江戸川区議会 2017-09-26
平成２９年 第３回 定例会－09月26日-03号
平成２９年 第３回 定例会－09月26日-03号平成２９年 第３回 定例会
平成二十九年 第三回定例会 江戸川区議会会議録 第十二号
第三回定例会 第三日
一 開会日時 平成二十九年九月二十六日（火曜日）午後一時
二 出席議員（四十四人）
一番 岩田将和 君
二番 中津川将照君
三番 小野塚礼佳君
四番 神尾昭央 君
五番 本西光枝 君
六番 伊藤ひとみ君
七番 栗原佑卓 君
八番 野﨑 信 君
九番 牧野けんじ君
十番 桝 秀行 君
十一番 笹本ひさし君
十二番 金井 茂 君
十三番 佐々木勇一君
十四番 竹平智春 君
十五番 所 隆宏 君
十六番 太田公弘 君
十七番 窪田龍一 君
十八番 中山隆仁 君
十九番 大西洋平 君
二十番 斉藤正隆 君
二十一番 大橋美枝子君
二十二番 須田哲二 君
二十三番 江副亮一 君
二十四番 中里省三 君
二十五番 堀江創一 君
二十六番 関根麻美子君
二十七番 伊藤照子 君
二十八番 中道 貴 君
二十九番 田中寿一 君
三十番 福本光浩 君
三十一番 高木秀隆 君
三十二番 藤澤進一 君
三十三番 小俣則子 君
三十四番 瀨端 勇 君
三十五番 須賀清次 君
三十六番 鵜沢悦子 君
三十七番 竹内 進 君
三十八番 田中淳子 君
三十九番 川瀬泰徳 君
四十番 早川和江 君
四十一番 須賀精二 君
四十二番 島村和成 君
四十三番 田島 進 君
四十四番 渡部正明 君
三 出席説明員
区長 多田正見 君
副区長 山本敏彦 君
危機管理室長
淺川賢次 君
総務部長 畔栁文泰 君
都市開発部長
新村義彦 君
環境部長 岩瀬耕二 君
文化共育部長
石塚幸治 君
生活振興部長
髙原伸文 君
福祉部長 斉藤 猛 君
子ども家庭部長
松尾広澄 君
健康部長 森 淳子 君
江戸川保健所長
山川博之 君
土木部長 立原直正 君
経営企画部企画課長
千葉 孝 君
経営企画部財政課長
後藤 隆 君
総務部総務課長
前田裕爾 君
教育長 白井正三郎君
監査委員事務局長
石原詠子 君
選挙管理委員会事務局長
米田尚義 君
四 出席区
議会事務局職員
事務局長 天沼 浩 君
議事係長 三上欽司 君
書記 山沢克章 君
書記 當山寛成 君
同 志村一彦 君
同 土屋博祥 君
書記 近藤知博 君
五 議事日程
日程第一 一般質問
１ 栗 原 佑 卓 君 ２ 窪 田 龍 一 君 ３ 金 井 茂 君
４ 牧 野 けんじ 君 ５ 伊 藤 ひとみ 君 ６ 須 賀 清 次 君
７ 佐々木 勇 一 君
日程第二 陳 情
第九十五号 ～ 第百一号
散 会
───────────────────────────
午後一時開議
○議長（藤澤進一 君） これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、先般、江戸川区
農業委員会委員に任命されました委員を代表し、岩楯重治君、眞利子 隆君より、それぞれ挨拶をしたいとの申し出がありましたので、これを許します。
岩楯重治君。
〔
農業委員会委員 岩楯重治君登壇〕
◎
農業委員会委員（岩楯重治 君） ご紹介をいただきました岩楯重治でございます。
本日は、貴重なお時間を頂戴いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
私はこのたび、多田区長さんから本区議会の皆様の同意のもと、江戸川区
農業委員会委員に任命され、委員の互選によりまして、引き続き会長を務めさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
近年、都市農業をめぐる情勢は大きく変化をしております。
区議会の皆様方には、平成二十七年第一回定例会で、都市農業の
振興策強化等を求める意見書を、また、
都市農業振興基本法施行後の平成二十八年第一回定例会では、国へ具体的措置を要望するための都市農地の保全と農業振興の推進に関する意見書をそれぞれ全会一致で可決し、国会をはじめ、関係行政庁に意見書を提出していただきました。まことにありがとうございました。
こうした動きを受けまして、都市農業の重要性に係る区民の認識は着実に深まっております。
また、今年に入りまして、
生産緑地制度の改正も行われ、都市農業の存続には追い風となっております。
私は、昨年十一月の本区の
都市計画審議会で、公募の委員から江戸川区の農業についての質問を受けました。「江戸川区の農業は、どうもあまり生産が上がっていないんじゃないか」というご指摘でございました。
私は農業の代表として、その質問に回答するとともに、反論しました。
江戸川区の農業は、東京都内における生産高第四位であります。一番目が八王子市、二番目が町田市、三番目が八丈島、八丈町ですね。その三つの市町は、江戸川区の十倍以上の農地を持っている。十倍以上の農地を持っているところと、日本を代表する東京で、江戸川区の農業が狭い耕地の中で生産をやっている。五番目は稲城市、六番目が練馬区と続くわけでございますけれども、十分の一の農地でそれなりの成果を上げるということは大変なことなんですね。
もともと江戸川区の農業というのは、東京市場における評価が高いのです。
今から何年前になりますかね。私は日本橋三越の野菜売り場を通りかかりましたところ、妙齢のご婦人三人が、「小松菜は江戸川産にしましょうよ」という話をしていました。私はそれを伺いまして、すごく嬉しかったんですね。と同時に、責任を感じました。あまりいい加減な野菜を届けることはできないということでございます。
都市計画審議会の終わりのときに、私の隣に座っておりました小松川警察の署長さん、「知らなかったですね、江戸川区の農業はそういうものですか」と言っていただきました。やっぱり努力すれば、必ず皆さんわかってくれるわけでございます。
私事で全く恐縮なのですが、私は毎年枝豆を作っています。今年の作付けは百四リットル。どのぐらいの量がとれるかというと、豆にして大体六・五トンぐらいですかね。毎日とっています。七月はじめから八月中旬まで。
この枝豆をとるというのは、かつては皆さんもご存じだと思いますけど、茎、
葉っぱごと消費者の皆さんに買っていただいたんですね。今は実だけとらないとだめなんです。実だけとるということは、群馬で、山形でそうなんですけども、その後、葉っぱと茎が膨大に残っちゃうんですね。この処理がどうにもならない。
私のところも困って困って困り切りまして、ずっと以前は乾燥して燃やせたんですよ。今は燃やすことができない。
江戸川消防署に行って「どうするんですか」と言ったら、「東京都の条例でたき火が禁止だからだめだ」って言うのですね。だから、来年の作付けはひょっとすると半分にしないと無理だなというふうに思いました。
農業委員会の上部団体であります農業会議で、今月の十九日の日に、どうも都市農業の限界というものを感じるんだと。都市農業では小松菜とかホウレンソウみたいに残菜の残らないものはいいけども、それ以外はだめということになると、これはちょっと限界ですかねと言いましたところ、東京都の副知事だった会長の青山さん、「そんなこと言わないでね、今までどおり作付けしてください」ということを言われましたけれども、私は農業に対する情熱というものはいささかも変わっておりません。
今、江戸川区で農業に携わっている皆さん、みんなそうだと思います。江戸川区の伝統的な野菜を消費者の皆さんに届ける。これが私たちの責任であり、また誇りでもあります。
区議会の皆さんにはいろいろな面でご指導、ご鞭撻を頂戴しますけれども、今後ともよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私のご挨拶とします。ありがとうございました。
○議長（藤澤進一 君） 次に、眞利子 隆君。
〔
農業委員会委員 眞利子 隆君登壇〕
◎
農業委員会委員（眞利子隆 君） 貴重なお時間をありがとうございます。
このたび、
農業委員会会長職務代理を務めさせていただきます、眞利子 隆でございます。
区議会の皆様方の同意のもと、多田正見区長さんから
農業委員会委員に任命されました。心より御礼を申し上げます。
農業委員会は十三名でございます。岩楯会長と私のほか、十一名の委員の皆さんを紹介させていただきます。
芦田正之委員、
石川善一委員、大
塲幸一委員、
佐久間梅吉委員、
関口賢一委員、
田嶋正剛委員、田島 勝委員、
松丸直義委員、
村山雅美委員、
山嵜一男委員、
橋本智明委員、以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
与えられた職務を全うすべく、努力してまいります。
議員の皆様方におかれましては、ご支援、ご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
以上をもちまして、委員就任のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤澤進一 君） 以上で、挨拶を終わります。
───────────────────────────
△日程第一 一般質問
○議長（藤澤進一 君） 日程に入ります。
日程第一、一般質問。
前回に引き続き一般質問を行います。
順次、質問を許します。
七番、栗原佑卓君。
〔七番 栗原佑卓君登壇〕
◆七番（栗原佑卓 君） 平成二十九年第三回定例会に当たり、本区の当面する諸課題について、お伺いをいたします。前日からの質問と一部重複する部分もありますが、通告に従いまして、そのままご質問をさせていただきます。区長の前向きなご答弁を期待いたします。
一つ目は、ＩＣＴを活用した地域社会への住民参画についてお伺いいたします。
ＩＣＴとは、
情報通信技術の略です。これまで時間的制約などから行政情報の入手や意見反映が難しかった方々が、
インターネットの普及に伴い、ホームページや電子会議室を活用することによって、地域社会への住民参画が促進されてきました。
更なる促進を期待して、国は二〇〇五年に「ＩＣＴを活用した地域社会への住民参画のあり方に関する
調査研究事業」に取り組みました。平成十七年度事業として、「ＩＣＴを活用した地域社会への住民参画のあり方に関する研究会」を設置し、住民への情報提供、住民の意見表明の場面における
情報通信技術の活用方策や建設的な民意形成に向けた
ルールづくり等について、積極的な議論を進めてきました。
近年問題となっている
自治会組織率の低下や参加者の偏り、地域内での
問題解決能力の低下などの課題に対して、ＩＣＴの導入は、住民が
地域コミュニティへと参加し、問題を身近な地域内で解決していくことにつながるものと考えます。ＩＣＴの住民参画への活用領域として、子育てに関する相談や公園の利用方法といった
コミュニティ課題などが挙げられ、こうした課題は
ローカルＳＮＳを普及していくことで、解消に役立っていくのではないでしょうか。
ＳＮＳはソーシャル・
ネットワーク・サービスの略ですが、
ローカルＳＮＳとは、限定的な地域の中で、個人間のコミュニケーションを促進し、社会的な
ネットワークの構築を支援する
インターネットを利用したサービスのことです。
先ほど述べました二〇〇五年の国による「ＩＣＴを活用した地域社会への住民参画のあり方に関する
調査研究事業」の一環として、
ローカルＳＮＳが促進されました。これを機に各自治体が、二〇〇六年、二〇〇七年に次々と
ローカルＳＮＳを始めることになり、二〇一七年二月時点での日本国内の
地域ＳＮＳは百七十五事例が確認されております。
東京都においては二〇一七年六月に渋谷区、八月に豊島区、九月に文京区が国内の
ローカルＳＮＳとの協定を締結したことを発表しております。
アメリカにおいてはＮｅｘｔ ｄｏｏｒという
ローカルＳＮＳがアメリカの八〇％の地域で利用されています。また二千以上の自治体、警察署などの公共機関がＮｅｘｔ ｄｏｏｒを
コミュニティの活性化や防犯・防災のための情報発信に利用しています。特にアメリカにおいては
ハリケーン発生時に活用され、救助・避難活動が効率的に行われたとの報告もございます。
また現在では、ＳＮＳの利用目的が従来の交流といった
コミュニティツールだけでなく、
情報収集ツールも担っております。
平成二十七年度版の
情報通信白書によると、現代のＳＮＳの利用者は、ＳＮＳを通じて情報収集を積極的に行うものの、自分や周辺の人々のプライバシーの流出に関しては、非常に慎重になっています。
その点で、
ローカルＳＮＳは、情報を見ることができる人が
近隣住民同士に限定される閉鎖性があるため、
フェイスブックやツイッターなどオープンなものと比較して、利用者の間に信頼感があります。
こうした
情報通信技術を自治体が有効的に活用していくために、中心者となって情報を発信していく方の存在が必要になってくると考えます。地域住民やＮＰＯに所属する方などから公募し、研修などを経て
情報発信者として任命し、
情報発信者は自らの生活圏における地域情報を継続的に発信して、住民同士の交流などを促進する役割を担います。
レクリエーション・イベントや子育て・教育、不審者や災害時など、様々な地域情報を発信することで、より有意義な
コミュニティネットワークが形成されることになるのではないでしょうか。
このような
地域ＳＮＳを本区が積極的に推進し、普及していくことで、地域の活性化につながると考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
二つ目は、
自治体間連携による
特養待機者の解消について、お伺いいたします。
都内の中で若い区と言われている江戸川区でも、六十五歳以上の人口は、平成二十九年一月時点で約十四万四千人、高齢化率は二〇・八％となっております。
また、昨今では七十五歳以上の
後期高齢者が増える二〇二五年問題という言葉が取り上げられています。
二〇二五年問題とは、団塊の世代が二〇二五年までに
後期高齢者に達することで、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されるという問題です。
現在、一千五百万人ほどの
後期高齢者人口が、約二千二百万人まで膨れ上がり、全人口の四人に一人は
後期高齢者という超
高齢化社会となります。
本区では、現在、
特別養護老人ホームが十九カ所存在し、その入所できる全体的な定員数は一千五百三人になりますが、そうした特養施設に入れずに順番待ちをしている待機者も七百人ほどいると言われております。
東京都内を見ると、平成二十九年七月一日時点で特養施設は五百十カ所存在し、その総定員数は四万五千九百八十人となります。
都内の
高齢者人口は三百四万五千人ほどであり、一つの目安となる
高齢者人口一人当たりの定員数は一・五一％となっております。
本区では、
高齢者人口一人当たりの定員数は一・〇四％であり、待機者数も考えると、特養施設の整備は大きな課題ということができます。
しかしながら、都心部では特養施設を構えることができる広域な用地を確保することは難しく、介護人材を担う人手不足なども相まって、待機児童の問題と類似したように、課題を容易に解消することはできません。
本区も同様に、北小岩一丁目東部地区の大規模画地のように、他施設との複合化を図るなど、工夫をしながら整備を進めておりますが、区内の
特養待機者のニーズには応えられていない状況です。
一方で、杉並区では、静岡県南伊豆町に
自治体間連携による
特別養護老人ホームの整備を全国初の取組みとして行いました。
平成二十六年十二月に
自治体間連携による特養施設の整備の基本合意書が締結され、平成二十七年度に建設・
運営法人事業者の決定、平成二十八年十一月に工事が着工され、平成三十年の三月に開設予定となっております。今年の七月から入所の申し込みを開始しまして、九月中旬現在で二十一名の申込者数がいる状況とのことです。
本区は、長野県安曇野市や山形県鶴岡市を友好都市としており、安曇野市などでは、四十三年間に及ぶ長きにわたった交流があります。
そこで、豊かな自然や温泉、地元の特産品など、保養地としての地域性を有する友好都市と連携して、保養地型の特養施設を設けることはいかがでしょうか。
安曇野市に保養地型の特養施設を設けて、本区民と地元の
入所待機者を優先することで、多様なライフスタイルの選択肢の一つとして区民に提示し、
特養待機者ニーズへ対応することができます。
長野県と安曇野市との三者での検討・協議として、入所者の医療保険や
生活保護制度の負但整埋、更にはニーズに即した施設整備と運営主体への補助手法の整理など、多くの論点も出てきます。しかし、本格的な高齢社会の到来を見据え、都市部と地方部の
自治体間連携により、それぞれが抱える高齢者問題や地域経済・
コミュニティ問題などの解決に資するものと考えます。
杉並区は、これまでの交流関係の実績を踏まえ、現行制度の中で実現可能な方法を導き出し、利用者の不安を解消するために、南伊豆町・静岡県と三者で協力し合える仕組みをつくる方向で検討しているようです。
本区は複数の自治体と
友好都市盟約や防災協定を結び、そのつながりは、文化、教育、防災など、様々な分野へ発展をしてきました。この日常的なつながりからお互いのもつ課題を共有し、連携することでお互いのメリットを引き出し、課題解決への取組みに共同していけるのではないでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
また一方で、国の調査では、七割の方が何らかの形で自宅での介護を受けたいと答え、江戸川区の調査でも介護を受けている方の六割の方が同様に答えられております。皆さんが、できれば何らかの形で自宅での介護を受けたいと望んでおられる様子がうかがえます。
本年六月には「
地域包括ケアシステムの強化のための
介護保険法等の一部を改正する法律」も公布され、平成三十年四月に施行されます。
その中では、地域住民との協働による地域の中で取り組む
包括的支援体制の構築、いわゆる助け合いの
仕組みづくりに向けた方向性も示されております。まさに江戸川区では、なごみの家を拠点として既に取り組んでいるところです。
愛着のある地域で、
特別養護老人ホームなどの施設にだけ頼るのではなく、できるだけ長く安心して過ごしていただけるような、「
地域包括ケアシステム」の構築・強化と「
介護保険制度の持続可能性の担保」を図っていくことが、今、求められております。そのために、
特別養護老人ホームを開設していく必要もありますが、できるだけ在宅で過ごしていただくための方策も、バランスよく整備していく必要があります。
そこで、
地域包括ケアシステムの拠点であるなごみの家と
特別養護老人ホーム整備の今後の見込みについて、併せてお聞かせ下さい。
次に、
家庭教育支援についてお伺いいたします。
厚生労働省は六月下旬に、二〇一六年の「
国民生活基礎調査」を公表しました。経済的に厳しい家庭で育つ十七歳以下の子どもの割合を示す二〇一五年時点での「子どもの貧困率」は一三・九％と、二〇一二年時点での前回調査より二・四ポイント低下し、十二年ぶりに改善をしました。
国民全体の中で生活の苦しい人の割合を示す「
相対的貧困率」は、前回より〇・五ポイント下がり、一五・六％でした。
子どもの貧困率の改善について、厚生労働省は「景気が回復し、子育て世帯の雇用や収入が上向いたため」と見ていますが、それでもなお、貧困状態にある子どもは七人に一人となっております。
とりわけ、
ひとり親世帯の貧困率は五〇・八％と、二〇一二年より三・八ポイント低下したものの、依然五割を超えており、政府は
ひとり親世帯に支給する
児童扶養手当の二人目以降分を昨年八月から増額しましたが、今回の調査にその効果は反映されていません。
このような状況の下、近年では子どもたちに無料もしくは安価で食事を提供する「子ども食堂」が全国的に増え、本区でも広がりを見せています。
現在、本区には、子ども食堂が十二カ所存在し、私自身もその場に行ってお手伝いをする機会もありました。しかし、実際に支援が必要とされるような子どもが必ずしも食堂に来るとは限らず、実際にそのような状況にある子どもは、様々な事情で来られないこともあれば、食堂に来ている子どもで問題のある子を把握していくために、声を掛けていくなどの取組みが必要となります。
こうした家庭事情にある子は、学習支援も必要なケースがあり、幼児期の
家庭教育支援が問題で、深刻な場合によっては専門機関へ橋渡しをする必要性もあります。
参加型の
家庭教育支援に関して言えば、
江戸川さくら塾や共育プラザでの一六五五勉強カフェ、上一色のｅ―りびんぐなど、本区でも様々な取組みが行われております。
一方で、仕事が忙しく時間がとりづらい場合や、子育ての悩み・相談を直接できる人が身近にいない場合などには、参加型の支援はうまくマッチしません。そのような際、文部科学省が推奨している「
家庭教育支援チーム」のような、訪問型の
家庭教育支援の充実が求められています。
文部科学省では、平成二十年度から、全ての親が安心して家庭教育を行うことができるように、地域人材を活用した「
家庭教育支援チーム」を中心とした支援モデルを全国的に推奨してきました。
家庭教育支援チームとは、
子育て経験者をはじめとする地域の方を中心に、教員ＯＢやスクールソーシャルワーカー、民生・児童委員など、様々な人材で構成する組織であり、保護者の多様なニーズに応えることができます。
家庭教育支援チームと学校、
教育委員会、福祉部局等の関係者による情報交換を行い、訪問型の
家庭教育支援を導入することで、支援が行き届きにくい事情のある保護者のニーズに応えることができ、
家庭教育支援の入り口を広げることができます。
また、一対一のきめ細やかな対応により、問題を抱えている家庭への早期対応や問題の未然防止につながります。
都内で
家庭教育支援チームを構築している地域もあるわけですが、こうした
家庭教育支援に関して、本区では
子育てサークルや地域子育て見守り訪問員などが存在しております。
そこで、更に未来を担う子どもたちへ、より一層の支援体制を強化していくことについて、どのようにお考えでしょうか。本区の
家庭教育支援の展望について、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、二〇二〇年を契機とした、更なる
地域活性化策についてお伺いいたします。
二〇二〇年に
東京オリンピック・パラリンピックを迎え、本区ではカヌー・
スラローム競技が行われる予定であり、
葛西臨海公園の隣接都有地には、新たにカヌー・
スラローム会場が整備されることになっております。
この会場では、人工的に水路に流れを作り出し、競技を実施することができる国内で初めてのカヌー・
スラロームコースとなるようです。二〇二〇年の大会後は、このカヌー・
スラローム会場を利用して、ラフティングも楽しめる、周辺の公園や水域と一体となった水辺のレジャー・
レクリエーション施設として活用していくことを東京都が計画しており、大きな期待が寄せられております。
二〇二〇年に向けて、今後は機運が高まっていく中で、本区における観光客の増加や地域産業の振興を目指す絶好の機会であると考えますが、その取組みの一つとして、スポーツ・ツーリズムを積極的に推進してはいかがでしょうか。
先日、
総務委員会の都市視察で、新潟県の佐渡市へ行きました。
佐渡市では、スポーツ・ツーリズムの推進を重点事業とし、佐渡国際トライアスロン大会をはじめ、佐渡トキマラソン、スポニチ佐渡ロングライド二一〇など、多くのスポーツイベントを開催しております。
こうした取組みにより、スポーツイベント参加者だけでなく、家族なども数日宿泊することになるため、経済波及効果はとても大きいとのことです。
本区では、平成二十八年度の広域大会として、野球のリトルリーグ大会や全日本一輪車競技大会、卓球大会など、現在も様々開催されているところですが、国際競技大会の積極的な招致・開催や、まちづくり施策と連動した地域固有のスポーツコンテンツを開発することで、ますます魅力のある街になっていくと考えます。
また、今後見込まれる訪日観光客に対して、江戸川区内の美味しいお店を紹介する多言語対応動画をＹｏｕ Ｔｕｂｅに配信するＥＤＯＧＡＷＡ美味ＮＡＶＩも興味深く思っております。昨年十月に配信を開始した新たな事業ですので、訪日観光客の方が積極的に活用してもらうように、更なる周知啓発をお願いしたいと思っております。
こうした取組みは一つの例ですが、二〇二〇年を契機とした観光客の増加や地域活性化を目指して、今後本区としてどのように進めていくお考えでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
最後に、江東五区の大規模広域避難推進についてお伺いいたします。
平成二十七年九月の関東・東北豪雨では、鬼怒川の各地点で計画高水位を超過し、堤防決壊等に伴う氾濫によって、常総市の三分の一の面積に相当する約四十キロ平米が浸水する事態が生じました。
また、今年七月の九州北部豪雨では、福岡県朝倉市や大分県等で、二十四時間降水量の値がこれまでの観測記録を更新する大雨が発生しました。これにより、土砂崩れや増水などで多くの集落が孤立し、複数の死者・行方不明者を出すなど、大きな被害が生じました。
近年では、温暖化による海水温の上昇や高緯度での台風発生により、これまでよりも強い台風が日本に上陸する危険性が高まっています。
大規模水害時に備えて、東京東部低地帯に位置する墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区は、住民への情報伝達や広域避難などの課題を明らかにし、具体的方針と対策を講ずるために「江東五区大規模水害対策協議会」を平成二十七年十月に設置しました。
先日の九月九日には、江東五区広域避難推進シンポジウムが開催され、出席をさせていただきました。日本の防災の向かうべき方向性は、従来までの行政が全面的に住民を守るという考え方ではなく、行政と住民が一体となった地域社会として、自然災害に立ち向かう社会を構築していかなければなりません。
内閣府の「江東五区における水害避難に関する住民調査」によれば、住民の広域避難の必要性に関する認識がまだまだ不十分であるということです。広域避難を実現する社会の構築に向けて、五区版ハザードマップと行動計画の作成が検討され、早期の作成が求められております。五区との取組みについて、江東五区広域避難推進協議会の座長であり、内閣府の「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」の区市町村代表の委員も務められます区長の今後の展望をお聞かせください。
また、広域避難を実現するために必要とされる、社会的な土台作りと区民に対する広域避難に向けた啓発を図っていくために、今後どのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお伺いいたします。
以上で、私の第一回目の質問を終わります。
○議長（藤澤進一 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 数点にわたりまして、貴重なご意見を交えましてのご質問でございましたが、それぞれ所管の部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（藤澤進一 君） 山本副区長。
◎副区長（山本敏彦 君） 私からは、ＩＣＴを利用した住民参画とスポーツ・ツーリズムについてお答えをさせていただきます。
ローカルＳＮＳを利用した地域の活性化をしてはいかがかというお話でございました。区としても、情報提供のツールといたしましては、ＩＣＴの活用には積極的に取り組んできたつもりでおります。
ご案内のとおりツイッターについては、平成二十三年から、また
フェイスブックについては二十五年からということで、それぞれフォロワーの数、ユーザーさんの数も堅調に伸びております。
そういった中で、今回のご質問でございますけれども、更に有意義なコミュニケーションツールとしての、
ネットワークとしての
ローカルＳＮＳはどうだろうかということだというふうに思っております。
大変私どもとしても、このことについては関心を持っておりまして、ご案内かと思いますが、区内では四社ほどですか、既に
ローカルＳＮＳが運営されているということでございます。
そういった中でも、特に渋谷区とか豊島区においても、近年と言いますか、本当に最近ですけれども、協定を結びながら運営をされているということも存じ上げております。
私どもも、これらの区にいろいろとお話を伺ったりなんかをしておりまして、いろいろと調べておりますけれども、まだまだ始まったのがつい最近ということでございますので、ちょっとその動向を今、注目をしているところでございます。
私どもは、実際にこういった例えばツイッターも
フェイスブックもそうなのですけれども、実際に事業を行う、運営を行うということになりますと、途中でちょっと撤退というわけにはなかなかまいりませんので、その辺あたりを十分に勘案しながら、今、注目をしているところでございます。
地域の
コミュニティの
ネットワークとして、
ローカルＳＮＳの場合、かなり会員さん同士の信頼感が非常に強い、そういった中で運営されているということを伺っておりますので、より良いコミュニケーションツールとしては、成長するのかなという期待感を持ちながら考えております。
ただ、先ほども申しましたように、ちょっとまだ他区でも始まったばかりということもございますし、私どもも複数のそういった運営主体があるというふうに伺っておりますので、この辺をよくよく研究しながら、進めてまいりたいなというふうに思っております。
もう一つの質問でございますけれども、スポーツ・ツーリズムということでございます。
二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを契機に、スポーツ観戦やスポーツイベントの参加と周辺の地域の観光等を融合した、そういった事業を展開したらどうだというご質問だったかと思います。
ご案内のとおり、江戸川区内、カヌー・
スラローム会場の後利用ということで、人工の
スラロームコースを利用したスポーツレジャー施設と同時に、隣接する
葛西臨海公園、海浜公園とあわせて、連携したにぎわいを創出しようということで、後利用については考えられているところでございます。
こうしたことからも、ご指摘のとおり我々も水上レジャーの、ある意味で言うとカヌーの街としての江戸川区を展開する中で、更に観光や産業とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
このことについては、今後、三年ございますけれども、この間に機運醸成とともに、区民一体となって盛り上げてまいりたいというふうに考えております。
文化・産業、それと水と緑あふれる街づくり、環境とともに、江戸川区ならではの魅力を発信しながら進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（藤澤進一 君） 斉藤福祉部長
◎福祉部長（斉藤猛 君） 続きまして、
自治体間連携による
特養待機者の解消についてのご質問ですけれども、お話のとおり、友好都市との連携は大切だと考えておりますし、また、特養の待機者、これも大きな課題であります。
少し特養を取り巻く状況についてお話をさせていただきますと、ご質問にもありましたが、江戸川区内で今、待機者、七月現在、七百六名ということでございます。
今、
特別養護老人ホームは全国に点在をしているのですけれども、地方では空きが目立ってきているというふうにお伺いをしています。
端的にお話をしますと、地方では、今すぐ入れる状況下にございます。そういった中で、先ほどの区内の待機者なんですけれども、この七百六名の方全て区内の特養の待機者ということでございます。江戸川区内に住み続けたいという方が七百六名ということでございます。
そういった形を考えますと、地方への特養への需要が今ない中で、友好都市に特養をつくろうとしますと、当然、友好都市との関係性が大切になってまいります。 私どもから友好都市へ特養整備の要望を今しておりませんし、また、友好都市から特養整備の要請も要望もございません。そういった状況下の中で、両者のメリットを引き出す対等の関係性を前提とするならば、特養整備が現状ではできないという状況でございます。
一方では、区内の待機者が多い状態にどう対応するかということなんですけれども、特養の整備につきましては、平成二十五年度から毎年度一つずつつくってきております。また、来年度も春江町に定員百四十床の
特別養護老人ホームが開設する予定でございますし、また、北小岩一丁目の大規模画地のところにも、障害者のグループホームと併設にはなりますけれども、特養の整備を予定しているところでございます。
また、なごみの家につきましても、現在四カ所を設置済みですが、今現在、来年度に向けまして、四つの場所の公募をしているところでございます。
末永く住み慣れた江戸川区に住み続けていただくために、特養、なごみの家の整備については、順次行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（藤澤進一 君） 石塚
文化共育部長。
◎
文化共育部長（石塚幸治 君）
家庭教育支援の取組みについてというご質問でございます。
子どもの育成という観点から、家庭ということはとても大切な要素だというふうに、ご指摘のとおりだというふうに認識しております。
これまでも本区は多彩に、重層的に、子どもの育ちに関しまして特徴的な施策を実施してきたところであります。
また、近年、顕在化してきておりました子どもの貧困という課題につきましても、その対策を全庁を挙げて、横断的に実施をしているところであります。
ご発言の中で、例示で取り上げられました文部科学省推奨の訪問型の
家庭教育支援チームにつきましても、本区ではご案内のように、新生児訪問から始まりまして、見守りの訪問員、また形は違いますけれども、居場所型としまして、子育てひろばだとか、一六五五勉強カフェなど、また、なごみの家など、その専門性と地域力を生かした支援策が実施をされているところであります。
また、ご案内と思いますが、江戸川区では昭和六十年から、江戸川区家庭教育サークル連絡会というのが発足をいたしまして、活動しております。
また、総合人生大学の卒業生もいろいろなグループをつくりまして、活動を重ねております。
様々な形で支援が必要なご家庭に対しては、アプローチをしているという実績がございます。
ご質問は、より一層の対策をというご趣旨からの今後についての考え方ということでございます。
今、例示で申し上げました、様々展開している施策でございますけれども、これからも関係セクションと情報を共有いたしまして、連携のもとに適切な支援が、それを必要とする子どもやご家庭に着実に実施できるよう、努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（藤澤進一 君） 淺川
危機管理室長。
◎
危機管理室長（淺川賢次 君） 江東五区の大規模水害広域避難についてお答えをします。
ご質問にもありましたけれど、各地で水害が頻発しているということがあります。そして、また、台風が大型化をしたり、ハリケーン被害も報道されていますけれども、そういったことに対して、我々は目をつむっているわけにはいかない。私たちにいつ起きてもおかしくない、そういう状況に、今、なりつつあるんだということを自覚しなければならないということであります。そういう意味での対策を講じていく、これが私たちの今考えていることであります。
それの対策としては何が大事かということですけれども、何よりも住民の皆さんと行政とが同じ考えのもとに課題を認識して行動をしていくということが大事ではないか、そう考えているわけであります。
巨大な台風が来て、巨大な被害に遭うときに、そのときになってどうしようかということでは命を守ることは難しい。そうであるならば、できるだけ早いタイミングで避難を開始して、早い段階で完結をする、そこを目指そうということが私たちの今、目標であります。それも江戸川区一区だけでは無理な話ですので、少なくても江東五区は一体となってそのことを実行しましょうということが、今の取組みであります。
当座の目標ですけれども、ご質問にもありましたけれど、わかりやすいハザードマップを住民の皆さんにまずはお示しする、大規模水害ということをテーマにしたハザードマップをお示しするということが一つの目標であります。
もう一つは、「そのとき、どうしたらいいの」ということに対する行動規範をお示しをする。その上で、行政が何か言うのではなくて、住民の皆さん自らが思いを至らせていただいて、率先して行動を起こす。そういった状況になることを目指して、二つの取組みを進めていこうということであります。当座、来年の夏をめどに、江東五区で共同で作成するということで取り組んでいる最中であります。
以上です。
○議長（藤澤進一 君） 栗原佑卓君。
◆七番（栗原佑卓 君） 各項目につきまして、ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
地域限定のＳＮＳの普及についてですけれども、今や
インターネットを介して様々利便性の高いツールが新たに出てきております。行政の視点から見ましても有意義だと考えられるものについては、今後、積極的に導入を図っていただきたいと思っております。
現在、二十三区の中でも大変広がりを見せているようですので、今後の動向を注視しながら、ご検討していただければと思っています。
特養待機者の解消についてですけれども、
地域包括ケアシステムを全国的に構築していこうとしている中ですので、在宅介護を中心に考えて、その地域で支えていくということが基本姿勢であるということは、私も十分認識をしております。
その中でも、自治体間で連携することで、待機者が大勢いるという区民のニーズに応えていくこともできるのかなという思いで、ご質問させていただきました。
自治体間連携によって両自治体の課題解決に取り組むという、杉並区の全国初の取組みは大変注目に値するものであるというふうに思っております。
先ほど、ご答弁で、ほとんどの方は区内を希望しているというふうにお伺いしましたけれども、恐らく中には区内の施設でなくてもよいという方も相当数いらっしゃるのではないかと思いますし、施設に入らざるを得ない方の対応という視点で、友好都市間での連携などをご検討していただいて、待機者が減少していくとよいのではないかなというふうに思っております。
家庭教育支援の取組みにつきましては、文部科学省の言う
家庭教育支援チームというものは、形ではないですけれども、本区で様々取り組まれていることを改めて認識をさせていただきました。
家庭教育という観点でご質問しまして、担当部局を様々またがるような内容でもあったかと思いますけれども、問題を抱える子どもたちや家庭への支援が行き渡るように、引き続き取り組んでいただくことを要望させていただきます。
二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを契機とした
地域活性化策ですが、都内で開催されて、区内でも競技が開催されるわけですから、期待感というのは区民の方も当然今後大きくなっていきます。
葛西沖のラムサール条約への登録の動きというのも、区長の先日の招集挨拶で触れておられましたけれども、二〇二〇年のビッグイベントが、江戸川区の魅力を多くの人に知ってもらう絶好の機会だと思いますので、地域の発展につながる施策というのを、ぜひ推し進めていただきたいというふうに思います。
最後に、江東五区の大規模広域避難推進についてですけれども、カスリーン台風の被害から七十年が経過をしまして、利根川河川流域の各県でも、このような広域避難の重要性が注目をされております。
ご答弁いただきましたように、ひとたび災害が起きると甚大な被害が生じてしまいますので、避難する場所の確保ですとか、住民への周知を徹底していただきまして、行政として万全に行っていただくことを要望させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（藤澤進一 君） 次に、十七番、窪田龍一君。
〔十七番 窪田龍一君登壇〕
◆十七番（窪田龍一 君） 私は通告に従い順次質問させていただきます。
最初に、鉄道各駅のホームドアやバリアフリー対策の推進について、お伺いいたします。
駅のホームドアや内方線つき点状ブロック、またエスカレーターやエレベーターの設置状況など、本区においては、これまで高齢者や障がい者を含む全ての人々が安心して安全に利用できるように、鉄道事業者などと安全対策について連携を強化して推進していただきました。
その中でも通勤時間帯などの混雑時に狭いホームに立つ危険さは、高齢者のみならず誰もが感じているところだと思います。
ホームドアの設置においては、区内十二駅の完全整備に向けての取組みを期待するところです。
特に混雑の頻度が高い東京メトロ東西線においては乗降をスムーズにするために、一部でドアの幅が通常より五十センチ程度広い車両を運用しており、従来型のホームドアが設置できないという難題を抱えていましたが、従来型より一メートルほど広いホームドアを九段下駅に試験的に設置し、今年の三月まで動作の安定性や乗客の流れなどを調査しました。
その実証実験中の幅の広いタイプのホームドアを石井啓一国土交通大臣も二月に視察し、「視覚障害者も含め、全ての利用者が安心して利用できる環境整備を進めたい」と方向性を示しました。
このようにホームドアの促進を図る国土交通省の考えもあり、鉄道各事業者においても、ホームドア開発メーカーなどと協議し、どの車両のタイプでも対応できるよう新型の開発を進めており、東京メトロ全路線、全百七十九駅の整備を決定したところです。
本区内の停車駅である葛西駅・西葛西駅においても、早期の設置を強く要望するところです。
また、都営新宿線は、これまで本区においても粘り強く、東京都、鉄道事業者との協議を重ねた結果、全二十一駅のホームドアの設置が、平成三十一年度までに実現することになり、本区内の停車駅四駅への設置が急がれるところです。
そして、二〇二〇年
東京オリンピック・パラリンピックのカヌー・
スラローム会場の最寄りの駅にもなるＪＲ東日本・
葛西臨海公園駅なども、大会をきっかけとして駅のバリアフリー化を積極的に推進するとともに、高齢者や障がい者などの視点に立った区内十二駅の点検や調査などを、更にきめ細かく行う必要があると考えます。
このことからホームドアの設置と駅での心のバリアフリーの普及啓発も含め、今後もハード・ソフト両面の施策を推し進めることが、誰もが快適に移動できる環境の実現が図れると考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
次に、新生児の聴覚検査の推進について、お伺いいたします。
新生児の聴覚検査は、聴覚障害、いわゆる先天性の難聴の早期発見を目的に実施する検査です。
難聴を早期に発見し、適切な支援により、コミュニケーションの形成や言語発達などの遅れを最小限に抑えることができます。
現在、新生児の千人に一人から二人の割合で難聴が発生すると言われており、全新生児を対象に検査を行う意義は大きいと考えられます。
しかし、検査は任意のため、全ての新生児が受けられているわけではありません。国の全国千七百四十一市区町村における平成二十六年度の新生児聴覚検査の実施状況などに係る調査結果によると、検査結果を把握している市区町村は六五・一％。そのうち受診人数を集計している市区町村の初回検査の実施率は七八・九％でした。また、初回検査で公費助成をしているのは六・三％にすぎず、検査を受けられなかった新生児に対する対策を実施したのも一一・八％でした。
東京都では、四八・四％しか把握しておらず、検査費用の助成をしたのは二自治体、検査を受けられなかった新生児に対する対策を実施したのも四自治体と少なく、課題が見えてきました。
一方、本区においては、検査の周知・実施・費用については各医療機関で行っているため、実施状況を把握するのは難しい状況ではあるかと思いますが、検査費用が五千円から八千円かかるため、検査を受けなかったとの声も聞かれています。
また、この検査の必要性について、余り理解されていないのも現状ではないかと思います。
厚生労働省は、今年度より、都道府県内における新生児聴覚検査の推進体制を整備する新たな事業をスタートしました。
具体的には、新生児聴覚検査に係る行政機関や医療機関、教育機関、医師会、患者会などの関係機関などによる協議体の設置や医療従事者などに対する研修会の実施、検査の普及啓発などに取り組むとしています。
市町村においては、地方交付税措置で、新生児聴覚検査に対する公費助成を行うとしていますが、特別区にはそれは適用されていません。
そこで、本区としても、全ての新生児が聴覚検査を受けられるよう、まずは検査の必要性の周知と普及啓発が必要だと思います。
産科の医療機関にも協力していただき、母親学級やハローベビー教室などでの説明や、母子手帳や区のホームページなどに掲載して、周知を図ってはどうでしょうか。
また、新生児訪問や母子手帳などで、聴覚検査の実施状況を把握し、受けていない新生児については検査を受けられる医療機関の情報を提供するとともに、検査で再検査や精密検査が必要な場合は、耳鼻科受診を促し、しっかりと保護者に寄り添い、治療や療育などの適切な支援につなげていくことが重要です。
そして、検査費用についても公費助成がなされるよう、国や都にも働きかけていくべきと考えます。
新生児聴覚検査の受診促進に向けた区の取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。
次に、「生涯スポーツ社会」の実現のため、本区のスポーツ実施率向上に向けた、今後の取組みについてお伺いいたします。
国において文部科学省では、生涯スポーツ社会の実現などを目指し、「スポーツ基本法」にのっとり、「スポーツ基本計画」を策定して実施しています。
その中には、子どもの体力向上や若者のスポーツ参加機会の拡充。政策目標として、成人のスポーツ実施率を週一回以上が六五％程度。週三回以上のスポーツ実施率が三〇％程度となることを目標にし、成人のスポーツ実施率の向上を国の大きな目標に掲げています。
スポーツ基本計画の中に、全国の各区市町村に総合型地域スポーツクラブを少なくとも一カ所は設置するとの政策が掲げられています。
本区ではまだ設置されていませんが、高齢化が進み、今後、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年も迫ってきており、新たなスポーツ人口の増加に向けて、新しい形として考えてもよいのではと思います。
定年を迎えた方が地域で活躍していただける場として、スポーツにチャレンジすることは大変に素晴らしいことです。子どもから熟年者まで、多くの方々がスポーツに親しみ、チャレンジして、心も身体も健康で長生き、そんな江戸川区を築いていきたいものです。
本年五月三十一日水曜日、スポーツチャレンジデー二〇一七に初めて参加しました。
午前〇時から午後九時までに、十五分間以上の運動を行うという取組みで、人口比の参加率を競うものです。
本区の参加率は四六・九％、参加者が三十二万人以上を超え、参加した自治体の中では最多人数となり、人口規模別に設けた参加率において、金メダルを獲得しました。全区を挙げての取組みは、
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ振興、スポーツ実施率の向上に、大変に効果的なアピールができたと思います。
本区では、経営企画部にオリンピック・パラリンピック推進担当課を新設し、スポーツ振興課とともに二〇二〇年に向けて、スポーツ振興、パラスポーツ振興に積極的に取り組んでいただいております。
特に、本区の
葛西臨海公園に隣接する都有地で、カヌー・
スラローム競技が実施されることから、カヌーを区民に知っていただくための取組みが、江戸川区カヌー協会のご協力で精力的に推進されているところです。
更に、パラスポーツも同様に、各小中学校でのパラスポーツ選手を招いての講演会や、様々なイベントでのデモンストレーションによる啓発など、大変に盛り上がりを見せているところです。
第二十三回夏季デフリンピックの水泳でメダルを獲得した茨隆太郎選手、卓球女子団体でメダルを獲得した髙岡里吏選手に、先日、江戸川区スポーツ特別栄誉賞が贈られました。
また、第六回世界ジュニア水泳で三冠を成し遂げた池江璃花子選手や第四十八回全国中学校体操競技大会で、体操個人で総合優勝した塙颯香選手をはじめ、将来大いに期待される本区在住の若い選手がたくさん育ってきています。
二〇二〇年の
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツへの関心が大いに高まっている今こそ、このスポーツ実施率向上のチャンスです。本区のスポーツ実施率の更なる向上について、区長のご所見をお聞かせください。
最後に、町会・自治会への加入率向上に向けた取組みについて、お伺いいたします。
本区では、「自分たちの街は、自分たちで良くする」という意識のもと、区民と行政が一体となって様々な諸課題を乗り越え、かつ、町会・自治会を中心に、人と人とが信頼し、支え合うことで豊かなコミュ二ティが形成されてきました。このことは本区の誇る地域力として大きな礎となっています。
町会・自治会は、地域の祭りや行事だけでなく、区や消防・警察といった行政機関などとも連携し、地域防災力の向上を図ったり、必要な情報を加入世帯に回覧板などを通じて連絡するなど、日々、
地域コミュニティの一層の醸成に努めているところです。
地域で安心に暮らしていくためには、地域の人々の助け合いが必要となります。
例えば、阪神淡路大震災では、家屋の倒壊で閉じ込められた人の約八割が、家族や近隣の人に救出されました。
また、空き巣犯の約六割が「声をかけられたので犯行を諦めた」と答えています。近所付き合いがあれば、犯罪を未然に防ぐこともできます。
最近、町会・自治会に加入された方々の声を紹介します。
「引越しを機に町会に加入しました。子育ての際には子供会で、子育てが終わった今では地域行事を通じて、温かい人の輪ができています。そうした人たちとの助け合いのありがたさを痛感しています。」、「町会のお祭りやイベントに参加することで、様々な世代の方々と親交を深めることができました。」などです。
このように地域住民には、町会・自治会の重要性を理解していただくことが必要であり、地域の
コミュニティの形成や地域力を高めていくには、町会・自治会に加入していただくことが重要であります。
現在、江戸川区には二百七十五の町会・自治会があります。
町会・自治会では様々な方法で加入世帯増加に向けて努力されておりますが、加入世帯数は、この五年間では、ほぼ横ばい状態です。
一方、区では加入促進に向けて様々に取り組んでこられました。
一例としては、江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例を平成十八年に施行し、第三十六条では住宅を建築しようとする事業者は、
地域コミュニティの形成の促進を図るため、区と連携し、入居者に関わる町会・自治会等への加入及び新設に関する協力を行うものとしています。
また、区民課や各事務所の窓口では、転入者受付時に町会・自治会への加入促進チラシを配布することで、町会・自治会活動のＰＲ活動を支援しています。
もとより町会・自治会への加入促進は、町会・自治会が自ら主体的に行うものであることは理解しております。
その上で本区の誇る地域力向上のため、町会・自治会への更なる加入促進に向けて、どのように取り組まれていくのか、区長のご所見をお聞かせください。
以上で第一回目の質問を終わります。
○議長（藤澤進一 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 重い課題についてのご質問をいただきました。
それぞれ所管の部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（藤澤進一 君） 新村
都市開発部長。
◎
都市開発部長（新村義彦 君） それでは、私から各駅のバリアフリー対策について、お答えいたします。
区内に十二駅ございますけれども、バリアフリーの促進というのは非常に重要な事業ということで、これまでも取り組んでまいりました。
ご案内のように、エレベーターにつきましては、最後の課題になっておりました一之江駅の西口が、今年度末に完成ということで工事を進めておりますので、エレベーター、あるいはエスカレーターとか、多目的トイレ等については、一通り十二駅全てに完備ができているというふうに考えております。
内方線つきの点状ブロックも、
葛西臨海公園の駅のみがまだ未整備という状況でありますが、今、ＪＲとの間では来年度整備を進めようということで調整を進めておりますので、これが終わりますと、いわゆる駅のバリアフリー対策は一通り完成できるかなというふうに思っております。
残りはホームドアということでございますが、ご質問の中にもありましたように、新宿線については三十一年までに全駅整備するということで都のほうから報告がありまして、これは非常にありがたいなというふうに思っております。
それから、東西線につきましても、ご質問の中にありましたように、いろいろな車両が入ってくるということで、技術的な課題があったのですが、九段下の駅の実証実験でこれがクリアできたということで、九段下の駅は今年度のうちに、それから来年度は飯田橋と高田馬場ということで、順次進めてまいるようでございますので、お話の中にありました葛西、西葛西も、メトロのいうところの十万人を超えている駅でございますので、早急にこの二駅について設置していただけるように、メトロと交渉してまいりたいと思っております。
それから、ＪＲですけども、懸案でありました新小岩の快速のところが、来年度いよいよ完成すると、ホームドアがつくということでございますが、区といたしましては、小岩の駅も十三万人の乗降客がいますので、ぜひ早急に時期を明確にしてほしいということで調整を進めております。
ホームドアは標準装備だというふうに私どもも考えておりますので、国や東京都なども補助制度を拡充しておりますので、こういう制度も使いながら、区としても事業者と積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（藤澤進一 君） 森健康部長。
◎健康部長（森淳子 君） 私からは、新生児の聴覚検査についてお答えいたします。
議員さんがおっしゃるように、先天性の聴覚障害というのは、なるべく早く気づいて、適切な治療や支援をすることによって、言語発達への影響を最小限にとどめることができることから、新生児に、生まれたときに検査を実施することが重要であります。
現在、なかなかこの調査結果がわからないという話がございましたけれども、今年の一月、区のほうでは乳児健診のときに聞き取り調査を行っております。
それによりますと、実際に受けていらっしゃる方、八五・八％でございました。一〇〇％ではないので、そうでない方は自費だからということで受けられなかったのかも知れません。
公費負担につきましては、平成十九年度、国のほうで地方交付税措置になっておりますけれども、東京都はご存じのとおり不交付団体でございます。それもありまして、東京都全体では、検査結果の把握であるとか、公費負担等が少ない状況になってございます。
これに関しましては、今、特別区全体ででも動きがあるところでございます。この動きを注視していきたいと思います。
そして、議員さんがおっしゃられるように、このようなことは大切なことであるということのＰＲはどんどんしていきたいと思っておりますので、妊婦全数面接とか、ハローベビー教室、それから健診や訪問の機会を捉えて、検査の大切さを更に周知していきたいと考えてございます。
○議長（藤澤進一 君） 石塚
文化共育部長。
◎
文化共育部長（石塚幸治 君） 生涯スポーツ社会の実現のため、スポーツ実施率の更なる向上というご趣旨のご質問でございますけれども、ご発言にありましたように、二〇二〇年の
東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、今、日本中がスポーツへの関心が高まっている。この今こそ、やはりスポーツの実施率を上げる好機だというふうに思っております。
スポーツの実施率を上げていく取組みをしていくことは、本区が目指します「いきいきと健康で暮らせる地域社会の実現」、こういうことにつながっていくんだろうなというふうに思っております。
例示に挙げていただきましたスポーツチャレンジデーにつきましても、惜敗はいたしましたけれども、継続的に挑戦をさせていただきたいなというふうに思っておりまして、機運醸成を図るとともに運動の習慣化を図っていきたいというふうに思っております。
また、江戸川区ゆかりのアスリートの活躍の紹介、また各種のイベント、講習会なども積極的に開催をいたしまして、区民のスポーツへの関心を高めてまいりたいというふうに思っています。
併せまして、場の整備といたしまして、スポーツ施設の環境整備も計画的に取り計らっていきたい、進めてまいりたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、二〇二〇年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催を好機として捉えまして、積極的に各種スポーツ団体とも連携をいたしまして、スポーツ実施率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（藤澤進一 君） 髙原
生活振興部長。
◎
生活振興部長（髙原伸文 君） 私からは、町会・自治会への加入率向上に向けた取組みということでお答えをさせていただきます。
ちょうど今月九月、それから十月は、区内各地域で地域運動会ですとか、それから地域まつりですとか、大変行事が活発に行われてございます。
また、これは通年通してですけれども、安全・安心まちづくり運動ですとか、環境をよくする運動ですとか、こうしたことも展開していただきまして、非常に江戸川区は、議員さん、おっしゃっていただきましたとおり、自分たちの街は自分たちで良くするという気概にあふれた地域だろうと思ってございますし、また、活動の基盤というのが、町会・自治会の活動だというふうに思っておるところでございます。
町会・自治会の加入率につきましては、ご質問の中にございましたけれども、住基の世帯数が増加しているにもかかわらず、ここ数年横ばい状態というのが状況でございます。
私どものほうも、やはり一つ要因としては、かなり単身の世帯ですとか、それから外国人のみの世帯ですとか、こうした世帯がやはりちょっと増えているのが相当影響しているのかなというふうに感じているところでございます。
とはいうものの、やはり地域力の基盤ということの町会・自治会でございますので、各町会・自治会さんも、やっぱり加入促進に向けては主体的に積極的に取り組んでいただいておりますし、私どももできるだけそこのところを側面から支援をさせていただくということをモットーにしておるところでございます。
一つは、専担的な組織でございますけれども、区民課とか各事務所に、昔は自治係、今、地域サービス係でございますけれども、こちらが通常の相談窓口であったりですとか、また、活動、行事の人的な支援をさせていただくと。
それから、側面支援をじゃあ具体的にということですと、町会・自治会の皆さんと連携しまして、未加入世帯への呼びかけを随時実施をしているとか、それから、転入の世帯の方が窓口にいらっしゃいますので、そのときに、町会・自治会へ加入しましょうということで、チラシを必ずお渡しするようにしてございます。
それから、これもご質問ございましたけれども、住宅等整備事業における基準等に関する条例に基づきまして、やはりデベロッパーさん、事業者さんと連携をして、それから入居者への加入呼びかけとか、こういうこともやらせていただいてございます。やっぱり、区民の自主的な活動である町会・自治会活動でございますけれども、今後もこの活動が大きく広がりますように、私どもも地域に寄り添いながら適切な支援を、加入促進についても努めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（藤澤進一 君） 次に、十二番、金井 茂君。
〔十二番 金井 茂君登壇〕
◆十二番（金井茂 君） こんにちは。ありがとうございます。
モニターカメラの向こうからも区民の方たちの元気な挨拶が聞こえてきた、そんな気分にもなりました。皆さん、ありがとうございます。
それでは、次代を担う子どもたちのためにという観点から、提案を含め、お伺いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
はじめに、花のあふれる学校づくりについてです。
様々な実験結果・調査結果が示すように、花には人を和ませるパワーがあります。気分が落ち込んだときや塞ぎ込んでいるときなど、花を眺めることで不思議と心がリフレッシュされてくると言われていますし、ストレスを感じているときには、リラックスさせる効果もあります。
また、子どもたちは、花を育てることで、生き物が成長することを学び、充実感を得ることができると思います。花の成長を通じて命の尊さを知ることができ、正しい努力をすれば結果が現れるように、世話を続けた結果、きれいな花を咲かせることができれば、心も満たされることでしょう。花を美しいと感じる美的感覚や感性が研ぎ澄まされることもあるかと思います。
更には、ある町を三つのエリアに分け、それぞれ多め、普通に、少なめにと三段階に花を植え、それぞれのエリアで犯罪の発生率を調べたところ、全体ではほぼ半減し、最も花の多いエリアでは、最も少ないエリアと比べて、犯罪発生率が五二％も少なかったという実験結果が上げられており、これを心理学者は、花の持つ癒しのパワーが人を和ませ、犯罪をも減らしたと定義づけております。
こうした様々な効果が期待できる花と触れ合う機会を、水と緑の本区において、更に広めていくことができれば、大変素敵なことだと思います。特に、日々様々な課題を抱えている教育現場、学校において、色とりどりのたくさんの花を植え、育て、広めていくことは、学校を中心とした地域の人たちが、学校を訪れたときにはもちろん、何より、そこに通う子どもたちが日々の生活の中で花とともに生き、花のもたらす様々な効果を受け止めながら、より豊かな学校生活を送れるものと考えております。
そこで、江戸川区の小・中学校において、学校・子どもたちを中心に、手作りで、花のあふれる学校を目指す取組みを行ってみてはと思いますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
防災行政無線の活用についてです。
災害時において、被害を最小限に抑え、二次災害などを防ぐために、いち早く地域情報を正確に伝達できるよう整備された無線による情報連絡システムが、防災行政無線であります。
有事の際には、私たちの安全・安心を守るために、しっかりとその情報が届けられることを期待するものでありますが、本来、その防災行政無線は、実際に使われることがないのがふさわしいということは、言うまでもありません。しかし、せっかく整備されているこの無線。普段何かに使えないかと考えます。
昨今、テレビやネットのニュースでは、子どもたちが犯罪に巻き込まれたり、事故に遭ったりという記事であふれております。子どもたちにとっては、危険や不安は、ごくごく身近なところに潜んでおり、保護者の方たちの不安もますます増加していることと思います。
子どもへの犯罪は、午後二時から六時のいわゆる下校時間の範囲が最も多いと言われ、こうした時間帯に合わせて地域の皆様の目を、意識を、子どもたちに向けていただくことで、事件や事故に巻き込まれない、多くの安全・安心が確保できるものと考えます。
そこで、防災行政無線を活用し、地域の方々に下校時の子どもたちの見守りをお願いしてみてはいかがでしょうか。子どもたちの声で直接お願いできれば、更に効果的だと思います。
次代を担う子どもたちを、事件や事故の被害から守るためには、警察や町会・自治体などによる様々な取組みはもとより、保護者や学校関係者をはじめとする地域の我々大人たちが、「地域の子どもたちは地域で守る」といった高い防犯意識を持ち、地域の人たちが一丸となって子どもたちを守る取組みを進めていくべきと考えます。防災行政無線の活用について、区長のご所見をお伺いいたします。
図書館利用率・学力向上に向けた取組みについてです。
人々の読書離れの深刻化が嘆かれる中で、子どもたちの読書意欲の向上を狙い、子どものころからの読書習慣を大人になってからも続けるための橋渡し役として、各地で広がりつつある「読書通帳」。「読書通帳」は、図書館に設置された専用端末に通帳型の冊子を通すことで、銀行の貯金通帳のように、自分が読んだ本のタイトルや貸出日を記録し、一覧として可視化できるものであります。
二〇一〇年、全国に先駆けて日本初の「読書通帳」をスタートさせたのが、先般、スポーツチャレンジデーでともに競い合った山口県下関市の市立中央図書館であります。実施から七年を迎えますが、小学生をはじめ、今まで余り図書館を利用してこなかった方たちの読書意欲も向上させていると、一定の評価がなされております。
また、本区では、入学から卒業までに百冊読破を推奨していた上一色中学校において、全国に先駆けたモデル校として導入、活用され、子どもたちが積極的に読書をするようになったと、喜びの声を聞きます。
読書通帳により、まずは遊び心で図書館に足を運んでもらい、最終的には学力向上にもつながればと思います。どれだけ本を読んだか、読書の記録を形にして財産として持つ喜び、図書館は知識の宝箱と言われるように、読書通帳でたまっていくのはお金ではなく知識だから、満期ということもありません。あれもこれもと、もっと読みたいという子どもたちの読書意欲を刺激することができれば、自己の記憶にも、記録にも残せるというわけです。
過去に同趣旨の質問もありましたが、こうした楽しい読書環境を作り出せるであろう読書通帳のシステム導入を、子どもたちのために、また、図書館利用率向上に向けた取組みとして、改めて本区においても検討してみてはと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。
最後に、ポイ捨て問題についてです。
二〇二〇年、三年後の
東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時には、世界各国から多くの外国人旅行者が日本に訪れることが予想されます。海外からのみならず、日本各地からも開催地、首都東京に多くの観戦者が訪れることでしょう。
カヌー・
スラローム競技の開催地である本区においても例外ではなく、多くの来区者でにぎわうことを期待するものでありますが、せっかくこうした機会に本区にお越しいただいた方たちには、本区の素晴らしさをしっかりと感じ取っていただけるよう、おもてなしをしたいものです。
近隣他区と比べ、派手な観光スポットのない本区にとっては、ポイ捨てごみのない、行き届いたきれいな環境、治安の向上、体感治安の安定をもって迎えることが、何よりのおもてなしと考えます。
駅前の繁華街、路地を入れば静かな街並み、水と緑、各区の施設、ここで触れ合う全ての人たち。これといったものがないからこそ、日常の全てが行き届いたきれいな環境、治安の安定を持って、飽きのこない観光資源になると思うのです。
昨今の区民の声、区長への手紙の中にも、たばこに関する意見が多くあると聞きます。これまで長年にわたり、区と地域とが一丸となって取り組み続けてきたことなどは、大いに評価するところではございますが、ことポイ捨てに関しては、なかなか成果の見えない現状もあります。
現在、他会派から出されております、いわゆる「ポイ捨て条例」に罰則を設けるといった条例改正発議案。今回のオリンピック・パラリンピックを契機として、こうした、より実効性の考えられる取組みも含め、改めてポイ捨て問題に立ち向かわなければならない時期に来ているものとも思います。
全ての区民が「おもてなし」の強い意識を持ち、全ての区民によって徹底した環境美化に取り組み、全ての区民によって体感治安の安定を図り、オリンピックに向けた取組みとしてのみならず、江戸川区の未来に向けた取組みとして考えていけたらと思います。原点は、ポイ捨てをなくすことと考えます。オリンピック・パラリンピックに向けて、また、未来に向けてのポイ捨て問題の解決策を、どのようにお考えでしょうか。改めて区長のご所見をお伺いいたします。
以上で、第一回目の質問を終わります。
○議長（藤澤進一 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 貴重なご提案を含めまして、四点のご質問をいただきました。教育長並びに関係の部長からお答えをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（藤澤進一 君） 白井教育長。
◎教育長（白井正三郎 君） 私からは、最初のご質問でございました、子どもたちの手によって花のあふれる学校づくりをして、より豊かな学校生活を送れるんじゃないかという、そういうご提案だったと思いますが、確かに、私も大変、花、好きです。花を嫌いだと聞いた方、余り、私はおりません。ですから、今、ご質問にございましたとおり、花は人を和ませるパワーもある、リフレッシュさせる、それからリラックスさせる効果もあると思いますし、花を育てることで命の尊さ、また、ある意味で、成長の不思議さみたいなものを子どもたちに教えると思いますし、花に対する愛情を、それから技術を得るということは、子どもの時代から大人になっていく、そういうことでも得られるものだと思います。ずっと得られて、大切なことだと思いますし、美的感覚と感性というお話がありましたけれども、本当にそのように思います。ですから、見て、育てて楽しめる花のあふれる学校づくりというのは、これは本当に私も、全部が全部花というわけにもいきませんけど、大切なことだと思っております。
それで、今、学校では、ご案内かもしれませんけど、理科だとか、生活科、こういう授業の中で、アサガオやチューリップや、いろいろな花がございますが、こういう植物の栽培、観察、世話をして、自然を愛する心だとか、命の尊重だとか、自然環境の保全などについて学んでいるところでございます。
更に、小学校では、栽培委員というのがございますし、それから、中学校では美化委員、こういう活動がございまして、こういう活動の中で、花壇の整備とか管理、こういうことをして、自ら花を育てて、花いっぱいの学校づくりに貢献しているというようなことでございます。ですから、あと、学校応援団とか公園ボランティアの皆さんにも、学校の協力のもとで学校の花を育てる活動、こういうものをしていただいて、学校の花いっぱい運動の、花であふれる学校づくりの充実を図っております。こういうことを全部合わせ持ちまして、お話しいただいたような花のあふれる学校づくりをしていきながら、子どもたちが花を育てて、花を愛する子どもたち、こういうものを育んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（藤澤進一 君） 淺川
危機管理室長。
◎
危機管理室長（淺川賢次 君） 地域で一丸となって子どもたちを見守るために、防災行政無線の活用はどうか、そういうご質問です。ちょっと私が答えるのに、甚だちょっといろいろあるかもしれませんけれども、地域で子どもたちを見守るということについては、大変大事なことだというふうに思います。いろいろな角度で多くの方々がこの行為を行っていくということに対して、とても重要なことだというふうに思います。
もう一方で、防災無線をどう活用するかということですが、今のところ、私たちが活用している方法としては、何か緊急時に正確にお伝えしなければいけないということですとか、区内一斉にお知らせをすることが必要な場合ですとか、そういったことを中心にして防災無線を活用させていただいていますということですので、見守りということになると、様々な時間帯とか、様々な形があるというふうに思いますので、ここにストレートにと言いましょうかね、防災無線を活用ということがうまくなじむかということについては、やや課題があるんではないかというふうにも思っています。今後、よく研究しなきゃいけないのではいなかというふうに思います。
以上でございます。
○議長（藤澤進一 君） 石塚
文化共育部長。
◎
文化共育部長（石塚幸治 君） 図書館の利用率の向上、学力向上の取組みについてということで、ご趣旨としましては、子どもの図書館利用の向上に向けまして、読書通帳のシステム導入を、というご質問でございます。
子どもの読書向上というのは、施策の視点としてとても大切な視点だというふうに存じます。興味深いご提案なんではございますけれども、地域図書館での現況を考えますと、導入ということではなくて、実施例等を研究・検討させていただきたいなというふうに、現在は考えております。
平成二十六年第一回定例会で、佐々木委員から同様のご質問、ご提案があったところでございますけれども、まず、試算といたしまして、試みの算出といたしまして、システム導入にはとても多額の経費がかかるというふうに予想されておりまして、今、約一億かかるのではないかという試算をしております。
また、現在、システムで印字をするということではありませんけれども、ご案内のように、「読書の記録」という手作りなんですけれども、読書記録の手帳を各図書館で作成をいたしまして、児童を中心にお渡しをして、かなりの数、発行されて実績が上がっているということがございます。
子どもが、自分で読んだ本の名前を自ら書いて、感想を書いたりなどして、図書館職員とのコミュニケーションツールにもなっているという現実がございます。これらの現状を考えると、今のところ、すぐさま導入ということは考えておりませんけれども、システムの開発状況だとか、機器の開発状況だとか、他の自治体の動向などを引き続き注視・研究してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（藤澤進一 君） 岩瀬環境部長。
◎環境部長（岩瀬耕二 君） ポイ捨て問題について、たばこのポイ捨て条例に罰則を設けたらというご質問でございます。ご承知のように、本区は、昭和四十五年から環境をよくする運動を中心に、地域や関係機関とともに、様々な取組みを実施してまいっております。これが本区の大きな特徴となってございます。最近の区の調査、定点調査をやってございますが、歩行喫煙者の数は、僅かではございますが、減少している状況でございます。しかしながら、なくなってはいないと、このように認識してございます。
そこで、これからは、オリンピック・パラリンピックの開催を契機といたしまして、さらなる意識啓発の拡充とともに、例えば、新小岩駅前など区境による他区との連携及び高校生や専門学校生など担い手の拡大を視野に入れ、取組みの拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
また、東京都は、子どもを受動喫煙から守る条例案、受動喫煙防止に関する条例案が明らかとなっている状況でございます。健康被害の予防を目的といたします受動喫煙に関する条例案につきましては、罰則も設けられると、このように聞いてございます。今後の動向や審議状況など、その推移をしっかり見据えてまいりたいと考えてございます。なお、この条例は、平成二十四年に議員発議により、全員一致で可決・制定された経緯もございます。また、平成二十八年四定におきましては、この条例の改正案も上程されているところでございます。現在、審議されているというふうに聞いてございます。その審議の推移もしっかりと見据えていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（藤澤進一 君） 金井 茂君。
◆十二番（金井茂 君） それぞれにご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
はじめに、花のあふれる学校ということですけれども、様々な取組みの中で花と関わっているということですけれども、更に、前回質問に立たせていただいたときに、食についてという中で、長野県のある中学校のお話をさせていただいたというふうに思います。給食を全て和食にして、アレルギーやら学力が全て改善したというそこの学校においても、並行して花壇をつくって、四季折々、色とりどりの花を子どもたちを中心に育てるということですね。いろいろなことが相まって、そういった結果につながったということだというふうに思います。
先ほどの話にもありましたけれども、花を見て悪い気をする人はいないと思いますので、マイナスがなくプラスのことしかないと思いますので。地域においても、花を植えて育てるという活動も盛んに行われているようです。学校においても、併せて子どもたちの手で、四季折々、色とりどりの花でにぎわうような、癒しの空間、学校になるような形、将来的には、何かそんなことを夢見つつ思っております。ぜひ、今後とも、いろいろ課題はあるでしょうけれども、そうした取組みを引き続きご尽力いただければと思います。よろしくお願いします。
防災行政無線、こちらも課題はいろいろあるかと思います。ただ、極論を言ってしまえば、命を守るということで地域の見守りが、こういったことをきっかけにということなんですけども、子どもたちの見守りもそうなんですけども、こういったことがきっかけで、よしということで外に出て見守ろうという中で、子どもと声をかけ合ったり、または、普段余り顔を合わすことない地域の近所の方と顔を合わせて、こういった見守りがきっかけで挨拶、言葉を交わすことで、地域の
コミュニティが形成されるということもあると思います。それが、ゆくゆくは災害時なんかにおいても、地域の中で助け合いの気持ち、顔見知りという部分で、そうした力が発揮されるんではないかということもありますので。
確かに、下校時間のまちまちの時間、その都度々々というふうにはいかないと思いますので、何かそのきっかけということで、こういったことで放送を流す、子どもの声で直接ということもありますけど、私ちょっと先日出かけた先で、車に乗っていたら、とある場所でそんな呼びかけが、子どもの声で、これから僕たち、下校しますと。いつも地域の皆様、僕たちを見守ってくれてありがとうございますと。これから帰りますので、今日も安全に帰れるように、地域の皆さん、僕たちを見守ってくださいという放送が流れてきた時、何ともほほ笑ましいというか、僕も思わず車をとめて見守りたいなという、そんな気分にもなったものですから、恐らく、そうした放送が流れてきたら、多くの方たちは、もしかしたらうるさいと思う方もいるかもしれないけれども、多くの方たちは、よし、子どもたちのためにということで腰を上げてくれるんじゃないかなと、そんな期待もしつつ、こういった提案をさせていただきました。課題は多いかもしれませんが、どうか前向きにご検討いただければというふうに思います。
そして、図書館のほうですけれども、過去にも同趣旨の質問がありました。いろいろな自治体でも、コスト面での課題が多く、なかなか導入には至らないというケースもあるようですけども、導入された自治体なんかでは、なかなかいい結果、喜びの声が聞けているということを考えますと、これも課題はたくさんあると思うんですけれども、今後も前向きにご検討いただければというふうに思います。
最後に、ポイ捨ての問題ですけれども、本当に様々な取組みをしていただいていることと思います。車での周知、放送しながら回っていただいたり、いろいろなところでポイ捨て、歩きたばこに関する取組みをしていただいて、本当に感謝なんですけども。
本当にポイ捨てということに関しては、なかなか結果がと言いますか、見えてこないなという実感があります。条例を、罰則を、ということですけども、結局、ごく、本当に一部の残念な方がポイ捨てをすると。それ以外の方は、他者へ配慮をして喫煙を楽しんでいただいたり、ポイ捨ては絶対にしないと、多くの方が今そんな感じになってきていると思うんですけども、本当に一部の方が、そういった残念な行動をとるという部分では、周知はすごくできていると思うんです。ただ、その一部の方たちがという部分では、今後は、その一部の方たちに、直接ポイ捨てはしないでほしいと、協力してくれと、そういった呼びかけというか、直接的な取組みが効果につながるんじゃないかなというふうに思います。
先日、委員会の視察のほうで、新潟のほうへ行きまして、移動で街を歩かせていただいた時に気がついたことが、やっぱり、ごみ一つ落ちていなかったんですね。ちょっとした距離を移動だったんですけど、ペットボトル、空き缶、たばこのポイ捨て、ちょっとしたごみくず、ただの一つもその移動の中で見ることがありませんでした。気分よく歩いていましたら、やっぱりそこには罰則を設けた条例のほう、規定の看板がちっちゃくあったんですけども、そういったことで周知されて、そこに住む、利用する方たちは、そうしたことを、ルールを守って、気持ちよくみんなが生活できる状況になっているのかなというふうに思いました。
ポイ捨てのことを思うと、いつも考え、頭に思い浮かべるのがディズニーランドなんですけども、あそこへ行くと、アトラクションが楽しいとか、ミッキーさんがいるから楽しいとか、施設のつくりがきれいでということはあると思うんですけど、あそこの施設にポイ捨てされたごみが目立つようだったら、あんなに多くの人でにぎわうような施設にはなっていないと思うんですね。江戸川区も、同じように、ディズニーランド、区民の皆さん、江戸川区に訪れる方たちなんかは、そんな感覚でポイ捨てはしないとか、ディズニーランドでポイ捨てする人は見たことないんですけど、やっぱり、そういう環境、状況があると思うんですね。そこまで、やっぱり徹底した環境、きれいを保つ、守るという部分と、仮にごみが落ちてしまったとか、散らかったときには、すぐ掃除をしてくれる人がいたりとか、そういう環境が江戸川区内の中でつくれたらというようなことも考えております。このことも、ポイ捨てに関してもいろいろ課題は本当にあると思うんですけども、これからは、直接的な、ちょっと呼びかけも含めて、様々な取組、更に二〇二〇年に向けて、また、次代を担う子どもたちのためにも、やっぱり大人が、子どものときにそういうしつけをされていても、目の前で大人がポイポイ捨てているのを見たら、子どもたちも絶対まねするようになると思うんで、そうした環境をしっかり整えていくということで、更なるご尽力をいただければと思います。
水と緑の江戸川区ということ、そこにきれいな四季折々の花もたくさん目にする状況、そして、ごみ一つないきれいな環境、これをもって江戸川区、大きく大きくこれまでより更に何か変わると、そんな期待をしております。ともに頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤澤進一 君） 暫時休憩します。
午後二時四十三分休憩
───────────────────────────
午後二時五十五分再開
○副議長（伊藤照子 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。九番 牧野けんじ君。
〔九番 牧野けんじ君登壇〕
◆九番（牧野けんじ 君） 通告に従い、三点質問いたします。
まず、性的マイノリティ、ＬＧＢＴと人権についてお聞きします。
この課題については、本年七月、自治体からＬＧＢＴへの理解を広げ施策を推進することなどを目的に「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」が発足しました。議員連盟の初めての研修会には、全国から約百人の地方議員が参加。江戸川区議会からも私を含め三人の議員が参加しました。
地方自治体での、いわゆるパートナーシップ制度については、本年六月より新たに札幌市が要綱による制度をスタート。政令市では初、人口でも百九十六万人と、これまでで最大規模の自治体での実施となりました。
本区でも、昨年十二月の人権週間に、区民向けの啓発の講演会が開かれ、改定された男女共同参画推進計画にもこの課題が盛り込まれるなど、引き続き施策の前進が図られていることは重要です。また、区内の当事者グループも、当事者や支援者の交流を目的としたワークショップをこれまで五回にわたって開催するなど、積極的な取組みを続けています。
こうした前進面がある一方で、いまだ多くの人に実態が正確に理解されていない状況も続いています。今、二〇一五年に起きた「一橋大学アウティング事件」が訴訟となり注目されています。この事件は、ゲイの学生Ａが、同じグループ内の男性の学生Ｂに恋愛感情を告白したことに対し、その学生Ｂが「Ａは同性愛者である」ということをグループ内のほかの学生にライン上で暴露したことをきっかけとして、学生Ａが遺書のようなメッセージを残した直後、転落死したものです。
アウティングとは、当事者本人の了解なく、その人の性的指向や性自認を他者に知らせてしまうことであり、ＬＧＢＴの当事者の多くがこのことを恐れています。そして、裁判でこの事件の経過が明らかになる中で、大学の対応にも問題があったのではないかという指摘がされています。学生Ａは、アウティングされたことについて、大学内のハラスメント相談室に複数回相談し、保健センターや教授にも相談していました。しかし、いずれも「個人間のトラブル」など学生Ａ本人の問題とされ、ハラスメントとしての対応がされなかったと学生Ａの遺族は主張しています。
こうした事例は、この事件にとどまるものではありません。区内の当事者グループのゲイ当事者は「小学校のとき、同級生からオカマとからかわれたが、先生はからかったほうではなく、自分のほうに対し男らしくしろと怒った」「医者から、いつかあなたを好きになる女性が現れるから、そちらのほうに逃げてはだめだと言われた」などの経験をしてきたと言います。
同性愛については、一九九三年にＷＨＯが「同性愛は、いかなる意味においても治療の対象とはならない」と宣言、厚生省もこの立場を公式基準としており、日本国内でも同性愛が病気であるという認識は、医学上否定されています。にもかかわらず、誤った認識がなお残っている現状が、とりわけ若い当事者を追い詰める事態を招いています。
こうした事例に鑑みれば、人権上の被害があった場合や申告があった場合の対応にとどまらず、当事者にとって何が人権侵害に当たるのか、どんなことで困難に直面しているのか、正確に理解して対応できる人や窓口を行政が率先して準備しておくことは不可欠と考えます。
この点で、文京区がこの四月に区職員・教職員向けに作成した「性自認および性的指向に関する対応指針」は注目されます。この指針は、性的マイノリティの人たちが行政の窓口や学校で差別的な言動を受けるなど嫌な思いをしないようにと、当事者団体が監修した内容をもとに、基礎知識から「区民への対応」「子どもを取り巻く環境」「職場内の対応」まで網羅的に指針を示したものです、
また、二十三区内で当事者への直接の支援として、独自の電話相談窓口の開設や、
コミュニティスペースと呼ばれる居場所の事業を開始した区も、渋谷区や世田谷区など複数あります。
行政としては、ニーズがどれだけあるのか、はかりかねているのかもしれませんが、もともとこの課題では、差別や偏見という大きな壁があり、当事者が表に出にくいという特徴があります。しかし、ＬＧＢＴ当事者は、推計で七・六％、「十三に一人」いるという調査結果もあり、これだけの規模の人たちに行政からより積極的なメッセージを発信することには大きな意味があります。
新しい江戸川区男女共同参画推進計画の重点目標には「多様な性があることへの理解を深め、すべて人の人権が尊重される社会づくりを目指します」と示されています。この目標の実現を推進する立場から、今後のさらなる施策に期待して質問をいたします。
第一に、今すぐできる支援として「よりそいホットライン」や東京弁護士会が定例で実施している電話相談など、有効な相談窓口を区の公式サイトの各種相談案内など分かりやすい位置に掲載して、広く周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第二に、当事者が安心して交流できる場として、他区では月一回程度のペースで実施されている
コミュニティスペースの取組みを、行政と当事者団体、支援者団体との協働で実施してはいかがでしょうか。
第三に、区の職員や学校の教職員が、当事者の置かれている実態や困難をあらかじめ正確に把握し対応するため、文京区などで導入されている対応指針（ガイドライン）を本区でも作成してはいかがでしょうか。
第四に、昨年趣旨採択された当事者グループからの陳情項目にもあったパートナーシップ制度は、当事者からの要望も強いことから、実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、スーパー堤防事業と一体のまちづくりについてお聞きします。
この間、北小岩一丁目東部地区のスーパー堤防事業では、国の盛土工事完了後に、地耐力不足という驚くべき事態が発覚しました。区の地盤調査の結果、全七十五区画のうち二十六区画で地盤改良対策が必要と判明し、その後、対策工事が実施されました。工事は八月に完了し、今年三月の予定から半年遅れた土地の引き渡しが、今月実施されているところです。
しかし、国は地盤強度不足の原因については、いまだに納得できる説明をしていません。区の責任も重大です。今回の地盤強度不足はなぜ起こったのか、区はその原因について曖昧にせず、明確に把握しておく必要があるはずです。そして、地盤の問題では、北小岩に次いで事業が強行されている篠崎公園地区でも、この間の調査により広範囲に軟弱地盤があることが明らかになってきています。
この地区では、国交省が一九九一年から二〇一四年までの間、四回にわたって十二カ所の地盤調査を実施していますが、これらの結果について、このたび私たちは国交省に対し開示を求めました。内容は、この地区で広範にわたって軟弱な地盤があることが見てとれるものでした。
こうした重大な調査結果が出ているにもかかわらず、このことについては、いまだに住民には全く内容が明らかにされていません。北小岩の事態に鑑みれば、区は調査結果の全てを住民に開示すべきですし、更なる地盤調査の実施も必要ではないかと考えます。北小岩での事態を受け、今この地区の住民の多くが、「篠崎は大丈夫なのか」と不安を持ち、「今からでもスーパー堤防は中止してほしい」「盛土はしないで」との声も聞こえてきます。既に多くの住民犠牲を強いている事業です。これ以上、同様の過ちを繰り返してはなりません。
また、篠崎地区の事業は、道路、公園、土地区画整理事業が重なる複雑なものです。昨年二月に認可が出た土地区画整理事業では、「照応の原則」から外れる「飛び換地」の問題があります。第一回定例会で、この点について質問した際、土木部長は、「住民のご理解を得て丁寧に」などと答弁していますが、例えば、住民が「そこには移転したくない」と言った場合、結局、どのように進めるのか。こうした点については、不明確なままです。
加えて、妙勝寺の墓地移転も大きな問題です。スーパー堤防事業と一体の区画整理事業で、盛土の上に移設する計画の妙勝寺と墓地ですが、そもそも土地区画整理事業において、お寺や墓地の移転の実例はほとんどありません。先祖が眠る墓地を移転させないでほしいと議会にも陳情が出されています。この願いに、真摯に向き合うべきです。
そこで、スーパー堤防とまちづくりについて大きく三点質問します。
まず、第一の質問は、地盤の問題です。一点目に、北小岩一丁目東部地区の地盤強度不足がなぜ起きたのか、具体的な原因は何か、お答えください。
二点目に、これまで篠崎公園地区において、国や区で実施してきた地盤調査で、軟弱地盤が多いという結果が出ていることについて、どう受け止めているのか、区長の認識をお答えください。併せて、その分析の結果、それに基づく具体的な対策については、どのように考えているのかお答えください。
三点目に、篠崎公園地区の全ての地盤調査結果を早く住民に知らせるとともに、北小岩での事態を踏まえるならば、更なる地盤調査や試験盛土などを実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
第二の質問は、篠崎公園地区の土地区画整理事業の「飛び換地」についてです。篠崎公園地区の土地区画整理事業は、一回の移転で済むというものの、玉突きのような計画です。「そこには移転したくない」と言えば移転しないで済むのか、それとも、移転を拒否すれば、北小岩のような直接施行で強制的に移転させられてしまうのか、明確にお答えください。
第三の質問は、妙勝寺の墓地と本堂の移転についてです。
今回、土地区画整理事業で墓地と本堂を移転するとしていますが、全国にもほとんど例のない四百五十基ある墓地や本堂の移転をどのように行うのか、法的根拠、移転組織の設置、無縁墓の取り扱いなど、墓地移転の流れ、本堂の移転方法、スケジュール、何年かかるのかについて、お答えください。
以上で、一回目の質問を終わります。
○副議長（伊藤照子 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 性的マイノリティ、ＬＧＢＴについて四点、それから、スーパー堤防とまちづくり事業について三点のご質問をいただきました。それぞれ所管の部長からお答えをいたします。
○副議長（伊藤照子 君） 畔栁総務部長。
◎総務部長（畔栁文泰 君） 私からは、一点目の性的マイノリティ、ＬＧＢＴの方々への人権についての四点の質問について、お答えをさせていただきます。
一点目、公式サイトなどで相談窓口のわかりやすいご案内をというご質問でございますけれども、現在、区のホームページでは、性的マイノリティ、ＬＧＢＴの方々への人権の相談の窓口といたしまして、人権擁護委員によるご相談、それから東京法務局、それから東京都の人権プラザの人権相談窓口をご案内しているところでございます。人権に関する相談窓口、年々拡充されてきてございますので、ホームページによるお知らせも、今後は拡充してまいりたいと思っておりますけれども、区でご紹介するページでございますので、なるべく公的機関による窓口を優先して、ご紹介をさせていただきたいというように考えているところでございます。今後も拡充を図ってまいります。
二点目の交流の居場所、いわゆる
コミュニティスペースの実施をしたらどうかというようなご質問でございます。ご指摘のように、二十三区の中でも幾つかそうした方々を対象にして
コミュニティスペースを提供している実例があることは承知をしてございます。ただ、一方で、江戸川区内におきましては、いわゆるそうした当事者の方々でございますとか、支援団体の方々が中心となりまして、自主的にワークショップの開催をされているということは、ご質問の中にもあったところでございます。
区といたしましては、そうした方々の自主的な活動をまず、ご支援申し上げまして、そうした方々へのご理解を深めていただくというようなことについて、ご支援をさせていただければというように思っているところでございます。
三点目の職員、教職員向けのガイドラインの作成をしたらいかがかというようなご指摘でございます。これにつきましては、昨年度、実施をいたしました一般職員向けの性的マイノリティの人権についてという研修の研修資料を全庁ポータルに掲載して、職員が必ず見られるように対応しているところでございます。その中に、行政職の人に求めたい基本的構えというようなページがございまして、例えば性的マイノリティの方々に肯定的な態度で接しなくてはいけないとか、お話の中にもございましたように、アカウティングをするときは、必ず本人の了解を得るようにしなければいけないとか、いろいろ具体的な行政職員に求められる対応の事例が掲載されているところでございます。研修を行いまして、一定期間の経過をしてございますので、改めて職員に研修の資料の周知をさせていただくとともに、文京区などのガイドラインにつきましても、研究をさせていただければというように思っているところでございます。
最後に、パートナーシップ制度の実施を、ということでございます。これは、先の議会でも区長のほうからお答えをしたところでございますけれども、現在、まだ法的な裏づけを獲得したというところまでは到達していないところでございます。これの是非論もまだまだいろいろあるということでございますので、この辺の見極めを含めまして、引き続きの研究課題とさせていただければと考えているところでございます。
私からは、以上でございます。
○副議長（伊藤照子 君） 立原土木部長。
◎土木部長（立原直正 君） それでは、私より、スーパー堤防とまちづくり事業に関しましてのご質問について、お答えをさせていただきます。
まず、第一の質問でございます。地盤、地耐力に関してのご質問でございますけれども、その中で、北小岩一丁目東部地区におきまして、地耐力不足が生じたその原因は何かということのお尋ねでございますが、国土交通省のほうで、まちづくりの懇談会、権利者の皆様にご説明をしております。その中では、国は、宅地利用を前提とした地盤強度の調査方法、これらに認識不足があり、結果として、こうした事態を招いたということでの説明をしております。
つけ加えますと、高規格堤防は、河川施設等の構造例ですとか、また、盛土設計施工マニュアル、こういった国の基準に基づきまして適切な施工をする。具体的には、土を盛りまして、プレロード盛土と申しますけれども、この盛土を行いまして、その沈下の収束、これを確認することによって強度が出るものというふうに認識しておったということでございます。しかしながら、宅地利用を前提とした強度とは、調査方法等に不足があり、現実的にはこのような事態を招いてしまったということでございます。
なお、ご質問の中にもございましたけれども、今月末をもちまして地権者の方にしっかりと引き渡しをするということで、国が適切な対策を実施いたしまして、私ども区のほうも確認をさせていただいているところでございます。
また、この地耐力、北小岩の件を踏まえて、篠崎公園地区の地盤調査の結果、これをどう受け止めるのか、また、更なる地盤調査等について、どのように考えるのかといったお尋ねであったかと思います。ご質問の中にもございましたが、国はスーパー堤防の計画している区域の中、十二カ所において土質調査を行っております。また、区におきましては、スーパー堤防の区域外ではございますが、区画整理の造成の予定している地区におきまして、二カ所の土質調査を行っております。当然ですが、いずれも今後の地盤改良等の必要性を確認するための調査でございますが、具体的には、おおむねの話でございますけれども、地盤面より四メートルから八メートル前後のところにおきまして、シルト質の軟らかい層が確認はされているような状況でございます。国及び、私ども区でございますけれども、北小岩の事案を生かし、踏まえまして、篠崎公園地区におきましては、今後、国と連携を図り、この調査の分析を行いまして、また、更なる地盤調査の必要性も含めて、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
また、住民の皆様に、地権者の方にお知らせするという点では、区の土質調査につきましては、これまでまちづくりニュースにおきまして、その概要をお伝えさせていただいているところでございまして、当然ですけれども、今後の検討につきましても、適宜地権者の皆様、住民の皆様に周知を図ってまいりたい、丁寧にご説明をしてまいりたいと思っております。
二つ目のご質問でございます。「飛び換地」に関してのことでございますが、具体的には、飛び換地、移転を拒否した場合に、強制的に移転をさせられてしまうのかというようなご質問であったかと思います。
まず、現状でございますけれども、篠崎公園地区、いわゆる仮移転の期間をなくすというようなことで、一回の移転で済むような形をぜひ実現したいという思いのほうから、様々検討させていただいているところでございます。
そうした中で、具体的に権利者の皆様方と個別にご相談をさせていただき、生活再建などのお考えなども含めて、ご意向の確認などもさせていただいているところでございます。そうしたご意見を踏まえまして、移転計画案について、様々検討をし、詰めているところでございます。
そうした中で、強制的にという先ほどのご質問でございますが、強制的な移転、直接施行、これらはやらない方針でもちろん進めてまいります。今後とも、権利者の皆様のご理解をいただきながら、真摯に説明や対応を重ねてまいりまして、いずれにいたしましても、ご理解をいただきながら丁寧に進めていく、この姿勢は変わらぬものでございます。
続きまして、第三の質問の墓地や本堂の移転に関して、どのように進めていくのか、また、法的根拠は、といったご質問であったかと思います。
まず、法的根拠ということでは、この仮換地先への移転ということになりますので、これは基本的には土地区画整理法に基づくということになります。更に、この土地区画整理事業に基づいて行う墓地の移転に関しましては、墓地、埋葬等に関する法律、この適用を受けるということになっておりまして、具体的には、この墓地、埋葬等に関する法律をしっかりと遵守しながら、今後、具体的なことを検討してまいりたいと思っております。
墓地、お寺さんの関係でございますけれども、それぞれご住職さんですとか、世話人の方ですとか、壇家の皆様方ですとか、多くの関係者の方がいらっしゃいます。この関係者の皆様方と事業の必要性ですとか、また、事業の概要等について、先般もお話し合いをさせていただいたところでございます。今後、お寺の関係者の皆様方と具体的にお話を進めていくに当たっての体制等も含めて、住職、世話人の皆様、壇家の皆様としっかりとご相談をさせていただいて、移転等につきまして、しっかりと適切かつ丁寧にご説明、対応をしてまいりたいというところでございます。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 牧野けんじ君。
◆九番（牧野けんじ 君） お答えをいただきました。意見を言わせていただきます。
ＬＧＢＴについては、先ほど紹介しましたアウティングの事件について紹介しましたけども、世田谷区が実施した当事者千人のアンケートでも、五〇％が自殺を考えたことがあると、当事者が答えています。命の問題として専門の、やはり相談窓口、それから対応の指針というものは、急いで整備をしていただきたいと、検討を急いでいただきたいと思います。
それから、
コミュニティスペースについてですが、確かに当事者団体の方が既に独自に実施をしておられます。一番多いときには六十人ぐらい参加があるというんですね。そういう点では、大変ニーズがあると思います。江戸川区では、大変参考になる事例があると思います。それは若者きずな塾ですね。これも、すぐに成果を求めずに、どれだけニーズがあるのかもわからないというところが出発点だったと思います。最初の一回目の参加者四人しかいなかったというふうに、私もお聞きをしました。こういう事業に思い切って取り組んで、今では月三回実施ということで、行政しかできない役割を果たしていると思うんですね。いずれも、この
コミュニティスペースについては、公共施設などを会場として、そして行政が関わるということが当事者の安心感につながっておりますので、これについても、ぜひ検討していただきたい。
それから、パートナーシップ制度についてでありますが、これも世田谷区の、実際にパートナーシップ宣誓した方にアンケートを行っています。その中では、このパートナーシップ制度だけでも、それをした後に、会社でカミングアウトをしたら、歓迎というか、受け入れてもらえただとか、行政が認めてくれるということが何よりありがたいというような回答もあります。こういった調査についても、ぜひ着目をしていただいて、江戸川区でも、引き続き検討をしていただきたいというふうに思っています。
それから、スーパー堤防についてですが、この篠崎公園地区を先に聞きますけども、私たち国交省に行って、この軟らかい層が、どの調査でも軟らかい層があるということを目にしてきました。区の調査でも同じような傾向が出ているということで、今後の篠崎で、もし、このまま事業を進めるのであれば、大いに懸念をされるところであります。
それから、妙勝寺の移転についてですが、これは、やっぱりお墓も移転するということで、単なる造作物の移転ではないということは、言うまでもないと思いますけども、先代住職も、以前、区議会の建設委員会に参考人で出席をされて、その時にも、以前やったお墓の移転が非常に困難であったということを、生々しく証言されています。こんなお墓の移転をもう一度やれというのかというような率直な意見も、当時、先代の住職が述べておられます。
それから、最近の問題で言えば、この無縁墓の問題ですね。テレビなどでも、この話題が取り上げられて、ただでなくても、引き継ぐ人がいなくなってしまったお墓について、どう対応するのか、懸念されるところです。強制執行になるのではないかという懸念があります。そして、先ほどご答弁いただきましたけども、このスケジュールですね、何年ぐらいかかるのかということについては、ちょっと答弁がなかったと思いますので、これは再質問をいたします。
そして、もう二点再質問いたしますが、北小岩の地耐力不足ですね。まちづくりニュースなどでも説明をしていると、それを繰り返されました。ただ、今、答弁された中身というのは、国交省がそういう認識をしていたということの説明ではあるんですが、実際に土壌の中で何が起きていたのか、何が原因で弱い地盤があったのかということについては、何一つ答えていないんですね。
一方で、硬い地盤については、やけに詳しい説明がこのまちづくりニュースでも、これが原因で硬かったんだということが説明されているにもかかわらず、軟らかい層については納得できる説明がないと。
もともと、ここは強固な地盤と説明していた元の地盤にも、強度不足が見つかっておりますので、こういう肝心なところが明らかにならないままで、区が了解をしてしまっていいのか、これは問われることです。大事なことですから、もう一度答弁をしていただきたいと思います。
それから、もう一点は、飛び換地の問題についてです。
今の答弁の中では、直接施行はやらない方針だというような答弁がありました。これは一つ大事な答弁だったと思いますけども、しかし現実にはやはり換地案がまだこれから出るところですけれども、換地案の案というものを区が作っていて、それを個別相談会、説明会などでは示していると。
結局、この区が示した換地案の案のところに移動せざるを得ないのではないかという懸念があるんですね。この点について、いま一度ご答弁をいただければというふうに思います。
以上、再質問です。
○副議長（伊藤照子 君） 立原土木部長。
◎土木部長（立原直正 君） まず墓地等の移転に関してのスケジュールということでございますが、結論から申し上げますと、現時点において、具体的なスケジュールを私どもで定めているものではありません。先ほど申し上げましたとおり、住職さんですとか、世話人の方ですとか、檀家の皆さんですとか、具体的なお話はこれからいろいろご相談をさせていただくとになりますので、その上でスケジュールを明らかにということは考えております。
また、ただし、ご質問にもございましたが、この墓地等の移転が事例として多々あるという状況ではございません。他の事例等も研究等はさせていただいておりますが、そういう中ではやはり相応の時間はかかるということでは認識をしております。ぜひ関係する皆様方にご迷惑のかからないように、できる限り丁寧にご相談をさせていただいて、進めていければというふうな考え方をもっておるところでございます。
それから、飛び換地の件ですね、具体換地案を示すのは区なので、それに従わざるを得ないのではないかというようなお話がございましたけれども、これはこの篠崎の公園地区に限らず、これまでの区の区画整理事業をはじめとした江戸川区の街づくりのスタンスとして、当然こうした一つの姿、形と申しましょうか、一定の素案ですとか、事をお示しをして、より具体的なご説明を申し上げて、しっかりとご理解をいただくということが必要かと思います。
そういう意味ではこれまでの街づくりにおいても、そのようなことを努めてまいりました。さらに、これまでの街づくりにおいても、それを強制的にというようなスタンスで臨んだことはございません。地権者の皆様方にご理解をいただくべく、ときには当然ですけれども、時間がかかるときもあります。必要な時間をかけてでも当然真摯にご説明をしてご理解をいただくと、このスタンスを貫いてまいりたいと思いますので、先ほど申し上げたとおりでございますが、強制的な対応ということをとっていくという方針にはないということを改めて申し上げたいと思います。
それから、北小岩の件でございますけれども、先ほど私が申し上げた国がスーパー堤防の盛土に関して一定の基準に基づいて施工をしたと。それは具体的に盛土を行って、その沈下を確認することによって、宅地としての強度も得るものということで認識をしておったということですが、現実的にはそこに至らなかったということでございます。かといって、決して堤防そのものが、要するに弱いとか、軟弱だとかということでは決してございません。
今ご質問いただいた内容ですけれども、先ほどの篠崎公園地区土質調査をしたところでございますので、国とともにそれぞれの土質調査結果、その土の質の内容、また軟弱な層の位置、これらをしっかりと勘案しまして、当然ですがスーパー堤防上に宅地を構成するということを念頭に置きながら、北小岩の事例を踏まえて、しっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 牧野けんじ君。
◆九番（牧野けんじ 君） 再答弁いただきましたけれども、お墓の移転についてはスケジュールを定めていないと。相応の時間がかかるであろうと。本当にそのとおりだと思うんですね。大変な作業になると思います。先代の住職も前回の移転には一軒々々合意をとるために地方まで歩いたというようなことも証言をされています。まさに途方もない無謀な計画だとも言えるのではないかと思います。
こうしたスーパー堤防の事業については、写真週刊誌でも歯抜け過ぎて意味なしというような見出しで大きく取り上げられたり、ビートたけしさんの番組でも批判的な立場からも紹介がされました。軟弱地盤が広がっている江戸川区というところで、多大な犠牲を払ってこれ以上スーパー堤防を進めるということは許されないということを改めて述べたいと思います。
それから、すみません、再質問を一つ。先ほど忘れてしまったので再質問させていただきます。
篠崎での地盤調査の結果について、区の独自調査については公表したというふうに答弁されましたけれども、国の調査結果について、全て公表してほしいというふうに質問しましたので、この点についてはどうお考えになっているのか、再答弁を求めて、私の質問とさせていただきます。
○副議長（伊藤照子 君） 立原土木部長。
◎土木部長（立原直正 君） 国の土質調査ということでございます。先ほどご質問にもございましたが、国にもお尋ねをしているというようなお話であったかと思います。
国の調査結果でございますので、私どものほうでお出しするというようなことを今申し上げるというわけにはいかないかと思います。ただし、共同で事業を進めるものでございますので、当然、先ほど申し上げましたとおり、対策が必要なのか否か、その調査結果の内容がどうなのか、こうしたところは国とともに、検討もしっかりとやっていきたいと思いますので、そうした検討の過程の中で必要に応じて住民の皆様、権利者の皆様にしっかりと内容をお伝えしていくと、これは必要なことであろうというふうには考えております。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、六番、伊藤ひとみ君。
〔六番 伊藤ひとみ君登壇〕
◆六番（伊藤ひとみ 君） 先の質問と重なる部分もあるかと思いますが、通告に基づき質問いたします。
二〇一五年十二月に開催された「気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ二一）」では、「目標達成のため、削減に向けた国内の対策をとること」を義務付けられました。日本の目標は、二〇三〇年度の温室効果ガスの排出を二〇一三年度の水準から二六％削減することとなっており、今後、各自治体はこの目標達成のための計画と実行が求められます。
江戸川区においても「環境行動計画」や「エコタウンえどがわ推進計画」により、行政、事業所や一般家庭がともに「日本一のエコタウン」を目指して、様々な取組みが進められてきました。
今後の目標を達成するためには、それぞれの分野において、これまで以上に積極的な取組みが求められます。そこで、今年度中に策定予定の「第五次江戸川区環境行動計画」と「エコタウンえどがわ推進計画」に関連して質問させていただきます。
まず、庁舎、ホールや学校など区の施設における温暖化対策を定めた「江戸川区環境行動計画」についてです。計画に対して、項目ごとに各部署の結果が報告されていますが、二〇一五年度は、前年度と比較して温室効果ガスは削減されたものの、電気使用量が増加していることが報告されています。
そこで、まずお尋ねします。
学校や大規模施設に設置された雨水利用、太陽光発電など再生可能エネルギーについては報告がされていませんが、どのように評価がなされているのでしょうか。それぞれの実績として削減できた費用や温室効果ガス削減の数値についてお聞かせください。
また、今までの実績を検証し、施設建設や大規模改修の際に再生可能エネルギーについて、区として積極的に拡大する方向で導入すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、地域エネルギービジョンである「エコタウンえどがわ推進計画」に関連して質問させていただきます。今後、さらに実績を上げていくために大きな可能性があるのは、事業所における省エネ対策ではないでしょうか。
区の施設と同様に、事業所の省エネ診断と改修を進めるよう区として支援すべきだと考えます。以前の調査によると、温暖化対策として省エネ意識はあるものの、中小事業所にとって改修にかかる費用が課題となっていました。
省エネ診断、省エネ改修や機器の買い替えにかかる費用については、区が直接補助するのではなく、推進計画にも検討する取組みとして掲げている「
コミュニティファンド」について、ぜひ実施に向けた取組みとして本計画に明記することを提案します。
具体的には、信頼性の面からも区がファンドを開設し、そこには広く区内外の市民に向けて債権を公募し、協力した市民には省エネしたことで得られた利益を配分する仕組みが、最もふさわしいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、新電力会社設立について伺います。
近年、各地で起きる地震、台風、集中豪雨などによる大規模な災害に対して、地域防災力強化のためにも非常時の電源確保・供給体制を整備する必要性が再認識されており、現在、官民連携も含み、三〇以上の自治体で新電力会社が設立されています。
二〇一六年五月に東京都環境公社は小売電気事業者として登録、七月より太陽光発電とバイオマス発電由来のＦＩＴ電気を公社施設に供給しています。このモデル事業を通じ、需給管理などの実務ノウハウを用い、再生可能エネルギーを活用した新電力を検討する事業者・自治体へのサポートを行っています。
また、二十三区においては今年八月、板橋区において民間主導による地域電力会社「株式会社めぐるでんき」が設立されました。この会社では、区内に設置する太陽光発電とほかの地域からの電力調達によって、エネルギーの地産地消を実現し、数百億円とも言われる電力小売市場を開拓していくとしています。
本区でも民間事業者と連携して新電力を立ち上げ、区内や近隣で発電した再生可能エネルギー、家庭などの太陽光発電の余剰電力を購入し、地域に供給する取組みを検討してみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
最後に、前の二つの計画と同様、現在策定が進められている「江戸川区街づくり基本プラン」や「江戸川区住まいの基本計画」の中に、「日本一のエコタウン」を目指す江戸川区としての方針が同時に位置づくことが重要だと考えます。
そこで、それぞれの計画策定の中で、どのような議論がなされ、エネルギービジョンが活かされるのか進捗状況をお聞かせください。
次に、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティについて質問します。
昨年、江戸川区では区民に向けて、性同一性障害で、ご自身の自叙伝「ダブルハッピネス」の著者、杉山文野さんの講演が催されました。ＬＧＢＴという言葉は、大分認知されるようになってきましたが、まだまだ正確には理解されていないのが現状です。
今年三月、
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、ＬＧＢＴを理由とする差別やハラスメントの禁止規定を五輪憲章の下で明文化しました。具体的な動きを、行政が後押しすることがますます求められています。
「江戸川区男女共同参画推進計画」が今年四月、新たに制定されました。これまでなかった性的マイノリティについて記され、性別による役割分担意識にとらわれず、男女問わず様々な活動に参画できるよう、多様な機会を活用した啓発活動や研修、講座などの実施及び性的マイノリティに対する理解を深めるため、人権教育を通じた啓発活動に努めると明記しています。
現在、本区では人権相談として受け付けることになっており、直接の窓口はありません。相談に来るＬＧＢＴ当事者の人たちは、結局どこに相談してよいのかがわからないために、他区に相談に行くということが現実に起きています。
ＬＧＢＴの人からの相談は、教育関係であったり福祉の窓口であったり、様々考えられます。一番先に対応に当たる窓口がどこであっても職員が適切に対応し、関係機関につなげられることが必要であり、職員への実践的な研修を望むものです。そこで質問します。
区民が直接接する職員に向けての具体的な研修や啓発などの取組みは、どのように行っていくのかお聞かせください。
次に、パートナーシップ証明書について伺います。ＬＧＢＴ当事者ではない人たちには、余り意識されませんが、共に暮らしていく中では銀行ローンや保証人の問題も発生します。
渋谷区ではこの証明書の写しを提出することで、同性パートナーを配偶者と同様に取り扱う銀行も出てきました。つまり、この証明書が出されることで、パートナーが同性である人たちも、男女で婚姻をしている人同様に住宅ローンを組めるようになったわけです。公的機関による証明書は当事者にとっては心強いものにもなります。
誰もが差別されることなく、日常の生活を営むことができるように、同性同士のカップルに、婚姻証明に相当するパートナーシップ証明の発行を具体的に考えるべきだと思います。先ほど総務部長からのご答弁もありましたが、改めて区長のご見解を伺います。
次に、学校現場の啓発について伺います。
多くのＬＧＢＴの人たちが、小学生の頃に自分自身に違和感を覚え、周りからも「変なやつだ」と思われていたと言います。高学年の児童から「おまえ、男なのか、女なのか」と問い詰められて泣いて帰ってきた小学生、女子更衣室で着替える際に、自分がここで着替えてよいのかと罪悪感にさいなまれた、身体は女性だけれども心は男性の中学生、そのような児童・生徒が江戸川区に実際にいるのです。
ＬＧＢＴの相談があったときには、各学校が個別に対応しているとのことです。スクールカウンセラーや保健の先生なども相談にのっていることは承知していますが、例えば、日ごろの教室での男子・女子の色分けや呼び方などに、違和感を抱いていても、言葉には出せない子どもたちがいます。信じられないことですが、トイレの問題を教師に相談したときに「向かいのコンビニに行けば」と言われた生徒もいるそうです。あってはならないこうしたことをなくすためにも、学校現場における環境を整えるべきです。
教育現場でこそＬＧＢＴの人たちへの正しい知識と配慮が求められます。まず、教師自身が正しい知識と子どもたちへの接し方などを理解しておくことが重要です。
ＬＧＢＴの問題を、個別対応として、各学校や校長先生に任せるのではなく、江戸川区として教員への具体的な啓発活動の取組みを求めるものですが、今後に向けてどのような対策をお考えか、お聞かせください。
以上で、第一回目の質問を終わります。
○副議長（伊藤照子 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 日本一のエコタウンを目指す各計画について、それからまた、再生可能エネルギーについてご質問がございました。また先ほども話題になりましたが、ＬＧＢＴについてのご質問もありましたが、併せて所管の部長からご説明をいたします。
○副議長（伊藤照子 君） 白井教育長。
◎教育長（白井正三郎 君） 私からはＬＧＢＴについての教員への具体的な啓発活動の取組みということについてお答えさせていただきます。
中身に入る前に先ほどご質問で、トイレのお話がございましたが、私も本当に今聞いてびっくりしまして、信じられないことで、本当のことでいうと区内であったのかどうなのかというふうには思っているところなんですが、もしそうだとすると、その教員に強く指導しなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。
具体的なお話をさせていただきますが、教員が人権教育、まずこれをきちんと学ばなくてはいけませんので、人権感覚が高まらなくてはいけませんので、研修で、初任者研修だとか二年次研修、十年経験者研修とか、ミドルリーダー研修、また生活指導主任研修等々、職層に応じまして、人権教育について教員が学ぶ多様な機会を、これまでも設けておりますし、これからも設けていくということでございます。
昨年度なんですが、南小岩小学校で人権尊重教育推進校として研究発表を行いました。ですから、一年間、これは人権尊重教育の南小岩小学校が研究をして、そこに発表の時に多くの教員が、区内の教員、区外も若干来ていましたが、来て、そういうことでは区内の教員の認識をかなり高めることができたんじゃないかなというふうに思っております。南小岩小学校の教員だけではなくですね。
それから全ての学校の人権教育の担当教員というのがおりますので、これを対象に年四回の研修を実施しておりますが、うち一回は性同一性障害、ＬＧＢＴについて取り扱いました。
それから昨年の十二月の人権だより、第九十号になるんですが、ふれあいというのがございます。これはこれにおいて全教員が、これを読んでいるんですけれども、周知しているんですけれども、性同一性障害と性的指向について記載したものをつくりました。
それから、このようなことを今やっておりますが、都の人権教育プログラム、もうお読みになられていると思いますけれども、私どももさっきのトイレの話も、ご案内のとおり、これからすれば多目的なトイレの利用だ、職員トイレの利用を認めるということなので、ちょっと違うなと思っているんです。
そうやって全部そういうことが出ておりますので、
教育委員会が中心となって、教員一人ひとりへの具体的な啓発活動にこれまでも取り組んでまいりましたが、これからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（伊藤照子 君） 岩瀬環境部長。
◎環境部長（岩瀬耕二 君） 私のほうからは、環境行動計画に基づきます質問について、大きく四つお答えいたします。
まず最初に、各施設の再生可能エネルギーの実績の評価でございます。現在、江戸川区全体のＣＯ２削減につきましては、目標値を上回る成果を上げているところでございます。また東京都全体と比べましても、削減割合は江戸川区のほうが大きい状況でございます。
一方、江戸川区を一つの事業所として見ます環境行動計画につきましては、目標を定めまして、平成十二年度から取組みを始めておりまして、現在は第四次計画の五年目という状況でございます。
電気、都市ガス、庁用車、燃料、上水道、コピー、廃棄物、この六つの項目について、使用料につきまして、対前年マイナス一％を目指して取り組んでいるところでございます。
平成二十七年度の実績でございますが、ＣＯ２の排出量は、二十八トンのマイナスということでございますが、六つの項目の中では電気使用量のみがプラスという状況でございます。ただし、二十八年度は速報値でございますが、これもマイナスには転じているところでございます。
そこで伊藤議員さんからの質問でございますが、雨水利用や太陽光発電などの、再生可能エネルギーについての評価といたしまして、削減費用や温室効果ガスの削減の数値を出したらとのことでございますが、そもそも環境行動計画は、結果としてどれだけ使用量について減らせたかを評価するものであります。
よって、再生可能エネルギーによる削減効果はその中に内包してございまして、現在では切り分けて評価していないという現状でございます。したがいまして、それに伴いまして費用としても換算は現在してございません。
また、再生可能エネルギーの利用施設でございますが、太陽光発電は十八施設、太陽熱利用は三施設、また雨水利用は二十二施設となってございます。再生可能エネルギーの発電実績でございますが、平成二十七年度、全体の電気使用量の約〇・三％ということでございまして、単独での評価にはまだ至っていないという状況でございます。
また、削減費用の評価でございますが、これは料金体系の構造や変動等によりまして、削減努力がなかなか正確に評価できないというようなところから、今のところ再生可能エネルギーに特化した実績は考えていないという状況でございます。
続きまして、再生可能エネルギーについて、学校や大規模施設の改修の際、積極的に拡大すべきだというようなことでございますが、これはまずは環境行動計画にある目標を確実に達成していくことが重要であるというふうに考えてございます。その手法については様々な方法があると思いますが、まずはもったいない運動に象徴されるような職員のもったいない意識の高揚と、そういったことをはじめといたしまして、様々な取組みを行っていくことが大事だと思ってございます。
進捗状況をチェックする責任者、あるいは管理リーダー等も配置してございますし、また全職員、あるいは指定管理者におきましても二十四年度からｅ‐ラーニングを行い、研修を行ってございまして、地球温暖化の基礎知識や省エネ行動につきまして啓発に努めているところでございます。
こうした取組みの上で、現在は担当部署によりまして、施設の新設や大規模改修の際にはコストや立地条件など、様々な条件を考慮に入れ、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入を進めているところでございます。
江戸川区は、最大規模の江戸川区内における事業所でございますので、江戸川区役所におけるＣＯ２の削減量は区全体に大きな影響を及ぼすと考えてございますので、重要な取組みと考えてございますので、このことを踏まえながら、来年度からの第五次計画の内容を検討してまいりたいと、このように考えてございます。
続きまして、
コミュニティファンドの設立ということでございます。
コミュニティファンドはご承知のように銀行など金融機関ではなく、ＮＰＯや公益財団法人など任意の団体が住民の皆様からお金を集めまして、地域社会貢献などを目的としまして、事業性、収益性のある事業に対して融資や出資をする仕組みとなってございます。
融資先の事業は風力、太陽光、水力等の発電や売電、ＥＳＣＯ事業などございまして、様々な条件が整えば、地域活動の活性化につながると考えてございます。
また、現在のエコタウン推進計画にも長期的に見た新たな取組みの一例ということで載せさせていただいております。
しかし、実績といたしましては、まだまだ数も少なく、多くはＮＰＯ法人や一般社団法人などがほとんどでございまして、区がファンドを開設しているという事例は私は余り聞いたことがなく、信頼性の面からも区がファンドの開設をとお話されましたが、これにはちょっと大きな問題、課題があると考えてございます。
そもそもマイナス金利の時代ですね、ファンドにはなかなか手を出しにくい環境にあること。また事業内容によっては利益が出ず、元本が保証されないとか、必要な資金が調達できない、省エネ事業を運営する事業者がなかなか現れない可能性など、資金調達、あるいは利益配分など課題があると言われてございます。
一方、現在区では、事業者やＮＰＯ法人に対しましては、経営向上資金融資の中で、地球温暖化対策取組企業支援といたしまして、節電、省エネルギー設備の導入経費について資金融資も行ってございます。こうしたことから、区といたしましては、
コミュニティファンドについては現在実施の段階ではなく、なお一層研究と社会状況の見極めが大事ではないかと、このように考えてございます。
続きまして、新電力の開設でございますが、電力小売を実施している自治体は現在三十一団体と聞いてございます。これらはエネルギーの地産地消や地域の雇用増、公共施設の電気代軽減など、経済的または災害時における自家発電という側面から実施されているということでございます。
自治体が参加している新電力といたしましては、清掃一組と東京ガスが出資しております東京エコサービスが平成十八年に設立されまして、清掃工場で発生している余剰電力を供給してございます。これは電力を得るための熱源が安定的に供給され、全体の電力供給量も大きく、十分に採算がとれる事業で、本区でも区内の小・中学校で電力を契約しているというふうに聞いてございます。
しかしながら、電力の小売の全面自由化が平成二十八年四月から実施され、小売事業者は全国で四百十八社と聞いてございます。また新電力に切り替えた世帯は全体の約六％程度というふうに言われております。
こうした状況の中、今区が新電力を立ち上げるには、少しばかり、課題が多くあるというふうに考えてございます。まずは太陽光や風力は天気次第で発電量が変わります。送電網の需給調整に間に合わなくなり、停電する恐れもあります。高度な需給管理システムの運用が必要なこと、電力供給計画の策定など、専門的知識が必要であること、また販売する電力の確保も大きな課題となってございます。
ＦＩＴの価格の引き下げに伴いまして、収益環境が厳しく、撤退、あるいは大手に事業譲渡する事業者も出始めていると、このように報道もされてございます。
また新電力への移行がなかなか進まない中、新電力を購入する顧客の確保も困難で、選んでいただくためには、価格面、そして新電力を選ぶという選択肢も再生可能エネルギーを使った電力の確保がどれだけできるかということも課題でございまして、先行きはまだまだ不透明の状況と言えるのではないかと考えてございます。
こうしたことから区施設における再生可能エネルギーの導入は、今後、検討すべき課題ではありますが、現状では電力事業は安定的に再生可能エネルギー供給が可能な民間事業者が実績を伸ばすことが望ましく、現在区が新電力の立ち上げを検討する状況ではないと、このように考えてございます。
続きまして、今後の街づくりにおけるエネルギービジョンの活用ということでございますが、これにつきましては江戸川区街づくり基本プランと江戸川区住まいの基本計画策定における、この両方の計画の中で、環境街づくりや住宅の省エネ性能の向上等も含め検討されてございます。
エネルギービジョンの環境を保全し、生かす街づくりや、先進的な取組みを含めた内容の何をいかに取り入れるか、現在、改定検討委員会及び検討部会で検討をされてございます。検討には環境部の職員も参加し、相互に連絡を取り合っている状況でございます。
なお、次期エコタウン江戸川推進計画は最終的には平成二十九年度に改定する予定で、街づくり基本プラン、住まいの基本計画については平成三十年度末に改定する予定というふうに聞いてございます。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 畔栁総務部長。
◎総務部長（畔栁文泰 君） 私からはＬＧＢＴ、性的マイノリティの方々についてのご質問についてお答えをさせていただきます。
一点目でございますけれども、職員の研修や啓発について、今後どのように行っていくかというようなご質問でございます。
ご質問の中にもございましたように、人権学習会でございますとか、人権週間行事として、講演や学習会を行っているのはもちろんでございますけれども、そのほかに職員向けの研修といたしまして、新人研修でございますとか、それから一般職員を対象にいたしました人権同和問題研修などを行っているところでございます。
一般職員につきましては、五年ごとに必ず実施をするというようなサイクルで今実施をさせていただいているところでございまして、同和の問題のほかに人権の中で、ＬＧＢＴの問題につきまして、かなり時間を割いて、実施をしているところでございます。
具体的には性の多様性でございますとか、国や自治体の動きなどについて、紹介をするとともに、講師の方から、例えば、あなたのお友達がカミングアウトをしたときに、あなたはどのように対応しますかというような事例を交えて講義をしていただいているというような状況でございます。
これだけで十分というようなことではございませんので、これからも機会を捉えまして、研修の内容でございますとか、回数について充実をさせ、さらに理解を深めていただくような努力を続けてまいりたいと、このように考えているところでございます。
それから、二点目のパートナーシップ証明の発行につきましては、先ほど同様のご質問がございました。それから、区長もこの問題につきましては昨年の第四回定例会でお答えをしているところでございます。パートナーシップ証明、実際には運用されてございますけれども、まだ法的なものとして確立しているものではございません。
それから、それを受け止めるほうの体制も整っているというような状況にはないということでございまして、この状況はまだ変化がないというように考えているところでございますので、引き続き研究課題とさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（伊藤照子 君） 伊藤ひとみ君。
◆六番（伊藤ひとみ 君） ＬＧＢＴについて区民は区に相談できるということすら知りません。まずは区民へのわかりやすい広報を要望します。同時に全ての職員がＬＧＢＴについて正しく理解する必要があります。当事者の家族が人権を取り扱うセンターにＬＧＢＴに関する本を借りにいったときに、ＬＧＢＴの話もしたかったのに人権を扱う部署の対応とは思えない態度でとても傷ついたということを伺いました。理解があってこそ受け入れることができるわけで、理解なくして適切な接遇ができるとは思いません。
先ほど、教育長からのご答弁がありましたけれども、私たちは犯人探しをしたいのではなく、そのようなことが、いつでも、どこでも考えられるということです。ですので、さらなる取組みが必要であるのではないかと考えています。
大阪の淀川区では、教職員向けのわかりやすいハンドブックを作成しています。当事者の声や対応のヒントなどが掲載されていて、すぐに実践に応用できるハンドブックです。江戸川区でもぜひ作成することを要望いたします。
次に、環境行動計画に関して改めて質問いたします。
区の施設の太陽光パネル、太陽熱利用や雨水貯留槽の建設費用は税金で賄われています。数値をもって報告することは、行政の責務だと考えます。学校に設置されている太陽光パネルの発電導入量は百六十キロワット、
コミュニティ会館などの施設は八十四キロワットもあります。これらの電気はその施設で使用されており、電力会社の電気を買わずに済んでいます。
すなわち電力会社の電気を使わないことでＣＯ２も電気代もその分大きく削減しているのです。こうした取組みを区民に知らせないことは疑問です。そのことについてどうお考えでしょうか。もう一度伺います。
○副議長（伊藤照子 君） 岩瀬環境部長。簡潔によろしくお願いします。
◎環境部長（岩瀬耕二 君） 再生可能エネルギーの利活用につきましては、ＣＯ２削減の観点から非常に好ましいことだと考えてございますが、第五次環境行動計画については現在策定中でございますので、その辺の項目を加えるかどうかについては、検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 伊藤ひとみ君。
◆六番（伊藤ひとみ 君） 再生可能エネルギーを使用したＣＯ２削減も評価対象に加え、取組みが区民に見えるようにすることを要望します。
また、そのほかの点については、時間もありませんので、決算特別委員会でさせていただきます。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 次に、三十五番、須賀清次君。
〔三十五番 須賀清次君登壇〕
◆三十五番（須賀清次 君） 持ち時間が四分増えましたので、質問に入る前に先日の広報えどがわにもありました「地域にみなぎる熟年力」について敬う心で触れておきたいと思います。
議員の皆様もご存じのように公園にある水場やじゃぶじゃぶ池では、この夏も子どもたちの大きな歓声が響き渡っていましたが、水質や安全管理は区としても特に注意を払っています。
熟年者の方々も九月十一日まで早朝から水中メガネと玉あみを手に石やガラスの破片がないか水中を探し、水遊びをする子どもらが、けがのないよう注意を払ってくれていました。
また、今年の六月十一日に小岩で起きたトイレの火災以来、ごみ置場について今まで以上に注意を払うよう通達があり、清掃を行っているシルバーの方々は袋に入ったごみを用具置場に入れ、回収日まで管理をするようにもなりました。
このような状況の中で、私が体験したことをここで触れさせていただきます。
私は平成十一年の初当選以来、毎週月曜日、第二葛西小学校の前から葛西駅までのごみ拾いと、葛西駅東口にて一番電車の時刻から二時間半、朝の挨拶運動をしていますが、その時に見かけた光景を詳解させていただきます。
早朝五時ごろの駅前トイレには男子用小便器に嘔吐した物が時々あるのを見かけます。また大便器には酒に酔った方なのか、流し忘れてそのまま放置されている物や、トイレットペーパーを芯ごと便器につめ込んであったりしていることが十八年の年月の中でありました。それを熟年者の方々が掃除をしてくださっていることも皆さんご存じのとおりです。
あまりにもひどいときには「須賀さん見てくださいよ」と声がかかります。その流し切れない物を新聞紙にくるみ、別のビニール袋に入れて処分されていますが、駅前にも食べ残した物も捨ててあり、カラスやゴキブリが寄ってきて、散らかすこともある中で、あの火災以来、時には用具置場に回収日まで入れておかなければならないことも多くなり、今年の夏の暑さでのトイレ内のにおいを心配されていました。
私がこのような掃除を文句も言わずにできるのも、恩返しという年輪と、人生経験を多くされてきた方々だからこそだと思っています。
最近の余りにも独りよがり、身勝手がまかり通る世の中にあって、このような苦労体験・経験を「しない・させない・気がつかない」という社会の中で、生活する若者にも、努力をする若者にも、先人たちが苦労の中で培ってきた家族愛や地域愛、そして次につなぐ日本への思いを、私たちは忘れてはならないとの言葉を添えて、質問に入りたいと思います。
はじめに、江戸川区が目指す児童相談所について開設までに乗り越えなければならない問題点と提案を含めお尋ねいたします。
昔から「子どもは国の宝、地域の宝」と言われています。
しかし、戦後七十二年の年月がたち、日本は先人たちの努力で世界に名だたる人並み以上の生活ができるようにもなり、金と物が必要以上に世間にあふれ、「もったいない精神」の基本を忘れかけています。
今、世界では今日も貧困にあえぐ人々がいる中で、日本は子どもが親の無責任で亡くなる事例は後を絶ちません。若い父親が生後五カ月の我が子を壁にたたきつけ死亡させた、その理由が「ストレス」がたまってやってしまった。
車の中に子どもを乗せたまま遊びに夢中になり、子どもが熱中症で命を落としてしまった。金欲しさに孫が祖父母を殺害した。父親から食事と声をかけられたが、ゲーム中ということで父親を刺してしまった。中学生が幼児を二階から投げ落としてけがをさせたなど、殺人とも思える事件が後を絶ちません。
また、現代病と思えるストレス社会はギャンブル依存、飲酒依存、薬物依存はもとよりネット・スマホ・ゲームにもやめられない依存心があり、直接の会話はしなくても依存に陥りやすい危険は日本社会の至る所にあります。
そのような社会環境の中で、改めて子どもは国の宝、地域の宝という先人の言葉をかみしめる次第であります。
招集挨拶の中で、開設を目指す児童相談所についての諸課題については、重要課題の一つとして検討していただいていると理解し、「死なないでいられた子どもが生きる希望が持てるところ」と考え、多田正見区長が願う子宝への思いと、感謝をしています、ありがとうございます。
そこで、江戸川区方式として「増え続ける幼児・児童虐待への対応力」「人材確保と財政の確保への体制強化」「子ども家庭支援センターなどの連携」「親・保護者との保護相談」「一時保護の目的の明確化」「里親委託の推進」「地域で育てる町会・自治会との連携強化」などとともに、専門知識・心理技術の向上、養護・障害・非行相談など、切れ目ない対応は移管を進めるための要因と考えます。
そして、悪質化する虐待に対し、今まで以上に弁護士・警察・消防・医師会・地域の連携は必要と思います。
そこに考えておくべきは、区長の述べました家庭養育が困難な子を預かる、ぬくもりの家や施設が必要です。そこには江戸時代の長屋暮らしのような家と考えます。世話好きな八さん、熊さん、おかみさんがいて、頼れるご隠居が常にいる、機能的サポート体制と子育てのプロがいる地域の方々との居場所作りと私は考えます。
今では児相で対応した件数も、約十二万二千件となり、病院や児童相談所では長く生活する場所ではないと自覚し、ぜひ江戸川方式の「ふれあいとぬくもり」のある児童相談所の設置と体制作りをお願いしたいと思います。
次に、子どもの貧困について質問いたします。
子育て・教育力向上特別委員長の資料に、貧困の考え方として、「絶対的貧困」、生命を維持するために最低限必要な衣食住が満ち足りていない状態、「相対的貧困」、その地域や社会において普通とされる生活を受け入れて満足することができない状態、とあり、「貧困の基準が国、地域、時代等によって変化する」とありますが、昭和二十年代と三十年代、その時代との違いについてお聞かせください。
また、貧困が子どもに及ぼす影響について、学力の不足・低下として掛け算、九九のできない中学生が挙げられています。
健康状態の低下として、虫歯や夏休み中に痩せる児童、視力が〇・〇六でも眼鏡をかけない、とありますが、昭和二十年、三十年代とどこが違うのか。
親や家庭内ストレス、両親が別々に暮らすようになっても、しっかりと子どものための養育費を払ってくれない、他者と比べられる劣等感や絶望感、継続的な金銭的困窮がもたらす、身体的、心理的な影響として、養育費の支払いについては二〇％と低く、男女は他人から始まっていても、子どもは血を分けた親子であることを考えれば、子どもにとってこのままで良いわけがないと、誰でも思うとするならば、今後の養育費のあり方について、真剣に取り組まなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
また、ＨＮＫの連続ドラマ「ひよっこ」のころを思い浮かべてみて、五十年前のころの親のあり方として、兄弟姉妹も多く、食事・衣類・いじめ・貧困問題もあった中で、居場所があった、笑顔があった、昭和と平成の違いについてもお聞かせください。
そして、江戸川区の学習支援事業の中で、平成二十八年度の成果があり、子どもや保護者の声として、「毎回通塾を楽しみにしていた」「いつも満足そうな顔で帰ってくる」「勉強や先生との雑談のことなど我が子との会話も増え、子どもが明るくなった」「子どもは生まれて初めて友達の誘いに塾があるからと言えた」「勉強も楽しくなり計画的に勉強できるようになった」と声も挙げられていますが、そこで学校という学び舎と学習支援事業の違いがあればお聞かせください。
もちろん、いつの時代であっても、親の病気や家庭環境は変わりなくあり、国を挙げての対策はしてきたはずです。明治維新から来年で百五十年となります。時代の変化はあるにせよ、人生は順風だけではなく、厳しい逆風だって世の中、吹き荒れるものです。
そのためにも親の姿勢は「子どもを守る」努力があってこそ愛されているという安心感が生まれ、子どもたちの健やかな成長が整うはずであり、私は事業や税金の支援だけで解決する問題ではないと考えます。
作家の曽野綾子さんが「小さな親切、大きなお世話」の中で、キリスト教では正義とは神と人との折り目正しい関係を指す、全てのものの関係は正しさがないとどんどん腐るのであると述べています。餓えに苦しんでいる人には食べさせ、宿のない人には泊めることは神への義務を果たすことであるとも述べています。
次の時代を担う子どもたちへ食糧自給率が三八％と低水準の日本であることをまず子どもたちに自覚させ、地球温暖化が急速に進むことを考えてみても、これから先、日本がこのままで生活ができるとは思えないと考える中で、書き上げた思いの意を汲んでいただき、答弁をいただければ幸いです。
次に、産経新聞の産経抄八月十日を参考にしましたが、東京の戦後の復興が進むにつれて、交通問題が深刻化する中で、江戸時代から残る堀や運河の上に道路をつくり、一九六四年、昭和三十九年の
東京オリンピックに間に合うよう東京都の都市計画部長だった山田正男さんから出てきたアイデアが空中作戦であったそうです。
ただ、山田さんの心残りは「日本橋の上を通り、周辺の景観を損なってきた道路もあり、地下を掘って高速道路を通す時間的余裕もなかった」とあり、今現在に至っていますが、長年の願いであった日本橋はやがて都民の念願である高速道路を地下に移す具体的な計画が始まろうとしています。大変にうれしいことです。
最近の成熟都市の再生は、渋谷駅前で行われた盆踊り大会に見るように、日本文化の再生こそ「大きな和の心」として東京五輪が掲げる和のエネルギーを海外へ発信すべきと考えます。
そこで江戸川区として、いち早く再生された新川千本桜周辺を和の心として発信されてはいかがでしょうか。地元の十一代続く元澤氏の資料によれば、江戸時代から行徳の塩を古川・小名木川高橋を登り、江戸に運ぶ運河として始まり、徳川家康も川面を眺めたことでしょう。
蛇行していた古川を新たに江戸川、新川口から三角まで掘り上げた運河で、明治時代まで桑川町会に所属し、ぽんぽん蒸気船の乗り場もあり、浦安から江戸東京へ行く唯一の交通機関であり、新川のメイン通りにはゴッタク屋と呼ばれたカフェや船着場もあり、芝居小屋もあったりと、遊びの若い衆でにぎわったとあります。
また、新川の東の入り口に当時多くの人々でにぎわいを見せた雷不動明王、石造道標がありましたが、今は雷真蔵院内に移築されていることも歴史の資料として添えておきます。
春には東京方面から篠崎水門堤防沿いの桜見物に多くの船が往来するなど、情緒・風情のある新川であったそうです。
葛西のおしゃらく保存会にも「新川地曳き」を今に伝える演目があります。
また記憶として葛西地区は半農半漁の名のとおり、浅草海苔の本場として三角の桑川町側に葛西浦漁業共同組合の建物があり、当時を知る一人として今も旧家が点在し、新川地域のために尽力されてきた先人の心を忘れてはならないとの言葉を添えておきます。
その新川も時がたち、新川地下駐車場や人道橋もかけられ、平成の護岸工事と千本桜も地域の方々のお力添えで植えられ、江戸情緒あふれる和の新川として環境整備がされ、一年を通して区民の憩いの場として親しまれています。
第三十二回の新川げんき会が主催する新川あさ市が、九月十日の新川さくら館で開催され、和太鼓による演奏など、楽しい企画も既に始まっています。
そこで新たな新川の提案はいかがでしょうか。
「舞い遊ぶ 風にさそわれ潔く 夢したたかに 桜花散りける」
新川の春には桜をめで、笑顔の花が咲き乱れ、桜を楽しむ方々の人波であふれていますが、日本の四季を楽しんでいただくために新川さくら館前で音楽の調べを企画されてはいかがでしょうか。
夏には和船で川面に吹く風を楽しみながらさくら館周辺にぼんぼりを立て、風情を醸し出してみてはいかがでしょうか。浴衣姿も和の心を演出します。
秋には俳句、短歌を読み比べ、さくら館前に仮設の小川をつくり、手のひらサイズのべか舟を浮かべ、新川の水を流し、うたを読む、平成の雅を演出してみてはいかがでしょうか。
冬はさくら館で平井の圓藏亭とコラボして落語会を開催し、日本の話芸の心を伝えてみてはいかがでしょうか。
以上、区民や若者のみならず、二〇二〇年の
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、江戸川区に訪れて来ます方々に「やさしさ日本、おもてなしの日本」の和の心を新川から発信してみてはと考えますが、多田正見区長の考えを添えていただければ幸いです。
最後に、東北気仙沼市復興支援についてお聞きします。
今年六月三日の東日本大震災追悼と復興を願う集いがタワーホール船堀であり、中学三年の卒業式前日に南三陸で震災に遭遇した大学生の語り部、田畑祐梨さんがその語りの中で、「きのう会っても今日はいても、あしたのことはわからない、だから、『ありがとう大好き』の魔法の言葉を今日言いましょう、いつか言える、いつか会えるはあたり前ではありません。この言葉を言える時、会えた時に伝えてほしい。ここ東京にも大震災がこないとは言えない。だからこそ、『ありがとう大好き』、この言葉を持ち帰って伝えてほしい」と心から述べていました。
気仙沼市へは平成二十三年三月十一日の発災以来、延べ約五百人の職員が派遣され、我が事のように協力を惜しまず、今年度も十二名の方々が復興支援のために頑張っていてくれています。
七月十一日、十二日に、同僚議員と視察に行ってきました。派遣職員の方々との意見交換の席で、赤川副市長さんの挨拶の中で、江戸川区の職員の伝説の話として、一関近くに宿を借りて応援していた区の職員の方々は、冬の早朝の車の運転が道路が凍結することを考え、コンビニやラーメン屋さんなどで暖をとり、市役所への対応をしてくださいましたとの言葉に胸が熱くなる思いで聞き入りました。
多田区長さんはじめ、区民の願いを心に秘め、江戸川区の皆様がどれだけ期待に添い、活動されていたことがわかるエピソードとしてはじめに添えておきます。
私も六年半の月日の中で最近では地元の方との交流も増え、親戚や知り合いの店に帰ったような親しさで迎えてくださいます。
また、船でしか行けなかった大島に大島架橋がかけられ、復興の象徴として開通に向けて工事も進んでいます。
そして、美しい景観の岩井崎から見る太平洋の雄大さと大自然の厳しさを目の当たりにして、大津波で破壊された向洋高校の校舎周辺の傷痕を見るたびに、後世に伝え残すべきと思うのは私たちだけではないと考えます。
一方で、岩田・野﨑議員とともに、高台移転の節目にお声をかけていただき、新しくなった集会所で話を聞くこともできましたが、その高台から見る気仙沼市は私たちが見てですが、七割の復旧・復興と感じています。知り会った語り部タクシーの小野寺さんが「復興は確かに進んでいるが、観光客が訪れることが減り、さみしい町になってしまう」と語ってくれた姿が印象的でした。
改めて歌にも出てきます、気仙沼の復活を願う一人として心配もしています。
そこで、「被災地と呼ばれなくなるまで心を通わす」気仙沼市への江戸川区の職員の派遣はもうしばらく必要と考えますが、今後どのように考えて支援を行っていくものか、経過を含め、多田正見区長の思いをお聞かせください。
結びに「この道は いつかきた道」 戦後七十二年、今年ほど広島・長崎の原発投下を考えたことはありませんでした。一瞬にして二十一万人もの尊い命を奪った悪魔と言われる爆弾と考えるのは私だけではないと思います。
しかし、時代に逆流し、それを開発し、使用を心配する世界になりつつあります。その怖さを知らずして行動するほど人間は愚かではないと思っていますが、ぜひ世界の指導者の皆様にこの地球を次の世代へつないでいくために、「人でなしにならないよう、地球という『水の惑星』を守ってくださいとの声を大にして願わくばいられません」との言葉を添え、第一回目の質問を終わります。
○副議長（伊藤照子 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをいたします。児童相談所の開設につきまして、今日の世相についてご所見を交えながらご質問をいただきましたので、これにつきましては所管の部長からお答えをいたします。
また、新川について将来のあるべき姿についてご提案もいただきました。このことについては、ぜひそのようにしたいと思っております。
それから気仙沼支援については、間もなく復興も終わることとは思いますけれども、最後までとにかくお手伝いをしていきたいと、そのように考えております。
なお、ちなみに申し上げますが、江戸川区民がこの七月までに東日本に寄せてくださった義援金の総額は四億円でございます。東日本全体。それからそのうち、気仙沼については、七千万円ということになっておりまして、これは直接区にお届けをくださった額の総計でございまして、ＮＨＫとか日赤とかそういうものは一切入っておりませんので、純粋に江戸川区にお預かりをしたと、それだけの額でございますので、この心意気に負けないように私たちも一生懸命これからお手伝いをしていきたいと、そのように思っております。よろしくお願いいたします。
貧困とか、いろいろお話をいただきましたが、これも児童相談所の開設に関連してのご質問だと思いますので、担当の部長からお答えをいたします。
○副議長（伊藤照子 君） 白井教育長。
◎教育長（白井正三郎 君） 学校という学び舎と学習支援事業についてお聞きいただきましたので、お答えさせていただきますが、その前にちょっと生意気なようですけれども、お話を聞いていて、いつの時代も家庭は家庭の役割があって、学校は学校の役割があって、地域は地域の役割があって、その協力の中で、豊かな人間性をもった、たくましくて優しくて思いやりがある子どもを育てていかなくちゃいけないんだというような気持ちをちょっと強く持ちました。何か生意気で申し訳ございません。感想としてお話させていただきます。
まず学力の点でお話させていただきますが、区立小・中学校は義務教育でございますので、いつも学力の点では全ての児童・生徒に対して学力を育むという責務を負っていると思います。
学校は授業などを通して、全ての児童・生徒に対して基礎・基本の定着に努力はしているんです。しかしながら、今お話いただきましたとおり、掛け算のできない中学生がいるとか、なかなかそうなっていない子どももいる状況にあるというふうには思っております。残念なことですが、思います。
そんな中で、区の学習支援事業として、子ども自体がもっと勉強したい子もいるでしょうし、いろいろな意味でですよ。低学力もあるかもしれないし、もっともっとということもあるかもしれませんし。また親がそうさせたいというようなこともあると思います。
そうした中で、特に経済的な理由で塾などに通えない児童・生徒に学習の場を、区の学習支援事業が提供してもらっているというふうに私は思っております。
区内百四校ありまして、二千数百人教員がいるんです。こういうものが学習支援事業のこととか貧困の子どもたちのこととか、それから貧困問題のことなどをより一層認識して、教員として何か気づいてもらえたらというようなことを思っております。
難しいことが実は多々ありますが、私どもも頑張ってまいりたいというふうに思いますので、それを答弁とさせていただきます。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 松尾
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松尾広澄 君） 児童相談所の件についてお答えを申し上げます。
もとより子ども第一の児童相談所ということでありますけれども、少しお話をさせていただきますと、昨年特別区でも児童相談所が開設できるとなった児童福祉法の抜本改正でありましたけれども、実はあのとき制定以来、制定が昭和二十二年でありましたけれども、以来の大きな改正がありました。それは第一条なんでありますけれども、子どもの権利条約を批准したことを受けて、初めてこの児童福祉法の中に子どもの権利ということがうたわれました。
ちょっと具体的に幾つかご紹介をさせていただきますと、全ての児童は適切に養育されること。その生活を保障されること。愛され、保護されること。その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること。その他の福祉を等しく保障される権利を有するんだということを、初めて明記をされたところであります。
例えば虐待で、残念ながら本来であれば実の親御さんに育てられる、養育されることがその子どもにとっては一番いいわけでありますが、残念ながらそれがかなわないお子さん、これについては養護施設ということではなくて、その家庭と同じような環境、これは区長が招集挨拶で申し上げましたけれども、里親ということを希求することも、あるいはお話がありましたぬくもりのある一時保護所を設置することも、全て子ども第一という考えに基づくものだというふうに思っております。
そして、これらは住民に、より身近な基礎的自治体である江戸川区が地域の皆様とともに築き上げるもの、江戸川区だからこそできるとちょっと大言を申し上げるようでありますけれども、他の自治体のモデルとなるような、そういった理想の江戸川区の児相行政を、これからぜひ築き上げてまいりたいというふうに決意を新たにしているところであります。
それから、貧困についてであります。貧困についても同じようなことをちょっと申し上げるんでありますけれども、お話の中に、平成と昭和の違い、昭和の二十年三十年代の違いというお話がございました、じゃあ当時は貧困がなかったかというと、私は貧困はあったんだろうというふうに思っています。それは、絶対的貧困というのではなくて、相対的貧困だと思います。
今日は確かに物質的に非常に豊かになって、貧困かどうかという他者と比べたラインというのは大分高くなっておりますけれども、昭和二十年代、三十年代も他者と比べた貧困ということはあったということを認識しているところであります。
しかし、振り返りますと、そのかつてと比べますと決定的に違うのは、人と人とのつながり、地域のきずな、あるいは親との思い、そういったものが今は欠けているのかなというふうな気がいたします。
核家族化ですとか、都市化ですとか、あるいは個人重視の風潮などによって、人と人とのつながりが希薄になっている、このような現状を鑑みると、かつての貧困よりも深刻度は増しているのではないかというふうに思っているところであります。
それだけに、この子どもの貧困の問題の解決については、区だけではなくて、行政だけではなくて、既にやっているところでありますけれども、例えば子ども食堂なんかも随分展開をしていただいております。なごみの家もそうであります。
あるいは、つい最近始めました食の支援においても、シルバー人材センターの方々とか、仕出し弁当組合の方々とか、地域の力をいかんなく発揮していただいて、運営をしているところでありまして、今後もこういった地域の力をお借りしながら、積極的に子どもの貧困に対して対応を図っていきたいと思っているところでございます。
以上であります。
○副議長（伊藤照子 君） 須賀清次君。
◆三十五番（須賀清次 君） ありがとうございました。私の思いが伝わり幸せです。
児童相談所については、故岡本海渡君が皆さんありがとうと微笑んでくれればと思い、与えられた命をどう守り、心のぬくもりをどう取り戻せるかを考えて書き上げました。また日光の施設も、例えば子どもたちの選択肢の一つとして私は考えてみたいと思います。
貧困については、日本に生まれただけで、幸せ、日本に住むことができるだけで安心という中で、それぞれの役目の中において、やるべきことへの対応について、疑問を理解し合えればと思い書き上げました。
新川については、東京観光の一つとして、船堀・小松川に人を呼べればと願う思いで書きました。
最後の東日本大震災では、いまだに二千五百四十六人の方々が行方不明です。気仙沼市支援では、おかげさまでありがとう、もう大丈夫、と言ってもらえるまで、私たちは努力することを区長さんの言葉で改めて感じさせてもらいました。
思いについて答弁をそれぞれにいただき、本当にありがとうございました。
次に、教育長の分に関しては、決算委員会にてつながればと思っています。
以上です。ありがとうございました。
○副議長（伊藤照子 君） 次に、十三番、佐々木勇一君。
〔十三番 佐々木勇一君登壇〕
◆十三番（佐々木勇一 君） 私は通告に従い、当面する諸課題について、大きく五点にわたり提案を含め質問をしてまいります。区長の前向きな答弁を期待するものであります。
はじめに、手話言語条例の早期制定についてお尋ねします。
このほど、第二十三回夏季デフリンピック競技大会で表彰された茨選手と髙岡選手が、江戸川区スポーツ特別栄誉賞を受賞されました。この場をお借りして心よりお祝い申し上げます。
それでは、質問に入ります。私は平成二十六年の第一回定例会において、日本で初めて手話を言語とした、改正障害者基本法における手話言語について質問をしました。
また、我が会派は平成二十八年の三定や本年の一定等でも、条例の制定について質問を重ねております。
さて、手話を言語とした障害者基本法の改正から、手話に対する環境は大きく変化しています。手話は、ろう者が不利益と差別を被りつつも、大切に守ってきた誇りある言語です。言語は文化や歴史と密接に関係し、その人のアイデンティティを表現するものでもあることから、人権の課題とも言えるのではないでしょうか。
日本手話が日本語と異なる言語である意味は重く、ろう者の声をしっかりと受け止めた、条例の早期制定を訴えるものであります。その上で、聴覚障害者と呼ばれる、ろう者、難聴者、中途失聴者の手話にも、手話を母語、母に言語の語ですが、手話を母語とする「ろう者」の日本手話と、日本語を母語とする、聴覚障害者の日本語対応手話が存在することにも、配慮せねばなりません。
先の一定において、我が会派の「日本手話言語条例」制定の代表質問に対して、多田区長は「課題を踏まえ、しかるべき時期に提案したい」と大変前向きなご答弁をされました。本年九月現在、全日本ろうあ連盟によれば、条例を成立した自治体は一〇二。しかし、東京都区市町村では、手話言語条例を制定した自治体はありません。
そこで、私は本区こそが、都内の自治体に先駆けて手話言語条例を制定すべきと強く訴えるものであります。福祉の江戸川区、人権の江戸川区の誇りも高く、東京、そして、全国へと大きな波動を及ぼす時は今であります。多田区長は本区の手話言語条例の早期制定について、その時期をどのようにお考えなのか。区長のご所見をお聞かせください。
次に「第五期江戸川区障害福祉計画」と「第一期江戸川区障害児福祉計画」についてお尋ねします。
本区では、平成十四年に策定した、江戸川区長期計画「えどがわ新世紀デザイン」の基本計画のもと、障害者自立支援法の理念に即して、平成十八年度から二十年度を第一期とする江戸川区障害福祉計画を策定しました。
その後、三年ごとの計画を策定し、平成二十七年三月には、障害者総合支援法に基づき、数値目標やサービスの見込み量、区の考え方などを定めた、第四期計画が策定されました。この第四期計画は、本年度が最終年度となることから、現在、来年三月の第五期の策定に向けた検討が進められています。
さて、平成十八年の第一期障害福祉計画の策定から十年が経過し、障がい者福祉の状況も大きく変化する中、本区では住み慣れた地域で「自分らしく生き生きと」生活ができるよう、これまで様々な施策が推進されています。
その一つが、全国からも注目される、本区の
地域包括ケアシステムの拠点「なごみの家」です。子どもから熟年者、そして障がいのある方も、誰もが気軽に立ち寄れる地域の交流の場である「なごみの家」は、今後の障がい者福祉にとっても重要な施策となると考えます。厚生労働省は、来年度策定の第五期計画の成果目標に精神障がいにも対応した
地域包括ケアシステムの構築を示しております。そうした意味でも、精神障がい者にも対応した「なごみの家」の施策の充実が、重要な鍵を握っていると考えます。
また、第五期江戸川区障害福祉計画とともに、併せて、今回初めて策定されるのが第一期江戸川区障害児福祉計画です。この計画の重要事項では、障がい児支援の提供体制の整備等、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保等が目標となっております。
そこで、二点お尋ねします。
一点目は、第五期江戸川区障害福祉計画の策定について、本区はどのように考えておられるのか。中でも精神障がい者にも対応した
地域包括ケアシステムの構築について、区長のご所見をお聞かせください。
二点目は、第一期江戸川区障害児福祉計画の策定に当たり、障がい児支援の提供体制の整備について、どのようにお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。
次に、ヘルプマークやヘルプカードについてお尋ねします。
ヘルプカードの作成については、平成二十四年第四回定例会において、区議会公明党として私より一般質問をさせていただきました。その後、本区はヘルプカードを作成され普及啓発に努め、区民から私も多数、喜びの声をお聞きしています。
さて、その後の区民相談でヘルプカードに対するご意見をいただきました。「佐々木さん、私はパニック障害や鬱病を発症しています。見た目にはわからないため理解されなくて辛い思いをすることもあります。でも、ヘルプマークやカードを持っていることで、外出では少し安心できるんです。だからもっと多くの人たちに知ってもらいたいんです。また、都外の市に住む友人も同じような病で苦しんでいますが、その市にはヘルプカードやヘルプマークが導入されていないと聞きました。何とかならないでしょうか」とのことでした。
このような切実な思いを受けながら、ヘルプマークやヘルプカードは東京から全国各地の自治体へと拡大しており、その他、企業や団体、学校などにも広がりを見せています。そのような中、本年三月、国会でのヘルプマークに対する公明党の質問に、安倍首相は、「大変意義がある。積極的に広報し、普及と理解を図りたい」と答弁。それを受けて七月には「ヘルプマーク」がＪＩＳ（日本工業規格）に採用され、全国共通マークとなりました。今後は様々な活用・啓発によって、普及や認知度の向上が大いに期待されます。
そこで、ヘルプマークが全国共通マークとなった今こそ、国や都とともに、より一層の普及啓発を図ることが重要と考えます。例えば、ヘルプマークについては、区役所をはじめとする各事務所や区有施設などへの標示や掲示、マークを表示した災害用グッズ等の作製、ヘルプカードの工夫や配布場所の拡大、周知のためのキャンペーンなど、様々なことが考えられます。また、本区のオリンピックレガシーともなる「心のバリアフリーが浸透し、思いやりの輪が広がる」一助にもなるのではないでしょうか。本区におけるヘルプマークやヘルプカードの今後の展開についてどのようにお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。
次に、ＬＩＮＥ等を活用した本区の情報発信についてお尋ねします。
江戸川区民世論調査では、区の情報を入手する手段について質問をしています。前回第三十一回の調査では、一位が「広報えどがわ」で六〇・四％、二位が「町内・自治会の回覧などの資料」で二九・九％、三位が「くらしの便利帳」で二七・八％となっており、来月発表される最新の第三十二回でも同様の傾向とお聞きしています。以上の上位三位までは、全てが紙媒体であり、年齢が高くなるにつれ各割合も高くなる傾向です。しかしながら、一位の広報えどがわも、新聞の部数減による折り込み数の減少も予想されます。今後の区の情報発信については、総合的な検討が必要ではないでしょうか。
そこで私が注目しているのが、調査で第四位となった区のホームページを中心とする電子媒体です。調査でも
インターネットの利用は概ね六十歳未満が多く、今後、スマートフォンの増加が予想されることからも、区としてホームページを中心とした電子媒体での情報発信に、さらに力を入れるべきと考えます。
中でもソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）であるＬＩＮＥは、月間アクティブユーザー数が、国内七千万人を突破、今や日本人の二人に一人が利用するような、コミュニケーションツールの社会インフラとして注目されています。
先日、私はＬＩＮＥを活用した情報配信サービスで、一カ月で二十万人以上が登録した福岡市にお尋ねをしました。担当者によれば、福岡市でも様々な媒体による発信はしていたものの、一対一、すなわち、自治体から市民個人への発信を模索していたそうです。そのような中、ＬＩＮＥＦｕｋｕｏｋａ株式会社との連携協定により、ＬＩＮＥ公式アカウントの活用が実現、このサービスでは防災やごみ出し、子育てなど、リアルタイムで利用者のニーズに合った情報が届く仕組みが好評で、現在、登録者数は約二十九万人に増加、本年十月までの実証実験ながら市民の反応も良く、担当者としては継続する方向で協議をしているそうです。また、近隣の葛飾区では、ＬＩＮＥではありませんが、様々な行政分野の情報を一つに集約した「葛飾区総合アプリ」により、一対一の発信もできる情報配信等サービスを開始しています。
そこで、電子媒体による効果的な情報発信のため、区のホームページについて、今後どのように改善されるのか。また、ＳＮＳである公式のツイッターやＦａｃｅｂｏｏｋ等については、今一度検証した上で、新たにＬＩＮＥ等を活用するなど、区の情報が多くの方に届くよう、さらなる情報発信をすべきと考えます。区長のご所見をお聞かせください。
最後に、江戸川区の魅力を高める、江戸情緒のさらなる発信についてお尋ねします。
我が江戸川区は、東京にあって、その名に唯一、「江戸」の名を冠する区であります。本来、江戸の区域は朱引内と言われますが、その江戸時代の文化は、地理的な横の広がりと、歴史としての縦の深化がなされ、今なお東京のみならず日本や世界にまでも影響を与え続けています。
翻って本区では、幕府鷹場として、鷹狩りに訪れた徳川吉宗が食したことにより名付けられたとされる小松菜、江戸時代から続く花卉栽培、江戸の誇りを継げる伝統芸能や伝統工芸など、江戸川ブランドとして全国に名だたるものが数多くあります。加えて、花火、金魚、銭湯、祭り、落語、太鼓、屋形船、相撲など、江戸情緒を感じさせるものを挙げれば枚挙にいとまがありません。
私の地元である新川も、江戸城に入った徳川家康が命じて開削させ、江戸市中に物資を運ぶ水路、行徳の塩を運ぶ「塩の道」として利用されてきた歴史があります。
現在は、江戸情緒あふれる新川千本桜の街並みとして区が整備し「新川げんき会」や「江戸情緒を考える会」も、地域住民として盛り上げてくださっております。
二〇二〇年・
東京オリンピック・パラリンピックの開催まで三年を切りました。本区が国内外から大きな注目を集める千載一遇のチャンスであります。しかしながら、本区においては、えどコレ！など、各施策については、その充実や発信に努めていますが、「江戸」という大きな視点での、大きな括りでの発信はなされていません。
そこで、その名に「江戸」の名を冠する江戸川区として、江戸情緒等をコンセプトとした大きな発信等で、本区の魅力と誇りを高めるさらなる取組みをすべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。
以上で私の第一回目の質問を終わります。
○副議長（伊藤照子 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。
まず、手話言語条例の早期制定でございますが、これにつきましては、できるだけ早い機会にご提案を申し上げることができるように、準備に入っていきたいと考えております。
それから、そのほか、四項目のご質問がありましたが、これはそれぞれ所管の部長からご答弁いたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（伊藤照子 君） 斉藤福祉部長。
◎福祉部長（斉藤猛 君） 二つ目の第五期江戸川区障害福祉計画の策定、主に精神障害者に対応した
地域包括ケアシステムの構築というご質問でございますけれども、平成三十年度からの計画、今現在、計画策定委員会をつくって、検討をいただいているところでございます。
構成員といたしましては、障害の当事者、区民公募委員、関係団体、行政関係者でございます。今年の七月から委員会を公開しながら検討を進めているところでございます。
その中で精神障害者への対応でございますけれども、区の中に保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置していきたいというふうに考えております。そういったものを通しまして、精神に障害があっても地域で安心をして暮らしていくことができるように、精神に障害のある方も含めた
地域包括ケアシステムの構築を目指していきたいというふうに考えております。
続きまして、第一期江戸川区障害児福祉計画の策定でございます。こちらにつきましては、児童福祉法が改正されまして、今回から策定をするということが義務付けられたものでございます。こちらも策定につきましては、先ほどの計画策定委員会の中で進めているところでございますが、内容といたしましては、重症心身障害児の支援のための事業所、あるいは児童発達支援センターなどのハード面の整備、また保育所等訪問支援の充実、あるいは医療的ケア児の支援の関係機関の協議の場の設置など、ソフト面などの整備を検討してまいる予定でございます。
今回初めて策定する計画でございますので、児童の特性を踏まえた計画をつくっていければというふうに考えております。
続きまして、ヘルプマークとヘルプカードの今後の展開というご質問ですけれども、ヘルプマークにつきましては、なかなか説明しづらいので、持ってまいりましたけれども、バック等につけていただきまして、配慮を必要としていることを知らせまして、援助をしやすくするもの。
そして、ヘルプカードにつきましては、障害や病気の内容、配慮してほしいことを記入いたしまして、手助けが必要なときに周囲に見せるもの。マークのほうは東京都で、カードは江戸川区で作っているんですけれども、これ、できれば必要な方、両方持っていただきたいんですけれども、一方では二つ持つのが大変だという声もございます。今、江戸川区のほうでオリジナルでこの二つを合体したものを今作成途中でございます。今年度中にはできるかなと思っておりますので、これができましたら、両方合わせたものを普及啓発、また利用促進に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 山本副区長。
◎副区長（山本敏彦 君） 本区の情報発信についてというご質問でございました。ご案内のとおり広報誌については、非常に多くまだまだ読まれているといいますか、活用していただいておるところでございますけれども、電子媒体での情報発信というのが我々にとっても喫緊の課題になっております。そういったところで、先ほど栗原議員のご質問にもお答えをさせていただきましたけれども、ツイッター、ｆａｃｅｂｏｏｋ等、こういったものを活用したり、当然ホームページもそうなんですけれども、そういった発信をさせていただいているところでございます。
情報発信ということで申しますと、今現在、今年度ですけれども、私ども区外から特においでになる方々向けに、アプリを今作成をしております。こういったことで新しい媒体への関心と言いますか、そういった実用化も図っているところでございます。
ご質問にございましたホームページ、特にＬＩＮＥだとか、アプリの関係でございますけれども、当然、我々も視野に入れております。私どものところは広報と情報政策課を持っておりますので、ここの特に若い職員を中心に、今、研究を進めておるところでございますけれども、特に現在のホームページですね、これの根本的な仕組みといいますか、その形もいろいろ検討を加えなければならないだろうというふうに思っておりますので、これと併せた形でこういったＬＩＮＥだとかアプリの関係も含めて今後の電子媒体の活用について考えてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、これは早晩、またご提案といいますか、またお話をさせていただける機会があるかなというふうに思っておりますので、そんな形で進めておるということで、ご理解いただければと思っております。
○副議長（伊藤照子 君） 髙原
生活振興部長。
◎
生活振興部長（髙原伸文 君） 私からは江戸川区の魅力を高める江戸情緒のさらなる発信をということのお尋ねにお答えをさせていただきます。
お話にありました江戸川ブランドの一つ、ちょっと伝統工芸品について少しお話をさせていただければと思うんですけれども、例えば江戸時代から作られてまいりましたガラスの風鈴を篠原儀治さんが江戸風鈴というふうに命名をされたとか。
それからあと、京扇子ですね。京都での扇子が江戸に伝わってまいりまして、江戸風に何て言うんでしょうか、渋めでさっぱりした絵柄で大変人気を博したというのが江戸扇子であったりとか、それからつりしのぶがございますけれども、これも夏の暑さをねぎらって、それで軒につるして楽しんだという、江戸文化がもとである、江戸時代からの江戸文化のつりしのぶとか。
ほかにも江戸浴衣とか、江戸絽刺しとか、それから江戸ガラスとか、いわゆる江戸とか、それから江戸時代というものをルーツにするものというのは、伝統工芸品の中でもちょっと多くございます。
それから先ほど朱引内というような話がございましたけれども、江戸の市域でございました朱引きの内側で、もともと生産をされていた方が、次第に都市化であったりとか、それから関東大震災の影響で、要は焼け出されたとか、そういう影響でいわゆる朱引外と言いましょうか、江戸川の地がそうでございますけれども、技術をもって移転をしてきたというようなケースも花卉の生産者ですとか、それから工芸者の方というのは、これは多いというふうに伺ってございます。
そういう意味で江戸情緒というのを江戸の雰囲気とか、それから江戸の歴史とか伝統というのを今に伝えるものというふうに解釈させていただくんであるならば、もともとそういう地域柄として多いのが江戸川区だというふうに私ども認識をしておるところでございます。
こうした特性を生かしながら、今やらせていただいているのが江戸川区の名産品を
インターネット等で広く紹介している「えどコレ！」の事業であったりとか、それから先般から始めておりますけれども、東京都と企画共同開発を行いましたＥＤＯ＆ＴＯＫＹＯというプロジェクト、こうした展開等を推し進めてまいったところであります。
できるだけ、伝統工芸品を日常的で身近なものとして受け止めていただいたりとか、それからお話にもありました二〇二〇年の
東京オリンピック・パラリンピックに向けたりとか、それからインバウンド消費を狙ったりとか、意識したりだとか、そういうような発信に努めてまいっているところでございます。
それから、新川のお話もございましたけれども、新川千本桜の景観ですとか、それから、江戸文化の発信拠点として新川さくら館の企画事業の展開ですとか、先ほど須賀議員さんからお尋ねいただいたことに区長がお答えいたしましたけれども、こうした展開の中で、江戸情緒を醸し出すということは取り組んでいくことが可能なのかなというふうにも思ってございます。
ほかにも江戸情緒を感じさせるものですとか、それから、本区の魅力を国内外に発信させていけるものというのは、おっしゃったとおり多岐にわたりますので、今後につきましても可能なものにつきましては、積極的にＰＲに努めまして、また関係者の方がいらっしゃいます。実際に生産をされている方、工芸として作っていただいている方、こうした関係者のお声も十分伺いながら、本区の魅力については内外へ広く発信をしてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○副議長（伊藤照子 君） 佐々木勇一君。
◆十三番（佐々木勇一 君） 区長及び担当部長から丁寧にご答弁いただきました。ありがとうございました。
はじめに、手話言語条例の早期制定ですが、区長から大変心強いご答弁をいただきまして、感謝申し上げます。全国手話言語市区長会の会員でもある多田区長だからこそ、ろう者をはじめとする聴覚障がい者のお気持ちはご理解されているんじゃないかなというふうに思っております。東京の福祉をリードする江戸川区として東京初の制定を大いに期待をしております。
次に、第五期障害福祉計画と第一期障害児福祉計画についてですが、これは障がい者の皆様にとって大変重要な計画であります。特に、初の策定となる障害児福祉計画は、児童発達支援センターの開設も含め、乗り越えるべき課題も非常にあります。質問の趣旨もお汲み取りいただきながら、より良い計画となりますよう、よろしくお願いを申し上げます。
次に、ヘルプマークやヘルプカードですが、ヘルプマークは都議会公明党の推進で東京都が採用したものでありまして、政府もＪＩＳとして全国で活用する方針を決定しております。障がいとは社会が生み出すもの、との言葉があります。まず、二〇二〇年に向けた周知啓発をお願いいたします。
また、新デザインのヘルプカードが今年度中に完成ということでございますので、完成の暁には、私も大いに周知、啓発に努めていきたいというふうに考えております。
次に、ＬＩＮＥ等を活用した本区の情報発信ですけれども、ＬＩＮＥ以外にアプリとかホームページについても研究を重ねていただいているということで、心強く思います。
ＳＮＳによる情報発信については首相官邸も行っておりまして、ちなみに本日午前のＳＮＳのＬＩＮＥの友達数は、約三百八十八万人、Ｆａｃｅｂｏｏｋのフォロワー数が約四十万人、ツイッターが約八十二万人ということですので、ＬＩＮＥが桁違いに多いということがわかります。
また、ＬＩＮＥは本年六月に内閣府が運営する「マイナポータル」との連携で合意して年内にスタート予定と。加えて今月には紹介もありましたが、文科省の先行事例で、ＬＩＮＥによるいじめ相談事業が長野でも試行されるということで、様々な可能性があるＬＩＮＥの活用をぜひ区としても考えていただきたいと。
ＬＩＮＥも含めて区の情報が多くの区の、内外を問わず、多くの方に届きますよう、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、江戸川区の魅力を高める江戸情緒の発信についてですが、東京都にあって、その名に唯一「江戸」の名を冠する本区ということで、江戸の誇りを継げるものが今なお数多く息づいております。「名は体に至る徳これあり」という言葉がありますけれども、江戸川区の「江戸」を本区の誇りとして、さらに打って出るべきだと考えて提案をいたしました。
江戸情緒、江戸文化、大江戸など、江戸という切り口で産業や観光、街づくりなどの振興に活かして、本区の魅力と誇りがさらに高まるよう、大いに期待しております。
最後に「好機逸するべからず」であります。我が江戸川区の誇りと魅力、そして共生社会を高める本区の取組みを大いに期待して、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（伊藤照子 君） 以上で一般質問を終結します。
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△日程第二 陳 情
○副議長（伊藤照子 君） 日程第二、陳情。
ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託します。
○副議長（伊藤照子 君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
なお、明日九月二十七日から十月二十三日までは決算特別委員会における議案審査、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は十月二十四日午後一時から本会議を開きます。
本日は以上で散会いたします。
午後五時三分散会...