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平成26年 第2回 定例会-06月23日-02号

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  1. 江戸川区議会 2014-06-23
    平成26年 第2回 定例会-06月23日-02号


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    平成26年 第2回 定例会-06月23日-02号平成26年 第2回 定例会 平成二十六年 第二回定例会 江戸川区議会会議録 第七号 第二回定例会 第二日 一 開会日時 平成二十六年六月二十三日(月曜日)午後一時 二 出席議員(四十二人)   一番   中津川将照君   二番   桝 秀行 君   三番   金井 茂 君   四番   滝沢泰子 君   五番   佐々木勇一君   六番   竹平智春 君   七番   所 隆宏 君   八番   大西洋平 君   九番   大橋美枝子君   十番    欠  員   十一番  深江一之 君   十二番  江副亮一 君
      十三番  新村井玖子君   十四番  太田公弘 君   十五番  窪田龍一 君   十六番  堀江創一 君   十七番  関根麻美子君   十八番  斉藤正隆 君   十九番  田中寿一 君   二十番  田島鐵太郎君   二十一番 小俣則子 君   二十二番  欠  員   二十三番 田中けん 君   二十四番 中里省三 君   二十五番 須賀清次 君   二十六番 伊藤照子 君   二十七番 中道 貴 君   二十八番 鵜沢悦子 君   二十九番 福本光浩 君   三十番  高木秀隆 君   三十一番 藤澤進一 君   三十二番 早川和江 君   三十三番 間宮由美 君   三十四番 瀬端 勇 君   三十五番 竹内 進 君   三十六番 田中淳子 君   三十七番 川瀬泰徳 君   三十八番 須賀精二 君   三十九番 川口俊夫 君   四十番  島村和成 君   四十一番 田島 進 君   四十二番 渡部正明 君   四十三番 八武崎一郎君   四十四番 片山知紀 君 三 出席説明員   区長   多田正見 君   副区長  原野哲也 君   経営企画部長        山本敏彦 君   危機管理室長        淺川賢次 君   総務部長 石田剛朗 君   都市開発部長        新村義彦 君   環境部長 山﨑 実 君   文化共育部長        石塚幸治 君   生活振興部長        白井正三郎君   福祉部長 斉藤 猛 君   子ども家庭部長        髙原伸文 君   健康部長 松尾広澄 君   江戸川保健所長        山川博之 君   土木部長 髙井 聖 君   経営企画部企画課長        千葉 孝 君   同財政課長        後藤 隆 君   総務部総務課長        土屋典昭 君   土木部副参事        長谷川和男君   教育長  浅野潤一 君   監査委員事務局長        宮山孝夫 君   選挙管理委員会事務局長        吉田和善 君 四 出席区議会事務局職員   事務局長 畔栁文泰 君   議事係長 髙橋 潔 君   主査   高橋寛幸 君   書記   森田寿生 君   同    當山寛成 君   同    志村一彦 君   同    濱田博司 君 五 議事日程 日程第一  一般質問  1 渡 部 正 明 君 2 窪 田 龍 一 君 3 深 江 一 之 君  4 瀬 端   勇 君 5 川 口 俊 夫 君                               散  会         ──────────────────────────      午後一時開議 ○議長(高木秀隆 君) これより本日の会議を開きます。         ────────────────────────── △日程第一 一般質問 ○議長(高木秀隆 君) 日程に入ります。  日程第一、一般質問。  これより一般質問を行います。順次質問を許します。四十二番、渡部正明君。      〔四十二番 渡部正明君登壇〕(拍手) ◆四十二番(渡部正明 君) ただいまから平成二十六年第二回定例会に当たり、区議会自由民主党を代表しまして質問をいたします。  その前に、本日は、六十九年前の今日、昭和二十年六月二十三日は、太平洋戦争末期の沖縄での連合国軍との戦いで、非戦闘員の県民も多数巻き込まれ、二十万人以上の方々が犠牲となられた「慰霊の日」を迎えました。  当時、沖縄県民の四人に一人が犠牲になったと、戦跡を訪れた際に土地の方の説明をいただきました。  今日も、きっと新たな戦没者の名前が刻み込まれた「平和の礎」に多くの人々が花を手向け、平和の祈りをささげられていることと思います。  私たちも、改めて平和を問い直すことを忘れてはならないと思います。  皆様とともに、多くの戦没者に心からの御冥福をお祈り申し上げます。  この不幸な戦争と対比される平和の象徴でもありますオリンピック・パラリンピック東京大会が二〇二〇年に決まり、平和の祭典にふさわしい運営がなされると期待をしています。  先日の多田区長から初日の招集挨拶にもありました、江戸川区で開催予定のカヌー・スラローム会場の建設位置の変更は、長い歳月をかけて築いてきた葛西臨海公園の豊かな自然環境を守りたいと思う多くの人々の願いとともに、行政も、議会も、多くの関係者の思いが一致した結果が都知事にも伝わり、決断をされたことと思います。
     私ども区議会自由民主党も、舛添都知事のJOC並びにIOCへの申し入れを高く評価しています。  バードサンクチュアリやビオトープなど自然と共生する環境保全の思想は、IOC当局も十分理解され、計画の変更が了承されると確信をしております。  また、隣接の都有地を生かすことにもなり、将来、東京都と協議して、カヌー競技場の一部を記念公園プール、または、跡地の利用をさらに一層活用されるように希望します。  舛添都知事とぜひ協議を重ねられるように期待をしております。  それでは、順次質問に入ります。  まず最初に、私たちの街にかかわる河川の橋梁についてお尋ねをいたします。私たちの街、江戸川区は、北の葛飾区境を除く三方向を川と海に囲まれ、江戸川、荒川の最下流のデルタ地帯にあり、隣接自治体へ行き来するには、人も物も川を越えて橋を渡らなければ生活ができません。  ふだん、何げなく渡っている橋には、新しい橋も、老朽化した橋もありますが、余り橋の安全性、耐久性を意識したことがないのではと思います。  今からちょうど五十年前、昭和三十九年六月十六日、マグニチュード七・五の新潟地震が発生しました。流砂現象による、この当時は「液状化現象」という言葉がありませんでした。  流砂現象による公営住宅の倒壊や、石油備蓄タンク破損による炎上火災とともに、新潟市内の信濃川にかかる昭和大橋の落橋に、デルタ地帯の軟弱地盤の恐ろしさを実感したものでした。  万代橋は落橋を免れましたが、竣工後、わずか半月の新しい橋、昭和大橋が落橋したことにより、対岸の被災地区の救援と復旧に大きな支障となり、石油タンクの消火にも約二カ月近くを要しました。  また、三・一一東日本大震災時の浦安の市内の液状化による下水道や街路、家屋等の基礎、想像以上の被害を私たちも目の当たりにしました。  本区においても、葛西地区の一部で液状化による被害が出ました。  震災や台風など災害発生時に本区の生活の命綱となる橋梁について、現況と将来計画についてお聞きいたします。  新中川の橋梁も、上一色中橋の架け替えが進んでいますが、老朽化した春江橋の架け替えについて、約二百三十メートル下流に涼風橋が新設された兼ね合いもあり、今後、生活道路としての橋の更新をどのように進めるのか、お聞かせください。  都心方向へ向かうには、直線上に開削された荒川放水路を渡るための橋が、上流より平井大橋、小松川橋、船堀橋、葛西橋、清砂大橋、荒川河口橋の六橋が流程約七・八キロの間にかかり、概ね一キロから二キロの適度な間隔で架橋されており、都心方向への人や物流の幹線として確保されています。  一方、東側の千葉県との境界を流れる江戸川は蛇行し、流程が荒川に比べ長いにもかかわらず、上流から国道一四号線市川橋、京葉道路江戸川大橋、都道・千葉県道五〇号線の今井橋、都道・千葉県道一〇号線の浦安橋、国道三五七号線舞浜大橋の五橋が、流程約十三キロの間に架けられています。  そのうち、京葉道路は自動車専用道路であり、また、篠崎水門から行徳への建設省管理の篠崎水門は、あくまでも道路橋梁ではなく、水門の管理道路として見るしかないと思います。災害時の人や車両の通行はできないと考え、日常生活の橋梁から外して考えるべきだと思います。  市川橋から今井橋の間、江戸川の流れ約八キロの間には、日常生活、また、防災面からも、人や軽車両が行き来できる千葉県への橋がないのです。  京葉道路が自動車専用道路ということを知らない人々もかなり多いようで、時々、自転車が進入した、危険だとニュースを耳にします。  自動車専用道路京葉道路江戸川大橋に、ぜひ一般車両と歩行者の橋梁を、国道三五七号線舞浜大橋と同様に自動車専用道路の側道として、架橋計画を国に提案してはいかがでしょうか。  この京葉道路の上流約一キロに都市計画道路二八六号線、下流約二キロに都市計画道路補助一四三号線、通称柴又街道が計画され、関係者の努力で、やっと江戸川一丁目地先の江戸川護岸まで街路が完成しました。  しかし、その先、江戸川を渡り、行徳への架橋が全く見えてきません。  私は、四十二年前の昭和四十七年に行徳南部区画整理組合の工事にかかわり、一四三号線の千葉県側の都市計画道路受け入れ側の工事に従事しました。  当時、今井橋から行徳に入ると、一面の蓮田の時代でありましたが、東西線、京葉線の開通による急激な発展がありながらも、四十二年たった今もめどもつかず、この幹線道路の架橋が放置されています。  実に残念な状況にありますが、この行徳への架橋計画の見通しと、企業間調整がどのように現在行われているのか、お聞かせください。  さらには、この行徳への架橋のみならず、都市計画道路放射一六号線清砂大橋通りの浦安市堀江への架橋、仮称・堀江橋の構想も棚上げになっています。  さきに述べた都市計画道路補助二八六号線、上篠崎から市川、大洲間、この仮称・大洲大橋の架橋も、二〇〇九年前後に市川市議会で議論され、多田区長も市川市との防災避難協定構想もあり、強い思いがあったやに当時の答弁を聞いて感じました。  市川市や浦安市、東京都、千葉県との協議が、それぞれ、現在どのようになっているのか、あわせお聞かせください。  今、千葉県境におけるさまざまな架橋計画についてお尋ねしました。ぜひ、現在ある既存の橋と橋の間隔が長く、不便を来している箇所から、実現に向けて努力をいただきたいと思います。将来、いつ、どのような災害が発生し、鉄道網が分断されるか予測がつきません。五十万人、六十万人とも想定される千葉都民が一挙に県境の橋に押しかけることまで想定し、架橋計画を速やかに進めていただきたいと思います。  さらに、大都市圏外郭環状線の開通を目前にし、本区と千葉県という関係だけではなく、関東広域圏の人や物の往来を円滑にするためにも、一般道の架橋を促進させ、川による交通の妨げを解消するように要望いたします。  千葉県土木整備部の年度ごとの道路計画トピックスにも、将来構想にも、過去数年分の閲覧をいたしましたが、残念ながら、県としての動きが全く見られません。ぜひ将来的な物流や災害対応を視野に入れた計画を関係企業間で私たちに目に見えるような提示をいただきたいと思います。  また、森田健作千葉県知事とも、東京区部下町の代表として、多田区長には直接対話をしていただきたいと願っています。  以上、橋梁についてのお答えは、総体的なお答えではなく、一つ一つ丁寧にお答えをいただきたいと思います。  次に、身近な狭隘な道路に面した家屋の改築や新築に伴う建築基準法の運用と近隣同士でのトラブルになる細街路、二項道路に面した建築に伴う課題について、お尋ねをいたします。また、要綱など規則の強化や見直しについて、提言をさせていただきます。  昨年の第二回定例会で、住環境整備や相続、売買、開発行為などの促進に、一部に支障を来していた赤道、青道など法定外公共物の円滑な売却や取り扱いが進められるよう、評価額なども含め検討されるよう提案いたしましたが、その後、速やかに要綱を設けていただき、休眠財産の活用、処分と、隣接地権者の土地活用が進むと期待をするとともに、早急な対応に感謝をいたします。  このように、行政の規則や取り扱いに改善する余地のある事項がまだまだたくさんあると思います。そのうちの一つに、建築基準法四十二条二項に該当する、細街路に面した家屋の新築や改築に際し、道路のセンターから二メートルセットバックを義務づけした上で、建築確認許可を出して施工していますが、建築完成後に、この条項の趣旨が本当に生かされ、道路幅員が障害物、構造物なしに、確保、履行されているのか、疑問が残ります。  細い路地を住民の協力を得つつ、時間をかけて順次四メートルの道路幅員に広げ、安全な街をつくろうと設けられた規則ですが、問題点が二つあると思います。一つ目は、セットバックをして、幅員四メートルの道路が出現しても、この土地は私のだ、俺のだと、建物は後退して建てたものの、共有の安全空間を理解せず、道路としての機能を無視し、建築終了後に植木を置いたり、車庫として使用したり、ブロックや塀など構造物を設置し、防災上の機能も高めるための本来の扱いに反する人が多く見られます。このために近隣同士のトラブルが起きます。気の弱い人は声を潜め、泣き寝入りとなり、安全な街づくりの妨げになっています。  二点目の盲点は、入り口が狭いままの巾着状の路地の出現です。細街路入り口の角地の家では、私の家は公道に面しているから、脇の細い道路に面していてもセットバックしないとなり、私道であれ、公道であれ、奥は四メートルの道幅、入り口は狭隘のままの巾着状の道路形態が各所に数多く生じてきます。  私的財産の土地でも、都市部における安全な街づくりへのルールを実際に履行させるための現行の建築基準法や指導要綱だけでは解決し得ない盲点が生じています。表が幅員のある公道に面していることを理由に、脇の細い街路のセットバックをしなければ、現行の二項道路の規則を公道に面した地権者にも負わせる強制力の伴う規定を設けなければ、何の意味もありません。細街路の奥行きの距離、細街路、二項道路に面した家屋の数など、一定のルールで公道に面した角地の地権者にも脇の道のセットバックを求め、激しく運用しなければ、安全な街づくりは絵空事に終わります。蛇が物を飲み込んだような出入り口の狭い形態の道になります。私の家や土地は表通りで購入したとき高かった、裏のほうは安かった、だからだけでは済まない、これからの安全な街づくりを実現させるための規則のはずです。これらの課題を解決する強制力を持ったルールづくりが求められます。このように、建築基準法二項道路の取り扱いを修正しなければ、細街路の完全な拡幅は永久にできません。  現行の規定を改正する必要があると、多くの区で課題として抱えています。杉並区においても同様の障害が多く生じ、解決に向けて、強制力を持たせたルールづくりに向けて、今年度、審議会を立ち上げるようであります。過密な都市部における安全な街づくりを目指すルールに強制力を持たせれば、一歩も二歩も前に進むと思います。せっかくの安全な街づくりに向けての二項道路の規定に魂を入れてはいかがでしょうか、お聞かせください。  このままでは、規則を守り、安全な街づくりに協力した区民から行政は信頼されなくなります。これらの建築確認申請時に、竣工時に道路占拠ができない旨を誓約書として提出を義務づけているようですが、履行されていないのではないかと思います。いかがでしょうか。  また、道路中心線から二メートルのセットバックをした位置に、L型街渠ブロックの設置を行政で行うか、当該地権者が行うかも検討し、建築終了と同時に完工させることを求めたいと思います。  今の街づくり、殊さら建築に関して、都市開発部が躯体工事の着工から竣工まで見て確認しますが、竣工後の道路形態が正しく守られているか否かのチェックがないのが実情です。どのセクションが担当しているのでしょうか。今までにでき上がった無数の細街路、都市開発部、土木部、環境部、防災を含めた合同で区内を順次点検パトロールを地道に行い、一件一件、不法に占拠している地権者に通告し、正すことを実施していただきたいと思います。  以上、二項道路、細街路の課題について、考えをお聞かせください。  この条項を定めた意図がどこにあるのか。条項や取り決めに不備があって、安全な街づくりが進まない。障害が起きたならば、目的達成のために何を補足するのか、現場を歩いて指導してきた担当職員が一番わかっているはずです。これら課題を議論し、提案し、ボトムアップして、行政の中枢に改善点など草案を上げてこそ、都市開発部を初め、土木部や危機管理室などの関係所管の安全な街づくりに向けての職責が果たせると思うのですが、区長はどのようにお考えでしょうか。  次に、区の広報掲示板と町会の掲示板についてお聞きします。  私たちの日常生活で欠かせないのは、行政のお知らせだけではなく、自分たちの暮らす街の催事であり、子供会から熟年者の会、PTAや四季折々の街のイベント、近隣同士のおつき合いに欠かせない慶弔なども含まれます。地域の情報をお互いに知り、協力し合うことで、住民相互のコミュニケーションの原点が挨拶と街の掲示板で生まれます。しかし、近年、街の情報を伝える広報掲示板を設置できる場所が少なくなってきました。以前は大きな家の塀やアパートの一角を借りて、町会の掲示板を設置してきましたが、大きな家や塀も減り、新しく建てられる家には駐車場など、建物の構造や外観が大きく変わり、設置可能な場所が限られて難しくなりました。その上、各地域や町会の掲示板の老朽化と損傷により、年々、数が減るとともに、掲示板の更新が経費的に町会、町で負担ができず、なくなりつつあります。  以前は、地元の金融機関や企業が名入りでスポンサーになり、設置していましたが、今では町が自費で設置しなくてはなりません。私の住む町会では、役員有志がベニヤ板を切って加工し、損傷した掲示板を補充していますが、設置場所の確保にも、作製の経費にも苦労しています。  一方、区の行政広報板は、「よい街にいい話題」と大きく表示され、しっかりしたつくりで、一脚二十万円程度の予算で、区内に五百六十五カ所に設置されているとのことです。  あるとき、私たちの街で、行政の掲示板に地域の連合町会の区民運動会のポスターを掲示したところ、直ちにはがされました。行政の考えている広報板と、地域の住民が考えている広報板とに、基本的な考えに違いがあるようです。ともに住民にとって必要な情報が掲示されていますが、区の掲示板は区役所、官公庁のお知らせ、PRが主で、それ以外、地域や街の催事は、区の主催行事か、共催のイベント以外は掲示させないルールになっています。この運用は、昭和四十六年に決められた江戸川区広報板管理規定の第三条に掲示物の規定があり、驚くことに、一から三項までは全て、行政、区役所、お国、区が主催、共催するものと、お役所からの告知場所になっています。初めて四項で小さく「地域の」と文言が出てきますが、住民団体が行う事業で、江戸川区が協賛または後援するものと制限されるだけでなく、二条で地域広報板が併設できると記載され、これが付随した掲示板でなければ、町行事の掲示はだめだとの規定があります。区の掲示板には、Bタイプ、Cタイプなど、四種類あるそうです。五百六十五カ所のうち、四項に該当する併設した掲示板のある広報板が幾つあるのでしょうか。どのような形態の広報掲示板なのでしょうか。私はまだ確認できませんでした。  町のコミュニティにかかわる催事やお知らせなど、町会で必要と判断し、区の掲示板に町会役員が掲示しても、区からの委託業者が即座に撤去していくのが常であります。区の掲示板は、実際には行政が発行したもの以外、町の催事は全てオフリミット、締め出しではありませんか。広報板の管理責任者は広報課長ということになっていますが、これらの規定と運用について、常日ごろ、地域のコミュニティを大事にされています区長はどのように考えるか、お聞かせください。  港区・世田谷区の広報板、掲示板の管理規定には、ともに地域のボランティアや町会など、公的地域団体の利用が明示されています。行政の設置した掲示板面の一部、概ね三分の一程度を線引きし、地域の町会やボランティア団体など地域活動の掲示面を設けています。このように、行政の告知情報と住民相互の情報を同一の広報板を利用することは、一度期にパブリックな情報を住民が知ることができる場の提供になります。その上に、地域、町会、自治会の経費の負担も軽減され、設置場所にも苦慮することなく、街に掲示され、多くの住民の目に広く触れることになります。行政のお知らせと、街の人々が地域で共有するお知らせを同じ場所で見られるほうが、周知の効果がはるかに大きいと思います。行政と町を別々に考えて運用してきた今までの広報板のあり方を、従来の考え方から転換していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。  ここで、さらに、掲示板の設置場所について質問をいたします。  区の広報板は「よい街にいい話題」と表示され、道路上に占用料なしで二百六十二カ所、区立児童遊園に七十四カ所、区立の施設にわずか十六カ所、集合住宅敷地内に、これは民間も入りますが、百九十五カ所、民間の寺社や駐車場などに十八カ所、合計五百六十五カ所設けられていると報告を聞きました。不思議なことに、江戸川区の児童遊園・公園四百七十カ所のうち、わずか七十四カ所に掲示板が設置されているだけで、多くの公園には設けられていません。なぜ公園に掲示板がないのでしょうか。  都市公園法の一条から四十一条を見ました。公園内に設置してよい構造物、設備などの中に広報掲示板が見当たらないのです。掲示板がだめとはどこにも記載されていませんが、今まで所管の判断がこの公園法を大事に遵守してきたので、人々が集う多くの公園に公営掲示板がないのです。この掲示板がいかに情報の伝達に有効であるか、大事かを考えていただきたいと思います。  平成二十四年度の区民アンケートによると、区からの情報入手法の一位が広報えどがわで約六十五%、二位は町会・自治会の回覧板で三十七%、この二位は回覧板だけでなく、庁内の広報掲示板も含まれているはずです。三位はくらしの便利帳で同じ三十七%、四位が区の広報板で約二十三%、五位が区のホームページで二十%、以下は省略しますが、ここで区民が入手した情報とは、区からの行政のイベントやお知らせがほとんどであろうと思います。町の個々の情報はこれらには掲載されていません。その上、広報えどがわの発行部数も、新聞購読世帯の現象に伴い、減りつつあると思います。ホームページの閲覧は少しずつ普及をしていますが、パソコンやIT利用者に限られ、住民の間の情報の広い提供の場にはなり得ていません。個々の町のイベントや情報は、町会の回覧板や町会の掲示板から得ることが多いのです。前に述べたように、町会など地域情報を掲示できる場が減りつつあります。行政と町の共用をぜひ御検討をいただきたいと思います。  先ほど申し上げましたとおり、四十六年に決められた本区の広報板の管理規定は、現在まで、時代に即した見直しがされていません。先ほど申し上げた世田谷、港などは、時代に即し随時規定の見直しを行い、整備されて運用されてきました。ぜひ江戸川区の広報板管理規定の条例の大幅な見直しをされるように提案いたします。  また、公園規模や位置、周辺、在来の掲示板との設置場所の密度など考慮し、区長の裁量権で、設置した七十四カ所の公園に倣い、設置可能な他の公園に随時設置されるように要望いたします。ぜひ考えをお答えください。  また、先ほど申しましたとおり、この限られた掲示板のスペースを有効に活かすために、掲示物の大きさも規定されていますが、現行はB三、B二サイズまで許されています。B二サイズ、新聞を全面広げた大きさがほぼそれに当たります。上級官公庁の予算に糸目をつけず、掲示場所の大きさを考慮しない大型のポスターは、作成コストの無駄も考えられ、ぜひ本区の掲示板許可サイズ規定を一段小型化し、そぐわないサイズの持ち込みには是正とともにお断りをする旨を、委託してくる諸機関、官公庁に通達していくことが、行政の無駄を省く一つだと思っています。ポスターのサイズ規定も含め、改めて諸機関に通達することについて、考え方として、いかがでしょうか、お聞かせください。  次に、自治会・町会の活動についてお聞きします。  先日、江戸川区の行政と住民を結び、日々の生活に役立つくらしの便利帳が、町会・自治会を通じて全戸配布されました。この便利帳が日々の生活のバイブル、マニュアルだとすれば、町会・自治会は、区民と区役所をつなぐ大事なコミュニケーション活動の現場だと思います。住民生活が円滑に進められるよう、区の情報を伝えるだけではなく、地域行事を企画し、情報を提供し、参加を促したりしています。  江戸川区の人口六十七万八千人、三十二万二千世帯が生活する区内には、町会・自治会が、現在、二百七十七団体あり、全区をカバーし、活動をしています。それぞれの街で「ゆたかな心 地にみどり」の江戸川区のキャッチフレーズを生かした地域づくりと人の交流を求め、祭りや納涼踊り、安全な住みよい街を目指す交通安全運動や防犯運動、環境美化運動、歳末の防火活動や夜警と、町が工夫を凝らし、長年の時間と経験から積み上げてきた多くのイベント、催事を持ち、支えています。区民まつりや各地域まつり、区民運動会など、幅広く実行の裏方にも多くのボランティアや諸団体とともに担っています。  資料により、平成十六年から二十六年度にかけての町会・自治会数の推移、加入世帯の推移、刊行物の配布委託料の推移、それに人口と一世帯当たりの人数の変化を見ました。町会の数は、この十一年間で二百八十三団体から少し減った二百七十七団体、若干の減少がありました。逆に、世帯数は二十八万三千世帯から三十一万六千世帯へ、人口は六十三万二千人から六十七万八千人へと、ともに九%の増加を見せています。  昭和三十七年には、一世帯当たりの人数が四人を割り込み、三・九人になりました。昭和四十四年には二・九人になり、昨年には一世帯当たり二・一三人まで世帯が小さくなってしまいました。少子高齢化と核家族化が非常に速いテンポで進行しているのがわかります。隣近所の住民同士の顔も見えにくくなってきています。  町会の加入率、平均六六・三%から、この直近まで、六〇%と落ち込み、恐らく来年には六〇%を割り込んでしまうのではと危惧をしています。  私の暮らす町会も世帯数は千三百五十世帯とされていますが、町会費の収納は約千世帯、それでも七五%の加入率で活動しております。生活の厳しい状況の家庭には町会費の減免をしています。しかし、学生や若者、単身者は、町会員としての参加に無関心であり、未加入者が増えています。  さらに、時代とともに、人々の生活も意識も多様化し、町に住んでいても、連帯感もなく、人とのかかわり合いを避ける人が増えてきた感は否めません。同じ町に暮らしながら、町にはお世話になりません、町のお手伝いもしません、町会にも入りません、町会費も払いません、私には街は関係ありません、本当にそうでしょうか。  町会・自治会には、区役所から行政刊行物を全世帯に届ける役目も担い、代価として一世帯当たり年間六百円をいただいていますが、官公庁の協力団体への地域分担金として、防火協会費や安全協会費、さらには地域まつりの分担金などを支払うと、本当に目減りをし、町会の運営の原資としては余り残りません。町会の財政状況も、世帯規模や街の環境の違いにより、町会費の入りについては差が生じてきます。一概に言えませんが、今後、庁内の事業所の閉鎖や撤退、就業地区の衰退による商店の廃業など、会費が目減りするのではと心配しています。大型店、チェーン店の地域町会への不参加なども予測されます。町会も経費の節減に努めていますが、会員の加入率が悪くなれば、事業の予算縮小や廃止も検討しなければなりません。それ以上の心配は、役員の担い手が少なくなり、町会機能の崩壊につながり、江戸川区のよき住民性の喪失にもつながるのではと心配しています。  時代の変化に伴う活動の衰退は、町会のみならず、地域の子供会の活動にも見られます。昭和五十年代半ばの二百六十八団体から、現在では半分以下の百十六団体、会員数も、少子化と相まって、三万八千八百七十二人から、五分の一以下の八千九十一人に縮小してしまいました。これはくすのきクラブの会員数も、地区によりばらつきはありますが、団塊の世代の加入率が大幅に下がってきたと思われます。同じような傾向がやはり出ています。  地域や町で、お互いさま、こんにちはの生活感が薄れてきたのでしょう。区長は、この数字や傾向に対してどのように考え、区民の地域参加をどのように促し、高めるのか、お考えがありましたらお聞かせください。  なお、江戸川区全世帯は、先ほど申し上げましたとおり、自治会費を負担して、町に関心を寄せてくださる方は、全区の世帯の約六〇%、四〇%は不参加です。  私も町会活動に参加して三十年余り、町会や連合町会の皆さんとともに、地道な自治会活動を現場で経験しつつ、行政と町の関係を見てきました。区は住民、自治会組織を信頼し、よき住民性のパートナーとして、各事務所の担当者も地域に入り、町会役員とともに努力をしていると感じます。  今まで、町会に参画して気がついたことは、刊行物や配布書類の数量、種類の多さでした。配布した後の残数と処分について、苦慮していることを多くの町会長さんからも聞いております。数量の再検討について、各事務所を含めた担当者と意見交換をしてきました。役所で把握している町会ごとの住民基本台帳をもとにした世帯数と、さきに述べたように、若者の単身世帯や町会に関心を持たない世帯が増え、受け取りを断る一方、また、実生活が全くなく、不在世帯の増加などにより、配布書類が多く残ってしまうことです。今、全戸配布しているくらしの便利帳や日赤の寄付金の依頼の封筒など、ほかにも多く見られます。ぜひ刊行物の配布数量については、実数に近い数の把握をしていただきたいと願ってきました。  今、これらの配布刊行物の数量の見直しを、町会ごと、地域ごとに徐々に進めようとしつつあると理解をしています。数量の見直しにより、発注数量と金額の節約につながり、過剰分を無駄に廃棄せずに済みます。これらの書類と同様に、さまざまなイベントの際の印刷物も無駄にならぬよう、前例を踏襲するだけでなく、資源とお金の無駄を排することを考慮し、徐々に見直しを進められるよう要望いたします。全庁的にこのような作成文書、配布物の印刷数量の見直しをどのように進めていけるのか、また、いく気があるのか、お聞かせください。  町会単位で世帯数が増えている町会もある反面、旧市街地、空洞化した会員数が減少してきた町会も生じ、町会費の減収が見られるので、活動に支障が起きぬよう、現行の配布手数料が減額にならないよう配慮を願いたいと思います。  最後に、現本庁舎の新築構想を主にお聞きします。  平成二十四年度に「公共施設あり方懇話会」が開催され、五十五名の各界を代表する有識者と、区長、区事務局との意見交換が行われました。江戸川区の老朽化した庁舎、グリーンパレス、総合体育館など、今後の建設に向けての方策を広く意見を求めつつ、活かそうと開催したものと理解をしています。主題が本庁舎建設になることは当然だと思います。  戦後、急速に進んだ本区への人口流入の勢いに追われるように、さまざまな都市基盤整備が行われました。区画整理事業、鉄道路線の整備、道路整備、下水道整備、各インフラを初め、福祉、教育、文化と、現在、維持し、運用している多様な施設を見れば、いかに先人が努力を積み重ねてきたかが理解できます。  私は、かねてより、庁舎の新たな構築を提案してきた一人として、早急に本庁舎の建設計画を具体的に立ち上げていただきたいと強く願います。バブル時代に建てた他の自治体の庁舎のように、豪華で華美なものは不要です。六十八万区民の生活を守る行政が災害時にも停滞せず、情報を発信し、活動し得る場として、将来に備えた広さと堅牢さを保持した庁舎をつくり上げていただきたいと願っています。  江戸川区の発展とともに移り変わってきた庁舎の変遷を資料を見た上で質問をいたします。  平成二十四年七月、そして、十一月、二十五年三月と、三回にわたり、この「公共施設のあり方懇話会」で意見交換が行われました。区から提示されたテーマを本庁舎に限定せず、公共施設のあり方として広く示されたこともあり、議事の要旨を拝見し、最初の回は学校施設などを含め広く議論され、施設の配置の適正化など、多くの意見が出されたようです。しかし、主題は老朽化した継ぎはぎだらけの本庁舎をどうするかが議論の中心でなければなりませんが、区長は、庁舎ありきではなく、公共施設のあり方として、最初に問いかける方法をとられました。グリーンパレスや総合体育館などを対象として並列し臨まれました。意見はさまざまで、参加者の母体を意識した発言も多く、地域の学校や、文化、スポーツ施設など、庁舎以外の施設全般にわたったようです。しかし、今、一番まとめ上げなければならないのは、本庁舎であることは誰しもが理解をしているところだと思います。  平成二十四年三月十四日に開催された三回目の懇話会の最後に、区長の総括として、一、船堀の都有地について、将来の使途、方向性が決まれば、東京都と交渉する際に、その意見を踏まえて進める。二、今後、現庁舎跡地利用や設ける施設の構成など課題があると述べた後に、三番目に、都営住宅跡地を庁舎用地としての利用を東京都に意思表示をさせていただきますが、いかがでしょうかと確認され、出席者一同が拍手したと記録されております。その後に、座長総括は、皆さんからの意見を踏まえて、引き続き、検討していく旨を述べ、改めて御連絡をいたしますで終わっています。何か歯切れの悪い議事録の要旨で、決まったのか、決まっていないのか、よくわかりません。どちらでしょう。この回が終わって、一年三カ月が経過していますが、継続なのか、解散したのかも含め、その後、議会にもどのような状況なのかの説明もありません。一年以上時間が経過しても、懇話会の存続や解散の報告もありませんが、どのようになっているのか、今までの経過と今後の進め方について、お聞かせください。  また、現庁舎の跡地利用に意見を聞くとなっていますが、いつごろ、どのようなメンバーで懇話会なり審議会の開催を行うのか、お聞かせください。  次回に設定されると思う懇話会のメンバーには、ぜひ従来のメンバーとともに、地元の振興策を真剣に取り組む新たなメンバーを加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  現庁舎周辺を俯瞰すると、区民施設、グリーンパレス、保健所、都税事務所の老朽化と、分離、新築も想定されます。昔、この地域に設けられていた区民施設のプールも、近隣の民間スイミングクラブの開設を圧迫してはいけないとのことで、廃止になりました。今ではその施設もなくなり、区役所周辺の中央、大杉、松島、松江地区にはプールもありません。松島中央地区にはコミュニティ会館もありません。医師会の夜間救急診療所も、看護学校も、都営新宿線一之江方向に移転しました。庁舎エリアに近い松島四丁目の旧下水道事務所の跡地半分を区で購入をいただきました、都から。残り半分、財務局の土地で、都税事務所改築時の仮事務所としての用途も考えられているのか、不透明ですが、引き続き、この地域の空洞化を抑えるためにも、都からの購入ができますように、特段の御努力をお願いをいたします。将来は地域の中心になるような人の集う施設を、地域の声を聞いて設置されることを期待しています。  移転する機関と残す機関、役所に付随する各種団体、これらの取り扱いを慎重にし、現庁舎周辺の街が寂れた街にならないよう、ぜひ移転計画と同時進行で、地元に起案をしていくよう希望いたします。  以上で、第一回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(高木秀隆 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) いろいろ近未来にかかわる、さまざまな課題について御質問をいただきました。  まず橋の問題からお答えをしてまいりたいと思いますが、新中川の橋梁ですが、この新中川を開削するに当たりまして、地域を分断するということになりました。地域の方々は、分断されることによってこの地域が分割をされて、交流ができないということを避けるために、なるべく多くの橋をつくってほしいと、そういう要望が当時出されたわけであります。それに従いまして、たくさんの橋をつくったわけでありますけれども、当時の財政事情から、そんなに立派な橋ができたというわけではありませんで、今で言えば、建て替えを、つくりかえを必要とするような橋が多数ある、こういうことでございます。  これを順次つくりかえていくための計画をこの昭和六十三年につくっているわけでありまして、九橋をかけかえる。それから、二橋を新設すると、こういう計画にしたわけでありますが、これを一応着実に進めてまいりました。ある意味で、いわば、これは戦時中にできた開削した川にかかわる課題の修復的な事業、こういうふうに私どもは考えております。  既に六橋が整備済みでございまして、今、一橋が、上一色中橋が事業中でございます。まだこれから手をかけなければいけない橋が、松本橋、春江橋、鹿本、瑞江と、この四つございます。今、松本についてはかかろうとしておりますが、松本橋、その次は春江橋かなと、こういうふうに考えておりますが、これは建設年次が松本橋のほうが四年早くなっておりまして、早い順にと、こういうことを考えているわけでございます。財政事情もいろいろありますけれども、できるだけこの計画は早期に完成をさせたいと、そういうふうに思っているわけであります。  荒川にかかる橋と、それから、この江戸川にかかる橋の問題は、本当にお話のとおりでございます。特に、荒川はさておきまして、江戸川のほうは非常に橋が少ない、こういうこともございまして、防災対策、その他を含めましても、また、日常的な交通量のさばきにつきましてもいろいろ問題があると、こういうことでございます。  幾つかの橋についてお話がございまして、江戸川大橋、それから、補助一四三号線、補助二八六号線、放射一六号線、これ、ございます。それぞれ所管が違う橋でございますけれども、江戸川大橋は、一つの御提案として、そういうこともいいかなと思いますが、これも大きな事業になると思います。ただし、あの橋は、高速道路と、それから一般道をあわせた幅員を持っておりますので、両方の機能を一応達成できるという、これは上りも下りもそうなんですけど、そういう橋になっておりまして、もしそれ以外に一般道をつけようとすれば、江戸川側は用地的に問題がなくできるんでありますが、相手方のほうが、そうはいかないという問題があるかと思いますので、これは機会があれば、ひとつこの問題も取り上げてみたいかなと思いますが、一応そういう橋ということになっております。  補助一四三号線は区道でございます。向こう側は市道ということになります。これは区と市の問題でありますけれども、県境ということでありますので、いろいろ国交省等も関係するかと思いますが、これは双方に現道がありません。そういうわけで、当方としては何とかこれはやりたいということで、いろいろ数年前に、江戸川区が半分、片側だけつくりましょうかというような提案もしたんでありますが、いろいろな事情で、これは今、実行されておりません。  補助二八六号線、これは柴又街道でありますが、これは先方側の理由でできないと、まだできないと、こういうことでございます。放射一六号線も同じでございます。いずれも千葉県側が、そういうことに対して、今はできないという結論に至っているわけでありますが、この交渉経過は、相当前からいろいろ県のかなりのレベルの交渉をやっているわけでありますけれども、なかなからちが明かないということは、大変この現道のないところに、向こう側がつくらなければいけないという状況がある。その困難性と、もう一つは、それを達成する財政の問題でありますが、非常に千葉県側としては、財政的にそれを踏み切るわけにはいかないという状況があるということで、これは双方が合意できないと、なかなかこれは進めることができないということもありまして、柴又街道、これは都道でありますから、向こうは県道ということになると思います。それから、放射一六号、これは国道でありますから、国レベルのいろいろ問題があると思いますけれども、そういうことがありまして、それぞれの立場で、都議会などもいろいろ千葉県とやっておりますけれども、進まないということがあります。  これは継続課題でありますけれども、できるだけ早く、千葉県側がこのことに合意をしていただけるということがありがたいわけでありますけれども、私どもとしては、一番最初にやっぱりつくらなければいけないのは、こちら側、区道であります補助一四三号線、向こうの防災公園につながるところですけど、これは八キロあるとおっしゃいました。その八キロのところに、どうしても真ん中に欲しいということが私どもとしてはあるものですから、最優先はここで行きたいとは思うんでございますが、継続していろいろ協議を進めたいと思っております。  それから、細街路の拡幅整備工事でありますが、仰せのとおりでございまして、毎年、これは百六十件とか百七十件の申請がございまして、それは区のほうで歩道をつくると、こういう約束になっております。これが大体九〇%近いんでありますけれども、残った十何%は、つまり、自分でやるから、区のほうはお金を出してくれなくてもいいと、こういうことで、御自身でやる。その意図は、多分自分の土地ですから、ですから、やはりさっきおっしゃったような駐車場とか、いろいろそういうことに使えるというようなことについて、気持ちの上でそうなさっているんだろうと思いますけれども、これは実際にいろいろ点検をしておりまして、おっしゃったような問題がいろいろあると思うんでありますが、その実情とか、これからどうするかということについては、私有地の問題でありますが、入り口の狭いところをどうするんだというようなお話もありましたけれども、都市開発部長から具体的な説明をさせていただきます。  広報掲示板でありますが、おっしゃるようなことがいろいろあろうかと思いますが、広報掲示板は、一応区の全体的広報の一環としてやっておりますので、地域の方々の広報というものをあわせてということは、余裕があればできるのかなと思いますけど、今のところ、もう本当に目いっぱいの区のお知らせがある、こういうようなことでございます。
     いろいろ情報媒体は、ホームページも含めましていろいろ出てまいりましたけれども、これも具体的な状況については、経営企画部長からお話を申し上げたいと思います。  それから、町会・自治会の加入率でありますが、仰せのとおりであります。このことに対する危機感と申しましょうか、こういうものは全町会の役員の方々が、皆、お持ちではないかというふうに私も感じております。そういう話題はよくございます。  町会・自治会のこの存続ということは、地域コミュニティにとって欠かせないものでありますので、今後、高齢化が進んだりいたしまして、いろいろ地域福祉でありますとか、あるいは、地域防災ということを考えていく上で大変重要な存在でありますので、ぜひ今後とも加入率を上げていく方向で努力をしなければいけないと、そのように思っております。  江戸川区の場合、住民基本台帳の単身世帯は、今、四三・五%でございます。多分、確認したわけではありませんけれども、私どもも、この問題、区長たちと話をすることがあるんですけれども、割合低いほうだというふうに思います。かなり都心のほうに行きますと、単身世帯、もっと多くなるのではないか。四三・五%の単身世帯で、今、加入率が大体六十数%ぐらいですから、大体合致するのかなというふうに、未加入、思うんですけど、この四三%の単身者というのは、一体どういう方々かということで行きますと、大体三割ぐらいがひとり暮らしの高齢者です。あとは学生さんとか、あるいは、たまたま企業にお勤めになる方で、単身で江戸川区にお住まいの方々だとか、あるいは、結構江戸川区には社員寮があります。そういう社員寮の方々かなというふうに思います。こういう方々は、やはり町会になかなか加入なさらない方々だろうというふうに思います。  しかしながら、お説にありましたように、町会自身にも努力をしていただきますが、私ども区としても、町会加入促進のためにいろいろな応援をしていかなければいけない、そういうふうに考えておりますので、具体的に何をするということは申し上げられませんけれども、これまでもいろいろ、町会PRビデオをつくりましたり、いろいろなこともやってきておりますけれども、皆さんの自覚を促すような形で取り組みたいと思っております。  刊行物については、いろいろありますけれども、配布量等の関係もありますが、これも具体的に取り組んでおりますので、生活振興部長からお話をさせていただきます。  最後に、本庁舎の再築についてでありますが、前々から申し上げておりますように、懇話会で概ねの方向性を何か御意向を聞いておりますけれども、具体的にこれをどういうふうに進めるかということについて、まずはこの本庁舎について、どういうような構想を持つかという考え方のようなことを、結論ではなくして、いろいろなテーマで、こういうふうに行けるのではないかということを幾つかの視点から考えまして、そういう素材を皆様方に提供したいというふうに思っております。懇話会にも、それは当然そういうことなんですが、その中でやっぱり議論をしていただきながら、概ねでいいんですけれども、こういう方向で、例えばその敷地周辺をどういうふうにするとか、あるいは中の機能をどうするかとか、あるいは他の官公署との関係をどうするかとか、いろいろ防災面ではどういうことをするかとか、いろいろなことがあると思いますが、そういう議論をしていただきながら、でも、そういう一つのイメージのもとで、この地にやりましょうということを、これは最終的に決定をしていただく場面が必要だというふうに思っております。それは私どももそうでありますが、この議会も一緒になりまして、この建設計画というものをどこまで緻密にするかはちょっとこれからですけれども、そういう議論を受けて、まずそこで決定を早い段階でやっぱりしていただきたい。その決定をする素材をこの秋口にいろいろと御説明させていただきますよということを申し上げているんでありますが、それを受けて、いろいろな議論をしていただきまして、どの程度かかるかはわかりませんが、そういうことをした上で、時期の問題はともかくとして、この場所に決めましょうということをやっぱり形式的にやっていただく必要がある。その決定があれば、今度は私たちがそれに従って実際に動くことができると、こういう状況になるわけであります。東京都との本当に約束事をやるとか、あるいは、近隣のこの辺の、例えば土地は何とかして抱き込みたいと思えば、そういう買収の交渉をするとか、そういうことに踏み切ることができる。今の状態ではそういうことをすることができません。ですから、それを早く条件をつくりたいというのが私たちの気持ちでございますので、これはこの秋以降、なるべく効率的に進めさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  他の公共施設のこともあります。いろいろ公共施設の配置の問題とか、いろいろありますが、これらもあわせてですけれども、こういう問題は一挙に解決できないので、やっぱり方向性を見出す。  今、国の総務省も、この公共施設のあり方について、各自治体でしっかりした方針を、計画をつくってくれということを言ってきているわけであります。それらの攻めばかりではなくして、もう要らなくなったものは勇気を持って廃止してくれと。そういうものを他に効率的に転用するとか使うということも含めて、いわゆる攻めと撤退と、それから、あと効率的な利用と、この三つをひっくるめて、そういう将来計画をつくってくれということを言ってきておりますが、こういう検討にもなるかなというふうに思うのでありますが、今、これから、これも秋口にいろいろ議論していただきますけれども、そういうことを含めて、考えることのできる素材を皆様方に御提供したいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  ちょっとここしばらく、懇話会は休んでおりますけれども、これも新たなメンバーのお話もありましたけれども、こういうことを含めて、この秋以降に再開をするというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  さっき、発言をちょっと間違えたかもわかりません。二八六号線は柴又街道、現道なし。一四三号線は現道なし。一四三号線は柴又街道で、現道あり。二八六号線は現道なしで、これは柴又街道のことではないと、そういうことです。訂正します。どうも申しわけないです。  以上です。 ○議長(高木秀隆 君) 新村都市開発部長。 ◎都市開発部長(新村義彦 君) 細街路の拡幅の問題でございますけども、先ほど区長から、拡幅の申請をいただいて、区のほうで広げているということで御説明申し上げましたけれども、この数年の実績として、区のほうに工事の申請をいただけるのは約九割ということで、一割の方は自主管理というようなことでございまして、一つは、この自主管理の方にもっと多く区の工事を使っていただくということを高めていくというのは、一つであるというふうに考えております。  それから、もう一点、私道の入り口のところの拡幅の問題は、二項の問題だけでなく、いわゆる四十三条のただし書きの許可のケースが多いわけですけれども、最近、ちゃんとただし書きの同意書をもって申請いただく件数も増えておりますので、特に角地の方にはいろいろ御協力をいただいて、工事も着実に進めながら、このような形を少しでも解消していくということで努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(高木秀隆 君) 山本経営企画部長。 ◎経営企画部長(山本敏彦 君) 広報掲示板についてでございますけれども、先ほど区長も申しましたけれども、区の全体的な広報を掲示させていただくということで設置をさせていただいているところでございます。広報掲示板一カ所にB三判横で六枚ほどつけられるスペースがございます。月三回ほど更新をやっておりまして、これが十二カ月ということでございますので、全体で二百十六種類、これはアッパーでございますけれども、ということになります。現状は、今現在、公共的なもの、区の公共的な広報で目いっぱいというふうな状況でございます。残念ながら、ちょっと余裕がないという状況でございます。  二番目の、公園にもというお話がございました。今現在、公園、児童遊園には七十四基、大体全体の一三%ぐらいが使われて、設置をさせていただいております。大体、我々、二百五十メートルメッシュぐらいで一基ということで、これはあくまで目安ですけども、考えておりますけれども、まだまだ公園、児童遊園の数がそういうことなものですから、今現在、道路等に設置されているものも数多くございます。当然開発だとか、その前の土地の方々、駐車場等をお使いになる場合に、どうせこれは引っ越すわけですけれども、そういったことだとか、あとは設置可能な公園等ございましたら、順次つけてまいりたいなというふうに思っております。  三番目でございますが、ちょっとポスターの大きさが随分大きいのがあるじゃないかというお話でございます。先ほど申しましたように、原則的にはB三判の横ということでお願いをしております。皆さん、使っていただけるようにということでお願いをしてございますけれども、中にはB二判等もございます。これは大変申しわけないですが、弾力的に運用させていただければと思っております。限られたスペースなものですから、公共的なお知らせ等を多く載せたいというのが我々の気持ちでございますので、そのような形で今後とも進めてまいりたいと思っております。 ○議長(高木秀隆 君) 白井生活振興部長。 ◎生活振興部長(白井正三郎 君) 配布刊行物の数量の精査でございますが、二点ございます。一点は、年に一回、町会・自治会に、今年はどのぐらいの配布刊行物が必要でしょうか、配っていただけますかということを調査しているんですが、その文章自体を今年変えさせていただきました。それで、実際に今、議員さんがお話しいただいたとおり、未加入世帯も含まれるものでございますので、未加入世帯で配れないところもございますねということで、実際に配っていただけるだろうということをより精査、町会でいただきまして、その数字を上げていただいた、これが第一段階でございます。  第二段階といたしましては、さらに千世帯以上の大きな町会については、これだけ配れますよというお話だったんですが、例えばくらしの便利帳ですと、一遍には配れないと思いますので、それは、まずはどのぐらい必要ですかということをお聞きしましたら、全体の六・三%、大体一万五千部ぐらいは、江戸川区全体の町会で、じゃあ、まずは預かっておいてくれよと。俺たち配って、足りなくなったら、おまえたちに言うからというお話になっておりまして、そんなことで、私どもは、今、その分を預かっております。ですから、逆に言いますと、足りなかったということだってあろうかと思うんです。そういう数字を的確につかんでいきながら、各部に、私ども、その数字を、先ほど全庁的にというお話になりましたが、流していきたいというふうに思っているところでございます。  以上です。 ○議長(高木秀隆 君) 渡部正明君。 ◆四十二番(渡部正明 君) お答えいただいて、区長も本当に一つ一つ、みんな、相手が違うんですけども、お答えいただいてありがとうございます。  やっぱり課題として、自分たちの物差しだけでは行かないという部分は、正直言って、承知しております。ただ、今、各現業の部長さんからお話しいただいた中で、新村さんのところと、白井さんのところは、逆に言うと、ある程度、法制的なものの制約がまだあって、難しい部分はわかります。ただ、経営企画部長のところの広報掲示板については、こっちが提案したり、こういったことがあるよといったことが、全部ノーということですから、これはちょっと私は違うんじゃないかと。大きさのサイズのことも、自分たちは従来どおり、在来どおり、他の自治体の広報板の大きさですとか、そういったものを比較して、見たり研究したりすることもない。そういったことがないまま、今の答弁は、経営企画部長としては、私はやっぱりエラーだと思いますよ。ぜひもう一度、ここで、今、答弁しなくていいですから、私はこれをまたきちんと、私たちの運用でできるわけですから、それを自分たちの物差しを変えないということ自体は、正直言って、区の行政のお知らせも大事です。しかし、私たちは、町同士の中のこんにちは、おはようの情報交換のほうが大事なんですね。だから、地域の連合町会の運動会を貼ったら、ぴしゃっとはがされた。盆踊りもはがされた。そんなに区の、要するに、警視庁にしろ、建設省にしろ、上級官庁の確かに大事な部分はあろうかと思いますよ。でも、街の私たちのコミュニティをやっぱりある程度担保するような形で解釈できないだろうかと。それと同時に、公園の場所の設置についても、要するに、運用規定はきちんと自分たちでできればいいわけですから、メッシュだとか、二百五十メートルだとか、わかりますよ。だけど、密度の薄いところもあって、公園があるところはあるわけですから、そういったところも、地域で声が上がってきたときにきちんとできるように、ぜひ検討をお願いをしたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございます。 ○議長(高木秀隆 君) 次に、十五番、窪田龍一君。      〔十五番 窪田龍一君登壇〕(拍手) ◆十五番(窪田龍一 君) 私は、平成二十六年第二回江戸川区議会定例会に当たり、区議会公明党を代表して、通告に従い、順次質問してまいります。区長、教育長の誠意ある前向きな答弁を求めます。  内閣府が六月九日に発表した平成二十六年一月から三月期のGDPの改定値は、景気回復に伴って企業の設備投資が活発となったことが主因で、年率換算で六・七%の増となり、速報値から上方修正されました。また、同日に発表された五月の景気ウオッチャー調査は二カ月ぶりに改善し、四月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減がやわらいだ格好であると各紙が報じています。  さらに、財務省が発表した海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支が三カ月連続で黒字となり、四月の経常収支は、訪日観光客の増加で旅行収支が大阪万博以来四十四年ぶりに黒字に転じました。これは所得が伸びるアジアなどの新興国からの訪日客が安定的に増えている一方、人口減少で、日本からの出国者が伸びないことが旅行収支の黒字に転じた要因で、今後も黒字基調が続くのではないかと、民間のエコノミストが指摘をしているところです。  その人口減少に関しては、平成二十五年三月推計で、国立社会保障人口問題研究所が、日本の地域別将来推計人口を発表、二〇一〇年の性別、年齢五歳階級別人口を基準に、将来人口を五年ごとに推計をしており、それによると、二〇四〇年の総人口は、全ての都道府県で二〇一〇年を下回ることが予想をされております。  また、国土交通省も、二〇一〇年の国勢調査に基づき、二〇五〇年までの一平方キロメートルごとの地点別将来人口の試算を行いました。それによると、二〇〇五年を百とした場合、二〇五〇年には全国の六割以上の地点で人口が半分以下に減少し、逆に増加する地点は二%以下になるとの試算を示しています。人口が増加する地点は東京圏と名古屋圏に集中しており、それ以外の地点はほとんどが減少するとしており、特に東京圏への人口集中が起こることも示しております。  先日、学識経験者等で構成する日本創成会議の人口減少問題検討分科会が提言「ストップ『人口急減社会』」を発表しました。この提言では、若年女性の減少スピードに着目をして、若年女性が五〇%以上減少すると、たとえ出生率が上昇しても、人口の維持は困難となるとし、さらに、このまま東京への一極集中が止まらなければ、二〇四〇年には全国の市区町村の千七百四十のうち、実に八百九十六が若年女性の減少率が五〇%を超える消滅可能性都市となると訴えており、今回、同時に公開されたリストに掲載をされた市区町村を初め、都道府県からも衝撃の声が上がっております。  二十三区で唯一リストに挙げられた豊島区では会見を開いて、消滅ということに不快感を示しながらも、提言を警告と受けとめて、冷静に対応し、女性の視点での施策展開と地方との共生を柱に対策を進める方針を出したところです。  人口減少について、政府も、六月九日、経済財政諮問会議を開き、骨太方針の骨子案を示し、中長期の課題として、人口減少問題に対応するため、五十年後に一億人程度の安定した人口を保持することが骨太方針に示されました。  先の日本創成会議の提言の中で、人口減少問題は、病気に例えれば慢性疾患のようなもので、その対策は日本の人口構造そのものを変えていく必要があり、効果が出るまで長い時間を要する。早く取り組めば取り組むほど効果は上がるとして、対策が早ければ早いほど効果があると訴えております。  豊島区は、東京一極集中のツケが来ている。地方が消えれば、東京も消える。豊島区だけでなく、日本全体への警鐘と訴えていますが、本区においても提言を真摯に受けとめる必要があると考えます。  本区は、二十三区の中でも平均年齢が若く、合計特殊出生率も一番高く、職住近接で区内在勤者が多いのが特徴であり、子育てするなら江戸川区と言われてまいりました。そういった観点から、本区でも、改めて人口減少問題に危機感を持っていかなければなりません。  そこで、区長にお伺いいたします。  区長招集挨拶の中でもありましたが、この人口減少の課題に対して、どのように取り組みを進めていかれるのか、区長の御所見をお聞かせください。  次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのカヌー・スラローム競技場になる葛西臨海公園について、お伺いいたします。  先週の都議会第二回定例会の中で、舛添都知事は、オリンピック会場計画見直しの基本方針として、大きく三つ上げました。近隣圏まで含めた既存施設の活用、整備工法の見直しによる整備費の圧縮、環境等に配慮した会場設計です。また、カヌー・スラローム会場葛西臨海公園については、自然環境への配慮から、隣接する下水道用地を活用するなどの検討を所管局に指示したとのことでした。このことについても、区長招集挨拶の中で、「本区が憂慮し、協議を重ねてきたこの問題について、解決の方向性が示されたことはまことに歓迎すべきであり、引き続き、東京都と綿密な協議を行い、開催後の東京を視野に入れていく」とありました。これまで本区が東京都と積極的に協議を重ねてきた成果を評価するとともに、今後の協議についても期待をするところです。  都議会本会議において公明党は、代表質問の中で、葛西臨海公園の豊かな自然に加え、水族園をはじめ、東京湾を一望できる砂浜や芝生広場など、都民が自然と触れ合えるスポットがそろう都内有数の公園であり、地元の江戸川区でも、多くの家族や子どもたちが水遊びを楽しめる施設を望む声が根強くあり、会場の整備にあっては、葛西臨海公園の持つ豊かな自然を可能な限り残す配慮をし、公園の持つ魅力をさらに高めるため、大会後には地元から要望の強いプールなど、水に親しめる施設とするべきであると質問しました。  この質問に対し、オリンピック・パラリンピック準備局長は、「オリンピック大会の要件を満たすとともに、環境にも十分配慮しながら整備を行う必要があり、隣接する下水道局用地の活用など施設配置の検討を行うとし、大会後の利活用についても、プールなど水辺に親しめるさまざまな活用が可能である」と答弁がありました。私たち区議会公明党としても、多くの区民の皆様から、プールなど同様の要望をいただいており、ぜひその方向性で考えるべきであると思います。  そこで、二点お伺いいたします。  本区におきましても、オリンピック・パラリンピック会場予定地として、東京都との協議が続きますが、今後の協議に臨まれる区長の決意をお聞かせください。  二点目は、大会終了後に、区民要望の強いプールなどの利活用についてはどのようにお考えなのか、区長の御所見をお聞かせください。  次に、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。  日本は、世界に類を見ない速さで少子高齢化が進んでいます。かつてない超高齢化社会を迎える中で、急激に増加する医療と介護の需要に的確に対応し、高齢者が住みなれた地域で、総合的に必要な医療、介護、生活支援サービスなどを生涯にわたり安心して受けられる仕組み、地域包括ケアシステムの構築を政府は進めており、同システムの第一歩となる医療・介護総合確保推進法が六月十八日に成立しました。今後は、同法に盛り込まれた財政支援制度などを活用し、各地域の実情を具現化する各自治体の取り組みが重要となります。高齢者が暮らしを営んできた地域で、顔が見える人々と手と手をとり合いながら、一人ひとりが大切な地域の一員として、心豊かに生きていく、ここに福祉の原点があると思います。  平成二十七年度からの第六期介護保険事業計画の策定に向けて、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年の姿を展望しながら、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができる包括的な支援、サービス提供体制を定着させることだと思います。  本区では、これまでも区と医師会やさまざまな機関の連携が図られており、本年三月には地域医療支援センターが竣工し、全国に先駆けて、良質な医療と効果的な介護予防を地域ごとに提供をしているところです。そこで、今後の国の推移を見ながら、区として、どのように地域包括ケアシステムを構築していくのか、区長の御所見をお聞かせください。  次に、「ケアラー」を支援する地域文化の育成についてお伺いいたします。  この秋、四つの課題について、区長から検討材料が提示されます。特に熟年者対策の実態把握と課題分析結果が注目をされるところです。地域のマネジメントとも言える地域包括ケアシステムの構築のためにも、早急に検討することが必要です。  検討の第一は、住居支援と住まい方支援です。本区の高齢者向け住宅は五百戸を目標に整備が進められ、生活基盤の安定に貢献しています。しかし、これが家族に見守られながら、在宅で最期を迎えたいという希望を必ずしも満たすものではないことに注視をすることが必要です。  次に、生活支援、福祉サービスなどの本区独自のサービスの整備が必要です。中でも近隣住民の見守りや声かけなど、インフォーマルな幅広い支援がさらに必要になると思います。この分野で求められるのが「ケアラー」の存在ではないでしょうか。さらには、医療、介護、予防などの法定サービスにも人材と予算を確保し、継続させることが重要になります。以上の観点から、自助・共助・公助以外の互助の考え方によるケアラーの存在を注目すべきと考えます。  本年の予算特別委員会で区長も、「元気な高齢者に地域の中でどういうふうに役割を担っていただくかが課題である。同世代でも見守りは十分に可能性があり、ある程度、システム的にできればよいと思っている」とありました。まさに、ケアラーとして育成していくべきではないでしょうか。ケアラーとは、家族や地域の方々で、介護や看護を無償で行う方々を意味します。超高齢社会に突き進む中、お元気な熟年者をはじめ、潜在的なケアラーの存在をもっと検証することが必要だと思います。家族のように、より人間関係が強い交わりの中で成立するケアラーは、他人の介入を拒む傾向もありますが、本区の地域力をもってすれば、実現可能性の高い取り組みになるのではないでしょうか。  今後は、元気な熟年者がより誇りを持って生きる手だての一つとして、仮称「地域ケアラー」となっていただき、共育、協働のお手本に自らがなろうと思える地域文化を育成すべきと考えますが、区長の御所見をお聞かせください。  次に、全国学力・学習状況調査についてお伺いします。  本年度より文部科学省は、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについて、自治体ごとに学校別のテスト結果をまとめて公表することを認めました。しかし、公表に当たっては、学校ごとの点数を一覧にしたり、順位づけしたりしない。詳しい分析を行い、学力向上に向けた対策をあわせて示す。公表前に学校側と十分協議するとの条件を示しています。文部科学省は、学力テストの目的を学校における児童・生徒への教育指導の充実や、学習状況の改善等に役立てるものとしており、結果を公表する場合には、学校、保護者、地域住民が、本来の目的を十分理解することが重要であり、教育委員会には慎重な対応を求めます。  昨年四月に実施された全国学力テストでは、文部科学省の委託研究として、お茶の水女子大学により、平成二十五年度全国学力・学習状況調査、きめ細かい調査の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究の追加調査として実施した保護者に対する調査の結果等を活用し、家庭状況の学力の関係の中で、不利な環境にもかかわらず、成果を上げている学校や、児童・生徒の取り組みを分析したものです。これは約四万人の保護者への調査の結果を用いた研究で、家庭状況と学力の関係を分析しており、今後の本区の取り組みにおいても、貴重な分析結果が示されています。  特筆すべきは、児童・生徒の学力には、保護者の収入や学歴が比例する傾向が顕著にあらわれた一方で、不利な環境の家庭でも、学力が高い児童・生徒の傾向が明らかになりました。それは朝食などの生活習慣が整っている。読書を薦めたり、読み聞かせをしている。家庭で計画を立てて勉強をしている。保護者が勉強や成績のことについて、子どもと話をしたり、授業参観や運動会などの行事に参加をしているなどが上げられています。分析を担当した同大学の浜野隆准教授は、「今回の分析結果は、当たり前のことができるということが、社会経済的背景による学力格差を克服する上で鍵になることを示唆している」と指摘をしています。  また、不利な環境にありながら、好成績を上げている学校にも幾つかの共通性が見られました。それは家庭学習など自主学習の指導、教員の研修、小中学校の連携と交流、書く、話すなど言語指導、少人数学習などを実践していることがわかりました。  以上のように、全国学力テストからは、有用な結果を導き出すことができます。本区においても、各小中学校や区全体の結果の分析活用により、児童・生徒への教育指導の充実や学習状況のさらなる改善に役立てることが求められます。  そこで、教育長にお聞きします。  本区における全国学力テストの結果や、先の分析結果にある、不利な環境にありながら好成績を上げている児童・生徒や学校の取り組みをどのように活用し、学力向上に資する学校改善への支援をされるのか、教育長の御所見をお聞かせください。  次に、災害対策についてお伺いいたします。  私は、本年四月、台風二十六号による大きな土石流被害から半年がたち、今なお懸命な復旧・復興作業が行われている伊豆大島を視察してまいりました。大金沢上流の急斜面の大規模崩落の現場では、地形が変わり、山肌や街路には自然の脅威の爪跡がいまだ生々しく残っており、土砂災害の恐ろしさと、我々の生活は常に災害と隣り合わせであることを痛感させられました。  伊豆大島の災害発生状況を確認しますと、十月十五日十一時三十分、大雨注意報発令、十七時三十八分に大雨警報を発令、そして、十八時五分には土砂災害警戒情報が発令されました。さらに、十月十六日午前二時三十二分、記録的短時間大雨情報が発令されました。  元町では一時間雨量一二二・五ミリを記録、二十四時間雨量では八二四ミリに達し、午前二時から三時ごろ、元町地区上流域、大金沢を中心に、流木を伴う土石流が発生しました。深夜でもあり、強い雨の音が続く中、土石流発生に気づく間もなく、多くの住民が眠っているところを土砂が襲いました。その結果、人的被害は死者三十六名、行方不明者三名、負傷者七名、建物被害は全壊百三十三棟を含め合計三百八十五棟で、流出した土砂が漁港にまで押し寄せ、堆積するなど、大きな被害となりましたが、避難勧告を発令すべき町が、土石流発生前に避難勧告を出せなかったことが人的被害を大きくしたとして、避難勧告のあり方が問われました。  内閣府は、本年四月、平成十七年に策定した旧ガイドラインを九年ぶりに見直し、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン(案)をまとめました。そして、平成二十六年度から試行するとなっています。主な変更点としては、避難勧告等の判断基準の設定や、住民に避難行動を認識してもらう仕組みの提案などが盛り込まれ、避難勧告の空振りを恐れず、早目に勧告を行うことを促しています。  このことを踏まえ、二点お伺いいたします。  まず一点目は、川と海に囲まれた本区では、高潮や集中豪雨などによる水害とは常に背中合わせであり、避難勧告について判断ミスがあれば、甚大な被害になることも考えられることから、内閣府の新ガイドラインの考え方を本区の避難勧告と避難行動にどのように反映されていかれるのか、区長の御所見をお聞かせください。  二点目は、災害に対する準備行動や避難のあり方は地域特性により違いがあります。いざというときに被害を最小限に抑え、犠牲者ゼロを実現できる適切な避難の鍵は、住民自身が住んでいる地域の特性を熟知し、さらに、刻々と変化する気象状況などを的確に把握し、受け身ではなく、先手の行動に移れるかどうかです。そのためには、地域特性の認識や災害への準備を深めていく必要があると考えますが、区長の御所見をお聞かせください。  最後に、北葛西・西葛西地区の豪雨対策の推進についてお伺いをいたします。  梅雨の季節になり、秋には台風のシーズンを迎えることとなり、局地的集中豪雨の対応が急がれるところです。本区においても、大きな被害をもたらした昨年の台風二十六号は、床上・床下浸水、道路冠水などが起こり、特に北葛西二丁目、西葛西一丁目地域では被害が広がりました。災害への対応は地域に密着した自治体の役割が大きく、我が地域は大丈夫かとのさらなる視点で対策を再点検し、万全に向けていくことが重要であると考えます。  国土交通省によると、一時間当たりの降水量が五〇ミリ以上の集中豪雨の年間発生回数は、一九七六年から一九八八年が年平均百七十六回、一九八九年から二〇〇〇年が二百二回、二〇〇一年から二〇一二年が二百二十九回と、増加傾向にあるといいます。その中で、国土交通省は、集中豪雨による地下街水害対策として、豪雨浸水指定を義務化したり、都市部で下水道などによる排水が追いつかない水害を洪水とは別に内水と定めることなどを検討しているところです。  また、今月三日に政府は、災害に強い国づくりへ向けて、公明党の防災・減災ニューディール政策を反映した国土強靱化基本計画が閣議決定され、推進していくことが発表されました。特筆すべきと感じた点は、両方とも、ハード、ソフト両面の対策の適切な組み合わせに重点が置かれ、明記されている点です。  本区においては、昨年の台風二十六号の被害を踏まえ、北葛西・西葛西地区では豪雨に備えた迅速な対応がとられております。六月四日には、北葛西・西葛西地区浸水対策説明会が地域内の第五葛西小学校で開催されました。本区と東京都下水道局が実施してきた対策と、住民の方が自ら浸水を防ぐための取り組みの説明があり、参加者からは、地域特性の理解と自らの備えの部分に対して理解が深まったとの声を多く聞くところです。また、六月一日号の広報えどがわで、大雨対策として、日ごろの備えと正確な情報収集を促す特集が組まれ、広く区民にも周知がされたところです。  今後も、安全・安心な街、江戸川を創出するためには、ハード面では集中豪雨に強い都市基盤の喫緊の整備と、ソフト面においては自助の取り組みが重要な課題であると考えます。  そこで、ハード面、ソフト面の二点についてお伺いいたします。  まず一点目のハード面では、東京都下水道局が昨年十二月に策定した豪雨対策下水道緊急プランの中で、北葛西・西葛西を小規模緊急対策地区に指定し、区と連携して雨水桝増設やバイパス管の整備などの対策を早期に実施するとされています。これまでに雨水桝の増設や、雨水桝二枚ぶた改良やグレーチングの設置などを加速させているところですが、抜本的には、あらゆる角度からの下水道管の能力アップが不可欠であると考えます。現在ある雨水貯留管のより効果的な活用や、地区内にある学校や公園など公共敷地を利用した雨水の一時貯留などの検討も必要と考えますが、区長の御所見をお聞かせください。  二点目のソフト面では、北葛西・西葛西地区には、地盤の高低差により、浸水のリスクの高い箇所が多くありますが、公共下水道の整備がされて二十年余り、新しく引っ越してこられた方の中には、そのことや地域特性などを知らないために、自助の取り組みができない方もおられます。そこで、浸水情報などを記した案内看板などを土のうステーションや電柱などに設置して、住民意識の向上も含めたモデル地区的な取り組みをしてはいかがでしょうか。  また、土のう活用については、これまでの浸水発生地域のデータを生かし、予測される住宅などについては、事前に土のうの配備を促し、町自治会等と協力し、さらに利用しやすい土のう設置場所の提供や、個別相談会的対応を重ねる中で、自助の取り組みのバックアップが重要であると考えます。  また、少しエリアを大きくした宇喜田、小島町地域では、町自治会が合同で防災訓練をしています。その中には、誰にでもわかりやすいように、地震発生の際、自分がまず何をするのかを紙芝居で物語としてあらわしているものもあります。豪雨対策版として、正確な情報を収集していただくため、区ホームページ、道路冠水履歴マップ、えどがわメールニュース、公式ツイッターなど、利用に登録が必要なものなどには、紙芝居や漫画形式で登録の仕方の流れなどをわかりやすく説明するなど、これも地域限定でも行ってみてはいかがでしょうか。もとより当事者の主体的な自助の取り組みが前提ですが、区長の御所見をお聞かせください。  以上で第一回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(高木秀隆 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) 重要な課題についての御質問をいただきました。  まず人口減少の問題ですが、これは国家的な大きな課題でありますけれども、各自治体としてもさまざまな取り組みをしていくべきことだと思っております。日本創成会議のお話を今されました。その中で、人口減少問題検討分科会で増田さんが座長をしておりますけれども、ここで指摘しておりますこと、非常に私ども、説得力のあるお話でありまして、もっともだなというふうに思うんでありますが、具体的に言えば、二十歳から三十九歳までの女性がこれから激減していくと。その減っていくことによる人口減少、このことが非常に問題だというふうに、いろいろな自治体が消滅するのではないかと、そういうことを言っているわけでありますけれども、この中で幾つかの考え方を出しておりますが、人口減少の最たる原因は、やっぱり今日までの一極集中というか、東京にいろいろな若い人たちが来て、そこで活躍することによって、国全体を浮上させるという、これまでの高度成長期に見られたこの構造はもうだめだと、こういうことを指摘しておられます。  今、若者が東京に例えば来ても、つまり、その若者たちは、恐らく失望して、何か厳しい生活を余儀なくされる。つまり、今、東京に来ても、雇用も、決して自分の満足できるものにありつくことがなかなかできないとか、ワーキングプアの問題でありますとか、あるいはブラック企業の問題でありますとか、若者が非常に虐げられている状況にありますということを指摘しておられます。そういう中で、これまでのような日本の、つまり、力の原動力となる人というものはもうあり得ないということをおっしゃっておられまして、これは、つまり、東京だけではないかもわかりませんが、東京と地方のいわゆる一つの大きな格差ということであって、これからこれを解消するためには、地方がもっと活力ある地域づくりをしなければいけない。そのために、東京は地方に対して何ができるかということも考えていかなければいけないと、そういうことをいろいろ提言をしておられます。  もし若い人たちが、自分が生まれた地域で、そこで満足できる雇用があって、そして、その活躍できるという条件が成立すれば、必ずそれは若い人たちは結婚して子どもをつくると、こういうことを言っておられます。そういう子どもをつくって、自分が将来希望の持てる、そういう状況を日本の国の中につくらなければいけない。東京に一極で集中してきても、それは実現できないということを述べておられますが、私も非常に説得力のあることだなと思いますが、そういうことのために、じゃあ、これから私たちはどうしたらいいんだということは、なかなか難しい問題であります。  自らの自治体をどういうふうに活性化するかということは当然の課題でありますけれども、地方対東京というこの関係の中で、我々は、じゃあ、地方に対してどういうふうな役割を果たすことができるかということは、これはなかなか難しいんですけれども、つまり、そこには一つの国家戦略がやっぱりしっかりないと、できないのではないかというふうに私も考えます。  今、少子化の防止のために、その女性の就業の問題とか、あるいは保育、待機児解消とか、いろいろ言われますが、増田さんも、こういうことは確かに今必要かもしれないけれども、これは本質的な解決ではないというふうな評価をしておられるわけで、もっと別のところに本質的な問題があるので、そのことによって人口減少を抑え込むと。  私たちは、今、答えをなかなか出すことができないんでありますけれども、幸い江戸川区はまだ人口減少に至っていませんが、子どもも多い区でありますけれども、当面こうした状況を守り抜いていきたいという気持ちはありますけれども、日本国全体の人口減少の問題としてどう捉えていくかということは、これからの我々の意思ということにかかわってくるのではないか、そういうふうに思っております。  それから、二番目のオリンピックのカヌー競技場のことでありますけれども、これは、先般、招集の御挨拶で申し上げたとおりでありますが、これから具体的な協議に入ることになります。その前に、恐らく東京都としては、国際カヌー協会とか、あるいはIOCと、この計画変更についての協議をすることになるだろうと思います。そういうところの同意を得ながら、あわせて、地域との協議ということを並行して進めることになるだろうというふうに考えております。ですから、私たちはそうした要件をいろいろと情報をいただきまして、私たちの考え方、臨むべき方向を協議の上で解決をしていきたいと、そういうふうに思っておりますので、できるだけそうしたことについて、細かい情報提供もできればしていきたいと、そういうふうに考えております。  それから、後利用の問題ですが、これは最初にIOCにこのプランを出しましたときの国際カヌー協会の一つの条件的な強い要望として、恒久施設としてくれということがあるというふうに聞いておりました。恒久施設ということは、壊さないでくれということなんですが、スタンドなどはいいんですけど、施設は恒久施設。恒久施設ということは、国際カヌー協会としては、恐らくそういう位置を持った施設として、将来的にも活用するようなことを希望していると、そういうことだと思いますが、しかし、年がら年中、そういう競技ばかりが行われるわけではないと思いますので、そういうことも、いろいろ地域住民や、あるいは、これは江戸川区だけのものではありませんから、東京あるいはその他の地域も含めて、どういう利用がいいのかということは、今後、具体的にいろいろ考えていくことになる、協議も進めていくことになる、そういうふうに思っているわけであります。当然地元であります私たちの要望というものはしっかりそこで出していきながら、お互いに納得のできるものにしていくと、そういう努力をしたいと思っております。  それから、地域包括ケアシステムでありますが、平成二十四年からこの考え方が出されまして、地域でこうしたものを固めていこうということで、これはまだまだこれからの課題でありまして、既にいろいろな模索が行われておりますけれども、私どもも、これにつきましては、この介護保険事業計画検討会などでもいろいろ話題にして、これから次の期の検討会が始まります。五月に御委嘱を申し上げておりますので、そのメンバーの方々にしばしばお集まりをいただきまして、検討をさせていただきますが、当然こうしたことが検討の主要な話題にもなってこようかと思っております。これは、まさに地域力をどう高めるかという問題でありまして、そういうことについて、どういう仕掛けをもって、どういうふうに区民の皆さんにそのことに御協力をいただけるか、あるいは自ら、そういう気持ちになっていただけるかということをどう進めていくかという問題になろうかと思っております。
     住宅問題も、しばしば私も申し上げておりますけれども、住みなれた家にいつまでも住み続けることのできない条件もいろいろ出てきているわけでありまして、そうしたこともあわせて、生活支援、いろいろ多面的な生活支援も必要だと思います。そうしたことをしっかりと議論をしていきながら、できるだけ具体化すると、そういう方向で行きたいと思っております。  「地域ケアラー」の問題も、まさにそのお話と軌を一にするわけでありまして、こうしたこともいろいろ進めていかなければなりません。既にこうした芽は各地にいろいろ出ておりまして、総合人生大学を卒業した皆さんのグループで、こうしたことに取り組んでいただいております団体、もう十以上に上っておりますが、さまざまなこうした活動を自ら考え、自ら実践をしてくださっているという実例も多々ございます。  これは、無償、有償、これは考え方はいろいろあると思いますし、そういうものが織りまざって一つの力となれば私はいいと思いますが、今、高齢者事業団、つまり、シルバー人材センターでやっております、新しく始めましたお助け隊というのは、簡単な作業を全部やりますからということで、これは一応有償ですけれども、これも非常に人気のある作業ということになっておりまして、こうしたこともありますし、いろいろな場面で、いろいろな地域力の出し方というのがある。これをなるべくなら、全体住民の皆さんが、区民の皆様が、皆、知り得て、そして、自ら自分もやることができれば、これをやろうかとか、そういうことがたくさんの情報があって、どういうふうにでも自分ができることに入っていけるというような状況をつくっていく、こういうことが大切なことだと思っております。これらはまだまだ緒についたばかりでありますから、大いにこれから高齢化も進みますが、元気なお年寄りもたくさんいらっしゃるわけでありまして、そういう人たちの参加もいただきまして、充実をさせたいと、そういうふうに考えております。  学力調査のことにつきましては、教育長からお答えをいたします。  防災問題でありますけれども、内閣府の新ガイドラインが出ました。大体水害とか集中豪雨、これを念頭に置いたものでありますが、本区と非常にかかわりの深い新ガイドラインであります。  これは内閣府も、地域によっていろいろ特性があるから、全てがその言ったとおりということではないと思いますがということは言っておりますけれども、江戸川区を考えてみた場合、数々の水害を体験してまいりましたけれども、避難勧告というものを出すという場面というのはどういう事態なんだろうということを考えてみますと、相当な、つまり、堤防が決壊して濁流が入り込むとか、あるいは上流でそうしたことが起きて、キャサリン台風のような水害になるとか、つまり、家屋がたくさん流されたり、その中で多くの命が失われていくと、そういうようなことが起きる場面というのは、もちろん避難勧告に該当するわけでありますけれども、時々起きる床上浸水が若干あったとしても、これが避難勧告になるか、ならないかということは、これは規模にもよりますけれども、このガイドラインでも、自宅で避難するということも一つの手ですということがあるんですけど、つまり、下水道敷設以前は、床上浸水というのは本当にもう非常に各所にあったわけなんですけど、それは、しかし、下水道の普及によってなくなってしまいましたけれども、若干さっきの御指摘で、残っていますけど、そういうことを考えてみますと、やっぱりこの避難勧告を出す場面というのは、非常に相当な状況を想定しなければいけない。超大型の台風が接近しつつあるときに、そういうおそれが十分ある。高潮が今の堤防を乗り越える可能性がありますよというようなことがあれば、それはそういうことなんですけど、しかし、それ、そういうことが起き得るかもしれないということは、むしろもう我々、自治体では判断ができません。判断ができないというよりも、専門的なところでそういう危険性があるという、やっぱりその情報を得なければ、避難勧告ということに結びつくということはないんだろうというふうに思っています。そうすると、そういう情報をまずキャッチするということが当然ですが、こういう規模になりますと、一区だけの問題ではないということになりまして、この低地帯、何区かが連携して、その一つの考え方に基づく行動をとらなければいけないだろうということになります。  今回、この内閣府の新ガイドラインで抜けております点は、この広域連携であります。そのことを私どもは、つまり、広域的な一つのまとまった行動が、どういうふうに行動するにしろ、一つの考え方に基づく勧告というものがなければ、ばらばらに出していたというわけにはいかないでしょうということを問題として出しているわけであります。これは、今、私どもがお世話になっております、片田先生が非常に強く主張しておられるところでありまして、この低地帯の体制としては、やっぱりそういう問題をもっと広域行政として、東京都も、それから国も入って、やっぱり解決をする方策をしっかりと決めておくべきだということを主張しておられますが、私たちも、そういうアドバイスも受けて、そのように考えているわけでありまして、今、そういうことを進めているところでありますので、それらを含めて、またいつか、御報告もできるかなというふうに思います。  それから、今、下水道ができて、でも、ところどころの地域で、さっきおっしゃった北葛西のところもそうなんですが、この中央地区の、つまり、土木部のある庁舎のあたりは低地帯でありますので、ああいうところは水がつくということになりまして、それは下水道が、つまり、能力が、そこのところについては十分発揮できないような地域になっていると、そういうことだと思います。  今、すぐそこの通りも、その地下貯留槽を設けましたけれども、これから供用開始になりますけれども、そういう手だてを今とって、下水道局は対処しているんでありますけれども、例えばさっきの葛西の問題なんかもそうなんですけれども、常時そういう状況になるという可能性がありますので、これらについては、今、いろいろ対応を下水道局と進めようとしているところでありますので、これを具体的に土木部長から説明をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思っております。  いかなる災害に対しても、私どもは被害を最小限にやっぱりとどめるということに対する努力、これはあらゆる方策をもってやっていかなければいけませんので、どういう程度の災害であれ、なくせるものは確実になくしていくという方向に向かって、それは最善の努力をするというつもりでおりますので、その点もどうぞよろしくお願いをいたします。  以上です。 ○議長(高木秀隆 君) 浅野教育長。 ◎教育長(浅野潤一 君) 二十五年度の全国学力・学習状況調査結果を踏まえての御質問でございますが、いつもこの結果を踏まえて、特に学力が低いというふうに考えられる層へどういうふうに取り組んでいくかということを常に考えるわけでありますが、今回、今、議員さんのほうから御指摘いただきました研究結果については、そのことについて、多くの示唆を含んでいるというふうに思っておりまして、ぜひ参考にさせていただきたいというふうに思っております。  特に、幾つかの視点があるかと思いますが、一つは、生活リズム、生活習慣を確立するということだというふうに思います。もう一つは、親子の触れ合いを大切にしていくということだというふうに思っております。もう一つは、家庭内の学習時間を増やしたり、学校での丁寧な学習時間を増やすなど、学習がおくれがちの子どもに対して、どれだけ丁寧に指導していくかということが主な視点ではないかというふうに思っております。この結果について、特に江戸川区の子どもたちが、全国の平均に比べて、いい結果を出しているものがありますけれども、生活習慣の中で、一つは読書でありまして、読書時間が長いということと、読書が好きだという傾向は、全国平均よりもかなり上回るという傾向が出ております。  もう一つは、家の手伝いをよくするということであります。もう一つは、家の人と学校の出来事をよく話すという傾向がございまして、このことは、江戸川区の子どもたちのとてもいいところだというふうに思っております。こういうことは、家庭と学校と子どもたちをつなげる、非常にいい習慣だというふうに思っておりますので、こういうものを積極的に進めたいというふうに思いますが、このことは学校だけでは当然できないわけでありますので、学校、家庭、地域の方々との協力の中でやっていきたいというところでございます。  昨年、小学校のPTAの方々が「親子の秘訣五カ条」というのをつくっていただきまして、これはもう生活習慣に関するものではありますけども、早寝、早起き、挨拶、しっかり朝食、読書で築く親子のきずな、そして、家庭での学びの習慣をつけるという、こういう五つの目標をつけて、みんなで取り組みましょうというふうに言っていただいたところでございます。  今回、こういう国のほうの研究成果、それから、江戸川区でのこれまでの取り組みを踏まえて、こういうものをスローガンとしてではなくて、日々実践的に、確実に毎日毎日やり抜くということがとても大事なことだというふうに思っておりますので、そういうものを主に子どもたちに習慣としてつけて、そのことをもって、学習意欲につなげていくことが大切ではないかというふうに思っております。特に読書について、成果が出ているということでありますので、これは読書科の取り組みが一定程度効果が出ているというふうに思っておりますので、こういうものにも力を入れていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(高木秀隆 君) 髙井土木部長。 ◎土木部長(髙井聖 君) 北葛西・西葛西の豪雨対策の件でございますが、先ほど考え方は区長が答弁したとおりではございますけれども、現在の状況というか、昨年でございますが、台風二十六号で、この地域、被害が生じたわけでございますが、もともと時間最大七十二ミリという雨が降っておりますので、現象的には、下水道の能力五十ミリを超える雨が降れば、これは自動的にあふれてくるというか、地面に雨がたまるという現象になるわけですけれども、地形的にくぼ地がございまして、そちらにあふれた部分の雨が集中してしまって、被害を大きくしてしまうという現象でございますので、区長が申し上げたとおり、この区役所の裏のところも地下貯留施設を設けておりますが、そういった現象に対応するためのものでございまして、この地域ですけれども、もう下水道の整備に当たっては、既に千三百六十トンの雨水貯留槽を設けておりますが、さきの台風では、これも満杯になってしまったという状況がございます。  現在でございますけれども、昨年の十二月に、下水道局は豪雨対策下水道緊急プランを策定をいたしまして、この地域を小規模緊急地区に指定をして、概ね三年以内には、さまざまな方策を用いて解消させたいというふうに申しておりますので、これは江戸川区も同様に、今、連携をとりながら、この準備を進めておるところでございますけれど、現在、下水道局では、貯留施設のより有効な活用を含めた雨水のシミュレーションを今しておりますので、それの結果を待って、具体的な、効果的な案をこれから掘り起こしていくということになってまいります。  去る六月四日に、この地域で住民の説明会を行いましたが、百五十三名という方々が参加をされて、それだけこの雨水に対する真剣さ、それから緊張度を十分に我々も受けとめたわけでございまして、今後とも、これを契機に、かなり何件も個別の御相談も実はしておるところでございますので、こういったものを契機にしながら、より正確でわかりやすい情報を周知できるように努めてまいります。  以上でございます。      〔「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高木秀隆 君) 窪田龍一君。 ◆十五番(窪田龍一 君) 北葛西・西葛西地区の豪雨対策の推進について、ソフト面における自助へのバックアップについてですが、もう少し詳しく聞かせていただければと思います。 ○議長(高木秀隆 君) 髙井土木部長。 ◎土木部長(髙井聖 君) 失礼をいたしました。  現在ですけれども、地域の町会の方々とさまざま連携をとりながら、いろいろお知らせをしながらやっておるところでございまして、今後とも、こういった町会の方々とも連携をとりながら、それから、先ほど申し上げました住民説明会でさまざまな御相談をいただいておるところでございますので、今後、雨季に向かって、個別にさまざまな御相談に応じながらやってまいるということでございます。  それから、これから雨季に向けては、さまざまな広報えどがわであるとか、そういったところで情報を周知するようにしておりますけれども、現在、広報えどがわでも気象庁のほうと連携をとって、XバンドMPレーダとか、雨の情報もしっかりとれるようになっておりますので、これらを活用しながら、よりソフト面のほうもしっかり情報提供してまいるということでございます。  以上でございます。 ○議長(高木秀隆 君) 窪田龍一君。 ◆十五番(窪田龍一 君) 区長、教育長の誠意ある前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。  今回、質問をさせていただいた六項目について、解決、推進の鍵は、行政はもとより、当事者、地域、住民自らが、積極的に自らの地域は自ら守り、支えることが重要になるということが観点だったと思います。  最初の人口減少社会に向けた取り組みについては、招集挨拶の中でも、「人口構造の変化に対応するためには、行政のみならず、地域の協力を得ながら、早期に取り組みを始めることが必要、まずは本区が誇る、長年にわたって培われてきたよき風土と住民性をもとに、今後の社会変化を見据えたコミュニティのあり方や、将来展望を伴う魅力ある地域づくりについて、区民の皆様とともに模索していく」と述べられました。  また、この秋、今後の区政運営における主要課題として、一つ目、庁舎、大型施設について、二つ目、高齢化への対応について、三つ目、少子化への対応について、四つ目、学校適正配置についてとの、本区の四つの課題が区長から検討材料として提示されますが、時宜にかなったものであると評価をするとともに、私たち区議会公明党が要望させていただいている、区民生活の価値を高める生活者優先の施策になっているかどうかを含め、検討、議論を重ねさせていただき、これからの江戸川区の構築に全力を注いでいきたいと思っています。  二つ目の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのカヌー・スラローム競技場になる葛西臨海公園についてですが、本区のこれまでの積極的な協議について、改めて評価をするところです。  また、今、区長からも御答弁がありましたが、情報をいただいて、望むべき方向、細かい情報をとりながら、跡地利用についても、恒久施設、具体的に進めていくという、そういうことはあるにせよ、地元である要望は出していくというお答えがありました。  昨日、私も、天候はよくなかったのですが、葛西臨海公園に行ってまいりました。葛西臨海公園は、水族園、鳥類園、芝生広場、汐風の広場ゾーンの四つのゾーンがあり、それぞれ、子どもから高齢者まで、どの年齢層の方も楽しめる公園であり、魅力を高める可能性の大きさを感じることができます。  大会後の利活用については、公園内の五つ目の水辺に親しめるプールゾーンとして、区民の皆様からたくさんの要望をお聞きしておりますプールなどを含めた施設に利活用していく協議を重ねられることを強く要望いたします。  地域包括ケアシステムについては、今、課題を区長のほうから上げられましたが、まさにこれからというところだと思います。この地域包括ケアシステムの構築と地域ケアラーの育成について、二点について共通して言えることは、大きな課題として、当事者である熟年者本人の意向を十分に聞くことがどこまでできるのか。自己決定の機会を支援することができるのか。そのためには何をしなければならないのかをあらゆる角度から検討、検証しながらの取り組みになると思います。本区ならではの互いを支え合う地域力を生かした取り組みと、元気な熟年者が地域で活躍できる場所づくりの推進を期待するところです。  また、教育長のほうから、全国学力・学習状況調査がありました。生活リズム、親子の触れ合い、家庭内の学習時間を増やす。中でも江戸川区は読書と家の手伝いが上回っているということでしたが、ぜひ教育委員会としても、事例の検証など、学校と家庭との連携をさらに深めていただいて、その貴重なデータの活用を生かして、今後の学校に対する取り組みに推進をされることを要望いたします。  災害対策と北葛西・西葛西地区の豪雨対策の推進については、このことは、今、答弁漏れと、私、質問をさせていただきましたが、まさに、ソフト面が、いわゆる住民自治といいますか、これから本当にいろいろな貴重な税をもとにしてハード面の対策が行われますが、いかにそこに住んでいる方、地域の方が、その地域を理解して、行政が行っている施策を理解していくことがかなり重要になってくると思いますので、改めて質問をさせていただきました。  この課題については、このソフト面の捉え方を重視して質問をさせていただき、住民自身が住んでいる地域の特性を理解し、その状況下で、受け身から先手の行動がとれるかどうか。そのためには、区長からもありました、長年にわたって培われてきたよき風土と住民性がとても重要であるとのお話もありました。ぜひそこに期待をするところだと思います。  昨年の台風二十六号での被害は、大小で推し量ることはできませんが、今後、予想される地震、高潮災害のそれに比較すると、小さなものだったかもしれません。しかし、被害を受けてしまった方たちにとっては、まさに大災害と言っても過言ではありませんでした。今、災害に備えて、多岐にわたる防災計画の見直しや訓練が重ねられておりますが、今回のことからも、ハード面の整備は当然の努力として推し進めていかなければなりませんが、いかに住民自らが地域特性の理解と、それぞれの災害に対しての行動を深めていく自助へのサポートが必要になると考えています。  昨年の第四回定例会や予算特別委員会でも訴えさせていただきましたが、住民の皆様を含めた取り組みの一環として、六月四日に行われた北葛西・西葛西地区浸水対策説明会は、今、土木部長からもお話しいただいた約百五十名の方が参加され、地域の関心の高さがうかがえます。関係地域二千軒以上に参加案内チラシを配布していただいた関係部署の取り組みについては、高く評価いたします。  説明会では、地域特性や、下水道局と本区とのこれまでの取り組みと、浸水を防ぐための説明などがあり、初めて聞く方にとっては新鮮な説明会になったようです。参加者の中には、長年住んできた方や新しく移り住んできた方もおられましたが、自分たちの住む地域特性を把握して、豪雨のみならず、日ごろの備えの大切さを実感されたようでした。土のうステーションなどは、区が設置するだけでなく、自分たちでも使用していない駐車場や空き地があれば、そこを土のうステーションにしてみてはどうかといったような声も上がり、自分たちの地域を何とかしていこうという、よいスタートになったとの声もたくさんお聞きをしております。  いずれにしましても、これら諸課題において、これまでにも増して、最大限の区民のための、区民に寄り添った、区民に対する強い発信力を持った区政運営に重きを置いていただき、本区ならではの施策を推進されることを要望して、質問を終わります。  以上です。 ○議長(高木秀隆 君) 暫時休憩いたします。      午後三時十一分休憩         ──────────────────────────      午後三時三十三分再開 ○議長(高木秀隆 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。十一番、深江一之君。      〔十一番 深江一之君登壇〕(拍手) ◆十一番(深江一之 君) 私は平成二十六年江戸川区議会第二回定例本会議におきまして、民主・みんな・維新を代表し、通告に従い質問いたします。質問が一部、先ほどの同僚議員の質問と重なりますが、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  三・一一東日本大震災より三年三カ月余りが経過し、甚大な被害をこうむった東北地方は、地震や津波による被害や、福島第一原子力発電所の破壊等による放射線の被害から、まだまだ回復の緒についたとしか言いようがない状況であります。住みなれた町や村から避難し、日本国中に避難されている被災地の皆さんが、故郷に戻れるのか、それぞれの避難されている地域が安住の地となるのか、汚染された土地の除染により、本当に安全に暮らせる土地になっているのか、津波の心配のない土地が確保できているのか、本当に収息できたと言えるのは、今後、何年、何十年かかるのか、見当もつかない状況だと思われます。  さて、私たちが記憶に残っている大きな地震災害としては、一九九五年一月十七日午前五時四十六分に起きた阪神・淡路大震災、マグニチュード七・三、死者六千四百三十四名、負傷者四万三千七百九十二名、避難者三十一万六千六百七十八名、二〇〇四年十月二十三日午後五時五十六分に起きた中越地震、マグニチュード六・八、死者六十八名、負傷者四千八百五名、避難者十万三千名、そして、二〇一一年三月十一日午後二時四十六分に起きた東日本大震災、マグニチュード九・〇、死者一万八千五百二名、負傷者六千百五十名、避難者約四十七万人であります。そのほかにも、二〇〇七年三月二十五日に起きました能登半島地震、同年七月十六日の中越沖地震等があります。  これらの地震災害のうち、都市部で起きた阪神・淡路大震災は冬の早朝であったため、都市部にもかかわらず、公共交通機関や道路の利用率が少なく、外出者もまだ少なかったため、多くの市民が自宅での被災であり、帰宅困難者がほとんどなく、安否確認も比較的容易であったとされています。  また、中越地震は発生地が山間部であり、家屋密集度が低く、人口密集地ではなかったことから、被害も少なかったと言えます。  そして、東日本大震災でありますが、マグニチュード九という日本周辺における観測史上最大の地震であり、被害も広範囲に及び、一都十八道県に及び、日本のみならず、アメリカのカリフォルニアやインドネシアのパプアでも津波による犠牲者が出ています。  日本は世界有数の地震国であります。一九九五年の阪神・淡路大震災後、約二十年の間に大きな地震が五回も起きているのです。今後、近い将来、大きな地震に見舞われることを想定しながら、防災対策をしっかりと展開していくことが肝要であると考えます。  内閣府の中央防災会議では、マグニチュード七程度の首都直下地震がこの三十年以内の発生確率は七〇%、首都圏からは少し離れますが、東海地震の三十年以内に発生する確率は八八%になると発表しています。  そこで、首都直下地震を念頭に置いて、江戸川区における防災計画並びに危機管理について、質問及び提言をさせていただきます。  首都直下地震が冬の午後六時、風速八メートルの条件下で火災が多発、風が強く、延焼しやすいという最悪のケースで発災しますと、江戸川区での被害想定では、建物全壊棟数八千七百四十四棟、消失棟数一万三千九百十棟、死者六百名、負傷者七千七百六名、避難者人口三十一万六千五百三十六名、帰宅困難者十万二千五百六十四人となっています。この想定される被害をいかに最小限に抑え、早期に区民の生活再建を可能にすることが区の関係機関の命題となります。  また、区及び防災関係機関、民間企業や事業者、町会・自治会、そして、各区民が協力し、連携を図ることにより、自助・共助・公助をはっきりと打ち出すことが復興への近道になると考えるところであります。  江戸川区地域防災計画の基本理念では、第一に、自らの命は自らが守るという自己責任原則による自助の考え方、第二に、地域の助け合いによる自分たちの街は自分たちで守るという共助の考え方、第三に、それぞれの責務と役割を明らかにし、行政が連携を図っていくことという公助の考え方が定義づけられています。  都市型大震災である阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋からの救助がどのように行われたのか調査したところ、自力・家族の自助が六七%、友人・隣人の共助が三一%、救助隊の公助が二%であったとの結果が出ています。自助・共助の重要性が改めて認識され、自助・共助・公助の割合が七対二対一になると、日本火災学会では報告されています。  しかしながら、発災の際に、まずは対策本部が区庁舎の五階、危機管理室に設置されるところでございます。ここを拠点として、区民に対し、区からの情報伝達や各地域拠点に連絡や指令を流すことになります。その拠点となるべき、この江戸川区本庁舎のことでありますが、さきの東北大震災の際、庁舎の一部に被害が出ましたが、庁舎自体には耐震工事が行われ、耐震性も十分あるとは思います。しかし、建設から一番古い南棟で約五十年が経過し、間に増築、改築がされ、一番新しい西棟でも、増築されて約三十年が経過するなど、庁舎棟の中でも耐用年数に差が出ているのは事実だと思います。そして、何より江戸川区の人口が三十年前に比較し約十五万人増えているのです。地域事務所に業務を分担しているとはいえ、庁舎が手狭になっていることは否めません。首都直下地震に見舞われたとき、全区に指令を出す危機管理室が約六十七万区民の安全確保を担うには、今の状態は手狭であり、機能性も決してよいとは思えません。地震の際、外部との連絡を考えたとき、人員の配置がなされるとき、五階に通常時での危機管理室、発災時での災害対策本部が置かれるのがベストなのか、必要な人員が集まれるだけのスペースがあるのか、必要な電子システム構築は十分なのか、心配な点も散見されます。また、現庁舎においても、停電時における自家発電装置は備えられているとのことですが、五階のみと仄聞しています。災害時において考えたとき、能力的に足りないのではと考えるところであります。  私は、過日、六本木ヒルズの中の森タワーの地下六階に設置されている自家発電装置を見学してまいりました。ここの発電装置は、東京ガスと連携し、ガスでタービンを回し、通常、六本木ヒルズ全体の電気と冷暖房を賄っています。非常時においても、ガスの供給がストップしなければ発電をし続け、ガスの供給がストップしたときには、灯油も備蓄されており、この灯油を使ってタービンを回し、最低三日間は発電を続けることができるそうであります。災害対策本部の置かれる区役所には、発電能力の高い機能を持った自家発電装置は必要不可欠なものであると考えます。  ここ数年来、公共施設のあり方検討会から始まって、さまざまな場面で庁舎の移転・新築が俎上に上げられているところであります。私は、有事の際、区民の安全を守り、生活を確保するためにも、耐震性にすぐれ、危機管理室の機能性や利便性をしっかりと持った庁舎全体の中で防災機能をも持つ、六十七万余の区民の命を十分守れる新庁舎の建設を望むものであります。区長の御所見をお聞かせください。  次に、大震災など緊急時の災害情報の発信体制についてお尋ねいたします。  過去の大震災を振り返ると、大地震発災直後の地域内における被害情報や道路交通情報の迅速な発信は必要不可欠です。これらの初動期の情報は、住民安否確認等のその後の復旧作業に大きな影響を与えるため、迅速な対応が求められます。江戸川区においては、先日、六月五日に実施された全国一斉緊急地震速報の試験放送の際に、大手携帯電話会社の緊急速報メール、えどがわメールニュース、ツイッター、FMえどがわの割り込み等、さまざまなメディアを活用した発信訓練も実施されました。一見、充実した発信手段を運用できているように見受けられますが、それらの発信には多くの職員がかかわっていると仄聞しております。発災時間が勤務時間外の夜間や早朝等の場合、参集した職員の中から発信要員が数人しか確保できなければ、情報発信に時間を要するばかりか、職員にも相当な負担がかかることになると思います。初動期を左右する情報を迅速かつ正確に発信する有効な手段の確保や体制について、区長の御所見をお聞かせください。  次に、避難場所についてお聞きします。  阪神・淡路大震災や東日本大震災の際、避難場所の様子については、テレビ、新聞等で日本中に報道されておりましたし、東日本大震災のときには、被災地へ私自身が視察に赴いた際、避難所の実情も見させていただきました。  江戸川区民の皆さんも、発災の際には、近隣の学校や公共施設へ避難するというのは常識になっていると思っています。災害時には、先ほど述べたように、自助・共助・公助と言われています。まず自助の考え方から、家族が最低三日間暮らせるだけの飲料水、一人一日三リットル目安と、食料、医薬品、携帯ラジオを準備しなさいと言われます。このことは、区民の皆様は理解されているとは思いますが、さまざまな場面で、今まで以上に周知徹底をするべきだと思いますし、アンケート調査を行うなどの注意喚起も必要だと考えます。  しかし、木密地域では、大震災で住居が全半壊した際や火災発生時には、水や食料を持ち出せない場合もあるやに思います。地域の住民が避難する学校や公共施設に当座の飲料水や食料を確保しておくべきと考えますが、水は大変にかさばりますし、大変な重量がかかります。備蓄する保管場所等の問題もあります。  昨年、私の地元の本一色に、地域防災機能を備えた本一色さくら公園が開園されました。この公園には、かまどつきベンチと、井戸と、有事の際には簡易トイレが設置できるように、井戸を利用するマンホールがつくられています。井戸水はそのままでは飲料水にはなりませんが、井戸水等を飲料にできるようなキットも開発され、市販されております。本一色の住民の皆さんは、開園のときと、今年のさくら公園まつりの際にも、井戸や、かまどベンチが使えることを確認しているところであります。  大震災の場合は、電気、ガスは、まず使えないことは想定されます。電気が使えなければ、ポンプが使えず、水道も使えません。このことからも、江戸川区それぞれの地域の公園には井戸を設置するなど、防災機能を持たせることや、学校、公共施設にも井戸を設置することを考えるべきだと提言させていただきます。区長のお考えを伺います。  また、家族が、発災の際には、避難所、避難場所、避難道路の確認等を日ごろより打ち合わせを密にしておくことが重要であると思います。そして、その避難所ですが、地域の小中学校百六校やコミュニティ会館等の公共施設の三十九カ所が一時避難場所として位置づけされていますが、避難民を全て収容できるようになっているのでしょうか。私は、以前から予算・決算委員会の中で、江戸川区の中にも耐震性の高いマンションやビルが数多く建設されているところから、共助の考えの中で、発災の際には、一時的にマンション、ビルの共用部分に地域住民が避難できるような提携は結べないかと提言させていただいているところであります。これらのマンションやビルは、学校や公共施設より耐震性が高いのではないかと思います。実現にはさまざまな制約や困難を伴うことも考えますが、共助の部分からも、行政として、その考え方は無理でしょうか、御所見をお聞かせください。  次に、児童・生徒の避難についてお尋ねします。  阪神・淡路大震災のように、早朝の発災であれば、子どもたちは自宅で保護者の庇護のもと、安全確保や避難行動をとることができますが、東日本大震災のように昼間の在校中に発災に遭遇した際には、学校の先生方の指示で行動することになります。東日本大震災では二つの教訓を私たちは教えられました。一つは、片田敏孝群馬大教授の指導で、津波からの避難訓練を八年間重ねてきた岩手県釜石市内の小中学校では、全児童・生徒約三千人が即座に避難し、生存率九九・八%という成果を上げ、そのことは「釜石の奇跡」と呼ばれ、大変な評価を受けています。片田教授は、皆様御存じのように、二〇一二年の五月には江戸川区におみえになり、総合文化センターで講演もいただいており、多くの区民が感銘を受けました。  そして、もう一つは、正反対に「大川小の悲劇」と呼ばれる、全校生徒百八人のうち、六十八人が犠牲となり、六人が行方不明になった、宮城県石巻市の大川小学校の災害であります。報道されているところでは、発災後、児童は校庭に避難し、整列し、しばらくしてから北上川の堤防に一列になって歩いて避難していたところを津波に飲み込まれたとあります。なぜ川の堤防に逃げたのか、裏山に逃げていれば助かったのではないかという疑問も出ているそうでありますが、大川小学校自体が津波の避難場所に指定されていたとのことであります。  この二つの教訓の中で、私たちが学ぶべきことは、児童・生徒たちを災害から守るためには、日ごろからの訓練であり、しっかりとした防災マニュアルを持つべきだということであります。江戸川区には百六校の小中学校と区立幼稚園が三園あります。教育委員会は危機管理室と連携をとり、児童・生徒の安全対策には万全の対策をとってほしいと願いますが、教育長に現状についてのお尋ねをいたします。  以上で私の第一回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(高木秀隆 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) 災害問題につきまして、いろいろ重要な御質問をいただきました。お答えをしてまいります。  防災計画を持っておりますが、危機管理という観点に立って、いろいろ御質問をいただきました。一つは、その拠点となる庁舎と申しましょうか、災害対策本部というようなものが設けられますが、そこは、つまり、情報集約や、あるいはさまざまな情報発信の一番の拠点になるわけでありますし、また、対策を講ずる上で、いろいろ協議を重ねる場所ということになります。それは区職員のみならず、防災機関全てが集まっていただくところになりますし、恐らく議会の皆様方も、そういうところにお集まりをいただくということも十分考えられるわけでありまして、つまり、指揮系統の一番基本となる、拠点となるところでありますので、ここが壊れてしまうということは、そうした機能を十分発揮できないということになるわけであります。  東日本の災害におきましても、役場がいわゆる破壊されてしまったとか、いろいろありましたけれども、そういうところの状況がいろいろ伝えられましたけれども、大変混乱が深まると、こういうことになるわけでありますので、何としても、そういうところについて、しっかりとした構えをしておかなければいけないということは当然でございます。  新庁舎の早期建設のお話もありましたけれども、先ほどお話ししたとおりでございまして、すぐさまできるというわけにもいきませんので、それはそれとして、心がけるということになりますが、当面は、やはり現在の庁舎条件をしっかりと守り切っていくという、そういう対策もしつつありますけれども、なお一層、しっかりしたものとしておかなければいけない、そういうことで努力もしているわけでございます。いつ何時起こるかわからないことでありますので、十分そうしたことを意識していきたいと思っております。  情報発信につきまして、いろいろなこの情報手段がありますけれども、もちろん有効にそれが機能しなければなりません。情報収集とあわせて情報発信、これは両面が必要でございますので、そうしたことに対しても、今、新しい方式もいろいろ開発をされておりますし、気のつくことも多々あるわけでありますので、そうしたことを丁寧に一つ一つ潰していって、有効に機能するべく、努力を続けているところでございます。  発災時の避難場所の問題でありますけれども、大きな災害になりますと、大変な混乱状態の中でそういうところが開設をされ、運営されるということになると思いますが、そういう中で、やっぱり自助・共助・公助というようなものが適切に作用することが何よりも大切だというふうに思っております。  今、区民の皆様方に、自らの家庭における備蓄ということもいろいろお願いをしているわけでありますけれども、当面三日間ぐらいは自前で対応できるというような状況をつくってほしいと、そういうようなことを申し上げているわけでありますけれども、これはぜひやっていただくことによって、被害もより減災されると、そういうことになるというふうに思いますので、公的な一定の備蓄はもちろんありますけれども、それがあるからということでは済まされない問題だと思います。公的なものがすぐさま各家庭、被災地のところに届くかどうかということも問題でありますので、まずは自助から始まる。その意識を徹底すべく、いろいろ皆様方とも、いろいろな意味で啓蒙をしていると、こういうことでございます。  それから、水の問題というのは、飲料水と生活用水の問題もありまして、何日かをしのぐということであって、もう不可欠なものでありますので、全てにまさる備蓄の最優先に考えていかなければならない問題だと思っております。これからもそうしたことについて、区民の皆様としっかりした理解ができますように、努力をしたいと思っております。  それから、大きな震災で避難をする。これは倒壊をしたり、あるいは火災が発生したりということで、どこかに避難をしないと身が危険だというようなことが起きた場合に、区内でそれは十分何かそういう場所として確保できるのかどうかということでありますが、それはその状況によると思いますが、しかし、マクロで見れば、それは一応あるというふうに考えていいかと思っています。時間的な経過と、その発災状況にもよりますけれども、倒壊家屋で、つまり、行き場を失う人といいましょうか、三十一万人余ということになっておりますが、数字は部長からお答えしますので、よろしくお願いします。  いわゆる全ての家屋が壊れてしまうというわけではありません。不燃家屋も、いわゆるビルも、たくさんあるわけでありますので、数字で計算すれば十分だというふうに言えますけれども、そういうふうになるべくなるように努力をしなければいけない、そういうことだと思います。ですから、本当に危険な状態になったときには、自分が安全なところにはどなたでも、つまり、提供できるというような、そういう体制もとっておく必要があろうかと思っております。  学校の教育、学校の防災教育と、それから、児童・生徒の避難が大丈夫かというようなことでございますが、これは教育委員会のほうでもいろいろ進めておりますので、教育長からお答えをさせていただきます。  以上でございます。
    ○議長(高木秀隆 君) 浅野教育長。 ◎教育長(浅野潤一 君) 三・一一の東日本大震災の以降、それまで各学校で持っていた、こういう緊急時の対応マニュアルをほぼ全校で改訂して、非常に現実的な体験をしたり、経験をした内容をそこに盛り込むというような形で進めてきております。発災直後の具体的な対応をどうするかであるとか、関係機関への連絡方法をどうするかとか、職員の役割をどういうふうに決めるか。それまでに比べて、かなり具体的に書き込むということを進めてきておりますが、まだまだ不十分ではないかというふうに思っておりまして、今、毎月のように、このマニュアルを踏まえて、災害の訓練をしているわけでありますけども、避難訓練をしているわけですが、そういう中で、いろいろ具体的に明らかになったものを書き込んでいきながら、さらに内容を濃くして、現実的に対応できるものに近づけていきたいというふうに思っております。  三・一一のときに問題になりました下校時の対応であるとか、保護者への連絡方法も、この中に書き込んでいきたいということでありまして、ほぼ方向としては、全校、考え方は決まっておりますけれども、現実的に起こる内容はいろいろなことが想定されますので、なかなか完璧なものをつくるということは難しいことだというふうに思いますけれども、経験的に繰り返し子どもたちが体験することで、そしてまた、教師がそれを見て、一緒に経験することで、現実的な対応として力になるものをつくっていきたいというふうに思っております。  避難訓練のこのやり方についても、三・一一のときには、ちょうどすくすくとの境目のような時間になりましたけれども、学校とすくすくとの協力は当然のことでありますし、予告なしにいろいろな時間に、急に今、地震が来たぞというようなことを訓練としてやっているというようなことを進めておりまして、それはいわゆる現実的な対応ということで、子どもたちがどう行動するかということが、そういう時点で確認をしているところでありまして、そういう実践的なものをなるべく進めていきたいということを思っているところであります。  今、東京都の安全教育プログラムというのがありまして、その中で、「てんでんこ」ではないですけども、「おかしも」という言葉は広く子どもたち、特に小学生には浸透しております。これは「おさない、かけない、しゃべらない」、それから「もどらない」という、ある意味、冷静に行動しろという一つの標語でありますけども、こういうものも、一つ、子どもたちが慌てないで行動するということに結びついていくような、標語というのはそういう意味で有効なものだというふうに思っておりますので、何か子どもたち自身が、自分で判断して、このときはこうするんだよということをたくさん経験的に積ませることが、ひいては、子どもたちの判断で危険を回避する行動ができるのではないかということで、そういうことを進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(高木秀隆 君) 淺川危機管理室長。 ◎危機管理室長(淺川賢次 君) 避難人口の関係ですけども、地域防災計画では、避難総人口三十一万六千人というふうに見込んでいるところであります。今の小中学校では百六校全てをこの避難所というふうに考えていまして、避難の方々は、とりあえず学校に集まっちゃうというようなことがあり得るわけですので、そういう瞬間は二十七万人程度は集まり得るかなと。それは条件は悪いんですけど、その程度の数字は収容し得るというふうに、計算上、考えています。  ただし、その方々は、長期というわけにいきませんので、御自宅が健在で、壊れてはいないので、もう一度帰るというようなことはあり得るケースですので、そういうことを想定していくと、最終的には、ちょっと数字を追っかけて恐縮ですけど、十三万人ぐらいを受け入れることが可能と。そういう方々の対象者は十二万六千人という数字上の整理をしています。ですから、数字を追いかけると、一応大丈夫だというふうなことにはなりますけれども、御提案いただいたように、地域で避難場所をお互いに融通し合いながら準備をしたりしていくということについては、非常に大事なことだというふうに考えていますので、これは地域の中で、そういうことが拡充されていくように、区としてもいろいろと取り組んでいきたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(高木秀隆 君) 深江一之君。 ◆十一番(深江一之 君) 一つずつ丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございました。  私は、この質問をするに当たり、周辺区幾つかを視察させていただいたところでございますが、それぞれの区は、それぞれのやはり危機管理、防災対策を練っているところでございますが、江戸川区さんはよくできているというお話も聞かせていただいたところでございます。その中で、先ほど申し上げましたように、片田教授とのしっかりとしたつてもあるところでございますので、この防災計画、危機計画、そして、学校のその避難計画については、やはり有識者の意見をしっかりと聞いて、子どもたちの命を守る、そして、江戸川区民の命を守るという、生活を守るという観点から、本当にしっかりと一つずつ、積み重ねた計画を練っていただきたいと思っています。  そして、一つだけ、ちょっと質問なんですけども、井戸の利用については、どのようにお考えになっているのか、そこだけお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(高木秀隆 君) 淺川危機管理室長。 ◎危機管理室長(淺川賢次 君) 飲み水を前提にした御提案をいただいたわけですけども、飲み水は、区長申し上げたようなことで、一定の量を確保しつつありますので、地下水もいきなり飲めるということにも御提案のようにないわけですので、それはそれとしながらも、生活のための衣服の洗濯でありますとか、いろいろトイレの流しの水でありますとか、いろいろ需要がありますので、そういう意味での井戸水というのは、これはとても大事なことだというふうに考えていますので、さまざまな角度からいろいろ御提案もいただいているところでありまして、前向きに検討させていただきたいというふうに考えています。 ○議長(高木秀隆 君) この際、時間を延長いたします。  次に、三十四番、瀬端 勇君。      〔三十四番 瀬端 勇君登壇〕(拍手) ◆三十四番(瀬端勇 君) 私は日本共産党を代表し、以下、三点質問します。区長の誠意ある答弁を求めます。  初めに、集団的自衛権問題について質問します。  去る五月十五日、安倍首相は、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告を受け、集団的自衛権の行使容認問題で記者会見をし、閣議決定に向け、突き進んでいます。  集団的自衛権の行使容認とは、憲法九条の解釈を変え、日本の自衛隊が海外で米軍と肩を並べて軍事行動ができるようにすることです。憲法解釈の変更で日本の若者が海外で血を流す戦争をする国を目指すことに対し、野中広務、古賀誠元自民党幹事長に加え、しんぶん赤旗日曜版には加藤紘一元幹事長も登場し、厳しい批判の声を寄せています。歴代自民党幹事長や内閣法制局長官をはじめ、保守の政治家、改憲派の学者などからさえも、最高法規の憲法が権力を縛るという立憲主義の否定だとの声が上がっています。新聞各紙も、国民世論も、多数が反対の声を上げています。一方で、与党協議に応じた公明党は、集団的自衛権の行使を一部容認と報じられています。まさに、国民の願いに反する暴走です。  江戸川区は、二〇一〇年三月に平和首長会議に参加、毎年三月に東京大空襲被災者を、七月に広島・長崎の原爆被爆者を、八月には終戦記念日に戦争被害者を追悼しています。多田区長は、今年三月十日の東京大空襲の追悼式で、自らの戦争体験を踏まえ、平和を守り、戦争を繰り返してはならないと挨拶されました。憲法九条を変えずに、内閣の解釈で集団的自衛権の行使を容認することについて、区長の御所見を伺います。  次に、介護保険制度の見直しについて質問します。  昨年第四回定例会で、介護保険制度について、特に要支援一、二とされる軽度の方を介護保険の枠外とする見直しについて質問しました。今年四月現在、江戸川区の介護保険認定者二万六百八十人の約二七%を占める五千六百二十人の要支援者への介護サービスがどうなるのか、区民の大きな関心事です。  区長は答弁で、介護保険の行方がどうなるのか、財政が持つのかという懸念を繰り返し述べ、主に介護保険財政の角度から、本当はすっきり要支援は地域資源を使ってやるべきだが、厚労省は今回ちょっと下がって、介護保険の中でやるが、事業は地域型でというわかりにくい見直しになったという趣旨の答弁でした。  要支援者への介護保険サービスはやめるという見直し案に対し、厚生労働省は、国民と介護関係者の強い反対、批判を受けました。その結果、訪問看護と訪問リハビリは介護保険サービスの中に残ることになりました。しかし、要支援の八割以上が利用するヘルパーさんなどの訪問介護とデイサービスなどの通所介護は介護保険サービスから実質的に外され、地域支援事業となります。事業費の予算の伸びを抑え込むことが目的です。  現在、地域支援事業の中には、自立として介護認定非該当となった方への二次予防事業があります。新制度では二次予防事業が再編され、要支援者として訪問・通所介護を受けてきた人もこのサービスを受けることになり、非該当の人と同じ扱いになるのではと心配されています。  こうした制度の改変に対して介護事業者の間では、要支援者への給付費の伸びを抑え込めば、サービスの大幅後退は避けられないのではないか。ボランティアやNPOなどの地域資源を活用するというが、要支援との認定を受ける人には何らかの障害があり、専門職のケアプランや介護サービスでなければ、見逃しや重度化も避けられないのではないか。介護サービスには不幸にして事故が起こるケースもあり、その場合、誰がどのように責任を取るのかといった疑問や不安が噴出しています。  また、切実となる一方の特別養護老人ホームへの入所待ちの待機者は、全国で五十二万四千人、江戸川区でも四月一日現在、千二百七十六人となり、六十五歳以上人口に対する特養ホームの整備率は、二十三区で最も低いランクの〇・八五%となっています。  そこで、質問します。第一に、介護保険財政についてです。江戸川区の要支援者へのサービスである予防給付の現在の総額と、その介護保険財政に占める割合はどの程度で、今後の新たな地域支援事業ではどうなるのでしょうか。今回の見直しによる介護保険財政の見通しはどうなっていくか、お尋ねします。  第二に、これまで自立とされてきた方への二次予防事業と、今回の見直しによる新しい地域支援事業との関係はどのように検討されるのでしょうか。予防ケアプランや要支援の認定はなくなるのでしょうか。  第三に、これまでのサービスを専門職であるヘルパーから、ボランティアなどの地域資源の活用に移行して、介護サービスをどのように維持するのでしょうか。事故などの責任はどのように取られるのでしょうか。  第四に、特養ホームの抜本的な増設に向け、努力すべきと考えますが、いかがでしょうか。例えば小松川地区には旧二小松小跡地など大規模な区有地があります。待機者の多い特養ホームなどへの活用も検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、平井二丁目防災街づくりについて質問をします。  特定整備路線補助一四四号線は、昭和二十一年、一九四六年の戦後復興都市計画を基本とし、昭和三十九年、一九六四年に計画幅員十五メートル、江戸川区内においては延長約五百メートルとして都市計画決定されました。その後、四十八年後となる平成二十四年、二〇一二年十月に特定整備路線として東京都が選定しました。当該一四四号線沿道の立ち退きを迫られる約六十棟の住民は多くが高齢者で、凍結されていた半世紀前の計画が突然降ってわいたような状況に、不安で体調を崩したり、夜も眠れないなど、深刻に悩んでいます。ある七十代の女性は、不安です、片づけも手につかず、体のぐあいも悪い、高齢者は自分で家を探せませんと訴えています。七十八歳の男性は、十年ほど前にリフォームし、建て直しのお金はありません。今後、入院、介護などお金が必要になる。危険区域と役所は思っていたのなら、十年前から地域へ連絡すべきだったと述べています。  我が党都議会議員団の情報開示請求手続によって、特定整備路線についての東京都の意見照会に対する江戸川区の回答が明らかになりました。その中で、「一四四号線の整備要望について」では、冒頭で同路線は幹線街路東京湾岸環状線につながる広域的にも重要な路線であり、放射第一五号線京葉道路以南では、道路整備が進んでいる状況となっています。よって、本区内の補助一四四号線を完成させることで、広域的なネットワークを構築できますと、道路交通上の重要性が強調されています。しかし、住民への説明では、このような説明はなく、一四四号線は旧中川で狭い一方通行路にぶつかり、江東区側への橋も道路も全く具体化されていません。  同じ開示請求で明らかになった他区の回答で、ある区は、概成路線のためという理由のほかに、沿道住民の理解が得られない可能性が大きいためという理由で、対象路線はありませんとしている区もありました。  ほかのある区の回答では、都市計画道路の整備については、地域住民を始め、都議会及び区議会の理解と合意が不可欠であり、この課題なくして、都市計画道路の整備を提案していくことは困難と回答しています。  さらに、別のある区の回答では、区地元住民の意向等として、具体的に住民の声を紹介する中で、事業化を要望する路線の一方で、事業認可とともに指定するためには、事前から街に入り、住民との関係づくりが不可欠である。現時点でこの地区の街づくりは予定していなかったため、準備が整っていないと考えるとの回答もありました。  各区の回答では、沿道住民の理解とか、地元住民の意向、住民との関係づくりなどに触れ、特定整備路線の対象としない判断をしています。これに対して、一四四号線の場合、このような住民の意向をどのように調査し、どのように判断されたのでしょうか。  また、特定整備路線問題とは区別して、総合危険度ランク五として、この地域の防災性をどう高めるかは重要な課題と考えます。不燃化特区などの街づくりにおける建て替え費用の助成の拡充、単独での建て替えの困難な住民への共同建て替えの推進、住宅耐震化助成制度の拡大などを図るべきです。  以下、質問します。  一、東京都で予定されている一四四号線の総事業費、予想交通量はどうなっているでしょうか。半世紀以上前の実情に合わない都市計画道路の見直しについて、都に要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  二、一四四号線の道路交通上の必要性について、区はどう考えられるのでしょうか。既に拡幅整備された京葉道路補助一二〇号線に加えて、住民の立ち退きを求めてまで、あえて一四四号線を拡幅する必要性について、区はどう考えられるのでしょうか。また、前述した都の意見照会に対して、本区内の補助一四四号線を完成させることで、広域的ネットワークが構築できるという区の回答の根拠をお示しください。  三、特定整備路線の決定プロセスにおいて、住民の意向はどのように検討されたのでしょうか。一四四号線沿道の高齢者など、住民の不安や悩みをどのように受けとめるのでしょうか。また、他区での住民の意向を尊重する都への回答についてはどう考えられるのでしょうか。  四、総合危険度ランク五とされる当該地域の不燃化促進事業や、平井二丁目付近地区の不燃化特区事業における住宅建て替えのための建設補助制度の充実、耐震改修助成制度の拡充、住宅の共同建て替えなど、道路優先ではなく防災対策のための具体的支援こそ図るべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上で、私の第一回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(高木秀隆 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。  最初に、集団的自衛権についての私の見解を聞かせてくれということでございましたけれども、国会でも焦点になっている問題について、時々、そのようなご質問がありますけれども、何か聞かなければいけないのかなというふうに感じますけれども。  これは本当に難しい問題でして、私どもも非常に関心を持って、国民の一人としては真剣に考えるべきことだというふうに思っておりますし、さまざまな方々の論調や主張もあります。私どもが日ごろから、本当にこの方のおっしゃることは説得力あるなというふうに思っている方々でも、やっぱり違った意見をおっしゃるというようなこともありまして、今、国会でもこれまで随分議論されてきておりますけれども、そういうことでも、まだ一定の確たる見解が出てないわけでありまして、私自身も、もっともっと時間をかけなければ、確信を持ってこうだというわけにはいかないなという感じを持っておりますので、さらに、いつかそういうことができればいいと思うんですけれども、そういう状況であります。  いろいろ戦争体験のある方々とか、あるいは主義主張としてある考え方を持っておられる方々でありますとか、いろいろお立場もありまして、簡単に、自分はこう思うということを、こういう場で、私が本当に責任を持って、一人の国民としてこう思いますということを、まだまだちょっと言える段階ではないなというふうに思っております。  それから、介護保険の改定の問題ですが、今回の改定はかなり大きな改定でありまして、平成十八年にも行われましたけれども、今お話のありました要支援を一部を残して自治体の事業とするということについて、大きなこの改定の一つであります。そのほかにもいろいろありますけれども、今ご質問はその点についてということでありますので、お答えをしてまいりますけれども。  私も、前回の、あるいは前のご質問のときに答えておりますけども、やっぱり財政の問題は非常に原点にある問題だというふうに思っております。  平成十二年から始まりましたこの制度が、私ども大きな目で見てというか、大きく捉えて定着をしてきたなというふうに思っておりますけれども、やっぱり社会が高齢化に向かって大きく変化している中で、この制度を本当に安定的に、さらに着実に伸ばしていけるかどうかということについて、これは非常に国家的な危機感があるということは、これはもう否めないところであります。社会保障と税の一体改革でも、このことはもちろん問題の一つでありますけれども。  私ども江戸川区の財政を見ても、始まりましたときの当初の予算額は百億円でありますが、平成十二年ですね。今年度の予算でいけば三百六十億円という、もうびっくりするような増え方であります。これは、恐らくとどまるところを知らずというか、どんどん上がっていくんだろうと思います。今の制度の中でですね。  国は、今、この介護保険制度で十兆円かかっているというふうに言っております。二〇二〇年がオリンピック、二〇二五年に団塊の世代が七十五歳に到達すると、こういうことでここから先はもっと厳しくなるということなんですが、この年に想定される金額は、倍の二十兆円ですね。こういうふうに増え続けるものを、今の形のままで行けるかどうかということについては、とても行けないでしょうという、これが一般的な論点だというふうに思っています。  この改正について、やっぱりいろいろ事業者の方とか、あるいはサービスをお受けになっている方々から見れば、非常に問題だなというような危惧が感じられるかもしれないというふうに思います。  しかし、本当にもつか、もたないかということを考えてみれば、それは、やっぱり何か考えて手を打たなければならないだろうということも、これは一方のほうの主張は十分あるわけでありますし、そういうことをおっしゃる方も大勢います。数日前の新聞、読売だったと思いますが、堀田力先生も、やっぱりこれは必要なことだと、そういうふうに言っております。  サービスの形を全く変えない。そして、制度も変えない。負担も変えないということで、じゃあ、この財政的な危機を乗り越えられるかどうかということについては、乗り越えられるという手品のようなものはないと言わざるを得ないと思うんであります。  これは放っておけば、やっぱりこれからの世代が放っておいたツケが絶対に回ってくるわけでありまして、議員さんもいずれ七十五歳に到達されたときに、こんなことじゃあ、困っちゃうよねということになるだろうと思うんです、先行きこの制度が持たないということになったら。  私はせっかく始めた制度である以上、これをやっぱり健全な形で維持できる方策を、今のうちからきちんと考えていくということが必要なので、いろいろ意見があることは私もわかりますけれども、だけれども、やっぱり勇気を持って、そういうことに突っ込んでいくということが必要ではないか。  この要支援を自治体の事業に任せると、こういうことである以上、これをやっぱり受けて立たなければいけないわけで、自治体はですね。法律でもう決まっちゃいましたから、私たちが今この問題について云々を言っている場合ではない。つまり、私たちは、誠実に、自治体が新しい制度で多くの区民の皆さんに満足していただけるような手だてを考えて、そうしたシステムをつくり上げなければいけない、そういうふうに、私は思うんであります。  ですから、今ちょうど第六期でしたかね、介護保険計画、これから検討が始まりますけど。この中でも十分これは論議されなければならない。私は、このことについては、やっぱり事業者の皆さんとか、あるいは介護を受けていらっしゃる方々のご意見とかいろいろこれはじっくり聞いて、そして、聞きながら議論もさせていただいて、そして、新しい方式を生み出していく。こういうことでなければいけないというふうに思っております。  これは三年の経過期間がありますから、三年間のうちに、徐々に、そちらに移行してくださいと、こういうことになっているわけでありますので、急につくり上げるというわけにもいきませんが、先ほどのご質問にありましたように、地域力をここでどう出していくかということが、やっぱり一番決定的なものになるわけでありまして、それが専門家であろうが、そうでなかろうが、とにかく十分なサービスが確保できるようなボランティアも含めて、そういう体制をつくり上げていくと、そういうことになるのではないかというふうに思っております。  それでご質問が四つありまして、介護保険の現在の財政状況についてどうかという数字上のご質問がありましたので、これは、担当部長からお答えをさせていただきます。  よくおわかりだと思うんですけど、これまでの二次予防事業とどのようにというか、これは新しい事業の仕組みを、いわゆる要支援から入ってきた事業と、これまで介護保険の中でやっていた自主的な地域事業がありますから、それとあわせてどう構築するかという問題なので、これからの問題だということになります。ですから、今、これを具体的にこうなりますということは申し上げられません。  三番目の、これまでのサービス、地域にどのようなサービスとか、これまでのサービス、あるいは何かご質問はどのよう維持するか、そういうことですね。これは、だから、今までやっていたことを自治体が責任を持って新しいスタイルでやっていくということについて、これからお示しをしながらやっていくということになると、こういうことであります。  四番目、特養の増設ですけど、これは、やっぱり対象者が増えるわけですから、それは必要だと思います。今回の改正でも、本当に特養を必要とする人たちになるべく絞りたいと、そういうことも出てきておって、介護度三以上だというふうに言っておりますけども、例外はありますよ。認知症だとかいろいろありますけども、でも原則はそういうことにしていこうというような方向も、今回の改正の一つとして出されていますけれども。これは、やっぱり地域の状況に見合った、対象者の状況に見合った増設をしていくということになりますので、当然、最終的には、最終的というよりも、これから将来に向かっては、今の現状でいいとは言い切れない。絶対にこれは増やさざるを得ないことですけど、そのペースはどういうふうにしていくかということは、介護保険事業とのかかわりの中で考えていくと、こういうことになろうと思います。  最後に、平井二丁目の防災街づくりでありますけれども、これは、昨年の四定でも話題にしていただきましたし、今年の一定の予算特別委員会でも同趣旨のことをいろいろおっしゃいまして、十分議論をさせていただいたというように思っておりますけども、再度のご質問でございます。  これにつきましては、具体的なお話もいろいろありますので、担当部長からご説明をいたします。よろしくお願いします。 ○議長(高木秀隆 君) 斉藤福祉部長。 ◎福祉部長(斉藤猛 君) 介護保険の財政の件でございますけれども、一点目の予防給付の現在の総額と、介護保険財政に占める割合でございますけれども、まず総額は十五億円でございます。また、割合は四.八%ということでございます。  また、今後の介護保険財政の見通しはということでございますけれども、こちらは医療介護総合推進法、六月十八日に成立をいたしましたが、これからガイドラインが出てまいります。そういったものを踏まえて検討していかなければいけない、そのように考えております。  以上です。 ○議長(高木秀隆 君) 新村都市開発部長。 ◎都市開発部長(新村義彦 君) 平井二丁目の四点お尋ねでございますけれども、まず一点目の総事業費、将来交通量等については、東京都は、今後、今年度中に事業認可を受けるというふうに言っておりますので、その事業認可に向けまして数字を確定している最中だというふうに聞いております。  それから、計画の見直しをということでございますけれども、区としましては計画の見直しを都に要望するという考え方は持ってございません。  それから、二点目の都と区の文書のやりとりの情報も開示によってお持ちということでございましたけども、区の回答の根拠ということでございますが、確かに、文書の中で、冒頭、一四四号線の道路ネットワークとしての機能のことは説明をしておりますが、特に今回特定整備路線にするに当たっては、非常に当該地域が、先ほどのご質問の中にもあったように、防災上の課題があるというようなこともありまして、道路の十五メートルの幅員による延焼遮断帯としての効果、あるいは区も一緒に沿道の不燃化事業をやっていきますので、こういうことによって地域の防災性向上を図るというようなことを、文書の中でも東京都に回答として上げているところでございます。  それから、三点目の地域の方々との問題でございますけれども、こちらはもともと小岩・松島と並んで密集の整備地域に指定されておりましたので、そもそも区としては、不燃化事業を進めたいというふうに考えておったところでございますが、東京都がそういう事業を立ち上げたということで、ぜひ、特定整備路線に指定して、一緒に街づくりしましょうというふうに働きかけたわけでございまして、ご案内のように、昨年来、地域の方と懇談会も立ち上げながら、現在、公募の委員の方も含めて三十数名の地域の方との懇談会が立ち上がってきておりますけども、都の職員、区の職員も一緒に入りまして、合意形成に努めているところでございます。  最後の四点目の危険度ランクを下げるための具体的支援でございますが、これも多々ありますけれども、不燃化特区に、この四月に指定されたことによる支援、それから、沿道の不燃化促進の支援、あるいは耐震の改修事業等についてもいろいろな支援策を持っているということでございます。  以上でございます。      〔「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高木秀隆 君) 起立してお願いします。 ◆三十四番(瀬端勇 君) ちょっと介護保険のところで答弁漏れがあったと思うんですけども。一つは、二番目の新たな地域支援事業と二次予防事業との関係の中で、予防ケアプラン、要支援の認定というのが残るのかどうかというか、あるのかどうかということですね。それが一つと。  それから、三点目の専門職からどういうふうに介護サービスを維持するのかというところで、介護の、不幸にして事故が起こった場合の責任ですね。これはどういうふうに考えていらっしゃるのか、その二点かと思いますけど。お願いします。 ○議長(高木秀隆 君) 斉藤福祉部長。 ◎福祉部長(斉藤猛 君) 要支援一、二と、ケアマネジメントはどう変わるのかと、そのようなご質問かと思いますけれども、これは基本的には変わりません。  二点目でございますけれども、ボランティアの方、主にボランティアの方が事故を起こされたときの責任はどうなるかというようなお話でございますけれども、基本的には、市町村事業になれば、責任の主体は区でございます。そういった面では、江戸川区が責任を持って対応すると、そのような状況でございます。  以上です。 ○議長(高木秀隆 君) 瀬端 勇君。 ◆三十四番(瀬端勇 君) 繰り返し、いろいろ質問させていただいているのにご丁寧に答弁していただきまして、ありがとうございます。  一つは集団的自衛権の問題で、区長がもっと時間をかけなければいけないという趣旨のお話だったと思うんですけど。今日の朝日新聞の世論調査が、まさに、そのことで、七十六%かな。ちょっと拙速というか、もっと時間をかけて議論すべきだという声が圧倒的多数でした。だから、私は、区長がいけいけどんどんで、これはどんどん、もう閣議決定、七月四日とか言われていますけど、それはもうちょっと議論不足だし、国民の間でもやっぱりまだ議論が、もちろん国会でも議論がされていないわけで、徹底した議論が求められるというお立場を示されたということは、私は大変大事な、重要な姿勢じゃないかなというふうに思いました。  江戸川区は、平和都市宣言言いましたけども、それから、平成七年、一九九五年には、戦後五十年ということで、江戸川区平和都市宣言も宣言しているわけです。そういう立場からしても、やっぱり憲法九条をないがしろにするような閣議決定、絶対に、やはり私たちは認めることができないと。  何か区長言わされているような印象の話がありましたけども、私はやっぱり本当に、今、区議会議員と言えども、やっぱり選挙で選ばれた政治家ですし、国政で一番大事な問題になっていることを国会でやればいいかもしれないけども、やっぱり自分自身も、本当に、これ許せるのかという問題があるし、当然選挙で選ばれた区長としても、どういうふうにお考えなっているかというのは、やっぱり一番中心問題で、私は聞くべき問題だというふうに、秘密保護法のときもそう思いましたけども、そういう意見です。  それから、再質問は、介護保険のところなんですけども、一つはやっぱり財政問題を、区長も繰り返し強調されていて、国も厚労省もそういう角度、そういう立場だと思います。ただ、これ、集団的自衛権の憲法九条と並んで、やっぱり憲法二十五条があるわけで、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると。これは憲法二十五条が国が国民に対して保障した責任なわけですね。だから、国が財政問題があるから、どんどん最低限の、例えば介護保険で言えば、そういう問題を縮小していい、低下させていいという、そういうことになるのかなというふうに、根本問題として、私は思います。  ですから、ないんだったら、やっぱり違うほうから持ってくればいいし、やるべき仕事をどっちを優先してどうやるのかという国の政治の姿勢が、私はあるんじゃないかと。国土強靭化とか、軍事費とかいろいろお金の使い道は違うかもしれないけども、やっぱり二十五条の精神に照らせば、国はお金を責任持って確保するべきだし、そういう責任があるんだというふうに、私は思います。
     だから、そういう点で、ボランティアに移行していくと、地域力を使っていくということなんだけども、結果として、これまで予防介護の予算の伸び率五.六%ですか、それを三.七%に抑えると。二%近く抑えるために地域力とかボランティアとかということに称して、専門家の方々のサービスから、そういう方向に移していくという目的があると思うんですね。それで、本当に介護保険を受けている方々の権利を守ることができるんだろうかと。  根本的な問題として予防給付というのは給付ですから、保険を受けている方にとったら権利ですよね。この予防給付を地域支援事業という事業に移行していくということは、商品を買ってくれということになるんじゃないでしょうか。根本的な介護保険を受ける、サービスを受ける権利を保障できるのかどうか、給付から事業ということについて責任を持って考えられるのかどうか、そのことをちょっともう一回伺いたいなと、憲法二十五条のことも含めてお願いしたいと思います。  それから、都市計画の道路のことなんですけども、さっきちょっと言いましたけど、湾岸道路まであれは続くと。平井二丁目の一二〇号線から十五メートル道路をつくって、それで旧中川に橋をかけて、亀戸側にも道路をつくって、京葉道路を抜けて、湾岸道路まで続けていくというんだけど、私は、亀戸側の道路を、相手側の道路、どうなっているかということを見せていただきました。  あれ、橋をかけたり、道路をつくったりしないとつながらないんですね。ほんの一部だけど。だけど、亀戸側というのは、都営住宅とかマンション群で密集地域じゃありません。だから、亀戸側からしてみると、あの道路、全く必要ないなと。私は素人ながらに感じました。橋をつける必要も、わざわざ道路を広げる必要も、全くない。それでも、あれですか、広域的な環状をつなげるために、どうしてもやらなきゃならない道路なのか、それこそ無駄遣いじゃないですか。  都市計画道路というのは、ちょっと時間なくなっちゃったからあれだけど、平成十四年に、社会資本審議会、国土交通省の審議会で議論がいろいろあって、さっき議論があった、人口減少とか、財政問題とかいろいろな兼ね合いがあって、都市計画道路を見直そうと。埼玉県、四十一本廃止しています。神奈川県、三十六本、神戸市は二十五本。都市計画道路の無駄使いだから、住民も必要としてない、もう半世紀以上前の計画だと。こんな無駄はないということで廃止しているんですよ。見直し。東京都は一本もない。こういう無駄遣いを続けていくのか。江戸川区はなんで要求しないのか。これ無駄使いだと思いますよ。住民も必要としていない。半世紀以上前の計画で、降ってわいたような、寝耳に水と言っているんですよ。そういう計画を、そんな大枚なお金、税金を使ってやるような時代かと。国と地方合わせて千兆円借金があるんでしょう、今。もっと慎重にお金の使い方、介護も必要だし、医療も、福祉も、年金も必要ですよ。そういうところにお金を使うべきじゃないですか。そのことをもう一回答えていただきたい。 ○議長(高木秀隆 君) 多田区長。 ◎区長(多田正見 君) 今回の、つまり介護保険制度の改定に当たって、憲法二十五条との関係で答えなさいということでありますけれども。私にとっては非常に何か、国が何とかすれば、それでいいじゃないかという他人事のようなご質問に聞こえるわけでございまして、国民として、こうした制度をどう守るかと。福祉には当然負担というものも出てくるわけで、その負担というのは、いろいろな形の負担がありまして、税もあれば、保険料もあれば、あるいはサービスについてどういうような制度の変更をしていく、そのことに対してわかったと言っていただくようなことも含めて、これはいろいろな努力、あるいは理解をしていくのが、国民として当然だと思うので、二十五条の憲法で保障されていることをなぜ引っ込めるんだと、そういう言い方は少し、少しどころではない、相当に何か違和感のあるおっしゃり方だというふうに感じざるを得ません。 ○議長(高木秀隆 君) 新村都市開発部長。 ◎都市開発部長(新村義彦 君) 一四四号線の整備でございますけども、確かに、旧中川に橋をかけて、亀戸側のところも抜かないと、線としてはつながらないわけでございますけども、当該路線は縦方向に、ちょうど荒川の右岸側を縦方向に行きまして、最後はゲートブリッジまで向かうという道路でございますので、東西方向は非常に幹線道路の整備ができておりますが、こういうものを補完する縦方向の道路ということで計画されておりまして、東京都もきっちりこれはつくっていくと言っております。区としても、その考え方に賛成をしております。  以上でございます。 ○議長(高木秀隆 君) 瀬端 勇君。 ◆三十四番(瀬端勇 君) 二十五条、違和感と、区長おっしゃいましたけど、やっぱり憲法に縛られているのは、私たちの仕事というふうに思います。一番区民にとって身近な福祉や暮らしの問題を、もっとも保障しているのは憲法二十五条です。だから、ちょっと飛躍があったという意味かもわかりませんけども、私はそういうふうに理解したいし、区民に対してそういう責任を持っているんだと、江戸川区は区長はそういう責任を持っているというふうに述べたいと思います。  それから、都市計画道路、ちょっと全部無駄使いとは言わないけども、見直したほうがいいと言うところはあると思うんですね。オリンピックが来るから、何があるから、だから税金をどんどん使うんだというそういう考えはもうできないと、そういう時代じゃないというように思いますので、必要なところにお金を使うためにも無駄使いを精査する。そういうことを強調して、質問を終わります。 ○議長(高木秀隆 君) 次に、三十九番、川口俊夫君。      〔三十九番 川口俊夫君登壇〕(拍手) ◆三十九番(川口俊夫 君) 区議会自由民主党の川口俊夫でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  さて私は、昭和五十二年の三月、島村よしのぶ前代議士の秘書として、本区の上一色に居を定め、自分なりの政治活動をスタートいたしました。そしていつの間にか馬齢を重ねて三十八年目を迎えております。が、日ごろから自分の来し方について自己嫌悪にさいなまれているのですが、政治一筋の人生でございますので、知識や経験の偏り、社会現象などに対する理解や認識の不足もあり、また誤解もあることと思いますので、今日の質問に限らず、お気づきの点がありましたら、どうぞご遠慮なくご指摘をいただきたいと思います。  また、この一年は、私どもの任期最後の年であり、来期への継続は容易なことではありませんので、悔いのない活動を進めて、今期のまとめも含めまして、職責を果たすだけでなく、次代への足がかりを築くべく、さまざまな問題解決を求め、さらに真実を求めてまいりたいと思っておりますので、議員各位、執行部の皆さん、そして区民の皆さん、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  そこで、今期を振り返ってみますと、ちょうど三年前、統一地方選挙の直前の三月十一日、世界中を震撼させ、驚愕させ、その後も耳目を集め続けた東日本大震災が発生し、巨大津波の大きな被害を受け、続いて、東京電力の福島第一原発の事故が起こり、重大な課題であるその収束、そして被災地の復興は、今まさにその途上にあって、この三年、日本中が心を寄り添わせる思いで、現地及び政治の対応を注視していました。  そして、防災・減災に一家言を持つ人たちがちまたにあふれ、専門家はマスコミや行政へのレクチャー、住民への啓蒙活動に引っ張りだこで、結果的には、国民全体に自然災害に対する認識が深まったように思われます。とりわけ、住民の生命、財産を守ることに責任を負い、かつ防災や災害時対応の実務を担う行政は、施策の優先度を高め、より具体的な施策を提示し、住民の理解を求めていかなければなりません。  本区においても、住民の防災意識は高まり、ようやく緒についたばかりとは言え、各地区でさまざまな災害対策訓練に加え、避難所運営のための協議が行政を交え、学校、地域の町会、自治会で進められており、日本人の美徳がいよいよ発揮されるにつけ、まことにご同慶に堪えないところであります。  ですが、これらを遂行する上で、壁など何もないというわけではありません。防災や災害対策全般の底上げを図り、質の高い施策遂行を求めるならば、災害時最も弱い立場の人たち、災害弱者、いわゆる災害時要支援者の対策に視点を置き、防災対策を見直す観点に立つことが重要ですが、実は問題はここにあります。  すなわち、日常からの情報の収集と、そして発信です。災害弱者とは、具体的に例示すれば、心身に障害のある方、子どもや乳幼児、けがや病気の治療中の方、産前産後の女性、認知症の方を含む高齢者、年齢に限らず体力に衰えのある方、日本語が理解できない外国人等々、つまり、いざ発災時に自力で避難が困難な方々です。  問題は、これらの方々の日常における情報の収集であり、しかもその情報は常時更新を図らねばなりません。それをどの組織が、誰が、別の組織のどういう人たちがその情報を共有するか、あらかじめ線引きをしなければなりません。一方において、個人のプライバシーをいかに守るか、この情報をどのような範囲に発信するか、それは災害時弱者ご本人や、そのご家族の了承のもと、情報の発信をするわけですが、その範囲として、いざ発災時に救出、搬送を担う組織、避難誘導に当たる組織、医療や介護の技術や資機材を保持する組織という限定的なところになるように思いますが、これら組織は一部民間も含まれますが、概念的には行政という範疇にあると思われます。  が、しかし、どうでしょうか、行政関係者とは、すなわち、区役所職員、警察・消防の職員、消防団員等々が想定されますが、いざというときに、それらの、いわばプロの防災リーダーたちが被災地全般を、しかも短時間に把握し対応できるでしょうか。移動のための交通手段は、恐らく遮断されています。個々の通信も不十分なはずです。個人、各ご家庭でも停電のもと、テレビによる情報収集はまず不可能なことだと思われます。  このような状況の中で頼りになるのは、突き詰めて考えれば、向こう三軒両隣と言われる隣近所の助け合いです。都市の孤独が話題になる昨今、地域コミュニティが、結局は自分を守る、自分を救う、最良の寄る辺であることを思い知らされるわけですが、本区のあるべき姿を求むるに、堂々めぐりを思わされます。つまり、よき環境のもと、よき住民が集い、よき住民のもと、よきコミュニティが育まれ、よきコミュニティこそ、自らの生命財産を守る強固な砦であることを知ることになります。だからこそ、よりよき住民性を熟成させるための施策こそが、本区の施策の柱となるべきでありますが、幸いにも、今はまだ進行過程にあり、民主的手法による加筆が可能でありますので、さらに区民の英知を結集すべきであると思います。  少し本論を外れましたが、このような背景を前提として、災害時要援護者から一人の犠牲者も出さないという強い決意を持って臨むべき対応についてご見解をお示しをいただきたいと思います。  次に、介護保険制度の平成二十七年度からの制度創設以来と思える制度変更について、本区としてどのように対応するのか、その基本方針についてご所見を伺います。重複する内容ではありますが、同じ答弁は除外してくださって結構でございますが、ご答弁をいただきたいと思います。  今この時代の日本の現状を評するに、端的に言えば、ある一面での見方ではありますが、少子化、人口減少、そして高齢化です。この現象はそれぞれに相関関係があり、安定した雇用や結婚の問題、家庭、家族の問題であり、都市・地方間の格差問題であり、社会問題であり、突き詰めれば、すなわち、国家の問題であります。  私たちは平成十二年四月、介護保険制度をスタートさせたのですが、当時その背景にあったものが、都市部の人口は集中、地方の過疎化、その結果としての核家族化、地域コミュニティの希薄化、そして、本来人類の夢であった長寿命時代の進展です。その対応として、地方では急速な高齢化に施設は到底追いつかず、在宅介護とて、基本となる家族介護は老老介護であり、都市部においてもこの状況は、住宅事情などにもより大差はなく、いずれ限界に達するだろうことが目前に迫り、かくなれば国民全てが応分に、公平に負担をし、各自治体の努力、裁量にも期待をし、介護保険制度がスタートしたわけです。  ですが、これで全てがうまくおさまるというものではありませんでした。当時から懸念されていた急速な高齢化はとどまるところを知らず、あの時代、既に、やがて国も地方も介護財政は負担の限界を超えるだろうことがささやかれていました。その時期の到来をできるだけ先送りすることを願っていたわけですが、来年、平成二十七年度の介護保険制度の大幅な見直しは、国及び地方財政は、ついに、最初のハードルに直面したということだと思います。  かかる状況のもとで、本区の介護保険制度を被保険者の軽い負担を含め、高いレベルで維持すること、そして、対象とならない方々のための一般施策としての福祉事業を従来どおり、もしくはもっとハイレベルで行政サービスとして展開するためには、ボランティア精神にあふれ、なおかつ実態を十分に承知している経験豊富な人材を確保することが求められると思います。制度的報酬は未知数で、それでいて質の高い介護を求めるのは、いかにも矛盾のようでありますが、わがままな要求ですが、それができてこそ初めて介護予防の実を上げることができ、介護財政にも貢献するものと思います。  介護制度は、地域の実態に即し、地域自治体の裁量権も加味され、地域住民が一体となって地域全体が支え合う精神に支えられなければなりません。幸いにも、本区にあっては、人材も、実績経験も豊富に集積されておりますので、全国に先駆け江戸川モデルを構築できるのではないかと、ひそかに期待をしております。  ただ、この貴重な人材も高齢化は進行しており、次代の後継者をいかに養成するかという課題は抱えております。ゆえに、制度の長期的展望に立てば、人材の育成は行政がその一翼を担わなければ、この江戸川モデルは完成をしません。極論すれば、介護保険対象事業のみに従事している事業所は、今度の見直しの影響は余りないものと思ってもいいと思います。  ですから、介護保険害の対象外の事業に従事して来られた方々を糾合し、行政が、いわば三角契約のような仲介をする立場に立って、情報の収集や発信、区民からの相談業務を充実させることが肝要であると思います。それによって、区民と行政、かつ事業従事者の協力で、しかも継続的な信頼関係ができ上がるものと思います。ぜひとも、この厳しい状況の打開に、関係者それぞれが知恵を出し合い、よりよきシステムを構築していただきたいと思います。  なお、三方一両損という発想もあります。三方とは、すなわち、行政、事業の従事者、利用者です。ほかにも、今回二十七年度の見直しの要素がありますが、主に、要支援者問題一点に絞って質問事項を述べました。いずれをも含めまして総括し、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、私が十五、六年にわたって考え、温め、頭から離れない環境基本条例についてです。このテーマには、私に限らず、いろいろな方が問題提起をしてきた経過があります。また我が会派では、歩きたばこの禁止、ポイ捨て防止条例を成案化させていただいた経過もありますが、環境問題を網羅する条例制定には、今日に至るまで合意形成は得られなかったということです。  そこには合意形成に至らぬ要素がありました。一つには、中里前区長時代に「豊かな心、地に緑」を合い言葉に、地域のよりよきコミュニティ形成を施策の重要な柱としてスポーツ活動、文化活動の拠点づくり、地域祭りの創出、町会や自治会、くすのきクラブ、子ども会などの活動を活性化するためのさまざまな、助成を含む施策を打ち出し、バックアップしてきました。その成果としての環境をよくする運動が、区民の各界、各層を取り込み、区内の隅々まで網羅し、しかも長期にわたって継続し続けていることに、今さら条例の必要性が見出せないという点がありました。  もう一点は、この条例は、いわば精神条例であって、行政、区民、事業所、滞留者という責務は明示されてはあっても、具体的なイメージができないということがありました。またこれによって、自由な環境対策の発想や活動が縛られるという可能性もありました。  一方で、かつて葛西南部地区を中心に成田新幹線問題、航空機騒音問題、ごみの不法投棄問題など住民を巻き込む大きな案件が発生をしましたが、これらは幸いにも、住民運動により終息を見ることができました。しかし、その後も物流の拠点となった葛西南部地区では、大型トラックの長時間にわたる違法駐車や、たばこや空き缶、弁当の殻などの放棄、排気ガスをまき散らし、エンジンの低周波音を不気味に響かせるといった状況も、長期にわたって、住民を悩ませたという事実もありました。  そもそも環境基本条例は、平成五年、国が環境基本法を制定したことに由来し、地方自治体が環境行政を進めるに当たり、内容を国の基本法に倣い、それを地方自治体に当てはめて制定する動きが始まったと言われています。  ただ、先ほども申し述べましたように、基本理念において本区では既に実践活動が進められておりましたので、当初から条例制定の機運が盛り上がらなかったと思われます。  例えば、去る六月十九日、葛西地区全域を網羅する「葛西地区暴走族対策連絡会」の第二十四回目の決起集会が葛西区民館で八百名を超える方の参加者を得て開催されました。昨年からの二回は地域課題を標榜する内容に衣がえをしておりますが、いずれにしても二十四回ということは、平成三年からであり、環境基本法制定に先立つこと二年前からということです。この歴史的な実績は、コミュニティ形成と表裏一体のもので、新旧地域の融和とボランティアに裏打ちされた地域の魅力と活力を示しています。これは区内全域からすれば一部ということになりますが、区内各地でそれぞれの地域特性、課題に基づき、定期的な活動実践がなされています。ことほど左様に、本区での環境問題への取り組みが、むしろ過敏なほどに時宜を得、組織的に、かつ継続性を持って進められていることは、条例の必要性を感じさせるものではないと言えます。  しかし、どうでしょうか。私は時代の変化とともにある今日的課題に取り組むに当たり、そのバックボーンとなる基本条例があることで、携わる全ての人に確固たる自信と誇りを持たせることになるとともに、対外的なアピールになり、経済効果も生むことにもつながると思います。  また、行政には良好な環境の維持、保全、回復、そして創出という使命がありますが、かつては環境問題と言えば、公害対策というのが中心の命題でした。なぜならば、環境悪化と言えば、大気汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭等々の、人間の生命や健康を直接に損ない、快適な生活を損ない、動植物にも多大な悪影響を与える現象でありました。  しかし、今やこれらのリスクが少なくなったというわけではありませんが、対症療法的なネガティブな対応ではなく、むしろ積極的に環境浄化、よりよき環境を創出するとも言うべき方向にシフトを移す時期を迎えているように思うのですが、いかがでしょうか。  環境の保全と開発のバランス、循環型社会システムの推進で持続可能な社会をつくることが環境の創造です。しかも限りある地球の恵みは、未来永劫、後の世代に引き継いでいかなければならない絶対的な今を生きる者の責務があると思うのです。それだけに過去の歴史、実績に学び、未来を構築するそのことが今求められているように思うのですが、ご所見を伺いたいと思います。  最後に、新左近川マリーナの跡利用についてお尋ねします。  新左近川マリーナは、平成五年、新田の海岸水門から漁船の廃船などを撤去し、残りの漁船で稼働するもの、漁船登録されているもの、荒川より新左近川の水門の内側に移動させて、そこにあわせてプレジャーボートの係留場をつくり、マリーナとしてオープンしたものです。ピークのときには二百三十一隻のプレジャーボートと、漁船三十六隻が係留していました。この施設は水と緑豊かな江戸川区を象徴する施設であり、都市部にしては利用料は安価であり、交通も至便ということもあって、大変な人気で、利用希望者は引きも切らないという状況を呈していました。世情はちょうどバブルの時期でもあり、利用者には大変喜ばれ、江戸川区の面目躍如というところでしたが、区民施設でありながら、区外の方の利用も多く、しかも一部の方のみの利便に供しているのではないかという疑問が、初期のころからないわけではありませんでした。  その後バブルがはじけ、狂乱状況は一応脱したかに思われましたが、新たな問題が噴出をしてきました。それは、荒川上流からの大量土砂の流入です。それによるスクリューの破損、その補償、そしてたびたびの浚渫です。結局、この負の連鎖を断ち切ることができず、また、利用者に過大な負担をかけることもできず、平成二十一年にマリーナ廃止の方針が定まり、ついに、平成二十四年三月に廃止条例が決まりました。思えば初期のころ、ドラゴンボートを漕ぐ風景もあり、漁船や大小のプレジャーボートが行き交い、また今もそうですが、釣りを楽しむ人々のいる風景は、海育ちの私にとって、何物にもかえがたき心の安らぎを得られる場所として、ひそかに、一人で静かに時間を過ごすことを楽しむことを常としていたところでございました。  それだけに、マリーナ廃止条例から丸二年の経過措置を過ぎ、今後区民のみならず、広く、さまざまなところから老若男女が集い、楽しい一時が過ごせる都市公園整備の青写真を示していただきたいとのですが、いかがでしょうか。  スワンボートもあり、釣りも可、畔でのキャンプもオーケー、散策、スポーツ、音楽、漁業者による海の駅等々いろいろな可能性が思い浮かびます。ぜひ、区民の期待と要望に沿って整備されることを期待します。区民の意見の聴取を含め、お考えをお聞かせください。その内容は、とりもなおさず、今後の交渉の弾みとなるかもしれません。どうぞよろしくお願いをいたします。  結びに一言、区政への取り組みについて、少し私見を述べさせていただきたいと思います。  さて行政は不滅なものと思っておりましたが、町村合併によってなくなった自治体があります。やがて少子化、高齢化、人口減少によってなくなる自治体がたくさんあると言います。若い女性の都市部への流入も大きな要因だとも言われています。東京二十三区でも消滅自治体があると言います。この予想される現象は、自治体の努力不足によるものでしょうか。それとも国に責任があるのでしょうか。私は答えを持っていません。打開策のアイデアもありません。  しかし、ただ一つ、最近特に感じることは、私は一個の人間として、次世代のために責任を果たしているだろうか、この世に生を受けた責任を果たしているだろうか、我が命は人のためにあるということを自分は理解しているだろうかということです。  つまり、政治も行政もつまるところ、果たすべき使命とは、人それぞれに生きることの喜びを感じ、生きる意味を考えてもらえるような施策遂行にあるというように思えてなりません。民主主義は最大多数の最大幸福ですが、一〇〇%を捕捉することはできません。必ず漏れる人、はじき出される人、少数派があります。この人たちのフォロー、ケア、これこそが私たちの果たすべき使命の醍醐味であるように思います。  ゆえに、執行部の皆さんには、徹底して情報公開に努めていただきたいし、私たちは説明責任に最善を尽くします。ともに区民の幸せを求めてまいりましょう。  蛇足でしたが、以上で、私の一回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(高木秀隆 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) いろいろお考えをいただきました。ありがとうございます。お答えをしていきますが、まず、災害の際の弱者に対する対応の問題でありますが、私も、基本的には近隣で助け合うということがまずなければならないと、そういうふうに思います。行政、あるいはいろいろな防災機関がありますが、そこが十分な機能を、最初の段階から果たせるかというと、そうはいかないというふうに考えられます。  その際に、よく情報発信ということの意味だと思いますが、弱者の名簿を活用できないかとかいろいろそういうことがありますが、小さな自治体であればともかく、こういう大きな自治体で弱者の名簿とは一体どこまでを言うかという問題もありますし、ものによっては相当な数の方々になると、こういうことであります。  いろいろな立場の、いろいろな状況の方がいらっしゃいますから、ですから、行政がかかわり合っているがゆえに、行政がその情報を持っているということはありますが、それをどういう場面で、どういうふうに使えるかということは、非常に問題があるというふうに思います。これは個人情報の問題とか、そういうことを離れて、どういうタイミングで、どういうふうに使えるか。それから、それは日々刻々変化していくわけでありますので、そういうものをどうやって更新していくかというような問題もある。それをどなたかに提供しておいたときに、それは常に新しい情報を持っていただけるかどうかという問題もある。  いろいろなことがあって、私は、そういうことは補完的には十分、ある段階でそういうものを見て、そして対応するということはあり得るかと思いますが、最初の段階からは、もうとても無理ではないかというふうに思います。  災害にもよりますけども、水が流れてくるというようなときに、時間的な余裕があるときにどうするかというようなことはあると思いますけれども、地震のように一挙にどどんと来たときに、じゃあ、火災が起きた、じゃあ、どうしよう、逃げようというときに、私は、それは本当に自助と共助ですか、つまり近隣のところを確かめるということは、それは通常あり得ることだと思いますけども、その余裕さえなく逃げるということもあり得るんだろうと思います。  ですから、そこに一〇〇%期待するわけにもいかないというふうに思いますし、だから、この問題をどういうふうに考えたらいいかということは、特に行政が持っている情報をどういうタイミングで、どういうふうに提供したり、どういうふうに用意をしておくかということ自体も、非常に問題がある。問題というのは難しい問題がある。そういうふうに思いますし、近隣で助け合ってくれといっても、どこまでそれがやっていただけるかということも、そこにも限界はあるんだろうと思います。  しかし、そうは言っても、つまり、ある状況を想定して、こういうことならできるんではないかということは探求していかなければいけないと思いますので、どうにもしようがないから何もやる必要はないとは言いません。ですから、避難所となるべきところに、多少古くなるかもしれませんけれども、そういうものが置いてあるとか、あるいは、そういうことによって幾ばくかの役に立てば、それはそれで十分活用していただく、そういうこともやっていいのではないかと思います。  警察、消防が持っていたからといって、すぐ使えるものではありません。ですから、そういうことを考えますと、この問題はもうちょっと丁寧に突っ込んでいって、現実性のある対応といいましょうか、この辺で限界かもわからないけれども、こういうことは少なくともやっておいたほうがいいというところを探求していくべきかなというふうに思っています。  それから、介護保険法で、これは先ほどもちょっとお答えしたことでありますけれども、私は、介護保険法による、今度は総合支援法、総合推進支援法でしたかね、新しい法律ができて、従来の法律と一緒になって適用されるということになりましたけれども、そういう制度的な範疇に入る人と、それから、つまり今回のように自治体でいろいろな仕掛けの中で、まず介護的なことを支援的なことをやろうという範疇の人であるとか、あるいはもう住民自身が自らやってくださるような分野とか、いろいろな分野が出てくるんだろうと思います。  さっき申し上げたように、総合人生大学で勉強した人が、もう幾つかのグループつくって、自分たちでやっているというようなこともあるわけでありますから、小さな市町村では、本当に過疎になってしまって若い人がいない。介護のサービスも十分受けられないというときに、近隣の人でいろいろな介護に近いサービスを、その人たちにやっている。そういう事例は幾らでもあるということだと思うんです。  そういうような人たちがどうにもここではできないというときに、順繰り移していくということになるんだろうと思うんですけど、そういうことがうまく働けば非常にいいわけで、できればこれからは、やっぱり制度があって、それから自治体がやる仕掛けもあって、それから、自らやってくださるという分野もあって、こういうところがうまく機能し合えば非常にいいのではないかというふうに考えておりまして、江戸川区モデルというのは、どういうモデルができるかなということは、難しいですけど、そういうような全体社会のあり方が非常に多様に存在しながら、あるところに困っていったら、その度合いによって集約されていくという、終局のところに行くというような、そういうことがうまく働けばいいのかなというふうに思います。これは一つの考え方だと思いますので、まだいろいろお考えがあるかと思います。  一方で、私はどうしても元気施策を一生懸命やりまして、介護だとか病気にならない熟年者を本当に多くして、その人たちにいろいろな分野での力になっていただくということを、これは行政として積極的に進めていく。これがもう一つ大切なことだと思っておりますので、その分野について、より、また力を入れてやっていかなければいけないだろうと、そういうふうに考えております。  それから、環境基本条例についてのお話でありますが、全くご見解のとおりだと思うんです。江戸川区は、本当に戦後から何もないところから都市化をしましたので、いろいろな問題があって、それはマイナスの問題もいろいろありました。そういうものをどうやって潰そうかということから始まって、さらに創造していく過程をずっとどういうふうにしたらいいかということをやってきたわけで、さまざまな分野があったと思うんですね。都市計画をきちんとやっていくとか、あるいは区画整理をやるとか、そういうハードなものもたくさんありましたし、施設もつくるとか、鉄道を誘致するとか、そういういろいろなことがあって、緑化もやるとか。そういうことをやってきたんですけど、そのことの実績が非常に大きい。大きいというか重い実績を持ってきた。それは、住民の皆さんのこういう街づくりに対する情熱と実践を非常に糾合することができた。そういう歴史を持っているということだと思うんです。  そのことのゆえに、条例はなくたって、もうこれで十分だ。そういう伝統、文化を、我々はさらに将来に向かって、延長線で持っていけばいい。ですから、時代によっていろいろな安全・安心も含めてさまざまな問題が出てきていますけど、それは、我々の持ってきた実績の上に立って全て解決していけるだろうという確信を持っているというところが、今の江戸川区の状況ではないか。そこにできているのが何かというと、大きな意味での江戸川区のコミュニティだというふうに思います。住民性といってもいいと思います。  それにやっぱり誇りを持っていれば、そのことを次の世代にも伝えていって、そしてその実践活動にどんどん結びつけていただくようにして、それが誇るべきものだというふうにお互い自覚できれば、私は環境基本条例は要らないだろうと、そういうふうに思います。これはご意見どおりだと、私は思っています。  それから、江戸川区の環境というのは、つまり環境への取り組みというのは、非常に学問的にも評価してくださるところがあって、いろいろな環境問題の先生方が、江戸川区のこれまでの実績というのを評価をしてくださっているわけで、いろいろな文献として出してくれというようなことだとか、私にもこの間、何とか学会から巻頭言書いてください、江戸川区の実績書いてくださいということを依頼されましたけど、そういうふうにいろいろあるんですよね。今、拓殖大学かどこかから依頼をいただいていますけどね。  それから、毎年のように勉強に来てくださるソウル市立大学の李先生という人がいます。毎年十数人の学生連れて、環境問題勉強に来るということがあるんですが、その先生も、とにかく世界に誇るべき、これまでの取り組みですよということを言ってくださるわけでありますけども、それはリップサービスということだけではないと思います。でなければ、十何人も、毎年毎年学生連れてくるということはあり得ないと思いますので、やっぱりそういうふうに評価されているということも、我々も、もっともっと本当は区民的にお知らせすればいいんでしょうけど。ですけど、やっぱりこれは大したものだというふうに思っていただいていいんではないかなというふうに思っているわけであります。  それから、新左近川の問題ですが、今大詰めのところに来ておりまして、早くご納得いただけない方にご理解をいただきたいと思っておりますが、一応、つまりこの公園の造成事業につきましては、この四月に事業認可を受けていますので、平成二十八年から本格的に事業着手したい。それまでに、つまり、どういうことをしたらいいかということを、これは議会の皆さんもそうだと思いますし、地域の皆様にもいろいろご相談もしなければいけないと思っております。かなりいろいろなことはもうできているところですので、そこにどういうものを付加していくかということを考えていけばいいのかなというふうに思っております。形状全体を変えるというわけにもいきませんので、今までもう少し東のほうと一体的な整備をして、よりよい魅力的なところにしていくと、こういうことだと思いますが、これからこれはご相談するということになると思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(高木秀隆 君)以上で、本日の日程は全て終了しました。  次回は、明日二十四日、午後一時から、本会議を開きます。  本日は以上で散会します。      午後五時二十三分散会...