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平成29年予算特別委員会(第7日)-03月09日-07号

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  1. 江戸川区議会 2017-03-09
    平成29年予算特別委員会(第7日)-03月09日-07号


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    平成29年予算特別委員会(第7日)-03月09日-07号平成29年予算特別委員会(第7日) 平成29年3月予算特別委員会会議録 ●日時 平成29年3月9日(木) ●開会 午前10時00分 ●休憩 午後0時07分 ●再開 午後1時10分 ●休憩 午後2時56分 ●再開 午後3時15分 ●休憩 午後4時47分 ●再開 午後4時50分 ●閉会 午後4時57分 ●場所 第1委員会室 ●出席委員(20人)   関根麻美子 委員長   中山隆仁  副委員長   中津川将照 委員   小野塚礼佳 委員   神尾昭央  委員   伊藤ひとみ 委員
      栗原佑卓  委員   野﨑 信  委員   牧野けんじ 委員   笹本ひさし 委員   竹平智春  委員   太田公弘  委員   窪田龍一  委員   大西洋平  委員   斉藤正隆  委員   大橋美枝子 委員   瀬端 勇  委員   須賀清次  委員   竹内 進  委員   島村和成  委員 ●欠席委員(0人) ●執行部   多田正見  区長   原野哲也  副区長   白井正三郎 教育長   外、関係部課長 ●事務局    書記 志村一彦 ●案件  平成29年度予算審査(第7日)  一般会計歳出 第13款 教育費  第1号議案に対する修正案                      (午前10時00分 開会) ○関根麻美子 委員長 ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。  署名委員に、大西委員、瀬端委員、お願いいたします。  はじめに、委員の交代についてですが、川瀬委員、藤澤委員、田中寿一委員、中里委員、江副委員、小俣委員、須田委員、高木委員、桝委員、岩田委員、本西委員から竹平委員、島村委員、斉藤委員、神尾委員、小野塚委員、瀬端委員、大橋委員、栗原委員、笹本委員、中津川委員、伊藤ひとみ委員に、それぞれ交代しましたので、報告いたします。  座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○関根麻美子 委員長 それでは、このとおり決定いたします。  本日は、一般会計予算歳出の第13款教育費の審査を行い、その後に修正案の審査を行います。  なお、修正案の審査にあたっては、それぞれの持ち時間で行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、これより本日の審査に入ります。  予算書・同説明書の396ページをお開きください。  第13款教育費、第1項教育費、第1目教育推進費より審査願います。 ◆竹内進 委員 おはようございます。また今日もよろしくお願いをいたします。  ここでは、総合教育会議について質問をさせていただきたいと思っています。  区で地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、区長と教育委員会で構成する江戸川区の総合教育会議を設置をされて、5回の会議を経て、江戸川区の教育大綱を作成をされました。  私もその大綱及び5回にわたる会議録を読ませていただいて、その中で家庭ですとか地域だとか、学校の協働による総合的人間教育を目標とするというような趣旨で、まとまって、私も拝読をさせていただいて非常に各委員さんの思いが伝わってくる、当然、区長さんの思いも伝わってくる、すばらしい内容で大綱になっているなと思っております。  そこでそれに至った、当然、江戸川区では基本構想に基づいて将来に対する活躍する子どもたちを育てるという中でのこの大綱の位置づけだと思うんですけども、将来の本当の宝である子どもたちに対する思いを白井教育長にお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎白井正三郎 教育長 おはようございます。どうぞ、今日はよろしくお願いいたします。  今、子どもに対する私の思いということでございますので、答えさせていただきますが、本当に子ども、どこで見てもかわいいなというのが思うところでございますが、今、江戸川区の区立の小中学校51,000人いるんです。23区の中で1番多い子どもたちがおります。  今、議員さんからもお話がありましたけども、子どもというのは、江戸川区の子どもは江戸川区にとりまして、地域にとりまして宝で希望で、ある意味、夢でもあるというふうに思うところでございます。  子どもは、私が思っているのは、未来であるかなというふうに思います。  未来は子どもの姿の中にこそあるという言葉がありますけど、そんなふうにも思っております。  ですから、そのよりよい未来をつくるためには、子どもたち一人ひとりが心身ともに健全で、夢や希望を彼らが持って、そして自らの能力や個性を伸ばしながら成長していける、そんな環境をつくっていけたらということの思いで、恐らくこういう会議もみんなでしたということだと思います。  そのためにやはり家庭だとか、学校だとか地域が、一緒になってやっていく、協働していくということが大切だろうということだったというふうに思っております。  私、教育行政に携わるものとしては、やっぱり学校教育、非常に強いんで、これを充実していかなくてはいけないという思いは非常にございますが、学校の教員だけが、ご案内のとおり学校を充実させられるわけではもちろんなくて、そういう意味では家庭の方と保護者の方と、そして地域の方と協働していく、一体として動いていくということが、学校教育自体も非常に充実させていくことにつながるというふうに思っておりますので、先ほど来お話ししております一人ひとりの宝、希望、夢、未来である子どもたちがよりよい人生を送っていただくその基礎をつくれるように、教育行政を充実させていきたいというのが私の思いでございます。  もっともっと話したいことございますが、そのようなことでとどめさせていただきます。 ◆竹内進 委員 今の教育長からご答弁いただいて、私も思うのは本当に教育の目的というのは、1にも2にもその子どもたちが幸福になる、幸せになる、ここが一番大事な視点だなと思っておりますので、今、教育長に思いを語っていただきましたけれども、そういったさまざまな課題はあるかもしれませんけども、とにかく子どもたちの幸福のための教育をぜひお願いをしたいということを要望して終わります。 ◆栗原佑卓 委員 ここでは教育全般にかかわることでございますので、ここでご質問をさせていただきたいと思うんですが、ぬくもり塾についてお伺いをしたいと思います。  ぬくもり塾というのは、不登校の生徒ですとか、ひきこもり、また再度勉強したい方々を対象に元校長ですとか、元教師の方、そして現職の校長、教師の方々が利用者の希望内容に沿う形で教える学習の場として昨年8月に開塾をしましたわけですけれども、現在までの利用状況につきまして、教えていただければと思います。 ◎白井正三郎 教育長 ぬくもり塾、塾長が私なので、私がお答えさせていただきますが、8月からやって、今までもう三十数回、毎週土曜日5時から7時まで船堀の学校サポート教室でやっております。  毎回、今45名たしか登録者いるんですけども、来なくなった人もいますんで、随時毎回20名くらいずつは来ております。小学校3年生から上は40代の方まで来ております。あそこは机が25なんです。ですから、先生たちも毎回二十数名登録してくれているうち10名以上は来てくれるので、机がないくらいにいっぱいな中で、活動させていただいているということでございます。そんな感じです。 ◆栗原佑卓 委員 小3から40代までさまざまな方が来ていらっしゃるということで、授業は1対1ですとか、1対2など対面型で和気あいあいとした暖かい雰囲気の中で幅広い世代の方が学んでいるというふうにお聞きもしております。  大変すばらしい取り組みであると思っておりますが、ご協力していただく先生方の増員ですとか、学びの場のさらなる拡大、学校等の連携なども期待されるところでありますけども、今後のぬくもり塾のさらなる充実のための取り組みが何かございましたら、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎白井正三郎 教育長 もう少し細かく言いますと、子どもは大きく三つジャンルが分かれるんです。一つは、先ほどご質問にあったように不登校気味の子が来ています。もう一つは、学校には行っているんだけど、やっぱり勉学が余りうまくいっていない子が来ています。もう一つは、ここ何カ月間かは、中学3年生で、受験生で塾に行くにはお金がかかりますから、あそこは無料ですから、そういう形で来ているという子どもたちの流れです。  大人は40代までって言いましたけど、来ている方は小学校、中学校で不登校になってひきこもりになってしまって、外に出られなかったのが、あそこがあったんで、成人になってから来ているという方がいます。それから、小中学校のときに、この方も不登校で、掛け算ができなくて、今になって困っているのでというような方も来られているというのが現状でございまして、ちょっと成果を一つ言わせていただくと、その中3の受験生が6人来ているんですけど、5人が第一志望の都立学校に受かりました、今回。この間、お茶会やったんですけど、本当にうれしかったです。そんな成果も出ておりまして、来ている先生方にも本当にボランティアでよくやっていただいて、ありがたく思っています。  増員だとかいうのは、これから先ほど言ったようにいっぱいになって来ましたので、小岩の学校サポート教室もちょっと4月か5月くらいから、あけたいと思います。そこに行く先生は、ここでやってくださった先生が、そちらに何人か行っていただくというような形で、小岩からも来ている子がいるんで、相当またそれが友達を呼んでくると思っています。  そんな形でやっていったらと思っていますが、とにかくやって思ったのは、来ている人たちの人生がよりよく変わっていくのが、思い過ぎかもしれないけど、ある程度見えるんです。  ですから、そういうことでは、これどんどん継続が大切だと思うので、継続してやっていけたらというふうに思っているところでございます。 ◆栗原佑卓 委員 中3の受験生6人のうち5人が受験で受かったという大変な成果が出ているというふうに今お伺い、ご答弁いただきましたけれども、現在でも毎週土曜日にやってらっしゃるというのは、本当に頭の下がる思いでございますし、生徒も成長してから後々になってそのありがたさということが実感できるというふうに思いますので、引き続きの取り組みをお願い申し上げたいと思います。  同じ目なんですけれども、よろしいでしょうか。奨学金の。  397ページの奨学金資金の貸付金についてお伺いをさせていただきたいと思います。  この奨学資金貸し付けの対象条件と実績につきまして、まず教えていただきたいと思います。  また、木全・手嶋育英資金の寄附対象者と実績につきましても、あわせて教えていただければと思います。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 まず1点目の奨学金の制度でございますが、こちらの対象は経済的な理由によりまして、就学が困難な方に対しましての奨学金を貸与するというものでございます。  その要件でございますけれども、この選考委員会というものを設置しておりまして、その選考委員会の中で経済的基準、それから募集方法等を決定をいただきまして、毎年実施をさせていただいております。  経済的な基準でございますけれども、生活保護世帯の基準の2.5倍というのを基準としております。  また、成績でございますけれども、全ての教科の平均が5点満点で2点以上ということで、基準を設けさせていただいておりますが、選考委員会の中では、この成績基準に達しない生徒さんについても、選考委員会の中でご協議いただきまして、これまでは採用しているという状況でございます。  それから2点目の木全・手嶋育英資金でございますが、こちらは大学を受験される方、成績優秀で経済的理由により就学困難な方に対して、この基金でございます育英資金を支給するというものでございます。  こちらにつきましても、例年9月に募集いたしまして、大学を受験希望の方々から、成績基準それから経済的な基準というもので選考させていただきまして、来年度生につきましては応募31名の中から12名の方を採用させていただくということで決定をしてございます。  今、それぞれ大学受験の結果がこれから出てくるところでございますが、最終的に大学が合格されれば、その12名の方々に決定をするということで、進めさせていただいております。 ◆栗原佑卓 委員 本区の奨学資金の貸し付けの状況についてよくわかりました。  国のほうなんですけれども、2017年度から私立の小中学校の授業料の一部の負担する制度が実施される予定でして、年収590万円未満の世帯を対象として、年収に応じて年10万円から14万円が支給されると言われております。これは、給付型の奨学金であります。  また、東京都なんですけれども、1月下旬に世帯年収760万円未満の家庭を対象としまして、都内在住で私立高校に通う生徒の授業料を実質無償化かる方針を明らかにしておりまして、平成29年度予算案として約80億円を盛り込んでいるということでございます。東京都によりますと、その対象となる生徒は、5万1,000人ほどいるということであります。都の予算編成につきましては、議会での可決後に正式に決定されるようなんですけれども、こういった国と都の情勢を踏まえまして、本区が行っている奨学金の貸し付けのほう行っていると思うんですけれども、今後どのようにされていくお考えか、何かございましたお聞かせをお願いいたします。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 今、東京都、それから国の制度、ご案内ありましたけれども、私どもも昭和34年からこの奨学金制度はずっと続いております。  ただ、こちらも、公立高校、私立高校とそれぞれ授業料相当ということで、貸し付けを行っておりますけれども、今、東京都では760万円までは私立高校の44万2,000円、全て給付をするという制度がスタートされれば、恐らく奨学生本人にこれ貸し付けになるものですから、そちらをご利用いただいて、貸し付けもしなくていいということになっていくのかなというふうには思いますが、実は今も国の制度、都の制度で例えば生活保護世帯の方は、全て44万出ております。その中でも46名の方が今年度奨学生として採用させていただいております。公立高校の方もいます。恐らく授業料以外にも、学校で通学費ですとか、そういった諸経費にお使いになっているのかなというふうには思いますが、これから減少傾向にあると思いますけれども、なくなるということはどうなのかということをこれから見きわめていきたいと思っております。 ◆栗原佑卓 委員 他の自治体を見ますと、23区では貸与型、貸付型の奨学金を行っておりますけれども、武蔵野市ですとか八王子市などは給付型の奨学金を支給している自治体もございます。  貸し付けの場合、貸し付けを受けて進学をしたものの、返済に追われて大変な目にあってしまっては気の毒なことになってしまいますので、各地域で事情は異なるとは思うんですけれども、学習意欲のある生徒に対しても、場合によっては熱意のある優秀な生徒に対しては給付型の支給を行う、例えば5段階の評価でしたら4以上の生徒に対しては奨学金、給付型で行うですとか、そういったことも今後ご検討いただいて、何か本来の奨学金の目的が遂行されるといいのかなと個人的には思っておりますので、これ要望なんですけれども、ぜひともどうぞよろしく申し上げます。 ◆斉藤正隆 委員 今の関連で、江戸川区の奨学金の現状、お幾らぐらい奨学金貸しているのか、そしてその中で返済が遅れている、未収、収入未済になるのかな、になっているような金額がわかったら、教えてください。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 奨学金の対応金額でございますが、公立高校が月額1万円、私立の高校が3万円、そして入学資金ということで、こちらもご希望によりですが、10万円ということで貸し付けを行っております。これまで昭和34年からのこの28年度生まで4,480名の方がこの奨学金を受けております。その回収という点でございますが、これ27年度の決算額ですけれども、現年度の貸し付けの回収分、これが95%。そして、滞納の繰越、これを含めますと、82.33%という実績でございます。滞納の理由としては、まだ大学に通学中であるとか、それから求職中である、それからなかなか就職をしても、収入が低いというようなことで、こちらはご相談をいただきながら、分納という形もとりながら、回収をしているということでございます。 ◆斉藤正隆 委員 大まかにはわかったんですが、実際の貸付残高で幾らで、収入未済だと幾らというのはわかるんですか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 今、現在の貸し付けの金額、予算金額でございますけれども、5,452万円でございます。これが予算でございます。入学資金も含めての予算でございます。 ◆斉藤正隆 委員 貸し付けの残高を聞いた。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 残債のほうですね。  今、残りが16億、これは調定額ですね。未済額ですね、1,887万円となっております。 ◆斉藤正隆 委員 そうですね、多分そうだと思います。  そうすると、その金額で、今の貸付金額が5,800万ぐらいのはずなんです。そうすると、25%ぐらい収入未済になっているんです。ここ何年か見ていくと、収入未済の金額が増えてきているんです、若干ずつですけど。この辺のところをどう捉えて、どのように考えているのかをお聞きしたいんです。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 実はこの全体の滞納額が古いところでも、昭和40年代からのものもございます。こうしたものを不納欠損という形でも、これまで過去4回ほどやってまいりましたけれども、やはり何とか回収をしたいという思いでおりますので、連絡がつく限りは返していただく、それから少しずつでもいいから、分納でもいいから返していただくということで、取り組んでいるつもりでございます。  ただ近年、返済の滞りがということでございますが、実は昔からの滞納にのっかっていくというような、積み上げていくような数字になっておりますので、先ほど言いましたとおり滞納分も含めて82%の回収をしておりますけれども、まだまだ努力が必要だというふうに考えてございます。 ◆斉藤正隆 委員 その辺、もちろん奨学金必要な方には融資しなくてはならない、これは当然のことなんですけども、回収のほうにももう少し気を配ってもらえればと思っています。 ◆須賀清次 委員 ここでは意見だけ添えておきます。  先ほど、教育長から子どもというかけがえのない宝を大事に教え導いていきたいという言葉がありました。  今の関連の話なんですが、困窮しているから手助けをしてあげたいという給付がありますよね。それから、貸し付けがありますけども、私はこういう時代だからこそ、卒業したら、全てゼロになりますよ、社会に出て頑張ってくださいね。それから、あなたは途中で学校をやめちゃいましたね、いろいろな事情もあるかもしれませんけど。そうしたら、あなたは約束の中のペナルティーを課すためにお金は返済してくださいねというような考え方がこれからあってもいいのかなという意見だけ添えておきます。 ○関根麻美子 委員長 その他、関連よろしいですか。
    ◆竹平智春 委員 今、奨学金のことが出ましたので、ちょっと関連して確認をさせていただきたいなというふうに思います。  今回、国も都も大きくこの奨学金については、給付型また利子のない、無利子の奨学金も大きく前進をさせていただきました。我が公明党も都議会においては、かなりこの奨学金については、しっかりと訴えをさせていただき、小池知事もしっかりとそこをくみ取っていただいての今回の大きな奨学金の前進だなというふうに思って高く評価しているところでございます。  そこで江戸川区でも、この奨学金、もちろん都、国以外でもさまざまございますけれども、この奨学金についての区民への周知について、ちょっとここでお聞かせを、確認でしたいと思います。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 奨学金制度の対象であります中学校3年生のお子さんには、全校生徒にこの申込書、申請書を学校を通じてお配りしております。  それから、私立のお子さんについては、区の広報スタンドですとか、そういったところを通じてもお配りしてございます。そのような形で、手元に届くようにさせていただいております。もちろん、広報、それからホームページでも紹介させていただいているところでございます。 ◆竹平智春 委員 この周知も、そのようにされているということですけれど、なかなかお子さんから親に伝わってないということも現実ございまして、私も何人かご相談があって、奨学金のことでということで、でも、もう期限が過ぎてしまっている、そんなようなこともございます。そういったこともありますので、しっかりと新たな、都も国もそうですけれども、この奨学金の制度をより本当に保護者の皆様に伝わるように、しっかりと周知をしていただきたいというふうに思いますので、そのことを要望して終わりたいと思います。 ◆斉藤正隆 委員 ここでは学力向上についてお伺いします。  学力支援の取り組みとしまして……。 ○関根麻美子 委員長 斉藤委員、教育指導費、ここで言いますか。 ◆斉藤正隆 委員 学力向上、全般よ。学力テストとか。  指導費のほうがよければ、そうします。 ○関根麻美子 委員長 じゃあ、指導費で。  その他、推進費でございますか。 ◆野﨑信 委員 私のほうからは、葛西小学校と葛西中学校についてお聞きしたいと思います。  まず今、本格的に進み始めたと思うんですが、そのような状況の説明と、それから9年間のカリキュラム、今回一貫校にしなかった理由と、それから後、バス移動ということなんですけど、バス移動にした理由をお聞かせください。 ◎髙橋和彦 学校施設担当課長 私のほうからは葛西小中学校のスケジュールとバスのことに関してお答えさせていただきます。  工期のスケジュールでございますが、この4月から8月にかけて、葛西小中学校の校舎、それから、中学校の体育館を解体いたします。解体が終わりましたら、平成31年3月までの工期で校舎建設に入ります。工事期間中でありますが、小学校につきましては、現在の小学校敷地内に仮設のプレハブを建てます。また、中学校は旧清新二小を仮校舎として学校運営を行ってまいります。  なお、清新二小までスクールバスを運行いたしますが、安全確保という意味で、葛西中学校の学区域内、約10カ所からそれぞれ中型バスを出して送迎をいたします。 ◎市川茂 指導室長 ご質問の中で9年間の教育、それからなぜ一貫校にしなかったのかという点についてお話させていただきたいと思います。  まず、9年間の傾向をどう考えるかにつきましては、昨年、平成28年1月に江戸川区小中連携教育基本方針というものを作成いたしました。こちらの段階では小中一貫教育も見据えてというサブタイトルでそういったものを視野に、一貫教育も視野に入れながら検討していくというスタンスでまとめさせていただきました。  しかしながら、さまざまな状況等を見据えまして今後のことも再検討した結果、今ですけれども、この基本方針を改定いたしましてその中では今お話にありましたとおり一貫校という表現ではなくて、併設型小中学校の設置を見据えてというタイトルにかえさせていただいています。  この9年間の考え方でございますけれども、今、全区の小中学校でそれぞれグループごとに小中連携を進めているところでございます。基本的な考え方としては葛西小・中学校につきましてもほかの地区の小中学校と同じような連携を推進していくというのが基本的な考えでございますが、しかしながら小中学校が同じ建物に同居するといった利点もございますので、小中連携教育の、いわばモデルというか推進役としての動きを期待しているところでございます。それから、それに関連してなぜ一貫校にしないのかでございますけれども、現在、葛西中学校の学区域と葛西小学校の学区域が完全に一致しているわけではございません。例えば、第6葛西小学校の子どもたちの一定の子どもたちは葛西中学校に進学してくるわけです。それから学校選択の関係でほかの小学校からも葛西中学校に進学してくる子どもたちがいます。そういった中で例えばいわゆる一貫校という形をとってほかの小中学校にはない特別なカリキュラムを組んだ場合に、葛西小学校以外の小学校から進学する子どもたちが不利益というかいろいろな意味で抵抗というか、厳しい状況を感じる可能性もありますし、保護者の方等も不安に感じることも多いかなというふうに思います。そういったことから原則、これまでどおり設置の考え方としては葛西小学校、葛西中学校別々という基本的な考えのもと、しかしながら同じ併設ということで、同じ建物の中ということで、その中でできること、ほかの地区の小中学校の手本になるというか、そういったことを取り組んでいただきたいなとそういう思いで今進めているところでございます。 ◆野﨑信 委員 地域では、多分、言葉だけが先行しちゃっているのかなと、きちんとした理解ができてないんだなと思います。一貫校だったり、連携校だったり、今、併設校というお話がありました。多分公立ですので、あくまでもやはり江戸川区全体で平等にならなきゃいけない、ここだけが特別だということは許されるべきではないと思います。地域の人たちに丁寧な説明がまず一つ、今の現状でも必要かなと思います、地域にいるものとしては。  それと校長先生が、僕が先走って聞いているのかわかりませんけど、品川の方で一貫校の校長先生だったといううわさが入ってきたものですから、そういうふうなイメージが入ってきちゃうと、やはり一貫校だというような話になっちゃうんだと思うんです。ですので併設校だ、公立だときちんと説明すべき、それから地域が違うんだということを説明すべきだと思います。  あと、バスの移動については、本来だと2年間で仮設校舎がこれだけかかるんだということで、多分倍ぐらいのお金が予算の面でかかってしまうんだろうなという部分があるのかなと思います。ただ、予算の中だけではなくて子どもたちにとって移動すること自体が特例ではないかもしれないけれども、成長過程ではプラスアルファがあるんだという分を説明していく必要があるのかなと思いますので、ぜひマイナス点だけを強調するわけではなくてプラス点を十分に説明していただいて、子どもたちの成長を願ってほしいなと思うので、特に誤解のないように説明していっていただきたいなと思います。 ◆須賀清次 委員 野﨑委員からうわさ話ということでお話されたんですが、ここは委員会ですので、よく確認してから発言された方がよろしいかと思います。  葛西小学校、葛西中学校の学校改築についてちょっと出たんで意見だけ、思いだけ、そして要望だけしておきます。  「子どもらを見守り今ここに開校50周年記念樹クスノキ学校改築のために伐採」平成23年10月29日(土)、第24代校長、渡邉和美、という二葛西小学校の玄関にそういう切られたクスノキが置いてあります。これから学校改築二つつながっていますから、木々や学校で大切にしてきたものも、捨てられる、伐採されるということも考えますと、やっぱり生命あるものですからぜひ生かせるものは生かしてほしいという要望をしておきます。 ◆竹平智春 委員 今、葛西小・中の教育ということで、そのことも関連しながら全体的にちょっとお聞きさせてもらってもいいですか。ほかにあれだったら教育指導費のほうで伺いますけど。 ○関根麻美子 委員長 今、葛西小・中学校の一体型併設校についてのお話がありましたので、そのことについてのみ関連ございますか。  では、引き続きまして、竹平委員。 ◆竹平智春 委員 小中連携教育、ちょっと大きく伺いさせていただきたいと思います。先ほども昨年1月に江戸川区の小中連携教育方針ということで策定をされて私もプリントアウトして読ませていただきました。これを新たにこの葛西小・中ということでもう一回刷新をしてやっていくというお話がございましたけれども、その礎の部分にはこの1年間の中での取り組みがあったのではないかなというふうに思いますので、そこも加味しながらお伺いをさせていただきます。  そこで、今回この教育方針が昨年につくられて実際に各連携校も指定がなされたというふうに思います。この小中連携推進教育構想も作成しながら、あと、この小中連携教育の日というものも設けて進めているというふうに伺っております。そこでこれまでどのようにこの間行われてきたか、また現状、そして成果というか、ございましたら、まずお聞きしたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 小中連携の現状と成果ということですけれども、今お話いただきましたとおり、平成28年度に実際に連携校がグループになって取り組みを始めているところでございます。しかしながら、実はそれぞれの地区ごとに特に江戸川区はもともと小中学校の心理的な距離も近くてさまざまな連携をしてきたところではあるんですが、区内全体でという形で今年度スタートした次第でございます。その中でまず連携校のグループごとに定期的に教員が集まりまして、例えばその地区で子どもたちをどういうふうに育てたいとか、どういった目標を立てたいとか、そういった思いなどを、小中連携教育構想という形で検討して今まとめたところでございます。それからそれぞれ連携グループごとに小中連携教育の日というものを設定しているんですけども、その中で教員同士の交流であるとか児童生徒間の交流であるとか、そういったものを年間2回程度実施するなど、実際にこれまで以上に小中連携が進んでいるというふうに認識しているところでございます。 ◆竹平智春 委員 わかりました。1年間の中で去年の1年の前から、たしか平成20年ぐらいからこの連携という形では進めてこられたその礎もあり、そしてこのような形で少しずつ形にとられてきているんだなということがわかりました。そこで29年度どのようにこれから進めていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 先ほど、ご案内した小中連携の日というものを拡充したい、内容面もそうですけど、そういったことを考えています。それによってそれぞれの地域ごとの小中学校を含めて、場合によっては保護者や地域の方も、だと思うんですけど、そういった交流が一層盛んになってくるものというふうに期待しているところでございます。  それから、先ほど小中連携教育構想という話をしましたけれども、それを一歩踏み込んだ形で具体的に教科、領域等で同じ方向を目指してそれぞれの学校が教育を推進できるように連携プログラムというものも次年度作成することを予定しています。この連携プログラムなんですけれども、先ほどのご質問とも関係するんですが、小中学校それぞれの6年間3年間という学習内容は基本として維持するんですが、ただ小学校1年生から4年生、それから小学校5年生から中学校1年生、中学校2年生と3年生という三つの大きなくくりで工夫して考えたいというふうに思っています。その大きな理由としては実際に子どもたちの発達段階であるとか、今、特に重要だと思っているのが小学校6年生から中学校1年生に上がるとき、そのときにいわゆる中1ギャップのような問題も発生しているのが現状でございますので、そういったところからも小学校と中学校の接続期に強化する形で小学校5年生から中学校1年生への指導の工夫というのも必要かな、それによってこの間の子どもたちのつまずきも減少させられるのではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆竹平智春 委員 わかりました。今お話伺いまして来年度の力を入れていくべきことがわかったところでございます。今、中1ギャップということでお話がございましたけれども、やはり小学校から中学校に上がって不登校の割合もぐっと高まるという4倍にも上がっている現状がございますので、やはりお子さんたちの中学に上がっての学習も変わっていく、学校の環境も変わる、また友達や先輩だとかそういったところの人間関係という部分での不安感もやはり出てくるかと思います。そういったことが中1ギャップの大きな原因にもなっているんではないかなと思いますので、それらの改善のためにもこの小中連携しっかりと行っていくことが大変重要だなというふうに思います。  今おっしゃってくださった各連携校での教科、領域等の連携教育プログラム、しっかりと作成をしていただきまして、この義務教育の9年間を通した指導計画を各連携校の教職員が共通認識をする、そしてそういった形でしっかり小中連携教育に取り組んでいただきたいことを要望したいと思います。  その上でこの今新たにこの小中併設型の葛西小学校と中学校のことで先ほどもお話がございました。そして、地域にもまたしっかりとこの構想なり伝わっていくということも大事だというお話もございましたので、ここにつきまして新たな改訂されるものがいつごろできて、どのようにこの議会にも示されるのか、また学校現場、そしてさらには区民の方にもということですし、ホームページとかの掲載ですとかそういったことはどのようにされていくのかお聞きしたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 今、ご質問の点でございますけれども、この改訂版につきましては現在作成が完了いたしまして、実際に議会の方でも文教委員会等でご説明させていただきたいというふうに思っています。それから学校の周知については昨日行いました校長会の方で、特に新たに加わる葛西小・中学校にかかわる部分のところをちょっと抜粋する形なんですが、校長に周知を諮ったところでございます。それからホームページ等でございますけれども、ホームページにはできるだけ早い方がいいかなというふうに思いまして、昨日改訂版を従来のものと差しかえたという状況になりますので、ぜひごらんいただきたいなというふうに思います。 ◆竹平智春 委員 しっかり私もまだ見てなかったので見させていただきたいというふうに思います。この具体化されている部分というのがここにあるかと思うんですけれども、全部は語れないと思うんですけれども、どのような形で特に葛西小・中の新たになりました方針というものも教えていただければと思います。 ◎市川茂 指導室長 今回の改訂で大きく変えたというか新たに加えたのが第2章になるんですけど、そこは葛西小学校、葛西中学校を想定した内容になっておりまして、具体的な大きな方向性ということで示させていただいています。その1例をちょっとご紹介させていただくと、まず、よりリーダーシップを発揮しやすいように校長は一人、小中学校の兼務という形をとらせていただくというところ、それからこれはほかの地区のほかのグループの小中学校でも実際少しずつやっているところではあるんですが、施設が同じというか、併設型になるという利点を利用しまして、小中学校間における教員の乗り入れ指導を可能な範囲で導入していきたいというふうに思っています。  それから、それに伴いまして教員人事の配慮についても触れさせていただいています。例えば、小学校に配置する教員もできれば中学校の免許をもっていると、中学校でその小学校の教員が授業することができたりとか、またその逆も、中学校の教員が小学校の免許をもっていれば小学校の方で授業することも可能になるわけです。ですから、それがどこまでできるかというのもあるんですが、そういったものも視野に入れながら人事配置等も配慮していきたいというようなことを示させていただきました。粗々で申しわけないんですが、以上のようなことを示しております。 ◆竹平智春 委員 わかりました。今、具体的な方向性も内容も聞かせていただきました。本当にほかの小中連携校と余り差が出てはいけないという部分も確かにあるとは思うんですけれども、お手本になるという部分では、またしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。今回のこの葛西小中に関しては建物もすぐ隣ですし、いろいろな部分で先生方の交流も動線も短くやっていけるという部分もあるかと思います。  一つ聞き忘れたんですけど、職員室だとかそういうのはどうなっているんですか。 ◎髙橋和彦 学校施設担当課長 職員室につきましては一部屋、小中の先生が一つの部屋になっています。 ◆竹平智春 委員 そういった一つであるのであれば、なおのこと先生方も交流もできて、子どもさんのことをよく話あったりとかできるという部分では大変効果的であるというふうに思いますので、この併設型のまたよさというものも、しっかりと取り組みながら、さらには連携としてのモデルとして、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。児童、生徒たちの確かな学力の向上、そして豊かな人間性の育成、体力向上に向けた、地域としっかり連携もしながら、江戸川区ならではの小中連携教育をしっかり進めていかれることを要望して終わりたいと思います。 ◆窪田龍一 委員 葛西小・中のことでいろいろな議論が出た心配な点だとか、すごくこれ新しい取り組みだと思っていますし、その上で先日、感想というか、今、取り組みの中で、一貫だなと感じた行事がありました。それは葛西中学校の70周年の式典がありまして、私、入学式も卒業式も地元なものですから、ずっと葛西中学校、参加させていただいているんですが、本当に感動というか、式典行くと皆さん感動されると思うんですが、あの葛西中といっちゃ悪い時期もあったり、そういう中でも本当に式典の間、生徒の方たちが微動だにせず式典を迎える姿勢というか、それを見たときに、葛西小中、確かにいろいろな不安も、1年生、2年生の方はバスの通学があったりするんですが、本当に小中の建てかえの一貫にして、意気込みというかその姿勢から感じることができましたし、保護者の方たちの不安もあろうかという意見もありましたが、これもしっかり丁寧に今積み重ねていただいていて、私もこの間もお話しましたが、孫が今小学校1年で葛西小に行っているんですが、次から次へ6人くらい葛西小学校に上がっていきますので、そういう意味でもしっかり関心も、いろいろな情報もお聞きをしていて、本当にその区が一丸となって、小中の体制づくりというか、こういういろいろな考え方も入れつつ、それがこの間の式典にあらわれていたなというのを感想として述べさせていただきます。 ◆須賀清次 委員 私、時間がないので、ここでもすくすくスクールの授業に関連して意見だけ添えておきます。皆さんは親の恩という歌を知っていますでしょうか。「軒に巣をくふ燕を見たか。雨の降る日も風吹く日にも、親は空をばあちこち飛んで、虫を取ってきて子に食べさせる。ひよこ育てるめんどり見たかココココここと子どもを呼んで庭の隅やら畑の中で、餌を探して子に拾わせる」という歌なんですけれども、親は子育てにお金の請求など思わず、子どもはだからこそ五感の深いところで自分の受けている扱いを感じ取っていると考えられないかと思います。現代では家庭での批判意識を育む場であることを忘れ、親が子どもに対し放任し、子どもの変化にも気づかず関心が薄いのではといつも考えます。だからこそ、すくすくスクールはじめ、子ども支援を多田区長は考え決断されているのではと考えます。昨日も杉並区の議員さんから江戸川区の保育ママのことを聞かせてという電話がありましたが、それだけ子ども支援が緊急を要していると思いましたので、意見だけ添えておきます。 ◆牧野けんじ 委員 私からもすくすく学童についてお伺いします。  まず、おやつ、補食についてですけれども、保護者責任による持ち込みが始まってから間もなく1年が経ちます。引き続いて従来も指摘をしてきましたけども、個包装の一つ一つに日付や名前、学年を書いていくということで1年たって記入漏れが増えてきているようなお話ですとか、それから夏場は部屋が暑くなってしまって飲料の飲み残しなどでカビがすぐに生えてしまうだとか、お煎餅やなんかは結構しけるのが早くて、そういうことも1年やってみてこういう声も出てきました。それから、どうしても土曜日にお仕事をされている方なので土曜日に1週間分の補食を持ち込むという方が多いですが、土曜日が祝日だった場合、先日の2月11日も祝日だったんですけども、その土曜日が学童お休みで、明けの月曜日におやつがないという子どもが多かったというお話も聞いてきたところです。やはり保護者の努力がかなり必要だというところで年度当初からすると希望されないという方が増えているという一因にもなっているんじゃないかと思います。  そこで、具体的に幾つかお聞きするんですけれども、実施の場所についてなんですが、現状は空き教室をいろいろなところ使われていると思うんですけれども、なかなか各スクールで苦労されているという話もお伺いしました。改修などに伴って使えない部屋が出て、どこで食べるかというようなこともあるようなんですけども、この実施場所については各校まちまちという現状なんでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 この実施場所につきましては、それぞれのすくすくで学校と相談の上で決めさせていただくということで実施しております。 ◆牧野けんじ 委員 確認なんですけれども、実施場所がなかなかないということを理由にして補食を実施しないというようなことはないと思うんですけども、提供場所の考え方について改めて確認をさせてください。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 この実施をするにあたって大前提のルールといたしましてホームルーム以外の部屋で補食をとるということで進めております。学校でもそういった状況が、クラスが増えて教室がなかなか難しいというようなことになりましても学校とすくすくの間でその場所を決めて必ずその場所を移っても実施をするという方向で進めております。 ◆牧野けんじ 委員 いろいろご苦労あると思うんですけど、引き続きそういった方針で進めていただきたいと思います。  それから、持ち込みの方法についてですけれども、これまでも少し指摘をさせていただいたんですが、長期休業日、夏休みなどですけれども、昼食の弁当は児童みずからが持参するのに、補食については保護者責任による持ち込みをしないといけないというのはどうしてなんだというところで、弁当と合わせて補食についても一緒に児童に持たせるというようなことができないかということを、私も子どもが学童に通っておりまして、補食の保護者会がこの間ありましたけど、そこでもそういった意見が出ました。持たせていいのなら持たせたいんだというお声がありました。このことについてどういうお考えでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 昨年実施の際に夏休みというのが長期休業期間でありますので、その前にはもう一度そうした持ち込みの方法を確認しましょうということで進めさせていただいております。  一日育成についてはお弁当を持ってこられますので、それと一緒に持ってくるということは皆さんで決めていただければ結構だということで私のほうは対応させていただいてきたつもりです。今後もそれは変わりないと思っています。 ◆牧野けんじ 委員 今お話をお伺いしまして、すくすく学童それぞれで指導員の皆さんによっても受け取り方が違っているところがあるのかもしれないんですけれども、今の皆さんで決めていただけるのであれば大丈夫だということはその周知を徹底していただきたいと、保護者一人ひとりに補食を希望している方々にお知らせをして、それを保護者の皆さんで決めていただくという周知を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 昨年も夏前にそういうお話は大分伺いましたので、これはそういう声が上がれば実施していいだろうということで、我々はサブマネジャーの方には伝えてきたつもりです。なお、伝わってないということがあるんであれば、徹底したいと思います。 ◆牧野けんじ 委員 改めてそういう通知を徹底していただきたいと思います。  それから、少し他区の事例を紹介したいんですけれども、品川区で同じような全児童対策を実施したと、補食を廃止していたんですけれども、大江戸学区と同じ昨年の4月からこちらはプロポーザルで選定した専門業者に全ての学童に補食の納入を委託するというやり方をとっています。そして世田谷区でも地元のスーパーやパン屋さんに委託をして持ち込んでいただいているというようなことがあるようです。以前のような区の責任で提供するということを私たちは求めたいんですけども、現状なかなか難しいというもとで区が仲立ちをしてこうした業者に納入をさせるというようなことを検討するお考えはあるでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 今の形で進めていきたいと考えております。 ◆牧野けんじ 委員 今の形は非常に保護者に負担がかかるということは言っておきたいと思います。  それから退職者不補充方針が保育士については見直されたということで学童指導員についても処遇改善していくということで正規の職員の採用ということを再開していただきたいと思いますが、検討するお考えあるでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 見直しをする予定はございません。 ◆牧野けんじ 委員 大変残念な答弁でありますけれども、引き続いて私たちはこのことを求めてまいりたいと思います。 ◆竹内進 委員 先ほど、栗原委員の方からぬくもり塾の質疑があったものですから、本来であれば私は教育研究所費で質問をさせていただこうと思ってたんですけれども、ここで出たので一言だけ触れさせていただきます。  昨年の第2回定例会で私が代表質問させていただいて、その中で、学び直しの支援ということをお聞かせいただきました。さまざまな事情から実際的に授業の大部分を受けられなかったり、そして本来、授業日数が足らなくても保健室の登校であったり、本来ならば基礎学力をしっかり学ばなきゃいけないようなお子さんたちがなかなか機会がなくて、それで学び直しの支援ということができませんかという質問をさせていただいて、その後に本当にボランティアで教育長を中心とする元校長先生だとか先生方が立ち上げていただいて、今の栗原委員の質疑で確認ができましたけども、本当にすばらしい成果を上げていらっしゃると、これは一般紙でも取り上げて掲載されていたりしてまいりました。  やっぱり一つは学ぶということは自分の夢を実現するという力に当然なりますし、一番大事なことは一人ひとりに光を当てながら一人ひとりを大切にする、そして誰も置き去りにしないという、そういうことが一番大事じゃないかと思っています。  今回、こういう形でボランティアの方々、元校長先生はじめ、先生方に本当にありがたいなと思っていますけれども、ボランティアで立ち上げていただいてそういう江戸川区内のお子さんたち、小学生から、これ年齢を問わないわけですから、まして無料でやっていただいているわけで本当に我々としてもありがたいなという言葉と添えてこの言葉にさせていただきます。 ◆島村和成 委員 ぬくもり塾のあれなんですが、成果がすばらしいなと思います。都立学校入ってね。学び直しということで、あれなんですけど、先ほどの事情聴くとかなり学校の先生方も充実しているし、ある面でマンツーマンに近い教育を受けられるということなのですけど、それは成果が出てすばらしいですけど、逆に生徒間でこれがどんどん広がって塾がわりに使われちゃうとか、そういう懸念はないんですか。 ◎白井正三郎 教育長 今のところは塾がわりというのはほかの塾にお金を出していけない子たちが来ています。ですから、こちらはただ、こちらはお金払うんで、じゃあ、ただのほうに行って塾がわりにしようかというそういう子は来てないです。これからも来ないんじゃないかと思います。というのはそこはマンツーマンなんですけど、今、竹内委員からもお話あったとおり、いろいろな子たちが雑多でがやがやがやがやしているところなんです。ですから、本当に進学を考えるような子たちの1対1でここに塀があってこう勉強してやるというようなそういうところはやっぱり違いますので、そこは、ならないというふうに思っています。そんな進学塾までにはいかないと思います。私たちも最初、中学校3年生の子たちが来たときにどうしようかとみんなで相談したんです、本当のことを言うと。ちょっとその子たち、それなりに勉強できる子たちだったんで。だけど、この子たち、ほかの塾にいけないよねというところで今来ているところ何でそれは大丈夫だというふうに思っています。 ◆島村和成 委員 本来の趣旨目的に沿ってやっているんなら私は構わないと思いますので、教師もっと増えるということで、先生たち、ボランティアの方たち大変ご負担かけるけども、江戸川区の子どもたちの学力向上の一助になっていただいて心強い限りでございますので、ぜひ皆さん頑張ってやっていただけたらと思います。 ◆瀬端勇 委員 私はこの目で、今、国有地払い下げの問題などで話題になっている森友学園が運営する幼稚園での教育勅語の暗唱、あるいは運動会の宣誓で安倍首相頑張れ安倍首相頑張れ、安保法制国会通過よかったですというような宣誓をさせる教育が行われているということが報道その他でも知らされています。そういう教育の内容を江戸川区の教育長、あるいは総合教育会議議長の区長はどのように考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。 ◎多田正見 区長 率直に言いまして、非常に違和感があります。 ◎白井正三郎 教育長 区長と同様の意見でございます。 ◆瀬端勇 委員 私も非常に違和感を覚えています。教育勅語はいろいろ委員会会議でもたまに話題に出ることがありますけど、1948年6月19日の衆議院における教育勅語等排除に関する決議、参議院での教育勅語等の失効に関する決議、日本の国権の最高機関である国会の衆参両院で明確に排除、失効したものです。安倍首相頑張れなどは、今改正された教育基本法の第14条でも政治教育に明確に違反する教育だと、当の安倍首相自身が不適切だというふうに認識を示しました。そういう意味で区長、教育長が非常に強い違和感とおっしゃったことは私も共感するものです。 ◆島村和成 委員 今の関連なんですけど、今言われたように衆議院と参議院で昭和23年に決議されたということですけど、昭和23年6月19日に衆議院とありますけれども、ちょうどこのときというのは、まだアメリカの占領下におけるこういう決議ということなので、私は、森友学園は全然なじまないですけれども、教育勅語の中で言っているところは全てを否定するものではないし、当然のこと、国の内外を問わず間違いのない道理というのを言っておるので全面的に教育勅語を否定することの考えを私は反対したいと思います。 ◆瀬端勇 委員 今のお話、お考え方はいろいろある問題かなと思いますけれども、やっぱり過去の侵略戦争に対する反省から今の憲法ができて、その憲法に基づいて執行を廃止されたのが教育勅語、やっぱり戦争を支える思想的な支柱といいますか、教育勅語と軍人勅諭というものは、そういうものだったと思います、歴史的に。そういう意味で失効・廃止は当然というように思います。 ○関根麻美子 委員長 では、次に第2目、学務費。 ◆太田公弘 委員 日光林間施設の維持管理経費に関連してお伺いしたいと思います。昨年の決特で私が日光林間施設の老朽化率が高いということで今後どのようにするのかという質問をさせていただいたとき、そのときのお答えは今後の方向性は検討課題だという認識をしているということだったんですけれども、来年度以降この施設についてどのようにしていくかお聞きしたいんですが、まず老朽化した施設の今後なんですけれども、その方向性とスケジュールがある程度決まっていらっしゃればそのことも教えていただきたいと思います。 ◎川勝賢治 学務課長 おっしゃっていただいたとおりでございまして、日光林間学校につきましては、かなり老朽化しているということはここ数年お話がございました。そういったところの中で、私どもも、私も今年度課長になりまして施設のほう、七度ほど伺わせていただきました。実質的にも老朽化をしているというところは自分でも確認いたしました。また新しく始まった公会計制度の中でも老朽化比率ということで既に85%という数字でございまして、写真等も委員会が違いますが、文教委員会のほうでもご説明をさせていただいた次第でございます。今後のスケジュールというところでございますけれども、一応こちらの方で考えている案としましては、2年間、あと使わせていただいて、そこで老朽化比率も当然90%を超えてくるというようなこともありますし、私が見た目でもかなり施設の外もそうですし、中のほうもかび臭かったりというようなところも、修繕を重ねておりますが、かなり限界が来ておりますので、一応2年使わせていただいた後は、廃止という提案をさせていただくつもりでおります。 ◆太田公弘 委員 わかりました。課題を整理いたします。一つは林間施設の土地と建物は今後どうしていくかということと、二つ目は今後の林間学校、もしくはセカンドスクールをどうするかということに課題二つになると思うんですけど、まずこの林間施設の土地と建物をどのようにしていくかということをお聞きしたいと思います。 ◎多田正見 区長 まだそのことについていろいろと検討しなければいけない課題があるんですけど、一つは広い意味の活用が可能なのかどうかということを追求しなければいけないということなんですが、それができないということであれば財産処分をどうするかということを考えていかなければなりませんので、こうした課題をこれから探求すると、そういうことになるわけであります。 ◆太田公弘 委員 お考えよくわかりましたので。今、区長がお答えいただいたように土地・建物については今後の検討ということになりますけれども、二つ目の今後の林間学校とセカンドスクールをどうしていくかということなんですけれども、日光を使わないということになれば場所をどうするかということと、もう一つはセカンドとか林間学校のあり方の問題ですよね。これお聞きしたいんですけど、まず場所なんですけれども、今まで自然と触れるということもありまして、日光を利用させていただいて進めてまいりましたけども、例えば私個人の意見で恐縮なんですけども、昨年城里町、連合長会の研修会で行かせていただいて、町の中を見せていただいてキャンプ場もありますし、いろいろな施設、自然もありますんで、一つはこういったところも場所としていいかなというふうに思います。そういった意味で提案ということで、こういった城里町なんかも視野に入れていただいて考えたらどうかということで、場所についてお聞きしたいのと、もう一つは林間学校とセカンドスクールの今後の方向性の2点についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 今、ご質問いただいた点でございます。例えば日光林間学校に関しては現状小学校5年生で行っている学校、それから小学校6年生で行っている学校、江戸川区の場合はさまざまなバリエーションがございます。こうした中で日光が廃止ということになりますので、今、ご提案いただいた城里町の件も含めまして廃止までの時間迫っていますので、早急に学校関係者、それから保護者等交えた検討会を開きまして、その中で日光林間学校、日光だけではなくて特に小学校での宿泊行事の基本的な考え方というかそういうことも見直しながら今後の方向性を見出していきたいというふうに思っているところでございます。 ◆太田公弘 委員 いずれにしても大事なのは子どもたちにとって最高の思い出が刻める場になるような、そういった検討をしっかりとよろしくお願いしたいと要望して終わります。 ◆斉藤正隆 委員 日光の林間学校についてお伺いします。資料を拝見しますと、27年度林間学校は、30校で2,594人、28年度27校で2,283人、移動教室で27年度37校3,467人、28年度42校3,813、その他をひっくるめて約年間6,700人の方が利用されていると聞いています。そうした中で日光というのは世界遺産にも選ばれた神社・仏閣、あるいは名所旧跡等多く、歴史の重みを感じることのできる他にかえがたい魅力のあるまちだと考えています。そこで日光へぜひともまた引き続き行きたいという学校があらわれたとき、ホテルなり、旅館なりを利用するという形の移動教室等は可能でしょうか。 ◎市川茂 指導室長 今のお話のとおり日光に関しては教育的な非常に意義がある場所かなというふうに認識しています。しかしながら宿泊先の問題であるとかいろいろございますので、そういったことも含めまして特に先ほど申し上げた委員会の中で学校関係者とか保護者の方など、それぞれいろいろ思いがあると思いますので、受けとめながらよりよい形を見出していきたいなというふうに思っています。 ◆斉藤正隆 委員 わかりました。前向きなご検討をお願いします。 ◆神尾昭央 委員 同じ目で三つお聞きしたいことがあるのですが、よろしいでしょうか。  まず、小学校の入学説明会についての質問でございます。学校行事の関連ですので、学務費の中で質問いたします。  2月ごろにほとんどの小学校におきまして新入学、入学される子どもたちの保護者に向けて入学説明会というものが開催をされるかと思います。ほとんどの学校が平日の14時前後に実施しているようでございまして、そうした各校の実施の一覧というのを私が拝見をしました。14時というのは幼稚園のお迎えの時間と重なる時間でございまして、今度小学校に入学する子どもというのは当然幼稚園または保育園に通っている子どもということになろうかと思いますが、地域の中で14時の時間設定というのはなかなか行きにくいというような声をいただいておりまして、まずこの平日の14時という時間設定にしている理由があるのであれば教えていただきたいと思います。 ◎川勝賢治 学務課長 今、入学説明会ということでございますが、基本的に2月に実施している各学校の説明会でございまして、おっしゃるとおり平日の2時、2時半、3時という時間が主流の時間として説明会をさせていただいております。今、委員さんがおっしゃったその時間に行きにくいという声も若干ありますけれども、基本的にはお子さんがいる小学校のケースがほとんどだと思うんですけど、そこについては学校のもちろん都合もそうですし、当然学校を見ていただくということもありますので、学校がやっている日の一番いいのはお子さんが帰った時間で、教員がいる時間ということと、あとは夜とか土日という声があるようにお聞きいたしましたけど、実質的には夜やるという場合は、ご家庭のお食事とかそういったこともありますので、かなりいろいろな説明会をやる部分については学校の保護者の方からは夜やられることについては、余りそういった声をいただいておりませんので、この今のやり方がベストだと考えております。  あと、3校ほど土曜日実施といったところもございますけれども、学校公開に合わせて、学校見ていただく中で説明をするというようなことも、学校はいろいろなことを考えているようでございます。 ◆神尾昭央 委員 ほかの時間や土日での開催というところも触れていただきました。また今おっしゃった学校公開のタイミングでやるというのも一つの案かなと、私も今お聞きしたところで感じました。幼稚園のケースで考えていきますと、朝8時半とか9時ぐらいには幼稚園に子どもが行って14時半くらいに帰ってくるということですので、平日に行うのであれば、9時から14時の間の時間でやれれば保護者としての負担もそれほどないのかなという側面は感じておりますが、一方で、私も自分の子どもの入学のときに説明会を見にいったんですけれども、かなり各分野の先生、教職員がそろわないと実施ができないという条件もあるようでございましたので、そうした面ではやはり先生が出勤をしてくださっている時間の中でやらざるを得ないというそういった面も運営上はあろうかと思いますので、この点はうまくバランスといいますか、状況を見ながら今後の検討の課題の一つに考えていただければと思います。  二つ目のところです。学校選択制と学区の課題というところについてでございますが、まず江戸川区では学校選択制という制度をとっておりまして、本来の住所地である学区を越えて選択できるわけでございますが、現状この制度を使っている上でのメリット、デメリットといいますか、課題というものがございましたらお教えをいただきたいと思います。
    ◎川勝賢治 学務課長 学校選択制でございますけれども、さまざまな意見を頂戴しながら、その都度改正を加えながら今に至っているというところでございますけれども、メリットというのはやはり当然自分が行きたい学校、かなうかどうかは別といたしまして、選んでいけるというようなところが当然メリットになってきていると思います。デメリットというところについては例えば選択制ですから必ず希望が通らないとか、そういった意味で苦情をいただくとか、そういったことはありますので、具体的にじゃあデメリットはというところは私のほうではございません。 ◆神尾昭央 委員 わかりました。小学校ですね、本来の学区外で選択をして通ったという場合、中学校の学区がどうなるかということの質問でございますが、私の感覚から言いますと、小学校の学区を学校選択で本来のところは変えましたと。中学校に上がる際に本来の住所地の学区に戻されるということであると、その中学校では小学校からの友達は別の中学校に行ってしまっているわけですね。そうすると、スタートの段階では小学校で築いてきた友人関係がない、ゼロになった状態から中学校がスタートすると、そういう事態が起こるかと思います。通った小学校が学校選択の学区外の学校であったならば、学区外の小学校の学区にある中学校に行くようにしたほうが素直じゃないかなと私は思うんですが、まず質問としては小学校学区外で選択した場合に中学校の学区はどうなるかという点、お答えいただきたいと思います。 ◎川勝賢治 学務課長 残念ながら、今のお話とはあれなんですが、中学校は住所地の学校がまず大前提の通学区域となります。 ◆神尾昭央 委員 わかりました。そうしますと、中学校が学校選択制をとっていれば、また中学校に行くときに選択をして行くという可能性があろうかと思いますが、中学校によっては枠がなかったり、学校選択制をとってなかったりと、募集の枠がなかったりということがあるかと思うので、実際には小学校で学区外に通った場合にその小学校の学区にある中学校に進学をさせるということができないわけですね。こうしたこともありますので、今後可能であれば変更といいますか、私が先ほど申し上げたように、中学校も学区外で選択した学校の学区で中学校に入れられるようにというふうに原則を変えていただけないかなと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。 ◎川勝賢治 学務課長 お考えはわかるんですけれども、やはり平等という観点から言っても小学校でA校を選んだ子とB校を選んだ子といろいろいますので、これは中学校に入る段階では、今の制度上きっちり現住所でやると。その後で空きがある学校については選択制を選んで行くという考えに変わりはございません。 ◆神尾昭央 委員 わかりました。これも今後の検討の一つとしていただければと思います。  3点目でございます。中学校の入学時にかかる費用ということで資料要求をさせていただきました。122番、164ページでございます。まずこの資料の内容ですが、私できれば各中学校ごとの数字をいただきたかったんですが、これまず各校で調べられなかったかという点をお教えいただけますか。 ◎川勝賢治 学務課長 今のご質問でございますけれども、この入学時に必要な金額につきましてはご承知のところ私費会計ということでございまして、保護者の負担ということになっております。ここにつきましては学校と保護者の間でということでやっている部分でございますので、これを全校、私どもできっちり調べ上げてというデータは以前もお答えしたかもしれませんけれども、取ってございません。ただし、この数字におきましてはこの資料要求をいただきましたので、こちらの方で調べさせていただいて、全校調べたわけではありませんけれども、平均的なところでこれくらいかかっているということ、これは私どもが全校ということではない状態で押さえている数字でございます。 ◆神尾昭央 委員 不思議なんですけれども、各校のデータがないのに、標準的な金額が出せるという状況は理解しにくいというか、どういうことかなと疑問に思うんですが、その点はいかがですか。 ◎川勝賢治 学務課長 これは実は3校ほど中学校の方にお聞きいたしました。それを平均で割り返した数字でございますし、あと、例えば制服とか体操服については大手のスーパー、イトーヨーカ堂さん等でもその時期になると、こういったパンフレットが出たりということがありますので、そういったことも合わせて調べさせていただきましたけれども、標準的に、ほぼほぼこの額だということでございますので、各校全部に調べたわけではございません。 ◆神尾昭央 委員 わかりました。中学校が33校ですよね、そのうちの3校というのは少し少ないのかなという印象を持ちましたが、恐らく想像するにほとんどの学校で金額的な差異はないので、3校調べればおおむね標準的な金額が出るとそういったことであるかと理解しました。全校調べるということが重要ではなくて、私はこの金額自体が重要だと思っておりますので、この資料をもとに質問を続けます。  資料を見ますと、入学時にかかる合計、制服代、体操服代、指定かばん代、副教材などの教材費ということでおおむね8万数千円、8万5,000円前後の金額がかかるという試算が出ております。出費としてはかなり高い金額だなというふうに私は感じておりまして、低所得のご家庭に対しては、やはりこの金額を負担するのは厳しいということもあろうかと思いますので、制度として何か配慮がされているのかどうか、その点をお聞かせください。 ◎川勝賢治 学務課長 ここの部分について、例えば就学援助費と書かれてございますけれども、そちらの中で生活保護とか、準要保護とかそういった方々に対して援助をいくばくかさせていただいているという制度はございますが、全児童・生徒に対してこれだけかかるので、これを支弁しますということはやってございません。 ◆神尾昭央 委員 今、具体的にお教えいただいた就学援助の制度でありますとか生活保護の方への対応ということでありましたが、そうした制度を使っても、やはりどうしても負担しなければいけない金額というのが出てくるのかなと思いますが、具体的にこの8万数千円の中から幾らほどが援助をされて、どうしても払わなければいけない自己負担の部分がどの程度残るのかということをわかれば教えていただきたいと思います。 ◎川勝賢治 学務課長 今のお話ですと、就学援助の関係でという視点でよろしいでしょうか。ということでいきますと、生活保護世帯がございまして、約3%の生活保護の世帯がいますが、その部分については入学に必要なということで4万6,000円程度の補助がございます。中学校については、準要保護の部分で言うと、約24%の方々がそういった援助を受けておりまして、その方については新入学準備金ということで小学校については2万3,000円、中学校については2万6,000円、概算ではございますけれども、そういった補助が行われているということでございます。 ◆神尾昭央 委員 そうしますと、やはりその制度だけでも全額を賄うことはできないということであろうかと思いますが、もう一方でこの就学援助の制度が入学の前にお金が支給されるのか、入学の後に支給されるのか、これによってもかなり問題が違ってくるかなと思うので、その前提としてこの就学援助の支給がいつされるのか、この点を教えてください。 ◎川勝賢治 学務課長 支給につきましては、生活保護世帯と切り離して考えさせていただきまして、準要保護について教育委員会のほうでやっておりますけれども、これは前年の収入が確定する6月を越えて、支給につきましては8月にこの部分の援助費ということで支給させていただいております。 ◆神尾昭央 委員 私が調べた限りでは生活保護のほうは先に支給がされるということでありますので、一旦自分で立てかえて後からお金が入るという、そういった順番ではないので、そこはある程度いいかなと思っておりますが、就学援助の場合は8月支給ということでございましたので、やはりどうしても一旦は先に立てかえておかなければいけないということであります。そうすると、やはり低所得世帯には厳しい数字なのかなというふうに思います。これを入学前の支給にできないかなという具体的な提案でございますが、その点のお考えはいかがでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 今の段階で前倒し支給をやっている自治体も少ないんですけれどもありますが、ただ、先ほども申し上げたとおりきっちり収入の確定をさせていただきながら、援助という意味でお出しさせていただいているということでございますが、きっちりチェック、査定をさせていただきながら出していくということで今考えておりますので、今、委員さんがおっしゃったように前倒しということは現状考えてございません。 ◆神尾昭央 委員 今、何区か既に前倒し支給をしている区があるというふうにおっしゃっておりましたので、実務上はやってやれないことはないということだと思いますので、ぜひ今後の検討課題としていただきたいと思います。 ◆大橋美枝子 委員 関連で質問させていただきます。  就学援助の前倒しの支給は、前回も私も取り上げて検討をお願いしたところですけれども、今、神尾委員からもあったように本当に大変な実態の中でぜひとも検討してほしいということを重ねてお願いする視点で、私は教育費の保護者負担軽減という視点も添えて質問させていただきます。  今ありましたように、生活保護の金額と就学援助の金額、入学準備金を比べると、約、就学援助のほうが5割、生活保護と比べますと。でも、実態を見ますと、私もある中学1年生になる一人親の女の子のお母さんから金額を直接お聞きしました。ここにある164ページにあるよりも制服の、セーラー服とかいろいろ違いますので、私が聞いたところはもっと高くて、全部で6万7,000円制服でかかっているんですね。夏服も一緒に注文したということなので、金額が高くなっています。ほかに体操服、指定かばん、また意外に上履きも結構高いというか4,000円かかるというふうに言っていましたので、合わせて10万円支払ったということで聞き取りをさせていただきました。  この問題からもぜひとも支給時期も2月ということで具体化していただけないかというふうに思うんですが、再度お聞きしますが、検討の余地は全くないんでしょうか。少しでもほかの区に問い合わせて、どういう状況なのかということのいわゆる下調べでしょうか、そういうことは可能なんじゃないかと思うんですが、全く何の検討もしないんでしょうか。そこを確認させていただきます。 ◎川勝賢治 学務課長 今、さきにお答えしたのは全く検討しないとかそういうことでは。現時点での考えを示させていただいたんですけれども、おっしゃるとおり新聞とかそういったところでも前倒し支給につきましては、例えば23区であれば、今、公表されているだけで3区そういったことをされると、もしくは4月以降そういうふうにしていくというふうに聞いております。市のほうでは先行して八王子のほうでやられているというふうに聞いております。  教育委員会の学務課長会の中でもそういったテーマで話が出ているということも事実ではございますけれども、やはりその中でも意見を聞いたり検討していくというようなことの流れになっていることは事実でございますので、今、委員さんがおっしゃったように全く検討しないのかということはございませんので、検討はしていきますけれども、今の段階ではそういったことはいろいろ総合的に考えてやらないというふうに申し上げたつもりでございます。 ◎白井正三郎 教育長 この件につきまして、教育委員会のほうに前倒し支給ということで陳情が上がったんです。教育委員会のほうで何回にもわたって議論をいたしました。その結果といたしまして、例えばこれが前倒し支給するというと前の年の収入で前倒しの金額が決まるんですが、その次の年の収入が返さなくてはいけない場合も出てくるだろうと。そういう税金の使い方も全部含めて、やはり前倒し支給は今のところはしないほうがいいだろうということになって、これは不採択させていただいたという経緯もございます。 ◆大橋美枝子 委員 そういうさまざまな矛盾はあるかもしれませんが、でも現実の問題として本当に困っている人たちを支援するという立場で実施している区がある、自治体が現にあるわけですよ。だからそこを本当に大事にして、支援が必要な人に手を差し伸べるのが行政の仕事じゃないですか。そこを具体的に詰めて話をぜひともしてほしいんですよ。だから、今、全庁挙げて子どもの貧困問題取り組んでらっしゃいますよね。その中でも例えば部活のいろいろな費用がかかるから部活をやめたとか、そういう声も上がっているじゃないですか。全体に本当に大変なときに、どう支援するかが行政の仕事なんですよ。そこを踏まえてやってほしいということを強調しているんです。ですから、ぜひとも検討を一歩、足を踏み出してほしいんです。そこのところをもう一度聞きたいんですが、どうですか。 ◎川勝賢治 学務課長 お気持ちとしてお話はわかるんですが、ただ、支給していないわけではございません。何カ月か後にきっちり支給をさせていただいているということは、何か今お話の仕方として何もされないのかというようなことですけれども、支給はしていますし、当然こういった成り行きを見ながら検討していくというふうにお答えしているつもりでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆大橋美枝子 委員 私は本当に大変な人にどう支援するかという立場を徹底して論議して具体策を探ってほしいということを繰り返し言っているんです。  前倒し支給にしても2月に実際払うわけですから、そこに当てて、そして支援をしていくと。  それともう一点、実際に今、名目賃金が上がっているということはお聞きしておりますけれども、実質賃金は逆に減っていると。厚生労働省の毎月勤労統計によりますと、月平均、この4年間で1.5万円、年収にすると18万円も減っているんです、データによりますと。したがって、全体に教育費の無償化という立場をもっときちんと位置づけて、私もいつも言いますが、憲法26条にある義務教育はこれを無償とするというこの立場からぜひともいろいろな意味で進めていただきたいと。  かつて江戸川区は教育費の中で学校給食の3分の1補助をやっておられました。大変評価されていたこの仕組みも私は復活して検討すると、そういうことも含めて子育て支援を全体に教育費の負担軽減を図るということを総合的に検討する時期じゃないかということを改めて言いたいんですが、そういう検討は全くされませんか、給食費に関して。 ◎白井正三郎 教育長 今のところ、その点についても検討する気はございません。 ◆大橋美枝子 委員 大変残念です。ぜひとも子育て支援の経済的な支援というのは本当に大事ですので。もうね、冷た過ぎますよ。本当に私はちょっと興奮気味に言っていますけど。笑わないでくださいよ、なんで笑うんですか。だって本当にね、どういう立場でものを考えるかということを強調しているんですよ。ちょっとすみません、興奮気味な言い方は申しわけないと思いますが、しっかり検討していただきたい。 ◎白井正三郎 教育長 私ども冷たいとかいうことは全くないと思うんです。生保ですと4万6,000円の部分もお出しさせていただいていますし、今の議員さんのお話ですと、全て区がこれをお金を持たないと子どもの生活はできないじゃないかと、育てていけないじゃないですかというように私には聞こえてなりません。でも、そういうことではなくて、親は子どもを持った以上、親が育てるというその責任は私はあるんだろうと。そこでできない部分について、こういう補助があるんだろうということですので、そのように私は考えております。 ◆笹本ひさし 委員 ちょっとこの雰囲気でしゃべるのもあれなんですが、少し気分を変えていただければと思います。2点について質問させていただきます。  新聞とかテレビでは連日全国の小学生の朝の登校時に車が突っ込むであるとか、さまざまな悲劇的なことが本当に絶えることなく報道されています。  まずはじめに伺いたいのは、安全な通学路の確保についてなんですが、その状況についてお伺いします。 ◎川勝賢治 学務課長 学務課では、今、適正配置担当係という係がございまして、そこで主に適正配置のお仕事をですね、学校統合の関係をさせていただいていますが、その係が今、通学路の安全点検等をですね、学校から当然依頼があったり、そういったところで土木、例えば区役所の道路管理者であったり、都の道路管理者であったり、そういった国の道路管理者であったり、そういったところと、あと警察関係ですね、そういったところといろいろ日夜話を聞きながら現場にも伺い、今年でいえば20校近くの学校からお話がありまして、そういったところを逐一やらせていただいているということで、少しここはしっかりとやらなくてはいけないというご意見、前から委員さんからもお聞きしておりますので、気持ちを込めてそういった児童・生徒の安全確保のために、そこが一番大事なことだと思っていますので、学務課は、そういった形で今動き始めております。 ◆笹本ひさし 委員 かねてから同様のことを私は繰り返し言っています。もちろん学校、先生方も、保護者、PTA、あるいはその地域ということでは、シルバーポリスだとか、さまざまな方が角々に立って、旗を持って、子どもたちの安全をしっかりと守っているということももちろん理解をしております。本当に交通事故だけではなくて、絶対に不審者からも守らなくてはいけない。連日のようにいろいろな情報はあるんですけども、守るというのは大人としての使命だというふうに思います。  そこで、少し具体的な事を言います。かねてより言っていますが、北小岩地区、西小岩地区、岩槻街道から環状7号に東から西に行く幹線道路、補助264号線、かなり進捗をしてまいりまして進んでまいりました。残念ながら10年以上、朝の7時に大型貨物車量の規制が解除されている。これは外環道がかなり進んできて三郷でおりた大型車両が都心に入ってくる。恐らく一之江、船堀、葛西あたりに入っていく大型車両、他府県ナンバーです。北関東であるとか東北ナンバーが圧倒的です。調査もしていただいたことあるんですが、朝の時間帯が多いとか少ないとかという議論は、余り不毛なので意味がないと思いますね。今後その補助264号線が拡幅整備がされれば、間違いなく車両は増えますし、オリンピックですとか、さまざまな基盤整備の中でこのような車両は増えてくると。全く入るなということは言えないと思うんですが、朝の7時に通学時間に、このような他府県ナンバーの車が入ってくるということは、住民としても看過できないということで繰り返し言っています。  先ほども言いました警察のいろいろ制度の中でもいろいろ対策は考えて、ゾーン30とかいうのかな、ということもあるんですが、このちょっと地域的な具体的なことになるんですが、こちらのほうの進捗についてお伺いしたいと思います。 ◎山口正幸 計画調整課長 以前からですね、笹本委員からは北小岩の時間、特に大型車の時間規制ということでお話をいただいていて、去年の10月にすぐに小岩警察のほうにも時間規制の延長を申し入れたところでございます。  実際、警視庁のほうも北小岩の実査をしていただいて、その時間規制のことも今検討しておりますし、さらには北小岩、西小岩にですね、岩槻街道の所から、この生活道路に進入してきているというのが、非常に子どもたちへの危険を増していると私たちも捉えておりますので、そのゾーン30、30キロ以下に車の速度がおさまることによって、死亡事故へのつながりというのも激減しますので、そういったことを徹底するような対策を警視庁といろいろ、今、案を考えております。それができ上がったら、ぜひ地域の方とも一緒に提案を私どもさせていただいて、そういったことをしっかりやっているということを地域もわかっていただいて、さらに子どもたちの安全を高めていきたいというふうに思っております。 ◆笹本ひさし 委員 都知事の言葉ではないですけど、スピード感を持って、そしてセーフティな、別に英語にしなくてもいいと思いますけれども、子どもから、ここは特養ホームとかも結構ありますので、やっぱり非常にこの車両が気になるんですよ。今の規制というのは騒音がメインなんですよね。騒音ももちろんだけれども、やはり子ども、人間の安全というものを最優先していただきたいということで、今後も引き続いて取り組んでいただきたいということだと思います。これが改善されるまで、私は多分言い続けるということを今、宣言しておきたいと思います。  2点目なんですが、この目で、区政の主要課題の中で学校の適正配置というのは、これは言うまでもないと思うんですね。ここでは、上一色小学校のことについて幾つか質問していきたいと思います。  教育基本大綱の中にも幾つか方針があるんですが、平成33年度までの、平成14年度から始まっているのかな、施策の柱というところ見たところには、適正配置という言葉はないんですが、人口の今後の推移だとかさまざまなことを考えていくと、この学校の適正配置ということは直面する重要な課題だというふうに考えております。そして区議会のほうにも、先ごろ採決をされました、陳情も出ておりました。上一色小学校の場合は、全学年が単学級になるというような状況もあったというふうにはもちろん理解しておりますが、そこで幾つか質問をするわけなんですが、保護者は当然だと思いますし、地域との話し合いの経過っていいますか、推移、これはどういう状況だったんでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 上一色小学校の統合に関するお話につきましては、当然25年2月に指針ということで出して、議員さん方にもお示しさせていただいたところではありますが、それにのっとって25年度から始めております。  保護者の説明会の回数でございますけれども、現在3回ということでございます。学校評議員等の方々にも説明をさせていただいているのと、町会の関係の方にも説明をさせていただいていますが、保護者の説明会というのは3回やらせていただいております。 ◆笹本ひさし 委員 指針という形で、江戸川区の方針ですよね、適正配置の方針というのは報告をされていったということです。近い将来といいますか、例えばこの中で、将来というか今後の話というのはどの程度まで話しているんでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 それは今後のというのは、ほかの学校という意味でございますでしょうか。ほかの学校の今後のことということでよろしいでしょうか。 ◆笹本ひさし 委員 いや、上一色小学校の今後のいわゆる扱いということに。 ◎川勝賢治 学務課長 失礼いたしました。上一色小学校につきましては、今後もまた保護者の説明会ということで、実は今週の土曜日の日にまず4回目の説明会ということで説明をさせていただいて、今後の予定としては、文教委員会でも陳情については不採択ということが結果として出ておりますので、これをもって我々もこの説明会の中で、今後の方針としては上一色小学校については、29年度、30年度ということで2年間の形でそういった案をきっちり示させていただきたいというふうに考えております。 ◆笹本ひさし 委員 少し具体的なことをお伺いしますが、上一色小学校の1年間の運営費といいますか、運営経費、当然、都費と区費があると思いますけれども、この点についてご説明いただきたいと思います。 ◎川勝賢治 学務課長 保護者会等でもご説明させていただいているのは、東京都の負担の経費ですね、都費、職員の人件費等を除く区費の部分で言いますと8,600万円程度かかっているということで資料と説明をさせていただいておりまして、都費は当然ながら教員の人件費とかそういった部分でございますが、そこについては約1億未満でございますけれども、そこに近い額が当然人件費としてかかっているというようなことでございます。 ◆笹本ひさし 委員 今年の4月、来月の4月に上一色小学校に新1年生として入学を予定している児童の数は何名でしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 今の時点でございますので、なかなか個々のことに触れるのは個人情報の関係でもあるかもしれませんが、実際には二桁に行くか行かないかという状態であるかなというふうに思ってございます。 ◆笹本ひさし 委員 本来は上一色小学校の学区域でありながら他の学校に行ったという数は、この時点だと思いますけど、どのように把握されていますか。 ◎川勝賢治 学務課長 数としては、例年大体同じ数になるのかもしれませんけれども、三十何名というのが学区域にいますから、今、先ほど一桁かもしれないといった、数がですね、そういう数になりますので、20名程度がどちらかの学校に、学区域外に行かれているという状況でございます。 ◆笹本ひさし 委員 30名程度の学区域の入学予定者がいたけれども、上一色小学校、今年の入学予定は大体二桁前後ではないかということかなというふうに思いますが、この統廃合といいますか、このことを当然、入学予定者に説明はしていると思いますが、どのような意見が出ていたのでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 入学説明会につきまして、学校のほうで先ほどもご質問がありましたが、2月に実施ということでございますので、そこに私どもが参加しているということではありませんが、校長のほうからもこの学校はそういった案が出ている学校であるというご説明をした中では、おわかりになってご希望されているのかもしれないんですけれども、それほどご意見ということはなかったというふうには聞いてございます。 ◆笹本ひさし 委員 学校で説明したときというのは、恐らくもう入学を心に決めた10名前後の方が来ているんで、恐らく学区域にいた20名前後ぐらいの方というのは、何らかの形で情報を持たれていて、そしてそれなりの意思を持って学区ではない学校に入学を予定しているということなので、恐らくその場において意見というものもなかったのかなというふうなことを忖度をするわけなんですが、陳情も出ていました。当然、陳情の署名というのは個々人によって濃淡はあると思います。当然あると思います。ですけど、1万筆超えたということは、それはそれで一定の慎重な扱いと姿勢というのは私は必要だと思うんですよ。  区の方針として適正配置というの、これ大前提ですよ。恐らく保護者とあるいはOBとか、その教育委員会とのずれといいますかね、そこらはどのように捉えていたんですかね。 ◎川勝賢治 学務課長 保護者の中からは陳情にも出ていたとおりでございますけれども、小規模校のメリットという点を非常に強くおっしゃっています。今もなお、おっしゃっております。そこにやはり私どもとのずれがあるので、そこのずれは埋める努力は最大限させていただくつもりで今後もあたってまいりますが、そういったところは当初から陳情にも出ていたとおりのことでございますが、それを文教委員会のほうで決めていただいたということになっているということでございます。 ◎白井正三郎 教育長 今のとおりなんですが、ちょっとフォローをさせていただきますと、今、例えばあそこに30人学区域にいるんです。上一色小学校には10人来ている。大体毎年そうです。ということは、あとの20人はほか行っちゃっているんですね。ということは、あの学校の子どもが少なくて、そういう小さい学校がいいと思って来ている人たちなんですね。ですから、今お話ししたとおり、そういう人たちと私どもは小さい学校でのデメリットをお話しします。文科省もこう言っています、都もこういうのも出しています。水泳クラスだって男の子4人もいないからチーム組めなかったりもするんです。運動会やったって親が一緒に入らないと玉転がしもできないんですよねというようなことも言いますし、クラスも変えられない話も全部言いますが、でも、もともとそういうのを知っていて、10人しかいない学年、クラスだからいいという方とお話させていただいているので、そこのずれというのは、やはり学校に関する教育の考え方の違いがもともとあったと私は考えております。 ◆笹本ひさし 委員 保護者が考えているメリットが、恐らく教育委員会の考えているデメリットになっちゃった部分があるのかなと。例えば、少人数教育が最大限にいいと思っている保護者とたまたま少人数だと競争環境がないとか、そういう部分がちょっとかみ合わなかったのかなという印象はあります。ですから、陳情した人たちというのは、小規模校のよさを最大限にアピールしてきたというのが一貫した姿勢だったと思うんですね。だけど、区の姿勢というのは、適正配置をするという大前提の中で、主要課題ですよ。間違いなく主要課題ですよ。学校の施設更新と合わせた。だけど、その部分がなかなか伝わりにくかったのかなという私の印象はあります。印象はあります。  この上一色小学校に限ったことじゃないと思うんですよね。この学校の統廃合というのは。そのたびにという言い方よくないかもしれないですけど、こういう陳情が出たときに、私は一番よくないのは、保護者とか地域が二つに分かれたり、意見が違ったり、あるいは説得するような立場になるような人がいたりしたら、それは地域とってよくないと思うんですよね。もしあったとしたらね。こういうケースというもので、今後の統廃合に生かしていくということも、当然、私は必要だと思います。  ですから、保護者といわゆる教育委員会とのずれをという言い方、ちょっと意地悪な言い方でしたけど、聞きましたけれども、やっぱりその部分を最大限に尊重してほしいというように思います。  区議会議員というのは、ある意味では地域の民意を担うという、そういう性質もありますので、必ずしも全て役所の考えていることを100%そのとおりだと、そうですね、と言いづらいときはあるんで、言いづらいというか言えないときもあるんですよ。だけど、今回のことは非常に今後にとって私は意味があるなと実はこのずっとこの推移を見て思っています。できれば先ごろ文教委員会でも一定の結論には達していると思いますけれども、やっぱり私は附帯意見とかね、それなりの教育委員会からの意見というか、今後の指針みたいなものがあってもよかったのかなというふうには私自身は思いますけれども、この学校の適正配置という極めて重い課題について、やはり教育大綱、この中とかで、あんまり正面から触れているという印象が私はないんです、私は。最重要課題でありながら。だから、こういう部分も今後議論をしていただきたいというように思います。  繰り返しになりますけど、学校と家庭と地域が連携をして総合的な教育をしていくというは、本区のすごい大方針のようなものですよね。ですから、その学校の適正配置のときにもそれは生かされるべきだと。その地域の今後の役割とか使命というものが絶対あるわけで、ぜひそこらの部分を十二分に丁寧に説明するという言葉だけでなく、十二分に斟酌をしていただきたいと思いますが、何かご意見があればお願いします。 ◎白井正三郎 教育長 私はここの教育長をやらせていただいて、清新町の統廃合と平井の統廃合も担当させていただきました。そういうような経験から、この上一色の、始まっていましたけどね、最初、ただ1年くらい会議やってなかったです。からここに入ってきたんですけども、やはり土地柄とか、それから学校の皆さんの思いだとか、やはり違うところはありましたので、新たな経験をここではまたさせていただいたかなというふうにも思っています。ですから、そういうことを積み重ねていって、この統廃合というのは、お話ししたとおりこれからまだまだ出てくると思います。ですから、そういうことに生かしていきたいというふうに思っております。 ◆笹本ひさし 委員 ぜひ、今、教育長おっしゃったように今後に経験としてしっかり生きていくということなのかなというふうに思います。  それと、今、在籍する児童と保護者に対しては、スケジュール感のようなものをしっかり把握してもらうということが、またいろいろ計画というか、そういうことにも役立つのではないかなということで十分に意をくんでいただければと思います。 ◆島村和成 委員 統廃合、去年の3月、私の地元の平井第二小学校、平井第二小学校が廃校になりまして、委員おっしゃるように小さい学校というのは地元の、特に平井第二小学校は地元の町会長がいろいろな行事で学校を手伝っていましてね、その人たちがいなきゃ運動会成り立たないぐらいの、全面的に協力してくれているんですよ。それで、あと何年かすると40周年、周年行事迎えられるとかという、そういう当時の学校長も非常に熱心な方で、私もいろいろ意見聞かれて話し合いとかしたり、こういうときはどうしたらいいんだとお互い非常に地域の方々と密で小さいながらすばらしい教育ができていたと思うんですけども、現実的に全校で80人とか90人とかになっちゃうとね、その手づくり教育は教育ですばらしいんだけども、果たしてこのままでいいのかということをみんな考えるわけですよ。だから、区のほうから残念ながら廃校になるという説明を受けて、地域の中で平井第二小学校に関してはそんなに抵抗はなかったんですよね。よくここまで頑張ってきた、校長先生に対してもよく頑張ってきたねという評価もありましたしね。  だから、私、今、文教委員長やっていますけど、上一色の廃校に対する反対のあれも一応審査して結論は出しましたけども、これからどんどん教育長おっしゃるように統廃合出てきて、こういうケースはいろいろ出てくると思う。確かにおらが学校は大事ですし、歴史を考えたらずっと永遠に残ってほしいってあるけども、時代背景を考えたらなかなかそういう選択はできないんで、これからもそういうケースがたくさん出るだろうけど、丁寧に地元に説明をして、早い段階から説明をして、できるだけ多くの方に納得いただけるような段取りをして、これからも進めていっていただきたいと思います。 ◆牧野けんじ 委員 私からも意見としてですけども、この上一色小の件については、とりわけ一番大事な当事者ですかね、保護者が納得していないというのが現状ではないかと思います。そもそもやはり、先ほどは話ありませんでしたけども、平成27年に教育委員会で保護者知らないところで統合を議決してしまったと、保護者説明会については3回、4回という話ですけども、まだ1年ぐらいなんですね。陳情では1万筆署名が集まったと、文教委員会でも陳情に対して賛否が割れたということで、また、陳情についても本会議での最終的な結論というのは、まだ出る前ですよね。こういうタイミングで、先ほど答弁ではあと2年というようなお話も出してしまうということは、いかにも先走ったあり方ではないかなと思います。  あと2年ということで、もし進めてしまうとしたら余りにも性急だと、やはり保護者との関係でいったら、今、この327ページの資料要求の資料でも主な意見ほとんど教育委員会の統合方針に納得していないという意見ばっかりですね。この保護者との関係では、さらにすれ違いが深まるということが懸念をされます。今度、保護者説明会もあるということでしたけども、性急な対応をすべきではないと、陳情が通ったからと、通ったというか、陳情が不採択になったからといって性急にしゃにむに突き進むというようなことがあってはならないということを意見として述べておきます。 ◆島村和成 委員 陳情で1万筆、1万の署名でしたけど、僕らね、わからないんですよ。1万の中身が全然。極端に北海道から九州までいるのかもしれない。全然わからないの。数をもって地域のみんなが反対しているんだというのは、僕らはなじまないと思っているので、我々そういう結論を会派としては出したんですよ。本当は知りたいんですよね、1万人の中身を。それぞれね。そこまで今、ルール的にできないというんであれですけど、そういうのもひっくるめていろいろ意見はあるだろうけども、時代背景を考えたらやむなしというので我々の会は結論を出しました。 ○関根麻美子 委員長 それでは、第2目学務費の審査の途中ではありますが、午前中の審査はこの程度にとどめ休憩したいと思います。  再開時間は、午後1時10分といたします。  暫時休憩します。            (午後 0時07分 休憩)            (午後 1時10分 再開) ○関根麻美子 委員長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。  予算説明書の406ページをお開きください。  第2目学務費から審査願います。 ◆窪田龍一 委員 先ほど、午前中も議論ありましたけど、子どもを取り巻く家庭環境の大きな変化の中で、子どもたちの貧困対策などにも予算がさらに必要になってくるんだろうということを改めて感じました。そこで、これまでの施策もこれまで以上に本当に重々精査をしてやっていただいているかと思うんですが、さらに高い精査力といいますか、現場の現状を把握するといいますか、そのことがまた大切になってくるんだろうと思います。  その中で、介助員の配置の現状について資料を請求をさせていただきました。内容についてもう少し、例えば配置人数がどう決まっているのかも含めてお聞かせをしていただければと思います。 ◎川勝賢治 学務課長 配置基準ですけれども、これは普通学級も特別支援学級もそうなんですけれども、やはりそういった介助が必要なお子さんが当然入ってきます。そのときに、私ども学務課の中に特別教育の支援相談員という者がおりまして、こちらが学校長の退職をされた方々、先生ですが、6名おりまして、その者たちがそれぞれ学校に伺ってお子さんの様子を見る。もしくは、当然、就学相談ということでいらっしゃって本庁内にもいらっしゃいますので、そういった相談をするというようなことで、そのお子さん一人ひとりと面談をして、当然、学校も面談をして、ここに介助員が必要なのかどうかという判断をして配置しているという状況でございます。 ◆窪田龍一 委員 ちょうど今回、本会議でも堀江区議のほうから質問がありましたが、特別支援教室が平成30年までに全小学校、平成33年度までには全中学校に配置がされるということだったんですが、このことで学校の方の中で介助員の方の配置について、そういった影響みたいなものがあるのかどうなのか。その辺、お聞かせください。 ◎川勝賢治 学務課長 結論を申し上げると、影響ないようにやってまいりますけれども、当然先ほど申し上げたとおり個々のケースでいろいろ見てまいりますので、そのやり方は変えませんので、当然、確かにご心配の向きで特別支援の巡回指導が始まった中で、このお子さんについて必要があるか、ないかという判断基準にはなるかもしれませんが、ケース・バイ・ケースで今までどおりちゃんと面談をして配置してまいりたいというふうに考えております。 ◆窪田龍一 委員 学校側から見るとそういう変化でもありますし、そのことに向けての、いわゆる教育委員会側と直接現場を掌握している学校側との認識が一緒になっていかないといけないと思いますので、そこをさらに精査をしていただければと思います。  学校の中には工夫をされて、例えば現場の、現職の大学生の方がそういう役割を担って、その大学においても何か単位がとれるようなこともあったりとかということをお聞きしました。ですから、そういう工夫をされているものについても横の学校同士の連携といいますか、そういうものでの、いわゆる確かに人数が増えるというようなことが一番いいんでしょうけれども、やはり介助員の配置に向けてのどういう現場の声とこちらの認識が狭まってくるかということが改めて大切になると思いますので、そういうことも含めて、横の連携も含めて最後お聞かせしていただければと思います。 ◎川勝賢治 学務課長 おっしゃるとおりだと思います。6名の先生方も毎日のように学校に出向いておりますので、そういった視点、そういった大学の関係の生徒さんが介助員やっているケース等々ございますので、これはもう現場を見て判断していきたいと考えております。 ◆窪田龍一 委員 決して、そのくどいようですけど、数ありきではなくて本当に現場の中で困らないというか、学校現場が、本当に最初にお話ししたみたいに家庭環境の変化だとか、こういう教育現場でも大きな変化があるところですので、こういった予算についても本当に大切なものになってくると思いますので、ぜひその辺も留意して進めていっていただければと要望して終わります。 ◆小野塚礼佳 委員 午後もよろしくお願いいたします。  こちらでは学校給食のアレルギー対応について、小・中全体でお伺いいたします。 現代はアレルギーを持った子どもも多く、中には微量なアレルギー物質を摂取しただけでも命が危険な状態に陥ってしまう場合もあります。  本区ではアレルギー対応に対して手厚くしっかりと行われているという認識ではおりますが、現在アレルギーのある児童・生徒のための除去食やアレルギー食の実施状況についてと、アレルギー食は具体的にどのように実施しているのか教えてください。
    ◎川勝賢治 学務課長 給食のアレルギー対応の件だと思いますけれども、私どもは学務課としまして、当然、学校の中に校長、副校長、栄養士、養護教諭等が配置されておりますので、そこと連絡を密にしまして、各学校において学校給食における食物アレルギーの対応についてという冊子をつくらせていただいております。これは28年1月にいろいろな協力を得ましてつくらせていただいたものをもとにアレルギーの除去とか、そういったことについてマニュアル的なもので整備をさせていただいて毎年改訂をさせていただいているということでございます。  ちなみに、小学校におきましては932人、中学校においては310人ということで、合計1,242名のお子さんがアレルギーに何らかのあれがあるということで把握しておりまして、細かいところは各学校が把握しておりますので、そこにアレルギー対応として除去食とか、そういったことを毎日打ち合わせをしながら、毎日お子さんに提供しているという状況でございます。 ◆小野塚礼佳 委員 マニュアルも作成されているということですし、ただ、やはり小・中合わせて1,000名以上のアレルギーをお持ちのお子さんがいらっしゃるというのは、非常に、やはり小・中で5万1,000人のお子さんがいらっしゃるにしても数としては多いのだろうなという印象を受けました。食物アレルギーというのは自身で防ぐこともできますが、長年の蓄積により突然起こることもあります。その場合は食物を摂取した際に喉がかゆくなる、いがいがする感じがする、下してしまう等の小さな違和感が続いていることもあり、気づかぬうちにアレルゲンの状況が変わっていることも考えられます。  現在も入学時の聞き取りやアレルゲンが変わった際の自己申告等で対応はされていると思いますが、本区での過去の事故件数と学校側として事故を未然に防ぐために実施されていることがありましたら教えてください。 ◎川勝賢治 学務課長 本区におきまして最近の事故件数でございますけれども、アレルギー事故はゼロを目指しておりますが、残念ながら起こっておりまして、大体20件程度毎年アレルギーの事故が起こっております。ただ、ご安心いただきたいのは、その中で重篤なものということはございませんので、例えば他の自治体で起きている死亡事故とかですね、緊急を要するような案件ではございませんが、間違って提供される寸前になってしまったとかですね、そういった事故はその程度起きております。  それについての対策ですけれども、教育委員会としてもそうですし、学校もそうなんですが、事故防止研修ということで、アレルギーの対応に特化した研修を夏休み等の時間にいろいろな会場でさせていただいております。そこで厳しく、これ命にかかわる問題でございますので、徹底的に研修をする。職員であれば職員の研修を使う、業者であれば業者のほうの研修を受けるというような形で対応をしておりますし、日々も朝礼の中で、今日の給食の食材ということで、もう一回調理の現場の中できっちりアレルギーのお子さんに対して個別に対応して、個別のものを除去食として毎回提供しているということです。 ◆小野塚礼佳 委員 きっと細やかにご対応いただいていると思います。  事故防止研修など行われているということで、やはり人がかかわることですので、ミスはやはり起こり得ることだと感じます。実際に20件程度のアレルギーの事故が人を介して起こっているという現状を踏まえますと、やはりゼロに近づけていただきますよう引き続きのご努力をお願いいたします。  ちなみに本区では、調理師と栄養士の民間委託も進んでおりますが、入れかわりも多いと伺っております。調理師や栄養士の皆様方も非常に努力されていると承知はしておりますが、やはりアレルギーは子どもたちの命にかかわることですので、調理師、栄養士、学校での情報共有は徹底していただきたいと思います。現在もしっかりとした連携のもとでご対応されているとは思いますが、情報共有の点について意識して取り組まれていることがありましたら教えてください。 ◎川勝賢治 学務課長 情報共有の点でございますけれども、これは学校の給食委員会とかそういった学校の中でのまず情報交換は、先ほども申し上げた校長、副校長、栄養士、養護教諭等ですね、あと調理のチーフというようなことで打ち合わせを、情報共有をしています。  我々も業者については、学務課のほうで毎年毎年定期的に呼んで打ち合わせをする。もう一つは、業務評定もいたしますので、その中でアレルギーに対する事故の件数は当然私ども全部承知しておりますので、その中で改善策を提示するような指導とか、そういったこともしながら全てのスタッフで情報が共有できるように心がけていますし、さらに心がけていきたいなというふうに思っております。 ◆小野塚礼佳 委員 やはり情報共有ということが非常に大切だと思いますので引き続きお願いいたします。  やはり最初にも申し上げましたけれども、近年はアレルギーを持った子どもも増えておりますので、学校生活の場で、指導の場ですね、というのも必要と考えます。アレルギーの知識は自分のためだけでなく、他者の変化に気づく際にも大切なものだと感じますので、ぜひ食育指導の場などを通じて子どもたちに食物アレルギーについて伝える機会をつくっていただきたく思っておりますが、こちらについてはいかがでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 授業の中でも食育ということで、アレルギーに限らずということにはなっておりますので、その食べきりの運動とかですね、もぐもぐタイムとか、そういったことをいろいろ指導する場がございますので、各校どれだけということはちょっとなかなか押さえてないんですけれども、今おっしゃっていただいたような当然アレルギーに対する対応とかも、これは食育の一部になるんだろうというふうに思いますので、そういったことを取り組んでいけるように発信もしていきたいなというふうに思っています。 ◆小野塚礼佳 委員 やはり子どもですので、つい自分のアレルギーの状況をわかっていたとしても、ちょっと友達の食べ物をつい食べてしまうですとか、いろいろな状況が起こることが考えられますので、そういった点でも食物アレルギーを持っている子が自分のクラスの中にもいるかもしれないというような知識を持つということも大切だと思います。  本区は食物アレルギーについて非常に細やかな対応をされており、高く評価しておりますので、引き続きの取り組みをお願いいたします。 ◆大西洋平 委員 今、アレルギーの対策についてありまして、全くそのとおりだと思っていまして、本当に何年か前、調布市では小学校5年生の子が亡くなるという、アレルギーで、大変痛ましい事故がありまして、その上で本当に真摯にやっていただいていると思いますし、本区は幸い非常にアレルギーについてはものすごい特化していますし、何より民間委託が進んでいる調理業務の委託についても、その選定についてはアレルギーの対応をどれほどやっているかという、ものすごい細分化して評価をしているということを聞いているところでございますので、ぜひ徹底していただいて、他区に類を見ないぐらい本当に厳しくやっていただいていることはよく承知をしているところでございますので、引き続きしっかりとアレルギー対応できるような形で給食運営をしていっていただきたいと思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 学校薬剤師について伺います。  学校薬剤師の方々は、学校保健安全法に基づいて子どもたちの生活の場でもある学校で水道水やプールの環境調査などを実施されています。調査はもちろん大変大事なことですが、学校薬剤師の役割は、今述べました学校の環境検査のほかに子どもが自らの健康課題を理解し進んで管理できるようにするために、学校医、学校歯科医とともに、その専門知識に基づいた保健指導を行うことにあります。現在、教育現場でのこうした取り組みは、どのような形で行われているのでしょうか。学校薬剤師が学校で講習、講演をする機会はどの程度あるのでしょうか。 ◎川勝賢治 学務課長 おっしゃったとおり学校保健安全法で、また施行規則等で学校薬剤師の職務については規定されております。主には学校運営にかかわる部分で薬剤師が専門職としてどれだけ力を発揮していただけるかというような内容で、主におっしゃっていただいたように検査業務等をやっていただいています。この検査業務については、年1回のものとか年2回のものということで、法定上定められたものでやらせていただいておりますが、例えば飲料水の検査とか、空気の検査とか、ホルムアルデヒドの検査とか、そういったこともあったり、ダニとかアレルゲンとか、そういったこともきっちり検査をしていただいているほかに講演会等も学校がそういった、例えば一つの例で言うと、薬の使い方とか、そういった専門的なところですけれども、そういったところで講師をお願いするなど、あとイベント的なこととかPR、そういったことも各学校で取り組んでいるところでございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 子どもたちは、薬の副作用など自身の体を守るための大事な知識を持ち得ていないのが実情です。保健体育の授業では関連した内容があるようですが、その時間を利用して専門家である学校薬剤師の方が講習することもできると考えます。  以前、インフルエンザの薬を処方された中学生の異常行動が報告されたことがありました。薬に関する知識を自分自身が持つことが重要ですが、学校薬剤師の活用についてのお考えをお聞かせください。 ◎川勝賢治 学務課長 一つの活用方法ということではないんですが、「くすりの正しい使い方」ポスターコンクールというのをやらせていただいておりまして、というかやっていただいておりまして、平成24年度から正しい薬の使い方ということで、各小学校、中学校に募集をかけまして、それぞれが薬剤師の方々が審査をしたりということで、区のほうにもそういったものが上がってきて、区の教育委員会のほうもそういった表彰式に出るとか、そういったことを審査させていただいたりという協力をしております。その活動を薬剤師会の会長さんいらっしゃるんですけれども、会長さんがやっぱりもう少し活動広めたいということは学務課のほうにもお話されていますので、そういった取り組みを積極的にやりまして、こちらとしても各小学校・中学校に周知を、啓発を図っていきたいと考えています。 ◆伊藤ひとみ 委員 薬の正しい飲み方とか、例えば食間に服用するとか頓服などの意味や適切な量などを専門の方に教わる経験は、子どもたちにとってとても役に立つものです。保護者や教職員が日ごろ薬について知りたいと思っていることを聞くきっかけにもなるかと考えられます。  また、発育期にある子どもたちの薬の服用について知ることは、実生活で役に立つ知識です。薬による健康被害や薬物乱用を防ぐためにも、早期に薬教育を行い、自分の体の健康管理を適切に行える知識を身につけることは大変重要なことだと考えます。実際に薬剤師が話をすることで、授業の内容も変わり、子どもたちの理解も深まります。  校長先生や養護の先生方の認識によって学校ごとの取り組みに差が出ることのないように、専門家による講習の重要性を共有していただき、各学校で広げていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 ○関根麻美子 委員長 そのほかよろしいでしょうか。  次に、第3目教育指導費。 ◆竹平智春 委員 よろしくお願いいたします。  ここでは、2点お伺いいたします。読書科とQ-Uについてお伺いさせていただきたいと思います。  まず読書科でございますけれども、本区が全国に先駆けて読書科をつくることができまして、我が会派としてもここは本当に重要という視点から進めさせていただいたことでございます。今回、この読書科を始めて丸5年が過ぎようとしているところでございますけれども、これまでの成果と、また課題についてお伺いしたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 読書科の成果と課題についてでございますけれども、各学校が読書科において、子どもたちは地域などの実態に合わせてさまざまな読書表現活動を展開してきております。これによって、いわゆる本好きな子どもが増加している傾向が見られてきました。その一方で、これが課題になるんですけれども、本好きは増えてはいるんですが、例えば子どもたちが興味ある課題を設定しまして、それで図書、本などを活用して情報を集め、それを整理して、その成果を発表するといった、いわゆる調べ学習というか、そういったところの観点でいうと、まだまだ十分ではないというところが見られます。 ◆竹平智春 委員 私はせんだって清新ふたば小学校も行かせていただきまして、大変先進的な読書科について進めていらっしゃる学校であったわけですけれども、やはり本を読まれる方、好きなお子さんは大変増えたというお話もございましたし、また一方で調べる学習という部分が弱いんだという話も伺いました。  非常に、学校だけではなくしてですね、小・中学校、区内でも大変各学校でいろいろな工夫をしながら、子どもさんたちが手に取って読みやすい工夫なども、学校行きますと廊下ですとか、空きスペースですとか、また図書館の大変工夫もなさっているなということは感じているところでございますけれども、やはりもう一歩この課題になっている部分、そこに力を入れていくべきだなというふうに思いますけれども、今後、江戸川区教育委員会としても、どのようにこの読書科を進めていくのか、発展させていくのかお考えをお聞きしたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 次年度以降のお話になるんですけれども、先ほど清新ふたば小学校のお話いただきましたけれども、こういった教育課題実践推進校等での、この研究成果等をまず各小・中学校に広めていくことというのが大事なのかなというふうに思っています。  さらにご案内のとおり、学習指導要領の改訂がございますので、それを踏まえまして読書科の指針というものがあるんですが、それの改訂を現在考えています。その改訂した指針では、先ほど課題として申し上げた本を活用して学ぶといったところに大きく視点を当てて推進していこうというふうに考えている次第でございます。 ◆竹平智春 委員 この本を活用していくという部分では、大変大事な部分ですし、今、新学習指導要領のお話もございましたが、今回子どもさんたちには、今までは先生が一方的な授業の形態から、やはり子どもたちが考えて表現力を養ったり、判断力ですとか、そういった子どもたちの伸ばしていきたい部分というのは、この読書科の今、本を活用して学ぶことには大変有効な手法であるなというふうに思いますので、ぜひともそこら辺またしっかり力を入れながら進めていっていただきたいと思います。  うちの会派でも、以前この読書活動についてさまざまご提案をしてきたわけですけれども、このビブリオバトルという手法がございまして、こちらの資料も見ますと、何校か取り入れてやっていらっしゃるということでございますけれども、大変この手法は大事だなと、自分でしっかりとその本を読み切って人に伝えていく、そこで聞いているほうもどっちがいいかとか、大変学びの多い手法かなというふうに思いますけれども、ぜひ全校でも取り入れていってほしいなというふうに要望したいと思いますし、今、室長おっしゃったふたば小学校での取り組みですとか、そういった好事例というんでしょうか、そういったものが各学校、また先生方にしっかりと伝わってほしいなというふうに思います。  例えばですけれども、教育ネットがございます。その中で先生方も見られるコーナーもございますので、例えばそういった好事例集を小学校版、中学校版、作成をしていただいて、もちろん冊子にしていただいて学校に配付しても結構ですけれども、そういった教育ネットなどで先生が見られるような形で活用していったらどうかなと思いますが、これ要望なんですけど、いかがでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 今、お話のとおり、さまざまな読書科の学習方法、指導方法がございます。当然、効果的なものがたくさんあるんですけれども、そういったものを各学校が共有して、よりよい指導を展開していくというのは大変意義がありますので、ぜひ推進したいなと思っているところでございます。  これまでも読書科の指導事例等をまとめて学校に示したことはあるんですけれども、今後新たな指針のもとで全校展開していく上で、やはりよい事例については何らかの形で広めて共有化できるような手法をとっていきたいと思います。検討したいと思います。 ◆竹平智春 委員 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  さて、この予算の中にもございます、今年度から学校図書館スーパーバイザー、また学校司書も配置をして、週2回ですか、10校モデルで進められているかと思いますけれども、その取り組みの成果とまた課題、そして29年度どのように進めていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 学校図書館スーパーバイザー、それから学校司書の成果と課題と今後の取り組みということでお答えしたいと思います。  まず、学校司書でございますけれども、学校司書が実際に学校に配置されて図書の貸し出し、それから返却、蔵書点検などの業務を行っているんですが、これによって配置された学校においては、本の貸し出し冊数であるとか、子どもたちの図書館への来館回数等が増えてきてございます。  それから、図書館スーパーバイザーについては、現在、各学校の要請に基づいて各学校に出向きまして、例えば学校図書館を活用した授業実践であるとか、学校図書館内の物品の配置、それから購入する図書の種類などについて、さまざまな助言をしているところでございます。その結果、これは数値にはならないんですが、各学校からは大変図書館が変わったとか、図書館を活用した授業が充実してきたとか、そういったお声をいただいているところでございます。  今後の課題についてなんですけれども、それぞれ学校司書、スーパーバイザーが学校に出向いている形になるんですが、実際、学校の教職員の中で図書館の中心になるのは司書教諭という立場の教員になります。ですから、この学校司書、スーパーバイザーと学校の司書教諭がさらに連携を深めて、その結果、学校図書館がさらに充実していくということが今後の課題というか、今後期待したいところというふうに考えております。  なお、29年度の取り組みについてでございますけれども、28年度、現在と同じ規模で学校図書館スーパーバイザー、それから学校司書を配置しまして、引き続きその効果について検証していきたいというふうに思っています。 ◆竹平智春 委員 このスーパーバイザーの今成果もお聞きしまして、大変現場では喜ばれているということと、数にはならないけれどもとおっしゃいましたが、さまざまな形でプラスに働いていることがわかった次第でございます。  学校にも、この司書教諭もいらっしゃいますから、本当にこれからスーパーバイザーと連携をしながら図書館充実、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますが、やはり同じ規模ということですけれども、ぜひこれが全校でスーパーバイザー、また学校司書については導入をぜひ進めていっていただき、それぞれの役割を大いに発揮していただきたいというふうに思います。  あともう一つは、やはり江戸川区ならではということでは、地域、またPTAなどによる図書ボランティア、学校応援団も本当にいらっしゃいます。私も子どもが小学生のときには、図書ボランティアもさせていただいたわけですけれども、そういった強力な助っ人の方々もおられますので、ぜひともそういった方々とも連携をしながら、今はこの読書科も進めておりますので、さらなる本区ならではの学校図書館の充実を図っていただきたいというふうに要望します。  ずっと言ってきましたけれども、蔵書管理に役立つこのバーコードデータベース化もあわせて導入をしていただきたいと要望をして終わりたいと思います。  Q-Uでアンケートでございますけれども、いじめ対策ですとか不登校の未然防止という部分で我が会派からもこのアンケートの導入を訴えさせていただきまして、今年度からこの全小中学校でスタートをしたということでございます。その実施状況と、どのようにそれを分析し活用し学校経営、学級経営に生かしているのか。また、その学校ごとですとか、学年ごとですとか、また学校全体で共有とかがなされているのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 今年度の実施状況でございますけれども、全小中学校の全てのクラスで9月までに実施しております。  まず、子どもたちが調査票に記入するんですけれども、それについて学級担任等が子どもたちの回答を集計・分析しまして、例えば配慮が必要な児童・生徒、それからクラス全体の状況などを把握して、それぞれ教師自身の指導の改善に生かすというのがまずの目的でございます。  それから共有化についてでございますけれども、各クラスの結果につきましては、例えば学年で分析しあったりとか、それから当然校長、副校長といった管理職がそれぞれの学級の状況を把握するためにも活用すべきものと考えていますので、当然学年、学校として情報を共有するべきものというふうにも私ども捉えているところでございます。 ◆竹平智春 委員 やはりこのQ-Uアンケート、やったはいいけれども、それを生かされなければ何の意味もないというふうに思います。特にこの時期は、9月まで、大体早ければ5月下旬から6月上旬でやっているというのも現場ではお聞きをするんですけれども、中にはその時期にやって、もう一回1年の最後にももう一回このアンケートができればその成果がわかっていいんだという、そんなお声も実はお聞きしているところではございます。実際に、でもこの金額にしますと予算的にも、今、5万人でしょうか、1人105円ぐらいかかるというふうに伺っていますし、2回やれば1千万は超えると、そういう状況もございますので、ぜひこの事業の効果を検証して今後回数についてもご検討いただければというふうに思います。  たとえこの1回であっとしましても、やはりこのアンケートの結果、どのようにかかわり改善したのか、そしてその担任だけじゃなくて年度変わってもう一回やったときに、担任が変わってもそのアンケートの内容・分析をしっかりと伝達をしていただきまして、次にちゃんと生かしていく、そういったことをぜひ行っていただきたいというふうに思います。そのように要望させていただきたいと思いますが、その点いかがですか。 ◎市川茂 指導室長 今、お話いただきましたとおり、Q-Uの大事なところはやった後どう指導に生かすかというところが一番の肝ですので、そこを大事にしなければならないということをまず確認させていただきたいと思います。その上で実際に1回やった後にどう生かしていって、それを例えば次年度の担任に引き継ぐことによって、例えばクラス替えがもしあったとしても、前の学年のそれぞれのクラスの実態を次の学年の担任が知ることで、非常に子どもたちがどういう状況の中で育ってきたのかというのを把握することはとても有効な事だなというふうに認識していますので、今、お話いただいたとおり、そういった引き継ぎを行うということは大変価値があるというふうに思いますので、こうした、そういった活用方法についても各学校等に提案していきたいなというふうに思います。ありがとうございます。 ◆牧野けんじ 委員 それでは、図書館司書のことに関連してお伺いをします。  先ほども何をもって成果とするかというのをなかなか難しいということもありましたけれども、図書館司書の活用事例として具体的に紹介できるようなものがあれば幾つか教えていただければと思いますが。 ◎市川茂 指導室長 先ほどもさらりと申し上げてしまったんですけれども、現在、学校司書が配置されているのは学校図書館活用推進校といった小学校10校でございます。こちらでは学校司書が週2回出向く形になって、週2回は1日在駐することになるんですけれども、図書の貸し出し、返却といった業務のほかに、蔵書点検であるとか、さまざまな観点で図書館全体をチェックしたりですとか、そういったことを主な業務として行っています。  実際に10校においては本の貸し出し冊数が増えてきたりとか、来館回数が増えてきたりとか、そういったことが少しずつではあるんですが、見えてきているといった状況でございます。 ◆牧野けんじ 委員 今、ご紹介もありました、私も授業に合わせた陳列をしてくれるというようなお話も現場で聞いてきたところです。  それで、ぜひ先ほどもありましたような全校配置ということを要求したいと思うんですけれども、昨年の、1年前の予算委員会の答弁では、20校以上が手を挙げたと、希望したと、司書配置を希望したというようなお話あったんですけれども、その後、推移というか、今年さらに手を挙げた学校が増えたというようなことはあるんでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 次年度に向けてなんですけれども、これは今年度学校司書を配置してもうじき1年になるといったところでございまして、まだまだ具体的な成果や課題が十分分析できていない状況にございます。そういったことからも29年度、次年度については、今年度と同様に小学校10校に図書館司書の配置を考えておりまして、現在指定している10校をそのまま次年度も継続といった形で進めようという計画を立てているところでございます。 ◆牧野けんじ 委員 昨年度の時点でも10校よりも多い学校が手を挙げていたということですから、やはり全校配置ということを今後検討していただきたいと思います。  それから、委託で司書を雇用しているということで、単年度の契約となっていたと思うんですけれども、これは今後も単年度で推移するということなんでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 契約上は単年度ということで考えていますが、ただ、昨年度の計画を引き継ぐ形で次年度、考えていますので、やはり継続性を持って今後検討していきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆牧野けんじ 委員 今、ありました継続性という点でありますとか、それから、やはり安心して働いていただくという点で直接雇用ということを求めたいと思います。  それから、スーパーバイザーについては、これも1年前の予算委員会では、基本的に全校巡回するというような前の指導室長さんの答弁があったのですけども、実際のところはどういった巡回をしているのでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 図書館スーパーバイザーにつきましては、今年度につきましては、各学校の要請に基づきまして、各学校を訪問するという形をとっています。 ◆牧野けんじ 委員 すみません。要請に基づいた学校に派遣をされているというようなことで、これについても、それぞれの学校に合わせた対応をしているというようなことも具体的に私もお伺いをしてきたところです。今後、やはりスーパーバイザーについても拡充が必要かなと思うのですけども、今後の方向性みたいなものはどうお考えでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 先ほどお話しいただいたとおり、さまざまな対応をスーパーバイザーは学校に出向いてしているところでございます。次年度、29年度につきましても、現在1名、指導室に配置しているのですけれども、それを継続しまして、引き続き各学校を訪問等して、効果について検証していきたいと考えています。 ◆牧野けんじ 委員 今後、拡充も含めて検討していただきたいということを求めて終わります。 ○関根麻美子 委員長 関連ではなく、そのほかですね。 ◆斉藤正隆 委員 ここでは、英語科についてお伺いします。文部科学省は2月14日、学習指導要領の改訂案を公表しておりまして、その中で外国語教育の充実ということで、小学校について、中学年で外国語活動を、高学年で外国語科を導入となっておりますね。平成32年度から小学校でも英語学習が全面的に取り入れられるということで、特に5年生、6年生は教科化されるというふうに聞いています。そうなったときに、教員の対応はどのように考えているのか、これをお教えください。 ◎市川茂 指導室長 現在も五、六年生、外国語活動といったものをやっているのですが、それについては、これは文部科学省の考えではあるのですけれども、基本として学級担任が行うといった経緯で始まったところでございます。外国語科、教科になるわけですから、これまで以上に外国語活動とは一歩異なりまして、当然評価の部分であるとか、あと、実際に教科書を用いた授業を行うとか、ちょっとこれまでの外国語活動とは若干異なる性質があるのかなというふうに私も認識しているところです。  実際に、指導する教員についてなのですけれども、実態から申し上げると、多くが小学校の学級担任が指導することになるというふうに認識しています。一部では専科教諭を検討するとか、そういった動きも国などは検討しているようなのですけれども、今の段階では、より具体的な話はまだ届いていませんので、現在の外国語活動と同じような指導体制で続く可能性が高いのではないかなと見込んでいる次第でございます。 ◆斉藤正隆 委員 そうすると、いわゆる教員免許の兼ね合いで言うと、現在の教員免許に英語科の教師の部分というのは含まれているのですか。 ◎市川茂 指導室長 実際には現在、教員になっている小学校の教員、小学校全科という免許を取っているのですが、私もその一員なのですけれども、そういった人たちが大学等での教職課程のときには、実際に英語科の指導をするという前提での教職免許には当時はなっていなかったというふうに思います。ただ、このあたりは今、議論も進んでいるところではあるのですけれども、実際に例えば、免許を取り直すとかそういった大きな動きにはなっていません。ですから、国のほうも小学校全科の中に含まれるという解釈で、実際に小学校の英語科の導入というところで見据えているというふうには思っています。 ◆斉藤正隆 委員 そうしますと、今まで本格的に習っていない先生ももしかしたら英語を教えるようになってしまうのかなというような気はするのですが、その場合に、例えばALTを活用して、要するに外国人の専門の教師とか、あるいは英検1級以上とか、TOEFLとかTOEICで800点以上とか、なんかそんな特殊な要件をこれから課すというようなことは考えられますか。 ◎市川茂 指導室長 ALT等については、国の学習指導要領のほうも義務づけというところまでは、当然行かないものというふうに捉えています。ですので、現状もそうなのですけれども、各自治体の判断で、ALTとか地域の外部講師とかそういったものを雇ったりとか、用いたりしているというふうに思うのですけれども、ただ、本区についても、今後については検討する必要があるかなというふうに思っていますが、現在も、本区もALTを活用しているところでございますので、規模等については検討が必要かなと思いますけれども、引き続きALT等の活用は図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆斉藤正隆 委員 そうしますと、今、これ予算案で見ると、9,000万ほど予算計上されていますよね。423ページのところで、外国人英語指導業務委託料、これは何人ぐらいのことを想定しているのでしょう。 ◎市川茂 指導室長 人数というよりも時間数で考えておりますので、ご紹介したいと思います。現在は、小学校1年生から4年生まで各学級に、これは英語になれ親しむということで、学期に1回ペースですから、年間3時間配置している形をとっています。それから、小学校の五、六年生については現在、年間20時間配置しています。中学校1年生から3年生については10時間ずつということで、それを学級数を掛けた額の総額が、先ほどご案内の金額になるというふうにご理解いただきたいと思います。 ◆斉藤正隆 委員 大体わかりました。ただ、これから今度、それこそ英語の授業というと、不慣れな先生ももしかしたらいらっしゃるかもしれないので、遺漏のないようにお願いします。 ◆太田公弘 委員 今、斉藤委員のほうから英語の教科について出ましたが、もうちょっと広く新学習指導要領、ここで含めてお聞きしたいと思うのですけど、よろしいでしょうか。 ○関根麻美子 委員長 はい。 ◆太田公弘 委員 今、指導室長からもお答えありましたけども、新というか次期学習指導要領ということで、先月の14日に改訂案が発表されまして、今のところ文科省では、来週15日までパブコメを募集しているというところでございます。今回の改訂案なのですけども、その特徴ですとか、方向性、ちょっとこの辺についてお伺いをしたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 ちょっと大きな観点でお話ししたいなというふうに思います。今回改訂される学習指導要領につきましては、2020年から10年間を見据えたものというふうに考えています。つまり2020年から2030年度あたりにかけて、日本の子どもたちにこういう力を身につけさせたいとか、こういう方向に導きたいといったものの形になったものが新学習指導要領というふうに私も捉えています。大きなところでは、生きる力という言葉もキーワードとしてあるのですけれども、こちらの理念については、現在の学習指導要領でも大切にされているところで、それを継承する形になっています。  今回の改訂の特色として、これは私が認識しているところなのですけれども、例えばどんな知識を得るか、つまり何を学ぶかとか。あと、どんな技能を得るか、つまり何ができるようになるかといったことのほかに、どのように学ぶかといった、いわゆる学び方にかなり重視されているところが大きな特色ではないかなというふうに理解しているところです。その中で、もう一つキーワードがありまして、いっとき「アクティブラーニング」という言葉もあったのですが、現在の案では「アクティブラーニング」という言葉そのものはないのですが、その趣旨を引き継ぐ形で、「主体的・対話的で深い学び」といったものがあります。ですので、私どもも「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を行って、子どもたちの学びをしっかりと保障していく必要があるのではないかなというふうに認識しております。 ◆太田公弘 委員 今、室長がおっしゃったように何を学ぶのかと、また、何ができるようになるかにプラスしてどのようにして学ぶかというところで、非常に言いづらいですけど、「主体的・対話的な深い学び」とは一体何なんだという、やっぱり「アクティブラーニング」がピンと来るようなそんな感じですけども、ちょっとこれ、非常に難しい技法というか、あれですよね。指導方法だと思うのですよね。ただ、黙ってずっと教壇に立って話すのと違って、子どもたちの力を引き出すというのは本当に大変な力量がこれから先生に求められるというところだと思います。  それで、今後の改訂のスケジュールというのをちょっと大まかに小学校で結構でございますので、教えていただきたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 まず、先ほどご案内のとおり、現在、国がパブリックコメントを求めているところでございまして、これが締め切られて最終的に告示という流れになります。ですから、時期的には今年度中をというふうに国からは聞いていますので、3月末になるのかというふうに見ています。それで、学習指導要領の全容が明らかになるのですが、ただ、学習指導要領はあくまでも全体の教育のもとになるものを体系化して示したものですので、具体的な細かい内容がそれだけでは読み取りにくい部分があります。それで、文部科学省は学習指導要領の解説というのをつくります。それが恐らく発行されるのが、恐らく前の改訂のスケジュールで言うと夏ぐらいになるのではないかなというふうに見ています。それと並行しまして、国から都道府県へ、都道府県から区市町村へ、区市町村から各学校へといった流れで、新学習指導要領の説明会等が開催される、開催していくという流れになります。30年度については、教科書採択等がありまして、部分的に先行実施が始まる、そういった流れになるというふうに認識しています。 ◆太田公弘 委員 大まかなスケジュールがわかりました。今年の来年度の夏ぐらいには大体、ほぼこんな内容だろうという細かいところまでわかるということでございまして、さっき斉藤委員が触れられておりましたけども、英語、恐らくこの中にいらっしゃる皆さんもほとんど英語、3年間、平均すると中学、高校と学ばれて、身になったという人は余り、もしかしたらいらっしゃらないかも、私も含めてですね。考えてみたら英語は使わない社会なので、日本というのは。そんなに困ることはないので、最近では、中国、韓国、あと台湾、こういったアジアの国々も日本に先駆けて小学生ぐらいから英語教育を始めて、今、完全に追い抜かれてしまっているという状況で、そういった中での英語教育の小学校からの導入という位置づけがあるのかなと思うのですね。そういった意味では、この英語教育の重要性というのは考えられるのですけど、さっき斉藤委員も触れられておりましたけども、英語の授業でございますけども、今、現段階では5年生と6年生が活動という形でいいですね。 ◎市川茂 指導室長 そうですね。 ◆太田公弘 委員 活動という形でやられているのを次はどうなっていくかということをちょっとお答えをいただきたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 現在、確認させていただきたいのが、現在は小学校の五、六年生で外国語活動が年間35時間を標準として行っています。それが、外国語活動という名称の時間が小学校三、四年生に下がるような形になります。小学校三、四年生で外国語活動が年間35時間ということになります。小学校五、六年生については、先ほどご質問いただいたように外国語科、英語科ということになります。その時間が年間70時間になります。ですから、週当たり大体二コマということになります。 ◆太田公弘 委員 どういうふうな形になるかというのはわかりました。そういう意味で、今よりも倍に増えるということですよね。そういうことですよね。なので、恐らく次期学習指導要領では、中身は削減しないというふうに出ていましたので、結構まだ大変な形になるのかなというふうに思われます。それで、先ほども先生のお話が出ていましたけども、小学校の先生が教えるということで、ちょっと言葉忘れちゃいましたけども、専門の教師じゃなくて担任が授業を行うことが求められていると、今の小学校ではですね。  先ほどちょっと英語の話というか、われわれ学んで来て、やっぱり教えるほうというのはやっぱりそうですよね。数限られてくるというか先生も、そういった意味で、これからそういった優秀な人材を確保するというのが非常に大変な時代になってくると思うのですけども、それよりも先行して、うちの区として何かできることはないのかなというちょっと考えに至りまして、29年度はさっき周知をしていったりという時間で、30年度、31年度、そして、本格開始は32年度ということでございますので、ちょうどオリンピック・パラリンピックの開幕の年に始まるということでございまして、3年間の猶予があると。この間ですけども、本区として、教育委員会として、何ができるかなというお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
    ◎市川茂 指導室長 まず、実際に全面実施、32年度に向けての流れなのですけれども、現在計画していますのは、次年度、29年度から外国語教育の推進会という名称で、関係の教員などの協力を得ながら、今後の江戸川区における英語教育の方向性、例えば、何年度から前倒ししてやるのかとか、どのぐらいのボリュームでやるのかとか、そういったことを検討していきたいなというふうに思っています。そうはいっても、時間があるようでありませんので、29年度早めのうちに動き出そうというふうに思っているところでございます。  それから、29年度は小学校1校を外国語科、英語科を見据えたモデル校として指定しまして、その成果や課題については、各小学校に広めていくということを検討しております。それから、これも既に行ってはいるのですが、教員向けの研修もさらに充実させていく必要があると思っています。特に先ほど斉藤委員からもご質問ありましたとおり、教員が実際にどこまでという疑問もあるかと思います。ですから、その不安が払拭できるように教員自身の自信もつけさせなければいけないかなというふうに思いますので、研修等も充実させていきたいと考えています。 ◆太田公弘 委員 例えば、こういった委員会なんかも全部英語でやるとすごい緊張感があっていいかもしれないですよね。質問も答弁も全て英語みたいな、それぐらいやらないと、もしかしたら日本の英語教育というのは、英語の力というのは伸びないんじゃないかなというふうには個人的には思っております。  今、すみません。ご答弁いただきましてありがとうございます。モデル校ということで29年度、1校しっかりと指定をしていくということでございますので、この1校のモデル校、非常に大事になっていきますので、しっかりと進めていただいて、その検証を全ての学校に広げていっていただきたいというふうに要望して終わります。 ○関根麻美子 委員長 そのほかですか。 ◆神尾昭央 委員 ここでは、昨年の朝日新聞の記事についてお伺いをしたいと思います。こちらでございますが、昨年8月31日の新聞の記事でございます。江戸川区立小学校で、児童が学級担任の先生からもう学校に来なくていいなどの暴言を浴びせられて不登校になったという内容の記事でございます。記事をさらに読んでいきますと、当該児童は、3年生の2学期ごろから先生が怖い、話を聞いてくれないと言うようになり、学校に相談したが、状況は変わらなかったとあります。その後、この児童は体調を崩し、5年生になってから不登校になっているそうです。現在は6年生です。この学校の担任の先生からいじめと思えるような言動をされたと証言している児童はたくさんおります。給食を食べ切れないぐらい大盛りで盛られて吐くまで無理やり食べさせられた。外に出されて一日中放っておかれた。宿題のやり方が悪いとノートを投げつけられた。親にちくんなと言われたなど、さまざまあります。一部の言動については録音もされておりますし、私はこの子どもたちが被害内容についてうそを言っているようにはとても思えません。  時間の経過とともに記事を見ていきますと、児童が最初に先生が怖いと被害を訴えたのは3年生の2学期のときです。4年生の1学期に児童が学校から泣いて帰り、学校に行きたくないと訴える。4年生の2学期に児童が体調不良で学校を休みがちになり、担任の先生からもう学校に来なくていいと言われる。5年生の6月ごろに不登校となり、10月ごろから児童の親が江戸川区教育委員会に事実調査を求める。6年生の4月に教育長が担任教師の不適切な言動を認める文書を送付。6年生の6月に指導室長が保護者らに対して対応の遅れを説明という経緯となっております。この件については、当該担任の教師も、児童に対していじめを行っていたということを認め、児童や保護者らに対して謝るという場の設定もされたというふうに聞いております。同様の会は2回あったようですが、そのうち1回は、その場に教育委員会から誰も出席をしていなかったようであります。私はこうした重要な局面では、教育委員会としてもこの場に同席すべきであったと思いますが、まず、この点についてのお考えをお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 今、おっしゃっている謝罪の会、2回あるうちの1回ということなのですけれども、こちらについては、当該の教員が当時担任していた学級の子どもたちに対して行った謝罪の会というふうに思います。この会についてなのですけれども、これはまず学校が主催ということであるとともに、つまりかつての指導とか、かつての学級経営とか、そういったところについて謝罪をするといったところで、教育活動の一環として行ったものでございます。子どもたちから当時のその教員の言動については、その前に、昨年の3月に行ったアンケートであるとか、そういったところで状況は把握していましたので、ですから、この会そのものは、教員の当時の言動について児童から聴取をするという目的で実施したものではございません。したがって、指導主事等の出席が必要というふうには認識していません。  なお、それ以外の本件にかかわるその後、学校が保護者に対して説明会を開いているのですけれども、臨時保護者会という形で、当該の学級の保護者に呼びかけて説明会を開いているのですが、その会には私どもの指導主事が立ち会いまして、必要な説明を行っております。 ◆神尾昭央 委員 わかりました。学校内のことでありますとか、今、伺った事情等もあるということで、教育委員会としてはあえて行く必要はないということでございましたが、子ども同士のいじめ問題であるならばまだしも、これは教職員と児童との間で起きている問題でありますので、少し性質が特殊といいますか違うかなというふうに私は認識をしております。例えば、子ども同士のけんかがあったり、いじめがあった場合に、担任の先生や校長先生が、学校に任せてください。しっかり指導しますからというようなケースはかなり普通にあると思います。それならば、教育委員会としても学校にお任せしますというこういうスタンスは通常成り立つと思いますが、今回のようにそもそも学校側と子ども側との間がうまくいっていないというケースでは、やはり中立的な立場である教育委員会が入る必要性があったというふうに私は考えています。  児童の中には自殺寸前までいった子もいたようで、幸い今回、その前に踏みとどまりましたのでよかったのですが、場合によっては本当に取り返しのつかないことになっていたかもしれません。この件については、保護者から当時の校長先生に対しても、どうにか助けてくださいとお願いしたにもかかわらず、どうにもなりません、我慢してくださいと、そういうふうにも言われたと聞いています。この発言もひどいと思います。私もこの件に関係するさまざまな人に話を聞きました。もちろん被害者側といいますが、被害児童側の一方の話だけでは私も偏った判断になる可能性もあるので、学校の関係者でありますとか、事前に教育委員会の方にもお話をお伺いしました。その上で、私は当該問題を隠そうとする隠蔽とも言えるような行為が行われていたのではないかとすら感じてしまっています。教育委員会としても、不適切な言動があったということは認めているわけですから、これに関係した者に対して、何らかの処分を検討されていると思います。この点のお考えはいかがでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 お答えします。教員のいわゆる非行行為、それから、違法行為に対する処分、それから、措置については、最終的には東京都教育委員会が処分権者ですので、判断することになります。しかしながら、こういった処分、それから、措置に至るまでの一般的な流れをちょっとご案内したいと思うのですけれども、まず、教員の非行行為、違法行為があった場合なのですけれども、まず、当該校での校長による事実確認というものをします。これは、関係するのが教員であれば教員、それから、関係するのが児童であれば児童、ですから、本件については、教員だけではなくて児童からも聞き取りを行っている状況でございます。それをもとに学校長が、区の教育委員会に報告をします。その報告に基づきまして、区の教育委員会は当該の教員、それから、校長から事情聴取を行います。その把握した事実関係について、区の教育委員会が整理をしまして、都の教育委員会に報告を上げるという形をとります。その後に、さらに都の教育委員会が事実確認をします。例えば、区からの報告内容とあと、当該教員、校長からの聴取をさらに行いまして確認をする次第でございます。そういった経緯を踏まえまして、都の教育委員会で処分、措置等を検討するという流れになります。ですので、本件につきましても、ほかの教員の非行行為、違法行為と同様に適切に対応してまいります。 ◎白井正三郎 教育長 新聞にも書いてあるとおり当初の動きが悪かったということは、これは正直な話、私まで情報が上がったかどうかということも書いてあるかもしれませんけど、そういうことについては、ちょっと動きが悪かったということについては、これは認めているところでございますが、その加害者だったという、不適切な指導をしていたと言われる教員が、産休だったりいろいろなことがあってなかなか会えなかったりということもございました。それで、今、委員さんが隠蔽という言葉をちょっと使われましたけども、私どもは隠蔽などということは一切ございません。それだけははっきり申し上げておきます。 ◆神尾昭央 委員 わかりました。手続としてはそういうことで、区から事故報告を上げて、東京都が判断するということでございます。東京都にも一方で私、聞いてみたのですが、区からの事故報告の内容で判断しますというそういうことでありましたが、都としたら、区からの報告を待っていると。区は早く東京都に判断を仰ぎたいという、そういった形で、現状は中途半端なところにとまってしまっているのかなというふうに感じています。早く事故報告を作成して東京都に上げていくというようなことで動いていただきたいなと思います。この件が始まって3年がたつわけでございますので、なるべく早くというふうに感じております。特に権限と責任をはっきりとして、やるべきことをやるということが重要なことだと思います。このことによって、子どもたちがどれだけ苦しんでいるのかということを考えていただきたいと思います。  東京都の教育委員会に対して確認した限りでは、教職員による児童・生徒へのいじめを認定して、当該教職員の処分を行った例というのを過去3年間において調べてもらいましたが、これは1件もございませんでした。一方で、教職員が不適切な言動を行ったということに対して処分をした事例は3件あると。過去3年間で3件あるという回答を得ています。今回の件は、さまざまな事情を考慮する必要がありますが、十分処分事由に該当するのではないかというふうにも感じていますので、ことの重大性を認識していただきたいというふうに思います。  一方で、私はほとんどの多くの教職員の皆様は立派な方であり、非常に教育の現場で頑張っていらっしゃるというふうにも思っています。先日も、私の地元の小学校で卒業生をお祝いする会がありまして、出席をいたしました。既に転任をしている以前の担任の先生とかも来ておりまして、非常に子どもたちから慕われておりまして、寄り添いながらすばらしい教育をしていたのだなというそういう姿勢が感じ取れました。やはりこうした子どもと学校との信頼関係を築くということが重要でありまして、教育委員会にもこういった視点で取り組んでいただきたいというふうに思います。  先ほども申しましたが、この件はスタートから3年たっているものであります。さまざまな事情があったとしても、やはり時間がかかり過ぎているというところが率直なところです。早急に解決に向けて力を注いでいただきますようにお願いをいたします。今後に向けた思いがあれば、ぜひ最後にお伺いをしたいと思います。お願いします。 ◎白井正三郎 教育長 この事件というか、今、そこの新聞に書いてあること以外に私どもも具体的には申し上げられませんが、いろいろあります。正直な話。学校の先生方が例えば、その方のご自宅行ったときどうだったかとかいろいろなことあるのです。ただ、そうはいっても、この場ではお話しできないこともございますので、ただ、こういうことが今後、起こらないように私どもしてまいるというその決意は述べさせていただきます。 ○関根麻美子 委員長 よろしいですか。 ◆島村和成 委員 今朝の読売新聞に、読売新聞が全国調査して、福島原発で県外に避難した児童・生徒のいじめ、全国の公立学校で少なくとも44件ありましたということなのですけども、江戸川区に避難して江戸川区の学校に入ってきた生徒・児童はいるのですか。 ◎川勝賢治 学務課長 おりまして、就学援助とかそういった取り扱いをさせていただいている関係がありますが、具体的にいいますと、小学校で32名、中学校で19名、合計51名ということで、その中でほぼほぼ就学の援助をさせていただいているという状況でございます。 ◆島村和成 委員 このいじめにあった44件という中には江戸川区は入っていないよね、もちろんね。 ◎川勝賢治 学務課長 入ってございません。 ◆島村和成 委員 それで、先般大きく取り上げられた横浜市、福島からやっぱり横浜市に移って、150万円ぐらい子ども同士のつき合いでもって巻き上げられたというのか、取られちゃった。それで、学校側は8万円しか確認できていないということで、それで、親が子どもが余りにも家からお金持っていくので問いただして、学校にも相談をして、そうしたら、当初は余り学校は取り合ってくれなかったと。それで1年半のも間、学校は親の訴えを放置して、らちが明かないでその後、市教育委員会にいじめ防止対策推進法に基づく調査を要望するとしているのですけども、学校の当初2年生で行って、巻き上げられるようになったのは四、五年たってだと思うのですけども、こういうことというのは、学校の担任の先生というのは気づかないのですかね。それとあと、私が一番かちんと来たのは、市の教育長が、かかわったとされる子どもたちがおごってもらったと言っていたことなどから、いじめという結論を導くのは疑問があるという。こんなとんちんかんな発言をして、私も本当に憤りを感じたのですけども、江戸川区が仮にこういうのを把握して、この150万取られた、ある意味では恐喝ですよね。おごっていたとか、友達同士がおごってなんていうのは基本的にはないだろう。子ども同士は何でも割り勘だと思うしね。こういう認識のずれというか何というか、こういうのは、江戸川区の教育委員会ではどう捉えていますかね。この問題に関して。 ◎市川茂 指導室長 まず、お話がありました学級担任が気づかないのかといったところなのですけれど、これはこういった記事になっている範囲でしか私どもも把握していませんので、ちょっと限られた情報の中でお話しすることにはなる前提でお聞きいただきたいのですけれども、例えば、子どもたちの言動とか雰囲気がちょっとおやっと思うと、当然学級担任は気づきます。ですので、この当該の教員、この関係した教員、何人かいると思うのですけれども、がどうだったのかというのは疑問が残っています。  それから、例えば、多額のお金を子ども同士でおごったりとか取り上げたりとか、そういったことに関しても、そういったたとえ少額であっても、そういった情報が学校に入れば、学校はその担任とか生活指導主任を中心に管理職も含めて組織的に対応していくものというふうに認識していますし、本区でも同様の事例があれば、当然、まず学校が全力で解決に努めるのが当然だというふうに思っています。  それの上で、例えば家庭等さまざまな背景がある場合は、本区においてはチルドレンサポートチーム、先ほど話題になりましたスクールソーシャルワーカーとか、心理士等もおりますので、そういったところも利用しながら解決に努めていくとったところの流れになります。 ◆島村和成 委員 けさの産経新聞に、子どものこの男子生徒の手記が載っているんですね、平成27年7月作成ということで。これなんかを見ても、加害者がA、B、Cと書いてありますけれども、教室の隅とか、防火扉の近くとか、体育館の裏とか、もう確信犯だね、これ恐喝。人目が気にならないところで持って来いと言われたとか、いろいろと手記に書いてありますけども。  いずれにしても、それもそうですが、僕がさっき言った教育長がこういう、いじめという結論に導くのは疑問があるという、この教育長の感性というのは、こういうのはどういうのですか、教育長。 ◎白井正三郎 教育長 横浜の件を具体的に知っているわけでもないので、その教育長がテレビでそうやって発言しているのを私も見ました。  そのときに、やはり第三者委員会の答弁か何かの資料か何かをもとに、ああいう形でお答えしたということぐらいしか知らないですけど、私としてはやはり違和感はありました。  教育長ということである前に、1人の国民というか、者として、具体的に調べれば調べるほど違うものが出るのかもしれませんけれど、ただ、それを知らない者としては非常に違和感を持っていました。そういうことでございます。 ◆島村和成 委員 本区でこういうことが新聞沙汰にならないように、くれぐれも気をつけていただきたいと思います。  それで、今度は逆に、教員のいじめで子どもが自殺したというやつの記事が、愛知県一宮の中三が自殺したというのがちょっと前に取り上げられたんですけども、これなんかでもちょっと私が違和感を感じたのは、当初、学校長がPTA臨時総会を夜に開いて、教員によるいじめとの認識を発言したという。それで、今度は翌日の13日の会見では一転して、遺族の意向を酌みとって話した、いじめに当たるかどうかわからないというね、またこういう発言をしているんだよね、学校長が。  それで、私は、いじめだとか、いろいろなことが学校であるでしょうし、あれなんだけども、教育委員会とその学校側の対応が二転三転している場面というのは、この件に限らず、結構多いんです。こういうのってどういうのかなと。だから、教育委員会と学校の連携って、江戸川区の場合、私はうまくいっているとは思いますけども、もう事が起きちゃうのはしようがないです。その後の処理の仕方が、これはもう非常に問題だと思っているんです。  この生徒は携帯ゲーム機に遺言として、「担任によって人生全てを壊された」と、こう書いていたと。本当に中三でこうやって自ら命を絶たなくちゃいけないって、本当にかわいそうです。  それで、たまたま今日は本庁舎の1階で、今月は自殺対策強化月間ということで、下で何かキャンペーンをやっていましたね、くしくも、偶然、私が昼休みに通ったらやっていて、防止キャンペーンというのをやっていましたけども、文科省のほうでも、「子どもに伝えたい自殺予防」という何か手引きがありまして、平成21年3月に「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」、また、「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き(平成22年3月)」、そして今回、「子どもに伝えたい自殺予防」と三つぐらい出ていて、これの通達が来ている。これは各教育委員会として、小中学校にこういう文書を流して、こういう指導はしているんですか。 ◎市川茂 指導室長 こういった文部科学省等から来た情報については、情報が届き次第、各学校に流しております。 ◆島村和成 委員 小学校、中学校で自ら命を絶つというのは、これはよっぽどのことじゃないと、本当にせっかく生を受けて生まれてきて12年とか15年で亡くなっちゃうって、本当に日本の国にとってももったいないということだと思うし、ましてや親御さんは、せっかくここまで育ててきて亡くなっちゃって、もうものすごくショックだと思うので、ぜひ江戸川区でもやっぱり学校教育において、こういうことが起こらないように気を配って、徹底していただきたいと思います。 ◎白井正三郎 教育長 まさにそのとおりだというふうに思っておりますので、私ども、そのことを徹底してまいりたいと思っています。  それから、今、島村委員さんからお話ありましたけど、やはり、こういう自殺みたいなことは、被害者がどれだけ、本人がどれだけ苦しんだかということを、やはり考えなくてはいけないと思っておりますので、そのことを重々考えて私も教育行政をやってまいりたいと思います。 ◆島村和成 委員 よろしくお願いします。 ◆伊藤ひとみ 委員 本会議質問に関連して、いじめに関するアンケートについて質問いたします。  一般質問では、数多くあるアンケートの中で、いじめに関するアンケートについて、その回数と、それを回答する当事者の子どもたちの気持ちについて伺いました。  昨年はいじめに関するアンケートが、Q-Uアンケートを含めると最低5回以上ありました。回数についての変更はないというご答弁でしたが、この2月に改定された「豊かな心を育むために<いじめ発見・対応、いじめ防止のための実践プログラム>」には、毎年2学期に行われていたいじめ防止プログラム週間を廃止するとあります。これは、この期間にあわせて行われていたアンケートを廃止するということでしょうか。このプログラムの廃止と、それと同時に行われていたいじめに関するアンケートについては、どのようになってしまったのかを経緯を含めてお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 いじめに関するアンケートについてお答えしたいと思います。  今年度までというまず説明をさせていただきたいんですけれども、今年度までは、各学校には各学期1回以上、子どもたちから直接アンケートで状況を把握するようにという指示をしてまいりました。ですから、最低でも1学期、2学期、3学期、1回ずつやるということになります。  そのうち、2学期の分については、10月に、もうかなりこれは江戸川区進んでいたんですけれども、かなり以前から、先ほど委員がおっしゃったいじめ防止の週間をつくっておりましたので、その週間の中でいじめアンケートを行うということをしてまいりました。  ですから、学校によっては、その2学期の1回分を、10月の区が指定したアンケートと捉えてやっていた学校もありますし、それ以外にもう一回やっていたところもあるというふうに可能性としては思っています。  しかしながら、10月の昔からやっていた区のアンケートについては、かなり項目が細かくて、子どもたちが回答するのに時間がかかったりとか、あと、それから、それは区統一様式を使っていたんですけれども、それ以外の1学期、3学期については、各学校の裁量でアンケート用紙をつくって調査するようにという指示をしていましたので、ですから、10月だけ違う様式を使っているという学校は多数ございました。  ですので、以前、いじめの防止の強化週間のようなものをつくったときは、その1学期の調査とか、3学期の調査とかはございませんでしたので、この週間を利用して、大きいキャンペーンのように各学校で取り組んで、子どもたちの実態を把握しようというところで進んでいたところでございます。  時代が経過しまして、都も国も子どもたちの状況を細かく把握するというふうに流れが変わってまいりました。それを受けまして、本区といたしましても、先ほどご案内のとおり、各学期1回以上、年間3回以上のいじめアンケートを行うようにという指示をしてまいりました。  その中で、かつてから行っていたいじめの防止週間ですね、それについては、実際のところ、もう既に年間を通じて、いじめについてはしっかり把握して対応するようにという流れが変わっているにもかかわらず、その週間だけがあるというのも整合性についてはどうなんだろうという疑問も、私どもの中でもありまして、年間を通じて徹底していくべきだというところで、あえて、いじめの週間というのをなくして、年間を通じてしっかり力を入れていこうという形にシフトする方向で、現在、次年度以降は進めていきたいなというふうに思っています。  したがって、10月のこれまで区がやっていたアンケートの統一様式はなくしまして、1学期と3学期と同様に、2学期も学校が設定した調査用紙で行っていただくと。その場合は、区がこれまで使っていたものよりも簡単なものでも構いませんので、それよりも細かく子どもたち、たくさんの頻度で子どもたちの状況を把握するほうが重要だろうというふうに認識していますので、そういった方向で今はご案内しているところでございます。  ちょっと説明が長くて申しわけございません。 ◆伊藤ひとみ 委員 それでは、要するに、いじめに関するアンケートについては、昨年より行わなくてはいけないアンケートが1回少なるということだと思います。 ◎市川茂 指導室長 その点についてよろしいでしょうか。  回数に関しては変わりません。ただ、昨年度というか、今年度ですね、今年度までも、1学期、2学期、3学期それぞれ1回以上、ですから年間で3回以上やりなさいという指示をさせていただいています。  次年度についても、それは同様です。ただ、これまでは、2学期には必ず区の統一様式で1回やりなさいという指示をしていましたので、それが変わったと、それだけです。ですから、トータルの回数は変わりません。 ◆伊藤ひとみ 委員 また、今回の「いじめ発見対応、いじめ防止のための実践プログラム」の中で、実施についての方法や注意がありましたが、学校側への注意事項、実施方法やアンケートの内容についてであり、子どもたちへの配慮についての記載は余りなかったように思います。  もちろん、学校現場ではアンケートを行うに当たり、子どもたちへの配慮がなされているものと思いますが、いじめに関するアンケートを行うときに、アンケートを行う上での注意事項、子どもたちがアンケートに向かうための雰囲気づくりだったり、子どもたちへの配慮の仕方の詳細を明文化して、先生方に事前に確認してもらうということもできるかと思います。これについて、区としてはどのようにお考えでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 ただいまのご質問の件ですが、学校は年間を通じて、そのアンケートのときだけではなくて、絶えず、教員、それから、スクールカウンセラー等などが、子どもたちの状況を把握して適切に対応しております。ですので、改めてそういったことを記載しなくても、学校では当然のことですので、ですから配慮が要するお子さんについては、アンケートをとるときにも十分配慮しながら声をかけていくとか、アンケートのとり方を工夫するとか、さまざまなことが当然行われるべきというふうに認識しております。 ◆伊藤ひとみ 委員 午前中には、教育長の「子どもは未来である」という言葉がとても心に響きました。そういう視線で行っておられるということは、よくわかるんですけれども、今の室長のお話にもありましたけれども、そういったことが当然行われているというところに、もう少し考えていただきたいと思っているところがあります。  いじめについてのアンケートを実施するに当たり、雰囲気づくりや回答が見えないようにする配慮、迅速に対応するための工夫に加えて、アンケートの最後に、相談窓口があることを知らせるなど、子どもたちへの配慮を8項目にわたって注意喚起をしている自治体もあります。  その時々の状況で変わることなく、常に全校で注意していくことを、区の姿勢として明文化してあらわすことも大事だと思います。  アンケートに答える子どもたちの気持ちに配慮した環境をつくるための注意事項も、いじめ実態把握調査のアンケート調査の実施方法に明記していただくよう要望いたします。 ○関根麻美子 委員長 関連でいったん切ります。  そのほかございますか。 ◆伊藤ひとみ 委員 ソーシャルワーカーについて伺います。  はじめにちょっと幾つか、今年度から始まりましたスクールソーシャルワーカーについて伺います。  スクールソーシャルワーカーの方々は、どのような資格を持つ方たちで、今年度は何件ぐらいを担当されたのでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 スクールソーシャルワーカーを募集したときの資格案件としまして、社会福祉士、精神保健福祉士、心理の関する資格のいずれかを有する方としています。  それから、今年度の実際に活動した回数等についてなんですけれども、事案に関しては、同じ事案で複数回対応したとかという、さまざまな案件があるのですけれども、ちょっと整理してカウントし直しましたら、1月末日現在で66事案でございます。派遣回数は延べで413回でございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 それでは、事案に対して、具体的にどのような動きをして問題解決に当たったのかということと、スクールソーシャルワーカーは、それぞれの案件について各関連団体や所管課と情報を共有するなどということはしているのでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 スクールソーシャルワーカーの基本的な動きなんですけれども、基本的な動きは、各学校からの要請に基づきまして、指導室だけではなくて、教育研究所に心理士、それから、退職校長等がおりますので、そういった者と一緒にチームを組んで問題解決に当たるといった動きをしています。  それから、その情報共有についても、当然チームで行動するわけですから、そのチーム内での情報共有もしておりますし、その情報共有の場も定期的に打ち合わせの場とかを設けていて、そこには指導室の指導主事も同席するような形をとっていますので、ですから、教育研究所、それから、指導室が情報共有しながら進めております。 ◆伊藤ひとみ 委員 そのチームにはどのような方が出席されているのでしょうか。  また、関連機関の共有はどういったところと行ってられるのでしょう。 ◎市川茂 指導室長 チームのメンバーはもう一度申し上げます。  教育研究所の心理士、それから、退職校長、それから、場合によっては指導室の指導主事、それと、あと、スクールソーシャルワーカーが中心になります。  それから、関係機関との連携でございますけれども、これはそれぞれ対応した事案によって異なります。ですから、必要があれば、例えば医療関係につないだりとか、あとは、子ども家庭支援センターにつないだりとか、児童相談所につないだりとか、さまざまなケースが考えられます。 ◆伊藤ひとみ 委員 わかりました。  それでは、スクールソーシャルワーカーが設置されたことの今回の成果はどのようなものだったんでしょうか。  1年たって、今後に向けての課題は何だとお考えでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 スクールソーシャルワーカーが対応する案件というのは、もともと一朝一夕には解決できない問題でございます。ですので、例えば、先ほど66件と申し上げましたけれども、簡単に66件が解決するようなレベルの話ではございません。  ですので、具体的に何をもって解決といった定義がありませんので、その成果というのを数値で示すことは困難というふうに認識しています。  ただ、例えばという例で申し上げると、問題行動が見られた生徒や保護者との働きかけをして、その問題行動の原因が医療的な面だった場合に、医療機関につなげて危機的状況を予防することができたとか、そういった事案がございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 そうしましたら、1年たって今後の課題は。 ◎市川茂 指導室長 失礼しました。今後の課題ですね。今後の課題については、今年度、先ほど申し上げたチームを組んでといったところで動いていたんですけれども、そのチームがなかなか対応によって、チームのメンバーがなかなか全員で機能するというのが難しい場合もございますので、今後、この1年たってみてわかったことではあるんですけれども、例えば、心理士とスクールソーシャルワーカーが、どう連携したらさらに力を発揮できるのかとか、そういった部分でさらに研究してまいりたいというふうに思っています。 ◆伊藤ひとみ 委員 それでは、今回の予算には増額はありませんでしたけれども、来年度以降はどのようにされていく予定でしょうか。 ◎市川茂 指導室長 次年度、29年度につきましても、引き続き、指導室に2名のスクールソーシャルワーカーを配置するということを考えています。 ◆伊藤ひとみ 委員 わかりました。資料によりますと、スクールソーシャルワーカーの派遣依頼数は、先ほどもおっしゃってくださったように66件ありました。この内訳の中に虐待の案件はありませんでしたが、件数としてはなかったのでしょうか。私たちは、岡本海渡君の事件があったことをきっかけに、虐待こそ、家庭の環境と学校をつなぐスクールソーシャルワーカーが必要だと訴えてきました。虐待については、子どもも家庭支援センターが担当していますが、スクールソーシャルワーカーとの連携はどうなっているのでしょうか、お聞きします。 ◎市川茂 指導室長 虐待については、学校の責任として、私どもにスクールソーシャルワーカーの派遣を申し出る前に、児相に通告する義務があります。ですから、当然、スクールソーシャルワーカーに依頼が来る前に学校は動いてなければなりません。ですから、その論理で行けば、スクールソーシャルワーカーから虐待通告をするということは、当然、あり得ないということになります。 ◆伊藤ひとみ 委員 わかりました。はじめは学校からの要請なので、全て学校への訪問だとは思いますが、400件以上ある派遣回数には家庭も含まれておりますでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 ケースによっては、当然、学校だけではなくて、なかなか学校へ出向けない、出向きにくい保護者の方等もおりますので、家庭等を会場にしてサポートするといった事案もございます。 ◆伊藤ひとみ 委員 今後に向けては、スクールソーシャルワーカーは現状は2人なのですから、訪問で得られた情報をもとにして、学校が主体的に問題解決できるようにしていくことも必要です。  学校からの要請が66件があり、解決に至った案件が20件ということは、スクールソーシャルワーカー自身への支援があると、よりスクールソーシャルワーカーも動きやすいのではないかと考えます。  他の自治体では、アドバイザー的な役割をするスーパーバイザーを配置することで、スクールソーシャルワーカーが活動しやすくなったという例もあります。国や都では、スクールソーシャルワーカー自身の相談や指導に当たるスーパーバイザーの派遣事業を実施しています。これらの活用を進めるべきと考えますが、ご検討はされておりますでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 現在、私どもが配置しておりますスクールソーシャルワーカーは非常に優秀です。ですので、現状では十分力を発揮してもらっていますので、特段、外部からの支援というか、スクールソーシャルワーカー自身への助言等は現在のところは不要と考えています。 ◆伊藤ひとみ 委員 スクールソーシャルワーカーの判断へのアドバイスなどの部分では、スーパーバイザーの専門的な指導・助言を受けるということも効果があると考えています。
     スクールソーシャルワーカーの配置数の割合は、地域ごとに大きな差があり、国と都の平均値は、子どもの数が1万人に対して国が1.5人、東京都が1.6人という結果が出ています。江戸川区の児童生徒数は約5万1,000人ですから、少なくとも5人ぐらいはいてもいいはずです。スクールソーシャルワーカーの増員とともに、スーパーバイザーの活用の検討を要望いたします。 ◆窪田龍一 委員 このスクールソーシャルワーカーについては、さきの決特のときに竹平委員のほうからの詳しくやりとりをさせていただいたんですが、今、伊藤委員のほうからもありました。  ただ、このスクールソーシャルワーカーを設置された意味は、今、資料要求もさせていただきましたけども、その利用状況でいろいろな内容別のものがあって、いじめだとか、不登校だとか、そういうことをなくすための手段というか、そういうものであって、大きな目的は、学校の教育現場からこういったものがなくなっていくというのが、多角的に先ほどいろいろ議論、午前中からされていますが、その中で子どもたちが、いかに学びをしていけるかということだと思うんですね。  ですから、あえて、ここでは数をどうとかということではなくて、今、室長のほうから答えていただいた、例えば生徒さんと保護者をつなげることの難しさだとか、実際やっていって、どういうものが支障になっているのかというようなことを一つ聞かせていただきたいのと、前回、竹平委員が決特のときにお聞きしたんですが、校内研修、ここで、この問題を学校の現場の先生たちが力をつけていく上で、どのように今実際されているのか、この2点をお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 それでは、2点にお答えさせていただきます。  まず1点目でございます。困難なケースというか、困難なことについてです。  スクールソーシャルワーカーから話を聞いている範囲で、さまざまなケースがもちろんございます。その中で、対応に苦慮するケースとして、若干例をご紹介したいんですけれども、まず、お子さん、子どもたちの、子どもの思いと保護者の思いがかけ離れているケースというのがございます。ですから、こういった方向でと指し示しても、保護者と子どもの認識というか、それへの同意というか、それの状況が反応が違うというようなケース。  あと、それから、それに関連して、保護者が例えば、お父様、お母様がいたときに、その両親の意見が合わないというケースもあるというふうに聞いています。  あと、さらには、これは保護者に課題があるケースなんですけれども、関係機関とつなごうとしても、つないでも、保護者自身がその後、継続して動こうとしない。ですから、道筋はソーシャルワーカーがつくったとしても、その後、保護者がそれに乗る形で動いてくださらないというようなケースなどの報告を受けています。  それから、2点目でございますが、校内研修の内容でございます。  スクールソーシャルワーカーは学校の要請で、そういった問題行動等への支援だけではなくて教員の研修の講師等も務めています。  例えば、スクールソーシャルワーカーは校内研修に参加したときに、事例などをもとに、例えば家庭関係の見取り方とか、あと、その当該のお子さんとかが課題となっている要因をどういうふうに分析したらいいのかとか、あと、保護者にどういったアプローチをしていったら効果的なのかといった、対応策の考え方などについて教職員へ指導を行っている次第でございます。  研修に参加した教員からは、事例の分析方法がわかったとか、あと、具体的な対応の仕方が見通しが立ったとか、そういった声が上がっています。 ◆窪田龍一 委員 そういうことは、一つ目の生徒さんと保護者をつなげるという難しさのところでは、やはり最終的に保護者の方たちが動いてくださらないというような部分が、かなり課題というか、そういうふうになっているんだと思いますし、校内研修においては、一番その問題を把握できる身近な先生というか、その教員の方たちが、どうやってその現状を瞬時に見取っていく力をつけるかというようなことだと思うんですが、その2点について、今後、このスクールソーシャルワーカーさんは配置されているんですけれども、それだけにならず、全体を考えて、本当に現場の一番最前線でこういった先ほどの事例が起きないために、どのような形で総合的に取り組んでいかれるのか、最後にお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 まず、もちろん、こういった事案が起きないというのが一番いいことではあるんですけれども、当然、今はこういった事案が発生したときには、先ほどからご案内しています、スクールソーシャルワーカーを中心としたチームでの派遣という形をとらせていただいて、その時点で学校への助言等もさせていただいている状況でございます。  それから、このチルドレンサポートチームに関しても、校長会等を通じて、各学校に実際の対応内容であるとか、そういったことをご案内していますし、あと、それから、生活指導の担当の教員の研修会とか、そういったところでも、こういったスクールソーシャルワーカーであるとか、心理士等が講師となって、具体的に学校がどう取り組んでいくとか、どう早期発見したらいいのかとか、そういったことを扱う中で、学校で先生方が力をつけていただいて、早期対応、早期発見ができるようにしていきたいなというふうに考えている次第でございます。 ◆窪田龍一 委員 最後になります。ぜひ、そういった意味では、この事例が起きているようなことが、もう本当にお一人でも減っていくようなことを、もう、今、言っていただいたようなことを進めていただいて、結果として、この内容が減っていくというようなことを、大きく前提で目指していただいて、取り組んでいただければと思います。 ○関根麻美子 委員長 関連ですか。  それでは、まだ途中ですが、第3目教育指導費の審査の途中でありますけれども、この辺で休憩したいと思います。再開時間は午後3時15分といたします。暫時休憩いたします。            (午後 2時56分 休憩)            (午後 3時15分 再開) ○関根麻美子 委員長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。予算説明書の422ページをお開きください。第3目教育指導費から審査願います。 ◆栗原佑卓 委員 ここでは学校の放課後補習教室につきまして、簡単に1点だけお伺いをさせていただきたいと思います。  江戸川区の学習支援事業はさまざま行われておりますが、学校の放課後補習教室というのは小学校や中学校で行われておりまして、年に35回、週に1回以上行われているようでございます。そこで、これまで運営してきた中で、生徒からの反響といいますか、実際に生徒から寄せられた声ですとか、何か成果がございましたら教えていただければと思うんですけれども。 ◎市川茂 指導室長 ただいまのご質問についてですが、子どもたちからは、例えば、褒められてうれしいとか、なかなか通常の授業では、学級さまざまな児童生徒がいる中でですけれども、補習の場合は限られた児童生徒が対象ということになりますので、褒められてうれしいといった声であるとか、あと、それから、それぞれの子どもたちの状況に応じた教材というか、学習をしていますので、もっと勉強したいという声とか、あとは、少しずつですが、わかるようになってきたといったような声も上がっているというふうに聞いています。  こうしたところから、実際にそれが例えばいわゆるテストの点数に反映するとか、しないとかという効果は、これからというふうに期待しているところではあるんですが、子どもたちの内面という部分では、確実に成果は出てきているのではないかなというふうに認識しています。 ◆栗原佑卓 委員 さまざまなご事情で学校の授業についていけなくなってしまう生徒も少なくないというふうに思いますので、そうした生徒にとりましては、とても大きな支援になっていると思います。  ほかの自治体を見ますと、先日、子ども家庭費のところでご質問をしましたけれども、八王子市ではNPO法人が無料で授業を行う塾もございますし、本区も午前中にお話ししました「ぬくもり塾」ですとか、「中三勉強会」も、今後大きな役割を担っていくと思います。  学校の補習教室というのは、教員の方が通常の業務のほかに、時間外で大変な中、頑張っていらっしゃるということも私も認識をしておりますし、今後もぜひとも応援をしてまいりたいというふうに思っておりますので、引き続きの取り組みを要望いたしまして質問を終わらせていただきます。 ◆野﨑信 委員 私のほうからは、この教育指導費の中には、放課後補習教室の予算が今年度は上がってないなと思っているんですけど、それは代替案というか、ほかのもので代替しているんだよとかという部分なのか、ちょっとお聞きしたいなと思っております。 ◎市川茂 指導室長 今年度、この放課後補習教室に関して、小学校10校ではあるんですが、確かな学力向上推進校という名称で、有償ボランティアの報償費を配当するといったような事業を行っておりました。しかしながら、この10校以外についても、小学校でいえばこのほかに61校あるわけで、61校については、その有償ボランティアではなくて、例えば学校応援団といった無償ボランティアであるとか、あとは、もともと教員が中心になるんですが、教員が独自に行ったりとか、そういった実態がございました。  本区においては、これまでも学校をサポートする組織として、学校応援団というのが大きな特色であるかなというふうに思っています。  そこで、これまでと同様に、各校をサポートするという無償ボランティアである学校応援団を中心として、行っていくべきではないかなという議論に達しまして、ですから、有償ボランティアの部分は今年度いっぱいで終了という計画で、29年度の予算計上はしていないという状況でございます。 ◆野﨑信 委員 私も、もとPTA会長で学校応援団の団員ではあるので、そういうふうに期待していただける部分があるというのは、すごくうれしいなと思います。  ただ、ここの部分だけじゃないんですけど、予算の中でちょっと今、気づいたので申しわけないんですが、拡大と新規については説明がすごく我々も受けやすいんですけど、逆に削減をした部分というのがちょっと見えにくいなと。本来であれば、削減をしている部分について丁寧に説明すべきだなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎後藤隆 財政課長 主立ったものについては、議員の皆さんにも事前にお話をしていると思いますが、なかなか全部というわけにはいきませんが、そんなことも心がけていきたいと思っております。 ◆野﨑信 委員 よくわかりました。今後、もう少し我々も勉強してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆大橋美枝子 委員 今、経緯はわかりました。私はむしろ全校に広げるべきではないかというふうに考えているんですが、どうしてかといいますと、もちろんボランティアの方に頼るのはとてもいいことだと思います。ただ、きちんと有償ボランティアを全校に配置することによって、一定のレベルがもっと維持できるんじゃないかという期待もありますし、現にお隣の区では、そういう有償ボランティアを、土曜日、それから、週の放課後きちんと配置して、時給1,600円を江東区では支給しているんですね。だから、そこまでやれとは言いませんが、やっぱり有償ボランティアをきちっと位置づけることによって、その学校全体にも学力向上にプラスにしていくという力が絶対、私は生まれると思うんです。  現場の先生がすごく忙しくて、例えば、こう言っているんですね。一番大事な職務である教材研究に全然時間がとれません。勤務時間にできたことがほとんどありません。このままだと質が落ちる一方ですという声もお聞きしているんです。ごく一部の声だと思いますが、本当に一番大事な授業の準備が勤務時間にできないと。ほとんどもう放課後、あるいは時間外にやっているということが、放課後は勤務時間ですか、すみません、時間外にやっているということが大変問題だと思いますので、そこを改めて全校配置というふうに思うんですが、検討していただく方向はないでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 まず、ちょっと整理させていただきたいのは、補習教室、例えば今年度ですね、区の貧困対策といった学習支援の一環で行っておりますけれども、本来は学校の教員の重要な仕事の一つというふうに私は認識しています。  ですので、かつても、今年度、区として一律に補習教室をという案内をして、各学校にご協力いただいている次第なんですけれども、従来からも、例えば学習についていけない子どもがいれば、その担任が放課後とか休み時間とか残して指導するというのが、ごくごく当たり前のことではないかなというふうに思っています。  ですから、教材準備の時間云々というお話ありましたけれども、できない子ども、なかなか理解がしにくい子どもたちに対して手を差し伸べるというのは、教員の本務中の本務だというふうに思っています。ですから、それがあった上で、地域の方とか、そういった方のご協力をさらに得るということは、プラスというふうに考えますけれども、先に有償ボランティアありきで、この補習教室が成り立つという論は私は考えていません。 ◆大橋美枝子 委員 私は、基本的な点は別にして、室長と意見が一致するところはたくさんあります。  ただ、問題はものすごく多忙で、子どもたちを残して丁寧に対応するということをすると、実際に教材研究できないという実態があるということを具体的に言ったわけで、本当にそういう現場の声をしっかりどう捉えているかという、その現場の先生の実態、本当に補習して、ちゃんと休み時間でやれるという認識されているんですか、そこを聞かせてください。 ◎市川茂 指導室長 教材準備に関しては、これは実は教員一人ひとりかかる時間が違います。というのは、経験ももちろん関係しますけれども、その教員一人ひとりの方が、どれだけ教材にこだわるかによってかかる時間が違います。ですから、極論から言えば、教育の教材研究に終わりはないんですね。ですから、こだわり続ける方は、逆に例えば補習教室がなくても、恐らく放課後から夜まで教材研究をされる方も出てくる可能性はあります。ですから、教材研究という時間を確保するということが、一律に全員同じというわけではありませんので、ちょっと、そのあたりは配慮というか、考える必要があるのかなというふうに思います。  しかしながら、学校はさまざまな当然、校務分掌を担当していますので、そのスリム化というのは、校長の責任のもとで各学校で検討すべき内容かなというふうに思っています。 ◆大橋美枝子 委員 詳しくやりとりできませんが、文科省でも1時間の授業には1時間の準備というのを、もう既に昔から言っているわけですよ。そういう問題と、それから、勤務時間内にできないという問題を私は言っているわけで、そこをきちんと捉えて実態に応じた配慮をするべきだと思います。 ○関根麻美子 委員長 そのほかございますか。 ◆小野塚礼佳 委員 よろしくお願いいたします。こちらでは健全育成という視点で、ライフスキルの指導について質問、提案いたします。  近年、いじめや不登校、自殺対策の一環として、ライフスキルや援助要請行動の重要性が注目されています。援助要請行動とは、他者に助けを求める力であると同時に、逃げることも一つの選択肢であると伝えることです。  また、援助を要請した相手との対人関係における適応感を高める効果もあります。さまざまな問題を自分一人で抱え込み、最終的に悲しい結末を選択してしまう子どもは後を絶ちません。これらを防ぐためにも、子どものころから他者へ助けを求めたり、一緒に解決できることへの安心感を育む必要があると考えます。  例えば、本区でも出前講座などを通じて、援助要請行動の指導の機会を導入していただきたく思いますが、いかがでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 先ほどもちょっと若干議論になりましたけれども、いわゆる、自殺予防にかかわる部分でのご質問というふうに認識しました。  今、ご提案いただいたお話についてですけれども、自殺予防については、先ほど案内ありましたけれども、庁舎の玄関のところでも今キャンペーンをしておりますけれども、本区としましても喫緊の課題というふうに認識しているところでございます。  国のほうでも、子どもたちに自殺予防に向けた教育を推進するようにという動きが今は進んでいるところでございまして、さまざまな取り組みが今、スタートしているところというふうに認識しています。  その一例として、昨年6月には、これは都の教育委員会が主催したんですけれども、小中学校の全校長を集めまして、自殺予防教育をテーマに研修会を開いています。その中でも、今、小野塚委員からお話があった、困難な状況に陥った場合、信頼できる大人に相談するよう、日常的に子どもたちに働きかけることが重要だといったような内容が主な内容でございました。  それから、これも都の教育委員会から情報をもらっているんですが、今後、子どもたちに対して、授業で活用できるようなDVDを開発するというお話も伺っているところでございます。ですから、ちょっと都の教育委員会と連携を図りまして、こういった自殺予防教育の強化をさらに進めてまいりたいというふうに思っています。  その中で、出前講座等についても、今後さまざまな情報を積極的に私どもも捉えまして、ぜひ研究してまいりたいと思っております。 ◆小野塚礼佳 委員 都でもDVDの作成ですとか、都はその自殺予防教育を行われているということで、安心をいたしました。やはり、その相談事というのは、誰に相談して助けを求めればいいのかというのは、その見極める力というものが非常に大切だと思います。例えば、せっかく相談をしたけれども、なかなか対応してもらえないですとか、そうしますと、心の心理面でも非常にまた二重に傷ついてしまうことになりますので、やはり、そういった見極める力を育てるという意味でも、ぜひとも援助要請行動の指導の機会を導入していただきたく思います。  また、自分の身を守るという点では、CAPプログラムの導入もご検討いただきたく思います。キャップはC・A・PでCAPです。  CAPプログラムとは、子どもがいじめ、虐待、体罰、誘拐、痴漢、性暴力など、さまざまな暴力から自分の心と体を守る暴力防止のための予防教育プログラムです。就学前、小学生、中学生と、子どもの発達段階と環境ニーズにより5種類が準備され、ワークショップ形式をとっています。  子どもワークショップは、どの発達段階においても参加者である子どもが主体となり、ロールプレイを通じて自ら考え話し合います。大人が子どもを守れることが望ましいですが、自分の身を自分で守るための知識やスキルを学ぶことも、今の時代には必要なことと考えますので、ぜひ本区でもCAPプログラムを導入していただきたく思いますが、いかがでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 CAPプログラムですけれども、私が学校現場にいたときからも、都内の幾つかの学校では始まっていたように記憶しています。  実際に子どもたちが、例えば暴漢に後ろから襲われたときに、どうやって手を振り払うのがいいのかとか、あと、助けを求めるときに、どういった声を上げたらいいのかとか、具体的に子どもたちに教えてもらえるという、大変貴重なものというふうに私も認識しているところでございます。  本区においても、これまで実際に実践した学校があるかどうかは、調査はしていないんですけれども、恐らく何らかの形でやった経験のある学校もあるのかなというふうに思います。  いずれにしましても、そのCAPプログラムの有効性については、私も認識しているところですので、また、今後さまざまな機会を捉えて、各学校で実施できるように研究してまいりたいというふうに思います。 ◆小野塚礼佳 委員 やはり、今、いろいろな事件もございますし、子どものころからそういった自分の身を守るという知識やスキルを身につけることで、それが大人になっても生かすことができる機会もないことが一番望ましいですけれども、対応できるのではないかと考えますので、引き続きのお取り組みをお願いいたします。  やはり、子どもたちがよりよい人生を生きることができるよう、ライフスキルの指導についても、さまざまな形や場面で取り入れていただきたく思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆中津川将照 委員 ここでは大きく分けて三つの点について質問させていただきたいと思います。  はじめに、区立小中学校における教職員の働き方、あるいは、その労働体制というところについて、お伺いさせていただきたいと思います。  国のほうでも働き方改革実行会議というものが開かれておりまして、その中でさまざまな議論というものが進められております。中でも、その36協定の見直しというところで議題となっており、その残業時間の上限の規制というところについての、とりわけ、その繁忙期での取り扱いについて関心が高まっているところではあるんですけれども、その中で残業時間の上限が、これまで非対象だったものに今は争点というふうになっていて、例えば建築業であるとか、運送業であるとか、そういったところに争点が当てられておるわけですけれども、これはもともと適用外であったところというのを、この公立小中学校の教職員の上限規制というところにも、もともと適用外であったわけですけれども、現在、国のほうで行われている働き方改革実現会議の中では、またもこの見直しは対象外というふうになっているというふうに認識しているんです。確認を含めて、この扱いについて何か把握されていることはありますでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 教職員につきましては、これは公立の義務教育小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法という中で、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないと法律でうたわれております。  また、その時間外の勤務を、正規の勤務時間を超えて勤務は命じられないということになっていまして、命じられるものが列記されております。それは、校外実習ですとか、それから修学旅行、それから職員会議、また、災害時の児童生徒に関する緊急措置の場合ということで、4原則と言われておりますけれども、このことに関しての時間外勤務が命令できるということになっています。ですので、時間外という概念がまずないということになります。 ◆中津川将照 委員 ちょっと古い、多分、歴史の中の法律から、そのような経緯だというふうに私も承知をしているところですけれども、その上で教員の残業時間についてお尋ねしたいと思いますけれども、教員の負担というものは、恐らく年々年々増加をしている一方だと思います。この残業時間の平均というものも、個人個人いろいろあるとは思いますけれども、増えていると思うんですね。  これは文科省等でも、多分こういった調査等も行っているとは思うんですけれども、ここ近年での変化、月でも年齢数でも結構なんですけども、その結果わかれば、区内での状況というものもお尋ねしたいと思います。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 文科省が勤務時間について調査をしたのが、今は平成18年のものになると思います。また今現在、この28年に調査を行っているということは承知しておりますが、まだ結果は出ておりません。また、区内の教員のその勤務時間というものは、改めてのその調査等は行っておりません。  最近の中で話題になっているのは、OECDの国際教員指導環境調査というものが平成25年に行われました。マスコミ等でも取り上げられましたけれども、参加34カ国の中で日本の教員の1週間当たりの勤務時間が、日本は53.9時間で、34カ国の平均は38.3時間ということで、最長だというような結果が報告をされております。最近の中での調査の実態というところでは、この数字が当てはまると思っております。 ◆中津川将照 委員 やはり増えていると、時間数も今お示しいただきましたけれども、相当な時間が残業時間として数字が出ているということで、文科省の数値をこれから発表ということもありますので、折を見て我々にも示していただければと思いますが、やはり、その増えている要因としては、特別支援でありますとか、不登校、いじめ、あるいは、その家庭内においてのさまざまな状況等も、学校の現場が抱えている問題というものが何か多様化してしまっている、ここの対応に追われているのが現実ではないかなと、こう思っています。  あわせて、今お話にもありましたように、課外活動です。これによって業務に負担が生じてくると、私も仄聞するところでもありますけど、それぞれ、これ区内では実態はどうなっているのか、異なる部分については小中学校別にお聞かせください。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 先ほどのOECDの調査の中でも、課外の活動時間が日本は長いというような結果も出されておりますけれども、今、文科省も学校現場における業務の適正化ということでのそうした報告書が、昨年28年に示されております。この中でこの教員の長時間労働に対する、どのような形で今後取り組んでいくかというような方針は示されておりますが、その流れの一つとしては、その部活動の休日を設けるですとか、そういった動きが今は文科省から出ておりますけれども、具体的にはこれからということで考えております。 ◆中津川将照 委員 その課外授業、課外活動の中には、さまざまな先生が、さまざまな授業の準備や、さまざまな報告書、国や都にも多分提出するような報告書であるとか、保護者に対するプリントの作成であるとか、本当に細かい業務を含めれば、本当に膨大で、その負担というものをどう軽減させていくかということも、それぞれ教員個人個人が、放課後や土日を使ってやりくりをしているというわけだと思うのですけれども、私も教員と接することがありまして、お話を聞くと、やっぱり負担の中でも課外授業の負担ということをよく伺います。特に、部活動です。  初等教育というものは、学習指導要領の中ではクラブ活動というものですか、これは教育課程の中に含まれているということなんですけれども、中学校、とりわけ、その中等教育に関しては、課外活動、これに当たるんです。放課後だけでなくて、その土日の部活動の業務が多いということです。練習なんかはもちろん、大会なんかが重なれば相当厳しくなると。そのような膨大な業務によって、授業そのものの質の低下を招くことがあってはならないと思ってしまっていて、今の環境にはちょっと逆境してしまっているような状況にもあると思います。  この運動部の顧問になっている教員について、実態について、何か現状と課題で何か捉えていることがあれば、お伺いさせていただきます。 ◎市川茂 指導室長 部活動の顧問にかかわる教員の実態でございますけれども、当然、もともと例えば運動部であれば、その競技の経験のある教員、それから、経験のない教員、さまざまいます。ですから、その負担感も一人ひとりかなり異なるのではないかなというふうに思っております。  負担と言っている教員がいる一方で、部活動にやりがいを見出している教員も多数いることは間違いないかなというふうに思っています。  例えば、その部活動の顧問が、その競技等に対する専門知識とか経験が少ない場合について、あと、それから、顧問の実態によっては、児童生徒が専門的な指導を受けることができない場合、本区独自の外部指導員制度を設けています。実際に小学校、中学校にそれぞれ、これも学校の要請に基づいてなんですけれども、外部指導員を派遣するといったようなことも実際していますので、こういったところでも、引き続き学校のサポートをしてまいりたいというふうに考えております。 ◆中津川将照 委員 教員の負担をどうしたら軽減できるのかということも、やっぱり考えていかなければいけないということで質問をさせていただきました。他の自治体でも取り組んでいる例ではありますけれども、本区としても、この休日や、あるいは繁忙期であるような時期に、民間の企業や、そういったNPOのお力をお借りすると、そういったところから専門的な技術を持った方が、その部活動の指導に当たるということで、江戸川区も多くのスポーツクラブ等もありますので、引き続き、こういった事業に力を入れていただいて、この職員の職務の見直し、あるいは、その学校運営の効率化まで、幅広い対応へのご努力を要望したいと思います。  2点目なんですけれども、関連して、この教職員の業務の多忙化ということに関連することですけれども、それに生じ得る弊害として、教職員におかれる情報セキュリティーや情報モラルについて、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。  先ほどもさまざまな業務の多様化というところについても、指摘をさせていただいたところでもありますけれども、それに当たって教育現場に、授業だけではなくて、その学校業務を行う上でのさまざまな情報化というものが進んでいる。教職員においても情報セキュリティー、情報のモラルというものに対して、正しい理解というものがより一層不可欠なものとなっているところでもありますけれども、これまでも児童生徒の個人情報、USBメモリーなどを保存して学校から持ち出した際に、紛失であるとか、盗難であるとか、報道等も相次いでいるところでもありますけれども、はじめに、この江戸川区内で教職員による情報漏えい事故の実例があれば、わかる範囲で具体的に教えてください。 ◎市川茂 指導室長 一つ事例をご紹介したいんですけれども、これは昨年度、平成27年度に新聞報道もされました事案についてご紹介します。  これは小学校の教員が家庭訪問の際に、子どもたちの住所等が記載された一覧である児童名簿ですが、そちらを紛失した事例がございました。 ◆中津川将照 委員 この区内でも発生してしまっているこの情報の取り扱い方というものには、徹底して理解を深めて再発防止というものに努めていかなければならないと思っています。どこに問題があったのか、どうトラブルを回避できたのかというふうに検証は、その後、行われたんでしょうか。区として、どのような情報保護へのこういった取り組みが行っているようなことがあればお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 この事案だけではないんですけれども、こういった学校のいわゆる事故等が発生した場合については、当然、関係者から事情聴取等を行いまして、原因分析等を行うとともに、当該校には真っ先に再発防止策を考えさせるようにしています。  それと同時に、区の指導室としても、ほかの学校にこういった情報をきちんと説明して、原因とともに再発防止について働きかけを行います。その場としては、場面としては毎月校長会等がございますので、前の月にあった事案に関しては、校長会等で丁寧に説明をして注意喚起をしております。  さらに、個人情報の適正管理等については非常に重大な課題でもございますので、指導室のほうでチェックリストの例をつくりまして、それを各学校でその実態にあわせて使っていただくというようなことも、今は取り組みをはじめているところでございます。 ◆中津川将照 委員 この情報を管理するには、やっぱり技術的な問題はさることながら、やはり、人的な問題が本質であるということは明らかであると思います。情報漏えいの場合には、実害が生じる場合もありますので、このセキュリティーの常識は常に変化するものなんだと、完璧もないと、情報セキュリティーの研修というものは引き続き定期的に行っていただいて、個人情報の安全な取り扱いを習慣化していくことが重要だと思っておりますので、引き続き、この情報セキュリティー、情報モラルにかかわる職員の意識向上を図っていただきますよう、お願いいたします。  そして、最後なんですけれども、いよいよこの卒業シーズンを迎えるに当たって、各学校では卒業式に向けてさまざまな準備が進められていると思いますけれども、昨年、この同僚議員が、葛西の地域で某小学校で卒業式に出席した際に、式典で歌われる「仰げば尊し」の問題を取り上げて、ちょっとした地元では話題になったと伺っておりますが、かつては、どこでも歌われた、誰もが知っていた、こういった「仰げば尊し」も、ちょっと戦後、否定されるようになって、今では卒業式で歌われなくなったという、そういうふうに私自身も認識しておりますが、まだ江戸川区で歌っているということに、本当に厳かなこの日本の伝統というものを、これからも存続していただきたいなと願うばかりでありますけれども、やはり、学校内というものには、いろいろな嫌悪感や、そういったものも抱かれているのかもわかりませんけれども、歌詞へのちょっと、歌詞が1番から3番あるんですけれども、問題のその2番の歌詞を飛ばして1番と3番を歌うというふうにされているようですけれども、この事実確認と、あわせて、事実であるならば学校側などのような意図だったのか、何か把握されていることがあればお聞かせください。 ◎市川茂 指導室長 ご質問の件でございますけれども、まず、卒業式で歌う歌につきましては、もちろん、国歌、それから、区歌等については決められていることもございますし、私どもからお願いしているところもございます。それ以外の曲につきましては、原則、学校で判断、つまり校長判断ということになります。  事前にいただいた情報の学校でございますけれども、実際には、昨年度と一昨年度歌ったというような情報がありました。  ご指摘の2番についてでございますけれども、こちらは、それまで「仰げば尊し」は、その学校では歌ってなかったようなんですけれども、新たに子どもたちの呼びかけの中で、その「仰げば尊し」を入れると。そのときに、これは小中学校ともに卒業式の大きな課題なんですが、時間がものすごくかかっています。学校は、その卒業式の時間をいかに短縮するかで毎年苦慮しているんですけれども、このケースの学校も、1番から3番まで歌うとさらに時間が増大して厳しいと、ですので、意図的に歌詞の内容で2番を外したのではなくて、時間短縮のために2番を外したというように伺っています。
     ですから、特定の思想等があって外したとか、そういう事情ではないということが明らかになりましたので、お伝えしています。 ◆中津川将照 委員 時間の問題であるのであれば、なぜ2番なのか、1番だけでもいいし、2番と3番でもいいし、さまざまなそれは学校の考え方、ちょっとそれはやっぱり意図があって2番を外しているようにしか私は捉えることができないんですけれども、これ子どもたちは何か疑問に思ったりする児童はいなかったんですか。これは歌詞として難しいとか、そういった理由もあるかもしれないですけれども、その対応というものは、学校側でどうなっていたか把握されていますか。 ◎市川茂 指導室長 過去の話になりますので、その当時の子どもたちの声というのは、実際には把握できていない状況でございます。 ◆中津川将照 委員 いや、思っている子どもたち、多分たくさんいると思います。歌詞の中身は、ひもとくと、何か我が師の恩を思うように、教師を、そういったように強制するのはおかしいとか、さまざまな批判があるんですけれども、こういった教育の中にやはり思想、心情はないということですけれども、これからも持ち込まないということを徹底していただいて、本当に国家を歌うときは国を思って、区歌を歌うときは、もちろん区を思う。校歌を歌うときは学校思って、仰げば尊しを歌うときは先生を思う。  そういった感謝の気持ちをしっかりと込めて歌っていただきたいと思いますし、ちょっと歌詞を飛ばす意図については、理解もできないところでもありますけれども、しかしながら、葛西の某小学校の卒業式で歌われている、仰げば尊し、これは本当に存続ということには、私も切望しているところでございます。 ◆笹本ひさし 委員 あらかじめ、質問を予定していたところもあります。読書科の成果と課題ですとか、あるいは小学校の英語の教科の時間のことだとかというのがあるんですけれども、先ほど来からの意見を聞いて、解決しておりますので、総括意見では触れていきますが、質疑のほうは割愛をさせていただき、二つの質問をさせていただきたいと思います。  先ほど来の質疑に若干重複があるかもしれませんが、よろしくお願いします。  はじめに、本区における不登校の児童・生徒の現状の把握についてお伺いをいたします。 ◎市川茂 指導室長 不登校の現状でございますけれども、不登校の数につきましては、前年度のものを集計して、次年度にまとめるということをしていますので、最新のデータは、平成27年度ということになります。平成27年度の本区の不登校児童・生徒については、786名でございます。  出現率についてなんですけれども、小学校が0.38、それから中学校が3.96ということになります。つまり中学校については、100人中約4人が不登校といったような状況でございます。 ○関根麻美子 委員長 不登校については、教育研究所費と思っていたんですが、ここでこのまま続けますか。関連でやりますけれども、よろしいですか。 ◎市川茂 指導室長 どちらでも大丈夫です。 ◆笹本ひさし 委員 786というのは、小・中込みなんでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 786というのは小・中込みでございます。内訳は小学校133、中学校653でございます。  不登校の定義でございますが、年間30日以上欠席した児童・生徒ですが、ただ、病気とか、家庭の経済事情等でというものは除いています。 ◆笹本ひさし 委員 それぞれ事情があったり、その事情に応じた対策というのが当然あると思いますし、やられていると思うんですが、総数でいうと800名近くということで、大規模な中学校1校分の児童・生徒が年間30日以上学校に行けない状態というのは、これは極めてやっぱり重大な問題なのかなというふうに思います。  新年度の施策を見ると、ちょっと課は違いますけれども、学習支援ですとか、あるいは居場所づくりだとか、家庭と学校と地域がさまざまな形で連携して、子どもたちをひっぱっていこうということで、子どもは財産とか未来の何とかって、いろいろなことを言っていますけど、現実には800名近くが年齢は違いますけれども、学校に行けない状態が起きているということは、極めて深刻だなと思いますが、たくさんの対策があるんでしょうけど、原因とか、主立った対策みたいなのがあれば、ちょっと紹介していただければと思います。 ◎市川茂 指導室長 対策といっても、予防の観点と、早期解決という観点があるかなというふうに思いますけれども、まず予防の観点で申し上げると、先ほどご質問いただいた、例えばQ-Uとか、そういった学級の実態、子どもたちの実態を把握するものが、予防の観点の一つの方策かなというふうに思っています。  この中で、例えばQ-Uでなかなか厳しい状況が把握できた場合は事前に手を打つことができるかなと。ですから、そういった予防の観点の施策もございます。  早期解決に向けては、例えば登校サポートボランティアというのを、これは研究所費のほうになるんですけれども、登校がなかなか厳しくなりそうなお子さんに、教育や心理学を専攻している学生さんが家庭に出向いて、迎えに行って、登校を促して一緒に学校に登校するといったようなことも行っていますし、あとそれから、もう既にご案内だと思いますけれども、学校サポート教室であるとか、教育相談室とか、そういったものは、不登校対策の一環として、私どもも力を入れているところでございます。 ◆笹本ひさし 委員 今ご紹介していただいたように、さまざまな形で、大人が手を差し伸べて寄り添っていくということが大変大切だと思います。この人数は極めて多いと思いますし、最近フリースクールなんていうのも、かなり一般的にはなっていますけれども、できるだけ地域の学校の中で、団体生活をしていくということが本人の後々のためにも、人格形成のためにも、非常に大切だと思います。  恐らく地域の中では主任児童委員の方ですとか、さまざまな方もご協力をしていただいていると思いますので、この部分は、なかなか見えにくい部分だと思いますけれども、ぜひ今後とも粘り強くやっていただくことなのかなというふうに思います。  2点目なんですが、特色ある教育という範疇になると思いますが、日本語学級と、あと小松川二中なんかでも結構有名ですが、夜間学級の取り組み状況について、お願いいたします。 ◎市川茂 指導室長 取り組み状況ということですので、広くまずご案内したいなというふうに思います。まず、小松川第二中学校も夜間学級の中に日本語学級を併設しておりますので、まず日本語学級については重複する部分があるのかなというふうに思います。  日本語学級については、当然、外国から編入してきた子どもたちであるとか、日本の国籍であっても、外国生活が長くて、帰国したときに通常の学級での生活等がなかなか難しい場合に、日本語学級に児童・生徒をお預かりして、指導するといった実態がございます。  具体的には、例えば東京都教育委員会が作成した「たのしいがっこう」という、これはホームページにもあるんですけれども、こういった教材等を用いながら、まず日常生活が円滑にできるように、指導していくという観点がございます。  それから、ある程度日常生活とか、日常の会話というか、生活に支障が出なくなった段階になりましたら、今度は教科の、それぞれの国語とか数学とかの教科の学習につなげていくという日本語の指導も、また別に必要になってきます。  ですので、子どもたちのさまざまな状況を鑑みながら、個別指導を行ったりとか、習熟度別のクラス分けを行って、丁寧に指導をしていると、そういった事態がございます。 ◆笹本ひさし 委員 比較的古くからやっている葛西小学校、あるいは葛西中学校ですね。それから一之江小学校、私も何回か見に行っている西小岩にある小岩第四中学校。小岩第四中学校の日本語学級に私も何回か行って、授業を拝見しました。1対1でやっているんですが、中国の子が比較的多かった印象ですが、ほとんど日本語がわからない。これでは多分授業についていくのは、もうほぼというか、不可能な子どもたちが、その日は勉強しておりました。  本区は、外国籍の方が大変多い、恐らく2万5~6,000人くらいの、3万人くらいですか、そのくらいがいて、恐らくそうすると、小・中学校の子どもたちも相当数の方が、もちろん日本語が非常に上手な子もいれば、さまざまだと思いますが、今言ったようにほとんど日本語がわからない子たちがいると。  やはり日本の社会で適応、順応していくには、まず中学校レベルの勉強にもついていってほしい。そのためには、日本語をしっかり理解していただきたいということが願いであると思います。  地域社会の中で、やはり今回触れませんでしたけれども、オリンピック教育の理念というのは、しつこいですけれども、やはりこれは共生、ダイバーシティなんていう言葉も流行っているようですが、共生をしていくということで、外国の方といかにうまくやっていくかということも大変大切なことだと思います。  それで、要望をしていただきたいことなんですが、今、都立高校に入ることができれば、保護者の経済的な負担というものは非常にいろいろな形で軽減をされているという状況になってきております。子どもたちが何とか日本語に習熟をして、そして高校にも行って、さまざまな今高校はカリキュラムがありますから、都立高校に行くチャンスができればいいと思うんですが、国籍を日本に戻すと、都立高校の入試、あと2次を残すのみですが、本年度は、ふりがなが取られてしまうという状況になっていると思います。国籍を日本にしたことによって、彼らはものすごい入試における不利益をこうむるということは、これはやっぱり外国人の方で日本語が得意でない方が多い本区においては、ぜひこれは改善をやはりするべきだと思いますが、以前にもこのことは言ったんですが、都教委から何らかの回答とか、あるんでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 特に、結局、都立学校の入学選抜の要項というのがございまして、それに基づいて、都立高校の入学選抜が行われると。その中で今委員がおっしゃったような定義というか、説明になっているところなんですけれども、これをちょっと話題にしたことはあるんですけれども、ただ、当然いろいろな事情というか、いろいろなケースを鑑みた結果、今のような要項になっていると。  ですので、確かにご指摘のような事例のお子さんが、例えば日本語のルビがあるという、そういった配慮された問題用紙の中で入学選抜が受けられればというところも、お話としてはよくわかるんですけれども。ただ、都立校入試に関しては、都の教育委員会が都内全域を見据えて、要項を定めていますので、さまざまな事情があるものというふうに認識しています。 ◆笹本ひさし 委員 都教委の方針が余りよくわからないんですけれども、さっきも繰り返しましたけれども、共生ということを言っているんであれば、やはりこれは、ここで言っても解決はしませんけれども、やはり人権問題にもなりかねないというふうに、ちょっと大げさな言い方ですけれども、思っております、かねがね。  例えば、帰国子女の中でも、非常に英語が得意で、都立国際高校に行くような子は何ら問題がないわけですよ。そうじゃなくて、やっぱりいろいろ課題を残したまま、成長していく子どもに関して、やっぱり地域でしっかりとサポートしていこうと、そういう考えで、このことを言い続けております。  特に、本区では非常に多くの国の人、そして多くの方がいるという本区の事情を考えれば、やはり改善をしていただきたいというふうに思うわけです。  別に国籍とか国とかということではなくて、やはり地域に暮らす仲間として、やっぱり私は考えておりますので、ぜひ、都教委の方針はあって、そう簡単には変えられないというのはわかると思いますけれども、児童相談所だってやっぱり本区が先頭に立って、やった結果、国の法律改正があって、自相の区での設置ということが、もう現実的に見えてきて、視野に入ってきたということがあれば、やはり不可能なことに対しても、継続して、訴えをしていくということは、私は大切だと思いますので、今日のところはこういう感じですけれども、今後もこの件に関しては、継続して発言をしていくということであります。 ◆瀬端勇 委員 今までのいろいろお話があったいじめ、不登校問題等々、やはり江戸川区の教育行政にとっての非常に重要な問題の一つとして、私たちはずっと言い続けているんですけれども、いじめ、不登校はやっぱり生活指導、学力向上については学習支援、そういった両方の面から、やっぱり一クラスの学級の定数、教職員の標準定数法というのがあるようですけれども、それを引き下げて少人数学級を実現していくということが、やっぱりあらゆる教育課題、教育問題についての私は本質的な解決の方向というか、本質的な課題ではないかということをずっと感じていまして、全ての教育課題に通底する問題ではないかというふうに思っているんですけれども、区の教育委員会は、このことをお聞きするたびに一貫して、国や都の動向を見守る、注視、注目して見ていくというお答えがずっと続いているんですけれども、区の教育委員会としては少人数学級という、そのものについての評価、私はあらゆる教育課題に通底した重要課題、教育課題だと思っているんですけども、どういう評価でしょう。 ◎市川茂 指導室長 少人数学級についての考えということで、理解しましたけれども、お話ししたいと思います。  子どもたちが、成長していく過程においては、集団生活の中でさまざまな友達とか、教員も含めてなんですけれども、人々とかかわること。それから、友達同士で切磋琢磨していくといった経験を積んでいくことが非常に重要というふうに捉えています。ですから、そういったことからも生活集団としての学級については、一定規模以上があることが望ましいというふうに考えています。  その一方で、例えば算数、数学といった、教科等によっては、学習の習熟の差が出やすいこともございます。ですから、そういった教科等の指導については、少人数集団での学習が必要なことも当然ございます。  ですから、こういったこともあって、都の教育委員会の今、方針としてですが、算数、数学、英語といった教科においては、習熟度別指導を推進していて、学級規模については標準法にのっとった形で実施しているものと考えます。 ◆瀬端勇 委員 私も教職員の加配による少人数指導というのは、決して否定するものではないと思っているんですけれども、ただ、やっぱりおっしゃったように、学習集団、あるいは生活集団、一定の規模以上は生活集団が必要だと言っているんだけれども、文科省は少なくとも小学校1年生は35人学級と定めたと。東京都は2年生まで、あるいは中学1年生も35人学級ということを定めたと。  だから、これはやっぱり生活集団としてもそういった規模の集団、少人数学級ということがふさわしいというふうに判断して、そういう規模に定めたんだろうと思うんですけれども、だからもっと端的に少人数学級は、推進する立場なのか、反対なのか、どちらでしょう。 ◎市川茂 指導室長 現状でいいというふうに認識しています。 ◆瀬端勇 委員 これはやっぱり文科省のいろいろなホームページを見ても、全国知事会とか全国市長会、これ区長の全国団体ですよね。区長も参加されていると思います。平成28年6月にはこういった地方団体、それから教育長も恐らく上部団体で参加しているのかどうかわからないけど、全国都道府県教育長協議会、あるいは全国都道府県教育委員長、委員協議会というのか、ちょっと正式な名称がわからないけど、そういう地方団体とか教育団体、13団体が少人数学級、教職員定数に関する要望書を提出していると。  だから、少人数学級を求めているんじゃないですか。区長や教育長や。そういう教育関係の皆さん。求めてない。どっち。 ◎白井正三郎 教育長 そういう団体から要望が出ているのは、もちろん存じておりますが、今、室長が言ったとおりでございまして、あと私どもとしては、教育行政といっても行政ですから、お金のことも相対的には考えていかなくてはいけないと思います。  今、これは都費ですけれども、職員の教員の方の2,600人の予算というのは、200億出ているわけでございまして、これを例えば35人学級にこれからするというと、もう数億円これに加算するということになってくるということも、相対的に考えていかなくてはいけないことだというふうには考えているところでございます。 ◆瀬端勇 委員 お金のことを言われるのだったら、毎回おっしゃっているんだけど、誰かがさっき言っていましたよね。OECD加盟国、記録のある問題で28カ国か30カ国かに分かれるところがあるんだけれども、OECD加盟国で国内総生産GDP費で、教育予算では日本は4.9%だったと。記録が分かっている28カ国中24位と。  政府が総支出している教育予算、その割合も30カ国で判明しているというのですよ。9.4%。30カ国中30位だって。最下位ですよ。こんな200億も使っていると言うけれども、米百俵と誰か昔聞いたことがあるけど、やっぱり教育とお金を見比べて、お金がかかるから教育をちょっと手を抜きましょうというのは、これはどういう考え方、それで教育長ですか。おかしいよ、ちょっと。 ◎白井正三郎 教育長 私は教育長です。それで、別にお金がかかるから手を抜こうなんて、これっぽっちも言っていませんよ。誰が手を抜こうと言ったんだかわかりませんけど。私は手を抜こうなんてこれっぽっちも言っていません。一生懸命やっていますよ、もちろん。ただ、財源は、国に言ってください、そんなことだったら。私どもは、だから東京都や国の動向を見ますと言っているんですよ。何かそういうことで手を抜いているだとか、冷たいだとか、ちょっと言葉はいかがなものかと私は思います。  すみません、ちょっと興奮してしまいました。申しわけありません。もとに戻ります。 ◆瀬端勇 委員 だからお金のことをおっしゃるので、お金のことをおっしゃるんだったら、やっぱり世界の先進国、主要国と比べて、日本が教育予算にどれだけどういうふうになっているかということを客観的な事実として私はお知らせしたんで、だからお金がかかり過ぎるから、ちょっとそういうことはどうかというのは、教育長あるいは教育委員会として、どういうことなのかなと。  もっと江戸川区の子どもたちのことだけじゃないけれども、やっぱり子どもたちの教育のことを考えたら、確かに無尽蔵に財源があるということではないけれども、教育に対するやっぱりお金の使い方の考え方というのが、やっぱりOECD加盟国とちょっと日本は違うのかなと。最下位ですから。  だから、そういうことを私は国に要求しろと言われたけど、教育委員会としても教育長としても、国に要望してほしいと、毎回言っているんですよ。やっぱり少人数学級は直接江戸川区の財源支出ということではなくて、区のと都の負担で、やられるべき教職員の定数というのは、そうなっていますよね、仕組みとして。  だから、国や都に要求してほしいということを言っているんだけど、要求する考えもないんでしょうか。少人数学級を。 ◎白井正三郎 教育長 前からお話ししているとおり、まずこの評価については、いろいろな評価があろうと思います。根本的に瀬端議員さんは、少人数学級が本質的な解決につながるんだというところから、議論を始めていらっしゃいますが、果たして本当にそうなのかという議論が、やはり必要かというふうに思っております。  例えば、教員の質の向上だとか、もっといろいろなことがあっていいんじゃないかというふうに思っているところでございます。  もう一つのお答えは、今までお話ししているとおり、国や都の動向を私どもは、注視してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆瀬端勇 委員 ちょっと残念な姿勢じゃないかなというふうに思いますよ。私も文科省のいろいろなホームページとか、かなり文科省を挙げて、私が前提としているような少人数学級が、いつだったか、27年のいろいろ文科省の資料なんですよ、参考資料というの。  ちょっと見えないだろうけど、こっち側、左側が少人数14人以下の場合から36人以下になるにしたがって、要するに子どもたちの自己肯定感が高くなる傾向が、少人数学級は高くなると。  それから学習の、学力の教科の平均正答率ですね、これも文科省が言っているんですよ。少人数学級から大人数学級に行くにしたがって、正答率が低くなると。全部の資料ですよ。少人数学級が学力向上とか、学習指導とか、生活指導に疑問があるとか、そういう資料は1個もないよ。  全部あなた方と言っちゃ悪いけど、上部団体でしょう。文科省というのは。 ◎市川茂 指導室長 実はその資料に関しては、財務省とのやりとりがその後あります。財務省とのやりとりの中で、それぞれ文部科学省が、別に文部科学省に私はけんかを売るわけではないんですけれども、文部科学省が提示した資料の中で、客観性が本当にある資料がどのくらいあるのかというのは、専門家からも、疑問が出ています。  ですので、そのあたりでやりとりがあったということがございますので、ですから、一方の資料だけで、全てがそれがいいんだという理屈にはならないというふうに認識しています。 ◆瀬端勇 委員 それはわかりますよ。財務省に対するメッセージだと。私も思いました、率直に。思いましたけども、どっちの立場に立つんですか、あんた方。教育委員会でしょう、教育行政でしょう。上部団体の文科省が財務省とけんかしてこういうことをやっているんじゃないですか。これだけ効果が上がるとか、大事だと。教育予算をつけてくれよと。財務省に対して。  だから、子どもの立場にどっちが立っているんだよ、というのは明らかじゃないでしょうか。 ◎市川茂 指導室長 ちょっと繰り返しになりますけれども、少人数学級ありきではないというのが私たちの考えです。ですから、先に少人数学級ありきでものを語るんではなくて、子どもたちのいろいろな側面から、どういった学級形態がいいのか、それこそ、それ以外にも、それぞれの授業での学習形態がいいのかというのを考えていくのが、本来の教育のあり方というふうに認識しています。 ◆須賀清次 委員 ここで寸どめしておけばいいでしょうけども、私も時間がありますので、発言させていただきます。バッチを外す前に聞いておきたいという思いで発言させていただきます。二つの思いがあります。  島村委員からありましたが、福島から避難してつらい思いをしていることを知っていながら、いじめや金の無心をする、そのつらさに耐え切れず、命を落とす、そのような報道があり、委員会の流れから、私だけではなく、心を痛める委員も多くいたと思います。  私が学んでいた時代、学校が荒れていた時代でもあり、私も中学時代お金を取られたり、ボクシングの相手をさせられ、KOされた体験もありました。そのような中で、学校を休まずに、通い通せたのは、よき先生の導きと、子どもを守るために体を張ってくれた父、よき友人がいてくれたからです。ここに集まる方々はどのような経験をされたでしょうか。  人にはそれぞれ見てきた風景が違う、それに長い旅をしながら苦労という、見てきた景色が違う。そこに住んでいても景色が違うといって、人の命まで奪うことをしてはならないと私は考えます。多くの方々が思いやりを持ちながら、事に当たってくれたらなと願うものです。  もう1点はお金についてであります。私は1円を笑うものは1円に泣くという教えを地域のお年寄りから教わりました。最近お金という魔物に取りつかれ、事の後先を考えず、一時的の楽しさや遊びだけを考え、祖父母や親を友人を殺し金を奪う、金をむしる、人生の後先さえお金という魔物は考える時間を与えようとしない。後に後悔という時間を与えられても、そのときはもうお金という魔物は笑いながら去っていくという思いであります。  ぬくもり塾も大事なことでもあります。感謝もしていますが、5万1,000人の子どもとともにある教育長であることも考えていると思いますが、最近の目に余る若者の姿をどう捉え、教育に結びつけていくか、楽しみにしています。答えは要りません。  もう一点は、中津川委員から仰げば尊しの歌の話がありましたので、卒業式に児童・生徒と目を合わせないようにしています。涙がこぼれてしまうからと聞いたことがあります。我が師の恩、すばらしい言葉じゃありませんか。私はそういう思いで、先生を見てきました。  国旗・国歌について触れておきます。先日は四大陸フィギュアが行われ、復帰戦を2位で終えた羽生選手は、君が代が歌えなくて残念という言葉を発していました。前日の女子17歳の三原舞依選手は表彰台の一番上で君が代を口ずさんでいました。その後、2位3位の選手とともに、笑顔で国旗を背負っている姿を見て、大変感動したことを添えておきます。 ◆大西洋平 委員 多分、最後だと思いますので。私から2点、お伺いをさせていただきます。  まず教育指導全般として、学校教科書の選定に関連して、少しお伺いしたいんですが。何年か1回に子どもたちが使用する教科書の選定をしていただいているわけですけれども、本区においても公平、公正に厳粛に選定していただいています。  そこで、私が今日伺いたいのは、教科書の選定に関連して展示会がございまして、この展示会というのは、今エントリーしている教科書会社さんの教科書を実際に一般の区民の方々が見れて、閲覧できて、感想や意見を述べられるというか、書けるということなんですけれども、大変これは国で取り決められていることですけれども、結構なことだと思っておりまして。  そこで江戸川区の今の展示会場が6カ所ございまして、中央、小岩、小松川、葛西2カ所、それで東部なんですけれども、そこで一つ伺いたいのは、篠崎、鹿骨地区、地図で落としていただくとあれなんですが、全く空白になっていまして、ですから一概に増やせばいいというものではないのはもちろんわかるんですけれども、非常に篠崎文化プラザにも図書館がございまして、駅からも近い、利便性がいいということでございます。  そういったことも踏まえまして、ぜひより広く解放されるのは決して悪いことではないと思っていますので、展示会場の増設等々の考えについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎市川茂 指導室長 教科書展示会についてのご質問です。  展示会、実は二種類あるんですが、採択の前に行うのは、特別展示会と言っていますので、特別展示についてのみをお答えしたいと思います。  今お話しされたように、教科書採択の前に特別展示というのを行います。見本本とよく呼んでいるんですけれども、見本本である教科書については国から支給されます。ただし、冊数には実は限りがございまして、展示会場は現状よりも増やすというのは、なかなか厳しい状況にございます。  また、現在ご案内の6カ所で、特別展示を行っているんですけれども、展示会場についても展示用の教科書の管理の面であるとか、展示時間等の関係で施錠できる部屋があるとか、いろいろ条件があります。ですから、当然建物等の状況とかも見ながら設定していく事情がございます。  こうした事情から現在、大変申しわけないんですけれども、篠崎地区の区民の方については、例えば小岩図書館であるとか東部図書館であるとか、若干距離があるところをご利用いただいているような次第でございます。  しかしながら、今回ご提案という形でいただいておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいんですけれども、次回、平成29年度につきましては、もう既に会場の手配等も進めているところですので、29年度については、これまでどおりというふうにさせていただきたいと思います。 ◆大西洋平 委員 よくわかりました。ぜひ研究して引き続きお願いしたいと思います。  2点目なんですが、体育の授業の充実についてということで、伺いたいんですけれども、2008年に小学校の学習指導要領の解説書に体育の授業で採用するべき競技の一つとして新たにタグラグビーが例示をされました。  このタグラグビーというのは、簡単に言うとラグビーを簡素化して、1チーム5人で、人と人とが接触するコンタクトプレーは一切なくて、もう鬼ごっこのように相手をかわしたりする、非常に男女問わず気軽に楽しめるスポーツなんですけれども、またそれに加えてラグビー特有の協調性とか、仲間を思いやる気持ちとか、フェアプレーの精神とか、いろいろ凝縮されているということで。  ご承知のとおり、ラグビーというのは、一昨年のワールドカップでの日本代表の躍進なんかは記憶に新しいところですし、2016年のリオデジャネイロでは7人制が正式種目になるなど、非常に気運が高まっているわけで、一番大きいのはやはりもうオリンピックより1年早い、ラグビーのワールドカップが日本で開催されるということで、いよいよ2年後ということで。  るるいろいろ、オリンピックに向けて気運を高めるというのは、いろいろ議論が出るところでして、ラグビーのワールドカップについて、なかなかというところで、そこで、お伝えをしたいのが、ぜひ以前もちょっと本会議でも触れましたけど、タグラグビーをぜひ区として体育授業にいまいちど広めていっていただきたいと思うんですが、まず1点そのお考えについてと。  それと、確かに先生方にも指導方法も含めてイメージがわきづらいとかあるかもしれませんので、であるならば、先生方対象に研修会などに取り上げていただいて、ご案内したらどうかなと思うんですけれども、この2点について、まずお伺いをします。 ◎市川茂 指導室長 タグラグビーについてお答えします。  今、ご説明があったとおり、学習指導要領そのものでは実はなくて、解説の中に、ゴール型ゲームといったものが学習指導要領で定められているんですが、その例の一つとして、タグラグビーが紹介されています。  タグラグビーは、今お話があったとおり、ラグビーを簡素化したものではあるんですけれども、ほかのサッカーとか、バスケットとかそういった競技にはない独特の、例えばボールを前にパスできないとか、そういったルールがあったりとか。あとはサッカーが得意な子とか、野球が得意な子というのは割と小さいころからやっていることが多いんですけれども、ラグビーに関しては、小さいころからやっている子というのはほとんどいなかったりして、いろいろな子どもたちに活躍の場があったりとか、あとチームで作戦を立てるおもしろさとかがありまして、非常に私自身も子どもたちに経験させることが意義があるなというふうに思っているところでございます。  実際に、これまでも区内でどれくらいの学校がやっているかという調査をしたことはないんですけれども、一部の小学校では実践されているものというふうに認識しております。
     しかしながら、これは大原則になってしまうんですけれども、学習指導要領の中のゴール型ゲームも、いろいろ例示があるんですけれども、どれをやるのかというのは子どもたちの実態とか学校の環境とか、そういったことを踏まえまして、各学校が選択するというのが、大前提になりますので、全校一律というのはなかなか難しいかなとは思いますけれども、普及啓発という意味でいろいろな働きかけをすることは非常に意義があるかなというふうに認識しているところでございます。  それに関連して研修のことですけれども、ラグビーワールドカップの日本開催とか、あと本区においては新生ラグビーの高校生の大会が本区の陸上競技場が会場になったりとか、そういった実態もあります。ですから、タグラグビーについては、ぜひ注目していきたいなというふうに思っているところでございます。  体育にかかわる競技研修はさまざまやっているんですが、例えば毎年やらなければならないものとして、水泳にかかわる研修とか、そういったものは安全面の配慮から必ずやらなきゃいけないんですね。  ですから、そういったものを優先してやる事情もありますので、今後タグラグビーなどを扱えるかどうかというのは検討課題とさせていただきたいなというふうに思います。 ◆大西洋平 委員 ありがとうございました。室長がおっしゃったとおり、サッカーやバスケットといったスポーツのゴール型ということで、例示されているということで。  それで、今ご説明いただきましたけれども、実際、教育委員会がどこまで指導できるかというのはおっしゃるとおりです。それぞれ学校の選択に任されている部分もありますので、その状況についてはよくわかるところではあるんですが、例で、例えば日本ラグビー協会が率先して、いろいろやっているんですけれども、各小学校にぜひ絶好の機会なんで触れていただくということで、実際の例として、例えば港区とか、豊島区では実際の体育の授業という中で、平日なんですけれども、3年生110名対象にとかで、平日の体育の時間にあわせて、ラグビー協会の方が派遣をして、しっかり教えて、それがしっかり授業に成り立っているということで、これが非常にやってみると子どもたちの生の声で、すごく楽しかったとか、もっとやりたいとか、本当に非常に未来につながる生きた声が満ちあふれていまして、ぜひ非常に、こういう形であれば、そんなに担当の先生にご負担をかけずに、むしろ協会に協力をしてもらって、来てもらって体育の授業が成り立つということなので、ぜひこれはこれで非常にいい導入事例だと思っておりまして。  ですから、ぜひ本区としても、いろいろ協会と連携して、非常に協会としては、門を開いていまして、ぜひそういう声があれば、柔軟に対応したいと、そういう声も僕のほうにも言ってくれていますので、ぜひやりたいなと思っております。  いずれにしても、2年後に来るラグビーワールドカップって、なかなか皆さんイメージがわきづらいかもしれませんけれども、非常に夏でいえばオリンピックとか、サッカーのワールドカップに次ぐ世界大会と言われていまして、経済効果も何百億円と言われていまして、非常に世界ではメジャーな大会で、それがせっかく日本に来る、もう2年後に控えているということなので、そういった意味ではもちろんオリンピックともそうですけれども、あわせてぜひ気運を盛り上げて。  何より言いたいのが、楕円球に触れていただいた子どもたちが、その2年後、ワールドカップを見たときに、感動とか、得るものが非常に何倍にも全然異なる、大きい可能性がありますので、ぜひとも江戸川区は非常にラグビーにもかかわり深い、縁もある江戸川陸上競技場ではいろいろな選手が使ってトップリーグ、あるいは世界に羽ばたいていますから、そういう意味で、江戸川区として、ぜひ連携して、協会とか、各団体とも連携していただいて、一つの例として挙げましたけれども、タグラグビーをぜひ体育の授業に広めていただきたいと思います。 ○関根麻美子 委員長 そのほか、よろしいですか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関根麻美子 委員長 では、次に、第4目学校施設費。 ◆竹内進 委員 ここでは学校のトイレの洋式化について質問をさせていただきます。今回の一般質問でも、同僚議員から質問をさせていただきましたけれども、改めて確認を込めて質問をさせていただきます。  文部科学省は昨年の熊本地震を機に、全国で約公立の小・中学校というのは約3万校あるんですって。3万校を対象に初めてトイレの調査をしたそうです。そうしましたら、全国平均では洋式化になっているのが、43.3%、東京でも55%。  先日、同僚議員が質問させていただいて、教育長のほうのご答弁では、江戸川区では約75%の、23区の中ではトップレベルの洋式化が進んでいるというご答弁をいただいたと思っているんですけども、ちょっと具体的に現況をもう少し詳しくご説明いただければなと思っております。 ◎髙橋和彦 学校施設担当課長 トイレの洋式化率ということでございますが、洋式化率というのは、便器の総数に対する洋式便器の数のことを言います。  本区は小・中学校104校ございますが、全部で6,190台に対して、4,697台が洋便器となっておりまして、この割合が75.9%という数字になってございます。  この75.9%という数字は、23区の中でも教育長が申し上げたようにトップレベル、3番目に位置しておりまして、市部を合わせた全50の東京都の中でも4番目という数字になっております。当然のことながら、本区の小・中学校で洋便器のない学校は1校もございません。 ◆竹内進 委員 今のご答弁をいただきましたけども、やっぱり学校というのは、当然児童・生徒とともに、やっぱり地域のコミュニティの一つの拠点にもなりますし、もう一つの観点は、災害時の当然避難所になるわけであって、やっぱり今の時代の流れからいくと、やっぱり洋式化のトイレが必要になってくるのは、これは当然だと思うんです。  それで、今後、江戸川区としては、75.9%というかなり高い率で進めていただいておりますけれども、今後どのようにまた進めていかれるのか、そこだけもう一度確認を込めて。 ◎髙橋和彦 学校施設担当課長 トイレの改修工事につきましては、本区ではおおむね建築、あるいは改築から30年を経過しているところを平均しますと毎年5、6校ずつ計画的に進めております。その際に、和便器を洋便器に変えているという流れでございます。  今後についてでございますが、学校改築につきましては、これまでもそうですが全便器を洋便器に変えていくとともに、既存校についても引き続きトイレ改修工事にあわせて洋便器化を進めていくと考えております。 ◆竹内進 委員 私はやっぱりトイレというのは一つは文化だと思っていますし、ですから、トイレが変われば、やっぱり学校が変わる、清潔感のあるトイレ、それと同時にやっぱり明るいトイレということが大事だなと思うんですよね。  ですから、当然、洋式化を進めながら、学校全体でトイレをきれいに使っていこうとか、掃除をしようとか、明るいトイレにしようとか、そういう運動もあわせてお願いをしたいと思います。 ◆栗原佑卓 委員 第三松江小学校の施設の改築につきまして、簡単に1点だけお伺いをさせていただければと思います。  3月の卒業式から新たな体育館でできると聞いておりまして、また今年度中に新しい校庭ですとか、全ての校舎が完成する予定だったと思いますけれども、今の仮校舎と新校舎の間の道路というのは学校の敷地になりますので、通行できなくなります。このことをチラシで撒いていただいて、周辺の皆様に行っていただいたりしておりますけれども、予定に特段変更はないのか、ちょっとその1点だけお伺いできればと思います。 ◎髙橋和彦 学校施設担当課長 あの部分の通路につきましては、現在、プレハブは建っておりますが、校舎を改修した後に、開校整備に入る段階、7月ごろですから、廃道という形になりまして、工事に入りますので、予定には変更はございません。 ◆栗原佑卓 委員 周辺の地域の方もそうなんですけれども、道路が廃道になるということで、結構、皆様心配されている方も多いですし、また新しい校舎ができるということでPTAの皆様も大変期待を寄せているというところもございますので、ぜひとも円滑に進めていただくことを要望いたしまして、終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○関根麻美子 委員長 そのほか、よろしいですか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関根麻美子 委員長 では、次に、第5目教育研究所費。 ◆竹内進 委員 本来であれば、先ほどの笹本委員がご質問されていた不登校について関連で聞こうと思ったら、もうほかにいっちゃったものですから、ここでもう一度再度聞かせていただきます。  本来やっぱり学校というのは、誰にとっても、安心していられる場所であり、やっぱり楽しい学校というのが一番大事だと思っております。  私どもが資料要求をさせていただいた141ページのところで、5年間の不登校児童・生徒の推移がここで示されているわけですけれども、調査していただいたと思うんですけれども。  まず、5年間の推移を見ながら、どのように分析といいますか、考えておられるのか、まずそこを1点、お聞かせいただきたいと思っています。 ◎市川茂 教育研究所長 今ご質問いただいた5年間の経年変化でございますけれども、数値をごらんいただきますと、小学校につきましては、下がったり、上がったりというような状況がございます。ですから、年度によって若干変動があるような状況でございます。  中学校については、平成23年24年度がほぼ同じような数字、25年度についてもそうなんですけれども、その後、26、27、今後28の数字が次年度出ることになると思いますけれども、増加傾向にございます。  中学校の増加傾向については、本区だけではなくて、新聞記事等でも報道されていますとおり、全国的にも今見られている状況でございます。  一言で申し上げると、本区においても、喫緊の課題、重要課題の一つというふうに捉えていまして、教育委員会全体で、早急に、この数が減少、さらにはゼロになるように努めていきたいというふうに思っています。 ◆竹内進 委員 わかりました。あとは、先ほど笹本委員のほうからもご質問が出ていましたけども、そういった現実を踏まえて、現状を踏まえて、具体的にどのような対策を検討されているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎市川茂 教育研究所長 先ほどの笹本委員のご質問のときにも若干ご案内したこともあるんですが、それとはちょっと別のお話をさせていただきたいなというふうに思っています。  これまでも区の独自のシステムとして、不登校の個票システムというのを運用しています。これは教育研究所費で計上しているんですけれども、その中で、各学校が不登校の子どもたちの個別の状況を入力しまして、それが研究所のほうのネットワークで一貫して管理をして、その状況を共有化するというシステムでございます。現在のところ、各学校の担当の教員が入力して管理職が見て、それが研究所のほうに送られてきて、研究所の職員であるとか、所長の私であるとかが見て、また学校に戻すといったようなことです。それによって、毎月の傾向が分析できます。今後ぜひやりたいなと思っているのは、個票システムがまだ完全に使い切れていないというふうに把握しています。非常に大きいお金を使って、システムを運用しているんですけれども、各学校の情報を把握して、それを学校に返したりとかはしているんですけれども、個別の事案の対応まで、一つ一つのデータを生かし切れていないという、ちょっと課題もございますので、これにつきましては、指導室と連携して、それぞれ個票の情報を生かしながら、各学校を支援して、それぞれの子どもたちが早期復帰できるように努めていきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆竹内進 委員 よくわかりました。私も以前、不登校のお子さんをお持ちの親御さんから手紙をいただいたことがあるんです。  不登校対策の中で、自然体験教室、そのときのお子さんはスキー教室に行かれて、大自然の中で、気持ちがいろいろな部分で、いろいろなことがあったことが、スキーを通じて、本当にすっきりして、その後、先生方も一生懸命やっていただいたということもあるんですけれども、登校するようになって、今もうしっかり社会人として働けるようになって、それで私のところに本当にあのときの先生方の自分のことを思ってくださる気持ちと、大自然の中でつかんだ自分の気持ちが本当にそのときに吹っ切れましたといって、感想を寄せて、親御さんも含めてお手紙をいただきました。  そんなことで、とにかく一人一人のことを、お子さんを大事にしていただきながら、今、室長がおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり個々のことを非常に大事にしていただきながら、今後とも不登校対策については、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○関根麻美子 委員長 そのほか、よろしいですか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関根麻美子 委員長 以上で、第13款教育費の審査を終了いたします。  次に、442ページから453ページまでの給与費明細書について、何かありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関根麻美子 委員長 次に、1ページに戻りまして、第2条繰越明許費ですが、第2表繰越明許費は、6ページから9ページにあります。  これについて何かありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関根麻美子 委員長 次に1ページに戻りまして、第3条債務負担行為ですが、第3表債務負担行為は10ページにあります。  なお、債務負担行為調書は466ページから471ページに記載されています。  これについて何かありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関根麻美子 委員長 次に1ページに戻りまして、第4条特別区債ですが、第4表特別区債は11ページにあります。  なお、特別区債現在高調書は472ページと473ページに記載されています。  これについて何かありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関根麻美子 委員長 次に1ページに戻りまして、第5条一時借入金ですが、これについて何かありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関根麻美子 委員長 次に、第6条歳出予算の流用ですが、これについて何かありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関根麻美子 委員長 次に、地方消費税引上げ分の社会保障財源化、入湯税の充当についてですが、474ページと475ページに記載されております。  これについて、何かありますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関根麻美子 委員長 以上で、第1号議案、平成29年度江戸川区一般会計予算の審査を終了いたします。  次に、修正案の審査に入りますが、執行部職員の入れかえがありますので、休憩したいと思います。  では、在席のままでお願いいたします。暫時休憩します。            (午後 4時47分 休憩)            (午後 4時50分 再開) ○関根麻美子 委員長 それでは、休憩前に引き続き、再開いたします。  それでは、審査に入ります。  先般配付しましたとおり、第1号議案、平成29年度江戸川区一般会計予算に対し、牧野委員ほか2名から、修正案が提出をされております。 これより、第1号議案、平成29年度江戸川区一般会計予算に対する修正案について審査を行います。  はじめに、事務局に修正案を朗読させます。 ◎天沼浩 区議会事務局長 平成29年2月21日、予算特別委員会委員長、関根麻美子殿。予算特別委員会委員、牧野けんじ、大橋美枝子、瀬端 勇。修正案の提出について、下記議案に対する修正案を江戸川区議会会議規則第68条の規定により、別紙のとおり提出します。記、第1号議案、平成29年度江戸川区一般会計予算。 ○関根麻美子 委員長 それでは、提出者の説明を求めます。 ◆牧野けんじ 委員 第1号議案、平成29年度江戸川区一般会計予算に対する修正案について、説明いたします。お手元の修正案をごらんください。  一般会計の歳入歳出予算について、総額を2,403億3,164万円から2,388億8,557万7,000円に改めるものです。修正案の説明にもあるとおり、区民を取り巻く厳しい経済情勢の下で、貧困と格差が拡大する中、暮らしを守ることを第一として、予算を組むという観点からの修正です。  まず、これまで以上に、問題点が明らかとなったスーパー堤防と一体のまちづくりに伴う区画整理事業の経費は削減をします。また小学校、中学校の新入生に対し、入学準備のための準要保護、就学援助を要保護基準にまで引き上げるために、小・中学校の就学奨励扶助費を増額するため、最小限の修正を行う必要があるので、本案を提出いたします。  具体的な修正項目については、説明書をごらんください。歳入について、第13款国庫支出金、第2項国庫補助金、第7目土木費補助金について、1億8,100万円減額します。第14款都支出金、第2項都補助金、第1目経営企画費補助金について、1億9,900万6,000円を減額します。第10目土木費補助金を9,050万円減額します。第18款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金を9億7,555万7,000円減額します。歳入合計で14億4,606万3,000円減額するものです。  歳出について、第12款土木費、第2項都市計画費、第1目土地区画整理費について、15億65万1,000円を減額します。第13款教育費、第1項教育費、第2目学務費について、5,458万8,000円増額します。  いずれもスーパー堤防と一体のまちづくりに伴う事業費を削減し、小・中学校新入生の就学奨励扶助費を増額するための修正案です。各委員のご理解とご賛同をお願いし、修正案の説明とさせていただきます。 ○関根麻美子 委員長 それでは、修正案について審査願います。 ◆竹内進 委員 我が会派といたしましては、基本的に区政運営に対する認識の違いが当然ありますので、この点につきましては、明確に反対をいたします。 ○関根麻美子 委員長 そのほかございますか。 ◆島村和成 委員 私ども区の大事な仕事として、区民の生命・財産を守る、やはりそのためにおいてもスーパー堤防というのは欠かせないものと私どもは思っていますので、共産党さんの提案については反対ということでございます。 ○関根麻美子 委員長 そのほかございますか。 ◆伊藤ひとみ 委員 意見を申し述べさせていただきます。土地区画整理事業につきましては、私たちが以前より大きな疑問を抱くスーパー堤防と一体の事業であり、上篠崎の区画整理事業については、減額は私たちとしても理解できるところです。  もう一点の就学奨励扶助費の増額については、範囲を広げることについて議会として、議論されたことはなく、ここで増額を決めることは難しいと考えます。  以上のことから、スーパー堤防と一体のまちづくりについて見直ししていくべきとの考えに変わりはありませんが、全体としては、修正案には賛同しかねるというのが、私たち生活者ネットワークの意見です。 ○関根麻美子 委員長 そのほかございますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関根麻美子 委員長 それでは、ほかに何かございますか。            〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関根麻美子 委員長 では、以上をもちまして、第1号議案に対する修正案の審査を終了いたします。  本日で、第1号から第4号の各議案の審査は終了いたしました。
     次回は、13日(月)、午前10時より、総括質問、総括意見の後、修正案を含め、各議案を順次お諮りいたします。  なお、委員長報告の正確を期するため、総括意見は、文書での提出をお願いいたします。  また、総括質問を行うには、事前の通告が必要です。  よって、通告書を明日10日正午までに区議会事務局へ提出願います。  以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。                      (午後 4時57分 閉会)...