「江戸川区議会 2014-02-20 平成２６年　第１回　定例会－02月20日-03号」の議事録内容

江戸川区議会 2014-02-20
平成２６年　第１回　定例会－02月20日-03号

取得元: 江戸川区議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

平成２６年　第１回　定例会－02月20日-03号平成２６年　第１回　定例会平成二十六年　第一回定例会　江戸川区議会会議録　第三号第一回定例会　第三日一　開会日時　平成二十六年二月二十日（木曜日）午後一時二　出席議員（四十二人）　　一番　　　中津川将照君　　二番　　　桝　秀行　君　　三番　　　金井　茂　君　　四番　　　滝沢泰子　君　　五番　　　佐々木勇一君　　六番　　　竹平智春　君　　七番　　　所　隆宏　君　　八番　　　大西洋平　君　　九番　　　大橋美枝子君　　十番　　　　欠　員　　十一番　　深江一之　君　　十二番　　江副亮一　君

　　十三番　　新村井玖子君　　十四番　　太田公弘　君　　十五番　　窪田龍一　君　　十六番　　堀江創一　君　　十七番　　関根麻美子君　　十八番　　斉藤正隆　君　　十九番　　田中寿一　君　　二十番　　田島鐵太郎君　　二十一番　小俣則子　君　　二十二番　　欠　員　　二十三番　田中けん　君　　二十四番　中里省三　君　　二十五番　須賀清次　君　　二十六番　伊藤照子　君　　二十七番　中道　貴　君　　二十八番　鵜沢悦子　君　　二十九番　福本光浩　君　　三十番　　高木秀隆　君　　三十一番　藤澤進一　君　　三十二番　早川和江　君　　三十三番　間宮由美　君　　三十四番　瀬端　勇　君　　三十五番　竹内　進　君　　三十六番　田中淳子　君　　三十七番　川瀬泰徳　君　　三十八番　須賀精二　君　　三十九番　川口俊夫　君　　四十番　　島村和成　君　　四十一番　田島　進　君　　四十二番　渡部正明　君　　四十三番　八武崎一郎君　　四十四番　片山知紀　君三　出席説明員　　区長　　　多田正見　君　　副区長　　山﨑　求　君　　経営企画部長　　　　　　　山本敏彦　君　　危機管理室長　　　　　　　淺川賢次　君　　総務部長　石田剛朗　君　　都市開発部長　　　　　　　新村義彦　君　　環境部長　山﨑　実　君　　文化共育部長　　　　　　　石塚幸治　君　　生活振興部長　　　　　　　白井正三郎君　　福祉部長　原野哲也　君　　子ども家庭部長　　　　　　　髙原伸文　君　　健康部長　松尾広澄　君　　江戸川保健所長　　　　　　　山川博之　君　　土木部長　髙井　聖　君　　経営企画部企画課長　　　　　　　千葉　孝　君　　経営企画部財政課長　　　　　　　斉藤　猛　君　　総務部総務課長　　　　　　　土屋典昭　君　　土木部副参事　　　　　　　長谷川和男君　　教育長　　浅野潤一　君　　監査委員事務局長　　　　　　　梨本祐哉　君　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　吉田和善　君四　出席区議会事務局職員　　事務局長　畔栁文泰　君　　議事係長　髙橋　潔　君　　主査　　　高橋寛幸　君　　書記　　　森田寿生　君　　同　　　　佐藤　剛　君　　同　　　　志村一彦　君　　書記　　　濱田博司　君五　議事日程日程第一　　陳情の取り下げ　　　第百六十八号　　公有地（旧公有水面、字境等）の処分に関する陳情日程第二　　議　　案　　　第五十一号議案　　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　　　第五十二号議案　　職員の公務災害補償等の付加給付に関する条例の一部を改正する条例　　　第五十六号議案　　江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例日程第三　　一般質問　１　田　中　寿　一　君　２　関　根　麻美子　君　３　中津川　将　照　君　４　大　橋　美枝子　君　５　佐々木　勇　一　君日程第四　　陳　　情　　　第百七十八号　～　第百八十九号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　午後一時開議 ○議長（高木秀隆　君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　────────────────────────── ○議長（高木秀隆　君）　事務局長に諸般の報告をさせます。　〔畔栁事務局長報告〕　　　　　　　　────────────────────────── ●一三総総送第七百四十四号平成二十六年二月十九日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　江戸川区長　　多　　田　　正　　見江戸川区議会議長　　　高　木　秀　隆　殿　　　　　議案の追加送付について　平成二十六年第一回江戸川区議会定例会に提出する左記議案を別紙のとおり追加送付いたします。　　　　　　　　────────────────────────── △日程第一　陳情の取り下げ ○議長（高木秀隆　君）　日程に入ります。　日程第一、陳情の取り下げ。　お諮りします。　本件は、さきに建設委員会に付託した第百六十八号、公有地（旧公有水面、字境等）の処分に関する陳情でありますが、陳情者から取り下げたいとの申し出がありましたので、これを許すことにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高木秀隆　君）　ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　────────────────────────── △日程第二　議　　案 ○議長（高木秀隆　君）　日程第二、議案。　第五十一号、第五十二号、第五十六号の議案を一括議題とします。　事務局長に議案を朗読させます。〔畔栁事務局長朗読〕　　　　　　　　────────────────────────── 第五十一号議案　　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例第五十二号議案　　職員の公務災害補償等の付加給付に関する条例の一部を改正する条例　右の議案を提出する。　　平成二十六年二月十七日第五十六号議案　　江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例　右の議案を提出する。　　平成二十六年二月十九日　　　　　　　　　　　　　　　提出者　江戸川区長　　多　　田　　正　　見　　　　　　　　────────────────────────── ○議長（高木秀隆　君）　提出者の趣旨説明を求めます。山﨑副区長。 ◎副区長（山﨑求　君）　ただいま上程されました議案について、ご説明申し上げます。議案その他関係書の第五十一号議案をお開きください。　第五十一号議案、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例は、職員が江戸川区外の近接地へ連続して五時間以上出張をする場合に、通信連絡経費等に充てるために支給している日額二百円の旅行雑費について、廃止するものであります。　平成二十六年四月一日から施行いたします。　第五十二号議案、職員の公務災害補償等の付加給付に関する条例の一部を改正する条例は、職員が公務災害・通勤災害により休業した場合に、区が支給している休業補償付加給付について、休業期間中の給与を適正に補償するとの趣旨から、平常勤務した場合の給与額を上限とする給付制限を行う等、規定を整備するものであります。　平成二十六年四月一日から施行いたします。　次に、追加の議案書をお開きください。　第五十六号議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、改正の一点目は、平成二十六年度の賦課総額に応じた保険料率とするため、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額、及び介護納付金賦課額に係る保険料率等を改めるとともに、低所得者に係る保険料を減額する額について定めるものであります。　二点目は、後期高齢者支援金等賦課限度額を二万円引き上げ十六万円に、介護納付金賦課限度額を二万円引き上げ十四万円に改めるものであります。　三点目は、低所得者に係る保険料を減額する基準について、均等割額を五割軽減する対象世帯に単身世帯を加えるとともに、世帯の所得基準額を二十四万五千円引き上げるものとし、均等割額を二割軽減する対象世帯の所得基準額を被保険者一人につき三十五万円から四十五万円に引き上げるものであります。　平成二十六年四月一日から施行いたします。　以上で説明を終わります。 ○議長（高木秀隆　君）　ただいま上程されました各議案のうち、第五十一号及び第五十二号議案については、机上配付のとおり地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しましたので、報告します。　ただいま説明されました各議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。　この審査のため、第五十一号、第五十二号及び第五十六号の各議案は、総務委員会に付託します。　　　　　　　　────────────────────────── △日程第三　一般質問 ○議長（高木秀隆　君）　日程第三、一般質問。　前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。十九番、田中寿一君。　〔十九番　田中寿一君登壇〕（拍手） ◆十九番（田中寿一　君）　私は平成二十六年第一回定例会に際し、通告に従い、順次質問をいたします。　まずはじめに、プールガーデン跡地の利用についてお尋ねいたします。　昭和五十九年に開園されたプールガーデン、大・中・小のプールに加え、流れるプールやスライダープールを備えた、区民に最も身近なレジャー施設として、多くの人々に愛された施設であります。その魅力と歴史から三世代、四世代にわたって夏の楽しい一時をプールガーデンで過ごしてきた家族も多く、世代を超えて愛されてきた人々の思い出とともにあるプールガーデンであります。　また、夏の二カ月間で毎年十五万人を超えるという利用者数が物語るように、区民はもとより、近隣自治体からも多くの人々が訪れる都内屈指のレジャープール、他区に誇れる施設として本区の魅力づくりの確かな一端を担ってきました。　そのような夏の風物詩ともなった本施設も、平成二十四年度に二カ所の陥没箇所が見つかったことを契機として、翌年三月には空洞調査を実施、その結果として、プールサイドに十数カ所の空洞が確認されたところです。　開設から二十九年が経過したことによる老朽化は著しく、結果として、昨年大変残念ながらも閉園を余儀なくされたところであります。多くの人々の思い出とともに、その長い歴史に幕をおろすこととなったプールガーデン。「この夏も」と心待ちにしていた子どもたちやその親からは、唐突感も相まって、残念な声、惜しむ思いを私たちもさまざまな方面からいただいたところであり、私個人としても大変残念な思いを抱いているというのが率直なところであります。　しかしながら、利用者の安全確保を最優先に検討し、あわせて今日的な厳しい本区の財政状況を鑑み、昨年の第三回定例会において、一億七千七百万円の撤去費用の予算を可決したところであります。　既に、その解体工事も始まっておりますが、おおよそ二万六千二百平米というあの広い敷地は、子どもたちの思いとともに、地域が共有すべき大変貴重な財産です。新年度予算案においては、防災施設としての整備を主としながら、平常時にはテニスコートや多目的広場として利用でき、子どもからお年寄りまでさまざまな人々がさまざまな形で活用することのできる整備となる旨、説明を受けています。　地域の方々が、その広大さというメリットを生かしながら、種々の目的と工夫を持って利用することのできる空間となっています。プールガーデンとして育まれてきた多くの人々の思い出を礎にしながら、この広い敷地に新たな未来を託そうという地域住民の声や思い、さらには、いつ起こるともわからない大規模災害に対する人々の不安に応えるべく、このような整備内容となったことに対し、高く評価をするところであります。　特に、南北に長い本区の地理的状況にありながら、区の南部にはこれまで防災拠点が整備されておりませんでした。その課題を解消する今回の整備計画であります。葛西地域の安全・安心を力強く推し進めるものとして、一日も早い完成を強く望むものであります。　そのような評価と観点に立ち、以下三点についてお尋ねいたします。　まずはじめに、跡地の利用について、さまざまな選択肢が想定された中、どのようなお考えのもと、防災施設として整備するに至ったのか、区長のお考えをお聞かせください。　また、平常時にはテニスコートとしてだけでなく、遊具広場や多目的広場などの工夫がさまざまになされています。改めて施設の概要と工夫点などをお聞かせください。　三点目に、この施設の名称は「葛西防災施設」であります。防災施設としてどのような機能を有するのか、そして、いざ災害発生時には、どのような役割を果たすことができるのか、あわせてお聞かせください。　次に、地域の重要なコミュニティ施設である勤労福祉会館の今後についてお尋ねいたします。　勤労福祉会館、通称「勤福会館」は、昭和五十年五月二十六日、主として、中小企業で働く勤労者の文化・教養・福祉の向上を目的として開設されましたが、今日では地域住民の多様な活動の拠点として、広く親しまれているコミュニティ施設です。　卓球専用の体育室、六つの集会室と二つの和室、さらにはアーチェリー場を備え、各種会議や講習会をはじめ、合唱やダンス、茶道やヨガなど、さまざまな活動が多様に展開されております。　直近の利用状況を見てみますと、平成二十四年度の利用者数は、十一万八百七十八人、稼働率は六八・三％であり、区内地域施設の平均稼働率が五七・七％であることを見ても、勤福会館が地域活動の主たる拠点であることが一目瞭然であります。　また、毎年十一月には、船堀地区全十六町自治会と地域の各商店会及び勤福会館サークル連合会が主体となった「勤福まつり」が開催されております。勤福会館開設の翌年である昭和五十一年から毎年開催され、昨年までに三十八回の歴史を重ねた船堀の伝統となりつつあるお祭りです。　第一回の来場者数は、おおよそ三千人でありましたが、年を重ねるごとにその数も増加、昨年はおおよそ六万四千人とその規模の面においても船堀地域最大級の一大イベントであります。「おたがいにあいさつできる仲間になろう」のキャッチフレーズのとおり、子どもからお年寄りまで、人と人・心と心がつながり合い、重なり合うお祭り。よき住民性をより一層高め合うイベントとして定着しています。　そのような勤福会館でありますが、その所在は、都営船堀四丁目第二アパート五号棟であります。当該建物は、昭和四十六年度から四十七年度にかけて建設されているため、既に築後四十年以上が経過。老朽化の進んでいる建物です。そのため、お住まいの方々には、船堀一丁目三番において、来年の八月に完成が予定されている都営住宅へと転居していただく旨、既に説明がなされています。　老朽化を理由としているということは、当然に住民の転居が完了した後の取り壊しが想定されるところです。そうなれば、必然的に勤労福祉会館もなくなるということになります。　しかしながら、船堀一丁目に建て替えの進められている都営住宅内をはじめ、他に代替となるコミュニティ施設の開設等が予定されているところにはありません。老朽化の進んだ現在の建物が、今後、取り壊されるとなれば、船堀地区におけるコミュニティ施設は失われることとなり、ボランティアを中心とした多くの方々の多彩な活動、そしてそこから生まれる人々のつながりと喜び、さらには、勤労福祉会館を中心に育まれてきた船堀地区の「地域力」が大きく損なわれることになります。このことに対し、地域においても数多くの不安の声を耳にするところです。　また、「公共施設のあり方懇話会」において、当該敷地が区役所本庁舎の移転先候補地として挙げられているということから、この地域一帯が流動的な要素を抱えているということは、十分承知するところであります。しかし、現在お住まいの方々の転居先となる、船堀一丁目の都営住宅の完成予定は、さきに申し上げたとおり、来年の八月であり、時間的に決して余裕のあるところではありません。さまざまな要因を複合的に捉えながら、地域の重要なコミュニティ施設である勤福会館について、区としてどのような対応をとるのか、早急に固める必要があります。　なお、勤福会館には、コミュニティ活動の拠点としての機能のほかに、子育てや夫婦間の問題といった、家庭に関するあらゆる相談の窓口となる「子ども家庭支援センター」や子育ての助け合いの拠点である「ファミリーサポートセンター」が併設されており、子どもと家庭を支援する拠点としても、大きな役割を担っています。　地域においても、また区の施策推進においても、大変に重要な役割を果たしている勤労福祉会館の今後について、区長のご所見をお伺いいたします。　続きまして、「公共情報コモンズ」への参加を含めた災害時における区民への情報伝達手段の充実化についてお尋ねいたします。　三十年以内に七〇％の確率で発生すると想定されている首都直下型地震への備えは、区民の生命、財産を守るという行政の一義的役割を果たす上で最優先に取り組むべき課題です。平成二十四年度区民世論調査においても、今後、推進してほしい施策として、震災対策が四三・五％と最も高く、区民の「不安」とその備えへの「期待」に応えるためにも、力強く推し進めていかなければなりません。　平成二十四年度に修正された「江戸川区地域防災計画」では、災害から一人でも多くの生命及び貴重な財産を守るため、その基本理念の第一に「自らの生命は自らが守る」という自己責任原則に基づいた「自助」の考え方を据え、第二には、地域の助け合いによる「自分たちの街は自分たちで守る」という「共助」の考え方を据えています。また、その理念のもとに、区民の基本的責務として、「区民は災害の被害を最小限にとどめるため、自己の安全の確保に努めるとともに、相互に協力し、区民全体の生命、身体及び財産の安全の確保に努めなければならない」と規定しています。　阪神・淡路大震災及び東日本大震災から得た教訓を背景に、発災直後の混乱期における公的支援の限界を前提として、「自助」と「共助」を基本に据えた計画となっています。　自助においては、各家庭における避難方法の事前の取り決めや食糧などの備蓄、共助においては、地域の防災訓練への参加や要援護者の把握など、それぞれが平常時から取り組むことのできる備えを積極的に推進するとともに、いざ、災害発生時においては、区民一人ひとりが正しい情報に基づいて、的確な判断を下し、行動することが必要となります。　つまり、発災時においては、それに伴う区民の混乱や不安を適切な「自助」と「共助」へと着実に結びつけるために、有効な情報をいかに正確かつ迅速に伝達できるかが行政として求められるところです。　現在、本区では災害発生時の情報伝達手段として、防災行政無線、広報車、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、えどがわメールニュース、エリアメール、緊急速報メール、ＦＭえどがわ、ジェイコム江戸川など、多様な手段を講じています。しかし、正確で迅速な情報が区民の適切な判断と行動を促していく以上、これで十分と言える状況ではなく、さらなる伝達手段の充実化が求められるところです。　そのような中、現在、総務省においては、安心・安全にかかわる情報など、住民が必要とする情報を迅速かつ正確に伝えることを目的に、自治体やライフライン事業者など、公的な情報を発信する情報発信者と放送事業者、通信事業者など、その情報を住民に伝える情報伝達者とが共通に利用することによって、住民への効率的な伝達を可能とする情報基盤、「公共情報コモンズ」の普及を進めています。　住民へ災害状況を提供するには、自治体などの発信者と放送事業者などの伝達者の間で、情報の受け渡しをすることが必要ですが、それぞれが個別に一対一のやりとりを行っていては、双方が充実していけばいくほど、その迅速性と正確性は失われることになります。　情報発信者と情報伝達者との間に共通基盤を構築することにより、簡潔な情報の発信と一元的な情報の入手を実現させるシステム、それが「公共情報コモンズ」です。　コモンズ構築の背景には、平成十九年七月の新潟県中越沖地震におけるＮＨＫの苦い経験があります。自治体から発信される災害情報のほとんどが、電話、ファクス、記者発表等のアナログ情報でありました。そのため、情報の収集、入力、確認に手間と時間がかかり、住民への情報提供の迅速さ、正確さ、きめ細やかさに欠けたという反省があります。この反省を踏まえ、先進的な自治体では、ＩＣＴを利用して災害情報を放送事業者等に配信するシステムの整備に着手しましたが、個々にシステムを構築する必要があり、費用面はもちろんのこと、データ形式やシステム間の接続の標準化が課題として新たに表面化しました。これらの問題を一元的に解決する方策として、公共情報コモンズが構築されたという経緯があります。　自治体等の情報発信者にとっては、コモンズへ情報を入力すると、自動的にコモンズの参加メディアに対して一斉に配信されるため、緊急性の高い情報を素早く住民に伝えることが可能になるとともに、一回の入力で複数のメディアに対して配信できるため、担当職員の広報業務の負荷が大幅に軽減されることとなります。　また、隣接する自治体や交通、ライフラインなどの情報を一覧性を持って、広域的かつリアルタイムに把握できるため、地域の災害対応に生かすことはもちろんのこと、自治体間の連携等も容易になります。　放送事業者等の情報伝達者にとっては、放送システムとコモンズを直接連携させることによって、自治体から電話やファクスで情報を受け取る、手作業でデータを入力するなどの手間を省くことができ、効率性と正確性を着実に向上させることができます。また、情報取得の対象地域を選択できるので、ＦＭえどがわやジェイコム江戸川といったコミュニティ放送事業者では、そのエリアにあわせた効率的な情報収集を行うことにより、地域の実情に合った情報の提供が容易になります。　本年二月十二日現在、情報発信者として、自治体を中心に二百九十三団体、情報伝達者として、放送事業者を中心に二百三十八団体が参加をしています。本区としても、災害時の「自助」及び「共助」を着実に支援するシステムである公共情報コモンズに早急に参加すべきと考えます。なお、その際には、さきに述べたとおり、地域の実情に合わせた情報を迅速に住民に届けることができるというコモンズの利点を最大限に生かすためにも、ジェイコム江戸川やＦＭえどがわにもコモンズへ参加していただくよう、積極的に働きかけることが必要です。　また、現在、本区は両事業者と災害時における放送に関して協定を取り交わしていますが、さきに挙げたＮＨＫの例のように、現状では電話やファクスなどアナログによる情報提供となる可能性も避けられず、災害発生時の混乱状況の中で、迅速かつ正確に区民に対して情報が伝達されるとは言い切れない状況です。万一、誤った情報が区民に伝達されるようなことがあれば、さらなる混乱を招く事態にもつながります。　本区として、公共情報コモンズに早急に参加することを強く求めるとともに、両事業者においても参加してもらうよう、区として働きかけることを求めるものです。　また、今日ではヤフーやグーグルなど、インターネットサービス事業者においても自治体との連携のもと、きめ細やかな情報をタイムリーに発信できるというその特徴を生かし、災害情報発信体制の整備に努めています。　ヤフーにおいては、災害時における自治体ホームページへのアクセス集中による負荷を軽減することを目的としたキャッシュサイトの設置や障害発生時における同社ブログを通じての情報提供、また自治体からの情報に基づいて、被害情報、安否情報、救援物資情報などを同社ホームページに掲載するといった取り組みを自治体との協定のもと実施しています。　グーグルにおいても自治体から提供された情報をもとに、避難所にいる避難者の安否情報の発信や検索、避難ルート及びハザードマップの地図サービス、ガス、水道、道路など各種ライフラインの状況についての地図サービスなどを実施しています。　近隣自治体では、文京区、練馬区、千葉市や川崎市などが既にこれらの事業者と協定を結んでおり、両事業者ともさらなる協定締結に向けて積極的な働きかけを行っているところです。　以上、数点にわたり、特に、ＩＣＴを活用した情報提供の方法の充実方について述べてまいりましたが、災害時における区民への情報提供手段の確保は、「自助」と「共助」を基本とした本区の防災計画を機能させる上で大変に重要な課題です。　公共情報コモンズへの参加やグーグル、ヤフーとの協定締結など、多方面に強化を図っていくべきと考えますが、情報伝達手段の充実について、どのように推し進めていくお考えか、区長のご所見をお聞かせください。　最後に、全国学力・学習状況調査における学校別成績公表についてお尋ねいたします。　近代日本の先覚者として、とりわけ人材教育に心血を注いだ福沢諭吉は、その著書『学問のすゝめ』において、「貧富強弱の有様は、天然の約束に非ず、人の勉と不勉とに由って移り変わるべきものにて、今日の愚人も明日は智者となるべく、昔年の富強も今世の貧弱となるべし。古今その例少なからず。我日本国人も今より学問に志し、気力のたしかにして、先ず一身の独立を謀り、随って一国の富強を致すことあらば、何ぞ西洋人の力を恐るるに足らん。道理あるものはこれに交わり、道理なきものはこれを打ち払わんのみ。一身独立して一国独立するとはこのことなり」と記し、学問を通じての独立自尊こそ日本人のあるべき姿であり、ひいては、国家発展へとつながるものと、その重要性を説いています。

　幕末から明治という時代の大転換期を生抜き、研ぎすまされた皮膚感覚から生まれた福沢諭吉の教えは、今日、私たちが置かれている現実を突破していく上でも、大いに参考となるものです。　現に、私たちの国や地域を取り巻く現状とその未来は、決して楽観視できるものではありません。特に少子高齢化の問題は顕著であり、生産年齢人口は現在の六四％から二〇六〇年には五一％にまで激減、生産年齢者三人で高齢者一人を支える現在の形から、一人で一人を支えなければならない構造へと大きく変容していきます。国も地域もこれまで人類が経験したことのない超高齢化社会という未踏の地へ突入していくことになります。また、人・物・金・情報、そして文化と価値観が国境を越え、地球上を所狭しと飛び回るグローバル化の進展は、好むと好まざるとにかかわらず、私たちの生活や将来に大きな転換をもたらしつつあります。　我々の目の前に今、大きく立ちはだかっているこれら国家的諸課題を未来に向かって解決していく上で、鍵となるものは福沢諭吉の生きた時代と同じく、「人材」のほかにありません。そして、若者が額に汗して働き、社会を最前線から引っ張っていくという社会のあり方は、今日においてはもちろん、将来にわたって普遍的であるべきものです。困難な課題を克服し、国と地域を発展させていく、その原動力たる若者の可能性を高め、見出し、発揮させていく機会の創出は、私たちに課せられた大いなる努めであります。そして、それを可能とするものが学問であり、教育であります。　教育の憲法とも呼ばれる我が国の教育基本法は、その第五条第二項において、義務教育を「各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるもの」と規定しております。　「国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う」こととは、学力の面で言えば、まずは文章をきちんと読むことができること、そして、それに対する自分の意見や感想をしっかりとした文章でしたためられること、その上で、相手との相違点や共通点を模索しながら、解決策を見出していける力を養うことであり、これこそ学習指導要領の求める「生きる力」の育成そのものであります。　しかしながら、今日の子どもたちの学力の現状を見ますと、決して十分といえるものではありません。その象徴ともいえるものが、二〇〇三年のＰＩＳＡショックです。二〇〇〇年の調査で日本の国際順位は、数学的応用力が一位、科学的応用力が二位、読解力が八位と世界トップクラスであったものが、二〇〇三年調査では科学は二位をキープしたものの、数学六位、読解十四位と大幅に順位を落とし、続く二〇〇六年調査では、数学十位、科学六位、読解十五位と全分野にわたって、さらに順位を落とす結果となりました。　その主たる要因に挙げられるのが、昭和五十年代後半以降、教育政策として学習内容及び授業時数を削減する方針をとってきた、いわゆる「ゆとり教育」であります。二〇〇二年には授業時間削減にあわせ、完全週五日制と絶対評価が導入され、本格的なゆとり教育が始まりました。しかしながら、ＰＩＳＡショックという大きな衝撃を受け、二〇〇五年当時の安倍内閣は、ゆとり教育の大幅な見直しに着手をします。　この間も学力の低下はおさまらず、さきに述べた二〇〇六年の結果にまで落ち込みますが、二〇〇七年からは見直しの一環として、「全国学力・学習状況調査」という名称により、全国学力テストが復活。その実施とそれに伴う指導改善を受けての二〇〇九年調査では、数学九位、科学五位、読解八位にまで回復。さらにゆとり路線からの転換が図られた「新学習指導要領」で学んだ生徒たちによるはじめての調査となる二〇一二年調査では、数学七位、科学四位、読解四位と着実に順位を上げる結果となりました。ゆとりでも、詰め込みでもない真の学力向上を目途とした学習指導要領とその指導要領の成果と課題を検証し、改善を図ることを目的の一つとした「全国学力・学習状況調査」の実施が効果的に機能していることの証左であります。　とりわけ「全国学力・学習状況調査」、通称「全国学力テスト」は、全国一斉同一テストという方式をとることにより、子どもたち一人ひとりの学習到達度を把握、詳細な分析と検証を行い、課題の克服へと結びつける非常に有用性の高いテストであります。　さきに述べたように、全国学力テストは、平成十九年、第一次安倍政権時代に、四十三年ぶりに全員参加方式の形で復活を遂げました。しかし、民主党へと政権交代がなされると、文部科学省は民主党やその有力支持母体である日本教職員組合の意向に従い、悉皆方式を取りやめ、抽出方式へと変更がなされることになります。その抽出率はたった三割であり、テストの実施を子どもたち一人ひとりの学力向上へ結びつけるという政策本来の趣旨は大きく損なわれることとなりました。　こうした状況の一方で、多くの自治体と学校現場は、全国学力テストの有用性を高く評価していたため、自主的な参加を実施。平成二十四年度の参加校は全国の小中学校の八割を超えるに至りました。　本区においても、平成二十三年度、二十四年度と自主参加のための予算を確保、二十三年度は、東日本大震災の影響で実施は取りやめとなりましたが、二十四年度は、約二千三百二十五万円の予算の確保と執行を行い、これに参加した経緯があります。　そして、一昨年の十二月の総選挙において、私たち自由民主党は、日本を取り戻す、とりわけ民主党政権によって大きくゆがめられた「教育」を取り戻すという信念のもと、全員参加方式による全国学力テストの実施を重点政策として掲げ、その結果として、昨年は四年ぶりに悉皆方式で行われることとなりました。悉皆方式による実施は、子どもたちの基礎学力の向上に大きく寄与し、世界トップレベルの学力を育む上で不可欠なものとして高く評価されております。　そのような中、文部科学省は昨年十一月、全国学力テストの有用性をさらに高めることを目的に、これまで禁止されてきた市町村教育委員会による学校別の成績公表を可能とする見直しを実施しました。　文部科学省はこれまで過度な競争や序列化を招くおそれがあるとして、学校別の公表を禁止してきました。しかしながら、本テストには国費として五十億円以上の費用が費やされていること、また各区市町村の教育における教育委員会の責任をより明確にするためにも、教育委員会を主体とした学校別の結果の公表は行われるべきであります。　そして、何より本テストの主たる目的である児童・生徒の学力の把握と分析、そしてそれらを確実に学力の向上へと結びつけていくためには、学校と教育委員会のみがそれらを把握していればよいということにはなりません。保護者、そして地域住民に対する説明責任を果たし、互いに共通の認識を深めていくことが不可欠であります。教育活動は、「地域の中の子ども」、「地域の中の学校」という観点から広く展開されていくべきものであり、子どもたちの学力向上に対しても、そのような観点からの取り組みが実践されていかなければなりません。　保護者、地域住民とともに、結果・分析・改善策を共有し、「地域の子どもは地域で育てる」という住民の思いを学力向上にも着実に生かしていく。このことは必ずや教育現場の活性化に寄与していくものと考えます。　当然ながら、結果の公表により数値だけがひとり歩きし、保護者や地域住民の一喜一憂を招くことがあってはなりません。言うまでもなく、結果の公表は教育施策及び指導の改善へと結びついていかなければならないところであります。　この点に対し文部科学省は、その実施要領において、「単に平均正答数や平均正答率などの数値のみの公表は行わず、調査結果について分析を行い、その分析結果をあわせて公表すること。さらに、調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策も速やかに示すこと」と定めており、結果とその分析、そしてそれに伴う改善策がともに示されてこそ、公表の意義があるという方針がしっかりと明示されています。　教育委員会及び各学校の取り組みが結果とともに保護者や地域住民に示され、それぞれの当事者としての認識のもと、子どもたちの学力向上が図られていくことを強く望むところです。　昨年度までの結果の公表については、各学校の判断によりそれぞれ公表可能となっていましたが、平成二十五年度調査における本区の各学校の公表状況は、学校だより、ホームページ、学校公開等で公表している小学校が三十一校に対し、公開していない小学校は四十二校、中学校では公開が十三校、非公開が二十校であり、小中学校合わせると約四十一％の公表率という現状にあります。　本年は、四月二十二日にテストが実施され、夏ごろには結果が出される予定です。江戸川区教育委員会として、実施要領に定める配慮事項に基づき、個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行う考えがあるのか。また、公表を実施するとすれば、結果・分析・改善策等をどのような形で公表しようと考えているのか、教育長のご所見をお聞かせください。　以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わります。 ○議長（高木秀隆　君）　多田区長。　〔区長　多田正見君登壇〕 ◎区長（多田正見　君）　重要な課題についてのご質問でございます。お答えをしてまいります。　プールガーデンの跡地利用につきまして、これまでいろいろとお話もしてまいりましたが、お話にありましたように、南部地域の防災の拠点として活用するということにさせていただきます。　あのプールガーデンは、江戸川区の南部地域、臨海公園も含めまして、広域避難広場の一角にございます。その中に、こうした拠点が将来どうしても必要だろうというふうに考えまして、そのような転換を図るわけでございます。　あの施設を壊しましても、活用できる建物がございますので、そういうものを利用しながら、なるべく合理的に再生をしたいとそういうことでございますが、再整備に結構お金がかかるということもありまして、防災公園として再築をするということについて、一般財源を使うということも、もちろんあるんですけど、こういうことをなるべくしないで、他の制度的なものを活用して財源を獲得するということはできないかということを財政課を中心にいろいろ考えてくれたわけでありますけれども、今、総レク公園の一角で都市計画公園になっておりますけども、その部分をその都市計画決定を変えるということで、防災公園として位置づける。こういうことによって、都市計画交付金を、これは東京都のものですが、獲得することができると、こういうことになりましたので、そうした交渉を進めてまいりまして、全ての経費の約二五％はそこで賄えると。都市計画決定を新たにいたしますので、都市計画事業として施行いたしますと、四年間にわたりまして、残りの部分についての経費は財政調整で償還をされるということになりますので、まるまる江戸川区の自由財源を使って再構築をするということがなくて済むとこういうことのめどが立ちましたので、今年度そのような予算の枠組みをさせていただいているところであります。　三月ですね、来月ですけど、来月の十二日に区の都市計画審議会を予定しておりますが、ここでこの計画決定をいたします。五月に事業認可をいたしまして、七月ごろから着工いたしまして、年度内には完成をさせたいと、そういうことであります。　プールガーデンの中には、つまりテニスコートもありましたので、こういったものをなくすというわけにもいきませんので、それは残しますが、概ね同程度の面積の自由広場などをつくりまして、一般区民の方々にも平常時はそうした広場としてご活用いただけると、そういう空間もつくるということでございます。　どうしてそういうことにしたかということは、言うまでもありませんけれども、広域的な広場の中に、そうしたいざというときの活動拠点というものがどうしてもあったほうがいいという、そういう考え方に基づくものでありまして、通常のさまざまな防災器具、あるいは衣料品、あるいは食糧、水などの備蓄もあると思うんですけれども、いざ災害というときには、多角的な活動拠点にすることができる。物資の集配の拠点でありますとか、あるいは人の集配の拠点でありますとか、あるいは避難のためのさまざまなコントロール的な役割を果たす拠点にするとか、そういうことがいろいろ考えられるわけでありまして、そうしたことをあらかじめ全て決めておくわけにはいきませんけど、その可能性についてはいろいろとこれから研究もいたしまして、最大限災害に役立つ施設と、そういうこととして活用していきたいと、そのように思っておるわけであります。　二点目に勤労福祉会館のことでありますけれども、ご質問にありましたように、都営住宅はつまり改築をするということになりまして、あの建物は取り壊されるということにいずれなります。今の計画でいきますと、平成二十八年度ごろから除却を始めるということになるかと思いますが、それまでは使えるということになるわけであります。　そういうことでありますので、この施設をどうするかということは、当然、地元の皆さんも関心事だと思いますが、タワーホールがありますが、やっぱりこうした地域施設も必要だと思いますので、どういう形かは別といたしまして、残すということにはしていかなくてはいけない。そういうふうに考えているわけであります。　この付近のところは、都営住宅の建て替えによって、かなりの面積の土地が生まれます。恐らく一ヘクタールぐらいの土地が生まれてくると思います。これは江戸川区でどうしても手に入れたいところだなというふうに思っておりますが、今は庁舎問題などもいろいろ言われておりまして、そういうところも候補の一つとしていいではないかというご意見などもいろいろありますので、そういったことの計画の中で、勤労福祉会館もどういうセッティングをしていくかということも考えていけばいいのではないかというふうに思っております。　これは、庁舎問題はこれから決定をするということですので、また多くの皆さんのご確認もいただかなければなりませんが、仮にそういうふうになれば、その中に一つそういう要素も含めて考えていくことになるだろうと、そういうふうに思います。　庁舎といっても、庁舎だけでいいのかどうかという問題もあります。ですから、他の官公庁を含めてどうするかということもありますけれども、これはこれからの議論でありますけれども、そういう中で、総合的な考え方の中に一つ位置づける。そういうことではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それから、公共情報コモンズでありますが、平成二十三年から稼働しておりまして、いろいろご質問にありましたので、私どもも大変情報の一つ、メディアの一環の、仕組みとして大変いいのではないかというふうに思っておりまして、東京都は平成二十六年四月、新年度からここに参加をするという意思表示をしております。　区のほうにもいろいろ誘いもありまして、私どももこれには参加をしていきたい。そういうふうに考えているところであります。責任ある情報というものが、そこにさまざまに集まってくる。それがまたさらに発信されるというようなこともあって、なるべく災害時における確度の高い情報、そういうものを多角的に収集するということは大変重要なことでありますので、私どもも情報提供として参加をいたしますし、そこから発信するものもまた受けとめていくということによって、いろいろ情報処理としては幅が広がっていくと、こういうことになると思いますので、そのように考えているところであります。　ここに参画するメディアは、かなりＮＨＫをはじめといたしまして、多くのラジオ放送局もありますので、活用の仕方によっては相当情報を集配するのに有力な力になるのではないかと、そういうふうに考えているわけであります。　それから、次は学力調査のことについてのご質問でございますが、これは専ら教育にかかわることでありますので、教育長からお答えをさせていただきます。　ヤフーとかグーグルとの協定はどうかというご質問もいただきました。これはもう少し突っ込んで検討をさせていただきたいなと思っておりますので、ご意見、ご提案をいただきましたけれども、ちょっと時間をいただいて結論を出したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高木秀隆　君）　浅野教育長。 ◎教育長（浅野潤一　君）　学校別の成績公表についてということでございます。ご指摘のように、全国一斉テストという機会を得て、全ての子どもたちが一斉にテストを受けているという環境があるわけですから、そのことについての評価を受けて、そのことについての問題点を分析して、どのように改善していくかということは当然のことだというふうに思います。　ご指摘をされましたように、今、各学校で公表している今の条件は、これまで文科省のほうで一定の縛りをつけてくる中で、その枠組みに従って公表しているわけでありますが、二十六年から各教育委員会が全ての学校の名前を公表することが可能になったということを前提にご指摘の点だというふうに思います。　ただ、委員のご質問にもありましたように、公表は可能になりましたが、それでもまだ一定の縛りがついて、順位づけにならないようにとか、幾つかの配慮がありますので、それに従ってどういう方法がとれるかということについては、今、教育委員会として検討はしております。　ただ、前提としては、基本的にさっき言ったように、評価と分析と改善ということを一体的に示していかなければ説得力はないというふうに思います。ですから、先ほどご指摘がありましたように、江戸川区の学校のうち、四割ぐらいが成績を公表していないということがございます。ただし、改善点については、全ての学校が公表しているということがございます。　成績がよくわからない中で、改善点を学校で示しているということは、やはりそれを見た方が、何でこういう分析になるのかということについて、やはり説得力に欠けるのではないかというふうに思っておりまして、各学校ごとに改善点とあわせて、その根拠となる点数等については公表する方向で考えるべきだというふうに思っております。　それから、教育委員会の役割としては、今までどおりなかなか全部を名前をつけて点数を出していくことが難しいという条件の中でどうするかということでありますが、全校の成績については基本的にわかっておりますので、やはりその中で区全体としてどういう課題があるか、この地域にどういう課題があるか、この教科にどういう課題があるかということについて、教育委員会としての分析をする上で、必要な情報は学校名を上げるなり何なりの方法も含めて提供していくべきだということを前提に、今、公表の方法等については、教育委員会で検討しているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（高木秀隆　君）　十九番、田中寿一君。 ◆十九番（田中寿一　君）　それぞれ大変ご丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。　まず一点目、葛西の防災施設についてでありますけれども、これはもう葛西地域の安全・安心を大きく推し進めるものとして、非常に有効性の高いものとして、本当に皆様方の取り組みを高く評価させていただきたいと思います。　あわせて地域の方々がいろいろな使い方があって活用できると。広い敷地があるゆえに、いろいろな地域の方々の工夫がまたそこで生まれてくるものだと思いますので、今後ともその地域の方々の声というものをまず第一に受けとめながら、この施設のあり方をより改善していっていただければと、このように思います。財源の問題についても非常に厳しい状況の中で、今回のような形になったことにつきましても、高く評価をさせていただきたいと思います。　勤労福祉会館につきましては、いずれの形でも地域施設は残していかなければならないという区長のご答弁をいただきまして、大変心強く思っております。この現在の建物については、二十八年度の除却が予定されているということで、二年先の話でありますから、そんなに時間もない中でありますけれども、当然あり方懇話会の中でも、この地が候補地としてなっております。いろいろな流動的な要素の中で、複合的に捉えていかなければならないことが多々あると思いますけれども、ぜひこの地域における活動拠点としての勤労福祉会館ということを、その中心に据えてまた議論を深めていっていただければと、このように思います。　コモンズにつきましては、参加していきたいというようなご答弁をいただきまして、大変心強く思っております。やっぱり自助と共助をいかに推し進めていくかということが、地域防災計画の柱ともなっておりますし、それを強力に推し進めるための情報提供の充実化であると私は思っております。グーグルとか、ヤフーとか、民間のそういった取り組みも生かしながら、これらを使う部分については、そんなに費用もかからないというような話も聞いておりますので、ぜひとも積極的に推し進めていっていただければと思います。　最後に、学力テストの学校別成績公表でありますけれども、現在、検討中ということでご答弁をいただきました。これは、ぜひ教育委員会として、学校別の公表を行っていただきたいと思っております。　と言いますのも、やはりこの学校別の成績公表を行うことについて、過度な競争を招くというような声も反対意見の中では聞こえてくるところではありますけれども、しかしながら、適度な競争性がやはり学校現場、そして先生方たちの指導の改善に結びついていくということが間違いのないことだと思っております。　その部分をなくして、区民の方々とともに共有の意識を持った中での学力向上というものは、あくまでも図れていかなければならないと思います。その観点に立ちますと、各学校における公表ということよりも、教育委員会として、この江戸川区の教育に対する最終責任のある江戸川区教育委員会として公表していくということが、やはり必要だと思いますので、ぜひとも積極的な公表に向けての検討を進めていっていただければと思っております。　それぞれご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（高木秀隆　君）　次に、十七番、関根麻美子君。　〔十七番　関根麻美子君登壇〕（拍手） ◆十七番（関根麻美子　君）　私は、通告に従い順次質問をさせていただきます。　区長、教育長の誠意ある前向きなご答弁を期待いたします。　昨年九月に「いじめ防止対策推進法」が施行されました。大津のいじめ自殺事件が契機となり、地域社会が総がかりでいじめ根絶に取り組める体制づくりを積極的に整えていくことが重要であることは明白であります。　この法律は、国や地方自治体、学校がいじめ防止に取り組まなければならないことや、各学校にいじめ防止対策を義務づけ、保護者に対しても自分の子どもがいじめをしないように指導に努めるとも明記されました。　そこで質問です。この法律の施行に当たって、本区として、また教育委員会、学校としてどのようにいじめ予防、またいじめ対策を進めていくのか、三点お聞きします。　まず一点目は、いじめ防止対策プログラムについてです。　本区は、いじめ防止対策プログラムを既に平成十八年から実施、毎年十一月をいじめ防止月間と意義づけ、子どもたちへの調査も続けてきました。その努力には敬意を表し、現場の先生方と力をあわせて進めてきたことは高く評価しております。このいじめ防止対策プログラムは、「いじめ防止対策推進法」の施行により、具体的に変更した点があれば、お聞かせください。　二点目は、いじめの早期発見についてです。いじめの早期発見には、子どもたちの様子の変化に気づく教師の感度といじめに対する認識を高めることが重要です。特に本区は、若い先生が多いという特徴がある中で、子どもたちの日常の人間関係等を把握するための手だてとして、どのように学校で実施していくのかお聞かせください。　さらに、三点目は、本区としての取り組みについてです。　さきの法律では、家庭でのしつけを重視し、子どもの規範意識を育むことを親の努力義務としました。また、「いじめは絶対に許されない」という認識を社会全体で共有することも求められています。本区は、地域力を誇る区として、この点について、学校だけでなく、どのように社会全体で取り組んでいかれるのか、教育長のご所見をお聞かせください。　次に、道徳教育についてお聞きします。「いじめ防止対策推進法」では、道徳教育の充実を基本的な施策の一つとして挙げています。政府の教育再生実行会議は、昨年の十二月に道徳を小中学校の「特別の教科」として、新たに位置づける報告書をまとめました。早ければ二〇一五年度からの教科化へ向けて動き出しているとの報道もありました。　道徳の教科化については、教員の養成はどうするのか、成績評価はどうするのか、何をもって教えるのか、教材の問題など課題もさまざまです。　私は、昨今のいじめ問題は、たとえ法律ができたとしても、いじめの事実確認やいじめ行為をした児童・生徒への指導だけではなく、日々の地道な教育活動の中でどのように児童・生徒の人間性を育んでいくのかという抜本的な取り組みなくしてはならないと実感をしております。　教育再生実行会議の委員である貝ノ瀬　滋委員は、社会全体で道徳教育を見直し、いじめを許さない共通認識を持つには、まず大人が自分自身を省みることだと述べています。「大人の振る舞いが子どもに直接的な影響を及ぼす。大人が率先垂範して一人の人間としてのあるべき姿を示し、しつけるべきことをしつける」と述べています。　戦前の道徳教育への批判や現在の道徳の授業の形骸化など、さまざまな課題はあるにせよ、今、取り組まなければならないのは、自分も人も共に幸福になっていこうとする心情を育んでいくことが重要だと考えます。　そういった意味で、本区は道徳公開講座として、土曜日に保護者や地域を巻き込んで道徳授業を公開してきました。その地道な各学校の実践は大変評価するものであります。その上で、今後、道徳の教科化へ向けて三点質問します。　一点目は、真に内容のある道徳教育こそ大切であり、とりわけ「生命及び人格の尊重」「互いの差異を認め合う」教育が重要であると考えますが、本区はどのように今後、道徳教育を進めていくのか、教育長のご所見をお聞かせください。　また、二点目は、道徳教育を行う教員の資質向上についてです。一番身近な大人である教員の日ごろの姿、言動を子どもたちはじっと見ています。教員の人間性の向上、道徳性の向上こそが、真に子どもたちの心に届く言葉となって伝わっていくと思います。　これまで、私は江戸川の先生たちの中で、すばらしい実践を行う姿を見てきました。叱るべときに毅然と叱り、一人ひとりの子どもたちの個性を認め、愛情を注ぐその先生のクラスからは、いじめは起こらず、子どもたちが互いに尊重し合い、成長していきました。ぜひ先生方には、自らの人間性を高める努力を大事にしてもらいたいと思いますが、教育長のご所見をお聞かせください。　さらに、道徳心の向上には、学校だけで培うものではなく、社会全体で担っていかなければならないと痛感しています。そこで、三点目として、小さな叫びに耳を傾け、それに応えていく社会であってこそ、大人も子どもも幸福で平和に生きることができると考えますが、本区はその点についてどのように取り組んでいかれるか、区長のご所見をお聞かせください。　次に、発達障がいの支援について質問します。　発達障害者支援法が施行され八年がたちました。発達障がいという言葉はだんだん認知されてきましたが、発達障がいに対する社会的認識や国民の理解はまだまだ十分ではないと言われています。　一昨年、十二月に文部科学省が行った「通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査」では、発達障がいの疑いのある児童・生徒は通常学級に六・五％と言われています。　実はこれ以外に、特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童・生徒は一・四％で、あわせて七・九％。これに統計に反映されていない児童・生徒がいることを考えると、約十人に一人は発達障がいの可能性があるのではないかと、日本発達障害ネットワーク理事長の市川宏伸氏は述べております。　身近なところに発達障がいを抱えている人が存在しているという前提に立って、社会全体の認識を変えていくことが重要です。発達障がいでありながら、すぐれた仕事をしている人もいれば、社会生活を送ろうとして困難をきたしている人もいます。発達障がいは低年齢のうちに生じることが医学的にわかっており、親の育て方とは無関係であることも明らかになっています。　一方、大人の発達障がい者が就労の困難に直面している現実も明らかになってきました。診断を受けないまま社会に出て、職場に適用できなかったり、就職できなかったりする例も多いそうです。この中には、周囲の配慮があれば、能力を発揮できる人も多く、社会全体で理解を深めていくことが急務であると専門家から指摘されています。多くの若者が障がいに気づかぬまま苦労している現状を私たちはもっと知るべきです。　そういった意味で、本区が部署を横断する組織をつくり、発達障がいにおける支援についていち早く取り組み、年々早期療育の充実や理解への数々の取り組みへの努力をされてきたことには、その努力に大変敬意を表し、高く評価しております。　また、新たに発達障がい相談センターの開設に踏み切ったことは、発達障がいの大きな第一歩であり、早期発見、相談体制の要として大変重要だと思います。　さらに、新たな組織改正がなされ、発達障がい相談センターに対する万全の準備と総合的な発達障がい支援の取り組みへの強化が期待されるところでもあります。　そこで、まず一点目に、発達障がい相談センターの開設を中心として、来年度の取り組みとそのスケジュールについてお聞かせください。　次に、二点目として、就学前に子どもたちにかかわる幼稚園教師や保育士への支援についてお伺いします。　本区が独自に始めた巡回支援は、現場では非常に有意義な取り組みだと評価しています。幼稚園教師や保育士が発達障がいの疑いがあると感じた際の保護者への声かけは大変重要だと考えています。　保護者の心に寄り添いながらの声かけでなければ、保護者は苦しみ、心を閉ざしてしまうこともあります。ぜひ、こうした助言も巡回支援の中で充実させていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　三点目は、育成室や発達障がい相談センターでは、ぜひ保護者への支援の充実をお願いしたいということです。我が子の障がいに気づいたときがベストタイムだと言われています。発達障がいは治そうとする治療は、本人や親への負荷が大きく、多くの苦しみを伴うものであるということもわかってきました。子どもの特性に気づき、それに合った療育をすることで、少しでもみんなが楽しく幸せを感じることができると専門家は指摘しています。　平成二十四年の児童福祉法の改正で、子どもの発達支援とともに家族の支援を行っていくことが重要であると指摘されました。今、「ペアレント・トレーニング」が広く行われ始めていると言われています。これは発達障がいの行動を理解し、子どもにどう接すればよいかを具体的に指導することです。親が落ち込んでいてはよい療育ができないことから、保護者に孤独感を覚えさせない支援が重要であると考えますが、区としての今後の取り組みについてお聞かせください。　四点目は、就学前と就学後の連携についてです。　発達障がい相談センターの開設に伴い、本区では子どもたちのサポートファイルの具体的な検討に入っているとお聞きしていますが、発達障がいの子どもたちへの切れ目のない支援を行っていく上で、情報の円滑な引き継ぎや支援のノウハウの共有は重要だと考えます。　今後、幼児期から学童期、中学、高校、就労へとライフステージにあわせてのきめ細かな支援も今後の課題だと思いますが、まずは就学前から就学後への連携のあり方について、また今後の取り組みについて、区長のご所見をお聞かせください。

　最後に、学校における支援のあり方についてお聞きします。　これまで各学校では、特別支援教育、コーディネーターを中心として、発達障がいに対する理解や子どもたちへの支援を進めてきていることは評価いたします。　しかし、より充実させるために、まだまだ不十分な面はあるのではないかと実感します。新任の先生や他区から転任してくる先生たちにも、少しでも子どもたちの困り感を解消するために、また子どもたちや保護者へ寄り添うかかわり方なども含め、発達障がいへのより深い理解と実践力を高めるように、さらなる充実を進めていくべきと考えますが、今後の取り組みについて教育長のご所見をお聞かせください。　次に、熟年者の孤立化防止の対策についてお聞きします。　七十五歳以上の後期高齢者が急増する今後の十年間で、老いる大都市、東京は本当に大丈夫なのか。いわゆる「団塊の世代」が全て七十五歳以上の後期高齢者になる「二〇二五年問題」では、全国の高齢者人口が三千六百五十七万人を突破し、人口に占める割合は約三〇％、つまり日本人の三人に一人が高齢者になります。　また、後期高齢者人口は約二千二百万人。認知症高齢者数は四百七十万人といわれ、医療や介護のニーズは一気に高まることが予想されます。給付と負担の見直しを含め、今後の社会保障制度のあり方については制度の構築が急がれます。　一方、本区においては、平成二十六年一月一日現在、高齢者人口は十三万三千六百人で、高齢化率は一九・七六％。この十年間増加の一途をたどっています。そこで、いち早く地域包括支援センターを立ち上げ、各地の介護相談の総合窓口を担っていただきました。現在では、「熟年相談室」と親しみやすい名称に変更し、区内で二十五カ所を数え、本年五月にはさらなる増設で二十六カ所になる予定です。さらには、七十五歳以上の熟年者に対して、毎年九月から十一月にかけ、ひとり暮らし熟年者調査を実施し、必要に応じた安否確認などの目配り訪問も推進をしていただいています。　その中心が民生・児童委員さんや熟年相談室の皆様です。新聞販売店や仕出し弁当組合など、さまざまな民間業者をはじめ、既に多様なご協力も数多くいただいているところでもあります。　これは、行政と地域コミュニティが一体となった本区独自の共育、協働の理念がしっかりと結実した姿ではないでしょうか。しかし、二〇二五年問題は本区も決して例外ではありません。　ある町会役員の方からは、「七十五歳未満でも見守りが必要な熟年者がたくさんいる。困ったときにどこに相談してよいのかわからない。ひとり住まいの熟年者もおり、中には訪問そのものを拒絶される方もいる。くすのきクラブや町会に入っていれば情報を知ることができるが、そうでない方は、社会で孤立する場合もあるので、見守りのさらなる強化をするべきだ」とのお声もいただきました。　地域によっては、ずばり「みまもり隊」と称するボランティア活動の活発な取り組みがコミュニティを盛り上げている例もあります。熟年者の皆さんが住みなれた地域で、医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に受けられる新たな仕組みづくりとして、「地域包括ケアシステム」が政府の主導で進められています。これは、本区の共育・協働の理念の延長線上に実現できるシステムであると考えます。そのためには行政だけではなく、多様な地域の主体とさらに連携して取り組むべき課題がまだまだ残っていると思われます。　今後の地域社会のあり方について、燃費のよいハイブリッド車のように、医療福祉の資源をなるべく使わずに、人生のクオリティーも下げない老い方について、地域社会全体で議論を巻き起こすべきではないでしょうか。　本区は、これまで安心生活応援ネットワーク、医療と介護の連携会議、高齢者虐待対応支援ネットワークを展開してきましたが、さらに相互の連携を充実するために、平成二十四年度からは熟年者支援ネットワーク会議を立ち上げ、さまざまな事例や情報の共有に力を入れていることは高く評価するものです。そこでお尋ねします。　ますます超高齢社会になる向こう十年、熟年者が急速に増加することは目に見えている中で、ひとり暮らしの熟年者も地域の中でさらに増えていくことは間違いありません。今後とも、地域社会から孤立する熟年者を一人も出さない、つくらないために、今以上に、さらに孤立化防止の対策の充実が急がれると考えますが、今後、どのように取り組まれていこうとお考えか、区長のご所見をお聞かせください。　次に、ロコモティブシンドローム対策についてお伺いいたします。　ロコモティブシンドロームとは、別名「運動器症候群」といわれ、筋肉、骨、軟骨、椎間板などの運動器の障がいのために、歩行や日常生活に何らかの障がいをきたしている状態を言います。　二〇〇七年に日本整形外科学会は、いまだ経験のない超高齢社会を迎える日本の将来を見据え、このロコモ運動器症候群という概念を提唱しました。いつまでも自分の足で歩き続けていくために、ロコモを予防し、健康寿命を延ばしていくことが必要と述べています。　健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことを言います。厚労省の国民の健康づくりの「健康日本二十一（第二次）」によると、男性の平均年齢は約八十歳。健康寿命は約七十歳なので約十年間が、また女性は平均年齢が約八十六歳、健康寿命は約七十三歳なので、約十三年間はそれぞれ少なからず人の手を借りて介護などが必要になるということです。　後期高齢期では、要支援や要介護になる原因は、認知症が多いと思われがちですが、実際に一番多いのはこの運動器の障がいだということです。この加齢による運動器の障がいを一つでも持っている患者さんは、全国で四千七百万人もいるといわれており、人口の約三〇％の方がロコモの病気に悩まされています。　ロコモは自分で気づかないうちに進むことがあります。そこで、「こんな症状は思い当たりませんか」という七つの「ロコモチェック」があります。　①家の中でつまずいたり、滑ったりする。　②階段を上がるのに手すりが必要。　③十五分続けて歩けない。　④横断歩道を青信号で渡り切れない。　⑤片足立ちで靴下がはけない。　⑥二キログラム程度の買い物を持ち帰れない。　⑦布団の上げ下ろしなど重い仕事が困難の七項目で、一つでも当てはまればロコモの危険性があるとのことです。　また今後、ロコモになる可能性をチェックする自己診断もあります。三十センチ程度の高さの台に、腕を組んで腰をかけて勢いをつけずに立ち上がれるか。片足でもできるかとの立ち上がりテストや大股で二歩歩いて両足をそろえる。その二歩分の歩幅で歩行能力を計算するものです。　運動機能の低下は、六五歳以上だけの問題ではなく、将来的に健康に過ごすためには若い世代から意識して、ロコモ予防の考え方を啓発し、運動機能を鍛えていく必要があります。簡単な片足立ちやスクワット、ラジオ体操もロコモトレーニングになります。団塊の世代が七十五歳を迎える超高齢時代を迎え、医療費抑制、介護サービスを抑制していかなければ、健康保険や介護保険制度自体が成り立たなくなります。税金を払う世代は減る一方で、保険料は際限なく高くなってしまい、自治体の財政は破綻してしまいます。　厚生労働省の「健康日本二十一」での二〇一三年からの十カ年計画では、ロコモの認知度を八〇％に高める目標を掲げています。横浜市でもロコモ対策に取り組みを始めています。　そこで、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年に向けて、健康寿命を延ばしていくために、ロコモ予防の啓発とロコモ予防としてのロコモトレーニングなどの運動機能強化の取り組みが必要と考えますが、区長のご所見をお聞かせください。これで、私の第一回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（高木秀隆　君）　多田区長。　〔区長　多田正見君登壇〕 ◎区長（多田正見　君）　お答えをしてまいりたいと思います。　まず、いじめの問題でありますが、大半が教育長に対するご質問でありますので、その部分については教育長からお答えをいたします。　最後に、「道徳心の向上」ということについて、社会全体でどのように取り組んだらいいかということを区長はどう考えているかということでございました。　これは、なかなか一言ではお答えができないような課題でありますが、このいじめについても、もうこれがいろいろ社会問題となりましてから相当な歳月がたっております。その間にいろいろな事件もありましたし、またいろいろな取り組みだとか、あるいはいろいろな議論も展開されてきたわけでありますが、いまだにこれがなくならないと。こういう根の深い問題でありまして、さればどうしたらいいかということになるわけでありますが、放ってはおけない問題であることも確かであります。　道徳心の向上といっても、これは今いじめばかりではなく、虐待の問題もあります。子どもに対する虐待もあれば、お年寄りに対する虐待の問題もあります。それから、犯罪もいろいろ起きておりまして、江戸川区も犯罪件数としては大変多い。そういうようなこともあって、これは細かいことを考えていけば、たばこを吸ったらポイ捨てをするとか、犬のふんは片づけないとか、いろいろなそういうことまで含めて、一体道徳心というのはどうなっているかということを問題にしなければいけないと、そういうふうに思うわけであります。　私はやっぱりそういうことで、江戸川区がどうにもならんということではないと思います。大変しっかりした道徳心をお持ちの方々も多いので、こういう方々がいずれ良貨は悪貨を駆逐するということで、皆さんが非常に道徳的にすぐれた資質を持った区民であると、そういうふうになっていってほしいと、そういうふうに思います。　これは、つまり豊かな心を持つということだと思いますが、常に他を思いやる、他の幸せを思いやるという気持ちを強くしていくということだと思うんですが、こういうことは、本当に生活のあらゆる部面で私たちが常に心がけるべきことでありますので、そういうことをどういうふうに効果的に啓発するかということだと思います。　それから時系列で考えれば、子どものうちからしっかりそういうことを教えていくということも大変重要なことであると思いますので、私にどうしたらいいということは言えないのでありますけれども、そういうことについて、お互い啓発をし合いながら、つまり自らの資質を高めるということに努力をするような、そういう何か社会的なムードを、雰囲気をつくり上げていくことだと、そういうふうに思っております。　次に、発達障がいのことでありますが、いろいろこれまでご支援もいただきまして、ようやくセンターをつくることになりました。開設は七月ごろになると思いますが、今、人事的な手当もしておりまして、所長は管理職にいたしますが、専門職も最初はそう大規模ではありませんけれども一応用意をいたしまして、今、いろいろと問題提起をしてくださったこと全てが、このセンターで取り扱う目標になってくると思うんです。ですから、一つひとつ繰り返しませんけれども、基本は相談ということになると思いますが、その相談も極めて専門性の高いものであると同時に、それが現場とその方々が身を置くところと、つまり密接な連携がとれるというような相談はする。相談だけではなくして、そういうベースを、その方のために用意をしていくというような、そういうこともやっぱり手がけていかなければいけない。そういうことだと思っております。　成長しますから、だから幼児のときに発見されるというか、そういうことがわかる人もいると思いますし、大きくなってわかってくる人もいると思います。最初からわかっていて、ずっと成長していくという人もいます。いろいろなタイプが出てくると思いますので、そういうことにきめ細かく適切に、その人に合った生活というものが確保できるような、そういう条件をつくっていく。その中心になる。そういうこととして機能していきたいというふうに思っております。　ですから、これは他の類似の機関ともいろいろと連携をとりますが、現場とも緊密な連携をとらなければなりません。そういうところで仕事をしてくださる、例えば、育成室であれば保育士さんとか、指導員とか、そういう人もいますけど、そういう人とともに、やっぱり資質を高めなければいけませんから、研修その他を含めてとか、あるいは当事者一人の問題についてどう解決するかというようなことも、個々にそういうことに直面することもありますから、いろいろな場面で研修会も必要でしょうけれども、個々のケースについて深く突っ込んでいくということも必要でしょうし、そういうことをトータルとして蓄積をしていって、機能を高めていくと。こういうことになろうかと思いますので、これは学校の先生もしかりでございます。学校とも十分な連携、お互いの資質をどうやって高めるか。その子に対して、その人に対してどういうふうに取り組んだらいいかということも含めて、ここが極めて中心的な立場に立ってリードすることができる。そういうものにしていきたいと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。　それから、学校における困り感の解消ということで、これは教育長からお答えをさせていただきます。　それから、熟年者の孤立化防止ということでありまして、これからの社会で極めて重要なテーマになる。招集のご挨拶でもいろいろ申し上げましたけれども、急速に高齢者が増えていくということになりますので、元気な方々も多いし、またこれからの社会で力になっていただける方々も高齢者の中にはたくさんいらっしゃると思います。　そういう方々にまた地域の福祉とか、安全安心のために力を出していただくということも当然でありますが、行政もやっぱりいろいろなことをしなければなりません。一つには、熟年者に対する制度的な福祉の裏打ちというものが、これは国家的にも介護保険を中心にしたり、いろいろありますけれども、そういうものが一つ確立されなければなりませんが、これは今、社会保障と税の一体改革で消費税の問題などもあわせて進めておりますので、これはこれとして私どももしっかり取り組んでいかなければいけませんが、地域でできるいろいろなシステムですね、そういうこともこれから新しいものをやっぱり開発をしていかなければいけないのではないかというふうに思います。　今、これまで高齢者が増えていくに従いまして、起きてきたさまざまな課題について、いろいろな制度を持ってはおります。元気施策をはじめといたしまして、見守りなどについても、そうしたネットワークで地域力をお願いしながら、いろいろな方々にそうしたことを取り組んでいただいております。　例えば、孤独死なんかの問題についても、ネットワークによっていろいろ、通報を受けて対処したという例が一年を通していけば何十件もございまして、それはいろいろな方々、例えば新聞配達もあれば、給食の配送といいましょうか、そういう方々からのものもあれば、いろいろなケースがございます。そういうことによって、私たちはそういうネットワークが機能しているということを感じるわけでありますけれども、これだけで済むというわけではありませんので、まだまだ残っている課題というよりは、私どもとしては、これからもっと攻めなければいけない課題、そういうものがたくさんあるというふうに思っているわけであります。　ですから、そういうことをこれから地域の中で、地域行政としてはどういうシステムを持っていくか。行政の役割はどういうことになるか。それから、また住民の方々にお願いしたいものはこういうことになるだろうというようなこともいろいろ考えていかなければいけません。さらに、突っ込んでいけば、これはご挨拶でも申し上げたんですけれども、やっぱり共助というようなことを、どうやって風土としてつくっていくかということは非常に大切な問題になると思います。　大雪が降って、そして心ある人は自分のところの雪を除雪いたします。でも、隣にお年寄りの方がいたらその分まで当然やるというようなことは、これは絶対やっていただかなければいけない共助であります。　そういうような何か体質ですね、地域体質というものをどうしてこれから構築していくかということは、これは多くの区民の皆さんとともに考えながら、できることは実践していく。そういうことを非常に生活の中でさまざまにあると思うものですから、それがシステムでなければいけないということを超えて、住民の皆さんの一つの自覚としてそういうことにも取り組める。そういう社会を実現していく、こういうことだろうと思います。　抽象的な言い方をしておりますけど、これも本当にそんなに遠い昔、遠い先の話では決してないわけなので、これからも皆さんと議論をしながら、これからの高齢社会についてどういうことのイメージを抱いたらいいかということは、お約束しておりますように、この秋ぐらいには議論をする一つの素材をつくりたいと思いますけれども、そういうことも考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。　ロコモティブシンドローム、聞き慣れない病名でございまして、病気というか、機能障がいかもわかりませんが、非常に専門的なことでありますので、私はちょっとお答えができないものですから、健康部長か、あるいは保健所長からお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（高木秀隆　君）　浅野教育長。 ◎教育長（浅野潤一　君）　何点かございますが、まずいじめ対策についてということでございます。はじめに、区で持っております防止対策プログラムの中身を法の施行を受けてどういうふうに変えていくかということでございまして、具体的には今、作業中ではありますが、法的に今回位置づけられて、学校や教育委員会に義務的に課せられたような内容がございますので、そういったものは当然含んだ上で回答しなければいけないというふうに思っておりますし、改定の趣旨にあるようなことは、なるべく具体的に書き込んでいきたいというふうに思います。もともとこのプログラムは非常に実践的につくってありまして、現場でいじめ発見等についてどういう視点を持つのかというようなことを、先生たちに徹底していただくようなことを中心に考えてきておりますので、理念よりも、やっぱりその理念を受けて、現場でどういうふうに生かせるかというようなことを中心に書きかえていきたいというふうに思っております。　もちろん、法的に位置づけられました学校いじめ防止基本方針を各学校でつくらなきゃいけないとか、いじめ対策委員会の組織に、もう少し専門的なメンバーを入れるような対策を考えていくとか。それから、重大事態の発生のときの対応については、これまで規定を持っておりませんでしたので、そういったことについての対応を考える。それから、早期発見等について、何か課題のありそうなところについては、スクールカウンセラーが全員の子どもと面接をするとか、そういうようなことまでを含めて、今回の趣旨を踏まえた改訂を今作業中でありまして、なるべく年度内にまとめたいというふうに思っております。それから、子どもたちのそういういじめをなるべく早期に発見するということですが、今申し上げたプログラムの改訂が、まさに現場で生かされるということが大切なことだというふうに思っております。　ただ、これまでこれは教育委員会でつくって、学校でこれをということでやっておりましたが、今回の法的な位置づけの中で、各学校がいじめの基本方針をつくらなければいけないというふうに、義務的にそういうことになりましたので、現場がどういうふうに取り組むかということを覚悟することが一番大事だというふうに思っておりますので。各学校のつくらなければいけない基本方針の中に、どういう内容で、何を参考にしてもいいんですけれども、現場でいじめをなくすためにどういう努力をしていくかということを、自ら考えて行動するということを中心にやっていきたいというふうに思っております。　それから、社会全体での取り組みというのは大変、どうって言っても、難しいのでありますが、やはり皆さんに、学校で起きているいろいろな人権問題を含めて、いろいろさっき区長もお話をされましたけれども、いろいろなものがあります。いじめだけではなくて、虐待の問題もあるし、体罰の問題もありますし。いろいろ子どもへの人権問題はあるわけでありまして、やはりそういうことが起こっている、起こっていることはこういうことだということ。それはやっぱり、ぜひ現場からなくしていかなければいけませんよねということを、情報公開をしていくということだと思います。なるべくそういうことは皆さんに知っていただいて、地域の方、保護司の方を含めて、そういうことをなくすために努力をしていきましょうねということに尽きるのではないかというふうに思います。　それから、道徳教育でありますが、これはご承知のように、小学校に上がったときから中学校を卒業するまで、ずっとこのことについては取り組んでいくわけでありまして、道徳の時間だけではなくて、全部の授業課程の中でそういうことを勉強していくということでありまして、それは子どもが生活する全ての時間、全ての場で、学校だけではなくて、そこにかかわる親であったり、地域の方であったり、いろいろな方々からいろいろなことを教えてもらって、そういう社会や集団と人とのかかわりということを子どもたちが学んでいくということだと思います。　年齢によって教えなければいけないことも変わってくると思いますけれども、やはり義務教育を終えたときに、この子はしっかりそういうことについては、身につけて社会に出ていけるのだ、進学していけるのだということが必要だということでありますので、そういうことでやっていきたいというふうに思っております。　つまり、いろいろな方とかかわって、いろいろな体験をして、社会生活ということ、その中で自分の身の置き方とか、自分がどうやって生きたらいいかということを考えていただくということを中心にやっていきたいということは、これまでどおりでございます。　それから、教員の資質向上ということも、大変これも難しいところでありますが、今言ったようなことを、教員が子どもたちとともに考えたり、指導したりしていくわけでありまして、先生がこうしなさいと言ったことを自分では守らないというようなことはあってはならないことでありまして、そういうことが見受けられるようではいけませんので、きちんと、やっぱり自ら律するということをきちんとすべきだということだというふうに思いますし。　また自ら、学校で子どもたちと対するだけではなくて、いろいろな地域の方とかかわったり、社会の中でのいろいろな関心を持ったり、これまで習ってこられた先生方、ほかの先生方とか、先輩とか、いろいろな方からいろいろなことを教わったり、そういうことを学び続けて、少しでも自分の人格を高め、それを子どもに共有をしてもらって、自らもさらに高めるということを実践していくというような、抽象的な言い方で申しわけないですけれども、そういうことを繰り返していくしかないのではないかというふうに思っております。　それから、発達障がいについてで、学校での子どもたちの困り感を解消するための手だてということでありますが、学校は義務教育の場でありますので、いろいろな条件の方がみんな入ってくるわけであります。基本的には、発達障がいの子どもたちは、普通学級に位置づけられるわけでありまして、そこから重い方は通級等の指導を受けるということになりますが。これからは、できる限り学校の中でその子どもたちの対応もやっていくという方向に、今、東京都自体もかじを切ろうとしておりますし、そういうための部屋を各学校の中で確保する。あるいは何か起きたときに、そこで一時的に精神的に落ちつかせるような部屋を確保するということを、全ての学校に確保いたしましたので、そういうことを前提に、やはり学校の中で基本的には引き受けていくんだということが、全ての教員たちが自覚をしなければいけないというふうに思います。　ですから、基本的に子どもたちのかかわり方については、管理職としてどういう態度をとるべきかとか、そういったものについてのマニュアルをつくっておりますが、そういうことよりも、やはり引き受けた子どもはしっかりこの学校で育てていくんだ、このクラスで育てていくんだということを。それから、そのクラスの担任の問題ではなくて、学校の全ての先生たちが、この子どもで何かあったら、俺たちがみんなでもってかかわるんだという、そういう意識を徹底させていくということではないかというふうに思っております。 ○議長（高木秀隆　君）　松尾健康部長。 ◎健康部長（松尾広澄　君）　ロコモティブシンドロームについてお答え申し上げます。　お話にございましたとおり、足腰の問題であるロコモティブシンドロームにつきましては、内臓の疾患の要因となるメタボですとか、あるいは認知症と並んで、健康寿命の延伸を阻む重大な三大要素の一つだというふうにいわれておるところであります。　しかし、このロコモの予防については、何よりも大事なのは、肝心なのは、メタボもそうでありますけれども、個々人が健康に向けての意識を改革していただいて、つまり一人ひとりの行動を変えていただくということが、何よりも大事なんだろうというふうに思っているところであります。　その意味から、まだまだ、メタボと違って、ロコモティブシンドロームという言葉自体はまだまだ認知度が低いということもありまして、その言葉の意味だけじゃなくて、その概念、意味するところも含めて、今、国を挙げて広くこれを高めようということは、お話にあったとおりでございます。　本区におきましても、具体的に申し上げますと、さまざま、医師会と協力をした健康講座なんかを進めておりますが、来月の女性週間においても、このロコモを中心とした健康講座を取り上げているところでございます。　また一方、区内の中には、ウオーキングですとか、あるいはリズム運動とか、盛んに行われておりますけれども、これも実を言うと立派なロコモ予防でありまして、本区の介護の認定数の低さにもつながっているということの証左であるというふうに思っております。　これからは、今後さらに高齢化が進むに当たっては、ロコモティブシンドローム対策もメタボ等と並んで、例えば子どものころからの教育ですとか、これから取り組んでまいりますけれども、乳幼児健診時の母子事業の中で、親御さんへの啓発等も含めながら、この対策についてさらに取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。 ○議長（高木秀隆　君）　十七番、関根麻美子君。 ◆十七番（関根麻美子　君）　さまざまな、一つひとつの質問に丁寧なご答弁ありがとうございました。　はじめのいじめの問題についてでございますが、そもそも法律がなくても、解決への方向性に向かわなければならないというのは、もう前提であると思うんですけれども。今回法律が決まったということで、各学校に基本方針が義務づけられたり、また学校の中での組織、そういった改革、そんなことも含めて、今現在江戸川区であるいじめ防止プログラムへ、また書き加えて、またそれを現場で使っていく、そういったものにしっかりと活用していくという、そういった具体的なお話もいただきまして、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　いじめはどこでも起こり得るという前提のもとで、常に継続的に取り組むべきだと考えます。また、さらにいじめが起きたときの対応が非常に重要だと思っておりまして、子どもの目線に立って、速やかに行動を起こし解決に動くという姿勢があるか、大人の本気度が試されていることを決して忘れてはいけないことと思っております。　本区の子どもたちにはぜひ、もうどうせ相談しても解決しない、そういった無力感だけは決して抱かせないように、常日ごろからの学校の取り組み、また教育委員会の取り組みを期待したいと、お願いしたいと思います。　また、道徳教育については、学習指導要領に四つの視点がありまして、これは周知のことでございますけれども、一が自分自身、二が他者とのかかわり、三が自然や崇高なものとのかかわり、四が集団や社会とのかかわりが示されています。この視点についても、どう具体的に指導していくのかということが、今後進められていくとは思いますけれども、ぜひそういった中で、子どもたちの人間性を育んでいく上で、人格の尊重、人権意識を高めること、それから互いの異なりを認め、多様性を受け入れる、互いの差異を認めるという、そういった精神、そういった人間主義の精神をぜひ大切にして、重要視をしていただきたいと思います。そのために、先生や親、地域の大人の意識改革は本当に必要なことだと思っています。　モラルの欠如、これは大人こそ突きつけられていることではないかと思っておりまして、一流ホテルやレストランでの食材偽装表示や、命を守るＪＲ北海道の点検データの改ざんの日常化など、安全を守るべき大人がこのような姿をさらしている。そういった姿は、子どもの目にどのように映るかと、非常に残念な思いでいっぱいであります。まさに大人の私たちにつきつけられている道徳心の向上というものがみんなで、自分も他人も大切にして、幸せになるために地域や社会に尽くす心を家庭や学校、地域、みんなで育んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　次に、発達障がいについても、互いの差異を認めるという点では、同様につながっていくことだと思っております。これまで日本の社会は、周囲と同じ行動をすることが重要視されてきました。協調性という意味で、それは大事な部分もあるとは思いますが、発達障がいの子どもたちは、周りと同じ行動をすることが苦手です。発達障がいを一つのマイノリティーの個性と捉えて、どのように生かし、伸ばしていくかを考えていくことが、当事者にとっても幸せであるし、社会にとってもプラスになることは間違いありません。エジソンもアインシュタインも、また現在ではアップル社のスティーブ・ジョブズ氏も発達障がいであったと言われているのは、有名な話であります。　発達障がいの子どもを抱える親御さんには、これからの子育てに希望を感じてもらうように、みんなとともに考えながら、力を合わせて進めていきましょうというメッセージと支援が重要だと思っております。本区も次々に新たな取り組みに力を入れてくださっており、このたびも発達障害相談センターを課として位置づけたことは、本区の強い決意、また区長の強い決意のものであると、非常に心強く思っております。　今後は、個々の支援プランや就労へ向けての若い発達障がい者への支援、また診断を受けないまま来てしまった大人への支援も含めて、課題は尽きないと思いますけれども、なお一層研究をしていただいて、また充実を図っていただきたい。また、発達障がい支援の先進区とこの江戸川区がなるように期待をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　熟年者の孤立化防止の対策については、既に本区は福祉の先進区として先駆けてさまざまな取り組みを進めてきているのは、承知しているところです。　さまざま、区長も、四つの大きな事業課題について、秋ごろに方針を示されていく中で、高齢化についてもしっかりと検討を進めていくという中で、先ほどのご答弁の中には、地域の住民の協力をいただくところ、また共助の風土をしっかり高めて、行政と地域としっかりと、さまざまな新しいシステムに向けても開発をしていかなくてはいけないというご答弁もいただきましたが、本当に重要課題に対しまして、また高齢化の問題にも精力的にお考えのことと思いますけれども、しっかりとまた進めていただきたいと思います。　今、国で進めている地域包括ケアシステムというのは、介護医療予防生活支援、住まいのサービスを地域ごとに一体で提供するという、地域完結型の大変理想的な仕組みだと思いますけれども。非常に、大変重要な課題がたくさんあると思います。財政面だとか、人材の確保だとか、受け皿をどうするかとか、そういったことも含めて、本当に国もしっかりと地域の実情を考えてもらいたいと思っているわけでございますけれども、一足飛びにはできない厳しい現実があることも重々承知しておりますけれども、しっかりと江戸川区に在住している皆さんが不安と、そういった孤立をしないような取り組みを進めていただきたいと思います。　老老介護や認知症の課題への対応についても、これは待ったなしの喫緊の課題でございますので、今あるシステムをさらに生かしながら、網の目を張りめぐらせていかなければいけないと思っておりますので、ぜひ住みなれた地域で暮らし続けることができるという理想を現実のものとするために、頑張って取り組んでいただきたいと思います。　最後に、ロコモ予防についてでございますが、女性の健康週間でも、先ほど三月四日で講演会が開かれるということで、大変ありがたく思っております。先ほど三大要因の一つに、メタボと認知症とロコモがあるということですが、メタボは特定健診や保健指導の効果で九〇％の認知度があるということでございまして、ロコモについては、まだまだ認知が低いということでございますので、元気高齢者をどう増やしていくか、また閉じこもりを防ぐ意味でも、ロコモ予防は大事な視点であると思いますし、また若いときからの二十代・三十代からの啓発、そういったより早い段階でのロコモリスクを知ることも効果的だと思いますので、ぜひ、あらゆる場で意識の啓発をお願いしたいと思います。　これで私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 ○議長（高木秀隆　君）　暫時休憩します。　　　　　　午後二時五十分休憩　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　午後三時十四分再開 ○副議長（鵜沢悦子　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。一番、中津川将照君。　　　　　　〔一番　中津川将照君登壇〕（拍手） ◆一番（中津川将照　君）　平成二十六年第一回江戸川区議会定例会に当たり、通告に従い質問いたします。どうぞ前向きな答弁をお願いいたします。　平成二十六年が幕開けして、一カ月以上が過ぎました。今年はうま年でありますが、文字どおり、平原を駆け回る馬のように雄々しく伸びやかな一年にしたいと思っておりますが、近頃、どうも日本に追い風が吹いていると、恐らく多くの人が感じているのではないかと推察されます。それはやはり、昨年九月に決まった二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致の成功にあるのではないかと考えられます。

　後世、歴史家が、昨年二〇一三年の日本を表現するキーワードを挙げるとすれば、やはり東京でのオリンピック招致の成功になるだろうと思います。五十六年ぶり、夏のオリンピックを二回以上開催するのは、ギリシャのアテネ、フランスのパリ、アメリカのロサンゼルス、イギリスのロンドンに次いで五都市目となります。　また、オリンピック招致の成功と軌を一にするかのように、品川と名古屋間約二百八十六キロメートルを最高時速約五百キロ、約四十分で走り切るリニア中央新幹線の具体プランも発表され、さらにはＪＡＸＡの新型国産ロケット「イプシロンロケット」の初打ち上げ成功も世界から注目を集めております。あわせて、羽田空港、成田空港に加え、首都圏第三空港構想も浮上しております。　イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」は、オリンピックが約十五年間も日本を苦しめてきたデフレドラゴンを撃退する起爆剤になると報じましたが、まさに日本は経済再生のための大きな道具を手に入れたと言えるのではないでしょうか。　平成になって四半世紀、日本にはいいことがありませんでした。バブルがはじけて以来、若者には記憶に残る国家の成功体験が全くありません。その意味で、日本が生まれ変わるいい機会、心のデフレを回復するチャンスになるのではないかと考えます。二〇二〇年までは、東京都では、オリンピック・パラリンピックに向けた災害対策を含む都市開発やインフラ整備が続くことになります。これは江戸川区にとっても、いろいろな意味でも大きなチャンスになると思います。　そこで区長にお伺いいたします。先月、日本オリンピック協会と東京都は、二〇二〇年に開催される第三十二回オリンピック競技大会と第十六回パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する事業を担う、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を設立しました。また、先般発足された新都知事体制においては、東京五輪開催の準備と並行して、災害に強い街づくりを進めていく考えを示しております。新たな組織がつくられ、東京都が新体制となった今、江戸川区として二〇二〇年東京オリンピックに向けた取り組みはどうあるべきか、大会成功のために江戸川区は何をすべきか、そして江戸川区としてどのようなビジョンを描いているのか、お聞かせください。　また、「江戸川区の魅力」について、区長は何と考えておられ、それをどう世界に伝えていくか、区長の思いについてもお聞かせください。　また、葛西臨海公園の一角にカヌー競技場が設けられるという計画があります。区長の考え方についてはこれまでも伺っておりますが、新体制の東京都との協議や環境保護団体や地元住民とはどのような討議を重ねていくのか。葛西臨海公園の生態系の破壊につながるのではないかという不安の声も聞かれますので、この点とあわせてお答えください。　同じく、パラリンピックに関連してお伺いいたします。福祉というキーワードは、先進諸国共通の課題であります。体が不自由な方々にとって、快適な国を目指し、その模範を六年後に日本が示すことになります。　先般、安倍総理は、施政方針演説の中で、パラリンピックに向け、日本は、障害者の皆さんにとって、世界で最も生き生きと生活できる国にならねばなりませんと述べました。その意味で、江戸川区としては、さらなるバリアフリー推進に向けた具体策を講じていかなければなりません。　そこで区長のご所見を伺います。ＩＯＣ総会の最終プレゼンテーションにおける滝川クリステルさんの「おもてなし」スピーチが話題となりましたが、まさに江戸川区としても、東京が国際都市のモデルとなるよう、体が不自由な方々を安心してお迎えできる、文字どおりおもてなしの気持ちが伝わるようなバリアフリー推進を進めていく必要があると思います。ところが、区内を回っておりますと、体が不自由な方々にとって不安になるような場所も見受けられます。　先日、目の不自由な区民の方から、男女の表示が確認できるよう、声が出る公衆トイレがあるといいとのご提案をいただきました。また、公園によっては、公衆トイレ入口に点字ブロックがないところもあります。公衆トイレにおける案内標識、点字表示の再点検・整備が急がれると思いますが、このあたりについてのご見解をお聞かせください。　あわせて、江戸川区バリアフリーマップについてお伺いいたします。二〇一六年リオデジャネイロパランリンピックの大会から、カヌーとトライアスロンが新競技に採用されることになりました。東京でのパラリンピック開催に当たり、カヌー競技が予定されている本区へ、世界中から体の不自由な方々がいらっしゃることも考えられます。そのためには、江戸川区のバリアフリーマップの冊子やホームページの見直し、また言語別のマップも必要になってくるのではないかと考えます。区長のご見解をお聞かせください。　次に、語学教育についてお伺いいたします。昨年、教育再生実行会議が、初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育を充実するとして、「小学校の英語学習の抜本的拡充や中学校における英語による英語授業の実施、初等中等教育を通じた系統的な英語教育について学習指導要領の改訂も視野に入れ、諸外国の英語教育の事例も参考にしながら検討」することと、国、地方公共団体は、少人数での英語指導体制の整備、語学指導等を行う外国青年招致事業のＪＥＴプログラムの拡充等によるネイティブ・スピーカーの配置拡大、イングリッシュキャンプなどの英語に触れる機会の充実を図るとの提言を出しました。英語力を高めることで急速に進むグローバル化に対応する、あるいは英語力を磨いて日本を世界に発信することは極めて重要であると思います。　ただし、その一方で懸念されるのが国語力の低下です。正しい日本語を使いこなすというのは大人でも難しいものですが、英語教育以前に、やはり国語教育の充実を図ることが先であると私は考えます。　近ごろでは、日本国内でしか通じない和製英語も多く出てきているようで、若者向けのバラエティー番組では、日本語なのか外国語なのかわからない言葉が氾濫し、その影響で子どもたちの日本語が乱れていると聞きます。言語というものは、その国のベース、アイデンティティであります。　先般、行われた大学入試センター試験で大変ショッキングなことがありました。センター試験というのは、大体、平均点が六割程度になるよう作成されているそうですが、そのうち、国語は二百点満点中九八・六七点と、過去最低だった昨年を二・三七点も下回り、はじめて五割を切ったということです。国語で五割を切るのははじめてのことで、満点はいなかったそうであります。国語は低得点の傾向が続いているようですが、これは実に深刻な事態と受けとめなければなりません。　以上のようなことから、私は安易に英語教育を低年齢化することには大きな疑問を感じておりますが、この教育再生実行会議の提言を江戸川区教育委員会はどう考えているのか、教育長のご見解をお聞かせください。　加えて、私は本来、国際人というのは、まず「日本人」であるべきだと考えております。国際社会の舞台に飛躍するには、何より日本人としての誇りを胸に秘めて、自国の文化に愛着を持ち、それを世界に伝えられるようになることが重要です。小学校の英語教育に関する意識調査でも、小学校で必修とすることに否定的な回答をした保護者や教員の声には、「正しい日本語を身につけることがおろそかになると思うから」という回答者が約四割となり、「まずは小学校教育において日本語を正しく使い、自分の思いを相手に伝達することができることが重要だ」との意見があったそうです。　英語を日本語に変換するためには、英語に関する知識だけではなく、日本語に関する知識が不可欠です。また、母国語には、思考力を高める能力もあると考えています。江戸川区で語学力を高める取り組み、あるいはそのための日本の文化に触れる江戸川区の取り組みについてどうあるべきか、あわせてお聞かせください。　次に、道徳教育についてお伺いいたします。教育再生実行会議では、道徳教育について、子どもが命の尊さを知り、自己肯定感を高め、他者への理解や思いやり、規範意識、自主性や責任感などの人間性・社会性を育むよう、国は道徳教育を充実させるために、「道徳教材を抜本的に充実するとともに、道徳の特性を踏まえた新たな枠組みにより教科化し、指導内容を充実し、効果的な指導方法を明確化する」と提案しました。　現在、学校で行われている道徳は単一の教科ではないため、年間に定められた指導時間はわずか三十五時間です。道徳の時間を別の授業の補講時間に充てたり、あるいは、もちろん内容が適切であればいいのですが、単にＤＶＤ観賞に終わらせている教員もいると聞きます。　過日、文部科学省の道徳教育の充実に関する懇談会が「新しい時代を人としてよりよく生きる力を育てるために」との副題のついた「今後の道徳教育の改善・充実方策について」という報告書を出しました。それによりますと、懇談会において、「歴史的経緯に影響され、いまだに道徳教育そのものを忌避しがちな風潮がある」「道徳教育の目指す理念が関係者に共有されていない」「教員の指導力が十分でなく、道徳の時間に何を学んだかが印象に残るものになっていない」「他教科に比べて軽んじられ、道徳の時間が実際には他の教科に振りかえられていることもあるのではないか」との指摘が上がったそうです。　戦前は修身科という教科があり、そこで道徳教育が行われてきましたが、戦後修身科が廃止され、ある種のアレルギーもあって、長い間、道徳教育はおろそかにされてきました。　しかしながら、学習指導要領では道徳教育に関し、「人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他、社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに、公共の精神を尊び」とあります。国への愛、故郷への愛、そして公に尽くすという気持ちも涵養するための道徳教育について、江戸川区として教育現場への指導体制はどうなっているのか、しっかりと行えているのか。あるいは、教育現場の自主性に任せているのか。具体的にお聞かせください。　以上で、私の第一回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（鵜沢悦子　君）　多田区長。　　　　　　〔区長　多田正見君登壇〕 ◎区長（多田正見　君）　お答えをしてまいります。　二〇二〇年オリンピック・パラリンピックでありますが、江戸川区としてどうするかということでありますが、これは江戸川区一区の問題ではないということもありますし、競技場も、ある区もない区もありまして、しかしながら、全ての区がこのことに共同で取り組もうということで、この決定が行われましてから、即刻、長い名前ですけれども、「オリンピック・パラリンピックを成功させる特別区二十三人の区長会議」というのをつくりましょうと。そういうことをつくって、これからどういうことを我々がしていくかということについて、あらゆる角度からいろいろ検討をしていきましょうということで、担当の部長会・課長会などを通して、まずそういう議論をしようと、そういうことで今進み始めたところであります。　これは、競技場がある区は、ある区なりのことがあると思うのでありますけれども。ない区であっても、外国の方が多くいらっしゃるということもあるし、駅その他、鉄道その他、バスも含めて、いろいろ外国の方も東京の中を動くということもあるわけですから、共通の課題としてやっていきましょうと。そういう取り組みを今始めたところであります。まだ、この中身はこれからでありますので、まだまだ、少し議論を積み重ねて現実的なことを考えていく、こういうことになるとそういうことであります。　それから、本区については、カヌーの競技場が行われるということになっておりますので、これは江戸川区の問題として取り組まなければなりません。このことについては、これまでもお話をしてまいりましたけれども、ＩＯＣに出されている今の考え方は、やはり修正をしていただかなくてはいけないということを考えています。東京都もそのことはよく理解をしてくれていますので、これから本格的な、何と申しましょうか、検討が始まるわけでありますけれども。今、環境影響評価調査をやっておりまして、そういうことと並行しながら、これからいろいろ相談をすると、こういうことになるわけであります。　私どもは、今の案でいけば、臨海公園を半分壊すということになっておりますので、それはだめだと、こういうことを言っているわけでありますけれども、もう一つ、野鳥の会は、野鳥の生態系を壊すということもあるんじゃないですかということで反対をしています。　私どもの案としては、隣の、つまり下水道処理場の未利用地が同じぐらいの面積がありますので、そこへ移してくれということを言っておりまして、多分その方向で行くだろうと思いますが、野鳥の会は、ちょっとまた変わった考え方かなと思います。そこでいいと言うのか、いけないと言うのか、ちょっとよくわかりませんけれども。野鳥の会も、臨海公園を壊すということは、それはだめだと、こういうことを言っておりますので、その点では一致しておりますけれども。そういうことで、これから協議がいろいろ進められていくことになっておりますので、そういう意味で、つまり自然を守ることのできる競技場の建設ということで進めるべく、私たちも努力をしたいと、そういうふうに思っております。　今いろいろ具体的なことが、そのお話としてありました。パラリンピックも同時というか、その直後に開催されるわけでありますが。今の計画で行きますと、パラリンピックは、カヌー競技場は使わないと、こういうことになっておりますので、区内でパラリンピックの競技が行われるという予定は、現在のところはありません。　しかしながら、障がい者の方々は、カヌー競技をいろいろ見に来られる方もいらっしゃると思いますし。これは東京だけではないかもわかりませんが、全体的な問題として、さらにバリアフリー化を進めなければいけないという課題は、当然あります。ありますので、バリアフリー、これまでも、オリンピックに関係なく、街づくりの中でいろいろ進めてきておりますが、まだまだ十分とは言えないという面がありますから、これをどういうふうに、オリンピックに向けて重点的に、つまり完成をさせていくかということを取り組まなければならないということも一つの問題であります。　これから競技場そのものがこういうふうになるというようなことが決まってくれば、そこに対するアクセスの問題でありますとか、いわゆるおもてなしの問題とか、いろいろなことが出てまいります。そういうことを、これは区民の皆様にもご理解をいただいて、気持ちのよい大会になるように私たちも努力をすると。　舛添知事も、選挙のつまり公約と申しましょうか、ご自分の目標としては、世界の歴史に残る、とにかくすばらしい大会にしたいという意気込みでいらっしゃるわけでありまして。当然私たちもできることで協力をしなければいけない、そういうことでありますので、これは行政の問題だけでなく、区民の皆様のお気持ちも含めて、これから盛り上げていかなければいけない、そういうふうに考えております。　そのことが日本の、やはり青少年のこれからの、つまり人間形成上のいわゆる教育にも結びつくと思いますし、あるいは国際化にも結びつくと思いますし、あるいは日本全体の活力とか、あるいは文化の向上とか、あるいは世界平和への貢献とか、いろいろな意味でこの大会が立派なものとなる、そういうことを私たちも期待をし、そのための努力もする、そういう気持ちでおるわけであります。　それから、語学教育、道徳教育等のお話がございましたが、これは教育長のほうからお答えをいたしますので、よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　浅野教育長。 ◎教育長（浅野潤一　君）　一つは語学教育、特に外国語教育について、国語との関係で、もっとしっかり国語に取り組むべきではないかというご質問だというふうに思います。　まずは低年齢化して語学教育を位置づけるということが、正式に決まったわけではありませんので。そういう提言があるという中で、今いろいろ教育課題について国で議論されておりますので、そのことがはっきりすれば、そういう方向で受けとめざるを得ないというふうに考えております。　今の段階での提言についてどうかというお話でありますが、今でも、特に小学校は五、六年生が教科化されておりますけれども、基本的には簡単なコミュニケーション能力といいましょうか、英語になれて、ご挨拶ができて、物おじしないで外国の方に触れられるような、そういう環境をつくるということが基本だというふうに思っております。　そのことを踏まえながら、江戸川区では、小学校一年生から、年に三時間程度ですが、外国の方に直接ネイティブな英語でお話をする機会の時間をつくっております。ですから、そういうことは一定程度必要だというふうに考えておりますので、どういう形になるかはわかりませんけれども、そういう方向は、これからの人材の育成について必要なことだろうというふうに思っております。　先ほどオリンピックのことも出ましたけれども、二〇二〇年に向けてそういう位置づけもされるようでありますので、そのこと自体は歓迎すべきことではないかというふうに思っております。　問題は、国語力の話ではないかというふうに思いますが、外国語と国語との位置づけは全く違いますので、国語は母国語としてしっかりその言葉で考え、受けとめ、表現するということが求められていくわけでありまして、小学校一年生のときから一週間に九時間程度、年間を通すと三百時間近い授業をやっていくわけでありまして、このことは日本語をきちんと理解して、言葉として受けとめて、表現できて、コミュニケーションができてというようなことを段階的に踏んでいく上で、大変重要な位置づけをしているわけであります。　成果の面で、今、点数が振るわないということについての課題はあるかもしれませんし、江戸川区の子どもたちにも、一定程度読解力の不足があるということは認識をしているところでありまして、そのことについては、江戸川区独自に読書科をはじめて、しっかりと言葉を読み解く力をつけて、そのことでまたいろいろな形での表現に結びつけられるように、あるいは読書を通じていろいろなコミュニケーションがとれるように、いろいろな方法を今、各学校で取り組んでいるところであります。　それから、日本の文化について触れているような中身のことがございますということでしたが、江戸川区では、特に中学生について、「日本のしらべ」という授業をずっとやっておりまして、この中で、江戸川区の伝統文化を支えていらっしゃる方々に直接学校へ来ていただいて、その中で日本舞踊であるとか、常磐津であるとか、琵琶の演奏であるとか、葛西囃子を聞かせていただいたり、いろいろなことを実体験として触れるような機会をつくっておりますし。社会科の江戸川区独自の教材もつくって、地域の事情をよく理解していただくように考えているところであります。そういうことは、いろいろな形で情報として提供していくことを、これからも続けていきたいというふうに思っております。　それから、道徳教育でありますが、先ほどもお時間として、ほかの委員からもご質問をいただいたところであります。先ほど申し上げましたけれども、小学校に上がったときから九年間、いろいろな場を通して子どもたちは道徳に結びつくことを学んでいきます。それは教員からだけではなくて、地域の方々であったり、いろいろな方のところに、いろいろな人に触れたり、いろいろな場所に出ていったり、そういう中でいろいろなことを学びながら、生きていく力を身につけていくというふうに考えておりますので、そういう場面をやはり多く提供するということが、広く実質的な道徳の心といいましょうか、そういうものを身につける機会につながっていくというふうに思っておりまして、江戸川区はすくすくスクールをやっておりますが、その中では、そういう機会が大変大量に得られる大きなチャンスであるというふうに思っておりますので、そういうものを増やしていくということが、江戸川区全体としての道徳の教育につながるというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　一番、中津川将照君。 ◆一番（中津川将照　君）　それぞれにつきまして丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　まず、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックについてですけれども、これはある意味、江戸川区を世界に発信できる、本当にこれはチャンスになり得ると私は思っております。江戸川区の場合、観光資源が決して多いとは言えないですけれども、ある外国人の方は、江戸川区で屋形船が本当に気に入ったとおっしゃっていました。ある外国人の方は、葛西駅高架下にある地下鉄博物館についても、本当に関心を示している外国人もおりました。　開催予定日は、二〇二〇年の七月ということで、私たちは約六年後の未来のために、日々を暮らしていきます。開催国、そして開催都市として、準備もしっかりと進めていかなければいけないと思っております。　私が考えているオリンピック・パラリンピックの意義というものは、経済効果とか、そういうものは二次的なものであって、世界中からまず人が集まって、世界の人々に、東京都、そして江戸川区のありのままの姿を見ていただいて、魅力を感じて、そしてスポーツに感動して、日本を好きになってもらうことに意義があるのだろうと。そして、最終的にそれが国益に資するものだろうというふうに、私は思っております。　本区も、大変重要なオリンピック・パラリンピック、この準備期間というものを有効に使っていただいて、ぜひ区長におかれましては、招集挨拶の中でもおっしゃっておりましたけれども、福祉の増進とオリンピック・パラリンピックへの成功へ向けて、全力で取り組んでいっていただきたいと思います。　特に今回の私の質問内で申し上げました福祉について、パラリンピックを視野に入れた国際都市に向けた福祉施策というものも、パラリンピックのカヌー競技は今のところ予定されていないということでしたけれども、このことについては葛西臨海公園の環境の問題等も含めて、ご考慮くださるよう切望いたしたいと思います。　次に、語学教育についてですけれども、教育長からのご答弁で前向きな答弁があって、うれしく受け取っております。小学校における英語教育の導入については、数字のとり方とか、いろいろなアンケート方法、その集計方法さまざまあると思いますけれども、私も拝見した資料とかデータによりますと、やはり賛成の方のほうが多かったです。私自身も、もちろん国際化に向けまして、教育以外にも、いろいろな観点から問題意識というものは持っております。決して否定的ではなくて、私も国際化に伴う語学力の重要性、あるいは必要性といったものについても理解はしております。　しかし、まずは国語力を重要視する。そこに充実させていくことによって、現場の環境が整っていく、そのことがまずは先であるのではないかというふうに考えております。賛否いろいろありますけれども、社会人になってから英語に触れる機会というものは増えると思います。そういったことも考えたり、あとは諸外国の教育体制、教育学習、外国語学習、そういったものを見ましても、従来の日本の英語教育を変えていく必要性があると私は感じておりました。導入に当たっては、国語学力の向上のための導入と捉えていただいて、適切な教育のために今後行っていただきたいというふうに思っております。　そして次に、道徳教育についてですけれども、文部科学省が作成した副教材「心のノート」というものがあります。先ほど申し上げた道徳教育の充実に関する懇談会の報告書の中には、この内容を改訂して、先人などの残した名言、あるいは国内外の偉人や著名人、伝統文化、生命、尊重等に関する読み物など、児童生徒が道徳価値について考えるきっかけとなる素材を盛り込むとありました。文部科学省の小中学校で四月から使う新教材について、こういった公表が行われたことはご承知だと思います。子ども目線で、この教科書は子どもたちが考えやすい題材を目的にして、それを目指し、作成されているということですけれども。この教材、伝記あるいは偉人伝の格言を集めた、そういう教材になっています。戦後の学校教育で消えて、家庭教育でも忘れられた人物の感動秘話というものは意外に多いわけでございまして、この先人の生き様を学ぶということには、実に私は有益であると考えております。　一昨年の第一回の定例会におきまして、いわゆる伝記とか偉人伝というものは、私は江戸川区独自のもので伝記・偉人伝を作成していただきたいと。それを使うことで、郷土愛の醸成につながっていくのではないかという提案をさせていただきたいと思いますが、当時、前向きなご答弁をいただいたと記憶しておりますけれども、従来の道徳教材には、抽象的で扱いづらいという声もあります。学校によっては、独自の教材を使っているところもあるそうです。ぜひ、私から提言させていただきました江戸川区独自のそういった伝記・偉人伝というものを作成していただきたいと考えます。　最後に、道徳教育について再質問をしたいと思うのですけれども、文科省の新たな教科書についての江戸川区で今後の、四月から変わっていくということですが、今後のこの活用方針というものがもしわかっているようであれば、教えていただきたいのと、江戸川独自の教材作成についての教育長のご意見があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　浅野教育長。 ◎教育長（浅野潤一　君）　新しい国の教材ですね、「私たちの道徳」につきましては、我々として持っている情報の中で、これはしっかり使っていきたいというふうに思います。　以前から、伝記・偉人というお話もありましたけれども、かなり現在の子どもたちがよく知っている人たちも含めて、生き方について学べる教材であるというふうに思っておりますので、ぜひ活用していきたいというふうに思います。　東京都の小学校・中学校用の教材もありまして、あとはいろいろな形で、身近ないろいろな出来事を含めて、授業の中で活用しているということもありますので、今すぐに区としてどうこうというようなことは、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　一番、中津川将照君。 ◆一番（中津川将照　君）　ありがとうございました。　今後、予算特別委員会での審議もありますので、関連した細かいことについては、そちらのほうで改めて質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　次に、九番、大橋美枝子君。　　　　　〔九番　大橋美枝子君登壇〕（拍手） ◆九番（大橋美枝子　君）　通告に従い質問します。区長並びに教育長の答弁を求めます。　まず、はじめは、国民健康保険についてです。　二〇一四年四月からの江戸川区の国民健康保険の介護分を除く一人当たり平均保険料は、四千九百六十六円の値上げで、九万六千八百三十七円となります。これは二十三区全体の四千六百三十八円を上回る値上げとなっています。　最も値上げ幅の大きいモデル世帯として、年収二百万円の親子三人世帯の場合、二万三千六百五十四円もの値上げとなり、年十六万二百十六円となります。低所得者層への大幅な値上げは重大です。　四月からの消費税増税による負担分と合わせて、保険料値上げによる区民負担増が、区民の健康で文化的な生活にどのような影響を及ぼすかが心配されます。毎年続く保険料値上げによって、払いたくても払えない世帯が急増しています。昨年度における短期の保険証の発行数は、延べ三万四十四世帯、現在も七千から八千世帯が短期保険証を使っており、窓口全額負担となる資格証明書の発行は、昨年度新たに発行した百三十八世帯、百七十四人を加えて、現在は四百八十七世帯、五百九十一人に及んでいます。保険料滞納を理由とする差し押さえ件数も、昨年度百八十四件から、今年度は既に三百件を超えたと聞いています。　今まで、二十三区では、保険料の負担を抑制するため、高額療養費については独自に一般財源で負担してきました。今回、区長会は、その高額療養費について、国保の都道府県化などを踏まえ全額保険料に算入し、今後四年間で一般財源からの繰り入れをなくす方針を固め、江戸川区でも二月六日の国民健康保険運営協議会で原案どおり答申されています。　具体的には、約六百二十億円の高額療養費の半額の三百十億円の四分の一である七十七億円を毎年保険料に算入し、四年間で一人平均九千四百二十四円もの値上げとなります。これから大幅な負担増を強いられることになるのです。　国保料値上げの最大の原因は、国庫負担率の引き下げにあります。一九八三年度までの医療費ベースでの国の負担四五％を給付費ベースに変えたことから、実質負担額は大幅に減額されています。　東京都もかつて、財政調整で、総額補填方式による補助が行われていましたが、現状は大幅に低下しています。国や都の抜本的な財政支援もなく、このまま放置すれば、国民皆保険制度そのものが根底から崩壊しかねない状態とも言えます。　そこで、三点質問します。　第一は、江戸川区の国民健康保険料の値上げなどの区民の負担をどう見ているのか。特に、窓口全額負担の資格証明書の発行、生活費につながる預貯金の差し押さえは、憲法第二十五条に照らしても、人道的にも行うべきではありません。資格証発行や差し押さえの急増を区長はどのように見ているか、お聞かせください。　第二は、高額療養費の保険料算入による今後四年連続の保険料値上げ方針の撤回をするべきと考えますが、いかがでしょうか。高額療養費の保険料算入は、高過ぎる保険料を今後さらに四年間先取りで値上げする工程表を決めるもので、苦しい生活を余儀なくされる区民にとって、到底容認できないものでございます。　第三は、国と都に保険料抑制のための大幅な負担を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。公費負担の充実による保険料抑制のための抜本的な対策がなければ、国民皆保険制度の根幹とも言える国民健康保険制度を守ることはできません。　次に、すくすくスクールと学童クラブについて伺います。　学童クラブは、保護者が仕事をしている場合の子どもの安心できる放課後の居場所「生活の場」として位置づけられたものです。また、保育園から小学校へと環境が大きく変わる子どもたちに寄り添い、自立を支援するものです。学童クラブ指導員は、子どもたちのかかわり合いを援助するだけではなく、働きながらの子育てに共感し、共育てのパートナーとして、保護者の悩みや思いを出せる信頼関係を築いていくことも大事にしていました。　昨年の十二月二十五日に出された国の社会保障審議会児童部会「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書」は、放課後児童クラブの基本的な考え方を示しています。まず、児童福祉法により、「児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならない」とし、保護者が安心して子育てと就労を両立できるよう支えることが適当であるとしています。そして、指導員は、子どもにかかわる専門職の資格を有する者が望ましい、活動拠点である専用室・専用スペースは一人当たり一・六五平方メートル以上の確保、集団の規模は四十人、体調が悪いときに休息できる静養スペースを設けるなどとしています。　江戸川区は、学童クラブと一体のすくすくスクールを実施していますが、このような場合でも、就労等により保護者が昼間いない児童の生活の場であることに鑑みた運用上の配慮が必要であると述べています。　しかし、現状では、すくすくスクール学童登録の子どもたちへの配慮が薄められ、以前の学童クラブ事業とは違ったものとなっています。とりわけ大規模集団では、指導員が、学童登録の子どもに寄り添い、子どもの変化に気づきにくくなっていると言えます。　すくすくスクールは、発足以来、地域の方々のボランティアなどの協力を得て進めています。来年度は十年目を迎える節目でもありますが、ボランティアの方には引き続きその力を発揮していただきつつも、改めて子育て支援の公的責任を明確にすることが必要ではないでしょうか。正規職員の新規採用がなければ、学童クラブの保育内容の継承もできません。　また、我が党は、以上述べてきたことから、学童クラブの補食、非常勤職員及び臨時職員の配置を二〇一二年度の水準に戻すべきであると考え、学童クラブ事業条例の一部改正案及び予算修正案を提案する予定であることを申し述べておきます。　そこで、三点質問いたします。　第一は、今後、子ども・子育て支援新制度にかかわって、学童クラブの条例提案がされることになると考えられますが、児童福祉法にのっとった現在の学童クラブ事業条例及びすくすくスクールの学童クラブ登録を残すことは変わりがないでしょうか。　第二は、施設の拡充について伺います。学童クラブの基本的な役割を果たすために、学童クラブ専用スペースを確保すること。また、体調が悪いときに休息できる静養スペースは、すくすくスクール全体にとっても必要なことです。設置計画を持つべきですが、いかがでしょうか。　第三は、指導員の退職者不補充を中止し、新規採用をすること。全てのすくすくスクールに正規指導員の配置を行い、せめて、非常勤職員と臨時職員を二〇一二年度の配置数に戻すべきと考えます。いかがでしょうか。　最後に、行き届いた教育のための教育条件整備、学習環境の充実にかかわって、三点伺います。　第一の質問は、少人数学級の実施についてです。文部科学省が、二〇一一年度から実施した小学校一年・二年生の三十五人以下学級は、大変喜ばれています。二〇一一年以前から全国的に進んでいた少人数学級は、子どもの学力向上に大きな力を発揮しました。二〇一二年九月の文科省の検討会議では、国際的に見て水準が低いこと、八割以上の保護者の強い要望、きめ細かい指導の充実などのためには、学級規模を縮小することが必要としました。　それを受けて、二〇一三年度の文科省の概算要求では、五カ年で全ての小中学校で、国の責任で三十五人以下学級を実施する計画案と初年度分の予算を求めましたが、安倍自公政権にかわったばかりの財務省はこの予算を切り捨てました。その後は法律の改正が進まず、来年度も小学校三年生以上は四十人学級となっています。　さらに、文科省の来年度予算は、残念ながら、少子化に伴う教職員減に加えて定数削減もはじめて行い、三十五人学級の拡大や教職員の多忙化解消には背を向けている実態です。少人数学級の実施は、ＰＴＡや校長会や教育長をはじめとした全国の教育関係二十三団体が一致して要望し、多くの保護者の願いである少人数学級を実現するため、次期教職員定数改善計画の策定に直ちに着手することを求めています。

　そこで伺います。今実施されている小学校一・二年生の三十五人以下学級の教育効果を区はどう捉えているか、お答えください。また、国と都に対して、少人数学級の一日も早い全学年実施を求めることが必要です。さらに、小学校一年生の三十人以上の学級と子どもたちの成長の節目となる小学校三・四年生の三十五人以上学級に、区独自の講師配置を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。　第二の質問は、スクールソーシャルワーカーの配置です。都は、スクールソーシャルワーカーについて、今年度三十一地区から、来年度は都内全自治体の六十二地区に倍加させる予算を盛り込みました。他区においても、まだその配置は少ないものの、関係機関との相談・連携体制の整備を図ることに力を発揮して、いじめ、体罰問題、児童虐待などの解決にとっても大切な役割を果たしてきています。江戸川区でも、都の予算を活用してスクールソーシャルワーカーの配置を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　第三の質問は、学校の全ての学習室の冷房化についてです。学校によっては、図工室とか、算数学習室とか、エアコンがない状態が現在も続いています。平成十九年、学校にエアコンを導入するとき、普通学級のほかに、小学校三教室、中学校四教室を各学校で指定し、設置しました。地域のことを考えて、一階にある会議室などを優先した学校もありました。昨年度は松江小、今年度は第二葛西小と学校改築が進み、二校とも子どもの使用する学習室にエアコンが全て設置され、施設設備が充実しています。このままでは、学校間の設備格差が広がることが懸念されます。全ての学習室にエアコンの設置を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上で第一回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（鵜沢悦子　君）　多田区長。　　　　　〔区長　多田正見君登壇〕 ◎区長（多田正見　君）　お答えをしてまいります。　国民健康保険につきましては私から、それからすくすくスクールあるいは教育問題は教育長からお答えをいたしますので、よろしくお願いします。　国民健康保険は、制度が複雑でありますので、なかなか難しいんでありますが、今おっしゃいましたように、保険料は年々上がってきています。これは医療費が上がるからということなんですが。この値上がりの最大の理由は、国がお金を出さないからだということをおっしゃいましたけれども、実はそういうことではなくて、値段が上がっていく根本の理由は、医療費の高騰。つまり高度医療が、お金のかかる医療が普及をしております。薬品もそうでありますけれども。ここに非常にお金がかかるがゆえに、全体の医療費が上がる。そうすると、国の負担も上がる、それから自治体の負担も上がる。保険者の、住民ですね、保険料を払っていただく方々の負担も増える。これは健康保険のルール上そうなっちゃうんですね。ですから、年々上がっていくと、どこまでもつかなというような、そういう危惧はあります。　これは恐らく一般住民の方々も、なかなか耐えがたいものになるだろうということが想定されます。地方で言えば、財政がもつかなということもあります。それから、国で言えば、国家財政も医療費について、もつかなという危惧はもちろん持っているわけであります。それが社会保障と税の一体改革ということに結びついていると思いますが。　社会保障の一つの中身は、医療費を、医療問題をどうするかということがあるわけでありまして、これを安定的に持続させるために、全体の構造を変えなきゃいけないという、その問題がある。こういうことでご理解をいただきたいと思います。　保険料が年々上がることは、とどめることは、今のところできないのでありますけれども。つまりこれを抑え込もうとすれば、医療のあり方がこれでいいのかということが、一つあります。皆保険は、これは日本が誇る皆保険でありますから、どんな方でも高度医療が受けられるという、そういう保障があるわけでありますので、大変ありがたい国でありますけれども。これをずっと続けていくために、高度医療の使い方とか、病院経営のあり方とか、そういうことも全てを何か見直していかないと、医療費の高騰というものは抑え込むことができないだろうと。そういうことも一つあります。　それから、国民あるいは住民のほうも、医療費を使う、つまりお医者さんにかかるかかり方をどうしたらいいかということも、これも考え直していかないと、今のようなかかり方でありますと、医療費はどんどん上がると、こういうことになるわけでありますので。こういう大きな問題があるということを、ひとつ前提にして考えていただかなくてはならないと、そういうふうに思っております。　それから、東京二十三区の保険料は全国で一番安い、こういう状況にあります。これが東京の財政が豊かであるということによるバッシングの一つの材料であります。材料というか、標的であります。これはなぜかと言うと、二十三区は財政調整を持っておりますが、これによって八百億円の二十三区で、一般財源の、つまり法定の義務、法定で持つべきお金以上に八百億円のお金をそれぞれの区から出していると、こういうことになるわけで、これで保険料を抑え込んでいると、こういうことであります。　したがって、今いろいろと高いとおっしゃいましたけれども、高いという感覚はいろいろあるかもわかりませんけれども、少なくとも総体的に見れば、全国で一番安い保険料でやっていると、こういうことになるわけであります。　そこで、高額療養費を今回から保険料に算定するということになっておりますが、これは確かに平成二十九年度から国民健康保険の広域化をしようと、こういうことになっています。広域化をするということは、都道府県化するということでありまして、東京都が国民健康保険を扱うと、こういうことになります。　この広域化はなぜそういうことになってきたかということは、一番末端といいましょうか、基礎的自治体の市町村が、この状況が続くと私たちは財政的にもちませんという、そういう一つの厳しさがあるからだと、こういうことであります。したがって、東京都にこれが移った場合には、江戸川区はつまりこの仕事がなくなるということですけれども、しかし、仕事がなくなるといっても、財政は東京都に行きますけれども、現場の事務は私たちがやらなければいけない、当然こういうことになってくると思います。　この詳細はまだ決まっておりませんので、何とも言えませんけれども、その際、八百億円の区が出しているお金を、そのまま東京都が引き継いでくれるかどうかということは、これは保証がありません。そうすると、ここで一気に二十三区の保険料が上がってしまうという事態が想定されます。　東京都は八百億円、区がそれぞれ持っている分については、これは今関知しておりませんから、だからそういうお荷物を東京都によこすということになれば、それはそう簡単にはいきませんという、当然そういうことになってくるんだろうと私は思います。　これは、今、財政調整でやっておりますから、財政調整の配分率にも関係が出てくるということで、非常にここで厳しい東京都と区のせめぎ合いが始まるんだろうと。つまり私ども二十三区は、この八百億円はこれは全部ということではなくて、この中の高額療養費分は約三百億円です。せめて、この三百億円は区が独自でやっていることですから、これはきれいにして東京都に引き渡そうと、これが一つの考え方だということです。　ですから、これを撤回するというわけにはいきません。どういうツケが将来区に振りかかってくるかということ、あるいは保険料として住民の皆さんにはね返ってくるかということは、これは非常に厳しいものがあるというふうに考えなければなりません。しかも、全国一番安い保険料になっているということでありますから、だからこれは二十三区だけがいい顔をしているというわけにはいかないという面もあるわけでありまして。つまりそういうことを考えれば、高額療養費の保険料算入はやむを得ないものかというふうに、私たちは思っております。　ですから、もし、今の国民健康保険の保険料だけを云々して、こんなに上がっていくのは耐えられないねということをどう改善するかということについては、国家的な、さっき申し上げたような、医療の仕組みのあり方、お金のかけ方、あるいは住民の医療のかかり方、そういうことを抜本的に改めない限り、この問題は解消しない、そういうことになると思っております。　それから、滞納処分の問題とか、資格証明書の発行とか、こういうお話がありましたけれども、これは、つまり払えるのに払ってくれないという、どうにもならない人に対してやっていることでありますから、これをやめるわけにはいかない。現状維持でやらせていただきたい、そういうふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　浅野教育長。 ◎教育長（浅野潤一　君）　すくすくスクールについてであります。　今度の新しい制度の中で、これから条例改正が必要ではないかというお話でありますが、我々は今の事業を、もう十年になるというふうにお話もありましたけれども、学童クラブを包含したすくすくスクール事業について、いろいろな形で高い評価を受けていると思っておりまして、この中身を変える気持ちはございません。　これが、国の法律がどういうふうに、あるいは政省令がどういうふうに動くかということによって、うちの条例がどうなるかということについては、先ほどのご紹介にありました報告書には示されておりますが、政省令という形ではっきり出ているわけでありませんから、そういうことが示された段階で整理をしなければいけないというふうに思っておりますけれども、中身を変える気持ちはありませんし。　これまでも、国を含めていろいろな視察を受けておりますけれども、先日も内閣府や厚労省からの視察がありまして、内閣府からは局長が見えまして、実際の現場を見て、こういう形があるんだということについて、大変すばらしいというお話をしていただきました。　厚労省からは、今言われたような基準に沿って、この施設がどういうふうな位置づけをされるかということについての、点検を含めての視察だったというふうに思いますけれども、そちらは係長が見えて、国のほうの考え方とも照合するようなことをやっておりました。でも、それははっきり国の中でもそういう意見が分かれて、しかも新しい制度として内閣府の局長が評価をしていったということだと思っておりますし。これまで大変多くの視察を受けているということも、ほかに例示がないから、新しいものとして、皆が先見性のあるものとして視察を受けているのだというふうに思っておりますので、このことについては自信を持って進めていきたいというふうに思っております。　ですから、今の形ということは、制度発足のときに学校全体の施設を活用して、専用の部屋を設けるのではないということを前提に、待機児をつくらない形にしたわけでありまして、しかも六年生まで全部受け入れるということをやってきたわけでありますので、先ほど言われたようなものは、学校内の施設を活用しているということでございます。　職員につきましては、退職不補充でやってきて、もう既に正規職員よりもはるかに非常勤の職員が多い中で、そういう資質をしっかり持った職員に育ってきておりますので、今のままの形でやっていきたいというふうに思っております。　それから、少人数学級についてでありますけれども、私どもは、少人数と学力の関係をどう見るかというお話でありますけれども、はっきりとした、このことについての評価が定まっているというふうには思っておりません。学校のクラスに対する職員の配置に関することでありますので、これは大変なお金がかかることであります。国のほうで基準を定めて、配置できるという条件の中でやっているということと、国や東京都が加配を認めた職員体制で今実施をしているところであります。特段の配慮が必要なクラスについては、区独自に臨時職員を配置するなどの対応をとっておりますので、今の体制でやっていきたいということでございます。　それから、スクールソーシャルワーカーでございますが、こういう役割を果たす方が実際に必要な場面があるということは、あろうかというふうに思いますが。ただ、現在も江戸川区の学校のいろいろな課題にかかわる人材というのは大変多くいるわけでありまして、心理の先生方も含めて、スクールカウンセラーやいろいろな介助員、それから各関係機関の方々とか、何か事が起きればいろいろな方がかかわって、そこを校長を中心にコーディネートしながら対応していくということでありまして、やっぱり現場判断が中心になって、必要な方々が機能的に動くということが大事だというふうに思っております。特段、今スクールソーシャルワーカーを必要としなければ解決できないというふうには考えておりません。　それから、エアコンの問題でありますが、これは確かに新しい学校を建て替えている中では、全クラスに配置しているということがあります。これが進んでいけば格差ということが出てくるということはあるというふうには考えますので、お金も大変かかることでありますので、今後の課題として受けとめさせていただきます。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　九番、大橋美枝子君。 ◆九番（大橋美枝子　君）　九番、大橋です。答弁ありがとうございました。　区長がおっしゃった国民健康保険のことにかかわって、さまざまなご意見を申されましたが、かなり意見が違うことがありまして、それを言うと時間がないので、意見が違うということをまた改めてどこかで機会がありましたら、意見交換をさせてください。　まず、一番私が言いたいのは、二十三区が一番安いというふうに、かなり強調されていましたけれども、お金の負担がもう限界に来ていると。この限界をどうするかということで抜本的な対策が必要だということは、そのとおりだと私たちも何度も言っておりますけれども。具体的に東京都がどうするか、東京都は大変大きな財産を持っているので、東京都もきちんとこのことを見て、補助金を増額するという立場でやるべきであるということを、区長が東京都にしっかり要請してほしいということを強調しているわけでございます。ぜひともそこをもう一度、区長もやっていらっしゃると思いますけれども、都に強く要請しているというところについて、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。　また、予防にもっと力を入れるということで、江戸川区も頑張っていらっしゃるのはよくわかっていますので、それで力を入れながら、今後本当に区民の負担にならないようにということで、この保険料を抑えるために、もっともっと多面的な取り組みをする必要があるというふうに私は思います。　ある方が、実は本当に国民健康保険だけじゃなくて、物すごく物価高も含め、消費税が増税されたら生活が大変ということで、通帳から一回におろすお金は五千円と決めているのですって、年金暮らしの方なんですけれども。手元に現金を置かないように、とにかく自分を気をつけながら生活していると。また、ある六十九歳のひとり暮らしの女性が七十歳になったらもらえた梅干しもなくて、医療費が窓口二割負担になって、敬老祝い金もなくなったんでしょう、みたいなふうに言われたわけで。私も江戸川区がやってきたいいところが削られたということに対しては、本当に残念に思ったので、やっぱり区長、もっと区民の立場に立っていろいろなことをやっていくということを、もう一度考え直してほしいと思います。　それから、すくすくのことに関してですけれども、学童クラブ事業について整理するというふうにお話しされたので、整理するという言い方は、学童クラブ条例をやめるというふうにも聞こえるので、そのことについてもう少し見解をお願いしたいと思います。　それから、学校の施設を全部使うということでしたけれども、特に静養スペース、子どもがぐあいが悪くなったときに休むところがどうかということについて、学校の施設を使うというふうに捉えると、保健室なのかと思いますが、そういう意味での休む、静養スペースということを言っているわけで、そこのところをもう一回きちんと答えていただきたいと思います。　それから、すくすくの指導員は正規をぜひとも、保育の中身を継続する、私も学童には本当にお世話になりました。子どもがただいまって学童に帰って、安心して生活して、学校ではなかなか中心になれなかったうちの子なんですけれども、班長を三年生でやって自信をつけるとか、子どもたちの育ちの場として、学童クラブは本当に大きな役割を果たしました。うちでうどんを粉からつくらないのかと子どもにも言われてどきっとしたこともありますし。本当に学童クラブのすばらしさをいつも感じているところでございます。　それから、少人数学級についてなんですけれども、これは文教委員会で福井県へ視察に行きました。福井県では、三十一人以上は非常勤講師を全部入れています。中学校一年生は三十人、中学校二年生・三年生は三十二人の学級編制なんです。福井県がどういう学力テストの結果かということは、ご承知のことと思いますけれども。学力向上にとって、少人数学級は切っても切り離せないということをきちんと私は認めた上で、これから江戸川区の教育も進めていただきたいと思います。　また、最後に、エアコンのことですけれども、今後の課題といっても、先延ばしになると困るので、とにかく直近で検討の答えを出してもらいたい。いつごろまでにこの計画を出せるかということを聞かせてください。　以上、お願いします。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　多田区長。 ◎区長（多田正見　君）　国や東京都にもっとお金を出してくれと、そういうことを要求しろということですけれども、そういう問題じゃないんですね。国も一千兆円を超える借金をしていまして、これからの社会保障ができるかということで、お金が決してあるわけではないんですよ。それは予算が大きいから、お金はそのぐらいはあるだろうということかもわかりません。東京都も同じなんです。　ですから、これは全体の構造改革が必要だということで、今いろいろ税制も含めて検討をされているということですから、我々がお金をたくさん持っているのだろうから出してくださいよって、そんな問題じゃないということなんですね。仮にそれを出したとしても、これは税金ですね、税金。国民健康保険だけが全ての保険じゃないんですね。多くの社会保険に加入している人たちがいるわけですよ。その人たちはこういう対象には全然なっていないわけですから、こういう人たちからすると、我々が払っている税金を何で国保にばかりつぎ込むのですかという問題にもなるわけで、この均衡もあるということなんですよね。　ですから私たちも、それは節度を持って、そうじゃない人のためにも、あなた方の負担をこっちばかり持ってきて、それでいいんだと。そういうことには決してならないので、そういうことも考えなければいけない問題がある。だから単純にそう要求するって、そんなわけにはいかない。そういうことなんです。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　浅野教育長。 ◎教育長（浅野潤一　君）　すくすくにつきましては、先ほど申し上げたつもりでありまして、基本的な事業の中身を変えないわけですから、向こうの、国のほうの政省令に絡むような中身が、実態としてうちのほうの位置づけができないような内容になれば、それはそれで考えなければいけないというふうに思ってございまして、先ほど申し上げたように、中身を見て整理をさせていただきたいということであります。　何か体のぐあいが悪くなったときには、保健室を使えるということになっていると思いますけれども。それで、学校のいろいろな施設を使えるという条件で始めたことですから、そういうことでお願いしたいというふうに思っています。　職員につきましても、従来どおりの考え方を進めていくというふうに、先ほど申し上げたとおりであります。　少人数の問題は、福井県は確かに成績優秀でありますけれども、福井県というレベルで考えても、これは江戸川区よりはるかに学校数も職員数も少ないんですよね。そういう中で、県でやっているというお話でありますけれども、実際の規模の問題としてどうかということでありますし、今のところ独自でやるというふうなことを考えておりません。　エアコンにつきましては、早急に検討を始めます。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　九番、大橋美枝子君。 ◆九番（大橋美枝子　君）　九番、大橋です。　国民健康保険のことに関しては、お金がないという、区長がおっしゃるようですけれども。例えば東京都は全部で十三兆円という物すごいお金もあるわけですから、私はやっぱり物は使いようということを、やりくりもしながらしっかりやるように、ぜひとも要望していただきたいと、重ねてお願い申し上げます。　それから、すくすくスクールの件なんですけれども、中身は変えないということを何度も繰り返しお話しされています。それはそのとおりきちんとやっていただきたいと思いつつも、一言意見として申し述べますと、生活の場を保障する学童保育と遊びの場を提供する全児童対策事業とは、本質的に異なるものであり、二つの事業の連携はあっても、一体化には、私たちは問題があると何回か指摘させていただきました。このことについては、これからも指摘をさせていただくことになると思いますが、学童クラブが本当に生活の場として、子どもたちの安心、子育ての支援としてできるようなことを引き続きやっていただきたいということを、意見として申し述べます。　また、静養スペースなんですけれども、私も驚いたんですが、ある保護者が熱が出たので、迎えに行ったら、にぎやかな教室の床の上に悪寒に震えた子どもがじかに寝かされており、タオルがかけられていただけだったと。寝具は何もなかったということがあったと聞いたんです。たとえこういう方が一人でもいたということは、やっぱりそこの何かスペースとして簡易ベッドを置くとか、何かもっと丁寧な対応をしてほしいと。このことについてだけ、もう一度再質問をお願いします。簡易ベッドを置けないかということです。　それから、少人数学級については、引き続き教育条件整備で求めていきたいと思いますが、簡易ベッドのことだけお願いします。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　浅野教育長。 ◎教育長（浅野潤一　君）　保健室に連れていけるような対応をすべきだということで、学校に指導いたします。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　この際、時間を延長いたします。　次に、五番、佐々木勇一君。　　　　　　〔五番　佐々木勇一君登壇〕（拍手） ◆五番（佐々木勇一　君）　私は通告に従い、質問をさせていただきます。　区長及び教育長の前向きな答弁を期待いたします。　まずはじめに、新公会計制度についてお尋ねします。我が会派は平成二十三年第一回定例会の代表質問にて公会計制度改革を求め、翌年第一回定例会で、私は初質問の冒頭、新公会計制度東京都方式の導入を訴えました。多田区長は続く第二回定例会でその導入を表明され、本区八十余年にわたる公会計を抜本的に改革するご英断をされました。　東京二十三区初の複式簿記・発生主義に基づく新公会計制度の導入は、日本一を誇る本区のさらなる健全財政に資するだけでなく、全国約千八百の自治体に大きな影響を与え、日本を変える可能性があり、その導入を高く評価するものであります。　先駆の取り組みには困難が伴いますが、マネジメントの父と呼ばれるかのドラッカーは、「自ら未来を創ることにはリスクが伴う。しかし、自ら未来を創ろうとしないことのほうがリスクは大きい」と述べております。職員の皆様方は日本を変える先駆の行政マンとして、区民のため日本のために一丸となって、よりよい未来を創られんことを期待しております。　そこで、新公会計制度の導入に向け三点お聞きします。　一点目は、現在、平成二十七年四月の導入に向け鋭意努力されておりますが、その取り組み状況と課題、そして、最初の決算書の報告時期はいつになるのか、区長のご所見をお聞かせください。　二点目は、チェック体制についてお尋ねします。先行して新公会計制度を導入した大阪府では、はじめて公表した財務諸表で、二億円のところを二千億円と入力するという初歩的な入力ミスをはじめ、資産の計上漏れ、事務的なミスなどにより、公表後にさまざまな修正がなされました。前車の覆るは後車の戒めであります。そこで、議会や監査委員へ報告する以前に、ミスを見逃さないチェック体制が必要と考えます。区長のご所見をお聞かせください。　三点目は、財政の見える化の推進であります。新公会計制度の導入は、本区のより強固で弾力的な財政基盤の構築とマネジメントの強化となり、行財政運営に有効活用ができます。また、企業会計基準や国際公会計基準に準ずることで、区民に対しても説明責任の充実が図れます。しかしながら、財務諸表を分析することは一般的には難しく、財政の見える化として、区民へのよりわかりやすい財務情報の提供が必要と考えます。そこで、事業別の財務諸表を作成できる利点も活用し、区民によりわかりやすい財政の見える化を推進すべきと考えます。区長のご所見をお聞かせください。　次に、子どもの読書活動のさらなる推進のため、提案を含め、教育長へ二点、区長へ二点、お尋ねします。　本区では、全国初の読書科が二年の移行措置期間を経て、本年四月から完全実施を迎えます。平成二十一年度には読書改革プロジェクトを立ち上げ、子どもたちの読書意欲を高め、地域の皆さん方とともに読書の機運を高めてこられました。読書科の「本好きな子ども、本で学ぶ子どもを育てる」という目的は、数値としても着実に向上しており評価するところです。　それでは一点目に、読書科についてお尋ねします。先日、私は読書科の研究奨励校である清新第一小学校の研究発表会にお伺いしました。全国から約五百名もの熱心な先生方が参加し、読書科への注目の高さがうかがえました。すばらしい研究授業や発表、中でも児童たちの本が好きとの姿が印象的であり、学校全体で取り組む重要性を実感しました。　さて、完全実施を控えた読書科を成功へ導く鍵こそ、現場の教員のやる気であります。学校の自主性に委ねるだけでなく、教員が生き生きと読書科の目的を遂行できる支援が必要です。中でも中学校は、教科担任制にもかかわらず、読書科を担当するのは学級担任となります。よって、取り組みの差が生じる懸念や、学年進行による国語科教員への負担増なども考えられます。幼稚園や小学校ともども校種に合わせた丁寧な支援が求められます。　そこで、読書科の完全実施を控え、その目的を達する支援について、どのように取り組まれるのか、教育長のご所見をお聞かせください。　二点目に、地域図書館とのさらなる連携による、学校図書館への支援についてお尋ねします。　地域図書館との連携では、図書館を使った調べる学習コンクールで優秀な成績を残すなど、今後も連携強化による効果が期待されます。その一方で、読書改革プロジェクトが発表する「僕の私のおすすめの本ベスト１０」でお勧めしたはずの本は、学校図書館には各数冊しかなく、子どもたちの読みたい本が読みたいときに読める環境を整えるためにも、学校図書館と地域図書館、ひいては教育委員会と文化共育部のさらなる連携が必要です。　今後、読書科の完全実施により、学校から地域図書館への支援要請は増加が予想され、地域図書館の指定管理者への配慮も求められます。読書科の成功のためには、蔵書数や学校図書館の整備などハード面とともに、子どもの読書環境を充実させる司書教諭や学校を支えるソフト面の支援も重要です。　そこで、現在の地域図書館との連携をさらに深め、そのノウハウを活用して、学校図書館を支える仮称・学校図書館巡回支援員の配置に取り組むべきと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。　三点目に、区長へ読書通帳の導入についてお尋ねします。　本区では本年度より地域図書館が全て指定管理となり、利便性の向上だけでなく、民間の知恵を生かした運営がされています。各館でも子どもの読書意欲を高めるためにさまざまな工夫もされていますが、私は加えて読書通帳の導入を訴えるものです。これは、借りた本の履歴を目に見える形で残す通帳です。文部科学省の事業委託「ＩＣＴを活用した読書通帳による『読書大好き日本一』推進事業」の実績報告書では、中学校への導入で学校図書館への来館者が約三倍に増えたとしています。現在、データベース化されている中学校や地域図書館への導入で、区民全体の読書意欲の向上が期待できます。また、ある自治体では、読書通帳の製作費を協賛企業にご協力いただいているところもあります。　そこで、子どもをはじめ区民全体の読書意欲を高める読書通帳の導入について、どのようにお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。　四点目に、区長へ絵本リサイクル制度の導入についてお尋ねします。　子どもへの絵本の効果については申し上げるまでもありませんが、絵本は子どもの成長に従い捨てられてしまうことも多く、もったいないとの区民の声も聞かれます。そこで、地域図書館で痛みのない絵本の寄贈を区民に呼びかけ、希望のある保育園、幼稚園や区民施設、病院、事業所などに配付してはいかがでしょうか。本が常に身近にある環境を本区の各所で展開、拡大させることは、本を好きな子どもを増やし読書環境を推進させるものと考えます。絵本リサイクル制度の導入について、区長のご所見をお聞かせください。　次に、本区の防災・減災対策のさらなる推進について三点お尋ねします。先に、同僚議員より近しい質問もございましたが、別角度であるためお尋ねします。　昨年十二月、国の中央防災会議は、首都直下地震に備え、新たな被害想定と被害軽減への対策を発表しました。都区部直下を震源とするマグニチュード七クラスの地震が発生した場合、建物の倒壊と火災により、最悪一都三県で二万三千人が死亡すると試算、生産やサービスの低下などを含めた経済損失は、最大で九十五億円に上がると予想しております。　事前防災では、首都としての中枢機能の確保や建築物、施設などの耐震化、火災対策に加え、二〇二〇年東京五輪に向け、増加が見込まれる外国人への防災情報伝達などを求めており、住民に対しては、住宅の耐震化や家具の固定、市街地火災からの早期避難、自動車利用などの自粛を呼びかけております。また、地震対策を進めた場合、家屋の倒壊や火災による死者は約十分の一に減らせるとのことからも、国や都の対策とあわせて、本区が進める防災・減災への取り組みを区民とともに前進させねばなりません。　そこで、一点目に、東日本大震災より間もなく三年を迎える今、今回の国の被害想定の見直しを受け、本区の防災・減災対策についてどのように進められるのか、区長のご所見をお聞かせください。　二点目に、情報発信のあり方についてお尋ねします。我が会派は、昨年十二月に被災地を訪れ、復興支援や防災・減災への決意を深くしました。視察先の気仙沼市では、平成二十四年度消防庁「住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験」により、防災行政無線や公式ホームページ、ツイッターやエリアメール、公共情報コモンズなど、個々の分散した情報発信から一元化して情報を発信する、コンピューター制御システムの整備を実施しました。例えれば、一度引き金を引けば、同時に発射できる情報発信の武器です。そこで、命を救う最も大切なライフラインこそ情報であったとする被災地に学び、情報発信の一元化を進めるべきと考えます。区長のご所見をお聞かせください。　三点目に、葛西防災施設についてお尋ねします。　プールガーデンとして親しまれたこの地が防災施設に生まれ変わるに当たり、葛西の住民をはじめ、江戸川の区民は大いに注目しております。発災時には、葛西地域の輸送拠点となる重要な防災施設となる予定ですが、防災公園の位置づけから、平時の運用でも防災意識向上のための活用や公園の名称に「防災」と名づけることも考えられます。　そこで、防災施設へと至った経緯や防災意識を高めるための平時の運用について、どのようにお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。　次に、本区の地域力の基礎である、町会・自治会への支援についてお尋ねします。

　本区は、共育・協働の理念のもと、区民とともに力を合わせよりよい地域社会づくりが進められています。その本区が誇る地域の宝こそ、町会・自治会であります。しかしながら、本区の基本計画（後期）では、「町会・自治会においては、経験や知恵を十分に生かして、地域活動に大きく貢献していただいた役員の高齢化も見られ、今後は、企業や民間団体なども含めて、今まで以上に地域力の向上を図ることが必要とされています」との課題認識が示されています。　さて、区内の町会・自治会では、さまざまな方法で加入世帯アップに向けた努力がされています。区も窓口で転入者への加入促進のチラシを配付していますが、東日本大震災で絆や共助が叫ばれた後でも、残念ながら、加入率の微減傾向は続いています。加入促進の課題の一つとしては、新規大型マンション等の建設による新住民の未加入が挙げられます。地域の町会長からも、「不動産業者や管理業者のさらなる協力を得られないか」とのご相談をお受けしており、地域力向上のためにも、区として町会・自治会の加入促進に向けたさらなる支援をすべきと考えます。　また、その活動拠点である町会・自治会会館や地区会館には、地域コミュニティの核であると同時に、災害時には大きな力を発揮する準公共的な施設といえます。しかしながら、役員の高齢化同様、会館も老朽化しています。来年一月より、相続税も改正され、今後、会館への財産トラブルが起こらないとはいえません。そのために、町会・自治会が法人格を取得し、団体名で不動産等の登記ができる「認可地縁団体」を、さらにお勧めしてはいかがでしょうか。　加えて、老朽化した会館を所有する町会・自治会にとって、建て替えの問題は喫緊の課題です。しかし、会員数の最大・最小の差は約百倍もあります。会員が少ない町会・自治会にとって、多額の資金確保は大きな負担です。また、金利の低い住宅ローンは住むことが前提のため借り入れは困難です。そのため、融資制度等をあっせんしている自治体もあり、本区も建設費等の融資制度を金融機関に働きかけるなど、町会・自治会への支援の充実も望まれます。宝石も磨いてこそ輝きを発し続けます。　そこで、区長にお尋ねします。本区の地域力向上のため、心意気あふれる町会・自治会への支援についてどのようにお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。　次に、改正障害者基本法における、手話言語についてお尋ねします。　平成二十三年に「障害者基本法の一部を改正する法律案」、いわゆる改正障害者基本法が可決・成立し、同年八月に公布されました。「障害者施策の憲法」といわれる障害者基本法の改正は、国連障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の一環として進められてまいりました。同改正法には、障害者の定義に「発達障害者」の明記や、障害のない児童・生徒とともに学べるよう地域で学べる環境の整備、また、手話を言語として認め、手話通訳などの確保を進めるように定める。さらに、東日本大震災で障がい者への情報伝達や支援が不十分であったことを踏まえ、国や地方自治体に防災・防犯対策を講じることを義務づけるなど、公明党の主張が随所に反映されており、改正により共生社会への流れが大きく前進されることが期待されています。　中でも、第三条では、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」と定められ、日本ではじめて手話を言語として認める法律ができました。それを受け、昨年十月には、鳥取県が手話を言語として位置づけ、普及に向けた環境整備を行う「手話言語条例」を制定、また、市町村では、同年十二月に、北海道石狩市が「石狩市手話に関する基本条例」を可決、三重県松阪市や兵庫県篠山市でも条例制定の動きがあるなど、手話言語の環境整備が進んでいます。本区でも江戸川ろう者協会の皆様が、手話言語条例の制定に向けた運動を展開されております。　そこで、区長にお尋ねします。「共育・協働」を理念に掲げる本区として、改正障害者基本法における手話言語について、どのようにお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。　最後に「新川千本桜計画」についてお尋ねします。　区内の新名所として期待される、にぎわいと交流の拠点、新川さくら館が昨年七月に開館いたしました。歴史ある新川を貴重な水辺として残そうと、平成六年から護岸整備をはじめ、その後、江戸情緒あふれる街並みに整備する「新川千本桜計画」が開始、平成十九年には、計画に賛同する地域の皆様が「新川千本桜の会」を立ち上げ、約八千七百万円ものご寄付を寄せてくださったことは、新川の魅力が地域活力の高まりとなることを感じさせます。　その「新川千本桜計画」も来年でおおよその整備が終了します。足かけ二十年にもわたる、これまでの本区の取り組み、特に地域沿線住民、皆様のご意見、ご要望を丁寧にお受けする事業展開については、高く評価するところであります。　さて、先日、整備が加速する新川両岸約六キロを、約二時間かけて歩いてまいりました。新川地下駐車場の南側歩行者出入口から宇喜田橋下、西水門橋、火の見櫓を見ながら折り返し、左手に新川さくら館、新川橋を過ぎると、現在、整備中の緑道を新川口橋を越え、東水門で折り返しての一周です。ジョギング、ウォーキング、犬の散歩、ベビーカーで散歩している方など、地域生活に溶け込む新川を改めて実感するとともに、今後のさらなるにぎわいによる、地域と訪問者との調和も課題であると感じました。　そこで、四点、区長へお尋ねします。　まず一点目は、新川さくら館を中心とする新川沿線に訪れる方の、自動車・自転車による利用の増加も予想されます。そこで、新川地下駐車場等の既存施設の有効活用等も考えられますがいかがでしょうか。　二点目は、新川をにぎわいと親しみのある緑道にしようと活動されている方々がたくさんおられます。その取り組みを広く伝えていくことも大切です。また、その活動から得たことは、緑道を利用する人と自転車などの一定のルールづくりにも生かせると考えますが、いかがでしょうか。　三点目は、施設案内板や掲示板、また注意喚起板などは、江戸情緒のコンセプトに合わせたデザインに統一し、掲示板上でも歴史散歩が楽しめるよう、地元町会・自治会や新川・葛西史談会の方々に参画していただき、作成することも考えられますがいかがでしょうか。　四点目は、本区では全国初の景観地区として、一之江境川親水公園沿線を指定しています。今後、新川沿線においても、地域の盛り上がりとともに、魅力をさらに高める取り組みが期待されますがいかがでしょうか。　以上、区長のご所見をお聞かせください。　以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（鵜沢悦子　君）　多田区長。　〔区長　多田正見君登壇〕 ◎区長（多田正見　君）　お答えをしてまいります。　最初に、この新公会計制度に対する取り組みでありますが、その状況とか課題とか、いつからどういうふうになるんだということのご質問でありますが、今、システム構築を一生懸命やっているところでありますが、このシステム構築とあわせて、この会計を発足させるに当たりまして、持っている資産の状況を明らかにしなければなりません。非常に多くの固定資産というようなものがありまして、この台帳整理をまずしなければなりません。それでないと、開始貸借対照表ができないということになりますから、一番の出発点のデータが必要であります。その開始貸借対照表をつくるためのいわゆる前提となる固定資産の整理・調査ですけど、これを今、進めておりまして、かなり膨大なものになるものですから。これは評価額も入るものですから、そういうことも決めていかなければなりません。これを精力的に進めておりますが、二十七年度に間に合わせなければいけないので、これは今、大車輪でやっているところでございます。　それから、会計基準もつくっていかなければなりません。これもいろいろと先進事例もありますから、そういったことも参考にしながらつくっていく。それから、区の職員がそれを処理をしていくわけでありますから、研修も必要であります。ですから、このシステム構築をしていくこととあわせて、固定資産台帳はちょっと別としまして、この会計のいわゆる処理の仕方というものをやっぱり研修で皆さんにわかってもらわなければいけない。そういうことを進めていくというのが、大きな課題と言えば課題ということになります。　それから、ミスを見過ごさないチェックということですが、これは当然そういうことになります。こういう事例もいろいろありますし、とにかく今、コンピューターを使ってやるわけですから、仕分けも、つまり入力をするとき、手で入力すると。手ということはキーを押すということですから、一桁間違えてしまっては、それはとんでもないことになってしまうということがありまして、一人の職員がそれをやれば、それでいいというわけにはいかないんだろうと思います。ですから、そういうチェックをどういうふうにしたらいいかということも、これもしっかりやっていかなければいけない、そういうことだと思います。　それから、見える化の推進、当然そうでありまして、これは会計そのものをつくる目的の一つとして、わかりやすい財務諸表をつくって、多くの区民の方々や関係者にわかっていただくということですから、これはわかりやすいということにしていくためのことも当然考えていかなければいけないと、こういうことであります。わかりやすいということも当然そういうことでありますので、それらもろもろしっかりとやっていきたいと、そういうふうに思っております。　それから、いつからということですけど、二十七年度から、つまり、そういう会計制度を導入をいたしますが、結果が出るのは一年後ですから、二十八年度に入りまして、九月に大体いつも決算審査をしていただきますが、そのときには、いわゆる決算諸表のほかに、こうしたものを参考資料として出していくと、こういうことになる。そういうことであります。　それから、読書教育については、教育長からお答えをさせていただきます。　関連しまして、図書館における子どもたちのための読書通帳、それから絵本のリサイクル、こういうことにつきましては、具体的なことになりますので、文化共育部長からお答えをいたします。　それから、防災対策でありますが、これは何回となくお答えをしておりますが、つまり、災害に強い街をつくるということがまず一つございまして、これはこれまでも相当な蓄積を持ってやってまいりました。しかし、今もってまだ継続をしてやらなければならない課題が多々ございます。　一つは密集住宅市街地の不燃化の問題ということでございまして、これも今日、そうしたことは話題になりましたけれども、不燃化特区をはじめといたしまして、そうした火災あるいは地震に強い街をつくると。あわせて土地区画整理事業、これは街区をしっかりいたしまして、防災にも強い街、この中にはスーパー堤防ももちろん入るわけでありますけれども、そうした区画整理事業、それから住宅等の耐震化の促進を今しておりますので、これは一定地域ということではなくして、区全体の耐震化を進めると、そういうことで取り組んでいる。　公共施設としては、橋梁とか、そういったものの耐震化、そういうような課題がいろいろありまして、こういうハード面のことをいろいろ進めていって、これは時間がかかりますけれども、やっぱりそういう備えをしっかりやっていくということが一つあります。　もう一つは、発災時に対する備えということになりまして、これはソフト面ということになると思いますが、そのときに防災機関あるいは区、そして、また住民の皆さんを挙げて、どういうふうな対応をするかということがございます。これはずっと積み重ねてきておりますけれども、今回、地域防災計画も改定をいたしまして、住民の皆さんにもいろいろご理解をいただいているのでありますが、つまり、発災当初はどうしても自助、共助というものがなければなりませんので、そういったことをどういうふうにして徹底していくかというようなこと、そういうことのために訓練を繰り返す。訓練も一通りの訓練というわけではなくして、現実味を帯びた訓練というものをどんどん取り入れていかなければいけない。これは住民の皆さんもそうでありますが、私どもと一緒になった訓練、あるいは、私たち防災機関の訓練、いろいろな訓練がありますけれども、そういう総量を増やしていって、言ってみればいろいろな想定の中で、どういう対応するかということをきめ細かく踏み込んでいくと、こういうことが必要だと思っていますので、そういうことに今、取り組みつつあるわけであります。　それから、情報の一元化というお話がございまして、今のご趣旨は、発信元が区だとすれば、それを一つの手法によって、例えば防災行政無線とか、余りたくさんのメディアを使わないほうがいいんじゃないかというようなご趣旨かと。そうじゃないですか、すみません。　それでは、ちょっともう一度確認をさせていただいてからお答えということになりますが、さっき田中議員のお話にもありまして、田中議員のお話は、そういうしっかりした情報をある箱の中にたくさん入れて、そこからまた取り出していくという仕組みということだったんですけど。　この一元化というのは、区としては、当然発信をするときには、もう一元的な情報を出さなければいけないということでありますが、どこへ出すということであっても、同じ情報を出さなければいけない、そういうことだと思います。その媒体は幾らあってもいいと私は思うんですけど、情報の中身が違ってはいけない。そういうことになるものですから、それはしっかりとやらなければいけない、そういうことだと思います。もし、私の今の答弁がちょっとご趣旨と違っていたら、またお願いをします。　それから、葛西の防災施設については、さっきお話ししたとおりなんですが、これはかなり大きな施設でありますし、まず地域住民の方々にも、こういうものをつくったら、こういうものができたということをわかってもらわなければなりません。どういう役割を果たすことができるということも、広く皆さんに周知をさせていただいて、その中で、やっぱりいざとなったら、どういう使い方ができるなということも、住民自身にも考えていただかなくちゃいけない面が多々あると思うんです。ですから、私たちが勝手に考えているということではなくして、地域の皆さんと一緒に、こういうときにはこういうふうなことができますねというようなことだとか、そういう活用についても、それはいざ何か事が起きたときだけではなくして、訓練も含めて、どういうふうにできるかなというようなこともいろいろあると思います。それから、平常時の広いスペースがあるわけですから、どういうふうに平常時に使うかと。防災以外にも使えるわけですから、そういうことも地域の皆さんといろいろ話し合って決めていけばいいのかなと、そういうふうに思っております。　それから、町会・自治会の支援は、いろいろな形でやっているんですけど、これについては、生活振興部長から。町会と区のかかわりというのは非常に密接なものを持っています。その有形、無形の支え合いということを、町会にも支えられていますけれども、私どもも支えるためのいろいろ努力をしているということもありまして、具体的なお話もいろいろありましたけれども、そうしたことをまとめてお答えをさせていただきます。　それから、手話言語についても、これは福祉部長のほうから、区の取り組みについて、お話をさせていただきます。　それから、新川千本桜、これは非常に具体的なお話ですので、今、取り組んでおりますことを土木部長からご説明をしますので、よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　浅野教育長。 ◎教育長（浅野潤一　君）　読書について、読書科の完全実施に向けてということでございます。　清新一小を見ていただきまして、ありがとうございました。幾つかの奨励校で発表を続けてきておりまして、小松川小学校とか、二年間研究した成果ということもありまして、それなりにしっかりした発表ができているし、学校全体でやっぱり取り組んでいる姿勢が、子どもと一体的に読書を楽しんで、そのことを出発点としていろいろなことが発想として考えられるんだなということになっていたと思っておりまして、それは大変うれしいことだと思っております。　小学校については、ある意味、そういうことを核として、この間も先生方がシンポジウムをやって、読書科にどう取り組むということについて、お互いの情報交換もやっているところでありまして、そういう研究発表のものをやっぱり区全体で共有するというのが本来の研究の意味でありますので、そこで発表された事例集であるとか発表の内容を共有できるようにしていきたいというふうに思っておりまして、そのことを出発点として広げていきたいというふうに思います。　中学校の課題をいただいたというふうに思います。ああいうやっぱり小学校のように、全校で子どもと先生が一緒になって、いろいろなことがわあっとできるという雰囲気はつくりづらいだろうと思うんです。ですから、一定の期間、本来、朝読書のような形で読書に親しむ時間をつくってきたという経緯としては、もう四年ぐらいになるわけでありますので、そういうものを踏まえて、やはり中学生の子どもたちは自らテーマを選びながら、自ら読み込んで、それを自分の力に蓄えていくというようなことがどうしても軸になってくるかもしれません。そういうものをいかに先生たちが引き出すかということが課題だというふうには思っておりまして、具体的には、作文なんかでも、単なる感想文を書くんじゃなくて、例えば、税の作文コンクールみたいなのもやっておりますけれども、一つのテーマにつなげて、自分はこういうふうに考えるということを表現していくというようなことに、そういう場面場面でやっぱり力をつけてくるということにつながっていくのではないかと思います。　幾つかの中学校では、読書新聞ではないですけど、読書を踏まえて、新聞づくりであるとか、ポップでの紹介であるとか、それから、お互いにこの本はいいぞという議論をするような場をつくるとか、そういうことをやっているわけであります。ですから、全員が同じ方向でこの本を読んで、わあっと何かやるということではないかもしれませんけれども、それぞれしっかり読書というものを自分の身につけるということが、やっぱり中学時代は大事なのではないかというふうに思います。　課題図書を選定する、人から言われるんじゃなくて、自らこういう課題については、こういう本を読んでいこうというようなこともテーマだというふうに思いますし。先ほど、担任の先生がやるということで、国語の先生の負担がというようなお話がありましたが、学校によっては、教科ごとにあなたのところではこれだけの時間をちゃんとこなしてくださいねということで割り振っている学校もありまして、読書ということについては、どんな先生もいろいろな形で見識をお持ちだというふうに思っておりますので、そういうことを広げていきたいと。事例集や実践事例を紹介しながら膨らませていきたいということと、来年、三十五時間をこなすということになりますので、三年間やってきた成果を区民の方々にお知らせできるような何かの形を考えていきたいというふうに思っております。　それから、地域図書館との関係でありますが、これはやはり先ほど言ったように、本当に取り組みをしっかりやり切っているなという学校と、やっぱりそういうものはまだまだほかとの参考にしながら、これから取り組むというような学校もありまして。一律に何か条件をつくって支援体制をつくるというよりは、やっぱりそういうしっかりした支援が必要なところに必要な体制をというふうに考えるべきではないかというふうに思っております。　条件だけつくって、ここではこういう支援ができますよといっても、それに応える学校が応える内容を持って相談するということが大事だと思いますので、そういう体制ができるまで、やはり一律に何か条件をつくるということではなくて、必要なときに必要な状態で、指定管理者のお話がありましたけど、指定管理者だけではなくて、地域にもそれなりの専門の知識を持った方々がいらっしゃいますし、継続的にボランティアもやっていただいておりますので、そういう方々の活用も含めて、やっぱり学校の取り組みに合わせた支援体制ということを考えていきたいということでございます。　以上です。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　石塚文化共育部長。 ◎文化共育部長（石塚幸治　君）　私のほうからは、読書の通帳と絵本のリサイクルについて、お答えを申し上げます。　読書通帳の導入につきましては、ご提案の趣旨を伺いますと、まさにＩＣＴを活用した読書意欲を高める先進事例のご提案だというふうに思います。全国でも数例しかございませんし、二十三区では、まだ実施の段階に至っていないという新しい制度のご提案かなというふうに思っております。　その中で、既にご承知かとも思いますけれども、幾つか実施に当たっては、課題がございます。特にプライバシーという問題もございまして、現在の江戸川区の取り扱いとしましては、特に誰がどのような本を読んだということは、個人の思想、信条にかかわるという事項として捉えておりまして、本が返却された場合には、その履歴データを削除するという方式をとっておりますので、直ちにご提案の趣旨の実施には至るような状況にないということでございます。とても先進的な事例でございますので、研究すべき課題であるというふうに認識をしております。　それで、子どもにつきましては、現在、児童コーナーにおきまして、読書の記録というカード形式でございますけれども、どのような本を読んだということを自分で書いて記録するというのがございます。それをカウンターの職員が見て、今度はこのような本を読んだらどうですかというようなアドバイスする。そういうような活用をしておりますので、これにつきましては、今の現行制度をさらにＰＲして活用して、子どもたちの読書の意欲を増していきたいというふうに思っております。　絵本のリサイクルにつきましては、やはりリサイクルということを通しまして、本を大切にするだとか、読書に親しむという心を育むということに役立つというふうに思っております。今現在、江戸川区でも適宜、本の寄贈というものを受けておりますし、また、その中で除籍をした本の中で、良好なものはリサイクル本として各団体、個人に提供しておるところでございます。数量的に申しますと、年間に約一万冊の本の寄贈がございまして、そのうち、大体、千五百冊が児童書でございます。リサイクル本として提供しているのは約七万冊、そのうち二万三千冊ぐらいが児童書でございますので、ご提案の趣旨は寄贈の応募を募り、それを集配するシステムをつくってはどうかというようなご提案かと思いますけれども、類似の、数量的にはやっているということがございます。ただ、分量的、システム的に、スペースだとか、そういうところで課題がございますので、これも研究すべき課題として捉えさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　白井生活振興部長。 ◎生活振興部長（白井正三郎　君）　町会・自治会の支援ということでございますが、もう先ほど区長が申し上げましたとおり、議員さんもご案内のとおり、江戸川区と町会・自治会とのつながりというんでしょうか、それは、私が町会長、自治会長さんたち、また役員の皆さんとお会いすると、地域サービス係、各事務所、区民課にございます、それから、地域振興課にコミュニティ係等々ございますが、本当によくやってくれていると言って、大変喜ばれているところでございます。　先日、第五十回目の町会・自治会の役員表彰式がございました。考えてみますと、五十年前は、町会も百四十ぐらいしかなかったんです。今、二百七十七ございます。人口も三十万ぐらい増えました。江戸川区はすごく発展しました。その発展のもとは何かといいますと、中心になったのは、もちろん行政も頑張った、議員の皆様方にも一緒にやっていただいたんですが、住民の皆さんと町会・自治会の皆様方の力がすごく強かったんだろうというふうに思っているところでございます。　そのようなことから、今もこの地域力の核としてご活躍いただいて、私どももできるだけの支援をさせていただいているということでございますが、議員さんがおっしゃるとおりに、加入率が少し下がっているんじゃないかということでございます。それについて、お答えさせていただきますと、町会・自治会は二百七十七ございまして、皆さんから何世帯ございますかということでいただきます。それから、その中で加入はどのぐらいしていますかという未加入の方を除きます。何％ぐらいになりますかというと、大体、八割の方が入っているということをお答えになられております。ただ、それが毎年ちょっとここのところ、〇・三％ぐらいずつ減っているのは事実でございます。これは毎年、私どもが調査をしておりますので、それはきちんとした数字で答えていただいております。　そのために、先ほど議員さんもお話しいただいている、転入の全世帯にチラシを配付したりしておりますが、新たなマンション等については、できるときに事業者さんに私どもは町会・自治会に加入してくれるように、長くなりますが、住宅等の整備事業における基準等に関する条例、これに努力義務がありますので、それをお願いしております。ですから、これからも、もっと不動産会社さんとか事業所さんに加入を促進いただけるようにお声がけをしていきたいというふうに思っております。　次に、法人化でございますが、今、その二百七十七のうち、二十一団体が法人化、認可地縁団体になっているところでございます。いつもお声がけさせていただいております。もし、その中で法人化したいというと、条件がございます。半分の方の署名が必要だとか、ですから、そういうことがございますので、私どもはそこの町会の皆さん、役員の方がお集まりになったところに出ていったり、いろいろさせていただいて、丁寧にご説明させていただいておりますので。ですから、手を挙げていただければ、私どもはそれに協力させていただきたいというふうに思っているところでございます。　最後になりますが、融資の話でございますが、確かに私どもも調べましたところ、江戸川区ではないんですが、これは都外でございますが、ある信用金庫がこういうようなあっせん融資みたいなのを持っておりました。これについては、担保不要で融資するとか保証料は不要だとかということがわかりました。私どもも、金融機関とおつき合いがいろいろございます、江戸川区の中で。ですから、そういうところとお会いしますので、こういうような事例がございますよと、やっているところがございますよと、そういうお話はさせていただきたいと。これは民民ですから、信用金庫や金融機関がちょっとやらないと言ったら、それはちょっと私もどうしてもやってくれとは言えませんので。でも、お話はさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　原野福祉部長。 ◎福祉部長（原野哲也　君）　手話言語につきまして、私からお答えをさせていただきます。　議員がおっしゃったように、全世界的にこの障害者の権利に関する条約というのが批准をしてきていまして、日本もちょうど昨日でございますが、二月十九日から効力を発するということでございます。　それで、その中で、手話の部分でございますけれども、江戸川区には、いわゆる難聴で障がい者という方々が約一千六百名いらっしゃいます。手話通訳という方々も登録されている方が五十六名いらっしゃいます。手話につきましては、テレビでもニュースの横に出てきたりして、全日本的にも非常にもう定着しているものだと私どもも思っております。確かに耳のちょっとご不自由な方にとりまして、手話というのはコミュニケーションの重要な手段であるというふうに思っております。　ですから、これを広めていくことについて、行政としてお手伝いができることは、いろいろなことをやっていきたいというふうに思っています。ただ、これからの世の中は、手話だけでなくて、ＩＣＴもございますし、いろいろなコミュニケーション手段というのはあると思いますので、そういうことも含めまして、手話の普及啓発も当然でございますが、そういうのも含めて、いろいろ努力をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　髙井土木部長。 ◎土木部長（髙井聖　君）　新川千本桜事業でございますけれども、まず、議員さんがおっしゃるとおり、大変多くの方々に利用いただいて、非常にうれしく思っておるところでございまして、今後も、この機運を盛り上げてまいりたいというふうに考えておりますが、当然、にぎわいによって、沿川の方々、お住まいの方々にご迷惑がかかるようなことはあってはいけませんので、こうした駐車場、駐輪場についても、しっかり意を用いてまいりたいと考えております。　今後、さまざまな催しも企画されていくかと思いますけれども、そういった場合については、臨時的にいろいろなスペースを確保すると。それから、平常時、これからどういうふうにご利用されていくかわかりませんが、その状況を踏まえながら、新川駐車場等、沿川にはさまざまなスペースがございますので、これらをうまく活用しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　それから、緑道をご利用の方々ですが、今、人と、それから自転車の方が交錯をするような形でご利用がされているわけでございますけれども、どうしても自転車の方は川べりをやっぱり走りたいと、景色がいいですから。そういうようなことでございますが、それは交錯をして、いろいろなトラブルのもとにもなっておりますので、地元の方々、新川千本桜の会の方々を筆頭にいたしまして、さまざまな沿道の組織ができてきておりますので、そういった方々の意見を聞きながら、はっきり申し上げると、自転車と人の共存並びに自転車の方は極力、車道のほうをお使いをいただくような形に誘導してまいりたいというふうに考えております。　それから、サインや掲示板でございますが、こちらは、新川の千本桜事業は江戸情緒を醸すというのを一つのデザインコンセプトにしておりますので、こちらは、最後の事業としては、サイン計画は統一したもので整備をしてまいりたいと考えておりまして、こちらもさまざまな新川に思いを寄せる方々がいらっしゃるわけでございまして、そういった方々のご意見やアイデアも踏まえながら、統一感を持った時代感覚のあるサインにしてまいりたいと考えておりますが、この件につきましては、この経費、来年度の予算で本定例会に上程をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。　それから、景観地区でございますけれども、この新川でございますが、一之江境川の親水公園と直結をしている施設でございますので、それで工事のほうも来年度には一定のめどを立てると、完成のめどを立てるということでございまして、それに伴って、さまざまなそういう地域との、区役所ともそうですけれども、つながりや、それから関心が高まってきておりますので、そういったものを土台にしながら、今後は地域住民の方々と議論を踏まえながら、その方向で進めてまいるということでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　五番、佐々木勇一君。 ◆五番（佐々木勇一　君）　区長、教育長、そして担当部署の誠意あるご答弁、本当にありがとうございました。　私からは大きく六点お尋ねをさせていただきました。まずはじめに、新公会計制度導入に向けた区の真摯な取り組みにつきましては、敬意を表します。導入を訴えた私は、本区の取り組みが必ずや日本を変えると信じております。私も新公会計制度に関するセミナーにさまざま出席させていただいておりますが、本区の取り組みが全国の自治体から大きな注目を集めているということを肌で感じております。今後も、ご労苦もあろうかと存じますが、先駆のプライドを胸に、導入に向けた万全な取り組みを期待しております。　二点目の子どもの読書環境につきましては、本区は、読書をもって子どもたちの生きる力を育むと選択したからには、集中して経営資源を投入し、子どもの幸せのため、教育委員会を筆頭に総力を挙げて、その成功に全力を尽くすことが本区の未来を開くものと考えます。読書科の完全実施を控えた今は、オリンピックのジャンプ競技に例えれば、大空へ飛び立つときの踏み切りのときであります。成功に向けたベクトルを決めるのが本年です。「本を開くことは未来の扉を開くこと」との言葉どおり、さらなる推進をよろしくお願いを申し上げます。　三点目の防災・減災につきましては、本年度予算も防災重視となっております。その予算確保でもさまざまな工夫がなされており、その点につきましては、高く評価をさせていただきます。　先ほど、私が質問させていただいたところで、情報発信のことがございました。そのことにつきましては、現在、本区でも、防災行政無線、そしてホームページ、ツイッター、そしてエリアメールと、さまざまな発信をしておりますが、それを一つの情報を入れるだけで、同時に発信できるということが気仙沼市で実証実験としてなされていたということです。予算も比較的低位で、コンピューターの制御プログラムを変えるということで済むということですので、ぜひその点、導入してはどうかということでの訴えでございますので、もし、よろしければ、大変恐縮ですが、ご所見をいただければと存じます。　三点目の防災・減災対策のところについては、以上でございますが、引き続き、自助、共助、公助と、区民の生命、財産を守る取り組みについて、強力にお進めいただいておりますが、さらにご努力をいただければと存じます。　四点目の町会・自治会への支援については、区長の招集挨拶でも、「新しい意味でのコミュニティとその地域力をいかに高めていくかが今後の大きなテーマであります」とされています。地域力の基礎こそ、町会・自治会であります。立派な建物も基礎の土台がしっかりしてこそだと思います。江戸川区政も八十周年を超えて、いま一度、町会・自治会の声をお聞きし、地域力の基礎固めをするときではないのかなというふうに思います。ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いいたします。　五点目の手話言語につきましては、改正障害者基本法により、手話がはじめて言語として認められたということで、ろう者の皆さん方にとっては、本当に大きな一歩じゃないかなというふうに思います。しかし、現実的には、ろう者がこの機会の確保を得るためには、手話が言語として活用されるための具体的な施策が必要ですというふうにされております。二〇二〇年東京パラリンピックも開催予定でありますので、ともに生き、ともに育つ共生・共育社会が進む区の環境整備をよろしくお願いいたします。　最後、六点目の新川千本桜計画は、本区の明るいニュースとして大きな期待を集めております。私も地域住民として、新川がコンクリートで覆われていたころに比べて、地域も人も変わりつつあるなということを実感しています。全線完成に向けて、地域に、そして本区の新名所として愛される新川となりますよう、区のさらなる協働をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。　申しわけございませんが、一点だけ、第二質問としてお願いいたします。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　淺川危機管理室長。 ◎危機管理室長（淺川賢次　君）　情報発信の一元化ということなんですけれども、おっしゃるとおり、一つの入力でさまざまに発信ができるということは、非常に効果のあることです。経費のこともおっしゃったんですけど、若干、経費とか維持費の課題もあるものですから、少しこの辺も含めて課題として、これから研究をしていきたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　以上で一般質問を終結します。　　　　　　　　────────────────────────── △日程第四　陳　　情 ○副議長（鵜沢悦子　君）　日程第四、陳情。　ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託いたします。 ○副議長（鵜沢悦子　君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　なお、明日二十一日から三月十八日までは予算特別委員会における議案審査、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は三月十九日午後一時から本会議を開きます。

　本日は以上で散会します。　　　　　午後五時二十三分散会...

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江戸川区議会 2014-02-20 平成２６年 第１回 定例会－02月20日-03号

江戸川区議会 2014-02-20
平成２６年　第１回　定例会－02月20日-03号