江戸川区議会 2016-03-09
平成２８年予算特別委員会（第８日）－03月09日-08号
平成２８年
予算特別委員会（第８日）－03月09日-08号平成２８年
予算特別委員会（第８日）
平成28年3
月予算特別委員会会議録
●日時 平成28年3月9日（水）
●開会 午前10時00分
●休憩 午前10時16分
●再開 午前10時17分
●閉会 午前11時48分
●場所 第1
委員会室
●
出席委員（20人）
高木秀隆 委員長
堀江創一 副委員長
小野塚礼佳 委員
中津川将照 委員
伊藤ひとみ 委員
桝 秀行 委員
金井 茂 委員
江副亮一 委員
所 隆宏 委員
大西洋平 委員
斉藤正隆 委員
大橋美枝子 委員
須田哲二 委員
笹本ひさし 委員
関根麻美子 委員
田中寿一 委員
藤澤進一 委員
竹内 進 委員
川瀬泰徳 委員
島村和成 委員
●
欠席委員（0人）
●執行部
多田正見 区長
原野哲也 副区長
白井正三郎 教育長
外、
関係部課長
●事務局
書記 土屋博祥
●案件
平成２８年度
予算審査（第８日）
総括質問・
総括意見
第１号議案に対する修正案（賛成２：反対１７）否決
第１号議案（賛成１７：反対２）可決
第２号議案（賛成１７：反対２）可決
第３号議案（賛成１７：反対２）可決
第４号議案（賛成１７：反対２）可決
（午前１０時００分 開会）
○
高木秀隆 委員長 ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
署名委員に、
大西委員、
須田委員、お願いいたします。
はじめに、本日の進め方ですが、本日は
総括質問及び
総括意見発表の後に、第１号議案に対する修正案及び、第１号から第４号までの各議案についてお諮りいたしますので、よろしくお願いいたします。
なお、
総括質問及び
総括意見は時間制を導入しておりますので、ご承知おきください。
はじめに、
日本共産党の
須田委員から
総括質問の発言通告がありましたので、
総括質問を行います。なお、
総括質問の意義等については、
議会運営委員会の申し合わせで決まっておりますが、念のため申し上げます。
総括質問は、７日間の審査の中で明確に認識できなかった事項や、
総括意見を表明するに当たって、最終的な確認をするために行うものであります。
質問回数は２回までです。さらに、
質問項目は新たなものではなく、今までの審査の中で発言のあった項目としています。したがいまして、このことに十分留意の上、質問は簡潔にお願いいたします。
それでは、これより
総括質問に入りますが、
日本共産党の
持ち時間は、基礎時間の２分に７日間における
持ち時間の残時間１１分３５秒を加えてあります。基礎時間を使い切った時点で、
チャイムが鳴ります。さらに、加算時間を使い切った時点で、再度
チャイムが鳴りますので発言を終了してください。
それでは、
須田委員の質問を許します。
◆
須田哲二 委員 どうもおはようございます。今日、
総括質問行わせていただきますが、土木費、目でいうと
土地区画整理費なんですけども、予算の土木費の審査の中で、上篠崎一丁目
北部地区の
土地区画整理事業に関して、盛り土の関係だとか、そういうことについてお聞きしたんですけども、なぜ盛り土を延長するのか。そういう理由について土木費の審査の中では判然としないと、そういうことでありましたので、
総括質問の中で、改めて質問させていただきたいと思います。それで、まず、
スーパー堤防そもそもについては、ほかの手法に取ってかわるべきだという根本的な考え方を持っておりますけれども、具体的に、既に
土地区画整理事業として北小岩一丁目東部、また、この上篠崎一丁目北部、事業が始まっている、あるいは、始まろうとしておりますので、具体的問題についてお聞きしております。土木費でお聞きした
スーパー堤防の
計画範囲、堤防の高さの３０倍。これが
スーパー堤防の高
規格堤防の
計画範囲なんですけれども、今回の上篠崎一丁目
北部地区は、Ａ、Ｂ、Ｃの３地区に分けておりますけども、Ｂ地区について、それを遥かに超えて盛り土するという計画になっております。この盛り土をする理由について、さっきの審査の中では判然としなかったという点でお聞きします。江戸川区が住民の説明会、住民による質問に対して答えた中で、このＢ地区については
篠崎公園の高台化により、
スーパー堤防の範囲を超えて盛り土をすると、こういうことに説明になっているんです。
スーパー堤防の計画高よりも高くするんだと、こういうご答弁行っています。これはどの程度高くするのか、そのことについて１点。それからもう一つは、資料を要求した中で、
篠崎公園の東京都の行った
公園審議会で
計画案出て、２４年の２月ですか、決められているんですけども、資料の図面もらいましたけども、公園の高台化についてこの図面では全く判然としない。Ｂ地区については、この図面だけでは公園の高台化とはほとんど無関係のような気がします。これについて２点目、明確にお答えいただきたいと。
それから、いただいた資料の３０７ページで私どもが要求した資料で、
ボックスカルバート。要するに
都市計画道路、補助２８８号の
トンネル化です。この断面図いただいております。これによると、公園の高台化ということではなく、
ボックスカルバートを入れることによって、斜面ですよね、傾斜をつける位置がずれるわけですよね、この図面によると。
堤防直近から、
ボックスカルバートの端からというふうにずれて、当然普通に考えると、これによって角度かわりますから、より斜面緩やかにするためには延長するという、僕はそれだけ見ればそれが理由かなというふうに思うんですけども、江戸川区の説明ではそういうことも一度言われたことありましたけど、土木の審査、あるいは本会議の質問では、これについては明確な答弁いただいておりません。３点目、この
ボックスカルバートの影響についてお聞きします。
４点目は、江戸川区が独自に区費で盛り土するということになるんですよね。
スーパー堤防の
計画範囲を超えると。これ
事業計画にも明確に書いております。この上篠崎一丁目北部の
事業計画案では、およそ７０億ほどの予算を使うと。計画事業費出ているんですけども、区が余分に盛り土する部分については、どれほどお金がかかるのかどうか。このことについてお聞きします。
それからもう一つ、最後。
区画整理とその緑地の計画もありまして、
緑地事業も既にずっと行われてまいりました。
緑地事業の中に位置していた
浅間幼稚園、それから妙勝寺。大規模な施設です。これを
区画整理事業の中に取り込みました。ということは、Ａ、Ｂ、Ｃの地区の中で、これだけ大規模な施設をその中に入れ込むということは、既存の住宅を追い出すことになったんじゃないかなということに考えられるわけです。
当該地区内にこの二つの巨大施設を入れ込むということは、それぐらいのスペースを取らないといけないわけで。そうすると、この
区画整理は、住民を玉突きのように必然的に追い出すことになったんではないかというふうに考えられる面があるんですけども、この点について最後にお聞きします。以上。お聞きします。よろしくお願いします。
◎
柿澤佳昭 区画整理課長 まず、１点目のご質問につきましては、これ３０Ｈのところできますと、現状ＡＰで２．４メートルの高さがあります。それと、現況の堤防の天端高が９．４メートルございますので、基本的にはそこを線で緩やかに結んでいくというようなことになります。ご質問にありました、３０Ｈのポイントの線のところで、実際にＡＰで４．５メートルというようなところになりますので、概ね２メートル程度がその３０Ｈの外で１番高いところで２メートル程度盛られて、そこから現状の地盤にすりつくというような状況でございます。
それから、２点目の
篠崎公園の高台化というようなところは、そういった現状の地盤高が２．４メートルの中で高潮被害に耐えられる高さということを設定していますので、ＡＰの６メートルというようなところが、やっぱり標準的な高さとしてありますが、その標準的な高さを現状の堤防とか、それから
都市計画道路の
ボックスカルバートなどの構造物とうまくすり合わせていくというようなことになります。
それから、３点目でありますけれども、そういったところで、
ボックスカルバートも確かに入りますが、その
ボックスカルバートから連続して面をこう引っ張るというようなことはしませんので、単純に標準の断面の考え方の中で、堤防の天端高と現況の地盤との差異の７メートルというところを緩やかに結んでいっても３０Ｈのラインは超えるというようなことでございます。
それから４点目でありますが、区費の盛り土でということでありますが、７０億のうちの、そこの部分は概ね５％弱というようなところになりますので、すみません、ちょっと計算がうまくできませんけれども、３億程度かなというふうに思っています。
それから、５点目の、
都市計画緑地というような
指定エリア内に妙勝寺さん、
浅間神社ありますけれども、
浅間神社のほうは
特別緑地保全地区というようなところですので現位置で動きはしませんが、妙勝寺のほうは、これは緑地というようなことでもありますので、これは移転をするということになりますが、通常の緑地の事業で
区画整理を考慮しない場合は、要は移転の保障費は払いますが、移転の場所はそちらで探してくださいということになります。そうなると、やはり、地場の昔からのお寺でございますから、やっぱり地場にないと存在価値というものが非常になくなってしまうというようなことになりますので、そこをきちっと、
区画整理事業の中で移転先を明確に確保するというようなことで、それは地域性に配慮をしたことでそういったことを事業で行っているというようなことでございます。
◆
須田哲二 委員 ちょっと一部、
浅間幼稚園について勘違いしているみたいですけども、
浅間幼稚園と妙勝寺って言ったんです。
浅間神社じゃないの。それは、いいです。同じことなんですよ。
要するに、最後の質問からいきますと、
スーパー堤防によって、あるいは緑地によってそういう事業行って、結局でもその敷地を確保するのに住民どかすというのはもう必然的にそうなったわけですよね、これはね。ですから、もともと
スーパー堤防の計画なければ住みなれた地域をどかされる必要もなかった多くの方を生み出したという点で、これはやっぱり認められないというふうに思います。それから、もともと
篠崎公園の高台化ということなんですけども、Ｂ地区だけなんですよね。
ボックスカルバートについてもＢ地区だけ盛り土を延長すると。先ほど言っていた
浅間神社のところは、盛り土すらしないと。大半のところは。陥没状態になるわけですよ。これで洪水効果がいいんだと。あるいは
特別緑地保全だから、木や文化財のほうが大事だって言ったって洪水ですよ。どんないい天然記念物だって流されたら終わりですよ。安全考えれば優先どっちなんだというのはわかるんだけども。しかし、国も江戸川区もいろいろな都合で盛り土しなかったり途中で切ったり、平井七丁目もそうですけど、あるいは平井四丁目の
マンション建設や
スーパー堤防もう諦めたと。これをやっぱりご都合主義だと思うんですよ。再質問なんですけども、公園の高台化というのはＡＰ６は堤防はそれ以上高いんですよね。
篠崎公園の高台化といったってごく一部なんですよ。Ｂ地区には全然関係がない。Ｂ地区も通常の３０Ｈでおろすことは可能なんですけど、図から見ると
ボックスカルバートがやっぱり邪魔なんですよ。３０７ページの断面図で見ると
ボックスカルバートがこの位置に入る。２８８号の道路が。それによって斜路がつく。傾斜つく位置がずれるんですよ。当然、数十メートルずれれば、その数十メートル同じ傾斜でいけば内陸側に傾斜をつけなきゃいけないということで盛り土になると思うんですけども、その点についても、じゃあ
ボックスカルバート入れているのはＢ地区だけじゃなくてもっと広範囲だけど、なぜＢ地区のごく一部なところだけ盛り土を延長するのかという、その理由が全く今のご答弁では見えてこないんです。それで、延長した部分は５％弱という話ですけども、
事業計画で７０億何千万って出ているんですよね。それで区費だと、この部分については完全に。今まで
スーパー堤防は国のお金でいろいろできますというようなこと言ったけど、わざわざ区費を３億とか使って盛り土して、住民もどかしてやるという、その必然性が一体どこにあるのかなと。戻りますけど、平井七丁目、四丁目でも途中で切ったり諦めたり、
浅間神社も穴ぼこにすると。こういうことは平気でやられているのに、このＢ地区のほんのわずかな部分だけ傾斜を
ユニバーサルだとか何とかいって、とにかく既存にすりつけると言って、無理やり延長して区費を使うという。これ、理由が成り立たないというふうに思うんです。少なくともこの部分について区費を何億も使うということは無駄遣い。途中でとめること、十分可能なんですよ。ですから、この部分について、
篠崎公園の高さ、どこが高台化なのか。住民の説明では高台化によって堤防より高く盛るって言っているんですよ。高
規格堤防の高さより。一体どこを
スーパー堤防の計画より高く盛るのか。
ボックスカルバートというのは影響しないのかどうか。図面から見たら絶対影響しますよ、これ。誰が見たってわかりますよ、これ。堤防の端から
スーパー堤防計画どおり、角度をつけて、斜度つけるんじゃなくて
ボックスカルバート埋めた位置からですもの。これ図面見たら。３０７ページ。これだけずれれば当然、同じ傾斜だったら内陸側にどんどんずれていくわけですよ。誰が見たってわかります。しかし、だからと言って、Ｂ地区だけなんですよ。
ボックスカルバートしたのもっとほかの延長もあるわけですよね。Ｂ地区のこの部分だけ。そして、ほかの要因で盛り土しているんじゃないか、こういうことを予測されるんです。だから、全然全ての理由が判然としないんです。公園の高台化。一体どこをどのぐらい盛るのか。
ボックスカルバートの影響は、もう一度聞きますけど、ないのかどうか。それでなぜＢ地区だけなのか。Ｂ地区盛り土しなくても
スーパー堤防はやろうと思えば完成しますよね、中途半端でも。至るところ全部、中途で終わっていますから。ここだけ、このごく一部だけ、区費３億円以上使ってやる意味がどこにあるのか。最後にそのことを再質問いたします。
◎
柿澤佳昭 区画整理課長 Ｂ地区に、要はすりつけ延長がすごく長い、３０Ｈをはみ出るということにつきましては、このＢ地区のところにすりつける既存の道路があるんですけれども、ほかの短いところも既存の街の道路につけているというようなところの中で、Ｂ地区は既存の道路が少し堤防から離れているところにあるので、やはりそういったところに接続しないと街の利便性が損なうというようなことでありますので、そういうところでやっています。また、
ボックスカルバートについては、その高さから直線的に連続に既存の街にすりつけるというようなことではなくて、あるところで折れ点はつくって無理なく合わせていきますので、必ず
ボックスカルバートの高くなることが全体の裾野の長さを支配するというようなことにはならないというふうに考えております。
○
高木秀隆 委員長 以上で
総括質問を終了いたします。
次に、
総括意見に入りますが、ここでそれぞれの
持ち時間を入力しますので、在席のまま暫時休憩します。少々お待ちください。
（午前１０時１６分 休憩）
（午前１０時１７分 再開）
○
高木秀隆 委員長 休憩前に引き続き再開いたします。
これより順次、
総括意見を述べていただきます。
持ち時間が残り１０秒となった時点で、ベルを鳴らします。全ての時間を使い切った時点で
チャイムが鳴りますので、発言を終了してください。
はじめに、
自由民主党からお願いいたします。
◆
斉藤正隆 委員 おはようございます。私は、
区議会自由民主党を代表して、平成２８年度江戸川区
一般会計歳入歳出及び各
特別会計の
歳入歳出予算について、
総括意見を申し上げます。
まず、明後日３月１１日で未曾有の被害をもたらした
東日本大震災から丸５年となります。改めて、犠牲になられた皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に対し、重ねて心よりお見舞い申し上げます。現地からの報道によりますと、いまだ復興・復旧は道半ばということであり、さらなる復旧・復興に向けて、私
たち自由民主党は引き続き全力で支援していくことをお誓い申し上げます。
さて、我が国の景況を俯瞰するとすると、デフレからの脱却を目指していえる景気は、２００８年９月の
リーマンショック以降続いた長いトンネルを抜け、最近の内閣府月例報告でも「一部弱さは見られるものの緩やかな回復基調が続いている」としています。我が国を訪れる
外国人観光客も
観光誘致策及び円安による割安感や、
燃油サーチャージの値下がりなどの相乗効果で昨年は、１，９７４万人。前年比４７．１％の増と、過去最高を更新しており今後も増加が予想されます。今年に入り、中東の
地政学的リスク、中国経済の低迷、
北朝鮮リスク、原油価格の下落、
円高ドル安などの要因により、
日経平均株価は下落しており大変厳しい
経済環境ではありますが、日本企業のファンダメンタルは決して悪くはありません。日銀は２月から
マイナス金利を実施し、あらゆる政策を総動員してこの難局に立ち向かっております。
自由民主党は、
経済再生、
財政再建、安心につながる
社会保障改革を同時に達成するために、新アベノミクスにより景気回復を図るべく国民の英知を結集して日本再生に向け邁進していく決意であります。また、税と
社会保障の一体改革の実現に向けて、平成２８年１月からは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための
マイナンバー制度もスタートしており、期待するところであります。
本区は、
多田区長就任以降、
健全財政への取組によって、将来世代に負担を先送りしない
財政運営を心がけ、平成２５年度からは全事業を対象とした多くの施策の見直しが行われ、多くの成果をもたらしてきました。累計で１，２７６億円の
財政効果を生み、
経常収支比率は２年連続で適正水準の７０％台を維持、
健全財政を実現してきました。しかしながら、
高齢化社会に伴う
社会保障経費の増大、老朽化した庁舎・大型施設への対応、小・中学校の改築及び
適正配置、
災害対策など、
財政需要は旺盛です。一方、歳入では、
法人住民税の一部国税化や
法人実効税率の引き下げの影響が懸念されており、本区の歳入の柱である
財調交付金は微増の見込みながら厳しい
財政状況が続いております。そうした厳しい
財政状況の中で、本区が新規施策として、
認証保育所保護者負担の軽減、
地域包括ケアシステムの構築、「子どもの
成長支援」に係る
貧困対策や
学習支援事業、４年後に迫った
東京オリンピック・
パラリンピックを見据え、区内の
スポーツに励む有望選手に、夢を与える
スポーツ夢基金創設など、新規２７事業、拡充５５事業の
積極予算を組まれたことは高く評価しております。
そのような状況の中で、平成２８年度予算案について
区議会自由民主党は、区民の立場に立った予算案であるかを重点に、真摯に審査をしてまいりました。その結果、区民の安心安全、
地域経済の活性化、
健全財政の堅持に重点を置いた「将来世代に負担を先送りしない予算」と評価し、平成２８年度
一般会計、
特別会計予算案に賛成いたします。また、
日本共産党から提出されました修正案につきましては、明確に反対いたします。
なお、審査の過程で我が会派の各委員から出された意見や要望については、それぞれご精査いただき、実現に結びつくようお願い申し上げます。ここで、主立った事項について具体的に申し上げます。
はじめに、歳入について申し上げます。
法人住民税の一部
国税化等に伴う
財調交付金の原資への影響については今後の動向を注視し、私どもと一体になって、国に訴えていくよう要望いたします。収入未済や不納欠損は財政の健全化を損なう懸念があり、公平・公正の観点からも公債権、私債権を問わず、債権を滞納している債務者への厳格な対応及び庁内に一元的な
債権管理システムの構築を要望いたします。
諸収入では、本庁舎・
各種区民まつり等のイベントやホームページの
バナー広告及び
検索連動型広告などで、さらなる収入源の確保に努めるよう要望いたします。
財産収入では、一定期間未利用の区有地は、積極的に有効活用することを要望いたします。
次に、
一般会計歳出について順次申し上げます。まず、
経営企画費について申し上げます。大規模施設の更新に当たっては、公共施設の
適正配置を中心とした
街づくりの「
グランドデザイン」を構築するよう要望いたします。高い専門性を必要とする
情報政策分野においては、引き続き民間活力の導入を推進し、精度を高め、業務の効率化や
区民サービスの向上を図るよう要望いたします。新公会計制度については、
行財政改革の手段としても重要な事務です。遺漏がないようしっかり取り組むことを要望いたします。
マイナンバー制度は、公平・公正な
社会実現のため、さらに
社会保障や税、
災害対策にも重要な事務ですので、しっかり取り組むことを要望いたします。
次に、
危機管理費について申し上げます。
被災地職員派遣費については、区及び職員の被災地への協力体制を高く評価しておりますが、
派遣職員の貴重な体験を今後の行政に生かしていくことを要望いたします。
木造密集地の多い本区では、火災に強い
街づくりを推進していく上で、地震による電気火災を未然に防ぐ、
感震ブレーカーを設置する際の
助成制度を要望いたします。
次に、
文化共育費について申し上げます。共育プラザにおける
学習支援については、子どもの
貧困対策に直結する事業となるよう要望いたします。江戸川区
スポーツ夢基金は、本来の目的に合致するような柔軟な運用を強く要望いたします。
パラリンピックを応援するためにも、まずは
ユニバーサルスポーツの推進を要望いたします。急増する
外国人対応のため、窓口を明確化し、より丁寧な対応を望むとともに、民間の
国際交流団体との連携を深め、多
文化共生社会の推進を要望いたします。
文化振興費では、鶴岡市内にある、江戸川区と鶴岡市の交流の館「江鶴亭」の活用及び
区内文化団体や区民への行政からのＰＲを要望いたします。
次に、
生活振興費について申し上げます。証明書の
コンビニ交付については、証明書の種類の拡大と利用促進を目的としたインセンティブの設定を要望いたします。
次に、環境費について申し上げます。平成２８年度からスタートする第３期
ごみダイエットプランにおける
フードバンクへの食品提供について、各家庭や企業に周知徹底を図るよう要望いたします。
地球温暖化はゼロメートル都市・江戸川区にとって重要な課題です。
ＣＯ２削減に大きく寄与する
水素社会実現に向けた取組を要望いたします。
次に、健康費について申し上げます。
妊婦全数面接については、保健師の適正なアドバイスを軸に、
妊娠～出産～育児と切れ目のない
子育て秘策を要望いたします。また、助成については
区内商品券を使用するよう要望いたします。「がん検診」については、医師会・行政・議会がスクラムを組んで
受診率向上推進に取り組むことを要望いたします。
少子化対策及び男性の意識啓発も含め、
男性不妊検査費用及び治療への
助成制度の研究・検討を要望いたします。
次に、福祉費について申し上げます。「
生活困窮者自立支援制度」については、制度の周知に向けた取組推進を要望いたします。
生活保護費は、困っている方には必要な制度でありますが、
不正受給者には、厳格な対応を要望いたします。区や
地域イベントにおける手話通訳の活用やハンデを持つ方々の
社会参加の支援を要望いたします。元気で笑顔の
熟年社会づくりに向け、
リズム運動の推進をはじめ、くすのきクラブの
支援充実を要望いたします。
次に、
子ども家庭費について申し上げます。「
認証保育所保護者負担軽減」は我が会派が強く求めていた施策であり、高く評価するところです。引き続き、待機児解消に向け、子育てしやすい街を目指した施策の充実を要望いたします。「派遣型
学習支援」及び「塾型
学習支援」の対象者の選定では、学習意欲の高い子を軸に公平な選定を要望いたします。
次に、都市開発費について申し上げます。都市マスタープランの改定に当たっては、幅広い視点で課題を整備し、とりわけ公共施設の適正な配置を踏まえた内容となるよう要望いたします。住宅マスタープランの改訂作業を進めるとともに、
高齢化社会を見据えた既存ストックの有効活用を図るよう要望いたします。ＪＲ小岩駅前地区再開発に当たっては、地権者、地域との合意を深め、６３１地区再開発については第一街区の区の所有権を最大限有効に生かすことを要望いたします。
京成本線の連続立体交差事業においては、地域への丁寧な周知及び事業化への早期実現を目指す取組を要望いたします。狭隘道路でのセットバックで生じた私有の空間地の建築基準法上の細目が不完全であり、法整備の改訂を要望いたします。
次に、教育費について申し上げます。指導主事は、学校現場に出向いて学力向上の指導ができるよう業務を見直すとともに、必要に応じた指導主事の増員の検討を要望いたします。小・中学生のスマートフォンの利用については、実効性のあるルールづくりを要望いたします。学校司書の配置については、モデル校での実践研究の成果を十分検証するとともに、図書の購入に当たっては、区内産業育成の視点を基本とするよう要望いたします。
貧困対策としての学校外での
学習支援は、現状の対応としては評価しておりますが、あくまでも一時的対症療法にすぎず、学校授業の中で、義務教育段階で身につけるべき学力を確実に習得できるよう、公教育の立て直しを要望いたします。具体的な事項については以上であります。
最後になりますが、平成２８年度予算は区民の安心安全、
地域経済の活性化、
健全財政の堅持に重点を置いた「将来世代に負担を先送りしない予算」と高く評価しております。インドの宗教家であり政治指導者でもありましたマハトマ・ガンジーは、「未来は今、我々が何を為すかにかかっている」と述べております。
区議会自由民主党は、江戸川区のさらなる発展につながる、夢と希望のある江戸川区の実現に向けて取り組むことをお約束して、
総括意見といたします。
○
高木秀隆 委員長 次に、公明党、お願いいたします。
◆所隆宏 委員 おはようございます。私は区議会公明党を代表して平成２８年度江戸川区
一般会計歳入・歳出及び各
特別会計の歳入・歳出予算について、
総括意見を申し上げます。
我が国経済は、緩やかな回復軌道に乗りながら、デフレ脱却まであと一息というところまできています。しかし、個人消費の回復には遅れが見られ、中国をはじめとするアジア新興国の経済には、下振れ感が見られ、その動向は今後注視していかなければなりません。また、団塊世代が７５歳以上となる２０２５年まであと１０年となる現在、各自治体は超高齢社会への対応を迫られています。そのような中にあって本区は、将来の人口ビジョンに基づく「総合戦略」の策定に取り組むとともに、
行財政改革の推進や施策の見直しにより、
健全財政を堅持し、未来を担う将来世代に負担を先送りしないとの多田区長の優れた行政手腕と強いリーダーシップのもと、平成２８年度予算は新規事業を２７、拡充事業を５５と
区民サービスの向上や、地域発展に向けた積極的な予算となっており、特に子どもの
貧困対策を含む、「子ども
成長支援」の拡充は、「誰も置き去りにしない」との強い姿勢を示すものと高く評価するものであります。そこで、予算審議に当たり、①生活者優先の施策になっているか。②区民生活の価値を高めるための施策になっているか。③首都直下型地震に備え、災害に強い
街づくりが十分に、かつ着実に進められているか。④少子高齢社会が進む中で、子育て支援や熟年者支援、障害者支援などの福祉政策が充実しているか。⑤予算編成に当たっては、最小の経費で、最大の行政効果を上げられる予算案となっているかなどの視点から審議をするとともに、幾つかの提案、要望をしてきたところであります。
その結果、区議会公明党として、平成２８年度江戸川区
一般会計予算、国民健康保険事業
特別会計予算、介護保険事業
特別会計予算、後期高齢者医療
特別会計予算について賛成をいたします。
なお、共産党より提案があった
一般会計の修正案については、区政運営に対する基本的な認識の違いがあり、反対をいたします。また、以下の提案、要望については区民生活を向上させる重要な事項でありますので、今後の施策の実行過程で積極的に反映されるよう強く要望いたします。
まず、歳入についてであります。
特別区民税については、特別徴収の一斉指定に向けて、対象となる事業所への丁寧な周知を要望します。また、公平公正な納税を期すため、区民税の滞納者への状況調査や債権回収を効率的に取り組むことを要望します。特別区交付金については、本区の財政を取り巻く状況は、国の
法人住民税の一部国税化や
法人実効税率の引き下げによる財政調整交付金への影響が考えられますので、将来に向けて持続可能な行
財政運営を確立するために、
健全財政への堅持を要望します。
次に、歳出についてであります。まず、
経営企画費であります。企画調整費では、次期江戸川区男女共同参画推進計画策定において、あらゆる分野における女性の活躍推進や生活上の困難に陥っている方々への支援、防災施策への女性の参画、一人の人間としてありのままに認める、性的マイノリティへの配慮などを検討し、内容に盛り組むよう要望します。
財政管理費では、新公会計制度東京都方式については、財源の「数値化」「見える化」「わかる化」を目指し、さらなる
行財政改革への取組と、区財政への一層の数値化を進め、施策の成果が十分に見えるよう、全庁挙げての取組の推進を要望いたします。また、基金については、さまざまな時代の変化に対応できるだけの強靭な財政基盤を確立するために、各基金の目的に沿って積み立てていくことを要望します。
次に、
危機管理費であります。防災
危機管理費では、江東五区大規模水害対策について、国や都との連携の強化と、広域避難の具体化を要望します。また、ペットと暮らす人が増えていることから、ペット同行の避難所開設訓練の実施を要望します。
次に、総務費であります。人事厚生費では、
東日本大震災からまもなく５年を迎えようとしておりますが、震災後すぐに職員を気仙沼に派遣され、今日まで継続されてきた体験を全職員で共有し、今後の避難所運営に活かされるよう要望します。選挙費では、選挙権年齢の引き下げに伴い、若い世代を含め投票率の向上と環境整備を促進するには、常時啓発とともに、ＮＰＯと連携するなど投票率の向上と環境整備へ向けてのさらなる推進を要望いたします。
次に、都市開発費であります。開発関係費では、ＪＲ小岩駅南口の駅前駐輪場が再開発エリアに含まれており、廃止となる収容台数１，０００台の駐輪場の確保は重要なことから、利用者の利便性を損なわないよう、代替地の取得に向けての取組を要望します。まちづくり調整費では、瑞江駅から一之江駅西口、葛西駅を経由し東京臨海病院までのバス路線について、バス停の増設と増便が３月２８日から供用開始となることから、区民に親しまれ、さらなる集客の観点から「シャトルセブン」のような愛称、ネーミングの検討を要望します。
また、一之江駅西口エレベーターについては、バリアフリー化に大きな課題があることで多くの方が困難な状況にあり、本区からも東京都に対し、早期設置を再度強く要望していただくよう要望します。住宅関係費では、「江戸川区耐震改修促進計画」の改定に伴い、新たな目標９８％を目指し、分譲マンションに対する耐震診断、工事への推進も含め、災害に強い
街づくりを実現するため、さらなる努力を要望します。また、減災の観点から、６５歳以上の方への家具転倒防止金具の取りつけ事業のさらなる推進を要望します。建築指導関係費では、空き家の利活用と特定空き家の対策について、全庁挙げての取組は評価します。今後は空き家の早期発見に向けて、町会・自治体との連携強化を要望します。
次に、環境費であります。環境推進費では、究極のクリーンエネルギーと言われている水素社会に向けて、日本一のエコタウンを目指す江戸川区として、その普及啓発と区民に理解を深める取組を要望します。清掃事業費では、ごみの減量について、燃やすごみの中に含まれる、雑紙や古着・古布改修によるリサイクルの推進と、食品ロス削減の普及啓発に取り組むことを要望します。
次に、
文化共育費であります。
文化振興費では、茨城県城里町や北海道の木古内町など新たな都市も含め、さらなる都市交流の促進を要望します。また、図書館整備においては、指定管理のよさを活かし、さらなるサービスの向上とともに、西葛西図書館の工事休館に伴い、臨時窓口の周知と、その後の活動を要望します。さらに、熟年者や視覚障害者に対する代読サービスができるスタッフ養成の研修を要望いたします。健全育成費では、成人式の式典に対し、小ホールの活用方法と記念品の配布について検討を要望します。また、共育プラザ１６５５勉強カフェについては、全館への展開は高く評価します。中高生への周知や居心地のよい施設整備にも力を入れるよう要望いたします。
スポーツ振興費では２０２０年、
東京オリンピック・
パラリンピックの機運醸成のために、区民がカヌーを身近に感じられる施策の展開を要望するとともに、本区の
スポーツ施設を点検し、障害者用トイレや段差解消など、さらなる利便性の向上に努めるよう要望します。
次に、
生活振興費であります。地域振興費では、若者きずな塾について、地道な実績を評価するとともに、親と子への周知や職場体験へ結びつける取組の工夫を要望します。また、振り込み詐欺が多いことから、特に熟年者の注意を喚起するためのグッズの研究を要望します。
中央・一之江地域振興費では、松島四丁目の都有地購入については、地域の幅広い意見を集約し、高台避難所機能を併せ持つ、仮称「松島コミュニティ会館」の設置を要望します。また、記念撮影用バックパネルの設置は好評を得ていますが、あわせてご当地婚姻届や出生届など、記念になるものの作成を要望します。産業振興費では、新年度新たに発行する「子育て世代・熟年者向けポイントカード」は、子育て世代と熟年者にしっかり周知するよう、ＰＲの工夫を要望します。また、「銭湯の魅力発信事業」は２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックに向けた「ピンバッジトレーディング」のＰＲ支援で、５年をかけて行う事業であり、銭湯のイメージアップのために事業が盛り上がるように特段の努力を要望します。
次に、福祉費であります。福祉推進費については、本区独自の
地域包括ケアシステムの拠点として「なごみの家」は子どもの
貧困対策としての
学習支援や食事の提供、あらゆる相談や人とのかかわりなど地域力を生かした取組を要望します。また、熟年者のひとり暮らし対策については、緊急通報システム「マモルくん」の利用拡大とともに、「安心生活応援ネットワーク」の拡充、さらに「
地域包括ケアシステム」との連携を要望します。また、熟年人材センターの就業開拓として、介護分野へのマッチングを要望します。「くつろぎの家」については、介護予防の拠点として、水中歩行ができる温水施設や介護予防カラオケなど、区民の多様なニーズに応えられる施設となるよう十分な検討を要望します。
介護関係費では、
地域包括ケアシステムを支える、介護人材の確保のためのさらなる取組を要望します。
障害者福祉費では、重症心身障害児（者）在宅レスパイトケアの充実を要望します。また、手話通訳派遣事業について、障害者差別解消法施行に伴い、聴覚障害者への派遣対象範囲の拡大は、重要な施策であることから特段の努力を要望します。また、本区においても読み書きが困難な熟年者や障害者のための代読・代筆による「読み書き情報支援」の充実を要望するとともに、職員のスキルアップと区民ボランティア養成の専門的な研修会の開催を要望します。
発達障害相談センター関係費では、発達障害の子どもたちへの支援として、サポートファイルのさらなる活用、発達障害への理解を深める啓発及び、親支援のさらなる充実を要望します。また、発達障害相談センターの名前がより親しみやすくなるよう、愛称の検討を要望します。
第一
生活保護費では、
生活困窮者自立支援制度について、窓口に来ない方に対し、ケースワーカーと地域との連携で早期発見・早期支援につなげる取組を要望します。また、生活困窮や生活保護から自立への第一歩は早期に就労につなげることが重要です。新たに「ワークサポート小岩」も新設されることから、的確な周知のさらなる推進を要望します。
次に、
子ども家庭費であります。子育て支援費では、
認証保育所保護者負担軽減補助について、一歩踏み出したことを高く評価するとともに、待機児童解消対策について、定員の増加、事業所内保育所・小規模保育所の増加、幼稚園の預かり保育の推進など、今後も待機児童解消に向け、特段の努力を要望します。また、病児病後児保育事業については、利用者が増えている現状から、いまだ空白地域の区民課管内への早期設置を要望します。
児童女性福祉費では、産後ケアについては、赤ちゃんとお母さんを孤立させず、課題のあるところに早期のケアを要望します。さらに、ひとり親支援についてはとりわけ母子家庭に、貧困や就労など、きめ細やかな支援の手が届くように、アウトリーチという積極的なかかわりを要望します。
次に、健康費であります。健康推進費では、区民の健康づくりの取組について、減塩大作戦や出前健康講座など、積極的に取り組むことを要望します。また、がん対策については、がん教育において、中学校での全校実施に加えて、新年度小学校全校へも展開していくことは大変高く評価しています。今後は個別勧奨と再勧奨に引き続き力を入れるとともに、がん教育の充実を要望します。
健康サービス費では新年度、育児パックと絡めた「
妊婦全数面接」は、産後うつや虐待を予防する、江戸川版ネウボラとして、充実させるよう要望します。
保健予防費では、軽度外傷性脳損傷の原因や症状を知らせるチラシの作製の取組は高く評価します。さらに周知に向けた取組を要望します。
次に、土木費であります。土木施設管理費について、他区とのコミュニティサイクルの連携事業は現状の課題や方向性を研究しながら参入の方法や時期を検討されるよう要望します。また、瑞江駅の地下駐輪場の定期利用の適正化については、使用料の増額を模索するのではなく、課題となる利用者へは「レンタルサイクルへの転換」などを勧めるよう、粘り強い特段の努力を要望します。
土地区画整理費では、上篠崎一丁目北部
土地区画整理事業が認可され、事業が大きく進展するときであり、住民に十分寄り添い、丁寧かつ着実に事業が推進されるよう強く要望します。
緑地公園費では、緑化運動５０周年に向け、全国さくらシンポジウムの成功と大会後における、さくらの魅力を活かした
街づくりの推進を要望します。
また、篠崎水門を中心に河川沿いにさくら街道の復活を要望します。
一之江抹香亭については、新たな公園予定地もあり、一之江境川親水公園と一体となった魅力あふれる整備を要望します。
街路橋梁費では、来年度始まる松本橋の工事に当たり、堤防の「健康の道」利用者への安全対策とともに、橋の完成時には安全な取付道路ができるよう、沿道の皆さんとの丁寧な意見交換を要望します。
次に、教育費であります。教育推進費では、小中連携教育については、区内の全小中学校全校において展開していくことは、中一ギャップを防ぐ取組として高く評価します。小学校と中学校の互いのよさを理解するために、子ども同士や教員同士の連携を密にしていくことを要望します。
すくすくスクールにおける「持ち込みによる補食の実施」については、各学校の状況が異なることから、今後もさまざまな要望に対しては丁寧に、柔軟な対応を要望します。さらに長期休業中の開始時間の前倒しについては、引き続きの検討を要望します。また、上一色小学校の統廃合に向け、地域性を理解し、保護者や地域の皆さんのご意見を丁寧に聞くこと、そして子どもたちの未来のために保護者、地域住民との十分な議論を積み上げていくよう強く要望します。
一之江名主屋敷について、団体利用の推進と、パンフレットの多言語化、Ｗｉ－Ｆｉの設置を要望します。
学務費では、小学校の特別支援教室の導入については、二つの先行実施地区に対する万全な支援を要望します。加えて、困り感を抱えた子どもたちのために、
ユニバーサルデザインの視点から、授業や環境の見直し、関係機関との連携を深め、インクルーシブ教育のさらなる推進を要望します。
教育指導費では、長年要望してきた学校司書の配置がされることは高く評価します。今後、モデル校の効果を検証し、全校に広げる取組を要望します。
いじめ対策については、ＱＵ（学級満足度調査）の実施を、新年度全児童・生徒に対し行うことは大変高く評価します。分析結果を生かし活用することを強く望みます。「江戸川っ子・家庭ルールづくり」は、今後も継続して学校と家庭との相互作用が活かせる取組を要望します。
また、体力向上について、体力は人間の活動の源であり「生きる力」の重要な要素であるため、体力向上に向けて、さまざまな取組を要望します。
学校施設管理費では、葛西小・葛西中の一体改築事業については、本区の将来に向けた小中一貫教育のモデル校として、きめ細やかな情報提供や丁寧な説明に努めるよう要望します。
教育研究所費では、不登校対策について、来年度「子どもの
成長支援」に全力を傾注し、
学習支援や貧困の連鎖を断ち切るさまざまな取組を開始するに当たり、常に「誰も置き去りにしない」という理念のもと、未来を担う子どもたちのためさらなる努力を要望します。
次に、国民健康保険事業
特別会計であります。歳出であります。一般管理費ではジェネリック医薬品が患者の負担を軽減し、医療費の抑制にも貢献することについて、さらに区民の理解が深まるよう、わかりやすい周知の取組を要望します。
次に、介護保険事業
特別会計であります。歳出であります。認知症対策では認知症地域支援員の各熟年相談室への配置を推進し、認知症支援コーディネーターとの連携を強化し、認知症の早期発見、早期治療につなげるよう要望します。なお、後期高齢者医療
特別会計については特段申し上げることはありません。
以上で、区議会公明党の
総括意見とします。ありがとうございました。
○
高木秀隆 委員長 次に、民主・維新・未来、お願いいたします。
◆江副亮一 委員 平成２８年度江戸川区
一般会計予算並びに国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療各
特別会計予算案の審査における民主・維新・未来の
総括意見を申し述べます。
はじめに、我が国経済は、景気の底から緩やかに回復の兆しを見せています。有効求人倍率や失業率などの雇用にかかわる指数も回復の傾向にありますが、しかしながら非正規雇用の増加など安定性を欠いた雇用のもとでは、将来への不安は払拭できず、個人消費は伸びていないことからも景気回復の恩恵は実感できず、国民の暮らしの実態は依然として厳しい状況にあります。世界経済の失速に対して日銀は今年１月末、
マイナス金利政策を打ち出しましたが、２月には株価は緩和前を下回る水準まで急落し、為替に対する影響も少なく、金融市場におけるその効果は限定的なものとなっています。
本区の財政を取り巻く現状は、東京２３区特別区の貴重な財源である財政調整交付金の原資となっている
法人住民税の一部国有化による影響が大いに懸念されており、受益と負担に基づく応益課税の原則をないがしろにし、本区の
健全財政堅持への取組に水を差しかねないとする区の主張はもっともであります。急速に進む少子高齢化による扶助費の増大、老朽化した本庁舎をはじめとした大型公共施設や学校などの建て替え等、大都市特有の行政需要は莫大であります。引き続き東京都と連携し、２３区一丸となって国に対して撤回の声を上げていくことを我々も強く後押してまいります。
さて、平成２８年度
一般会計予算における施策の展開においては、２７の新規事業、５５の拡大事業が提案されました。一部
災害対策に対する考え方に異なる見解がありますが、それらのほとんどが人口減少、少子高齢化対策や子どもの貧困に真正面から取り組む切り口となる姿勢を見せていることを我が会派も高く評価をしております。また、基金の積み立てをはじめとする将来世代へのつけを残さない
健全財政への取組にも大いに期待をし、平成２８年度江戸川区
一般会計予算並びに国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の各
特別会計予算案に対して賛成をいたします。
以下、審査を通して述べました各款項目ごとの意見や要望を改めてお伝えさせていただきますので、今後の区政運営や施策の展開に活かされること大いに期待するものです。
はじめに、歳入です。特別区民税の特別徴収原則義務化に関して、普通徴収からの切り替えに対し、丁寧な説明とさらなる周知徹底の工夫を要望します。
次に、歳出です。企画調整費では人口減少問題や地方創生に取り組む江戸川区総合戦略の着実な実行を要望します。
総務費では、選挙費に関してイトーヨーカドー葛西店における期日前投票所の開設は、投票率の向上につながる施策であり期待します。結果を受けてさらなる期日前投票所の拡大を要望します。
次に、
文化共育費です。区内文化施設にあるピアノの使用状況を的確に把握し、使用頻度や必要性に応じて適切な調律を実施することを要望します。特にプロアーティストによる演奏の際には、より精度の高い調律を実施し、格調高い音楽を提供できる環境を実現することを要望します。
生活振興費です。区内施設の利用者数を把握し、その数に応じた適切な数の駐車場・駐輪場を整備し、より区民の利便性を高めることを要望します。
環境費です。
東京オリンピック・
パラリンピックを４年後に控え、江戸川区における歩行喫煙及びポイ捨て等禁止にかかわる条例へのさらなる取組と周知徹底を要望します。
健康費です。飼い主のいない猫対策において、不妊・去勢手術費用の一部助成拡大に期待を寄せるとともに、今後は各団体との連携をさらに深めながら、猫の譲渡といった里親探しにも力を入れていただきますよう要望いたします。
自殺未遂者支援に関して、江戸川区の取組をさらに推進していくためにも近隣自治体にも働きかけ広域的な取組を要望します。
子ども家庭費です。児童虐待、認知の第一条件とも言える近隣からの通報について、ためらうことなく疑わしきはまず通報ということをあらゆる手立てを講じて改めて周知徹底を要望します。母子家庭の貧困率が高い要因のひとつとして養育費の受給率が低いことから、本区独自のデータを収集するとともに、子どもの
貧困対策及び子どもの権利を守るという観点からも、養育費と面会交流に関する合意書のひな型やパンフレット、養育費の算定表を作成し、窓口でのご案内を積極的に進め、さらなる支援の輪を広げていただくことを強く要望します。
都市開発費です。緊急車両の交通確保や公道と私道の段差解消など、地域の特性に対応した
街づくりを目指し、密集住宅市街地整備を効率的に進めることを要望します。
土木費です。子どもたちが楽しく遊べる遊具やビオトープなどが付設された、利便性と安全性を兼ね備えた公園の整備を推進することを要望します。交通安全対策に関して、ブルーレーンの逆走防止やスマートフォンや傘等自転車走行ルールの周知徹底や走行マナーの向上を警察とさらに連携していくことを要望します。
緑化公園費に関して京葉道路における街路樹の植樹を早急に改善するよう、国への引き続きの働きかけを要望します。江戸川区の特色である水と緑・花のシティプロモーションの展開を期待するとともに今後の江戸川区の情報発信力の向上を要望します。
教育費です。木全・手嶋育英資金について、来年度生からの定員拡大に大きな期待を寄せるとともに、教育における選択肢の多様化を考慮し、４年生大学以外にも対象を広げていただきますよう要望します。また、子どもの
貧困対策という観点から、今後は寄付のほかに一般財源の投入を期待します。
増加の一途である不登校やひきこもり問題に取り組むに当たり、各学校における各関連機関や専門職と連携し、原因の解決や対策の強化を要望します。
なお、各
特別会計に関しては特段申し上げることはございません。
最後に
日本共産党から提出された修正案に関しては、一部趣旨の理解はできるものの、見解の相違があり反対とします。
以上、民主・維新・未来の
総括意見とします。
○
高木秀隆 委員長 次に、
日本共産党、お願いいたします。
◆
大橋美枝子 委員
日本共産党の
総括意見を申し上げます。はじめに区民生活をめぐる情勢を見ておきたいと思います。現在開会中の国会で、安倍首相は「自らの任期中の憲法改正の必要性」を強調しました。
自由民主党の「憲法改正草案」は第９条第２項の「国防軍」の明記をはじめ、第９８条には「緊急事態の宣言」を新設するなど、改憲への暴走は、昨年の安保法制、戦争法制の強行に続く、平和憲法の理念や理想に対する重大な挑戦です。現憲法第９９条の公務員の憲法尊重・擁護の義務をも省みない政権の暴走に、多くの国民が不安を強めています。
アベノミクスの経済政策は、偽りのトリクルダウン理論で、一般国民には利益は滴り落ちず、大企業の内部留保が史上空前の３００兆円を超えるなど所得の再配分機能は著しく低下しています。
その結果、我が国の貧困と格差はかつてなく拡大し、いわゆる「子どもの貧困」は、その象徴的なあらわれといえます。対策の必要性は誰もが否定できない状況にまで深刻化しています。
江戸川区は、税収増や財政調整交付金の増収などにより、今年度末時点の積立基金は、これまでの過去最高をさらに更新する約１，４８２億円に上ります。増収を背景に、新年度予算では、子どもの
貧困対策としての
学習支援をはじめ、認証保育所保育料助成やこんにちは赤ちゃん事業、学校図書館司書・スクールソーシャルワーカーの配置など長年区民が求め、我が党も提案してきた貴重な前進がありました。
我が党は、区の
一般会計予算に対し、税金の無駄遣いであり、住民を苦しめている
スーパー堤防事業の中止、これまで１５年にも及ぶ退職者不補充で採用してこなかった区立保育園の保育士の新規採用の、それぞれ象徴的な事業を対象に、予算修正案を提出させていただきました。
新年度予算には、区民から見て重要な前進となる施策がありますが、以下に述べるような基本的な問題があり、
一般会計予算・国民健康保険事業
特別会計予算・介護保険事業
特別会計予算・後期高齢者医療
特別会計予算の各予算の明確に反対いたします。
一般会計の反対理由を申し上げます。
第１の反対理由は、子どもの
貧困対策の要ともなる、区立保育園とワーキングプアの問題です。区立保育園では１５年間退職者不補充が続いており、正規の保育士平均年齢が年々上がり、１０年経てばほとんどの保育士が５０歳以上になります。こうした保育園のありようには、強く疑問を抱かざるおえません。同様の民営化方針をとっている他区では、区立保育園でも正規の保育士を採用しており、退職者不補充を不動の方針として、区立園保育士の正規採用ゼロを続けているのは江戸川区だけです。こうした中、園側の都合で年長での午睡が廃止され、また、園と保護者とをつなぐ心のこもった取組も減るなど、区立保育園のあたたかさが失われてきています。「子どもの貧困」への気づきという点でも、区立保育園のベテラン保育士の経験・ノウハウは、極めて貴重な区の財産であり、これが若い人たちに継承されていかないことは、区民にとっても大きな損失となります。
公の施設の管理運営を民間企業などに委託する指定管理者制度が実施から１０年を迎え、各事業の民間委託・業務委託も進み、正規職員削減による
財政効果が強調されてきました。しかし、区としての
財政効果は、その一方で、ワーキングプアと呼ばれる働く貧困層広範に生み出してきた客観的事実も見ておかなければなりません。
今日の非正規雇用が４割にも上る社会が、子どもの貧困をはじめとする相対的貧困率を高める要因の一つともなっています。指定管理者制度や公共工事などの公契約において、人件費の下限を区の定める賃金や設計労務単価とし、ワーキングプアの改善を図ろうとする「公契約制度」は、都内で実施６自治体、検討中２６自治体と近隣の足立区・葛飾区にも及んでいます。本区においても公契約制度の検討や、せめて指定管理者のアルバイトなどの時給を区の臨時職員の時給に合わせることなどの待遇改善を繰り返し求めてきましたが、顧みられていません。
第２の反対理由は、
スーパー堤防のために行う
区画整理事業を、住民の反対を抑え込んで、強引に行っていることです。中でも、北小岩一丁目東部地区では直接施行も行うという形で住民を追い出しました。ところが、江戸川区が
区画整理に必要とする以上に土地を買収したため、この地域の総面積の１５％を超える余剰地が出てしまいました。
同様のことは、上篠崎一丁目
北部地区の
土地区画整理事業計画でも起きました。この地域では、
スーパー堤防の盛り土の予定ラインを超えて住宅地側に盛り土する計画です。
スーパー堤防の盛り土は、国土交通省・国が行うものです。しかし、この大幅に延長する盛り土は、区が独自に行うとしています。このことを正当化するために江戸川区が説明する盛り土の延長理由は、二転三転しました。国交省の論理では、土でつくることが至上命題である堤防にとって、コンクリートの巨大構造物はまさに異物であり、堤防の構造を弱体化させます。また、水があふれるであろう堤防の中にトンネルをつくるとは、あまりに理屈に合いません。そこで生活する住民を追い払い、また、区民の税金の無駄遣いともなる盛り土の延長は認められません。ましてや、
スーパー堤防が堤防決壊対策の唯一の方法であるかのように偽り、他の時間的にも経費的にも住民負担など社会的にもより有利な手法があるのに、見向きもしないという姿勢は、本当に住民の命を守るという視点が欠如していると言わざるを得ません。
第３の反対理由は、区民の暮らしと小規模事業所の営業を困難にし、子どもの貧困をさらに深刻にする国の消費税増税に反対しない姿勢です。
社会保障の財源のために、消費税増税は必要とし、８％に続き１０％増税導入時にも法律だからといって、区民施設などの利用料、使用料に上乗せは当然とする区の立場は認められません。区民の暮らしが困難なとき、特別区税・財調など税収が増えた江戸川区で最も増えたのは積み立てて基金でした。増えた税金は本来、自治体の使命である住民の福祉の増進を踏まえ、これまで他区に比べて突出していたとした、廃止・縮小してきた施策や、へこんだままの施策の復活・充実に使うべきです。首相のブレーンでもある本田悦郎内閣官房参与の「消費税１０％への再引き上げを凍結。これこそ、最大の景気対策」とのコメントのとおりです。さらに多くの小規模事業者を窮地に追い込む消費税増税にはきっぱり反対すべきです。
第４の反対理由は教育行政の問題です。子どもの学力向上のための学校図書館司書配置やスクールソーシャルワーカーの配置など、住民の声を受けとめた点はあるものの、最も求められている少人数学級と区費による独自の講師の配置には背を向けていることです。少人数学級は２０１１年に国が順次実施することを決め、安倍首相も国会では昨年「３５人学級の実現に向けて努力したい」と答弁しました。学力向上のための教育条件整備の基本は少人数学級実施にあります。また、学校の補習教室を全校で実施するとしても補助を出すのは１０校のみというのも不十分です。すくすく学童クラブの保護者によるおやつ持参が実現し、保護者の話し合いで具体化が進んでいます。
保護者の声に応えるには、職員の増員が不可欠です。また、正規の指導員を採用しない区の姿勢は重大です。新たな学校図書館司書の配置は業者への民間委託であり、学校職場に民間委託の職員が増えることは偽装請負の課題が残ります。司書は直接雇用で行うべきです。
次に、各
特別会計予算について申し上げます。国民健康保険事業
特別会計については、国保料は来年度も平均４，０７４円の値上げで、平均１０万４，１６１円、５年間で１万６，３９３円、１８．７％もの値上げとなり生活を圧迫しています。実質賃金や年金のマイナス、消費税増税、物価高の中でこのような大幅値上げを続ければ、払いたくても払えない世帯が増えることは目に見えています。国から各保険者に年間合計１，７００億円が支給されましたが、この助成金を使ってむしろ引き下げるべきです。また、子どもの
貧困対策として、多子世帯の均等割の減額措置を至急検討するべきです。国保料の値上げは、
社会保障としての本来の役割に逆行するものです。
介護保険事業
特別会計について申し上げます。国は昨年、要支援１・２を介護保険から外しました。さらに第７期に向けた
社会保障審議会の部会に要介護１・２外しを提案しています。検討会では、「介護離職ゼロどころか、より重度化がすすみ、家族介護で大変になる」と反対の意見が多く出されています。改悪が進めば、江戸川区が介護保険料を２３区でも最も低く抑え、サービスも低下させずに実施している努力も脅かされてしまいます。しかし、介護保険制度改悪への反対の姿勢は示されませんでした。国の介護保険制度改悪について、区としてはっきりと反対の立場に立つべきです。
最後に、後期高齢者医療
特別会計について申し上げます。後期高齢者医療制度については、我が会派は一貫して反対してきました。保険料が払えない世帯の短期証の発行はゼロの区がある中で、江戸川区が最も多くなっています。年金にたよる後期高齢者への短期証の発行はやめるべきです。また、保険料軽減特例は２０１７年度から本則に戻してやめるということが政府から出されていましたが、軽減特例が廃止された場合は江戸川区の約６万人のうち半数が保険料値上げとなることは重大です。軽減特例の廃止は許されません。
以上で、
日本共産党の
総括意見とします。
○
高木秀隆 委員長 次に、生活者ネットワーク、お願いいたします。
◆
伊藤ひとみ 委員 ２０１６年度江戸川区
一般会計、
歳入歳出予算及び各
特別会計、
歳入歳出予算について、生活者ネットワークの
総括意見を申し上げます。
国においては、アベノミクスによる大企業の収益が拡大したため歳入は増えたものの、実質賃金は停滞し、個人消費の回復も見込めない状況が続いています。設備投資と低賃金が国際競争力の要であった２０世紀型の産業構造から知識集約型産業を中心とする２１世紀型産業構造への転換が進みつつある現代では、教育・研究開発・職業訓練への公費投入の拡充が国際競争力を高めることにつながります。福祉先進国の北欧諸国が高い成長率と強い国際競争力を示していることは、
社会保障・教育の充実と経済の発展が相関関係をもつ時代になっていることをあらわしています。「生活重視」への政策転換を切に望むものです。
今年度は子ども・子育て支援新制度、介護予防・日常生活支援総合事業、そして生活困窮者自立支援法などが施行されました。江戸川区においても、次年度は地域の居場所となる「なごみの家」や共育プラザでの
学習支援事業など、新たな事業が予定されています。これらの区の施策が、本当に生きたものになるかどうかは、区民が
街づくりや、区政へ積極的に参加してこそ実現されるものだと考えています。
歳出に関しては、複数の所管課にかかわるもの、一つの費目では、くくれないものもあることから、重要な課題に関して、事業ごとに申し上げます。
まず、安心の
街づくりについて申し上げます。長寿社会において、認知症に優しい街をつくることは、極めて重要であり、そのためには周囲の理解・協力が不可欠です。区が進めてきた「認知症サポーター」及び「認知症キャラバンメイト」を増やすことに加え、地域で行方不明者を出さないため、区民とともに「認知症ＳＯＳネットワーク模擬訓練」を実施すること、また、その際には、オレンジリングを持つ人たちが積極的に参加できるような仕組みづくりを要望します。
また、
東日本大震災から５年を迎えようとしていますが、区内では今も４００名以上の方々が避難生活を送っています。こうした方々が「こらっせ江戸川」をもっと活用し、地域になじみ、区民と交流しつつ、健康的な生活が営めるよう、引き続きの支援を要望するものです。
「情報公開及び個人情報保護審議会」の設置について申し上げます。区は、今の「審査会」で足りる、との認識を示されましたが、「審議会」は情報公開と個人情報保護制度の適切な運用を図るために、多様なメンバーで構成され、議論を重ねる点において、明らかに役割が異なります。設置をするのは非効率との区のお考えは、この制度を効率性だけで、つまり行政の都合だけで考えているということにほかなりません。区民の権利を保障するため、区民参加の開かれた区政の実現を図るために、改めて「審議会」の設置を求めます。
次の時代を担う子どもたちへの支援の取組に関して申し上げます。まず、
学習支援についてです。生活保護世帯の子どもたちに加えて、生活困窮家庭もその対象とし、特に貧困割合の高いひとり親、母子世帯への支援を強化すること、さらには、誰もが集える共育プラザ全６館で、また、小学校１０校での
学習支援も始まるなど、より多くの子どもたちへの支援が可能となることを評価するものです。子どもたちを取り巻く事業者や行政、大学生たちが子どもの様子を共有することで、勉強だけでなく生活面でのフォローもできるような取組を期待するものです。
男女混合名簿については、学校内に起こっているＬＧＢＴの人たちへのいじめや差別の問題、人権教育を含む男女平等参画の問題について、議論し、理解を進めることが、悩みや不安を抱える児童生徒に対する支援の土台となると考え、それを進める一つの方策として、男女混合名簿の使用を提案いたしました。私たちは、指導室長が、男女混合名簿について一つの方策とは考えておらず、むしろ男女混合名簿ありきというほうが、危険性もはらんでいると、答弁されたことには理解できません。また、私たちは、男女混合名簿に変えたからといって、差別がなくなるとも思っておりません。単なる名簿であっても、男女に区別されることで精神的苦痛を感じてしまう子どもたちもいる、ということを忘れてはならないと考えるものです。
教育現場では、男女平等教育をしっかり位置づけ、相互理解を深め、人間として互いに協力し尊重し合う態度、家庭、社会における男女相互の望ましい人間関係のあり方などについて、児童生徒の発達段階に応じた人権教育を進めて行くことを強く要望いたします。
最後に、ハード面での
街づくりについて申し上げます。
スーパー堤防の盛土工事が完成した後、住民の方はその上に家を建てるに当たり、地盤の強度を気にされる方が多くいます。地耐力の安全性、保障、ということについて、地耐力の証明書を発行するなど住民の方々の不安を払拭し、納得してもらえる対応を要望いたします。
そして、
区画整理事業や、道路事業などの公共事業を行うにあたっては、住民生活に寄与する
街づくりとして、必要ならば行うとしても、
スーパー堤防と一体的に行うということについては、冷静に、慎重に考えていくことを要望いたします。
都市農業を守る有効な手段として、区内にある耕作放棄地や新たに設置する区民農園への「ソーラーシェアリング」の提案をいたしました。市民農園に「ソーラーシェアリング」を導入をしている自治体もあり、市民ファンドなどのスキームを取り入れることで、設備資金の調達だけでなく、農業に余り関心の高くない区民へのアピールともなります。都市農業を推進する意味からも農業委員会でぜひ、積極的な検討をしていただきたいと考えます。
審査の過程では、健康や福祉・環境に関する問題なども取り上げました。申し述べてきた項目も含め、区政に反映していただくよう要望いたします。
新年度の
一般会計予算案につきましては、新しい事業含め、子どもから高齢者、障害のある人もみんなが、自分らしく暮らせる
街づくりを推進するための区の姿勢があらわれたものであると受けとめています。よって、第１号及び第２号から第４号までの各予算案に賛成いたします。
審査の中で申し上げましたが、改めて、住民参加の機会を広げること、情報開示、説明責任の意識を高めていくことが重要であると申し上げ、生活者ネットワークの
総括意見といたします。
なお、第１号議案の修正案には、反対いたします。
○
高木秀隆 委員長 次に、無所属、笹本委員、お願いいたします。
◆
笹本ひさし 委員 平成２８年度江戸川区
一般会計予算、歳入歳出及び各会計の
歳入歳出予算案の審議の締め括りに当たり
総括意見を申し上げます。
地域の政府である区役所、多様な民意の区議会には、地域社会を着実に構築する使命があります。行政改革、人への投資を軸とした平成２８年度予算案に賛成をいたします。なお、修正案は反対といたします。慎重にご審議の上、政策制度等、区政運営の一助たらんことを心より期待申し上げます。
本区には、仕事ワークライフバランスの推進のもと、現実的で、真に皆がいきいきと活躍できる社会、そして仕事と子育ての両立が実感できる地域づくりが望まれます。具体的な事項について申し上げます。
２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックは、都民のみならず国民の大きな期待のもと景気への貢献、経済効果が期待できるところであります。本区においても、カヌースラローム競技の実施が予定されるなど、今後ますます機運は高まることでしょう。本区における経済効果は試算していないとのことですが、隣接する地域では名だたる名所が控え、オリンピックを契機とするさまざまな仕掛けとおもてなしがなされると予想します。安全な治安や親切な道案内、紛失した財布が戻ってくることも誇れるおもてなしですが、本区ならではの、おもてなしを今から準備すべきだと提案をいたします。
２０２０年に限り、江戸川区大花火大会を
東京オリンピック・
パラリンピック開催時に実施をすべきと強くご提案申し上げます。本区が世界に誇る江戸文化の心意気、江戸川大花火大会をオリンピックのグランドファイナル前日の土曜日に実施してはいかがでしょうか。この日は、本区においてもカヌースラロームの決勝が予定をされております。日本の花火が大好きな外国の方はたくさんいらっしゃいます。ぜひ、東京五輪を締め括るにふさわしい江戸大花火大会を実施すべきと思います。さらには、
パラリンピック開催時に、江戸川区民祭りを開催し、世界のお客様をお迎えしてはいかがでしょうか。２０２０年に限り、区民祭りを都と共催で葛西臨海公園で開催をするなど今から関係機関と協議を図っていただきたいと思います。
健康施策、介護について申し上げます。女性の健康、母子支援として
妊婦全数面接を実施、妊娠、出産、子育てともれなく、そして切れ目なく支援の充実を図られることを期待をします。また、女性のみならず妊娠を望む夫婦に対し、不妊治療に対し支援の充実を望みます。
介護について、申し上げます。本区は認定率こそ低いのですが、絶対数では新年度見込みでは２万４，７２５人と見込まれています。本区の特養施設の待機者は、７７２名、在宅家庭での老々介護、認知症者間の介護など深刻な高齢者介護の問題は喫緊であります。一方、介護従事者の離職ゼロ、処遇改善を図ることも重要であります。人材確保や研修の助成なども幅広く、介護従事者の処遇改善は、介護が成長産業として、雇用促進にもつながるのは言うまでもありません。また、地域包括ケアには期待と責任がかかっており、本区の理念である協働の精神が発揮されることを期待します。
子育て、保育について申し上げます。子ども子育て支援新制度が施行された昨年、本区では、３４７人が待機児童となりました。私立認可保育園の増設、地域型保育事業の家庭的保育、小規模保育園、居宅訪問、事業所内保育など受け入れは増加しました。また、都認証保育園に対しては、所得制限つきの保護者負担軽減補助は、子育てをする保護者には朗報と思います。
保育施設については、量的拡大と質の拡大は不可欠なのは言うまでもありません。一方、病児保育も空白区は区民課管内を残し、整備が進みましたが、 利用促進に課題を感じます。居宅訪問型の病児保育など今後の検討課題と思います。
無認可保育施設への施設助成、並びに保護者負担軽減について意見を言わせていただきたいと思います。さまざまな事情をかかえながらも子育てをする女性は全て等しく、平等に暮らす権利があると思います。フルタイムでは働けなかったり、夜間に働いたり、ワークライフバランスはいろいろ、人生いろいろ、保育もいろいろであります。フルタイムで認可保育園に預ける方、認証保育園で一定の基準で保護者負担軽減を受ける方、育児と家庭に専念しながら私立幼稚園にお子様が通い保護者負担の軽減助成を選択する方、一方、２４時間保育などの無認可保育園に子どもを預け、保育料全額自己負担で働く方。一億総活躍社会、全ての女性が輝く社会の構築を実現していくには、公平・平等が大原則だと感じます。保育環境の一層の拡充、保育士の処遇改善が望まれます。
子ども医療費助成には、所得制限がなく、子育てに多くの生活費がかさむ世帯には所得制限や支出制限があるのは事業の特性上やむ得ないとしつつも納税者の理解はたやすいことではないと実感をいたします。
次に、駐車対策事業に関連し申し上げます。区内には、人口透析送迎車両、高齢者デイサービスなど送迎車両、入浴サービス、自動デイサービスなど、朝夕千数百台余りの医療福祉車両が走行しています。わずかな時間で駐車禁止の違反ステッカーを貼付される事例を聞きます。関係機関の協議の上、特段の配慮を願うものです。高齢者送迎車両に限り猶予されることになり関係者も安堵していると思います。福祉事業車両へのさらなる拡充を関係諸機関に求めていただきたく思います。
教育について申し上げます。スクールソーシャルワーカーについては、専門機関と連携し、子どもの人数、案件数などをかんがみ、実効ある事業展開を希望します。上一色小学校の
適正配置につきましては、慎重に丁寧な話し合いと時間を重ねていただき拙速な議論に陥らないようお願い申し上げます。
学校の活動や子どもの声が騒音と言われることがあってはならないよう、施設改築には近隣対策も含め、十分な対策をお願い申し上げます。
そして、子どもの安全・安心は防犯カメラなどのハード面の整備拡充と地域の見守りがあってこそなされるものです。一方、安全な通学路の再点検として、従来から指摘をしてきました北小岩地区補助２６４号線。学校や保育園など数校が位置する文教地域に、大型車両の通行規制が通学時間前の朝７時に解除されてしまう交通規制の改正には、これからも執拗に公安委員会等関係機関に働きかけていただきたいと思います。
まもなく新入学児童が通学をする季節、地域では、最善の注意で子どもたちを見守ります。共育、協働の理念のさらなる発展を望み締め括り
総括意見といたします。
○
高木秀隆 委員長 次に、無所属、桝委員、お願いいたします。
◆桝秀行 委員 平成２８年度江戸川区
一般会計予算歳入歳出及び各
特別会計の
歳入歳出予算について、
総括意見を申し上げます。
近年、日本の政治では、革新という言葉こそ耳にする機会が減ったものの、保守かリラベルかといった議論は至るところでなされています。こうした議論を見ると、それぞれの発言者によって、言葉の定義が異なっているようにも感じます。議論がなされる場合、言葉の定義はとても重要な意味を持ちます。自身の政治思想をここで披露するものではありませんが、政治を学び始めた学生時代から、保守思想に大きな影響を受けてきた私にとって、保守思想とは何たるか、ここで私なりに定義したいと思います。
まず、現在の日本において、保守を主張される多くの政治家が影響を受けているのは、保守主義の父と言われるイギリスの哲学者エドマンド・バークと言えることでしょう。私自身バークの著書、「フランス革命の省察」は現在でも何度も何度も読み返し、その主張から多くを学び取っています。
そもそも保守とは何か、簡潔に言えば人間が不完全であることを認めるか否かです。つまり人間には理性・知性がありますが、それは完全なものではなく、限界があるのだと認める立場が保守政治と言えます。かつてのソビエト連邦の共産主義であったり、ナチスが掲げた全体主義は人間の理性・知性は完全であり信頼がおける、そして明るい未来が描けると考えるものです。これに対して、保守政治とは完全ではない人間を前提にしているため、不完全な人間が積み重ねてきた過去に戻るということはあり得ないと考えるのです。それでは保守政治において、どうやったら明るい未来を描けるのか、ここがポイントになります。それは社会環境の変化に合わせて少しずつ変えていく、国のレベルでも地方自治レベルであっても環境変化に少しずつ応じていくことなのです。つまり、保守政治とは過去をかえてはいけないということではなく、先人たちがどのように、そしてなぜ過去を積み上げてきたのかをしっかりと理解し、その上で現在の社会環境に照らし、変えるものは変えなければならない。これが、保守政治の本質であると私は考えています。また、バークは「改革は保守政治にしかできない」とも言っているのです。
このような姿勢で区政に臨むからには、時として、執行部の事業に対し厳しい見方をすることもあります。議会に与えられた使命は、当たり障りのない言葉を使って全ての事業を追認することではないからです。江戸川区の行政も社会の変化に応じ、変えなければならないことは変えなければなりません。
さて、本区を取り巻く環境が変化する中、平成２８年度予算案について私は、区民の立場にたった予算案であるかという基本的な観点から慎重に審査をしてまいりました。その結果、受け入れがたい事業はあるものの、本予算案は区長の招集あいさつにあるとおり子どもの
成長支援、地域で支え合う福祉の推進であると総合的に評価し、平成２８年度
一般会計・各
特別会計予算案に賛意を表します。また、
日本共産党から提出されました修正案につきましては、明確に反対をいたします。
なお、審査の過程で行った意見や要望については、それぞれご精査いただきますようお願い申し上げます。ここで主だった事項について、具体的に述べさせていただきます。
歳入及び各
特別会計については、特段申し上げることはございません。
次に、
一般会計歳出について、総務費では、用地経理費で契約のあり方について意見を申し上げました。特に今回の第二葛西小学校の不適切工事に伴う業者への処分のあり方について、入札停止処分中の業者が工事を行うなど、区民感情からして、理解に苦しむ結果となっていること、この点は今後の処遇を含め再考いただきますよう重ねてお願いを申し上げます。
都市開発費では、同じく第二葛西小学校の不適切工事についてお尋ねしました。起きてしまった事故から目を背けることなく、また、早期に終息宣言を出すことに執着せずに徹底した調査と原因の究明を、そして何よりも再発防止策についてはさらなる検討を重ねていただくようお願いを申し上げます。
環境費について、いまだ絶えない資源ごみの持ち去り問題について申し上げました。具体策として、資源ごみに対する所有権の主張、また、条例化も検討していただき、区が持ち去りに対して抑止力を発揮することが問題解決策への近道だと考えますので、ぜひともご検討ください。
福祉費について、障害者福祉費では全体予算の中で一人当たりの予算額についてお尋ねいたしました。福祉費は増大の一途が予想されます、より無駄のない予算配分を行う上でその中身を正確に把握していただくことが肝要だと考えますので、一人当たりの予算という考え方を導入していただきますようお願いを申し上げます。
教育費では防犯カメラの設置について言及いたしました。全ての中学校に配置されることは区民にとって待ち望まれたことであり、大変喜ばしいことであります。しかし、一方で録画されたデータは個人情報を含む重要なデータであります。しっかりとした基準の元データの漏えいに配慮し安全に運用されるようお願い申し上げます。
最後になりますが、私は本委員会の審査を通じて第二葛西小学校の問題について
持ち時間の多くを割き、質問と提案を行いました。多田区長におかれましては、本件をたった一度の事故として捉えるのではなく、学校改築事業の将来を総合的に捉え、問題の本質がどこにあったのか、入札制度の改善も含め幅広く検証を行っていただきますようお願いを申し上げて私の
総括意見といたします。
○
高木秀隆 委員長 次に、無所属、中津川委員、お願いいたします。
◆中津川将照 委員 平成２８年度江戸川区
一般会計歳入歳出及び各
特別会計の
歳入歳出予算に当たり、
総括意見を申し上げます。
前年度の日本経済の状況を見ますと、いわゆるアベノミクスの推進によって、緩やかな回復基調が続きました。平成２８年度につきましては、昨年末に閣議決定された「平成２８年度の経済見通しと
財政運営の基本的態度」によりますと、そこで示された施策推進により、「雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」としています。
しかしながら、一方で中国をはじめとする新興国経済の景気減速というリスクもあり、先行き不透明感は否めません。こうした状況を踏まえ、本区としても予断を許さない中での予算編成でした。
私は、今回の平成２８年度江戸川区各会計
歳入歳出予算案に対し、認定します。しかしながら、ここで扱うのは言うまでもなく、区民の皆様が汗水流しておさめてくださった税金です。その使い道をどうしていくか。さらなる
行財政改革を着実に進めると同時に、優先順位を設けて考えていかなければなりません。そのようなことを前提に、以下、意見並びに要望を申し上げます。
まず、歳入です。特別区民税の滞納状況は年々減少傾向にあり、遠隔地の滞納者への対応についても、現段階では十分なぐらいに取り組んでおります。引き続き、徴収力の強化に努めていくことを要望します。
生活振興使用料、特に区民全体の財産である公共施設の使用料・手数料に関してですが、安定的な財源確保を前提に、民間施設とのバランス、利用される方と利用されない方との負担の公平性・公正性を踏まえながら、問題点を洗い出し、料金設定の見直しと算定方法の明確化を図っていくことを要望します。
次に、歳出についてです。まず、総務費・人事厚生費ですが、区では職員に対してさまざまな研修制度を設けています。しかし、それが一過性のものでは、余り意味はありません。それぞれの専門分野に合わせた継続性ある研修制度の充実、そして何より江戸川区が理想とする職員像、求められる職員像というものを明確化させることを要望します。
危機管理費については、防災は自助・共助・公助の連携が不可欠であり、何より住民の自主防災意識の高揚、災害対応能力の向上が重要です。そこで期待されるのが地域防災リーダーたる防災指導員の存在です。防災指導員の増員、さらに住民に対する自助・共助・公助の精神を醸成するための訓練・研修の拡充を要望します。
文化共育費についてです。最初に健全育成費ですが、青少年に対し、グローバル化社会の到来にあわせ、自国への理解と愛着、そして異国の文化や歴史、風習を体験的に学ぶ国際理解を促進し、特に２０２０年の東京五輪・
パラリンピックを控える中、英語教育、とりわけコミュニケーションスキルの向上、また江戸川区と諸外国の交流を通して、相互の友好と理解を深め、広い国際的視野と国際協力の精神を身につけるための取組を要望します。
スポーツ振興費については、同じく東京五輪・
パラリンピックに向け、
スポーツ施設のバリアフリー化、特に将来的に有望な中学生や高校生、アマチュア選手へのサポートと、障害者アスリートへのバックアップを要望します。
環境費についてですが、近ごろ、区民の皆様から頻繁に葛西エリアや小岩エリアでの目に余る執拗な客引きや勧誘行為が散見されるとの指摘を受けます。安全・安心な
街づくりのため、従来どおり、区と警察が連携し、協力し、夜間パトロールなどに当たると同時に、迷惑防止条例の制定も含めた今後の対応について、早急に検討を進めることを要望します。
福祉費です。
生活保護費の不正受給に関しては今後、
マイナンバー制度によって、ある程度の改善が図られると期待しています。必要な人に受給されず、必要のない人が受給するということは絶対にあってはなりません。
不正受給者への取り締まりは引き続き厳しく対応していただき、あわせて、外国人への生活保護受給についてのあり方を区として再考していただくことを要望します。
子ども家庭費では共働き夫婦の増加などの社会変化に伴い、男女共同参画社会の職域の拡大という観点で、男性保育士の増加を目指すことへの取組、男性にとって働きやすい環境の整備を要望いたします。
都市開発費についてですが、今後も地域交通の利便性の向上に積極的に貢献することを前提としつつ、引き続き、交通の空白地域や不便地域の解消等を図り、区全体として整合性のとれた交通ネットワーク体制の構築を要望します。
教育費については、今後、従来以上に国際間の相互依存関係は深まっていくことが予想されます。こうしたグローバル社会の中でいきていく児童・生徒には自国の歴史・伝統・文化について誇りを持っていただき、幅広い視野を持って、多様な価値観や異文化を学ぶことが求められます。本年度、江戸川区にはオリンピック・
パラリンピック教育推進校に指定された学校が１３校ありますが、そこでの成果を踏まえ、国際人養成のための教育環境の充実、英語教育の抜本的拡充を要望します。
国民健康保険事業
特別会計、介護保険事業
特別会計、後期高齢者医療
特別会計については、特段申し上げることはありません。
最後に、
日本共産党が提出した修正案に関しては、明確に反対の意を表し、無所属、中津川将照の
総括意見といたします。
○
高木秀隆 委員長 以上で、
総括意見を終わります。
これより各議案についてお諮りいたします。
はじめに、第１号議案平成２８年度江戸川区
一般会計予算についてでありますが、まず、修正案について採決いたします。
第１号議案平成２８年度江戸川区
一般会計予算に対する修正案に賛成の委員は挙手お願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○
高木秀隆 委員長 挙手少数であります。よって、第１号議案に対する修正案は否決されました。
次に、原案について採決いたします。
第１号議案、平成２８年度江戸川区
一般会計予算について、賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○
高木秀隆 委員長 挙手多数であります。よって第１号議案は原案のとおり決しました。
○
高木秀隆 委員長 大橋委員。
◆
大橋美枝子 委員 ただいま、可決されました。第１号議案についての少数意見の留保を
須田委員の同意を得てお願いしたいと思います。
○
高木秀隆 委員長 ただいま、本議案について大橋委員から少数意見の留保がありましたので報告いたします。
次に第２号議案について、採決いたします。
第２号議案、平成２８年度江戸川区国民健康保険事業
特別会計予算について、賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○
高木秀隆 委員長 挙手多数であります。よって、第２号議案は原案のとおり決しました。
○
高木秀隆 委員長 大橋委員。
◆
大橋美枝子 委員 同じく、
須田委員の同意を得て少数意見の留保をお願いいたします。
○
高木秀隆 委員長 本議案についても大橋委員から少数意見の留保がありましたので報告いたします。
次に、第３号議案について、採決いたします。
第３号議案、平成２８年度江戸川区介護保険事業
特別会計予算について、賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○
高木秀隆 委員長 挙手多数であります。よって、第３号議案は原案のとおり決しました。
○
高木秀隆 委員長 大橋委員。
◆
大橋美枝子 委員 また、同じように
須田委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いいたします。
○
高木秀隆 委員長 本議案についても大橋委員から少数意見の留保がありましたので報告いたします。
次に、第４号議案について、採決いたします。
第４号議案、平成２８年度江戸川区後期高齢者医療
特別会計予算について、賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○
高木秀隆 委員長 挙手多数であります。よって、第４号議案は原案のとおり決しました。
○
高木秀隆 委員長 大橋委員。
◆
大橋美枝子 委員 同じように
須田委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いいたします。
○
高木秀隆 委員長 本議案についても大橋委員から少数意見の留保がありましたので報告いたします。
以上で、当委員会に付託されました各議案の審査は、全て終了いたしました。
正副委員長から一言ご挨拶を申し上げます。
○
高木秀隆 委員長 ８日間にわたり、各委員の皆さん、そして執行部の皆さん、円滑な運営にご協力をいただきまして、ありがとうございました。おかげさまで、無事に審査を終えることができました。
また、議論の中で出てきた意見や要望については、ご精査をいただきまして、４月以降の施策に、ぜひとも活用いただきますようよろしくお願いをしたいというふうに思います。
ご協力ありがとうございました。
以上をもちまして、
予算特別委員会を閉会いたします。
（午前１１時４８分 閉会）...