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1. 江戸川区議会 2017-08-07
   平成２９年　８月　福祉健康委員会－08月07日-04号

   
   取得元: 江戸川区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成２９年　８月　福祉健康委員会－08月07日-04号平成２９年　８月　福祉健康委員会 平成29年8月　福祉健康委員会会議録 ●日時　平成29年8月７日（月） ●開会　午前10時00分 ●閉会　午前11時31分 ●場所　第4委員会室 ●出席委員（ 9人） 　　中道　貴　　委員長 　　野﨑　信　　副委員長 　　小野塚礼佳　委員 　　本西光枝　　委員 　　桝　秀行　　委員 　　佐々木勇一　委員 　　伊藤照子　　委員 　　小俣則子　　委員 　　田島　進　　委員 ●欠席委員（ 0人） ●執行部　（ 0人）
   　　斉藤　猛　　福祉部長 　　松尾広澄　　子ども家庭部長 　　森　淳子　　健康部長 　　山川博之　　江戸川保健所長 　　　　　外、関係課長 ●事務局 　　　書記　山沢克章 ●案件 　１　陳情審査　第５９号・第６０号・第６３号・第６４号・第６５号・第８６号・ 　　　　　　　　第８７号・第８９号・第９１号…継続 　　　 第５９号：住民の健康増進と2020東京オリンピック・パラリンピックにむけて受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情 　　　 第６０号：江戸川区におけるバランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情 　　　 第６３号：江戸川区における受動喫煙防止に関する陳情 　　　 第６４号：江戸川区におけるバランスのとれた受動喫煙防止対策を求める陳情 　　　 第６５号：集合住宅等で飼育する動物をめぐる環境に関する陳情 　　　 第８６号：甲状腺ガン検診の区議会決議を求める陳情 　　　 第８７号：要介護者への「生活援助」の重要性を理解し、地域支援事業に移行することなく介護給付として継続させるよう政府に意見書を提出することを求める陳情 　　　 第８９号：子育て支援、低所得世帯の国保料軽減、「国民皆保険制度」にふさわしい国民健康保険制度とするための陳情 　　　 第９１号：０歳児における家庭保育の充実と１歳児認可保育園「入園予約制」の実施に関する陳情 　２　所管事務調査…継続 　３　執行部報告 　　　（１）北小岩一丁目東部地区における区有地（大規模画地）活用に係る公募型プロポーザル審査結果 　　　（２）平成31年4月開設の認可保育所整備・運営事業者の公募について 　　　（３）船堀コミュニティ会館内覧会のご案内 　　　（４）平成30年度区立保育園給食調理業務委託実施園について 　４　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○中道貴　委員長　ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　署名委員に、小野塚委員、佐々木委員、お願いいたします。 　なお、本日は、委員会終了後、都市視察についての協議会を開きたいと思いますので、ご承知おきください。 　これより陳情の審査に入ります。 　はじめに、第５９号、第６０号、第６３号及び第６４号陳情について一括審査いたします。 　はじめに、前回の委員会で、回答保留になっていた件について、執行部から説明願います。 ◎佐久間義民　健康推進課長　前回、本西委員よりご質問のございました江戸川区内の駅の構内での喫煙所についてということでのお答えでございます。 　こちらのほうで調査をしまして、区内１２駅全駅を調べたところ、駅構内での喫煙場所は全所ございませんということでございます。 ○中道貴　委員長　それでは、第５９号、第６０号、第６３号及び第６４号陳情について審査願います。 ◆本西光枝　委員　今の、駅構内での喫煙場所はないということについてなんですけども、構内はそうなんですけども、そうしたら改札口を出て広場とかそういうところというのはどういうような状況になるのですか。 ◎佐久間義民　健康推進課長　駅構外につきましては、お調べはしてございませんけれども、ある程度、私の見る限りですけれども、たばこを吸い殻があって捨てるような場所は、駅構外ですけれども、通路の中や公園の各一角だとか、そういう場所にはあるようには存じ上げてございますけれども、駅構内というところでは喫煙所はないということでございます。 ○中道貴　委員長　よろしいですか。よろしいですね。 ◆伊藤照子　委員　質問ではなくて、意見でとどめたいと思うんですけれども、先日、医師会の先生方とお話をする機会がございまして、やはりそのときに、この受動喫煙の問題というのをぜひしっかりやってもらいたいと、健康面から言うと、本当にそのとおりだと、がんになる本当に大きな要因の一つでございますので、やっぱり健康面から見たらそれは本当にそのとおりだなってすごく思って、国はちょっと軟弱な感じになっちゃいましたけど、東京都の動きがどのようにこれから進んでいくのかというのは大きく注視しなければいけないところだなと思います。 　ただ、厳しくするだけで実効性がないものになってしまったら、実際決まりはできても、それがなかなか裾野の小さなお店まで波及しないというのであったら、それはまた意味がないんじゃないかなと思うので、しっかりオリンピックに向けて首都東京の一番望ましい形として、この受動喫煙の問題、喫煙の問題、喫煙する方は嗜好の問題なので、お酒を飲むのとかコーヒーを飲むのとか一緒じゃないけど、嗜好の問題ですよね。ゼロにするというのは売っている以上、絶対無理なわけで、本当にゼロにするのは売らなきゃいいことで、売っているわけなのでゼロにはできないので、きちんとした分煙ができるように、自治体上げて東京都、国を含めてやっていってもらいたいなというのが、女性の立場からというか、すごく思っているところなので、東京都の小池都知事がどんな形で、ただ号令だけかけるだけじゃ条例はできませんので、これからの新しい都政の中でどういった形でこれが実現するか、よく注視をしながら江戸川区でも一番いい形でなればいいなという。喫煙者自体は確かに減ってきていることは事実ですけど、ゼロにはできないというのは、それも事実であって、そこをどう折り合いをつけていくのかというのが難しいところかなと思うので、注視しながら、この陳情の方、気持ちはわかりますけど、やっぱりこれではだめだなという部分もありますので、その辺をよく注視して実効性のあるものにしていかなきゃいけないなと思っておりますので、健康面は本当に大事なところだと思いますので、注視して江戸川区でいい形で進めていければなと思っています。 　条例も今ありますけど、さっき駅広場の話が出ていましたけど、今のところ平井だけがきちんとした喫煙所、きちんとしたというか地元に管理してもらっているんですけどあるんです。ただ、有名無実というか何となく喫煙場所みたいなのがどの駅にもあって、それでは受動喫煙防止にはつながらないので、この辺を東京都の動きの中で、江戸川区内できちんと整備できればなと私は思っています。 ○中道貴　委員長　意見ですね。 ◆小俣則子　委員　この付託された月日が９月２９日ということで、そうなると、今日が最終になるんですか。来月。 ○中道貴　委員長　３定が審議未了期限ですので、来月に一定の方向を定めることが必要になってまいりますので、１０月の委員会で、最終結論を出すというのが最後です。 ◆小俣則子　委員　そうしますと、５９号は早期制定を求める受動喫煙防止対策を強化してほしいという中身で、あとそのほかは、いろいろな飲食店や業界からの強制的な規制ではなくということで、相反する中身ということで、私たち議会というか、それぞれの会派が、どういうふうにこの陳情に対して意見を持つかということを、やはり結論を出したほうがいいように思うんですね。ですから、その辺はどうでしょうか、皆さん。 ○中道貴　委員長　今の小俣委員のご意見に対して、皆さんいかがでしょうか。 ◆桝秀行　委員　基本的に同じように考えています。区役所の考え方も、区長もさまざまな場面で議会でも答弁をしていますし、区の方針というのもある程度、もう以前から決まっている形があるわけで、各会派さんとしても同様の陳情というのは、もう前期、前々期ぐらいから大分こういうような本数が多くなってきているので、会派さん自体の考え方もある程度決まっているんじゃないかなと思います。 　ですから、結論は必ず出したいというふうに考えていますし、１０月が三定が期限であれば、そのときに出していただきたいということは考えています。 ◆伊藤照子　委員　うちの会派でも、この陳情に対しては結論を出していくべきだと思うんですけど、時期は次回でも次々回でもいいんですけど、結論は出していくべきだと思っています。 ◆田島進　委員　結論を出すことは大いに結構なんですけれども、一つは審査未了というのも、一つの結論の出し方で、今後の世論の情勢をどうやってつくり出していくかと。多少、見ていくということも必要な部分もあって、その辺、いろいろな判断の仕方があるので、ましてうちの会派もいろいろ意見もありますから、それを１本にまとめるというのはちょっと厳しいところがありますから、その辺、あらゆる角度で会派の意見を率直に述べていただき、どう判断するかという方針を出したほうがいいと思います。 ◆小野塚礼佳　委員　やはり東京都の方向性などもいろいろと定まってきていますし、陳情の数も非常に多いということで、区民の皆様方の関心も高いものだとも思いますので、やはり会派としていろいろな意見をまとめて、結論を出していくということに関しては、私というか会派としても賛成です。 ◆本西光枝　委員　私も、結論を出すということは必要だと思っております。 ○中道貴　委員長　全会派から結論を出すべきだというご意見は一致したようでございますので ◆田島進　委員　審査未了も含めて。 ○中道貴　委員長　含めまして、次回もしくは次々回ということで、今日のところはこの程度でおさめたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第６５号陳情について審査願います。 ○中道貴　委員長　特にないでしょうか。他になければ、本日は継続としたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第８６号陳情について審査願います。 ◆本西光枝　委員　６月の福島県が行う県民健康調査の第２７回の会合において、甲状腺がんの疑いのある子どもが、疑い例も含めて１９０人に達するとの検査結果が公表されました。県外でも、宮城県や茨城県でも甲状腺がん及びその疑いがあると診断をされています。原発事故と因果関係があるのかは調べなければなりませんが、発症事例があることは事実です。思い起こしてみれば、あの当時、テレビではコマーシャルがＡＣの公告しかなくなって、ニュースでは毎日、福島第一原発事故のことが流れていました。そして、直ちに健康に影響するものではないということが繰り返し言われつつ、一方でホウレンソウなどに降り注いだ放射性物質を取り除く調理方法がＮＨＫでも紹介されていたように思います。日本に住んでいた外国人は、その国が責任を持って飛行機も用意をして、日本から引き上げていきました。それは、東京においてもです。 　一方で、私たちは一体何が起こっているのか、何が危険なのかがわからず過ごし、初期の被ばく状況を自分がわからなければ、どこにも把握されていません。放射能の影響を予測するＳＰＥＥＤＩの画像では、関東地方にも放射性物質は拡散していました。そういった意味では、甲状腺の検査対象者を福島県民のみとしていること自体が問題なのではないかと感じております。 　そこでお聞きしますが、３．１１の当時に、江戸川区においても子どもに向けてペットボトルの水を配布したと思いますが、そのときの対象者と、その配布理由というのをお聞かせいただけますか。 ◎森淳子　健康部長　私の記憶ですけれども、たしか金町浄水場のところの数値が大変悪いものが出て、そちらの関係で、ゼロ歳のミルクをつくるときに水が必要な方のためにペットボトルの水が配られたのを記憶しております。 ◆本西光枝　委員　ちょっと前なのであれだと思うんですけど、その水を配ったときは希望者に配布したんですか。それともゼロ歳児のお子さん全てに配ったんでしょうか。 ◎塚田久恵　健康サービス課長　そのとき、私は保健師をしていたときだったんですけれども、お配りしたのはご希望がある方に来ていただいてお渡しをするという形だったように記憶しております。 ◆本西光枝　委員　そうすると、希望した人、その情報が知り得た人は希望して取りに行けたんですけども、入らなかったことは知らずに金町浄水場で放射能の数値が上がっていったことを知らずにそのまま過ごしていたということが予測されるわけです。 　一方で、きちんと江戸川区でも、こうしたペットボトルを配布するという対応をとったわけですが、本当に江戸川区でもその当時では、対応が必要な状況にあったということかと思っております。 　今も、金町浄水場の放射能の測定結果がホームページでは見ることができます。ＮＤという不検出となっていますが、２０１１年３月は、放射性ヨウ素が検出されていました。放射能の人体への影響は、被ばく量によって出現時期が異なるそうです。チェルノブイリの事故のことを研究して、原子力災害に対する医療面から見た対応マニュアルを作成した先生が江戸川区内にいらっしゃいます。その先生にお話を伺う機会があり、チェルノブイリの事故で甲状腺がんが増えたことは事実であって、福島第一原発の事故についてはその先生は研究していないけれども、影響がないとは言い切れないとおっしゃっておりました。 　やっぱり本来であれば、原子力発電という国策が引き起こした事態ですので、福島県のみの調査ではなくて、国がもっと危機感を持って原発事故を起こした日本としてしっかりとデータを残すくらいのことが必要かと思っております。 ○中道貴　委員長　ほかによろしいですか。 ◆小俣則子　委員　私も先月の委員会で、隣の千葉県もかなり放射線が降下して、それで松戸市の例を取り上げたんですけれども、松戸市がずっと定期的に測定をしているということで、少しちょっと細かく見てみましたら、保育園なんかの園庭だとか遊具だとか、そういうところも、あともちろん保育室も全部やっているんです。それで、ずっと継続して測定して、時には半年に１回ぐらいらしいんですけれども、上がるときもあれば少しずつ下がっているというのが現状というのが見てとれるんです。 　ただ、松戸もかなり放射線が降下したということがあって丁寧に対応しているんだなというふうに改めて思ったんですが、今現在の、例えば今年の６月のある保育園では０．０７マイクロシーベルトが５センチのところで０．０７１となっていたんですね。江戸川の場合は、１メートルのところでモニタリングポストで、やはりそれは０．０５２と今朝の数値でも示されていたんですね。ですから、そういう敏感になっていると言われればそれまでかもしれないけれども、子どもたちの健康を考えて注視していきたいという保護者がいることは確かなので、そういう意味では、この陳情の願意というのはとても理解できるなと思います。 　それで、例えば８カ所ある東京都内のモニタリングポストで、江戸川がほかよりも２倍近く高いということについて、江戸川区はどのように判断しているのかということをちょっとお聞きしたいのですが、どうでしょうか。 ◎山川博之　江戸川保健所長　モニタリングポストの測定そのものが、福島原発があった以降の測定です。ですから、原発事故がなかった段階でどうだったかという数値は基本的にはありません。ですから、自然放射線その他のことを考えると、必ずしも福島の影響かどうかということも、基本的には比較はできないわけですけれども、当時から比べて確実に下がってきていることは確かなので、福島の影響があったということも否定はできません。 　ただ、それがほかの区に比べていいのか悪いのかという判断はできませんので、それに関する考え方というものは、ちょっとこちらのほうではお答えできかねるということになります。 ◆小俣則子　委員　ただ、数字はデータとして、はっきりとずっと残されている中で、江戸川のモニタリングポストが高いという事実を、やはり行政としてもしっかりと受けとめる必要があるかなというふうに思います。 　その辺で、ほかの高かった地域と同じようにするべきだというふうには言いませんけれども、継続して必要なところは測定していくとか、そういう姿勢が必要だし、また、こういう陳情に対しても、どういうふうに対応していくのかという点で、検討をぜひしていただきたいというふうに思います。この願意は妥当だと私は思いますということを、意見として申し上げます。 ○中道貴　委員長　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第８７号陳情について審査願います。 ◆本西光枝　委員　先月、７月の第７期の介護保険事業計画改定検討委員会にて、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業が議題となっております。江戸川区では２０１５年には移行しておりますが、事業の実質の移行は２０１８年度からと見ていることと思います。 　大まかな方向性が示されたかとも思いますが、どのような方向性であって、どのような意見が出たのかはお聞かせいただけますでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　先月７月に、改定検討委員会の２回目の中で、この総合事業についての意見交換がございました。 　今、委員がおっしゃったとおり２０１５年に既に移行はしておりますが、その移行については現行相当という形で、それまでの介護予防給付のうちの通所と訪問のサービスを、そのままの形で移行しているということでございますので、さらに次の第７期につきましては、そこの部分について、現行相当から今度は、いわゆる多様な主体による多様なサービスということでの移行を目指しているということの説明をさせていただきました。 　もう少し詳しく申し上げますと、多様なサービスというものが、それぞれの今までは介護事業者のみが決められた形でのサービス提供をしておりましたけれども、このサービス事業者のほかにも、ＮＰＯ法人ですとか、ボランティアのグループですとか、さまざまな主体がそこに参加できるようになるということ、それから、今までは形が決まっているサービスでございましたけれども、そこの形についても、それぞれサービス提供主体が考えて介護予防に資するものとして提案をする者を、区と協議をして決定をしていくと、そういうような形で進めてまいりたいということを説明させていただきました。 　委員のほうからは、それぞれいろいろな意見がありましたけれども、方向性としては、全体の方向性、多様なサービスを多様な主体でということについてはご理解を賜ったものと考えております。 　そのほかに、サービスといって目に見えるもの以外にも、いろいろな形での網掛け、こぼれていかないような網掛けが必要であるというようなことについて、積極的な議論が交わされたものと考えております。 ○中道貴　委員長　よろしいですか。 ◆本西光枝　委員　移行をしていくという方向性、大まか理解がされたということだったんですけど、その中で出た意見というのをもう少し詳しくお聞かせいただけますか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　移行にかかわる部分ということでよろしいですかね、その事業のあり方であるとか、そのあたりについては、それぞれ事業者の立場でのご意見ということでよろしいかと思うんですけれども、例えば、ケアマネジャーのほうからは、今もプランニングを当然ケアマネジャーが担っているわけなんですけれども、それについて、今度移行した場合に、どのように考えているかというようなご質問があったかと思います。そこについては、今はもう熟年相談室を中心にケアマネジメントという形で取り組んでおりますので、その形については今までどおり、要は必要なサービスを必要な方に届けるためのケアマネジメントは続けていきますよというような話を回答させていただいたかと思っております。 　それから、サービス事業者の立場からということでは、通所にせよ訪問にせよ移行していくに当たって、いろいろなサービスを考えるにしても、一つは基準ですよね、単価だとかそういった基準、それから人員とか設備、いろいろな基準がありますけれども、その基準をなるだけ早く示してもらわないと、移行のための準備が整わないというようなことが一つは議論されました。それについては、なるべく早くということで、次回の検討委員会で、さらにいろいろな質問も踏まえた資料提供というかご説明をするということになってございます。 　大体そのような意見が交わされたと思っております。 ◆本西光枝　委員　地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村によって取り組みに差が出てくるものと言われておりますが、先行した多様なサービスを事業として行っている自治体での影響というものは、どのようなものがあったのでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　先行した自治体もかなり多ございますので、どこがどうということではないんですけれども、よく話として聞く内容としては、一つにはいわゆる報酬の水準をがっと下げてしまったようなところについては、担い手側のほうにいわゆる経営上の問題だとかが一部生じて、撤退だとかということも危惧されて、少し形を変えるとかという話をしているところも聞いておりますし、また多様な主体ということで、ボランティアを活用したやり方なんかが提示をされておりますが、なかなか今までやっている事業者からすると、安易にボランティアの方、有償ボランティアであっても、ボランティアの方を、言い方悪いんですけど使って、担い手として取り組むことが抵抗があって、なかなかそのあたりが進んでいないというような事例は聞いておりますが、一方でそういった多様なサービスという中で、創意工夫を各事業者や主体が行うことで、いわゆる要介護度の要支援の状況ですけれども、が改善したりとか、地域を挙げての取り組みが進む契機になっているというようなお話も聞いているところでございます。
   ◆本西光枝　委員　２３区では、どのような状況なのかが知りたいところなんですけれども、２３区も移行の時期も、それぞれ異なるかと思います。早くに移行したところでは、既に２年が経過していますので、その影響も見えているかと思います。 　移行の時期と、各自治体が行った多様なサービスのあり方というのが、どのような内容なのか、わかるものを資料としていただくことはできますでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　内容、どの程度までお調べできるかわかりません。それぞれの区で、公表しているものが、あるなしにもあると思いますので、できる限りのものを次回にご用意したいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆本西光枝　委員　じゃあ、ではお願いいたします。この自立支援という考え方が、介護においては非常に大切な点だと考えております。何でもかんでもやってくれるところというのが、よい事業所となりがちなんですけども、重度化しないようにという視点で見れば、過剰な支援というのは、本人の自立を阻害することにもなりかねません。介護予防の観点から考えると、この点の理解が非常に必要だと考えております。 　資料のほう、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆小俣則子　委員　この移行だとか、また来年度の介護の第７期に向けて、いろいろな先行自治体で、卒業だとか介護認定を受けている方たちが自立したということで卒業するだとか、窓口で、歩いてきたからもう自立ですよねみたいな感じで認定そのものも受け付けないような自治体も、事例も出ている感というニュースなども聞いたりしているんですね。江戸川区は、そんなことはあり得ないなと思いながら、私はそういう話を聞いたりしているんですけれども、実際にこれまでは、今までと同じようなサービスの提供、そして利用者もサービスを受けるということで、これを基本的には継続していくということのように、先月の委員会でも確認させていただいたつもりでいます。 　実は、第７期に向けた予防・日常生活支援事業の考え方ということで、区のホームページに、皆さんの意見を聞かせてくださいということで、８月４日までのページがあったんですね。それ、私は気がつかないで、同僚の議員が「小俣さん、こういうのが出ているよ」ということで、それをコピーしたんですけれども、ちょっと皆さんに、こういうことを意見として、区としては考えていると。それを皆さんの意見を聞きたいということを、ホームページをちゃんとマメに見てれば、気がつくんですけれども、なかなか気がつかないケースもあるのではないか。 　それから、広報などにも、こういうのをやりますということを知らせるとか、そういうことはしないのかなと思ったんだけど、どうでしょうか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　今、委員のおっしゃったホームページへの掲載ということですけれども、７月の委員会の中で、そこの場でもかなりいろいろな質問や意見が出ましたけれども、今そこにいない方からも質問を受け付けたほうがいいだろうというようなお話がありましたので、それはホームページで掲載をさせていただきますというような流れから、掲載をさせていただいたものでございます。なるべく早く多くの方に、ちゃんと漏れずに見ていただくためにということで、区のホームページのトップページのいわゆる新着情報というのが載る欄がありますけれども、そこにも掲載をさせていただいて、そこから介護保険課の該当するページに飛ぶような工夫をさせていただいたところであります。ある程度の質問も寄せられたところもありますので、一定程度周知をされたものと考えております。 ◆小俣則子　委員　できれば、もっと広報にこういうふうに載せますよとかということをアピールしてほしいなという思いがします。それで、これを私が第１回、第２回の検討会に参加させていただいて、大体のことは理解できたのですが、これだけ見て、区の考え方として示されているんですけれども、なかなか、例えばヘルパーやっている方もこれを見たんですけど、ちょっとよくわからないというのがやはり意見でした。だから、それもそれで仕方がないなと思いながらなんですが、ぜひもっと大事なことで、私たちの将来にもかかわることなので、しっかり周知をしてほしいなというふうに一つは思います。 　それともう一点、先月、課長が答弁された中に、今現在行っているサービスでも、資格がなくてできるサービス等もあるというようなことがあったんですが、具体的にはどういうサービスが、資格がない、これから先は特に資格がない人たちが、いろいろな形で日常生活・支援総合事業を担っていくというふうに示されて、その介護サービスの質の問題はとても大事だなと思っているのですが、その辺はどういうサービスが今現在、資格がなく、できるのかというのを教えてください。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　資格の有無ということで、例えばその訪問介護の中でも身体介護ですね、そういったものについては専門の資格がある人間、例えば訪問介護員については介護福祉士とか、それから介護職員初任者研修の修了者とか、そういったものが一定程度求められているところがあります。 　一方、例えば通所のサービスでありますと、一部、生活相談員とか看護職員を置かなきゃいけないとかという縛りはありますけれども、介護に携わる職員のうちの一部は、いわゆる特別の先ほど言った介護福祉士だとかそういった特に資格がなくても、従事ができるということになってございます。 ◆小俣則子　委員　じゃあ、通所施設でいろいろなサービスの中で、その中にはそういう資格がない人が担っている部分もあるという理解でいいんですか。 ◎坂本崇一郎　介護保険課長　その理解で結構です。 ◆小俣則子　委員　それにしても、単独１人でやっているわけではないと思うんですね。その施設の、通所の中で専門家もいて、それを支えるスタッフとして資格がない人もいるのかなというふうに思うので、その辺ではどういうサービスのメニューが、これからいろいろな事業者や、そういう団体から出てくるのかということが、ちょっと心配なんですけれども、しっかりと見ていきたいと思います。 ○中道貴　委員長　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第８９号陳情について審査願います。 　これにつきましては、回答保留になっていた件について、執行部からご説明願います。 ◎岡部長年　医療保険課長　前回の委員会で、小俣委員のほうから、被保険者の増減理由について主なものということで、ご質問がありました。ここでお答えをいたします。 　まず、平成２８年度の被保険者の増減でございますけども、増要因、減要因と、それぞれ社会増、それから自然増等々ございます。 　まず、合計といたしまして、２８年度増が３万４，７６９人、これに対しまして減が４万６，９１５人、差し引きまして１万２，１４６人の減ということになります。こちらが、対前年と比べますと、さらに３，９２５人の減ということになります。 　これの主な原因ですけども、後期高齢者、７５歳になりまして後期高齢者に加入する方が多くなるというふうにお伝えしましたが、これが２８年度が５，９０５人ということになります。これを昨年度２７年度と比べますと、４５７名多くなってございます。さらにパート、アルバイト等の社会保険加入の影響ということでお伝えしましたが、この社会保険の加入におきましては、その増減ですね、今回６，７１１名ということになりまして、昨年度が３，６９７ということで、差し引き３，０１４ということになります。 　この二つが大きな要因となりまして、被保険者の減が生じているという内容になってございます。 ○中道貴　委員長　それでは、第８９号陳情について審査願います。 ◆小俣則子　委員　ありがとうございました。 　それで、正直な話、６月に国保の通知がきて、窓口になんで自分の保険料が上がったのかって尋ねた区民がいたんですね。その方が、窓口では、あなたの収入が増えたんじゃないでしょうかって説明だったんですが、収入は特に増えてなかったと。なぜ上がったのかということは、これだけ見ては、ちょっと正直な話、わからなかったって言うんですね。そういう意味では、例えば、ここに前年はこうでしたよというのを、それでなくてもたくさん書いてあるから、前年はこうでしたよということを、書くことは不可能なのかもしれないけれど、前年と比較した中身が何かあれば、わかるかなというふうにお話がありました。 　それで、来年、広域化に向けた動きだとか、いろいろあるんですけれども、今後の陳情を審査していく上で、ちょっとまた資料追加をしたいんですが、よろしいでしょうか。 ○中道貴　委員長　はい。 ◆小俣則子　委員　それで、一つは、滞納が結構いますねということも、先月の委員会で話題になったと思うのですが、平均した保険料の推移、変化というか少しずつ上がってはいると思うんですね。２５年から２９年、今年までの５年間の推移の平均保険料の推移、それから滞納状況がわかれば資料としていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎岡部長年　医療保険課長　まず１点目の平均保険料と、これは１人当たり保険料という形でよろしければ、２５年から２９ということで、お示しさせていただきたいと思います。 　あと滞納状況につきましても、滞納者数という形での資料ということで出すようにいたします。 ◆小俣則子　委員　よろしくお願いします。 　それと、あと４４条と７７条の説明で、ちゃんと理解するのも、もうちょっとかみ砕いて私自身が勉強しないと理解できないなというふうに思うんですが、ここに、４４条の場合は、特別の理由がある被保険者で支払いが困難と。それの減免の認定がということで、２に示されているんですけれども、また７７条も保険料の減免、４４条は一部負担金の減免ということなんですが、これを実際に受けている人たちというのは何人ぐらいいるんでしょうか。例えば、去年の場合は何人ぐらいいるんでしょうか。 ◎岡部長年　医療保険課長　まず、４４条のほうの一部負担金の減免例ということになりますけども、すみません、今２７年度の資料が手元にあるんですけども、一部負担金の減免については、全体で２１０件ということになります。これは、主に東日本震災の影響で減免になっている方がおりますので、これが２０７件ということになります。差し引き、震災以外が３件ということになります。 　それから、７７条の保険料減免でございますけども、同様に２７年度におきまして、減額については全体で４０件、これは全て震災以外ということになります。それから、免除でございますけれども、これが全体で３３件、こちらの震災が９件、震災以外が２４件ということになります。ただ、こちらの保険料の減免につきましては、いわゆる収監減免と言いまして、刑務所に入られている方についての減免ということになろうかと思います。 ◆小俣則子　委員　もう少し、例えば今の７７条は、収監減免がほとんどなのでしょうか。実際には、ここに７７条にある生活困難の認定ということで書かれているんですが、こういうことに関しての、生活が著しく困難になったということは何件かあるのでしょうか。 ◎岡部長年　医療保険課長　収監減免がほとんどということには変わりございませんですが、中にはその生活困難という形の方もいらっしゃいます。ただ、そういった方につきましては、保険料をいわゆる滞納されている方も多くございまして、その中で個々個別にお話をしながら、例えば分納を組むだとか、そういう形でのお話をさせていただきながら進めているところでございます。 ◆小俣則子　委員　この陳情の記書きに、例えばここに、多子、母子世帯、障害者、低所得世帯、複数の病気を抱える患者などの適用拡大ということで、４４条も７７条も同じように救済する制度をしてほしいというふうに３にも書いてあるんですけれども、一般的なこういう生活困難世帯かなと思うようなことは、個々のケースではあるのかなとは思うのですが、大方ここに要望が出されている以上は、なかなか拡充されていない、対象になっていないというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ◎岡部長年　医療保険課長　まず、ちょっと他の制度といいますか、ご紹介いたしたいと思うんですけども、まず一部負担金、窓口でも負担金におきましては、これは例えば子どもですとか、１人親、障害者等につきましては、一定の条件のもと、各種助成制度というのがございまして、一部負担金をほかで減免する制度がございますので、そちらの対象になりまして、窓口負担がないという状況もございます。 　保険料のほうにつきましては、こちらも若干、中にはいらっしゃいますけども、そういった方については保険料の減免というよりは、滞納して、その後、実際にお支払いができないという判断であれば、執行の停止というような形にも対応しているところでございます。 ◆小俣則子　委員　そういう意味では、きめ細かに対応しているということになるのかと思いますが、もう少し私も勉強しながら、この陳情について意見をこれからもうちょっと深めていきたいと思います。 ○中道貴　委員長　では、他になければ、本日は継続としたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、第９１号陳情について審査いたします。 　はじめに、資料について執行部から説明願います。 ◎浅見英男　子育て支援課長　前回、提出いたしました保育所の職員の配置基準について、ゼロ歳児の看護師等の配置につきまして、任意ではなくて必ず置くということで、委員会の中で訂正させていただきましたけども、今回改めて文書を提出させていただきましたので、ごらんいただけたらと思います。 　資料のほうをごらんください。 　ゼロ歳児の配置基準ですけども、３人につき保育士１人以上というのが国の基準となっております。それに加えて、加配という形で看護師等の配置ができるように区の要綱で経費を交付しております。 　また、補足として１歳児につきましても、下の米印に書かせていただきましたけれども、国基準が６対１を区の要綱で５対１というふうに上乗せをしております。 ○中道貴　委員長　それでは、第９１号陳情について審査願います。 　よろしいですか。 ◆桝秀行　委員　ちょっと一つ事実確認をさせてほしいんですけど、陳情原文の中に、裏面になるんですけれど、１行目に、２９年の４月入園の待機児童は、東京都ワースト１と書いてあるんですね。この一文を読んでいると、ちょっと主語がわかりにくいんですけど、東京都なのか江戸川区なのか特定しにくいんですけど、この辺ってどういうふうに解釈したらいいんですかね。この方は何か勘違いされているのか、それともどうなのかなというのは、どういうふうに捉えたらいいのか教えてほしいんですけれど。 ◎浅見英男　子育て支援課長　今のところ、厚労省から正式な発表がないものですから、新聞報道でわかる範囲ですと、東京都で、今のところ全国で新聞報道によりますと、一番待機児が多いのは東京都の世田谷区の８６１名ということになっておりますので、この表現は正しくないと思っております。 ◆桝秀行　委員　ありがとうございます。 　それと、改めてになるんですけど、江戸川区の待機児童の定義というのを、簡単にでいいんですけど、もう一度教えてもらえますか。 ◎茅原光政　保育課長　基本的には、江戸川区の待機児童というのは、保育園に申し込まれた方の中から、既に保育園に入られている方、転園の方ですね、これは除きます。それから育休を活用されている方も除きます。ですので、あともう一つ、認証保育所ですとか保育ママ、そういった公的な、あるいは自治体独自でやっているようなそういう保育施設に入っている方、これを除くというようなことでございます。原則はそうでございます。 ◆桝秀行　委員　そうすると、その世田谷も数が多いということで報道されているということなんですけど、前回７月１１日にいただいているこの「待機児童数の状況について」という２３区の表がありますよね。これもやっぱりこういう数字を並べてしまうと、絶対数で判断をされてしまうことがあるために、世田谷が目立っていると思うんですけど、定義を伺っていると、申し込みをされた方が分母としてあって、これはその申し込みをされた中に入れなかった方がここに書いてあるわけですよね。 　そうすると、こういうのはやっぱりパーセンテージで出したほうが、より正確でわかりやすい資料になるんじゃないかなと思うんですけど、例えば江戸川区の場合はもちろん把握されていると思いますが、２８年の段階で３９７、２９年は４２０ということなんですけど、この４２０という方々の数に対して、申し込みをされた方が全体では何人いらっしゃったのかと。その４２０人を全体で割ると、何％の方が入れなかったのかなと、それを比較して初めて、この資料はほかの地域との比較になるんじゃないかなと思うんですけど、もし、それが可能であれば、この２９年だけでも構いませんので、２８年は要りませんので、２９年のところに全体数を並べていただいて、その上でこの資料をつくり直すということは可能なのでしょうか。ちょっと他区の資料が、どこまで入手できるかどうかがわからないので。 ◎浅見英男　子育て支援課長　他区の、その申し込み条件につきまして、わかる範囲で調べまして、同じような形で、今、委員さんからお話がありました形で作成したいと思います。 　それで、１点補足ですけども、前回の資料でも書かせていただきましたけれども、来年から適用されます厚労省の新定義、育休を延長したものを含む、含めないというのを区によっても分かれておりますので、一応そこのところだけご承知おきいただけたらと思います。 ○中道貴　委員長　よろしいですか。 ◆伊藤照子　委員　一つちょっと確認させていただきたいんですけど、ゼロ歳児保育ということで、保育ママさんに預けていると１歳児の申し込みをするときプラス１点になりますよね。あるところで、最近の情報で、区立園の申し込みをするときはプラス１点になるんだけど、私立園の申し込みをするときにはプラス１点にならないと聞いたんですけど、それは前からそうだったんでしょうか。教えてください。 ◎茅原光政　保育課長　これは区立園の４月入園に関して、保育ママに受託していたお子さんはプラス１点ということで、委員がおっしゃるように、私立園は対象外になります。それはなぜかというと、ゼロ歳児については江戸川区の場合については、公立保育園では実施しないで、保育ママで実施するということで、区立保育園にプラス１点加点ということでございます。 ◆伊藤照子　委員　では、前からそうだったんですかね。私は何かそうじゃないと思っていたんですけど、社会福祉法人えどがわに移行してきているんですよね。ちょっと私それを聞いたときに、私は私立園もプラス１点だと思っていたから、何か不公平だなってすごく感じたんですけど、保育ママ選択した人が、次に私立園が増えてきているわけじゃないですか。それだったら、そっちにもプラス１点すればいいのになと思ったんですけど、その辺どうですかね。選択肢が、私立が増えてきているので、１２月の公立の申し込みをするとき、だんだん数が、区立園が減ってきているじゃないですか。その中で、そちらにも適応してもいいのではないかなって、なぜかなって思ったんですけど、今の説明だけだと、ちょっと何か納得できない部分もあるんですけど。 ◎茅原光政　保育課長　これは以前から、入園のご案内に明記してございまして、区立園の４月１日の入所の場合に限ってプラス１点加点するというのは、以前からやってございます。 　私立園、確かに民営化によって私立園も増えてございますけれども、一方では小規模保育所等によりまして、ゼロ歳児の保育できる施設も増えているということもございます。また、私立保育園の中には、区立保育園と同様、１歳児からの保育というところと、それからゼロ歳児からの保育ということがございますので、その中で私立保育園にも全てプラス１点ということは、なかなか今の状況では難しいのかな。 　ただ、利用調整会議の中では、いろいろな家庭の状況を考慮いたしまして、調整をしていくということでございますので、やはり保育ママに預けて、それから周りに区立園がないというような場合については、いろいろそういったことも含めて、利用調整会議の中で考慮しているということでございます。 ◆伊藤照子　委員　そうかなと思う部分もあるんですけど、このプラス１点というのが、すごく今はフルで働いている人も多いので、すごく大きいですよね。これからやっぱり区立園を減らしていくという方向性の中で、そこも認証のプラス１点は、少し考慮していただきましたけれども、１点だったか２点だったか条件はあるけど、考慮していただきましたけれども、何かそれを聞いたときに、私が今までずっとそう思い込んでいたんだけど、私立園もプラス１点だと思い込んでいたんですけど、でも、何かこれから私立園が増えていく中で、検討していく課題じゃないかなと思います、私は。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　ご説明は、今、課長が申し上げたとおりなんですけれども、社会情勢さまざま変化してまいります。その中で、研究課題とさせていただければと思います。ありがとうございます。 ◆伊藤照子　委員　よろしくお願いします。 ○中道貴　委員長　ほかになければ。 ◆小俣則子　委員　この陳情を毎回読むたびに、非常にちょっと安心して子どもを預ける、特にゼロ歳児の一時預かりだとか、そういうのを求めていると思うんですね。記書きの１、２、３は特にそういうゼロ歳の問題が書かれていると思うんですけれども、ゼロ歳児が先ほど施設の場合は必ず看護師が必要だとかいうこともあるぐらい、子どものゼロ歳の命を預かるということが、どれほど慎重に対応していかなければいけないのかということが必要だと思うんです、預かる側でね。 　これはあくまでも親の立場で、親の切実な思いということはよくわかるんですけれども、その辺については、例えば記書きの１などは、どこか共育プラザやいろいろコミュニティ会館が空き部屋があったら、保育ママで預かっていない、保育ママが何人かいて保育したらどうかとか、そんな一時保育というか預かるというのが、その子の生活習慣だとか癖だとか、その子一人ひとりに合わせたのをしっかり理解していないと、きちっとした保育というか預かるということができないということが、理解されてないのかなというふうに思うんですね。 　ただ、確かに陳情原文の中に、私立保育園でゼロ歳を預かるのが２園あって、６名のみということで、地域にも偏在があると。平井の光徳と、江戸川一丁目の江戸川保育園ということなんですが、確かに例えばこういう私立保育園も大変だと思うんですが、こういうところの専門家がしっかりとゼロ歳児の一時保育を受け入れるということを増やしていくということはできないんでしょうか。その検討というか、それはされていないのかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　確かに、そういった経験がある方が受け入れるというのは大切かとは思うんですけど、今の段階で保育園等の施設的に、待機児がいる状況で物理的にも人的にもいっぱいいっぱいの状態でやっている中で、なかなかそのゼロ歳児の枠だけを増やしていくのは、ゼロ歳児を増やせば、当然その後の年齢進行で増やしていかなければいけませんので、今、こういう状況でゼロ歳児だけを増やすというのは難しいと考えております。 ◆小俣則子　委員　この方の陳情に沿った形で、もし安心して預けられるところとなれば、そういうふうな解決しかないのかなと思えているわけですね。 　保育の募集の入園のご案内の中には、保護者の通院、リフレッシュなどで健康で集団保育が可能な就学児を自主的に保育する一時保育をということで、ここでゼロ歳は光徳と江戸川保育園って、あと幾つかのもちろん私立保育園がリフレッシュのために預かるということは可能で、保育時間も４時間で２，０００円、８時間で４，０００円と示されているんですけれども、実際に、例えば、この光徳保育園と江戸川保育園の２８年度の実績、いただいた資料で、光徳保育園が５００人の子ども、それから江戸川保育園が延べだと思うんですが、１６６人というので、これはゼロ歳児が５００人、１６６人なのか、ここに書かれている就学前までの利用年齢全てなのか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　これにつきましては、全年齢の人数でございます。 ◆小俣則子　委員　ゼロ歳はどれぐらいというのはわからないですか。もしわかれば、来月で結構です。 ◎浅見英男　子育て支援課長　お調べして、次回ご報告いたします。 ◆小俣則子　委員　一時保育とか、緊急一時とかというのが、現場にとっては本当に大変だというのが、現場にいた人間で実感しているんですけれども、区立保育園は、例えばお母さんが入院したとかそういうので保育する人がいないということで、緊急一時をやっているのですが、今年も相談があって、本当に５月生まれで、５月で１歳になったんですね。５月で１歳だから５月は預けられないですよ、緊急一時も区立はね。４月にさかのぼればゼロ歳なんだけど、６月に無理して預かってもらったんですね。本当に現場は病欠とか、そういうのがいる中で、どれほど大変だったかというお話を伺ったんですけれども、できれば私立も区立もどこでも、もうぎりぎりの状態ということを、いろいろな幅を持たせて体制をとっていただければ、こういうお母さんたちの不安を解消できるのかなというふうに思います。 　それとあと、来年はかなりまた保育園を増やすという方向が打ち出されているんですが、どのぐらいか、あとで報告があれば、あとでも結構なんですが、もし、かかわるのでここで報告していただいてもいいといいと思ったんですが、どうでしょうか。 ○中道貴　委員長　資料請求ですか。 ◆小俣則子　委員　資料請求、インターネットで私も出したので、皆さんもインターネットを見れば、今年が何園、来年の４月には増えると。再来年も募集しているということがあるので、みんなの資料として必要ならいただいたほうがいいのかもしれないのかなと思います。 ◎浅見英男　子育て支援課長　３０年４月開設の認可保育園につきましては、現在ホームページで１４園ということで計算しております。それで、そのほかに２園ほど東京都とやりとりをしておりまして、それがうまくいけば最大で１６園になる予定でございます。 ◆小俣則子　委員　その中で、来年、ほとんどが株式、何園が社会福祉法人なり学校法人になるのでしょうか、法人は。 ◎浅見英男　子育て支援課長　今、調整しているものが全部通ったとして、そうすると１６園のうち社会福祉法人が４園、学校法人が１園、それ以外が株式会社となります。 ◆小俣則子　委員　急激に保育園が増えるという点では、保育士の質の問題や、保育の質の問題というのが、かなり社会的に今問題になって、都政新報でも保育の質についてシリーズがあったと思うんですね。その辺ではぜひ、保育園、認可保育園がたくさんできるということはもちろん歓迎するんですけれども、合わせて保育の質をしっかりとチェックしていただきたいし、私たちもチェックしていきたいと思います。 ◆本西光枝　委員　先ほどプラス１点のポイントがつくということのお話も出ましたけれども、先日、認証保育園にゼロ歳児の子どもを預けているお母さんに話を聞いたのですが、まだ育休中なんだけども、４月から認可保育園に入れたいから認証保育園に預けているとのことでした。共働きであるということは、もう今や珍しくなくて、そういう状況においては、利用調整指数が加点となることは、とても大きいことであって、そして、認証保育園は預ける理由を問いませんから通わせていますということでした。 　育休が取れているのに、切り上げているという状況があるのは、本当に大人の都合で子どもにしわ寄せがいっているのではないかということを感じています。こうした状況があるということは、区も把握をしているのでしょうか。その家庭が決めることだとは思うんですけども、保育園入園のために育休を早く切り上げなくてもよいような手だてはないのかということをお聞きしたいです。 ◎浅見英男　子育て支援課長　今、委員さんがお話ありました育休を取りながら預けている、そういった個々の具体的な事例については把握しておりません。ただ、昨今の保育園に入園させるのが難しいということで、育休を切り上げて４月に入園させるという事例は伺っております。 ◆本西光枝　委員　本当、育休を取っているのに早めに切り上げるという状況があるのは、何かせっかくの育休制度なのに使えないということは残念だなと思うんですけど、この１歳児の入園予約制というのを入れたら、そういうことは解消されるのか、どのような影響が考えられるのでしょうか。 ◎茅原光政　保育課長　育休を早めに切り上げて、保育園に入れるというのはゼロ歳児クラスのことでございます。育休は、お子さんの満１歳の誕生日まで、それから今度１０月に法が改正されますけど延長できるという形になりますけれども、４月にゼロ歳児保育のゼロ歳児クラスに入るために誕生日前に、４月１日から入所を希望するということで切り上げてというケースが多いということでございます。 　ですので、ゼロ歳児保育を実施すると、育休を切り上げて、それで保育園の入所を希望するという方が増えてくると、そういった状況はございます。 ◆本西光枝　委員　ごめんなさい、うまく理解ができなかったんですけども、ちょっともう一回いいですか、すみません。 ◎茅原光政　保育課長　江戸川区の場合は、区立保育園のゼロ歳児保育というのをやっていないんですけれども、ほかの区の状況をいろいろ聞きますと、ゼロ歳児保育をやっている保育園については、ゼロ歳児から入れないと１歳児から入れないということが、もうゼロ歳児のお子さんが持ち上がってきちゃいますので、１歳児の枠が減ってきてしまう。そのために、育休を１歳までとってしまうと、その希望する保育園が１歳の枠がもうゼロ歳児から持ち上がってくるために少ないということで、それでそこの保育園に入りたいためにゼロ歳、育休の期間があるんだけれども早めに切り上げて、４月からゼロ歳児クラスで申し込むと、そういうことで、ゼロ歳児、育休を早く切り上げるという方が出てきているという状況でございます。
   ◆本西光枝　委員　わかりました。 　そうすると、切り上げなくていい方法というのが江戸川区においては、いい方法というのはあるのですか。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　先ほど、小俣委員さんのお話もありましたとおり、保育園というのは保護者のためではなくて、あくまでも子どものため、子どもの安全、安心を確保しながらお預かりをするということが必要なんだろうということは当然のことなんだろうというふうに思います。 　ただ、子育て支援法移行は、その保育にかけるお子さんではなくて、保育を必要とする、つまり保護者の都合というか、保護者のニーズが大分クローズアップされてきた。本区においては、ベースとなる就学前人口が減少しているにもかかわらず需要喚起して、どんどん今、待機児が増えているということであります。 　保育園の申込者数は年々年々、我々が保育所をつくるに従って需要を喚起している話です。育休とらないでもいい状況はいつできるのかと言っても、これは残念ながら待機児の解消を保育所の増設のみに委ねている今の現体制では、それは無理だと私は思っています。本来、待機児の解消というのは、社会全体がワークライフバランス、例えば保護者が家庭にいながらでも例えば仕事が在宅ワークができるとか、育休がとれるような社会環境になる。企業もそこの部分について、一定程度の責任を負う。 　しかし、残念ながら今、待機児の解消は保育所の増設、つまり子どもを預けるところのみを増やすということをしている限りは、そういった環境にはならない。結局は最終的には、子どもに、冒頭お話されたとおり、その後の育ちに大きく支障が出る可能性は、はらんでいると私は部長として思っているところであります。 ◆本西光枝　委員　今の部長のお考え、私も共感するところがあります。やっぱり、子どもを最優先したいというところなんですけど、なぜか今はそのワークライフバランスというのがきっちりいかなくて、結果、子どもに負担がかかっているような状況にあるかと思います。やっぱり本来であれば、きっちり社会全体でこのことを考えて、子どもを育てるということを第一に考えてほしいと思っております。育休が制度としてあるんだったら、しっかりととれるような仕組みにしていくことは必要かとは思っております。 ○中道貴　委員長　ほかになければ、本日は継続としたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中道貴　委員長　それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部報告がありますのでお願いします。 　はじめに、福祉部、お願いします。 ◎斉藤猛　福祉部長　部と課をまたがるものですから、私のほうからご説明申し上げます。 　今、お手元に北小岩一丁目東部地区における区有地（大規模画地）の活用につきまして、公募型のプロポーザルを実施いたしました。７月１４日でございますが、その結果が出ましたのでご報告を申し上げます。 　まず、事業予定者ですが、社会福祉法人章佑会ということで、現在、今、江戸川区立の虹の家の指定管理をやっている事業者でございます。 　建物の概要なんですけれども、まず高齢者の支援機能といたしまして、特別養護老人ホーム８０名、短期入所１０名ということです。また、障害者の支援機能につきましては、グループホーム６名、短期入所１名、これは重度の心身障害児の通所、これが１０名ということになります。これは子育てにもつながりますが、その下にまた子育てがございまして、これは事業内保育所として乳児３名、幼児６名、これは２４時間３６５日ということで聞いております。そのほかにも、地域交流スペースが２カ所。 　また、着工は３１年の８月を予定しまして、施設の開業は３２年の１２月を予定しております。 　土地につきましては、一般的定期借地権５０年ということで設定をいたしまして、概算の事業費の投資額は約２１億円でございます。 　建物面積・延べ床面積等につきましては、ごらんのとおりでございますけれども、下にちょっと模型の図がございます。これは外壁につきましては全て木ということで、多摩産材を使っているというような構造になっております。 　これから施設の開業に向けまして、努力をしてまいりたいと思っております。 ○中道貴　委員長　次に、子ども家庭部、お願いします。 ◎浅見英男　子育て支援課長　私から１件、口頭で報告をさせていただきます。 　先ほど、３０年４月の認可保育所の整備、最大で１６園とお話させていただきましたけども、その次、３１年４月の認可保育所の公募につきまして、昨年同様、行っていきたいと思います。先月、ホームページにアップをさせていただきました。 　３１年４月に向けましては、駅を中心に区内を分けまして、区内ほぼ全域で１２の駅があるんですけど、１２の地域に分けたんですけども、東大島と、それから臨海公園を除く１０地域に、各１園以上を募集していきたいと考えております。 　第１回目の公募の締め切りは、９月２９日（金）でございます。 ◎茅原光政　保育課長　私のほうからは、２点ご報告でございます。 　お手元に、船堀コミュニティ会館内覧会のご案内という資料があると思います。これは、船堀コミュニティ会館のほかに船堀第二保育園、それから子育てひろばの複合施設となってございますので、私のほうから説明させていただきます。 　今現在、工事を進めてまいりました船堀コミュニティ会館でございますけれども、９月２日（土）にオープンいたします。ここに書いてございますけれども、８月２５日から２９日の５日間、内覧の会を催させていただきたいと思いますので、ぜひごらんいただければと思います。コミュニティ会館の施設のほか、保育園、それから子育てひろば等の施設もごらんいただけますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、参考といたしまして、まだこれは確定のものではございませんけれども、船堀コミュニティ会館の施設のご案内というものもつけてございます。 お問い合わせ先といたしましては、こちらに書いてありますように、葛西事務所地域施設係、それから保育課の庶務係にお願いしたいと思います。 　それから、資料はございませんけれども、もう一点でございますが、来年度の平成３０年度の区立保育園給食調理業務委託の実施園についてでございます。 　これは、来年度につきましては、南平井保育園、小島保育園の２園ということで、７月１８日に保護者にお知らせをし、ホームページ上でも７月１９日から公表してございます。明日８月８日から業者公募のほうを、区のホームページでお知らせを予定してございます。なお、江戸川二丁目保育園が、平成２５年度から委託を開始しておりまして、５年を経過しておりますので、これも再選定というふうになります。 ○中道貴　委員長　ただいまの報告について、何かご質問はございますか。 ◆佐々木勇一　委員　私からは、船堀コミュニティ会館のことについてお尋ねしますが、もういよいよということで、地域の方も大変お喜びでございます。 　ちょっと何点か確認させていただきたいのですが、保育園の引っ越しですね。これはどのような予定になっているかということと、あと園庭のほうは、現在と比べてどのようになっているのか。それと、あと場所が移動しますので、このことによって転園を希望されたお子さん、ご家庭等があるのか、以上３点、お聞かせください。 ◎茅原光政　保育課長　引っ越しということでございますけれども、９月２日（土）まで船堀第二保育園の現園舎で保育を行いまして、保育園につきましては９月４日（月）から新しい園舎での保育開始となります。 　そのほかの施設につきましては、８月３０日まで現施設を利用いただきまして、９月２日にオープンという形でございます。 　それから、園庭ですけれども、今の園庭の広さと余り変わらないかなという、ちょっと船堀第二保育園については、長方形の少し余り広いとは言えないところなのでございますけれども、新たなところもそれほど広がったというほどではないということでございます。 　あと、移転に伴って転園希望ということですけど、そういう方は今のところいらっしゃいません。 ◆佐々木勇一　委員　割とぎりぎりまで、引っ越しのほうは本当に大変じゃないかなと、勤福会館から船堀コミュニティ会館のほうに移動するということで言えば、中の利用できるような施設についても、ぎりぎりまで区立会館を利用させていただいた上で、何日かで転居されるということで、利用者の方にはいいんですけれども、非常に職員の方も大変じゃないかなと思いますので、事故等ないようにしっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。 　あと、いただいた資料の中で、拝見いたしますと、子育てひろば、１階ですね、館内のところで、子育てひろばの隣に船堀第二保育園があるということで言うと、２階、３階が集会室というようになりますので、基本的には自由な形でいろいろな方が出入りできるというふうになっているかと思います。そういう点でいうと、小さいお子さんをお預かりするわけですから、安全対策について、どのように進めていかれるのかということをお尋ねしようと思います。 ◎茅原光政　保育課長　今、委員さんおっしゃったような、安全、セキュリティーの部分につきましては配慮をしてございまして、一般の方が利用されるコミュニティ会館の入り口と、それから子育てひろば、保育園の入り口は別になってございます。 　また、入り口は１カ所でございますけど、それぞれ中にまた入り口がございまして、保育園に入られる方と、それから子育てひろばを利用される方、それぞれがまた新たに別の扉から入っていくというような形で、セキュリティーに関しては配慮をしております。 ◆佐々木勇一　委員　いろいろな事件がありますので、本当に子どもを狙った卑劣な犯行等もありますから、このセキュリティーについては重々気をつけていただいて、子どもたちの健やかな成長を育まれるこの場所になっていただければなというふうに思いますので、安全第一ということでよろしくお願いいたします。 ◆伊藤照子　委員　北小岩一丁目のこの施設のことで、お伺いいたします。 　すごく大きな壁をぶち破って、こういった障害者と高齢者の一緒に同じ施設の中でということが実現する運びになったわけなんですけれども、この北小岩一丁目もいろいろ大変な中で、最後の最後もまた大変なことがあって、何とかこの期日までにでき上がるように祈るばかりなんですけれども、本当に担当の部長さんはじめ皆様の執念というか、そういうのを感じて、この２３区の中でもすごく注目されている施設になるのではないかなと本当に期待をいたしております。 　３点、お聞きしたいんですけれども、この章佑会さんが、たしか高齢者施設はやっていらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、子育て施設も、この保育園等もここで同じ業者さんが、障害者、高齢者、そして子育ても、同じ事業者さんがやられるのかというのが一つ。 　あと、障害者支援機能の中の、重度心身障害児通所施設というのがありますけれども、これたしかこの区役所のそばに、区内で初めてこの間１階のところにできたんじゃないかと思うんですが、これは医療行為も伴う方たちも行ける施設なのかということ。 　あと、この子育て支援機能が事業所内保育所ですので、これは、この中でお仕事をする方だけのお子さんが対象の保育所なのか、それを教えてください。 ◎斉藤猛　福祉部長　まず１点目ですけれども、子育て支援機能も、同じこの章佑会で実施をいたします。この建物全て章佑会で運営をするということになります。 　２点目の、重度心身障害児通所について医療ケアがあるかどうか。これはございます。今のところやる予定ということで提案を受けています。 　三つ目の子育て支援機能の事業所内保育所につきましては、基本はここで働いている方、２４時間３６５日あいている施設ですので、その対応でということでは聞いているんですが、プロポーザルの中で、もし区との話し合いの中で外部の方もということであれば、地域交流スペースが２カ所ございますので、地域交流スペースの真ん中ぐらいにすみません、ちょっと書いてありまして、２カ所ということで、こういった場所を使って、地域の区の要望に応えたいということも話がありましたので、これは、これから話を詰めていく中で、決めていければというふうに思っています。 ◆伊藤照子　委員　ありがとうございます。 　保育園の関係も、もしそういうニーズがあれば、さっきの話じゃないですけど、増やせばいいというものでもないので、ニーズがあれば柔軟にということは大変期待できるところかなと思いますので、本当に何とか期日までに、新しい試みなので大いに期待したいと思いますので、ありがとうございました。 ○中道貴　委員長　以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かありますか。 ◆小俣則子　委員　７月３１日に、江戸川区として待機児童の現状と対応策ということで、現状、それから対応策ということで、保育園の増設なども示されているのですが、保育士確保策について、江戸川区で働く保育士を確保し、保育の質を高めるために、江戸川区は保育士の処遇改善や資質向上に向けた取り組みを行っていますということで、今期、新年度始まる前に、具体的にいろいろな報酬というか処遇改善のことだとか、いろいろ示されたのですが、この辺がどのぐらいの方たちというか保育士確保につながっているのかということがわかれば教えていただきたいと思います。 ◎浅見英男　子育て支援課長　実際の、来年の４月に向けた採用活動はこれから本格的に始まります。今ちょうど専門学校とか実習をやっておりまして、これから採用活動が本格的に始まりますので、その効果はこれから具体的にわかってくるかなと思っております。 　ただ、この江戸川区が独自の１万円をやっているとか、そういったことは専門学校の方も、就職担当の方とか、それから問い合わせ等もありますので、一定の効果は出ているのかなとは思っております。 ◆小俣則子　委員　私、勘違いしてこの４月からもうやるのかとばっかり思っていたんですが、来年の４月からの実施という、今年の４月から、もうこういう処遇改善とかそういう手当をやるのかなと思っていたんですが、来年の４月からということですか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　すみません。この４月からやっております。ただ、実際に、今、採用活動がやっているのは来年の４月に向けてということなんですけれども、この４月に入区というか、この４月に採用された効果ということでしょうか。 ◆小俣則子　委員　そうです。 ◎浅見英男　子育て支援課長　この４月は、保育士がまだ足りないという状況の中で、各私立保育園、この４月に５９園ありますけども、採用ができなくて定数を減らしたとか、そういったことにつながったことはありませんので、この保育士確保策は一定の効果を上げていると考えております。 ◎松尾広澄　子ども家庭部長　小俣委員さんのお話の、各処遇改善の主たるものは今年度の当初予算ですから、この真価を発揮するのは、その次の年度からだろうというふうに思っています。もちろん、この４月に採用された方にもついて、今年度予算でありますから、対応しましたけれども、こういったことをＰＲ効果で真に効果を発揮するのは、その翌年度からだろうと思いまして、今、私のほうでそれは大きく期待をしているところであります。 ◆小俣則子　委員　ですから、例えば私立の勤めている保育士に、例えば全体で相当な人数いると思うんですが、３０人ぐらいのがこういうのを利用したとか、そういうのというのは全然わからないんですか。 ◎浅見英男　子育て支援課長　この処遇改善は、もちろん全員が対象となっております。それで、２番の区内の共通商品券につきましては、当初１４０名ぐらい弱の予定だったんですけども、それを上回る大体、トータルで２００名ぐらい、もう少し超えるぐらいの対象になる見込みでございます。 　それから、家賃補助につきましても、やはり５年までという制限がなくなっておりますので、対象はかなり拡大しております。 　以上、状況でございます。 ◆小俣則子　委員　わかりました。 　当初、１４０名って、今現在２００名を超える利用をしているというふうに理解していいんですよね。 ◎浅見英男　子育て支援課長　今年度の末まで、年度途中の採用とかもありますので、今年度末も入れると２００名を超える見込みでございます。 ○中道貴　委員長　いいですか。 　それでは、今後の委員会ですが、９月は６日（水）、午前１０時を、１０月は第３回定例会中の１６日（月）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会します。 　引き続き協議会を開きますので、委員の皆さんは、在席のままお待ちください。 　執行部職員の皆さんは、ご退席願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４８分　閉会）...