設があることがリフレッシュできる環境をつくることになるのではと考えております。江戸川区も今、保育園での一時保育は理由を問わないものであると思いますが、まだ特にゼロ歳児での預かり、一時保育が十分ではあるとは思えないんですけども、この辺はどのようにお考えなのでしょうか。 ◎茅原光政　保育課長　ゼロ歳児保育の一時保育ということですけども、資料出させていただいたとおり２カ所でやっているということでございますけども、ゼロ歳児保育についてやはり家庭的な環境ということが江戸川区の場合、理念としてございますので、それをたくさん増やすということはなかなか難しいのかなというふうに思ってございます。 ◆本西光枝　委員　家庭で育てているお母さんのためのリフレッシュできるためのこの一時保育というのがやはり必要なんだと思います。この陳情者もそのようなことを言っていますし、やはりそういうことが今後非常に望まれていることだと思うんです。親子で気軽にお出かけができて情報交換できる場所である子育て広場というものがどんどんもっともっと増えることも必要だと思いますし、ゼロ歳児を預けることのできるところを増やしていくことが必要だと思います。ちょっと遠いところなんですけども、芦屋市ではシルバー人材センターが運営する一時保育施設もあるようなんです。その地域での実情にあわせたものが展開できていけばよいと思うんですが、こうした家庭で子育てをしているこの家庭保育の充実というのは大切な視点ではないかと思います。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　理由を問わずというところは少しお話としてひっかかる部分で、それは今課長が申し上げたとおりなんだろうというふうに思います。ゼロ歳児において例えば養育不安ですとか、そういったニーズは今かなり増えているんだと思いまして、そういう意味でのショートステイですとかそういった事業はこれからもどんどん広めていかなきゃならないというふうに思っています。今ショートステイ事業はまだまだ数が少ないですけれども、例えば里親さんを拡大するに伴ってそういった事業を展開するとかそういった方向では進めていこうというふうに思っていますが、理由を問わず何でもそのゼロ歳を預ける環境をつくるということはいかがかなというふうには思っている次第であります。 ◆本西光枝　委員　ありがとうございます。ちょっと私が申し上げたかったのは、理由を問わず預かるというと、極端な理由を言ってしまえばもしかしたらお母様がパチンコに行きたいから預けちゃうみたいなこともあるのかもしれないんですけども、何ていうんですかね、リフレッシュ、ちょっと気軽に美容院にいきたいんだけど預けたいんだと思うときに、なかなか江戸川区って転勤してくる方も多くて地域につながりを持たないお母さんたちがたくさんいらっしゃるんですね。そういう中だと、本当に子育てというのを核家族で担うことになってしまって、大変な状況にしんどい状況になると思うんです。なので、そういうときに少し預かってほしいんだというときに預けられるところがあると非常に助かるのではないかということで意見を申しました。 ○中道貴　委員長　他になければ。 ◆伊藤照子　委員　今のお話があって課長のほうからファミリーサポート事業で１万５，０００件という数字をおっしゃったんだけれども、私もそのサポーターさんのお宅で子どもを見るということがあるというのがちょっと余り自分の認識の中になかったんですね。送り迎えとか例えばお母さんが帰ってくるまでその登録しているお宅で待っていたりとかそういうことはあるんだろうかなと思っていたんですけど、そのサポーターさんのお宅でお子さんを預かるということも結構あるんですか。そこがちょっと何かそういうことあるのかなというのが余り認識の中になかったんですけど、どうなんでしょうか。 ◎甲斐豊明　子ども家庭支援センター所長　この協力会員さんのご自宅で過ごしていただく、委員さんおっしゃるとおり学校ですとか幼稚園、保育園終わった後、その親御さんが迎えに来るまで実際に協力会員さんのご家庭で見ていただくというのは結構数としてはございます。それで、そのお子さん、依頼会員さんのご自宅で見守っていただくというのも当然やらせていただいてはいるところではありますけども、その協力会員さんのボランティアさんのご自宅でお子さんに過ごしていただくというのもかなりの数あると認識しております。 ◆伊藤照子　委員　これがまた今の議論になったゼロ歳児とか小さいお子さんになると保育ママさんはちゃんと環境を整えているからそこで子どもをみるということには安心なんですけど、ちょっと何か難しいところがあるかなという。ちょっと年齢が上がってくれば学校に上がる前ぐらいだったらそこの知らないお宅、何回か行っていれば知っているお宅になるかもしれないんですけど、そこで時間を過ごすということも大丈夫かなと思うんですけど、小さいお子さんになると、でも今さっき議論しているのを聞いてやっぱりしゅうとめさんとか誰も近くにいない人もいるかなって思ったりもして、例えばお母さんとかが美容院行っておいでといったら気軽に行けるのに、確かにそれでなかなか行けないという人もいるのかもしれないなんていう気もして、このファミリーサポートがゼロ歳児からも利用できるというのであれば、何かこうそういったところ、今は利用している人いるんですか、ところで。ゼロ歳で。ファミリーサポート。 ◎甲斐豊明　子ども家庭支援センター所長　現在もゼロ歳の方から利用していただいてございます。 ◆伊藤照子　委員　それは今言ったパターンのうち、どういったパターンでご利用されているんですか。 ◎甲斐豊明　子ども家庭支援センター所長　それぞれ実際に預かっていただく前に依頼会員さんと協力会員さん、こちらのほうである程度コーディネートもさせていただいていますし、実際に会っていただいたりもしております。その中でどういうふうにやっていきましょうかとか、場所はどういうふうにしましょうかとか、時間はこういうふうにしましょうというような形でケース・バイ・ケースで相談をしていただいております。確かに、ゼロ歳児の本当に小さいお子さんの場合はなかなか遠くまで、遠くというかその協力会員さんのボランティアさんのご自宅にというのも確かに私もイメージわきにくい部分もあるかと思いますので、そういった場合は当然、依頼会員さんのご自宅で過ごされるというのもケースとしては当然あるのかなと思っております。 ◆伊藤照子　委員　今の核家族化が進んでいる中でこのファミリーサポートもそういうニーズも出てきているんだなというの今、議論の中で思いましたので、何かそういった情報をそういう子育てのお母さんたちにそういうことで利用している人もいるんだということがわかるような、何かそういう情報提供が子育て広場内とかいろいろなところでできて、いざというときもありますよね、やっぱり法事があったりとかそういうときに利用していただけるようになるといいかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○中道貴　委員長　他になければ、本日は継続としたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第９６号陳情について審査いたします。 　前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明願います。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　それでは９６号陳情について、委員さんのほうから提供の要求がありました資料でございますけれども、３０年度の介護報酬改定に向けて社会保障審議会介護給付費分科会のほうでどのような議論が今までされて、今後はどのようになっているのかというような趣旨でございました。したがいまして、１番のところで４月２６日から報酬改定に関する議論が始まっておりますが、その後、回ごとにどのような議題であったのか一つ一つは非常に重要な内容ではありながら案件が多ございますので、項目だけをあげさせていただいたところでございます。直近では１１月１日まで行われているところでございます。２番の今後の予定でございますが、これらの議論を経て秋ごろから年内までそれぞれサービス類型ごとの具体的な方向性が議論をされ、１２月中旬に基本的な考え方の整理取りまとめが行われるというふうにこの給付費分科会の中の資料からも読み取れるところでございます。 ◎区議会事務局　桝委員より陳情者が埼玉県にある労働組合から提出されているけれども、他の自治体へ同様の陳情が出されているか確認をとの件ですが、すみません、口頭で報告させていただきます。陳情が出された方に確認しましたところ、この陳情、東京民医連労働組合の健和会支部から出されておりますけれども、この健和会に関連した事業所のホームページ等で確認したところ病院や訪問介護事業所などを運営されているんですが、その事業所のある自治体に出されたということです。この陳情者の所在地であります埼玉県三郷市と都内の墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区この六つの自治体へ提出されているということであります。 ○中道貴　委員長　それでは、第９６号陳情について審査願います。 ◆桝秀行　委員　そもそもこの区議会に出される陳情は、地方自治法の区民の、区民というか住民の福祉増進という観点に立てば区内にお住まいの方、あるいは区内で事業を営む方のためにやっぱり区議会はあると私は考えていますので、時としてこういう区外から出される陳情を見かけることがあるんですが、それはやっぱり区議会で条例上はもちろん法律上は区議会で審議をしなければいけないんですけど、私はこの区議会で議論することになじまないんじゃないかなという考えをもっていたので調査をしていただいたんですけど、区内に事業所があるということなので、今回の件に関しては会派の中でも進めていこうと思います。それと、これは意見、委員長に対しての意見なんですけど、この陳情原文からは区内で事業をされていることがわからないんですよ、これ１枚ではですね。なので、提出される方に対してやっぱり区内にお住まいないしは仕事をされているということを一つ書き加えるようなことを事務局もそうなんですけど、促すようなことをしていただけたら、よりわかりやすくなるかなと思いましたので、意見として申し上げておきます。 ○中道貴　委員長　承りました。 　ほかにありますか。 ◆小俣則子　委員　資料ありがとうございます。ただ、この議題だけを読んでいますと、介護報酬についてどうだったのかということが非常にわかりづらいということもあって、自分で勉強する必要もあるなというふうに思います。ただ、正直な話、先ほど国保の話もしたんですが、医療介護について介護報酬が引き下げられる方向にということも何か国の方向の中では少し見えているので、まだ陳情が出されたばかりということもあります。だけど、来年度３０年度に向けた改定に向けたということなので、少し議論を活発にしながらできるだけ早くこの陳情に対する審査を進めたほうがいいなというふうに思います。ただ、どちらにしても今現在でも介護の人材不足が叫ばれる中でより診療報酬が引き下げられたらますます介護人材が確保ができなくなるということではないかというふうに思います。もう少し調べてまた意見を言いたいと思います。 ◆本西光枝　委員　次期の改定もマイナスという厳しい改定になるのではという予想も出ているところです。特に小規模でいうと訪問介護には厳しいとも言われているんですが、ほかの陳情の資料なんですけど、江戸川区の訪問は微増、通所は微減となっているという資料もいただいたんですけども、この中身というのは事業所閉鎖というのはかなりあるのか、どのくらいの事業所が入れかわっているのかということと、あと介護業界全体でその人材確保がすごい厳しいのではと予想するんですが、その点というのはどのような状況なのか、区の状況をお聞かせください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　１点目のどれぐらいの事業所が入れかわっているかというようなお話、先ほどちょっとお話をされたのは恐らく総合事業の事業所のお話をされたかと思いますが、いろいろな介護のサービスの事業所あります。全部で８００事業所ほどあります。それの一つ一つの入れかわり状況を特段表にしたというしたことはないのであれなんですけども、通常やっぱり要はもうからないのでというか、そういった内容で閉鎖するところもあれば新たに新規の事業所が開設するということは一定程度ある中で大体８００事業でずっと推移しているのかなというふうに考えているところでございます。もう１点の人材確保の厳しい状況ということでありますが、これは区内に限らず全国的に２０２５年には３８万人の介護人材が不足するというようなお話をされているところで、東京都においてもないし国においても厳しい状況であることに変わりはないのかなというふうに認識をしてございます。 ◆本西光枝　委員　８００事業所前後で推移しているというんですけど、その中でどれぐらい入れかわっているかというのはあるんですか。わかるんですか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　そうしましたら、どれだけの入れかえの状況、入れかえの状況って表現するの難しいんですけども、どのような資料がつくれるかわかりませんが、ちょっと検討させていただければと思います。 ◆本西光枝　委員　ありがとうございます。じゃあ、お願いします。走りながら考える介護保険制度として始まったとは思うんですけども、やっぱり毎回制度改定があって、その度に利用者も事業者も翻弄されている状況かと思います。介護事業所がきちんと経営できなければ家族介護に頼ることになるわけですから、そうすると、介護のために離職者が増えていき、社会が回らなくなることも考えられることです。この陳情、先ほども小俣委員からもありましたけども、出されたばかりなんですけども、次年度に対するものですので早めに結論を出すことが必要かとは思っております。 ○中道貴　委員長　他になければ、本日は継続としたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第１００号陳情について審査願います。 　前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明願います。 ◎岡部長年　医療保険課長　前回、小俣委員から試算の状況でわかる範囲でということでご依頼があったものでございます。こちらにつきましては、去る９月２０日に東京都のほうで第１回国民健康保険運営協議会が開かれました。そこに載っていた資料を抜粋したものでございます。これはあくまでも２９年度ベースの一人当たりの保険料並びに標準保険料率の試算というふうになっておりますので、そこだけご注意をいただければと思います。資料１、２９年度ベースの一人当たり保険料としましては、ここで３０年度の保険料額とは異なると銘打ってございます。そこで、①でございますけども２７年度の収納すべき保険料額と今回２９年度で試算した額を比べたものがここに載ってございます。これは、収納すべきということで法定外繰入による保険料軽減を行っていないと仮定した場合、全て保険料として満額で賦課した場合の保険料となります。こちらにつきましては、２７年度と比べまして２９年度試算のほうが若干安くなるという試算結果になってございます。②でございますが、２７年度の実際の保険料。これは法定外繰入による保険料軽減を行っている現行の保険料との比較ということになります。こちらにつきましては、多額の法定外繰入を行っているという影響を受けまして、２７年度は保険料額が安くなっております。これに比べますと２９年度試算については、２５から２８％の増ということの試算が出てございます。項番の２でございますが、２９年度ベースの標準保険料率の試算結果です。東京都全体におきましてはここに書かれているとおり医療、後期高齢者支援分、介護納付金分ということでそれぞれ均等割、所得割が出てございます。これを江戸川区に当てはめたものが②でございます。２９年度標準保険料率試算のそれぞれの項目に対して真ん中が２９年現行保険料率、これは２３区統一保険料で今現行で行っているものでございます。その差についてでございます。２９年度の試算から２９年の現行を引いたというところの差を示してございます。資料については以上でございますけども、これはあくまでも２９年度ベースということになりますが、３０年度の本当の保険料率につきましては、今の１０月１１月で国の仮計数を用いた形で算定をしているところでございます。本計数、国の本計数は１２月末に出ますので、本当の額といいますか、保険料が決まるのが年明けの１月から２月というふうになる予定でございます。 ○中道貴　委員長　それでは、第１００号陳情について審査願います。 　特にありませんか。 ◆小俣則子　委員　私も独自にまだ本当にしっかりと理解できていないんですけども、実際は来年の１月か２月にならないと明らかにならないということなんですが、これを見る限り確実に上がるというか、法定外を繰入をしないということを前提にということなんですが、実際はそれぞれの自治体に法定外繰入をするかどうかというのは判断は任せられるということを聞いているんですが、その辺はどうなんでしょうか。 ◎岡部長年　医療保険課長　まず保険料を決める際に一番重要なのが納付金という形でそれぞれその各区市町村にどれだけ集めてくださいというものが東京都から示されます。それを賄うために保険料として集めるようになるんですけども、その集める保険料も標準的な保険料率ということで、これだけの率で集めれば集まりますよというのが東京都から示されます。まず、それがその標準保険料率ということになるんですけども、各区市町村におきましては、この標準的な保険料率を参考といたしまして、それぞれの区市町村で条例によって料率を規定していくという形になりますので、最終的な判断は区の判断ということになろうかと思います。 ◆小俣則子　委員　それはわかったんですけれども、その標準保険料率でこのままいったら上がってしまうだろうということは予測されて、それをいろいろな、それでなくても非常に困難というか高い保険料ということで払えない世帯も多くいるという実態の中で、国民皆保険というか、そういう立場から立つと、やはりそれを負担を軽減する、そういう措置はそれぞれの自治体でできるということを聞いているんだけど、できるんでしょうかという質問なんです。 ◎岡部長年　医療保険課長　その各区市町村の保険料率は各区で決めるということには変わりはないんですけども、この中で今の気にしていただいているところが今現状で法定外繰入をたくさんしていて、保険料が非常に安くなっていると。これは、この試算どおり標準保険料率ということでやりますと、かなりギャップが出てきて高くなるだろうということでその心配をされているかというところでございますけども、まず一つはこの２９年度の試算については、２９年度ベースで出しているといったところで被保険者数ですとか、あるいは諸計数ですとか、あるいは国の公費の拡充が満額はいってないですとか、そういうこともありますので、これはあくまでも参考になりますけども、それと比べると高くなるだろうというのは、これは予想がされるところでございます。そこで、ではそのそれを標準保険料率までそのまま上げるのかどうかといったところにつきましては、これは国のほうでやはり法定外繰入については段階的に解消していかなければならないといったところで、これは被保険者に配慮しながら削減していくようにということで、これは各区市町村に任されているところでございます。そういった意味では各区市町村でどういうふうに対応していくかといったところはこれから決めていくということになろうかと思います。 ◆小俣則子　委員　広域化ということが全て何ていうんでしょうか、私たちの党としては広域化についてはやはりいろいろな問題点がある、もちろんこの負担の重さというか、そういうことも含めて反対してきたんですけども、こういう方向に決められたということで、できるだけ区民の負担を避けるという問題や、この記書きの中に書かれているような準備が整わないまま拙速な実施は避けるべきというような中身も含まれているんですけれども、この陳情に対してももっと活発に議論して私自身としてはもう少しもちろんいろいろなことを調べながら審査を深めていきたいというふうに思いますが、非常に今度の改定というか問題があるなというふうに思っています。それともう一つ質問なんですが、東京都が９月２０日で運営協議会が開かれたんですが、今回広域化ということで制度そのものが大きく変更するという点で東京都の運営協議会、また及び区の運営協議会というのはその辺の審査を十分こう議論できるような時間的な猶予があるのかどうか、その辺はどういう見通し、都の審議会はどうでしょう。 ◎岡部長年　医療保険課長　まず東京都においてでございますけども、今後が１１月の下旬、今月下旬に第２回の国保運営協議会を開催するという予定で聞いてございます。その中で国保の運営方針ですとか、納付金の算定方法、標準保険料率の算定方法、これをお示しして諮問をして答申をいただくという予定になっているというふうに聞いてございます。我々江戸川区の国民健康運営協議会でございますけども、既にやはり９月の半ばに第１回目の運営協議会を開かせていただいたところでございます。そこでは制度改正の概要を詳しくお伝えしたところでございますし、また保険料の算定の仕方についてこれも時間を頂戴しながら詳しくご説明させていただいたところでございます。ただ、現状のその具体的な保険料の額がどうなるかというところにつきましては、くり返しになりますけども、国のほうで仮計数、今出ておりまして東京都がそれにのった形で仮算定を行っているというところ、それが１１月の国保、都の国保運営協議会で示されるというところで、そこからまた始まっていって、最終的には国の本計数が示された後、東京都でまた算定をし直して１月か２月ごろに保険料の標準保険料率が示されるということになりますので、江戸川区の国保運営協議会といたしましては、また２月にこういったことで改めて標準保険料率がどうなって、江戸川区の保険料率はどうするんだといったところを資料をお示ししながら諮問させていただいてご審議いただくという予定で進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆小俣則子　委員　東京都の運営協議会の中でも、やはり今、私質問したように制度が大きく変わるということで、もう少し議論すべきではないかという意見が出たと思うんですが、本当に知らない間にどんどん変わってしまうというかね、それでまた逆に負担も増えるという点では私たちもしっかりとチェックをしていかなければいけないなというふうに思っています。 ◆本西光枝　委員　すみません、先ほど法定外繰入を段階的に解消していかなくてはいけないということで、それは区市町村に任されていて料率を決めるのも区ということだったんですけども、そうしたら納付金というものが示されていて、滞納された保険料がたくさんになった場合は、そのときには区が持ち出すということになるんですか。 ◎岡部長年　医療保険課長　まず、納付金につきましては必要な医療給付に必要な額をまとめて出しまして、それを東京都の中で各区市町村に割り振るという形になりますけども、そこから保険料の未収金部分、ごめんなさい、過年度分の滞繰分の収納を引くことができるということになります。最初の保険料率を算定する際におきましては、当然その必要なものを保険料としていただくというのが基本でございますので、未収金部分、足りない部分、滞納部分につきましては、当初の保険料率のほうに割り戻しをする形で賦課していくということに制度上なっているということでございます。 ○中道貴　委員長　他になければ、本日は継続としたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますのでお願いします。 　はじめに福祉部、お願いします。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　私のほうからは、介護保険事業計画の中間のまとめについて、今日はペーパーのほうは置いてございませんけれども、この１１月１３日午後７時からタワーホールの小ホールのほうで中間報告のほうをさせていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。これまで介護保険の事業計画の検討委員会４回ほど開催させていただきまして、おおむねその中間的なまとめができたものですから、これについて報告させていただくと。あわせてその日からパブリックコメントのほうも取らせていただこうと思っております。中間のまとめの内容につきましては、１１月１３日、その当日からホームページ上でオープンにすると。報告書自体は介護保険の事業計画の委員の皆様にはお送りしてごらんいただいているところですけれども、それについて一般に介護の事業者さん一般の方も含めてご報告させていただくような機会を設けてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎加藤麻希子　障害者福祉課長　私のほうから第１０回障害者就労支援雇用促進フェアの概要についてお知らせいたします。日時、平成２９年１２月４日（月）。会場、タワーホール船堀のほうで行わせていただきます。内容としましては、講演会、福祉説明会、施設紹介相談コーナー、就労者パネル展、障害者就職面接会等でございます。こちらのほう、白鷺特別支援学校の生徒さんですとか、鹿本学園の生徒さん来ていただきまして例年こちらのほうで就職が決まったりですとか、進路等を考える機会になっているかと思いますので、皆さんもよろしければごらんいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎大關一彦　生活援護第二課長　それでは、生活援護第二課より高校生の学習支援について報告させていただきます。机上にお配りしてあります「高校生の学力向上を応援します」というチラシをごらんください。こちらのほう、３定で補正予算でご審議いただいたように、今月の１日より生活保護受給世帯の高校生に対して３年生については２０万円、１、２年生については１５万円の塾代を支給します。大学受験料については８万円。このＱ１というところに書いてあるんですけども、これは来年度の大学センター試験に向けて９月に遡って支給します。なお、これは大学進学を目指す高校生のためだけではなく、高校の授業についていけなくなっている高校生の学力向上にもお使いいただけます。今後、このチラシをケースワーカーを通じて生活保護受給世帯の保護者及び高校生に配布して周知していきます。 ○中道貴　委員長　次に、子ども家庭部、お願いします。 ◎茅原光政　保育課長　私のほうからは、お手元に資料ございますけれども、Ａ４の資料でございます。篠崎育成室の開室についてでございます。これは今年の１２月１日開室を目指して準備を進めてまいりました篠崎育成室でございますけれども、開室に先立ちまして内覧の会を予定してございます。篠崎育成室の施設の概要とか、それから建物の内容はここに書いてあるとおりでございますけれども、内覧の会を１１月１７日（金）、そして１８日（土）、午前１０時から午後４時に予定させていただいております。裏面には、篠崎育成室の見取り図と、それから交通アクセス等書いてございますので、ぜひごらんいただければと思います。問い合わせ先は子ども家庭部保育課でございます。 ◎野口千佳子　児童女性課長　資料でご用意しております「女性に対する暴力をなくす運動」の啓発事業についてでございます。毎年１１月１２日から２５日は女性に対する暴力をなくす運動という期間になっております。この期間に合わせて具体的には２番の啓発事業にありますパープルリボン展示、それからタワーホール展望灯のライトアップ、紫、パープルのライトアップ。ＤＶ防止啓発講座の実施を予定しております。次のチラシ、紫色のチラシをごらんいただきますとＤＶ防止講座のご案内になっております。よろしくお願いいたします。 ○中道貴　委員長　次に、健康部、お願いします。 ◎佐久間義民　健康推進課長　それでは、机上に配布してございます資料にてご説明したいと思います。在宅療養サポート搬送システム事業の開始についてということで、こちらは３定で補正を組まさせていただいた事業でございます。この１番のところに絵が入ってございますけども、こちらを見ながらちょっとご説明をしたいというふうに思ってございます。この事業につきましては、一般ですと救急搬送において収容先の病院で患者が日常受けている治療内容や服薬、状況等がわからず無駄な検査を行ったり適切な治療を受けるまでに時間がかかってしまうということが予想されてございます。そこで、この図のほうを見ていただきたいんですが、この図は既に在宅療養患者がかかりつけ医をもっていまして、その方が不調になった場合にかかりつけ医の在宅へまず連絡をしていただく。そして、在宅医が病院救急車の出動の要請をしていただくと。ついてはこの患者さんの患者情報も合わせてこの病院救急車の出動等に合わせて情報が提供されて区内の収容の協力医療機関へ搬送されると。なおかつ、ここの病院で行った結果が、また患者情報としてかかりつけ医、在宅医のほうに情報が流れて退院の支援につながってまたスムーズな在宅の復帰へというような、こういう流れで医師会が中心となって行っている、そういう事業でございます。事業の目的にも書いてございますけれども、本来であれば患者のこの身体的や経済的な負担が区内で簡潔するということで軽減されたり今お話もしましたとおり入院治療が終了して在宅へ復帰する際も病院が在宅医の状況わかっているため入院中の治療内容などを伝えて退院支援スムーズに行っていくと、そういうような事業でございます。３に協力医療機関、この病院救急車、搬送用のものですけども、２病院。東京臨海病院と松江病院でございます。また、後方の収容協力医療機関としては、こちらに書いてある１３病院、４有床診療所ということで１７カ所が後方に控えてございます。これ自身は医師会主導で無料で行ってございまして、今月の１日から事業が始まっているところでございます。また、区民への周知といたしましては１１月１日号等々で周知をさせていただいているものでございます。 　もう一点ございます。もう一つも机上配付ですけども、東京都大気汚染障害者医療費助成制度における自己負担制度の導入についてということでございます。これにつきましては、東京都の大気汚染。この影響で疾病が推定される方へ今まで医療費助成を対象者全員に全額してきたところでございますけれども、平成３０年４月１日以降、１８歳未満の方を除いた方。１８歳以上の方ですけども、月額６，０００円までご本人の負担としていただくということで東京都のほうで周知をしているところでございます。２番目に経過を入れさせていただいているところでございますけれども、経過といたしましては、平成２６年度に東京大気汚染訴訟の和解に基づく今回の制度の見直しを実施したというところでございます。これについては、この当時もう既に認定患者全員に対して周知をさせていただいたのと、また広報等で区民にも周知をさせていただいているところでございます。また、この後３年を経過して既に認定している患者さんには平成２７年度から全額を助成しているところでございます。今回の３０年度の自己負担額の６，０００円が導入されるということで、今現在、認定患者数ですけれども、４，５０６ということで、そのうち１８歳未満が３４４人ということでございます。あと、周知の方法に関しましては広報１１月１日の広報東京都等でもホームページでも掲載してございますし、江戸川区の広報につきましては１２月１日号載せさせていただこうと思ってございます。また、来年から認定患者さん宛てにこちらのほうから新医療券や今回の６，０００円を管理する自己負担限度額管理票の発送をこれを２月末までにしたいというふうに考えてございます。裏面でございますけれども、参考にこの自己負担の６，０００円分をどういうふうにするかというところで、例えばこの（１）の適用の方法でございますけども、４月１７日Ａ病院で３，５００円かかりました。４月２４日Ｂ病院で２，０００円かかりました。３回目で４月２４日Ｃ薬局で３，０００円かかりましたというところで、これに関しましては下の管理票をそれぞれ行った病院、行った薬局で記入をしていただきまして、６，０００円まではご自身で負担していただくんですが、６，０００円を超えた分については東京都が助成をしていくというような管理方法をとるということでございます。また、今回チラシのほうをつけさせていただきましたけれども、こちらにも今お話した内容、カラー刷りでございますけれども、詳しく載ってございますので、これに関しても医療券とともに一緒にこちらのほうから２月ぐらいを目安に発送したいというふうに思ってございます。 ○中道貴　委員長　ありがとうございました。 ◎佐久間義民　健康推進課長　委員長、すみません。もう一点。 ○中道貴　委員長　どうぞ。 ◎佐久間義民　健康推進課長　あと、紙面にはございませんけれども、口頭でのご報告というかお知らせですが、東松本にございます片山病院が東小岩にある江戸川病院に事業譲渡をするということで１２月１日以降ということでございます。あと、まだ正式ではないかもしれないんですが、名称としては江戸川メディケア病院という名称になる予定だと聞いてございます。 ○中道貴　委員長　ありがとうございました。 　ただいまの報告について、ご質問ございますか。 ◆佐々木勇一　委員　ちょっと何点かご質問させていただきます。 　まず、高校生の学力向上応援しますということですけれども、こちらについてはこれ人数の上限というのがあるのかということと、あと大学以外では短大も専門学校でもいいということですけども、専門学校で一部を除くというふうに出ていますので、この除かれる専門学校というのがどういうことかということと、あとはこれ区外でも同様な事業が行われているのかという、以上まず３点お願いいたします。 ◎大關一彦　生活援護第二課長　まず人数の限度があるかということでしょうか。限度というのはないのですが、一応予算の枠がありますので、その中での上限というのはあります。２番目ですけれども、この以外の学校ですね。こちらについてはおおむねですけども、学校教育法に定める専門学校というのは対象になるんですが、それ以外、例えば公務員予備校などを目指す就職を目指すための専門学校とかそういうのは除かれております。３番目に区外にこういった制度があるかということなんですけれども、おおむねほかの区も導入しております。 ◆佐々木勇一　委員　予算の枠内、当然あると思うんですけども、決め方とか公平不公平感がないような形で進めていくのが大事じゃないかと思うんですが、現時点でどのような形で進めていかれるかということについてお聞かせください。 ◎大關一彦　生活援護第二課長　まず、ケースワーカーのほうからこういった子どもさんをおもちの家庭について周知していきまして、進学の意向とか塾、学力が足らないんだけど塾にいきたいんだとかそういったことを聞き取っていきまして、それでもし通うということがわかりましたら、その塾にいって、その塾がおおむね大体何年か実績のある塾ではないと不安定なのでおおむね何年か実績のある塾を選んでいただいて、そこにいくということがわかりましたら、払い込んだ後に領収証を持ってきていただいて、それについて支給するという形になっていきます。 ◆佐々木勇一　委員　ケースワーカーということですけども、当然のことながらケースワーカー生活保護受給されているということでいえばケースワーカーさんが聞き取っていただけるかと思うんですけども、先ほども申し上げたように不公平感がないようにというのが一番大事なのかなというふうに思います。当然のことながらなかなか今まで生活保護の受給されている方が大学にいけるということが難しかったのが、大分こういう形で開けてきたということはすごくいいことなんじゃないかなと思います。そういった意味で本当に平等に、なおかつ、しっかりと周知をしていくということについては進めていただければというふうに思います。あと、当然のことながら生活保護受給世帯については、月によって変わったりもしますので、たまたま周知した月は受給じゃなかったけども、その次の月になったとかということもありますので、ぜひこの点については学校のほうにも区立中学校等にもお知らせをぜひ教育委員会とともに進めていただければなというふうに思います。 　あと、もう一点ですが、在宅療養サポート搬送システム事業の開始ということで、これ本当に江戸川区の医師会さんって本当にすごいなというふうに思っておりますけども、この１１月１日から開始をされたということですけれども、区内の２病院の救急車を利用してということですが、まだ１週間くらいなんですけども、どういう状況かというのがもしお聞きになっていれば教えてください。 ◎佐久間義民　健康推進課長　まだ１日から始まって連休も入ってきてということでございまして、この内容としては平日の９時から５時の間の搬送ということで、当然救急を要するものに関しては１１９番で搬送してもらうということになりますけれども、かかりつけ医が見て１日２日の間に入院検査等すればいいよというようなことでやっていただく内容になってございます。今の実績でございますけれども、今現在まだ実績が出ているというところでの報告は受けてございません。 ◆佐々木勇一　委員　２台の車両ということになりますので、それだけで足りるのかなとか今後いろいろなことが考えられると思います。かかりつけ医、在宅医療について安心感が高められる事業だと思いますので、ぜひ医師会の方々とともに区民の健康を守る取組みだと思いますので、進めていただければと思います。 ○中道貴　委員長　ほかにございますか。 ◆小俣則子　委員　すみません、幾つかありますが、今の在宅療養サポート搬送システムなんですけれども、協力医療機関３に書いてあります（２）の１３病院と４有床診療所ということで、この１７カ所のかかりつけ医だということなんですか。それとも別の病院に私なんか例えば通っていて、そういう病院も含めてということで理解していいんでしょうか。 ◎佐久間義民　健康推進課長　ここの３の（２）に書かせていただいている収容協力医院機関というのはこれはかかりつけ医ではございませんで、その後に検査入院をする、後方でバックアップしてくれる病院ということでございます。 ◆小俣則子　委員　そうしますと、全ての例えばいろいろな病院たくさんありますよね。そういうところにいっている方たちはこれを利用できるということなんでしょうか。 ◎佐久間義民　健康推進課長　こちらの病院に搬送される方というのは、今現在かかりつけ医をおもちの方で、患者さんが直接申し込みができるわけではなくて、かかりつけ医の先生から病院に連絡をしていただいてこの搬送システムを使っていただくというような中身になります。なので、今回、今の状態では区内のかかりつけ医をお持ちの患者さんが区内のこの後方の収容病院にいっていただくという、そういうようなことになります。 ◎森淳子　健康部長　今の補足でございますけれども、このかかりつけ医というのは区内にある診療所のお医者様のことです。そのかかりつけ医をもちながらお家で在宅療養されている方、その方がちょっと様子が悪いよというときには区内のこの後方にいる収容協力医療機関、そこのところに入院できると、そういうものでございます。 ◆小俣則子　委員　それでわかりました。これをいろいろな形で１１月１日の広報に、もちろんホームページだとか掲載するんですが、ちょっとわかりづらいかなと。今、説明聞いても私も何かわかりづらかったんですが、わかりやすい周知の方法、ぜひお願いしたいなというふうに思います。 　それから、続けてよろしいでしょうか。健康部の公害患者の件なんですけれども、この自己負担というのがこの気管支だとかそういう大気汚染の病気だけにかかるのが６，０００円なのか、全部の医療とあわせて６，０００円なのかというのが一つと、それから低所得とかそういう生活困窮者に対する方たちはこういう限度額については免除とかそういう制度はないのかということです。 ◎佐久間義民　健康推進課長　まずはこれ、大気汚染の認定を受けている方がまず対象になりますので、この方が受けていただくものに関してその後段の生活保護受けている方とかそういうことにかかわらず自己負担を６，０００円をしていただくと。認定を受けている方が対象で自己負担を受けていただくということになります。 　ほかの疾病では、これは関係ございません。 ◆小俣則子　委員　わかりました。公害、その大気汚染に関する医療のここの事例が適用の方法がＡ病院Ｂ病院Ｃ薬局となっているから、いろいろな疾病でかかっていいのかなというふうに思ったものですから、わかりました。あと、それからもう一つ。先ほど片山病院が江戸川病院にということでちょっと知り合いが片山病院に入院しているものですから、なぜその江戸川病院に吸収合併というのではなくて、何かちょっとよくわからない。なぜそうなったんでしょうか。 ◎佐久間義民　健康推進課長　片山病院で今診療を行うということと、あと江戸川病院でさらに広くバックアップしながらやるということで片山病院のほうで事業譲渡して、江戸川病院のほうでさらに江戸川病院のいろいろな医療を発展させるためにということで、今回の事業譲渡になったということでございまして、今やっていることに関しては今現在は変わらずに継続していくというふうに聞いてございます。 ◆小俣則子　委員　事業譲渡というのは、別に経営とかそういうの全く関係ないんですか。ただ、経営者が変わるということなんですか。 ◎佐久間義民　健康推進課長　そのとおりでございます。今行っている事業を江戸川病院が引き継いで行うというふうに聞いてございます。 ◆小俣則子　委員　もう一つは育成室なんですけれども、育成室はここが１２月からということで、今、育成室への募集みたいなのはどのようにやってらっしゃるのかということなんですが、どうでしょうか。 ◎茅原光政　保育課長　育成室、篠崎育成室の通室者につきましては先月まで７２名の方が申し込みをされてございます。先月の段階、先月の中旬の段階で７２名でございますので、その中から利用調整というか育成室の室長等で私も入りまして検討していて、大体想定数が７０から８０名くらいの規模の育成室でしたので、大体それと同等の方が１２月から療育を開始するというような状況でございます。 ◆小俣則子　委員　わかりました。あと、最後です。先ほど介護の事業計画について１１月１３日に中間まとめということでホームページでパブリックコメントも求めるということなんですが、大体いつぐらい。１３日にアップしていつまでにパブリックコメントって期間が決められているのでしょうか。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　今の予定ですと、１１月２７日。１週間ほどパブコメの期間を設けていきたいというふうに思っております。 ○中道貴　委員長　以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かありますか。 ◆小俣則子　委員　ごめんなさい、多くて。前に４月にいただいた資料で臨時福祉給付金が１０月の何日まで、２０何日までということで１万５，０００円だったと思う。１０月２７日までで大体１２万３，０００人を対象にということだったんですが、ほとんどの方にこれは行き渡ったのかどうか、それだけ教えてください。 ◎岡村昭雄　福祉推進課長　最終的な数字は今もっていないんですけれども、想定される方には渡っていったのかなというふうに思っております。 ◆小俣則子　委員　以前、時期がずれちゃっていただけるものがいただけなかったって相談があったものですから大体こう全員の方にこのことは給付金が届いたのかということをちょっと確認したかったので、また、わかったら教えてください。 ○中道貴　委員長　それでは、今後の委員会ですが、１２月は第４回定例会中の５日（火）、午前１０時から、また、１９日（火）、午後１時３０分からを、それぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、平成３０年１月の委員会につきましては、８日の委員長会で日程が確定次第、改めてご連絡いたしますが、１月は１５日（月）、午後１時３０分からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０２分　閉会） 　以上のとおり福祉健康委員会顛末の概要を記録し、ここに署名する。...