現在、
継続審査となっている陳情の
審査期限につきましては、第４５号陳情が、今
定例会、第５９号、第６０号、第６３号、第６４号及び第６５号陳情が、第３回
定例会、第８６号、第８７号、第８９号及び第９１号陳情が平成３０年第１回
定例会が
審査期限となります。これらを踏まえて審査のほどをよろしくお願い申し上げます。
次に、
陳情審査の進め方についてですが、第５９号、第６０号、第６３号及び第６４号陳情については、
受動喫煙防止に関する陳情であることから、効率的な
審査推進のために、一括して審査をしていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中道貴 委員長 それでは、そのようにいたします。
それでは、各陳情の審査に入ります。
はじめに、第４５号、
介護報酬の緊急再改定を求める陳情について審査します。本日が
審査期限となりますので、よろしくお願いします。
それでは、審査願います。
◆
小俣則子 委員 今日が最後の
陳情審査ということで、できるだけ結論を出したらということをずっと私は意見として申し上げてきたんですが、実際にこの
陳情原文の中にも書かれています、
介護人材の問題について、今現在、
江戸川区の状況はどうかということちょっとお聞きしたいと思います。
◎
坂本崇一郎 介護保険課長 現在の
介護人材の状況でございますけれども、施策という意味でよろしかったでしょうか。
介護人材確保に向けては、
専門学校等の
養成課程に通っている学生さんといいましょうか、方に対する給付金、奨学金のような制度をご用意しているほか、研修に関して同じように
受講費用を助成する制度等、活用していただいているというところが一つございます。
もちろん各施設等も独自に説明会ですとか、そういったものを開いたりする中で、
介護人材の確保にそれぞれ努力をされているという状況かなというふうに考えております。
◆
小俣則子 委員 実際に、私の親族がお世話になった
介護施設もやっぱり入れ替わりが結構あるんですね。そういう点では、非常に何て言うんでしょうか、
介護人材不足ということがずっと解消できないという状況があるように思います。
今後、国の
介護職員への賃金が加算されたといっても、実際には何か増えていないという状況だというふうに報道で聞いているんですけれども、そういう点では、今後、このままでいったら、今、区も、それから、いろいろな形で努力はしている施設も努力はしているんだけれども、
介護人材不足のこの問題についての見通しというか、区としてはどのように考えているかということだけ教えてください。
◎
坂本崇一郎 介護保険課長 区としての考え方、見通しということでございますが、確かに
介護人材、要は
有効求人倍率を見ても、ほかの業種に比べて非常に
売り手市場といいましょうか、集まりにくいという状況は実際の現場のほうからも聞こえているところでございます。
それに対して、どのような形での支援ができるかということでは、国ですとか、例えば東京都であれば、
福祉避難所に指定されたところについて、借り上げの宿舎等を用意した場合に、
家賃補助をするといったこともあります。国も含めて、重層的に
支援制度を設けることで解消につなげられればなというふうに考えてございます。
◆
小俣則子 委員 最後にします。それで
介護報酬の再改定ということは、本当切実な要望かなと。保険料とか、そういうのにもはね返るということはあるんですけれども、いろいろな方策でやはり
介護人材を確保するという点では、やはりこの陳情は、願意がこのとおりだなというふうに思うということで、ちょっと結論を出せないのはとても残念なんですけれども、意見として申し上げて終わります。
○
中道貴 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
中道貴 委員長 それでは、第４５号陳情については、鋭意審査を重ねてまいりましたが、結論には至りませんでした。よって、第４５号陳情の審査は、この程度にとどめます。
次に、第５９号、住民の
健康増進と２０２０
東京オリンピック・
パラリンピックに向けて
受動喫煙防止条例の
早期制定を求める陳情、第６０号、
江戸川区における
バランスのとれた
受動喫煙防止対策を求める陳情、第６３号、
江戸川区における
受動喫煙防止に関する陳情、第６４号、
江戸川区における
バランスのとれた
受動喫煙防止対策を求める陳情について一括審査いたします。
◆
小俣則子 委員 国会が閉会されたんですが、この国会の中で
健康推進法の改正が案が出されるかなと思って期待していたんですが、結局、いろいろ
利害関係もあるんでしょうか。それから、自民党の中で意見がまとまらなかったということが大きいようで、部会でも失言が出たりだとか、話題になっているんですが、実際には、もうこの陳情については、次の
定例会で結論を出さなくちゃならないですよね。だから方向としては、
受動喫煙を禁止していくという方向では私なんかも考えているんですけれども、その辺では、審査は４本まとめて審査しますが、実際には、
一つ一つの陳情に対してどうかという態度をとっていくということになるんでしょうか。
○
中道貴 委員長 そのとおりです。
◆
小俣則子 委員 そういう点では、ぜひ皆さん、各会派も慎重にこういう陳情に対して
態度表明を次の
定例会でしないと、という思いがしますので、その辺意見を申し上げて終わります。
◆桝秀行 委員 全ての陳情、結論を出していくということを優先すべきだと思いますけど、一方では、議論が熟さないうちに結論を出すのもいかがなものかなという考えがあります。そうは言っても、陳情者の思いを考えれば、結論を出すというところに
一定程度の重きを置いたほうがいいんではないかなと思います。
小俣委員からもあったとおり、次の３定がもう期限が迫っているということですので、正副
委員長のほうでできる限り取りまとめに向けた方向で動いていただきたいとお願いを申し上げます。
○
中道貴 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
中道貴 委員長 他にないようでしたら、本日は継続とし、閉会中の
継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中道貴 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第６５号、
集合住宅等で飼育する動物をめぐる環境に関する陳情について審査願います。
◆本
西光枝 委員 最近は、
集合住宅においても、ペットは飼えないという決まりであったものが、
飼育容認をするという流れになっているかと思います。動物は苦手な人も好きな人もいる中で、折り合いをつけて生活をしていくことが大切かと思います。
区のホームページを見ましたら、かなり丁寧にペットについて取り組んでいるように思いました。いただきました
審査経過概要に苦情の内容について
資料請求があり、執行部から説明があったとありますが、
集合住宅内での苦情は、その
集合住宅の家主や
管理組合、あるいは
管理会社に相談をしていただくよう助言をしているということと、
あと近隣住民や
集合住宅の外の設置している方とか、外側からの苦情の場合は、その住宅の家主さんなり
管理組合、あるいは
管理会社に
苦情内容を伝え、その後、
集合住宅の中の決まりでやっていただくというふうにちょっと議事録読んだんですけど、ありました。
困難ケース、例えば多頭飼育、
集合住宅の敷地内で野良猫のえさやりや、そういうことがあった場合は、
個別具体に一緒に当たるとあったんですが、年間１０件程度ということだったんですが、これは
困難ケースが１０件だったのか、ということちょっと確認させてください。実際にペットに関する苦情や相談というものはもっとたくさんあるということなのか、どのくらいあるのでしょうか。お聞かせください。
◎加山均
生活衛生課長 この件数は、
困難事例も含めての件数でございます。
◆本
西光枝 委員 そうしたら、軽微なものも年間１０件くらいしか、ペットに対しての苦情がないということなんでしょうか。
◎加山均
生活衛生課長 年によって若干多かったり少なかったりというのはありますけれども、
集合住宅では大体そのようなことで推移してございます。
◆本
西光枝 委員 わかりました。基本的には、そこに暮らす
住民同士でのところでのことかとは思うんですが、トラブルがあちこちで起こっているということだったら対応が必要なのかなとは思ってはおります。
条例をつくっている自治体もあるようなんですが、つくっている自治体は、どのような背景でつくっているかなどはわかりますでしょうか。
それと、
江戸川区ではどのようにお考えなのかお聞かせください。
◎加山均
生活衛生課長 すみません、他区の条例については、申しわけございませんが、今のところ存じておりません。それと、今後も区として今のところつくる考えはございません。
◆本
西光枝 委員 一軒家で犬を飼うことがよくあります。この陳情にあるように、例えば極端なんですけども、
ワンルームマンションのベランダで全てのお宅が犬を飼うとなると、周辺に暮らす人としては、心配は募るかと思っております。他区のところはちょっとわからないということだったんですが、少し私も見てみようとは思っております。
住民同士がお互い理解し合うことが一番だとは思うんですけども、
集合住宅の管理者に動物の
飼育管理規定をつくるような指導をすることも必要かとは思います。
◆
小俣則子 委員 この陳情された方が指摘している
集合住宅は、前回もお話させていただいたんですけれども、大体３分の１、２１室あって、３分の１の、だから２１だと７になるんでしょうかね。７戸が飼育しているという状況らしいんですね。そういう中で日常的に、主に犬の鳴き声がして、窓を閉めているとさほどでもなんですけれども、季節によっては、窓をあけているとやはり一番長くて１時間ぐらい、小１時間ぐらいやっぱり鳴いていたというようなことをお聞きしたんですね。そういう点では、ここに書かれている行政としての役割を果たすということで、幾つかのことがあるんですが、今、本西委員がお話ししたように区もかなり、何て言うのかな、動物を飼育する前に考えることとかいうことで、姿勢としてはそういう啓発をしているというのは伺えます。ただ、やはりこういう
共生社会という流れの中で、区としてのルールも必要かなというふうにすごくその辺は、こういう陳情をきっかけにいろいろ勉強させていただいて感じました。
このことについても、次の３定で終わりということなので、各会派、やはりこういう陳情に対する姿勢というか、結論をもって望んでいただければというふうに私も結論というか、全面的に区もある程度やっているということもあって、趣旨をというふうに思っているところです。
○
中道貴 委員長 ほかには、ございませんか。
他にないようでしたら、本日は継続とし、閉会中の
継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中道貴 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第８６号、
甲状腺ガン検診の
区議会決議を求める陳情について審査願います。
◆本
西光枝 委員 この陳情なんですけど、
甲状腺ガン検診を希望した場合に、検査料の補助ということなんですが、行政として
甲状腺ガン検診を行っているのは福島県
県民健康調査のみなのでしょうかということと、補助を出している自治体というのは、ほかにあるのかということをお聞かせいただけますでしょうか。
◎
西山裕之 保健予防課長 甲状腺の検査を行っている自治体に関しましては、福島県以外の自治体でもやっているのは認識しております。具体にはちょっと今のところ申し上げられません、すみません。
◆本
西光枝 委員 すみません、検診をやっている自治体はあるということは、あるということというふうにわかりました。検査料の補助を出している自治体はあるのかというのは、どうでしょうか。
◎
西山裕之 保健予防課長 また調べまして、報告させていただきたいと思います。
◆本
西光枝 委員 ぜひお願いいたします。
あと、これまで
甲状腺ガン検診を子どもに行うということがなかったため、診断できるお医者さんがとても少ないとも聞いているんですけども、ちょっとこれもわかるかどうかちょっとわからないんですけど、実際に甲状腺の検査ができる病院というのはあるんでしょうか。
◎
西山裕之 保健予防課長 江戸川区内の
医療機関という理解でよろしいでしょうか。
これもまた調べまして、報告させていただきたいと思います。
◆本
西光枝 委員 すみません、お願いします。
江戸川区は比較的線量が高い地域であることは事実です。こうしたことで不安をもつ方はいらっしゃると思います。特に
甲状腺ガンは
自覚症状がないので検診が重要と聞いています。
予防原則ということであるなら、
成人対象に行う
ガン検診と同様、未来を担う
子どもたちに安心を与えられるようにしていくことは必要かと思っております。
◆
小俣則子 委員 前回の
委員会のメンバーでこの陳情について、私もこういう不安があるという現実や福島県の
県民調査報告などの資料もいただいていて、この願意は妥当だと思うというお話をしたら、不安をあおるという意見も出たと思うんですね。私は、正確に事実をつかんでやはり対処するということがとてもこういう問題に対してはそういう姿勢こそが大事だと思います。
単に不安をあおるというのではなく、実際に、今、本西委員もお話ししたように
江戸川区は３．１１の後、本当に
東部地域を中心にしながら線量が高かったし、私たちもかなりそういう調査をして、区も調査をしたという実績があると思います。砂場を取り替えたりだとかね。
そういう点からすれば、
甲状腺ガンは何年かたってから出てくるという不安もあり、２０１５年の８月３１日には１３７人だったんですが、直近、今年の２月２０日には１８４人に増えているという報告も出ているところです。そういう意味では、ずっと
経過観察をしていくということが必要だと思うし、
江戸川区の中でも心配されている皆さんにやっぱり応えなければいけないんではないかと思っています。
また、４月１６日に自主的に
江戸川の中で健康こういう問題を考えていこうということで、自主的にエコーの
簡易検査をやったら５０人ぐらいの
子どもたち、５歳から２１歳ぐらいの若者も含めて検査して、そこでは
簡易検査の結果は異状なしだったということで、安心されたというふうに聞いています。そういう自主的にやはりそういう検査をしているということもありますので、やはりそういう場合には、何らかの補助を行うということを検討していくべきだなと思います。
◆
伊藤照子 委員 数字とかも出ていますけれども、やっぱり福島県と
江戸川区では全く状況が違いますし、
甲状腺ガン、例えば疑いの人が出ても、それが明らかに
東日本大震災のときに放射線が
江戸川区でちょっともしかしたら高いところにいて、それが原因なのかどうかというのは明らかにはならないわけですよね。そういったことでご心配な方は本当にたくさんはいらっしゃるんですけれども、そこにこういう補助ということで、この記書きにあるように税金を投入するということがイコールかどうかというのは、すごく議論が必要だと思うんですね。自分のお子さんだったり、ご自分だったり、子どもだけではないと思うんですよね、心配をされたら、女性でも妊娠をされたら心配だろうし、そういう方はそういう機関もありますし、やっぱり東京とチェルノブイリから考えると海外生活している人は隣村だって言っている方も確かにいらっしゃいましたけどね、ロシアやアメリカに比べたら、広いところに比べたらそう言っている方もいらっしゃいました。そういう方はご自分で自分の身の回りについても調べて、ご自分で
甲状腺ガンの検査もされています。本当に心配な人はそういうふうにされています、もう既に。
そういったことを考えると、いろいろな可能性がないとは言えないけれども、それをこの記書きにあるように補助をするというところとは、ちょっとまた考え方が違うんじゃないかなって思うんですね。その当時、
江戸川区としてもいろいろな形で、そのときは国からもいろいろな資金、予算も入ってきましたし、検査をして必要なところは除去をして、
子どもたちがそこに遊んだりとかするのに安全なようにということでさせてもらいました。そういった経緯もあった中で、今ここでこれが出てくるということが、そういうお声が今までずっと心配だという方がいらしたのかもしれないんですけど、それはそれとしてそこに補助をあてるということがどうかというのは、またちょっと議論というか、違うというか、じゃないかなという。今、全く東京にはそういう国からの予算、何も来ません。福島の人は継続的にそういう検査はありますけれども、やっぱりレベルが全く違いますよね。現地の被災された方と東京、この
江戸川にいるという。今も線量は継続的に篠崎公園のところではかっておりますし、そういったことも含めますと、これはやっぱり記書きのところがやっぱりちょっとね、税金をかけるというところはいかがなものかなという。そうやって、やっているところももしかしたら、調べてないから、この２３区とか、横浜とか、埼玉とか、もしかしたらやっているところもあるのかもしれませんけれどもね、それは考え方ですけど、税金を投入するという意味では、ちょっと違うんではないかなって。今まで
江戸川区でもそれに対応するために、今でも食品も検査もしておりますし、継続して行っておりますので、その辺はこの記書きが、私は違うんじゃないかなというふうに思います。
◎
西山裕之 保健予防課長 失礼します。先ほどの他の自治体の
甲状腺ガン検診の状況でございます。状況ですが、千葉県で２カ所、茨城県で９カ所、栃木で１カ所、
甲状腺ガンの超音波検査をやっております。助成額に関しましては、各自治体でまちまちで大体３，０００円程度となっております。
○
中道貴 委員長 今のご答弁は、本西委員の質問に対するご答弁かと思いますが、本西委員、それでよろしいですか。
◆本
西光枝 委員 ありがとうございます。これは今のご答弁は、やっているところということと、助成はまちまちということは、今おっしゃったところ全てに助成が出ているわけではないということですか。
◎
西山裕之 保健予防課長 すみません。
○
中道貴 委員長 委員長より申し上げます。次回もありますので、もう一度よく調査していただきましてから、ご答弁のほどお願いを申し上げたいと思います。
○
中道貴 委員長 他にないようでしたら、本日は継続とし、閉会中の
継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中道貴 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第８７号、要介護者への「
生活援助」の重要性を理解し、
地域支援事業に移行することなく
介護給付として継続させるよう政府に意見書を提出することを求める陳情について審査願います。
◆本
西光枝 委員 要支援１、２の
生活援助は、
地域支援事業へと移行しましたが、要介護１、２の方は、２０１８年度の介護保険改正後もひとまず介護保険にて
生活援助サービスを利用できるかと思います。今回の改正では、影響はなかったということなんですけど、この先、どのようになっていくのかは見えないところであります。
現状において、要支援１、２の方が利用できる訪問型、通所型と言われるサービスの担い手の事業者数の数はどのくらいあり、
地域支援事業に移行する前と比べて、どのような傾向にあるのかをお聞きしたいと思います。
あと、利用する側にとっての利用時間数、利用者数もちょっとお聞きしたいんですが、お願いします。
◎
坂本崇一郎 介護保険課長 まず、事業所数の変化ですが、ごめんなさい、一桁までのものは今押さえてはいないんですが、３００弱の事業所が
地域支援事業に移行する前もございまして、現在もございます。ほぼ横ばいといった事業者数の変化でございます。
ごめんなさい、もう一点が、利用時間数ですね。利用時間数というのは、ちょっとすぐには出ないという、場合によっては戻っても利用時間数となると調べるのは難しいかもしれませんが、利用者数の推移ということでしたら、次回までに調べさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◆
小俣則子 委員 来年度に向けて、今、介護の検討会が先月も行われたんですが、今度７月１０日の検討会で、総合、この支援事業についての検討されるということで、私たちの同僚議員が本会議でも質問させていただいたんですが、この文書の中の下のほうの３行のところに、国の法定給付、
生活援助のこういう事業を国の法定給付の対象となり得るようってあるんですが、これについて生活支援事業として、区として、これは介護保険の中で取り扱うとかというのは、決めることはできるんでしたかということの質問です。
◎
坂本崇一郎 介護保険課長 地域支援事業といいましても、それはそれで介護保険会計で支弁をしているものでございますので、趣旨としては、介護保険の中で
生活援助のサービスを総合事業として提供するということになっていると思ってございます。
◆
小俣則子 委員 そうしますと、国の法定給付の対象となり得るよというのは、それぞれの自治体に任せられているというか、どういう
地域支援事業を給付対象にするかというふうに理解していいと思うんですが、そうなると意見書を出すという、国はもっと積極的にとか、そういうことはいいと思うんですが、非常にちょっとどういうふうに理解すればいいのかなってちょっと迷うところなんですけれども、もう少しいろいろ考えていきたいと思います。
それから、今まで熟年ふれあいセンターだとかの４事業に対して、そこを利用していた人たちがいろいろな形で不安なくご利用できる体制をつくっていくということが、本会議の答弁の中でも見えてきたところなので、もう少しその辺は７月１０日の検討会の議論など、見守っていきたいなと思います。
○
中道貴 委員長 他にないようでしたら、本日は継続とし、閉会中の
継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中道貴 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第８９号、
子育て支援、低
所得世帯の
国保料軽減、「国民皆
保険制度」にふさわしい
国民健康保険制度とするための陳情について審査願います。
◆
小俣則子 委員 国保料の通知が各家庭に届いて、これまで何て言うんでしょうか、いろいろな場で資料や何か議会としては提出していただいているんですが、改めてこの陳情が出されたということで、平成２９年度、ここに２０１７年度の国保料はというふうに大幅引き上げというふうに書かれているんですが、
江戸川区の場合は、どの程度だったのかということや、そこにサンプル世帯があるんですが、そういうのも含めて、もしできれば資料として、今日が本質的な
資料請求できるのも今日かなと思いますので、今年度の値上げについての具体的な数を教えていただきたいなというふうに思います。
あとは、値上げの状況と、それから、個々の加入者数、世帯数ってなるのかな。それから、これまでのここは払い切れないというような中身が載っているんですが、昨年でもいいんですけれども、滞納者数だとか、その対応、相談件数だとかということも実情について資料としていただきたいと思います。
それと専門的な、実際に
江戸川区が相談に乗られているというのは十分わかっているんですが、記書きの２の国保の４４条について、区として条例があると思うんですが、具体的にはどういうふうになっているのか。
あと、記書きの３の７７条についてもどういうふうになっているのかというのがわかれば、資料としていただきたいと思います。
◎
岡部長年 医療保険課長 まず、保険料の料率改定に対して、本区の影響上がり幅等という資料並びに加入者世帯数、それから、昨年度の滞納の状況、それから４４条、７７条のそれぞれの概要、そういった資料ということでよろしいでしょうか。次回までにご用意させていただきます。
◆
小俣則子 委員 すみません、あと、先週、多分家庭に届いたと思いますが、毎年毎年、問い合わせや苦情があると思うんですが、どの程度だったのかわかれば教えてください。
◎
岡部長年 医療保険課長 ６月１３日に郵便局に持ち込みをしたところでございますけども、まだ届いて恐らく１４、１５、１６とこの３日間の集計だけは今とれておるんですけども、医療保険課並びに各区民課、各事務所の保険年金係、合わせて１，４０２件の問い合わせが来てございます。これは昨年同期の３日間に関しまして、多少減っているという状況でございます。
◆
佐々木勇一 委員 こちらの国保料の軽減というお話ですけれども、やはりどなたも保険料等は安いに越したことはもうないということは、もう皆さんお感じになっていることだと思います。その中で助け合って行くというようなもとに国民皆
保険制度というのが成り立っているということだというふうに理解をしております。
先ほど
資料請求ということがございましたけれども、保険料を下げるために区としてどのようなご努力をされているのかと。また、どういうふうにすれば、こちらの国保だよりのほうにも医療費の増加が保険料を押し上げていますというような周知というか、啓発というような国保だよりもいただいておりますけれども、こういったことも含めて、区としての努力をどのようにされているかということをお示しいただけるような資料がいただければというふうに思います。
それとあと、別件で広域化のほうの流れも現状、どうなっているかということについてお尋ねしたいと思います。
◎
岡部長年 医療保険課長 まず、一つ目の区として保険料を抑制するためにどのような努力をしているかと、これは資料ということで承ります。
あと、今後の国保広域化についての対応につきましては、今まさに国のほうでこれからの国保のガイドライン、それから公費の負担のあり方等々、これから示される予定でございまして、これを受けて東京都がこの夏にも新たな方式での保険料算定ということで、具体的な数字を示してくるところでございます。これにつきまして、本区並びに特別区といたしまして、どのような動きをとるかと、考え方で進んでいくかということで、まさに議論しているところでございますので、そういったことを踏まえますと、もう少しお時間をいただければなというふうに考えております。
◆
佐々木勇一 委員 区としても本当に非常に努力していただいているということを区民の皆様にもご理解いただけるということも大事じゃないかなというふうに思います。
また、広域化のほうにつきましては、国との対地方自治体というところもあると思いますので、地方自治体としての現場の意見をしっかりとお伝えをしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○
中道貴 委員長 本陳情には、６件の資料要求が出ましたので、担当課長のほうは、よろしくお願い申し上げます。
他にないようでしたら、本日は継続とし、閉会中の
継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中道貴 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第９１号、０歳児における
家庭保育の充実と１歳児
認可保育園「
入園予約制」の実施に関する陳情について審査願います。
◆本
西光枝 委員 資料をいただきたいと思うんですが、保育ママの人数と保育ママがいる地域、それと受託数というのを過去３年あればいただきたいと思います。地図でわかればとてもうれしいです。
それと
江戸川区内で０歳児の一時保育の状況というのがどういう状況であるのか、行政としてやっているもの、あとわかるようであれば民間がサービス提供している０歳児の一時保育の数があるのか、ないのか、お示しいただけたらと思います。
それと
入園予約制というのが書かれているので、それがわかる資料があればいただきたいです。
◎
茅原光政 保育課長 保育ママの資料、それから、０歳児の一時保育、それから、
入園予約制についての資料ということでございますけども、次回、できる範囲で用意させていただきたいと思います。
◆
伊藤照子 委員 陳情ずっと最後まで記書き７まであるのをずっと読んでいきました。どちらかというと、親目線かなというのをすごく感じて、預ける側の事情というか、そういうのをすごく感じてね、今、保活とかいってね、本当に保育園いれるの、本当に大変なんですけど、それはとってもよくわかるんですけど、こうなったらいいなということをいっぱい書いてあるなというのをすごく感じて。０歳児本当に保育園いれるの、大変なので、とても気持ちはすごくよくわかるんですけどね。
その中で
江戸川区が保育ママをやったり、家庭的な保育ということで
江戸川区の保育、また幼児教育というのを積み重ねてきた上に、今の待機児がもう定員増やしても増やしても減らないという区の現状どうしたらいいかといったときに、悩ましい部分すごくあると思うんですけど、まず、記書きの１に受託数１０１って、これ２７年度ですけど、４月時点では確かにあきがあるというのは現実だと思うんですけど、今現在、もう６月の２０日になりましたので、現在の保育ママさんの預かっている状況、今現在の状況を、まず教えてもらいたいと思います。
◎
茅原光政 保育課長 ここには２７年度１０１名ということが出ておりますけれども、例えば今年度ですと、４月１日の段階では８８名でした。４月の末で１３３名という形になっております。これは保育ママの制度が保育園と違って、５７日から預かれるということで、月の初日だけではなくて、月の途中から預かれるということで、徐々に増えていっているという状況でございます。ですので、今現在も保育ママの受託児数は徐々に増えていっているという状況でございます。
◆
伊藤照子 委員 じゃあ、途中からなかなか預けることできないじゃないですか。そうすると今、間もなくといったら変ですけど、定員を満たしてしまうというような状況ですか。
◎
茅原光政 保育課長 保育ママにつきましては、大体平均すると保育ママ１人につきまして２名の受託児。最大３名まで預かることができるんですけれども、大体年度の最初のころは、１名から大体始めまして、それで２名、あるいは年度の末ですと３名預かるという保育ママさんも出てきますので、年度末には４００名近くの受託児がいると。大体平均すると１人の保育ママさんに２名という状況が年度末になると出てくるというような状況でございます。
◆
伊藤照子 委員 いろいろな状況がありますから、定員が余っているからそれが何かうまいように、使えないかみたいなというのがね、またそこもちょっと違うんじゃないのかなということを思います。
あと、
入園予約制なんですけど、預ける側からするととても便利な制度で、本当に１月２月決まるまで、もう４月から働かなきゃいけないなって、はらはらどきどきしているのがなくなるんだったら、預けるほうとしては、とても助かるというか、便利な感じがすごくするんですけど、やっているところもあるわけなんですけど、これもしかしたらこの間、聞いたかもしれないんだけど、それによる影響ですね。ほかの何歳児ということで影響が出たりとかするんじゃないかなと思うんですけど、今、小規模保育もありますしね、それの３歳児からの行き先も決めなきゃいけないですよね。今、経過措置で今来ていますけど、もうそういったことも含めて
江戸川区の保育に対して、もしこの
入園予約制を導入したら、どういう影響が出ますか。
◎
茅原光政 保育課長 入園予約制については、満１歳になるまで育休がとれますので、１歳の月に保育園に預けたいというようなことですので、幾つかの区ではやっているところもあります。ただ、これを実施することによって、実際には０歳児クラスということになりますので、０歳児クラスの４月１日の段階では、予約の方の枠を残しておかなくちゃいけないということがあります。そのために今、待機児の多い状況の中では、予約のためにあいているというような状況があって、やはり待機児の保護者の方からは、やはりあいているのになんで入れないのかとか、そういうようなことがご意見として頂戴することが多いということを聞いております。
ですので、非常にそういった部分で、また、予約枠についても年度とか、地域の状況によって毎年かわるというようなことも書いてある、そういった区もございますので、なかなか予約制というのは難しいかなというふうに思います。
◆
伊藤照子 委員 そうですね、やっぱりいろいろな
バランスがあるかなというのをすごく思うんですけど、本当に毎年、来年は１，０００名も定員増を図っていくわけですけど、やっぱり毎回言いますけど、働き方とやっぱりその子にあった保育、幼児教育というものをしっかり見きわめて、やっぱりお仕事をしながらという方が増えているというのは事実なので、それに対応して今やっていただいているところなんですけど、ぜひその辺、よく相談を聞いて、その人の事情を聞いていただいて、今もやっていただいているんですけども、預かり保育も大いに活用して、皆さんの区民の要望に応えられるように、またご努力いただきたいなと思います。
この陳情、７番なんかは、乳児養育手当よりもっと補助金をというようなお話も出ていますし、余りにも盛りだくさん過ぎちゃってちょっとなかなか難しい陳情だなと。気持ちはわかるんですけど、すごく思っておりますので、またさらに審議を深めていきたいと思います。
◆
小俣則子 委員 私も今、伊藤委員がお話しされたようにもう事細かな要望というか、実際には正確にいろいろな保育の実態を理解されていないなというふうに感じる部分もあるんですね。
そういう点では、例えば５番については、単純に０歳児の定員を１歳児定員に振り替えるとかということで、１歳児は６名であるため、１歳児３名分の待機児童が解消されるとかあるんですが、実際に
認可保育園で今いろいろな
認可保育園でも新制度にかわったために全て認可になって、小規模保育だとか、企業内保育だとかいうことで、基準というのが一概に言えないと思うんですが、０歳児については３名、それから、１歳児については東京都の場合は、何名って決まっていますよね。そのことについての
認可保育園の場合、例えば０歳から就学前の
子どもたちを預ける
認可保育園の場合には、どういう職員の基準化というのをやっぱり私たちも理解しなければいけないと思うので、その基準など、例えばそういう施設で預かる場合には、看護師が必要だとか、そういうこともあるわけで、その辺についての基準で結構なんですが、基準を資料として提供していただければと思います。
それから、先ほど本西委員からも民間の保育サービス、ベビーシッターの問題が出ていたんですが、そういう中でいろいろな事故が今起きていると思うんですね。こういう２番、３番については、ちょっと賛成しかねるなという思いがします。そういう点では、また皆さんと一緒にいかに
子どもたちの命を守り、心も体も健やかに育つ、そういう環境を区としてどうつくっていくのかということを検討していきたいなと思います。
◎
茅原光政 保育課長 先ほど、
小俣委員さんからの資料ですけども、
認可保育園の配置基準とか、看護師等の職員の配置基準等についてでございますけど、次回、用意させていただきたいと思います。
○
中道貴 委員長 他にないようでしたら、本日は継続とし、閉会中の
継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中道貴 委員長 それでは、そのようにいたします。
◆
小俣則子 委員 ごめんなさい、もう一個あった。申しわけない。
陳情原文の中にちょっと間違っていると思うんですけれども、裏のページなんですが、平成２９年の４月の待機児童数が正確に出ましたよね、この間。これがワースト１となっているんですが、実際に区によって募集の仕方が違うじゃないですか。
江戸川みたいに私立優先みたいなね、そういうのではないし、だから正確な数字を示していただいたほうがいいなと思ったんです、２３区の。
◎浅見英
男子育て支援課長 待機児の状況ですけども、今のところ新聞報道でしかわかっていない部分があります。それから、まだ台東区が待機児を示しておりませんので、２３区出そろった段階で新聞の記事ということでお示ししたいと思います。
○
中道貴 委員長 小俣委員、よろしいですか。
それでは、本日は継続とし、閉会中の
継続審査を申し出たいと思います。
今後の
陳情審査についてでございますが、ここでお諮りします。
今後の
陳情審査においては、継続している陳情は受理番号で審査を行い、陳情件名は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中道貴 委員長 それでは、そのようにいたします。
以上で、本日の
陳情審査を終わります。
次に、
執行部報告がありますので、お願いします。
はじめに、福祉部、お願いいたします
◎
坂本崇一郎 介護保険課長 本日は、
執行部報告２点ございます。１点目がお手元にございます「みんなのあんしん
介護保険料のお知らせ」というパンフレットでございますが、こちらにつきましては、６５歳以上の方、いわゆる第１号被保険者の方々へ、今年度の
介護保険料の年額と納め方、こちらとあわせまして、お知らせを先週の月曜日、６月１２日に発送させていただいております。その際に同封させていただいたパンフレットということでございますが、発送通数といたしましては、約１４万６，０００通でございます。
内容につきましては、今月１日号の広報えどがわにも周知をご案内させていただいているところでございます。今後も見やすいパンフレットづくりですとか、こういった通知文のつくりには心がけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう一点でございますけれども、「えどがわ
メールニュース」で認知症行方不明者の情報を配信しますと書いてあるチラシのほうでございます。こちらについては、昨日１９日より、えどがわ
メールニュースの配信カテゴリーの中に
認知症行方不明者情報というものを追加させていただきました。これは認知症によって、徘回で行方不明になってしまった方の情報を配信をして、早期の発見につなげるためのサービスでございます。
先日、警察庁の発表で、全国で平成２８年中に認知症で１万５，０００人の方が行方不明になったというようなニュースがございましたけれども、本区におきましても毎年５名程度の方が行方不明になったということでご相談が寄せられております。数年前には、残念ながら遺体で発見されるというケースもございました。区としては、これまでもＧＰＳの探索サービスですとか、見守りキーホルダー、おかえりりぼん等で対策してまいりましたけれども、新たな取り組みとして
メールニュースを活用した情報配信を行ってまいります。
流れとしましては、認知症の方で行方不明になられた場合に、ご親族の方から警察にまず行方不明届を出していただいた上で、介護保険課のほうに申請書と写真をご提出いただきます。
メールニュースでどこでいなくなった、それから、こういう身長の方で服装はこんな特徴でしたというようなものとともに写真を配信をさせていただいて、見かけた方に警察のほうにご連絡をしていただいて、早期の発見につなげるというものでございます。
周知につきましては、６月１０日号の広報えどがわで事前周知をさせていただきましたが、昨日からの配信でございますので、熟年相談室等において、チラシの配布を行っております。
また、認知症サポーター養成講座等のそういったイベントごとでも周知を続けてまいりたいと思っております。あわせて既に
メールニュースに配信登録をしている方というのが１万４、５，０００人いらっしゃるんですけれども、こちらにも昨日、そういうジャンルが追加されましたのでぜひ新規のご登録をというようなメールを一斉に配信をさせていただいているところでございます。
より多くの方の目で、迅速に発見につなげていきたいということで、配信登録者を増やすことももちろんですが、徘回の不安を抱えるご家族の方にもこういうサービスがあることをお知らせしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
◎
大澤樹里 発達障害相談センター長 発達障害支援者向けの講演会についてでございます。概要ですが、発達障害への支援等の向上を目的として設置しております、
江戸川区発達障害支援会議において、より一層の早期発見支援の充実に向けて講演会を開催するものでございます。７月６日、午後３時から文化センターの研修室で行います。対象は、発達障害に関する支援者等に向けて行うものでございます。医師会関係者、学校関係者及び幼稚園、保育園の関係者等と、また児童発達支援事業、放課後等デイサービスの事業者の皆様にもお声がけをさせていただいております。
内容についてで、ございますが、発達障害の早期発見について、支援の現場でできることということで、国立精神・神経医療研究センターの神尾陽子先生をお招きして、講演を実施させていただきます。
神尾先生におかれましては、平成の２５年、センターが開設する前にも一度来てご講演いただいております。今回は、センターを開設いたしましてこの７月で３年目となります。今後さらに発達障害支援の充実に向けて、早期発見について取り組めること、親、需要に向けての働きかけ、園、学校との現場でできる支援について等々について、お話をいただけることになってございます。
委員の皆様におかれましても、よろしければご参加いただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○
中道貴 委員長 次に、
子ども家庭部、お願いいたします。
◎
野口千佳子 児童女性課長 健やかな成長を支援する子どもの
居場所事業について、ご報告いたします。
目的ですが、安心して過ごせる場所の提供、地域や家庭で育む「生きる力」の育成ということで、対象は、小学校、中学校、高校生なんですが、学校や地域に居場所がなかなか難しいというようなお子さんが対象でございます。名称を「ｅ－りびんぐ」上一色とさせていただきます。名前の意味は、資料にございます右側にｅの名前の由来を書いておりますので、ごらんください。
場所は、上一色コミュニティセンター１階（旧生きがいの場）でございます。７月の１５、１６日に地域の方、または学校関係者に向けた内覧会を予定しております。
内容としては、学習支援、そして子どもの居場所、さまざまなことを体験する場、そして子ども食堂を実施をいたします。
また、チラシとして２枚おつけしておりますが、はじめの黄色ベースといいますか、真ん中に犬が困ったような顔をしているようなチラシについては、地域の方、民生児童委員さん、学校の職員の方、そういった周りに気づいていただく人のためにつくったチラシでございます。保健室によく通う、生活面に不安がある、宿題を忘れがち、いつも体調がすぐれない子など、いましたらこういう場所があるよというふうにご案内をしていただくためのものでございます。
もう一枚おつけしております、鉛筆やクレヨンをあしらったチラシについては、実際に対象の子どもさんに渡していただくためのチラシでございます。こういう場所で
子どもたちがコミュニケーション力、生きる力、いろいろなことをつけていただく場として、オープンさせていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○
中道貴 委員長 次に、
健康部、お願いいたします。
◎
岡部長年 医療保険課長 私のほうからお手元に国保だよりを置かせていただいておりますけども、こちらについてご報告いたします
まず、先ほど陳情の中でも出ましたが、６月の１３日でございますけども、２９年度の国保の本算定、保険料決定通知を発送したところでございます。世帯数につきましては、１０万６，２３１世帯、被保険者数については、１６万３，０８４人ということでお送りしているところでございます。その保険料決定通知の中に、このだよりを載せてございます。
主に、中面開いたところで保険料決定通知の見方という形で主になっておりますけれども、ここでは、表面の一面のところを少しお話させていただきたいと思います。
中段でございますけども、医療費の増加が保険料を押し上げていますということで、ここで過去２３年度からの年々、一人当たり医療費が上がってきているということをお示しさせていただいております。これは医療の高度化ですとか、昨今では、高額なよい薬、高額な薬が出たといったところが主な原因と。あと、国保加入者が年々高齢化しているというのが主な要因でございますけども、これまで過去の通知には、こちらの医療費の推移のみ載せていたところでございますけども、今回、新たに右側でございますけども、保険料のいわゆる決め方といいますか、これだけ皆さんの保険料を支えるために一般の公費ですとか、あるいは区からの税金が入っていますよというところをお示ししたところでございます。
具体には、これは２７年度決算値で、医療に係る部分だけ抜粋した数字でございますけども、本来かかるべき保険料といたしましては、ここで足し算、１４７億円ぐらいかかるところを区からの税金で３５億入れているといったところで保険料１１２億に抑えているんだよっていったところを示させていただいております。
今後、やはり医療費の増加見込まれますので、国保制度を持続可能な制度とするためには、やはり医療費の削減とともに繰入金、区の税金も減らしていかなければいけませんということで、努力をしていきましょうということで、お知らせをさせていただいたところでございます。
具体的な医療費の削減等のものにつきましては、これに被保険者の皆様にしていただくということで医療費削減のチェック項目、こちらをチェックしていただいて、気をつけていっていただきましょうということでご案内しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○
中道貴 委員長 ただいまの報告について、何かご質問はございますか。
◆
伊藤照子 委員 えどがわ
メールニュースの認知症行方不明者の情報を配信しますと、こちらについて質問させていただきます。
２年ぐらい前にちょっと一般質問でさせていただいて、こういったものも使って、認知症の行方不明者の早期発見をということで質問させていただきました。すごく警察との交渉も大変だったんじゃないかなと思っているところなんですけれども、現実、私の知り合いが行方不明になったということもありまして、今回、こういった形でわかりやすい形で資料もいただきまして、やっぱり心配な方、行方不明に実際になっている方は５名程度だけれども、毎日お家で見ていて心配で毎日みている方はもう山ほどたくさんいらっしゃるわけで、ちょっとどこかに見えなくなっちゃったわとか、そういうことはもっともっとたくさんあると思うんですね。
そういう中で、毎日、自宅介護の方は大変じゃないですか。もしものことというのは、そんなにたくさんないと思うんですよね、年間の中で。これを利用するほどという方、そんなにたくさんいらっしゃらないと思うんですけど、いざというときにこれを使っていただくようにするためには、いろいろなこれから周知をしたりとか、そういうことがすごく必要になってくると思うんですけど、該当する方に、丁寧にこういったことを周知どういうふうにしていくのかということと、これ読みますと、警察に行方不明届を出すと。介護保険相談係にえどがわ
メールニュース配信申請書を出すと。二つ、二手間、当事者の方がしなきゃいけないんですよね。これをどういうふうに警察がやってくれることは多分ないかもしれないんですけどね、そこから区に送ってくれれば一番いいんだけど。そういうことは多分やってくれないんだろうなとは思うんですけど、なるべくもう大変なわけだから、いなくなっちゃって。そのときに、なるべくやりやすい方法はどういうふうにしたら一番ね、役所に来なきゃいけないっていったらもっと大変なことになっちゃうんですけど、それをどういった形でやりやすい方法で周知をして、実際にいざというときに使ってもらわなきゃしようがないわけで、どういうふうにしたらいいのかなという、これから考えかなきゃいけないことじゃないかなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
◎
坂本崇一郎 介護保険課長 ２点、ご質問いただきました。一つ目の当事者ですね、どちらかというと当事者への周知の仕方はということでございますが、おかえりりぼん等とあわせて、やはりむやみにお知らせしてもなかなかそういった方には届かないものでございますので、熟年相談室であるだとか、目配り訪問等で、やはりそういう困り事を把握しておりますので、そういった方に直接こういうことがあるからねということをお知らせする、ないしは介護事業者、普段入っている方がよくわかっていますので、そういった方から情報提供をしておいていただくというような形で、もちろんこれからになりますが、広めて認識をしておいていただきたいというふうに思っております。周知については、この部分が重要かなと思っております。
もう一つ、二手間かかるというところでございますが、これは確かにおっしゃるとおりで、警察に行ってから、これから相談係のほうに来て、申請を出していただくということが必要になります。これは我々としても本当は手間はなるべく省きたいところではあるんですけれども、一つは、個人情報保護の観点がございます。写真の提供ですね、今回、
メールニュースの中でお名前とか、ご住所みたいなものは配信をしないんですけれども、お写真をやはりいただいて配信をするのが一番発見につながるかなと思っております。その中では、個人情報保護審査会等でもご意見をいただきまして、やはりきちっとご本人の意思を区役所として確認をできるということが必要ということで、この申請という手続を設けさせていただきました。
ただ、委員おっしゃるとおり、例えば土日であってもいなくなるということは当然ありますので、そういった際には、虐待等の通報も同じなんですけれども、警備員室のほうから担当の係のほうにも連絡がいきますので、土日であっても緊急性のあるものについては、対応を普段からしてまいっております。同じような形で
メールニュースの配信を、その時期を待たずしてやれるような体制は整えてまいりたいと思っております。
◆
伊藤照子 委員 ありがとうございます。これはすごい前進で、やっぱり認知症の方、お家でみている方なんかは、本当にありがたいってすごく思うと思うんですね。あと、やっぱり役所まで来るというのは結構その申請は役所まで来なきゃいけないんですかね、まずそれ教えてください。
◎
坂本崇一郎 介護保険課長 現在のルールの中では、要は
メールニュースを配信できるのは、この相談係の端末からでないと配信ができないというところの制約がございまして、区役所のほうで受け付けてさせていただく、むしろそこでご状況なんかも聞きながら、写真なんかもいただきながらやってまいりたいなというふうに考えております。
◆
伊藤照子 委員 ここまで来るの結構ね、いざというとき大変かなと思うので、これから検討していただく中で、本当に心配な人については、例えば事前に登録をするとか、熟年相談室でいざというときには、その登録しておいて配信の手続をしてもらうようにするとか、そういったことも考えないと、本当に初動捜査というか、初動が本当に大事だというのは、私もすごい実感をしているところですので、ここまで本当にこぎつけていただいて本当にありがたいなと思っているんですけど、さらに本当にいざということは年にそんな何回もないと思うんですよ、多分。そのときに使っていただけるようにするためにどうしたらいいのかということを現場の皆さんとよく検討していただいて、実際に行方不明になってわからなくなっちゃって、どこ行ったかわからないという方がこの
江戸川区内でこれから出ないようにするために、またさらに検討を深めていっていただいて、実際にこれ使うことってそんなないわけだから、何がいいのかというのがなかなかつかみにくいところかなと思うんですけど、それをまたさらに深めていっていただきたいのと、介護サポーターの講座とか、そういったものでも皆さんにこういった制度ができましたよというようなことを広めていただいて、多くの目で皆さんの命を守っていくということで進めていただきたいなと思います。この間の広報も認知症特集でいろいろな記事が載っていましたので、今やっぱり現場で抱えている方、大変なので、そういった中で、これだけだとなかなかご理解をいただけなかった部分もあるかなと思いますので、今後さらにまたご尽力いただけるようによろしくお願いいたします。ありがとうございます。
◆
佐々木勇一 委員 私も今の伊藤委員に関連してご質問させていただきたいんですが、まず、情報を提供するということになりますと、やっぱり写真というのが非常に大事になってくると思うんですが、その写真自体を撮るといってもなかなか今の携帯電話とか、スマートフォンであればすぐに撮れると思うんですけども、いざじゃあ行方不明になってしまったというときに、写真を探して古い昔の写真を貼りつけても余り意味がないのかなと思うんですね。そういった意味ではできる限り最新の写真が添付できるような形にしておくということも大事じゃないかなというふうに思います。
それとあと、伊藤委員のほうがおっしゃっていたように相談係まで来てというのは本当に大変だと思いますので、事前にご不安のある方については、書類をもうはなから提出しておいて、いざというときは、プラスアルファの情報をつけて、すぐに発信できるような形にできるのがいいのかなというふうに思いましたので、ぜひご検討いただければと思います。
あとあわせて、
メールニュースを見たときに、似たような方見かけたという方については、警察署に情報提供ということなんですけれども、私ちょっと申しわけないです、まだここの
メールニュースの詳しいやつまだちょっと見ていないんですけれども警察署の電話番号とかというのは、こちらのほうには載っているんでしょうか。
◎
坂本崇一郎 介護保険課長 まず写真等については、先ほどのご相談しながら制度をお知らせをする中で、本当にご不安にある方には、何ならもうその場でというか、写真を撮ってもう用意しておいてもらうというのも変な話なんですが、そういった形で割と最近の写真を確保しておいていただくのがいいかなというふうに考えてございます。これは説明の中で丁寧にさせていただければと思っております。あわせて事前登録等のことについては、ちょっと研究をさせていただきたいなというふうに考えております。
メールニュースの中に警察署の連絡先があるかということにつきましては、区内３署の警察署がございます。そういったことから、今のメールの本文の書き方は、これから、まだ一度も配信したことがないのであれなんですけれども、例えば小岩地区であれば、小岩警察の番号を載せるのがいいのか、確かにいなくなると思いのほか遠くに行っていることもありますので、３署の連絡先を載せるのがいいのか、ちょっとそのあたりは迷っているところではございます。発見された場所の最寄りというところで、人によっては判断ができない、ここの最寄りがどこの警察署の管轄なのかというのはわからないということもあった場合には、単に１１０番という形のほうがいいのかといったところもございますので、このあたりは
メールニュース配信するに当たって、検討してまいりたいと思ってございます。
◆
佐々木勇一 委員 ぜひ、ご検討をお願いいたします。
本当つい先日、ご近隣の方からご相談いただいたんですけども、ピンポーンって鳴って出たら、おじいさんとおばあさんが二人で、私の家どこでしょうというふうに来られたというんですよね。本当に身近なことなんだなって、この
メールニュース見て改めて実感いたしましたので、ぜひそういうご不安抱えて介護されている方とかもいらっしゃいますので、ぜひきちっと進めていただきたいなというふうに思います。
別件なんですけども、ｅ－りびんぐの上一色について、お尋ねしたいんですが、本当にすばらしい取り組みだなというふうに思いますし、本当に期待をしております。その中で、どうしてもやっぱり上一色という地域性から考えますと、例えばやっぱり葛西のほうとか、小岩のほうとか、やっぱりどうしても通えないお子さんというのが出てくるんじゃないかと思うんですが、そういうお子さんに対しての対応というんでしょうかね、今後の課題になってくるかとは思うんですけども、その考え方がもしありましたら教えてください。
◎
野口千佳子 児童女性課長 場所がちょっとわかりにくい場所であったり、交通の便というような意味では、小岩の駅からレンタルサイクルをｅ－りびんぐに通うお子さんに関しては、無料で貸していただくようにご協力をいただいております。また、シャトルバス等を使って来ていただくか、自前の自転車ですかね、等で通っていただくことになろうかと思いますが、そういった週に１回なのか、毎日なのか、そういった一つの場所に通うということもその子どもの力をつけていきたいというふうに考えておりますので、いろいろなご相談、家庭の状況などに応じて考えていきたいと思っております。
◆
佐々木勇一 委員 交通費を使って通えるようなお子さんであればいいんですけれども、それも出せないというご家庭もあるかと思います。そういった意味では、なごみの家とか、地域の資源を、また共プラとかもありますので、いろいろな形で救い上げていくような仕組みを、ここからあぶれた子たち、ここに通えない子たちについても、お考えいただいていると思うんですけれども、ぜひ全体的に考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆
小俣則子 委員 私もｅ－りびんぐについて教えていただきたいんですけれども、今ご説明がありました最初の犬がちょっと困っているビラと、それから、実際に
子どもたちに渡すビラというふうにあるんですけれども、佐々木委員の話したように、本当に通うというのがどれほど
子どもたちにとってこういういろいろ今いろいろな課題をもっている子供たちが通えるかというのがちょっと心配なんですが、その辺の通える手立て、誰かが付き添うとか、そういう連れてくるとか、そういうことも検討されているのか教えてください。
◎
野口千佳子 児童女性課長 実際にこれから対象の児童生徒と面談をしながら、保護者ともお話を聞きながらということなんですが、例えば来る予定の日に来れなかったら連絡をするですとか、どこかまでお迎えに行くとか、そういった一人ひとりへのサポートは検討しているところでございます。
◆
小俣則子 委員 小中高と６０人ということなんですが、特に大きい子は大きい子なりのまた特別な課題があると思うんですが、小学生については、ちょっと心配かなというのがあるので、その辺は丁寧に対応していただきたいというふうに思います。
それとあと、生徒というか、
子どもたちに渡すビラなんですが、チラシなんですけれども、生き生きとしたイラストがあるんですが、何て言ったらいいのかな、何か現実味が、だからすごく悩んだ
子どもたちを書けなんていうふうには思わないんですけれども、３時から開園でという点では、朝から学校に行かれない子は、そういう対応というのはできないんですか。３時からというふうになっていますよね、利用が。平日は２０時までということで。その辺は、学校に行かれない
子どもたちを支援するという点では、その辺はどうなんでしょうか。
◎
野口千佳子 児童女性課長 夏休みなど、長期休暇は、午前１０時から２０時までという開所にしております。
また、ひきこもり、不登校の学校に行けないというような生徒さんについては、今のところは、学校の時間帯は学校サポート教室などと連携しながらというふうには考えております。
◆
小俣則子 委員 大変、何というのかな、
子どもたちの現状をつかみながら、何とか支援していこうという意気込みはすごく感じますので、ぜひ成功させていただきたいなと思いますが、新たないろいろな課題なども出てくると思いますので、その辺については、いろいろ報告していただいて、私たちもできることがあったらやりたいなと思います。
○
中道貴 委員長 以上で、
執行部報告を終わります。
次に、その他について何かありますか。
◆
小俣則子 委員 ５月２４日までに小規模保育の募集をするというふうになっていたと思うんですが、小規模保育事業は、どの程度できたのか、ちょっと教えていただければと。
◎浅見英
男子育て支援課長 今回、３事業者から申し込みがございました。これから選定
委員会を開いて決定をしたいと思います。
◆
小俣則子 委員 先ほどの陳情にも小規模は０から２歳ということなので、ここにも０歳児の保育だとか、そういうことが深くかかわってくるので、丁寧に対応していただきたいと思います。
◆桝秀行 委員 前回もなかったんですけど、
所管事務調査というのは、今回項目に入ってないんですかね、本当はそこで質問したかったことがあるんですけど、
委員会の運営の中で、
所管事務調査という項目は、今回、前回もありませんでしたけど、入っていませんか。
○
中道貴 委員長 この後、協議会行いますけども、それが終わって
委員会が再開したときに、
所管事務調査として、そこでやります。