◆
中道貴 委員 あいまいだと、はっきりしないと。そういう
結論のようなお話ということは、
MTBIの
診断基準そのものもないと
結論づけていいのでしょうか。
◎
坂野晶司 健康部参事〔
保健予防課長事務取扱〕
診断基準があるとおっしゃっている
先生の根拠が、2005年のキャロルさんという人の論文で、エドモントンの
アルバータ大学の
先生が書かれた論文かと思うんですが、ただ、これ、原書でよく読み込みますと、
診断基準というふうには、どちらかというと
ニュアンスはちょっと違っているのかなと。今後、研究していく場合、このカテゴリーを満たす症例をピックアップして見ていきましょうという
ニュアンスに、もとは英文ですが、私はそう読み取れました。
◆
中道貴 委員 本
陳情、
記書き四つある中で、いずれも基準というものが明らかにならないと、あるいは、
専門医と呼ばれる方々の知見が統一されていなければ、判断しようがない
記書きになっていると私は理解しているんですね。そうすると、今おっしゃっているドクターによって
考え方が
相当異なる、あるいは、
専門医と呼ばれる
先生が本当にいるのかと。いても本当にわずかな
先生なのかと。そんな理解にもつながってくるんですが、今の段階では、あいまいというのがこの
症状の
結論のようですから、
記書きどれ一つとっても明確な判断ができないというふうにも捉えられるんですが、そこはどう感想をお持ちですか。
◎
坂野晶司 健康部参事〔
保健予防課長事務取扱〕 今、感想というふうにお話がありました。
記書きを見ていきますと、かなり今の脳外科の実際の
臨床現場で動いているのとは、ちょっと違うところがあるのかなと思います。ただ、全くこういう
症状がないかというと、それもまた違うということなんです。だから、非常にここは難しいところなのかなと思います。
○
鵜沢悦子 委員長 ほかにございますか。
◆
小俣則子 委員 私は、専門的なことはよくわからないんですが、ここに単純に
記書きは、
脳しんとう及び
軽度外傷性脳損傷への対応ということで、
教育現場だとかそういうことが発生したときにはどう対応するのかということなどについての要望だと思うんです。
陳情だと思います。先月も、学校でそういうマニュアルができただとかいうこと、もう一回改めて読んだら、かなり例えば今、学校でのいじめによる自殺だとか事故があるということで、そういうのに近いのかななんていうふうに改めて思いました。それで、原文の中に24年7月に
文科省から学校における
体育活動中の
事故防止についてという
報告書が出されて、こういう中身をある意味では、繰り返しそういう
子どもや
スポーツをやる場面で、こういうことが継承されるというか意識していかなければいけないんではないかと改めて思って、現場での検証はどうなっているのかと確認したら、
脳しんとうについて特化した
研修はやっていないけれど、例えば、今プール指導やっていると、プールの前の具体的な注意だとかという
研修などについては、行っているというのが
江戸川区の
教育委員会での確認だったんですね。改めて、もう少し詳しくお聞きしなければとは思っているんですが、例えば、特に
スポーツをやるということも含めて、
部活動も含めて、今、
学校現場が若い
先生が多いと思うんですね。だから、そういう
先生たちにも焦点を当てる形で、かなり意識してそういう指導に当たるという点でそういう
研修が必要だと思うんですが、それは、
先生なんかはどう思われるでしょうか。そういう
研修が私は必要かなというふうに思ったんですが、どうでしょうか。
◎
坂野晶司 健康部参事〔
保健予防課長事務取扱〕
研修は、確かに重要かなと思います。特に、一回頭ぶつけた後は、その後、必ず休ませるというのは非常に重要なところかと思います。そういったような
研修は、やる意義はあるのかなと思います。
◆
小俣則子 委員 そういうのがそれぞれの現場で徹底されれば、重篤になるということは避けられるのかなという思いがしたので、この趣旨はすごくわかりますと前回も言ったので、そういう
方向で私は、
陳情に対しては、判断しています。
○
鵜沢悦子 委員長 ほかにございますか。
なければ、本日は
継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鵜沢悦子 委員長 それでは、そのようにいたします。
次に、第45
号陳情について、審査願います。
◆
小俣則子 委員 7月の20日に、
社会保障審議会で
介護保険部会が60回目が開かれたということで、そこでかなり突っ込んだ、2018年には、改定する中身が
厚生労働省のほうから提案されたということを聞いているんですが、もし概略で結構なんですが、わかれば教えていただければと思いますが。
◎
永塚正佳 介護保険課長 ただいま、
委員がおっしゃったとおり、
社会保障審議会のほうで、まず、国において
介護人材の確保、これについては非常に重視しているというもとに議論されているといった状況でございます。また、改めて
介護報酬の中で、
介護人材に係る
部分、一部
報道等でも明らかになっているとおり、国におきましても第6期
介護保険事業計画の
最終年度でございます来年度に、いわゆる月1万円
相当と言われていますけれども、
介護職員の
処遇改善の
部分、国として今議論が始まっている、こういった内容でございます。
◆
小俣則子 委員 そういう
方向と合わせて、あと、もう一点。先月いただきました
資料で、
通所介護が8カ所、相対的には増えているんですけれども、
訪問介護が3カ所ということで、廃止になった理由がわかりますでしょうか。
◎
永塚正佳 介護保険課長 廃止になった理由といたしましては、基本的には
利用者がいないという
部分も1点目はございます。あとは、廃止という形の中で、いわゆる譲渡、
会社経営が変わったという形で、1回廃止をしたとかそういうものがございます。
◆
小俣則子 委員 基本的には、その
方向かなと思ったんですが、インターネットで
江戸川区の
介護事業所の廃止についても経営が厳しいみたいなのが書き込まれていたりしたので、やはり先月いただいた
資料の中で、全体的にはマイナス2.27%の
改定率になったということで、ある意味ではそれぞれの
事業所や、
介護に関係する職員の本当に大変さがわかります。
先ほど、60回の
審議会での前向きな
方向は、一つなんですけれども、もう一点は、ずっと以前から心配されていた、今度は要支援1・2ではなく、要
介護1・2のサービスというか生活支援というか、それを廃止していくほう、それから福祉用具も自己負担にしていくということも示されたということも聞いています。そういう点では、できるだけ早く
陳情についても、私はこの
陳情のとおりだなと思いますので、その立場で、早く
結論づけていただければというふうに思います。
○
鵜沢悦子 委員長 ほかにございますか。
なければ、第45
号陳情については、本日は
継続としたいと思いますがよろしいでしょうか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鵜沢悦子 委員長 そのようにさせていただきます。
次に、第46
号陳情について審査いたしますが、署名の追加がございましたので、
事務局に報告をしてもらいます。
◎区議会
事務局 それでは、署名の追加がありましたので、ご報告いたします。
第46
号陳情ですが、8月8日付で押印のない署名が32人追加されました。現在の合計は、押印のない署名が74人となります。
陳情文書表の
陳情者名後ろに記載されております括弧内の人数を74人に訂正をお願いいたします。
○
鵜沢悦子 委員長 署名の追加は、報告のとおりです。
それでは、審査をお願いいたします。
◆
小俣則子 委員 陳情に対して、何度読んでも
陳情の
記書きの中にも原文の中にも、調査及びということがあります。これは、議会に対しての中身だと思うんですが、議会に対する、こういうことをやってほしいということなのかなと思うんですが、非常にかなりプライバシーにかかわる、個人情報的なこともあって、こういうことは、私
たちの議会の中では、非常になじまないなという思いがするのですが、
皆さんはどうお考えなんでしょうか。
もちろんほかの
陳情に対しても、
皆さんのご
意見をお伺いしたいなと思うんです。私なんかも、
陳情一つ一つは、区民の
皆さんの切実な思いが
陳情の中で出されてきているから、それに真摯に応えなければという思いがします。この
陳情に対してもそういう思いはするんだけれども、どうしても
陳情の中身は、
先ほど言ったように、議会としてはなじまないというふうに思うので、
皆さんはこういうのに対して、どう思われるのかなと、改めて。
○
鵜沢悦子 委員長 ほかにございますか。
意見を言わないことも
意見ということだと思いますので、それは、ご
意見として発表することがあるときは、発表していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかになければ、本日は
継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鵜沢悦子 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、第54
号陳情についてでありますが、前回の
委員会で、
陳情者の
記書きに対する趣旨について確認をという
委員からのお話がございましたので、
事務局で確認をしていただきました。その結果について、お願いをいたします。
◎区議会
事務局 第54
号陳情についてですが、
陳情者に
記書きの趣旨について確認をいたしました。趣旨としては、
江戸川区
行政側が
集合住宅の管理組合、管理者等に
記書きの内容について、働きかけをしてほしいという趣旨であるとのことでした。
○
鵜沢悦子 委員長 以上の報告のとおりでございます。
それでは、第54
号陳情について、審査願います。
◆
伊藤照子 委員 今のご説明、その方の趣旨をお伺いしたんですけれども、今やっていらっしゃるのは、多分そういう自主的なものを重んじて進めていらっしゃるところだと思うんですけど、そういった意向に沿って行政がある意味、強制的な感じしますけど、そういうことができるのかどうか教えていただけますか。
◎加山均 生活衛生課長 関係する法律や条例を見たんですけれども、例えば、動物の愛護及び管理に関する法律はあります。いわゆる動愛法って言っているんですけれども、そこには、動物の所有者または占有者の責務などという条文があります。要するに、飼い主さんの責任を言っています。東京都の条例も、東京都動物の愛護及び管理に関する条例というのがありまして、それには、飼い主が順守しなければならない事項というのはあるんです。ですから、飼い主それぞれに対しては、私ども、ものが言えます。いわゆる指導というのはできるんですけど、いわゆる
集合住宅の管理者に対してどうだというようなことは、やはり私どもの仕事の流れからいくと、そこはまだちょっとできないのかなというふうに思っています。ただ、動物を飼い始める前にご確認くださいというようなことは、いわゆる動物を飼う方お一人お一人にはお話をしていて、例えば、区のホームページなんか見ていただくと出ているのですけれども、ペット・動物というところ入っていただくと、動物を飼う前に考えることという項目があるんです。その一つに、そこは飼っていい場所なんでしょうかというようなお尋ねもしています。その中に、今回、
陳情にも出ております、環境省のいわゆる「
住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」ですとか、あるいは東京都の福祉保健局がつくりました
集合住宅における「動物飼養モデル規定」、こういったものもお示ししています。ですから、そういう範疇では、お話はできるのかなというふうに思っております。
◆
伊藤照子 委員 今のいろいろな規定をお示しできるというのは、今は希望があったところにお示ししているということですか。管理組合とかがこういうことしたいよというときに示すことができるということですか。
◎加山均 生活衛生課長 個別に、
集合住宅の管理者の方からご相談いただければ、それは一つひとつ丁寧にお話しできるんだと思います。ただ、こちらから要するに、まずは、
集合住宅で飼っていいか否かというのを決めるのは、そこのそれぞれの
集合住宅のお話になるので、そこから先にご相談いただくのであれば、私どもはこういうガイドラインがありますから、これにぜひのっとった形で規約だとかをおつくりいただくのは、よろしいんじゃないんでしょうかというお話はできるんだと思います。
◆
伊藤照子 委員 わかりました。今ペット飼っている人も多くなっていて、飼える住宅も確かに増えてきているのは事実で、この方がおっしゃるように迷惑を感じる人もいるのも事実で、共生するというのか、大事なことな世の中にはなっているかなと思うんですけれども、この方もそのことをわかっていらして、それ以上にやってくださいということなのかもしれないんですけれども、今のことを踏まえてまた
審議をしていきたいと思います。
◆
小俣則子 委員 例えば、こういう
集合住宅でそういう問題が出て、管理者の人が相談するということは、今のお話でよくわかったのですが、
集合住宅の周りにいる
人たちがペット飼育可の住宅をつくるということで、それに対してやはり環境を守ってほしいとかそういうことの相談をできる窓口というのは、どこなんでしょうか。
◎加山均 生活衛生課長 これは、住宅管理の一環の一つでお考えいただくものだというふうに私は思っております。
◆
小俣則子 委員 そうすると、住宅課か環境とかそういうところになるということなんでしょうか。部署が違うということなんですよね。
◎加山均 生活衛生課長 本当に動物一つ一つの個別のご相談でしたら、いわゆる動物の習性みたいなことだとか、そういったことですといろいろと専門家もおりますので、お話はできるんだと思いますけれども、いわゆる規約の建物が建ち上がっていく過程の中で、そういう決まりをつくるんだとかそういったことであれば、まず全体として、建物を建てていく過程の一つとしてご相談いただくのであれば、やはり今、
委員さんがおっしゃったような部署になってくるのではないかと思いますけれども。
◆
小俣則子 委員 そういうことも参考にしながら、それからURについて、先月の審査の中でいただいた
資料でよく読むと、1,700ある中で27カ所ということでは、1.6%。それ以上広げるものはないということや、また、先月いただいた
資料でもかなりの長文にわたっていろいろ住宅で、または密集地でそういう動物を飼育するということに対する注意喚起というのがあって、かなり慎重にずっと取り組まれているし、それが求められているんだなということを改めて読んで感じました。そういうものも含めまして、行政に対してこういう
記書きにある中身を働きかけをということを改めてもう一回確認して審査したいと思います。
○
鵜沢悦子 委員長 ほかにございますか。
◆
岩田将和 委員 これは、
意見になるんですけれども。今回のこの
陳情は、つまりは民法上の契約の話になるんだろうというふうに思います。ペット飼っていいのかいけないのか、飼う飼わない。あるいは、そこにある一定の条件を設けるのか設けない。これも含めて、やはりこれは契約の話であろうと思いますので、私はあまり行政が表に立つような案件ではないように感じているところでございます。
○
鵜沢悦子 委員長 ほかにございますか。
◆
江副亮一 委員 審査をしてきた経過の中において、行政に対する働きかけということだったんですけれども、そうなってきますと、付託されている
委員会が、やはり当
委員会というよりも環境問題だったり、住宅問題だったりとなってくると少し当
委員会で審査するに当たっては、なかなか難しくなってくる
部分もあるのかなと思います。今後、審査を進めていく中でその点も踏まえて
皆さんとまた
意見を交換していきたいなと思っておりますので、あくまでもご
意見として一言述べさせていただきました。
○
鵜沢悦子 委員長 ほかになければ、本日は
継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鵜沢悦子 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、
所管事務調査についてですが、本日は
継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「
異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
鵜沢悦子 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、
執行部報告に入ります。
はじめに、福祉部お願いいたします。
◎甲斐豊明
障害者福祉課長 私のほうからは、先月7月26日に神奈川県相模原市の津久井やま
ゆり園という
障害者施設で発生しました重大な事件につきまして、
江戸川区にかかわる
部分に関してご報告させていただきたいと思います。
○
鵜沢悦子 委員長 資料は、ないですね。
◎甲斐豊明
障害者福祉課長
資料はございませんので、口頭での報告になります。よろしくお願いいたします。
まず、
江戸川区から当施設に入所されている方は、いらっしゃいませんでした。議員さんから心配だということでお問い合わせもいただきましたので、この場で改めて報告をさせていただきます。区内には、同じような入所施設が2カ所と、あとは、
障害者支援ハウスと申しまして、グループホームですとかショートステイ、24時間の機能をもった施設が1カ所ございます。事件当日に、それぞれの施設に夜の施錠ですとか警備の状況等、確認をさせていただきまして、注意喚起を図らせていただいたところでございます。
また、当日付の日付でもって、国と東京都のほうから各施設に防犯に関する注意喚起を促す文書が出されております。こちらのほうは、日ごろの防犯体制、施設の管理体制、もしくは緊急時の対応方法、もしくは日ごろからの警察とか地域と連携してくださいねと、そういったような文章でございます。
また、東京都のほうは、秋を目途に施設の防犯に関するガイドラインを策定するといった報道もございます。我々といたしましては、今後、必要に応じて各施設さんと情報交換ですとか情報提供をさせていただければと思っております。
○
鵜沢悦子 委員長 次に、
子ども家庭部お願いをいたします。
◎
浅見英男 子育て支援課長 私からは、2点ご報告をさせていただきます。
まず、1点目は、
小規模保育事業の
事業者の公募結果についてでございます。該当の
資料をごらんいただけたらと思います。
小規模保育事業につきましては、1番のほうにまとめさせていただきましたが、昨年度から区の認可事業として位置づけられております。
待機児童がおります0〜2歳の施設ということで、
待機児童の解消に有効な施設と考えております。
今回は、来年の4月の開設に向けた
事業者の公募でございます。2番目の公募及び選定状況をごらんください。今年の2月の半ばから、約3カ月半、募集をいたしました。区内の7区域の10施設を公募したんですけども、(2)の選定方法のほうで、実際に1次審査で応募がありましたのは、9社を書類選考いたしました。2次に進んだ8社に対して、ヒアリングを行いまして結果としては、6
事業者を選定いたしまして、一昨日ホームページのほうに公表させていただきました。(3)が選定結果でございます。
昨年の11月に1カ所目の
小規模保育事業ができまして、現在、6カ所ございます。これに、今回の選定となりました6カ所を加えまして、12カ所となる予定でございます。区の
子育て支援の事業計画においては、31年度までに20カ所の整備予定をしておりますので、来年度以降も公募を行う予定でございます。
2点目の「
平成30年度
開設認可保育所整備・
運営事業者の募集について」をごらんください。今年度、6園の認可保育所を開設しましたけども、なお、
待機児童が増える状況にございますので、これまでは、区内の保育園の園長会等で、区内で実績がある
事業者に働きかけをしてきたんですけども、今後は、少し範囲を広げまして、ホームページ等で
事業者を募りたいと考えております。2番の募集地域をごらんください。
待機児童が40名以上いる地域を最重点地域としまして、四つの地域を示してございます。それ以外の40名未満の地域を重点地域としております。この地域に対しまして、3番の応募資格ですけども、東京都以外に近県で3年以上の実績がある
事業者を公募したいと考えております。締め切りは、9月30日を第1次締め切りとしまして、段階的に公募をしたいと思っております。募集の締め切りから、おおむね1カ月程度で
事業者として選定したいと考えております。
○
鵜沢悦子 委員長 次に、
健康部お願いいたします。
◎塚田久恵 健康サービス課長 健康サービス課からは、「こどもの
B型肝炎ワクチン予防接種の実施」についてでございます。
予防接種法施行令の一部を改正する法律が10月1日に施行されることに伴いまして、10月1日より、B型肝炎のワクチンの
予防接種が開始されます。こちらの
予防接種の対象ですが、1歳に至るまでの間にある者というふうに、3番にございますが、これは1歳の誕生日の前日になります。その間に、全部で3回の
予防接種を実施することになります。対象になる方ですが、10月1日開始なんですが、今年度4月1日までさかのぼって対象の方となります。実施時期・場所につきましては、10月1日から、これは23区の指定
医療機関であれば、どちらでも接種することが可能ですが、区内はおおよそ130の
医療機関を予定してございます。こちらの周知につきましては、8月10日号の広報に、それからホームページのほうには既に掲載されておりますが、対象者には9月下旬から順次個別発送を予定してございます。
◎
坂野晶司 健康部参事〔
保健予防課長事務取扱〕 私のほうからは、「
自殺防止!えどがわキャンペーン」のお知らせでございます。薄いみかん色の横長のフライヤーを
資料として出させていただいております。
自殺防止キャンペーンなんですが、例年、毎年度は3月にやっていたのですが、直近は今年の3月にやっているんですが、今年度は、9月3日に総合文化センターのほうで行う予定にしております。9月3日の午後でございます。今回の内容なんですが、自殺対策のミニ講座と映画。「ずっといっしょ。」という映画でございます。2時間ぐらいの映画なんですけども、この組み合わせで行いたいと思っております。既に、申し込み開始しております。大分席も埋まってきている感じでございます。よろしくお願いいたします。
○
鵜沢悦子 委員長 ただいまの報告について、何かご質問はございますか。
◆
小俣則子 委員 一つは、
小規模保育事業のことなんですけれども、これで、12カ所になるということで、今まで6カ所。これは、区が認定するということになると思うんですが、こういう場合の監査というか保育指導とか、そういうのは具体的にはどのようにされるんでしょうか。
◎
浅見英男 子育て支援課長 これは、区の認可事業ですので保育内容ですとか、それから財務面の監査とか、そういったものは区が行います。
◆
小俣則子 委員 年に1回ぐらいという感じになるんでしょうか。
◎
浅見英男 子育て支援課長 今後も数が増えていきますので、おおむね3年に一度とか、そのぐらいを考えております。
◆
小俣則子 委員 今いろいろ保育現場でもいろいろな事故があるので、区がいろいろチェックをするのは、非常に大変かもしれないけど、しっかりとしていただきたいなと思います。
もう一つ、こどもの
B型肝炎ワクチン予防接種の実施なんですが、1歳未満でということで、1歳以上の
子どもは、例えば、個人負担とかということでできるのか、それから、1歳以上過ぎちゃうと意味がないのか、
医療的な面で教えてください。
◎塚田久恵 健康サービス課長 法律では、1歳に至るまでの者ということで、それ以上の方につきましては、自己負担で任意の接種となります。これは、国が年齢を設定したのは、抗体化、ワクチンによる免疫のつき方がこの年齢が適当であるということで、この年齢に設定されてございます。
◆
小俣則子 委員 自己負担だと大体幾らぐらいになるんでしょうか、わかりますでしょうか。
◎塚田久恵 健康サービス課長 これは、
医療機関によって設定されるものですので、
医療機関が幾らにするかということに係りますので、こちらでははっきりと幾らぐらいというのは、申し上げにくいところでございます。
◆
伊藤照子 委員 小規模保育所のことなんですけれども、6園、今度新しくということで、選定されたということなんですが、今年の3歳児の
待機児が出てしまった理由として、小規模保育所ができて、その後の受け皿が3歳からということもあるということもこの間お話の中にあったんですが、この小規模保育所、来年の4月から始まったときに、3歳児からの受け皿というのは、どのようにお考えですか。
◎
浅見英男 子育て支援課長 今年度、3歳児の
待機児童出ましたけども、やはり地域的には、
待機児が多い葛西とか特定の地域になっております。ですから、地域によっては、3歳児以降の受け入れの枠は、余裕があるところもございます。さらに、
認可保育園以外でも、4月から幼稚園の預かり保育を拡充いたしまして、年間220日以上の預かりで、さらに1日8時間以上の預かりということで、かなり以前よりも長時間の預かりを行っている園が14園ありますので、そういったところで受け入れていけるかなと考えております。
◆
伊藤照子 委員 ただ、小規模保育所の2歳終わる方
たちに、そのことをどうやって徹底していくのかというのが、そこから保育課に相談に行くのかあれなんですけれども、幼稚園の預かり保育やっていただいて本当にありがたいんですけど、そこをやっていただくには、人件費もかかってくるわけですので、きちんとそういうふうに割り振りできるようなことが必要なんじゃないかなと思うんです。
あと、
認可保育園の募集をかけますよね。これは、
平成30年度ですけれども、これもそういったところの、それ以降の受け皿になっていくわけで、何園を予定しているのか、連携と、それについて、近いことなので、もう少し具体的に考えていったほうがいいんじゃないかなとすごく思ったので、お聞かせください。
◎
浅見英男 子育て支援課長 先ほどの、まず、預かりの件なんですけども、やはり小規模保育の
事業者としても、通常31年度までに連携施設を設定するというのが義務づけられております。ですから、当然、
利用者に対しては区もPRしますけども、施設のほうでも自分のところの連携施設ということで意識しておりますので、その辺でうまく3歳以降の施設に連携できればと考えております。
それから、公募なんですけども、今回、
江戸川区は初めてやるものですから、実際にどのぐらい応募があるかというのもこれから見極めていきたいと思っております。また、
待機児の解消につきましても認可施設だけではなくて、
先ほど言いました小規模ですとか、それから、企業主導型の保育事業とかもございますので、そういったことを総合的に取り組んで解消を図っていきたいと考えております。
◆
伊藤照子 委員 待機児解消が目的じゃないわけなんですけど、実際に預けてお仕事をしなければならない人というのは実際にいるわけで、
待機児というのも発生してきていることなんですけど。さっき監査の話がありましたけど、新規の
事業所については、やっぱり区の責任があるわけですから、最初の年は、きちんとまずは、最初どういうふうにスタートしていくのかというのは、見極めていかないと思います。もちろん、人員とかきちんとそろっていなければスタートできないわけですけど、どういった環境で、どういった
人たちがどういった保育をしているのかというのを
江戸川区の責任として現場をぜひ見に行っていただきたいなと思います。公募については、でも大体見通しとして何園ぐらいできればいいなという見通しはないんですか。30年度の。
◎
浅見英男 子育て支援課長 もちろん、
待機児がこれだけ397名ということでおりますので、なるべく多く整備したいなと考えているんですけども、目標というか、それは
先ほど申しましたように
認可保育園だけでもありませんので、特定の数というのは今のところないんですが、なるべく多くやりたいなと思っております。
◆
伊藤照子 委員 増やせばいいというものではないというのは、部長のご
意見でもあったんですけど、必要な分をきちんと保育できる環境を
江戸川区の保育として整えていただきたいということ。幼稚園の預かり保育していただくということで手を挙げていただいたわけですから、手を挙げていただいたのに人をつけたのに、集まらなかったということでは、
皆さん私立なわけですから困ってしまいますので、そういったところをきちんと調整する役目が今度区にできたなと思いますけれども、その辺よろしくお願いしたいと思います。
○
鵜沢悦子 委員長 ほかにございますか。
◆
須賀清次 委員 先ほど相模原のやま
ゆり園の話に触れるような内容があったので、その他で聞いてみたいなという思いがあったんですが、ここは
福祉健康委員会ですので、45名の死亡事故、それから傷をつけるということを大きなことと考えれば、この
委員会で取り上げることこそ
委員会の本分ではないかなと私は考えて、マスコミや新聞でしか情報は得てないんですけども、容疑者と言われる方が、意思の疎通ができない
人たちはいなくなればよい。でも助かった方で、親のかけ声に涙を流したという現実もあるわけですから、意思の疎通ができないというのは勝手な思いであって、やはりそれぞれに気持ちの交流ができるんだということを考えれば、人権を考え、差別・排除をしてはならないというのが基本になってくると思うのですが、その中で、幾つかマスコミ等の情報で、尿から血液で大麻が容疑者から出てきたとか、若いときの入れ墨を入れて夢であった教師になれなかったと、そういうことが例えあったとしても、予告は衆議院議長の手紙でも知ることもできるし、それから都からの情報がもたされ対応策もやっていたと。入院処置もされて、警察との連携もあったと。ただ、私一番、今回で辛かったのは、元職員に命をとられるという亡くなられた方のことを思ったら、本当に話を聞いていても正直辛かったです。そして、何を言いたいかと言うと、ほかにも害を及ぼすであろうということがわかっていて、なぜこういう結果になってしまったのかなということをものすごく感じたわけなんです。ですから、
江戸川区も防犯のガイドラインをつくるというお話も
先ほど触れられていましたけども、やはりこういうことこそ、この
委員会でしっかり話し合っていかなければならないのかなということを
先ほどの説明を含めて、感じたことを
意見として添えさせていただきます。
○
鵜沢悦子 委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕