「江戸川区議会 2013-03-01 平成２５年予算特別委員会（第４日）－03月01日-04号」の議事録内容

江戸川区議会 2013-03-01
平成２５年予算特別委員会（第４日）－03月01日-04号

取得元: 江戸川区議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-03

平成２５年予算特別委員会（第４日）－03月01日-04号平成２５年予算特別委員会（第４日）平成25年3月予算特別委員会会議録 ●日時　平成25年3月1日（金） ●開会　午前10時00分 ●休憩　午前11時57分 ●再開　午後 1時00分 ●休憩　午後 1時38分 ●再開　午後 1時50分 ●休憩　午後 2時57分 ●再開　午後 3時10分 ●閉会　午後 4時20分 ●場所　第1委員会室 ●出席委員（19人）　　川口俊夫　　委員長　　川瀬泰徳　　副委員長　　桝　秀行　　委員　　金井　茂　　委員　　滝沢泰子　　委員

　　中津川将照　委員　　佐々木勇一　委員　　新村井玖子　委員　　太田公弘　　委員　　窪田龍一　　委員　　関根麻美子　委員　　田中寿一　　委員　　田島鐵太郎　委員　　小俣則子　　委員　　田中けん　　委員　　福本光浩　　委員　　瀬端　勇　　委員　　田島　進　　委員　　渡部正明　　委員 ●欠席委員（0人） ●執行部　　多田正見　　区長　　山﨑　求　　副区長　　浅野潤一　　教育長　　　外、関係部課長 ●事務局　　　書記　佐藤　剛（環境費）　　　　　　倉持　修（健康費） ●案件　　平成２５年度予算審査（第４日）　　一般会計予算歳出　第４款　環境費　　一般会計予算歳出　第６款　健康費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分　開会） ○川口俊夫　委員長　おはようございます。ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。　本日、署名委員に、金井委員、窪田委員、お願いいたします。　はじめに、委員の交代がありました。江副委員、大橋委員から、金井委員、瀬端委員にそれぞれ交代しましたので御報告申し上げます。　座席につきましては、現在、着席している席でよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○川口俊夫　委員長　それでは、そのようにさせていただきます。　これより審査に入ります。　はじめに、昨日の委員会で答弁保留がありましたので、執行部から答弁をお願いします。 ◎浅見英男　スポーツ振興課長　昨日の渡部委員さんの御質問、江戸川区における相撲の競技人口についてでございますが、平成２４年４月１日現在、体育会の相撲連盟に登録している会員数１１６名でございます。 ○川口俊夫　委員長　よろしいですか。　以上で、保留となった答弁を終わります。　本日は、一般会計予算歳出の第４款環境費、第６款健康費の審査を行います。予算書・同説明書の２３６ページをお開きください。　第４款環境費、第１項環境整備費、第１目環境総務費より審査願います。 ◆関根麻美子　委員　この目でよろしいかどうか、ちょっとあれなんですけども、今話題になっておりますＰＭ２．５について、北京をはじめとする中国各地での深刻な大気汚染が大変な問題になっているわけでございますけれども、そのＰＭ２．５といわれる微小粒子状物質が大気汚染の原因だと、これが中国から日本のほうにも飛来しているということで、今さまざま報道もされていると思いますが、今現在の状況、ちょっと御説明いただきたいと思いますが。 ◎後藤隆　環境推進課長　今現在の状況ということでございますけども、これは江戸川区内ということでお答えさせていただこうと思いますが、現在江戸川区内では東京都が鹿骨のほうで測定局を設けて、はかってございますけども、２３年の平均値で１７．１マイクロメートルということでございます。　なお、環境省のほうの示している環境基準でいきますと、年の平均ですと１５マイクログラム立米、また日の平均ですと３５マイクログラム立米、こういうことになってございます。 ◆関根麻美子　委員　今、鹿骨で結果が出てるということですが、この値についてはどういう認識なんですか。 ◎後藤隆　環境推進課長　国のほうは平成２１年に環境基準を出しておりまして、その中でただいま申し上げた１５マイクログラム、あるいは３５マイクログラムというような数値があるわけでございますけども、この数値そのものは人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準というふうにいった基準でございまして、規制基準といったような類いのものではない。つまり、こういったことが直ちに人の健康に害を与えるようなものではないとしながらも、この目標の数値に向けて取り組むことは大事であると、こういうことでございます。したがって、江戸川区内のこの鹿骨においては国の環境基準を超えているわけでございますけども、これについて直ちに何か対策をということではない、このように考えてございます。　このＰＭ２．５の数値に大きな影響を与えているのは、自動車の排ガスであるとか、あるいはばい煙、その他自然由来のものとかもございますけども、こういった類いのものについてはこれまで都もはじめ区もさまざまな形で環境の改善を行ってきておりまして、全体的な数値で見ると減少傾向にある、こういった状況でございます。 ◆関根麻美子　委員　特段、今の現状は特に対策を講じる必要もない、影響を直ちに与えるものではないという認識でよろしいんですよね。　２７日に環境省のほうから、環境基準値の２倍を超えると予測される日に都道府県が住民へ外出の自粛などを注意喚起することを柱とする指針を決めたと報道がありました。この指針については、ちょっと詳しくもしわかったことがあれば教えてください。 ◎後藤隆　環境推進課長　私どもも実はこの指針についてはまだ新聞等報道によるレベルの認識でございます。それによりますと、１日の平均で７０マイクログラム立米を超過すると予測される日には注意喚起を促すということでございます。ただこれについては特にすぐ何かということではなくて、その注意の内容でございますけども、例えば急ぐ必要のない外出を減らしてもらうとか、あるいは屋外での長時間の激しい運動は減らすとか、こういったレベルのものということでございます。 ◆関根麻美子　委員　わかりました。江戸川区もホームページの中でこういった情報をいち早く載せていただいていますし、２７日にそういった指針も出たということで、また今後もしっかりと注視をしていただいて、的確な情報を区民の皆さんに提供していただきたいと思うんですが、特に江戸川区はお子さんを持つような方がいらっしゃいまして、特にぜんそくだのそういった病気を持ってるお母さんの心配とか、また持病を持ってる方々とか、やはりいろいろな心配、不安とか起きてくると思うんです。　ですから、そういった点においても正しい的確な情報をしっかりと発信していただきながら、そういった方たちの不安を取り除くというか、抑えていけるように、いたずらに心配をしていくような、そういうところがないようなそういう手だてをぜひ努力していただきたいと思いますが、この点についていかがですか。 ◎後藤隆　環境推進課長　おっしゃるとおりだと思っております。ただ、このＰＭ２．５が健康にどの程度の量でどの程度の悪影響が出るのかということについては現在研究中ということも聞いてございます。そういったことは注視してまいりたいと思うのとともに、できるだけ区民の皆さんにはいたずらに不安にならないような方策は努めてまいりたいと思っております。　なお、２月１８日に全国の都道府県あるいは市区町村、全国の都道府県などの環境担当会議がございまして、この中でＰＭ２．５の国としての考え方なんかも示されたことを受けて、私どもでは２月２０日に最近の東京における大気環境の状況についてということでホームページ上でアナウンスさせていただいております。今後もこういったことは心がけていきたい、そんなふうに思っているところでございます。 ◆田中けん　委員　今、ＰＭ２．５の話が出ましたけど、たばことＰＭ２．５の関係について区はどのようにお考えですか。教えてください。 ◎後藤隆　環境推進課長　先ほど申し上げましたように、今いわゆる悪影響を及ぼすであろうといわれている物質の多くは、車の排ガスであったり、あるいはばい煙から出るもの、こういう認識でございます。　また、たばこの成分そのものがこのＰＭ２．５という物質になるかどうかということについては十分把握しておりませんけども、東京都などが調べた分析によりますと、例えばこのＰＭ２．５という物質は海風の潮風に含まれているとか、あるいは自然噴煙で、火山の噴火による噴煙によるものであるとか、あるいは畜産から出るアンモニアが二次生成でこういった物質に変化するとかさまざまな要因があろうかと思っております。　したがって、詳しい分析は聞いてないものの、たばこの煙から出るものも一部そういうものに変化するのではないか、そういう推測はしてございます。 ◆田中けん　委員　つまり日本の場合はＰＭ２．５を問題だとするんであるならば、外界による要するに外気に触れるＰＭ２．５よりも喫煙者がいる室内におけるＰＭ２．５のほうが人体に与える影響が大きいんだろうと、このように専門家の中には言う人がいるわけですね。にもかかわらず、全くたばこにおけるＰＭ２．５は無視されてる、マスコミ等で無視されてるという実態からして、やはり私は区のほうで正確に今ホームページ等でその状況またはその情報を提供するというんであるならば、やはりそのたばこにおける害というものが、今騒がれてるＰＭ２．５、身近なものとして非常に深刻なんだということも同時につけ加えて区民にメッセージとして発信していただきたいと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎後藤隆　環境推進課長　環境の分野かどうかはわかりませんけども、たばこの害については、煙に含まれるそれがＰＭ２．５になるかどうかは先ほどよくわからないというふうには申し上げましたけれども、むしろそのたばこを吸うことそのものによって、いろいろ発がん性物質の問題だとかということで現在注意喚起がなされてるもの、そんなふうに私は思っております。 ◆田中けん　委員　今、研究中というか調査中ということなものですから、ぜひそこら辺は調査していただいて、やはりたばことＰＭ２．５は無関係ではないんだというところが区が調べていただいた結果がわかれば、それは素直にそのままホームページ等で区民に注意を促すという形で周知していただきたいとそのように要望して終わります。 ◆田島鐵太郎　委員　先ほど都のあれでこのＰＭ２．５を測定してる、鹿骨のほうというお話がありましたけども、これは篠崎にある、鹿骨と場所が違いますけど、一昨年に設置したモニタリングポストのことでしょうか。その辺もちょっと詳しくお教えください。 ◎後藤隆　環境推進課長　現在鹿骨のほうで測定してる場所は、今こういう言い方をしなかったかもしれませんが、農業試験場のある所でございます。 ◆田島鐵太郎　委員　一カ所、農業試験場でおはかりになってる。これはやっぱり先ほどもお話がありましたけど、子どもたちに与える影響が、非常に超微粒子ということで主には石油、排気ガスから出ることが多いというふうに新聞報道なんかされてますけど、それを見たら子育てのお母さん方というのは非常に気になる、不安になると思いますので、都の試験場でやっていれば別に篠崎のモニタリングポストでやる必要はないと思いますけども、その辺しっかりと公表というかありましたらホームページ等で今後ともお出しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆窪田龍一　委員　ここで防犯についてお聞かせしていただきたいと思います。　平成１５年８月の安心・安全まちづくり運動大綱策定以降、区民の皆様が地域での取り組みや警察などとの連携の成果として、区内の犯罪件数は９年連続して減少して、２年連続して１万件を下回ったことは、関係所管の御努力と何よりも地域における区民の皆様の継続した御努力に感謝の気持ちでいっぱいです。　しかしながら、２３年９，６６６件と東京都内ではワースト３と、江戸川区って怖いんだねというイメージが拭い切れないのも、とても悔しいところであります。　そこでお聞かせください。これまでの取り組みも含め、この現状をどのように捉えているのかお聞かせください。 ◎後藤隆　環境推進課長　今委員御指摘のように、平成２３年は９，６６６件、そして平成２４年は８，６７５件。９９１件減ってるわけでございますが、２３区の中で見ますと不名誉なことでありますが悪いほうから数えて３番目という数字でございます。　特にこの中で多いのは自転車盗でございます。自転車盗は全件数の大体３分の１ぐらいを占める、平成２４年で申し上げれば２，８１６件こういう件数でございますので、この犯罪認知件数そのものを減少させるためには自転車の盗難をいかに減らすかということが鍵だろうというふうに思っております。なお、江戸川区という地形上、フラットな地形なものですから、やっぱり自転車の利用者も多い。したがって、稼働台数が多い中で自転車盗も多いのではないかと、このように思っているところでございます。　また、いろいろひったくりだとかいわゆる街頭犯罪というものもございますけども、こういったものは江戸川区は東京の一番外れでございまして都県境ということもあって、人のさまざまな流動の中でこういった犯罪が生まれてる、このように分析してるところでございます。 ◆窪田龍一　委員　資料なんかにも取り組みを、本当に重層的に犯罪を撲滅するために区は取り組んでいただいておりますけども、今、御説明があったように自転車盗だとかその犯罪については本当に我々が、実際自転車を持ってる方だとか、そういった方たちが気をつければかなり防げるものもあるかと思います。　そこで長年同じように犯罪件数がワースト１であった足立区が近隣区でありますけども、２年ぶりにワースト１の汚名の返上したことが最近よく取り上げられております。こういった状況をどのように捉えているか、お聞かせください。 ◎後藤隆　環境推進課長　いろいろ新聞等で足立区の活動されてる内容を見るわけでございますけども、例えば中学生とともに行っている取り組みなどは江戸川区のほうが実はさきに行ってるというようなこともあって、それはＰＲの仕方の部分もあるのかなというふうに思いますが、やはり足立区も江戸川区と同様に自転車盗が多いということからさまざまな取り組みを行ってるということは私どももしっかりと状況を見習っていきたいなというふうに思います。　いずれにしましても江戸川区がこれまで平成１５年に安全・安心まちづくり運動大綱を制定して、それぞれ地域の皆さんとともに取り組んできた活動というのは一定の成果が上がっているだろうと、昨年も先ほど申し上げましたように９９１件の犯罪認知件数が減っているわけでございますので、ただこれだけ減っていても、ほかがより減りますと順位が上がったり下がったりということはあるわけでございますが、これからもしっかりとこういった取り組みを行ってまいりたい、こんなふうに考えてるところでございます。以上です。 ◆窪田龍一　委員　この問題に関しては本当に地域の方が密接に取り組んでいることで、僕なんか地域でもわんわんパトロールだとか参加させていただくようになりまして、本当にそれは毎日の日ごろ３６５日そういう気持ちで取り組んでいただいてるんだと思うんですが、そういう方たちの声を聞くとやはり数字として現実はこういう数字でワースト３という形で出てしまうと非常に残念だなという気持ちが強いのも確かだと思うんですね。　私なりにちょっと足立区も調べてみましたけども、今、御説明ありましたように自転車、この自転車は鍵をかけてない率が非常に高くて、警視庁調べでは施錠してない、自転車を盗まれたその自転車は５７．８％が実は鍵をかけていなかったというようなことも載っていましたし、戸建て、駅に近いところだけではなくて戸建ての住宅や集合団地といったところで安心して自分の自転車を置いて鍵をしないままそれが盗まれているといった状況でもあるというふうに聞いてます。　その中で足立区はかなりそこに重点を置いて、鍵を施錠するやり方だとか、その告知もホームページ上でもかなり綿密にやっていまして、区内の犯罪発生状況も警視庁と実はリンクしていて、それは確かに見ると物すごくどこでどういう犯罪が起きてるかというのが自転車に限らずわかるようなものになっていますし、その辺は江戸川区のそういう発信力を持ってすれば十分いろいろな形でできるかと思うんですが、それはどのように捉えてますでしょうか。 ◎後藤隆　環境推進課長　現在警視庁では、犯罪の発生状況マップというものをホームページ上で公開しておりまして、江戸川区内におけるさまざまな犯罪の情報が発生件数ごとにマッピングされてるという状況でございます。私どももそういった情報は当然ながらつかむこともできますし、さらに詳しい情報については警察とも連携しながらつかむことができるという中で、やはりどこにポイントを置いてこういった活動をしていけばいいかということについては、やっぱり当然ながら必要であろうと、つまり満遍と全体的に行うというよりは犯罪の発生しやすいところ、あるいは多く起きてる所について効果的な対策を打つべき、そんなふうにも考えてございますので、今後も警察などとよく連携をとりながらそういうことも考えていきたいとこんなふうに考えております。 ◆窪田龍一　委員　冒頭お話ししましたように、これまで本区が取り組んでこられた地域力を生かした取り組みというのは十分理解していますので、犯罪抑止に向けてさらなる充実をお願いして、要望して終わります。 ◆田中寿一　委員　今、犯罪に関するお話がございました。平成１５年から安全・安心まちづくり運動大綱という形で区民との協働の中でこの犯罪を減らしていこうという活動をまずしているわけでありますけれども、今のお話の中で自転車盗が割合を多く占めてるということでありますけれども、その他の例えばひったくりとか車上狙いといったものも他区と比べると犯罪の認知件数というものが多い傾向にあるんでしょうか。 ◎後藤隆　環境推進課長　平成２４年における自転車盗以外の犯罪の、２３区との比較でどうかという御質問でございますが、大変残念なことでありますが、いずれも悪いほうからの上位を占めているという現状ではございます。例えば強盗では新宿区が１番で４８件、次に足立区４２件、江戸川区３６件で第３位。あるいは侵入窃盗は江戸川区が第１位、ひったくりも第２位、車上狙いも第１位、こういう状況でございます。 ◆田中寿一　委員　自転車はどうしても江戸川区、利用率が高いですから多いというのはわかるんですけども、その他の犯罪も件数としたら多いということで、これは本当に残念な話であります。それは都県境にあるからということも一つ理由にあるのかもしれませんが、これらの犯罪については区民との協働のもとで減らしていくということも一つでありますけども、それだけでなかなか解決できない問題だと思います。それで一番大事になってくるのはやっぱり区と３警察署との連携に尽きるのかなと思いますが、そこの部分について３警察署との連携について詳しく教えていただきたいと思います。 ◎後藤隆　環境推進課長　江戸川区内にあります小松川、小岩、葛西署の３警察とは日ごろからよく連携をとらせていただいております。また私どもの課には警視庁から１名職員を派遣していただいておりますので、非常に密接な形で情報のやりとりができてるという状況でございます。また、この連携体制をさらに強化するために現在この３警察署とそれから江戸川区と、こういう犯罪抑止に向けたさまざまな取り組みの覚書ができないかということで現在調整しているところでございます。 ◆田中寿一　委員　３警察署との連携を、覚書もぜひこれは締結していただきたいと思いますし、江戸川区内、防犯カメラも５９台ですか、稼働しているということで、これも一つ犯罪の抑止ですとか検挙に当たっては非常に有効に活用していける部分だと思います。　一番大事なことはこの犯罪を抑止するということに尽きるんだと思いますけれども、しかしながらこういった現況にあるということでもあります。ぜひ区としても犯罪を減らしていくことについては、江戸川区の一番不名誉の最たるものだと思いますので、ぜひこれからも力を入れていただくとともに、やっぱり区外の方からすると江戸川区は犯罪が多いということで、先ほど窪田委員のお話もございましたけれども、そういう変な意味でのレッテルが張られてしまっている、そのためになかなかこの地域には住みたくないというような声も実際に聞くところでもありますので、ぜひこういう部分については払拭していただくよう、さらなる御努力を期待して終わりにいたします。 ◆瀬端勇　委員　ちょっと委員長すみません、さっきのＰＭ２．５に戻っちゃって申しわけないですけど、関連で。お願いします。　それで、先ほど同僚議員からもこの問題に質問ありましたけど、三つの点でちょっと教えていただければと思います。　一つはＰＭ２．５の疫学的な人の健康に及ぼす影響について一定の知見があると思うんですけども、今調査中ということなんで、調査中だけではなくて、いろいろ報道とか何かではいろいろな影響があるというふうにされてるんですね。そういう点をどういうふうに認識されてるかということが一つ。　それから二つ目は、測定方針というかこれどういうふうにはかっていくのか、調査していくのか、都がやってるというお話ありましたけど、都が増やしているという報道というか情報にありますけど、区内で一方では大気汚染の一般測定局を減らすとか見直しのそういう内容もあって、測定をどういうふうにしていくのかということが二つ目。　それから三つ目は、さっき環境省が基準を努力基準というか望ましい行動基準というか、そういうもので規制基準ではなんだというお話なんだけど、何らかの基準を国が出されて、そういう基準を超えたような場合、区民に対してそのことが周知されたりするのかどうか。光化学スモッグみたいな注意報とか警報とかそういうことになるのかどうか。その点ちょっとどう考えてるか教えてください。 ◎後藤隆　環境推進課長　はじめに、このＰＭ２．５が与える健康へのリスクだとか、そういったものについての認識という御質問かと思いますが、例えば呼吸器系とか循環器系疾患のある方、あるいは熟年者の方、子どもには、環境省が今回指針として示した７０マイクログラム以下の数値であったとしても注意が必要というような表現をしてございます。ただ、詳細につきましては医学的見地からまだ境界値が見えないということもありますので、そういった情報については注視していきたい。これは先ほど申し上げたことと同じでございますけども、そのような認識でございます。　それから測定についての考え方でございますけども、実は現在東京都では都内で５６カ所の測定をしております。それで今年度中にこれを８１カ所に増やすというふうに言っております。江戸川区内においては現在鹿骨で１カ所測定してございますけども、今年度中にあと２カ所追加で測定を始めることになってございますので、今のところは改めて江戸川区として独自にこの測定を行うかというようなことについては考えてございませんが、こういった東京都の測定の内容についてはしっかりと我々も情報を共有していきたい、こんなふうに思っております。　それから例えば国の示した指針の中で、７０マイクログラムを超えた場合にどういうふうに情報提供するかということでございましたが、これについてはまだ指針の内容、先ほど冒頭申し上げましたけども、私どもも新聞等の報道で得た段階でございますので、今後東京都などともよくこのあたりすり合わせをするようになってこようかと思いますので、そのあたりしっかりと打ち合わせしていきたいと思っております。 ◆瀬端勇　委員　ＰＭ２．５の健康被害というか影響というのは、私たちもよくＳＰＭという浮遊粒子状物質というのは以前から大分問題になってるディーゼルの排気ガスなどで、これは健康に与える影響など問題になってきたんですけども、その後いろいろ東京における大気汚染の裁判などもあって和解から医療助成制度ができたりしましたけども、そのときにもたしかこのＰＭ２．５というのが。今、中国との関係で大分大騒ぎになってますけど、以前からやはり問題があって環境省がずっと調査してきたと思います。疫学調査をされてきたと。　だから、いろいろインターネットで情報を当たっても、新聞の報道だろうけども、例えば読売オンライン、子どもニュースというのかな、子どもの新聞で、千葉県内の小児ぜんそくの患者を調べたところ１立方メートルの空気中にＰＭ２．５が１０マイクログラム増えると肺の機能が低下すると、また別の調査ではＰＭ２．５が１立方メートル当たり１０マイクログラム増えると肺がんで死亡する人の割合が２０％から３０％増えることがわかりましたと、そういうふうに子どものニュースでわかりやすく報道してます。　だから今、何か調査してるということもあるかもしれないけども、かなりもう、ＰＭ２．５は１メートルの１００万分の１の大きさですか、だから相当小さな微小粒子といわれるような物体なんで、やっぱり肺に入ったらなかなか出てこないとか、いろいろやっぱり悪さするということは常識から考えてもわかるんだけど、そういう疫学的調査も専門家の間でやられてるんじゃないかと思うんですね。だからそういう認識をしっかり持っていただくということがこの問題では必要ではないかと。　それからもう一つは、これから春先中国からの黄砂の影響が毎年いろいろあるわけですね。これがかなりＰＭ２．５との関係で大気汚染に影響を及ぼすんではないかということもいわれているわけです。だからこれ、江戸川区だけでどうしろこうしろということはなかなかできないことだとは思いますけども、外国との関係もあるし広域的な影響が大きい問題でもあるんで、だから国に対して、あるいは都に対して、どういう要求をしていくのか。ここをもうちょっとはっきり、やっぱり健康被害の認識とかそういうことがしっかりしていればもっと強い、何て言うのかな、喚起を都や国に求めるということがあるんじゃないかと思うんだけど、そういう考え方はどうでしょう。 ◎滝川陽一　保健予防課長　健康被害の点に関する考え方ですが、学者のレベルあるいはその団体のレベルでいろいろな調査研究というのはなされていて、それぞれの方が結論を出されているということはあると思います。ただ、それが統一された見解となって、国とかあるいはある専門の研究機関とかそういったところから出されるという段階に至って、はじめてそれが正しい考え方、正しい研究成果、正しい調査結果というふうに認識されていくという、そういう段階を踏むのが一般的であると思いますので、まだ今それは個々の研究者がなされている研究をその成果を集積中、まとめている最中というふうに考えられますので、もうしばらくその推移を見守っていく必要があると思っております。

◎山﨑実　環境部長　国にどういうふうに要望していくか、そういう気があるかというような御質問だというふうに思いますが、いずれにしましてもこの辺、ＰＭ２．５につきましては、これから国からもいろいろ示される、東京都もいろいろと示してくれて、そういう中で我々が声を上げるべきときには当然要望することもあるかもしれません。　ただ、ここで一番御承知おきいただきたいのは、このＰＭ２．５という公害物質がここへ来て非常に危険物質としてクローズアップされてますが、非常に増えてきたということではない。先ほどお答えしたとおり、いろいろな公害を駆逐していく歴史の中で、少なくとも日本の国内においては相当程度減ってきているという状況の中で、今回中国の問題から端を発してこういうことになっているということを、まずベースに私どもは思って冷静に対応していく。そして、その情報を区民の方には正確にお知らせして安心していただく。それが一番肝要ではないかとこのように考えているところでございます。 ◆瀬端勇　委員　確かに国、厚生省で、あるいは環境省でいろいろな専門家の調査によって、こういうＰＭ２．５の健康被害へどういう影響があるかということの結論づけというのは、私も確認していないんですけども、いろいろな情報からすると、やっぱり例えばこれ、ネットの辞書であるウィキペディアでは、健康への影響というのは人間が呼吸を通して微粒子を吸い込んだとき、鼻、喉、気管、肺など呼吸器に沈着することで健康への影響を引き起こすと、粒子が小さいほど肺の奥まで達するというようなことがあって、それがやっぱり気管支ぜんそくとか、特に肺がんとか、そういうリスクを高めるという、それは一部の人の研究なのかもしれないけども、やっぱり普通、私たちが常識的に考えてもそれだけ小さなものを口や鼻から吸い込んでいった場合に呼吸器にどういう影響があるかということは非常に心配されるのは当然ではないかなと思います。　東京都も常時測定結果をインターネットでも発表されていますし、それを通じて情報がわかるということはあるんですけども、せっかくそういうこともされているわけですから、環境省が今回決めた１日７０マイクログラムですか、これを超えたときの何らかの区民に対する都民に対する周知、あるいは光化学スモッグ的な注意報なりそういうものを示していくということを国に要望していくというのは当然のことではないかなと思います。　これからさっき言ったように黄砂の問題もあって、減っているということなんだけど、やっぱりなくなってるわけではないし、中国からの飛来で不安が高まってるわけですから、これはぜひ区として必要になったら要望するということなんだけど、もう必要な段階ではないかなというふうに思われますんで、都や国に対してしっかり要望していただきたい。終わります。 ◆桝秀行　委員　犯罪に発展するおそれがあるということを一つ例を挙げて、この環境総務全般で一つお尋ねしたいと思います。　夜間の葛西駅のロータリーで散見されるキャバクラの客引き行為についてお尋ねします。私は葛西駅を利用しているんですが、大体夜８時を回ったあたりから深夜ぐらいにかけて、改札を出てすぐのロータリーのあたりでいわゆるキャバクラの客引き行為が行われているという実態があります。この客引き行為は風営法とか都の条例とかで一定の制限を受ける中で、お店の周辺では許されるものであったと私は認識しているんですが、この場合、私がここでお尋ねしたいのは、そのロータリーとかお店から離れた場所で勧誘が行われてるという話をここで申し上げたいと思っています。　勧誘のパターンというのは、葛西駅の改札を出て階段を幾つかてくてく数段おりたあたりがロータリーになるんですが、そこからバス停ががあっと広がっています。バス停に向かって歩いていくと、黒いロングコートを来たお兄さんが隣に大体ついてきて、香水がきついタイプのお兄さんがついてきて、１時間５，０００円ですという話の勧誘がされるわけです。体に触れられることもあるわけです、時と場合によって。　こういう実態がある中でお尋ねしようと思ってるんですが、まず１点目にこういう実態があるかどうかということを区はどのように把握されてるかということが一つと、それから２点目が、これが重要なところなんですけど、こういった客引き行為自体に違法性があると考えているかどうかというのが２点目です。　３点目に対策ということなんですが、恐らく対策は警察が主体になってくる話だと思うんですが、区として警察とタイアップして対策を講じるようなそういうことというのは今現在されているんでしょうか。 ◎後藤隆　環境推進課長　具体的に葛西駅前におけるいわゆる客引きについてのお尋ねでございますけども、そういった実態があるということについては認識しております。また江戸川区内においては、葛西あるいは西葛西またＪＲの小岩駅でこういった実態がよく見られるということであります。　委員御指摘のこういった行為は違法であるかということでございますけども、これは事と場合によっては違法となるものもあるという、あるいは先ほど東京都の条例の話も出ましたけども迷惑防止条例等によってそれを検挙するということもあることになろうかと思います。ただ、今やられてるいわゆるいろいろな客引きについては、客引きをやるほうも非常に巧妙になってきてございますので、一概に服をつかんだとかそういったことの行為そのものでこれは法令違反であるというようなことではないというふうに思っております。　それから現在これが区として何か対策を打ってるかということについては、悪質なものについて情報提供があれば、先ほど申し上げましたように私どもは警察とのパイプもございますものですから、そういった警察への情報提供を行ってまいりますけども、現在のところではそういった類いの情報は寄せられてないという状況でございます。 ◆桝秀行　委員　警察とのパイプを持たれてるということなんですが、その葛西駅に限らず区内で客引き行為が摘発されてるというような警察情報とかというのは区に入ってきているんでしょうか。今までの過去の実績として。 ◎後藤隆　環境推進課長　平成２４年、具体的な数字は何ですけども、葛西署あるいは小岩署においてこういった客引きによる検挙ということは、件数があるというふうに聞いてございます。 ◆桝秀行　委員　摘発するのも難しい場合があるのとないのとという感じが聞いてとれるんですが、やっぱり街の風紀を乱すということで、見た目もやっぱりよくないですし、安全・安心まちづくりの観点からもどう考えたってああいう行為はよくないと思います。　ここ四、五年だと思うんですけど、あの行為がどんどん過激になってくると。当時は、もっと前ですね、五年以上前ぐらいはお店の近くでやっぱりやっていたんですけど、どんどん過激になっていくんですね。お客さんの取り合いで一歩でも前でということで、一歩ずつ駅のほうに近づいてきてということが出てきてこうなったんだと思うんですが、やっぱり環境上もよくないと思いますんで、撲滅していく方向でぜひ警察とタイアップして、その方向で努力していただきたいと思います。　以上、要望までにしておきます。 ◆田中けん　委員　今、桝委員のほうから客引きのことについてお話がありましたけども、問題は客引きだけではなくて、主に女性に声をかけて働かないかというようなことで、そのようなことに対する苦情というのも出てるわけですけども、区としてはそこら辺なんかも認識はしておるのでしょうか。答弁の中で全然出てこなかったものですから、ちょっとその事実関係を認識してるかどうかだけお答えください。 ◎後藤隆　環境推進課長　区民あるいは警察などから私どもはあえてもらっておりませんが、そういったことがあること自体は認識してございます。 ◆田中けん　委員　じゃあ、桝委員がお話になったようなこととあわせて、そういう主に男性に対する客引きだけでなくて、女性に対しても働かないかというようなそういうような勧誘があるということを実態として、私も区民のほうからそういう相談を受けているものですから、御認識いただき、あわせて対応していただきたい。要望しておきます。 ○川口俊夫　委員長　次にいきます。　第２目環境推進費。 ◆太田公弘　委員　ここでは、歩行喫煙・ポイ捨て禁止条例が昨年施行されまして１年がたちまして、先般緊急雇用創出事業で歩行喫煙等防止員を区で実施していただいたということで、これに関してお聞きしたいと思います。　昨年１２月３日から今月の３日ですから今度の日曜日までの期間で、区内の１２駅でポイ捨てに対して注意啓発するという活動をスタートということで、あともう間もなくで終了するんですけども、これまで実施してきて、先日区長も本会議の答弁でちょっと触れてましたけども、各駅の状況ですね、見てわかったことと、あと今後のこれを通しての課題をちょっとお聞かせください。 ◎後藤隆　環境推進課長　委員お話しのように、昨年の１２月から歩行喫煙等防止員が区内にあります１２の駅を１週間ずつ回るというような形で行っております。現在２回目に入っているところでございますので、またきちんと分析してまいりたいと思いますが、現段階ではまだ途中でございますので、詳細にというような段階には至っておりません。　現段階でわかったところについてお話しさせていただきたいと思いますが、区内の１２の駅、一番多い駅ではＪＲ小岩駅の１２万６，０００人という乗降客、それから一番少ない駅では京成江戸川駅の５，４００人という駅など、かなり乗降客にもばらつきがあるという中で、私どもはこの１週間、落ちているたばこの数を、拾ってどのぐらいの本数が落ちてるのかということもあわせてチェックさせていただきましたが、やはり人目につきにくい駅、つまり小岩駅のように比較的繁華街といいますかそういう駅であるとか、あるいは都営新宿線の駅のように住宅地が近くにあるような駅であるとか、こういったところよりも人目につきにくいような駅でそういったたばこの吸い殻が多いということが、まず一つわかったところでございます。　先ほど例でも出されておりましたが、区長もこのことについては一般質問の中でもお答えさせていただいてございますが、一つの例で葛西臨海公園駅はこの１週間で３，７００本の吸い殻を拾ったということでございました。ただそういう形で吸ってる方に直接声をかけるとか、いろいろな策を講じたわけでございますが、そのことが直接この本数減に結びついたかどうかはこれからしっかりと分析させていただく、あるいはもしかしたらそこまではわからないのかもしれませんが、臨海公園駅でいえば２回目のときには１，３００本余りということで、大体３分の１ぐらいに減ってるということでございます。この辺が事実としてわかったことでございます。　それから課題なんでございますが、今回はこの事業は東京都の緊急雇用の創出の補助金を使わせていただいて実施しました。つまり、区としての持ち出しはないわけでございますけども、これももちろん税金を使わせていただいて実施したということでございますので、こういったことへの税金の使い方ということについては、やはり我々は課題認識として持ってなければならない、そんなふうに思ってるところでございます。 ◆太田公弘　委員　今、葛西臨海公園駅３，７００本、また２回目は１，３００本に減ったということでございますけども、これはやっぱりあれですか、声をかけたというのが減った大きな要因だと思ってますか。 ◎後藤隆　環境推進課長　先ほど申し上げましたとおり、まだ詳細な分析をしてございませんので、実際にどういったことが要因でこうこうこうなったかということについては、はっきり申し上げられないかなとそんなふうに思っておりますが、今、委員お話のように直接声をかけさせていただいて、気づいてもらうという部分については一定の効果があったと思っております。　それから葛西臨海公園駅に関しては、ほかの駅はまた条件が違うわけでございますが、葛西臨海公園駅に関しましては、その臨海公園を朝利用される多くの方は主に臨海町五丁目付近の高層住宅に住まわれてる方ではないかという推測のもとに、この南葛西の町会の方たちに約２，７００世帯でございますが、それぞれポスティングをさせていただいて、１回目の調査を行ったときに実は３，７００本のたばこが落ちてましたと、こういったことは地域の皆さんにもお感じいただきたいし、きれいな街にしていきましょうというような形でポスティングをさせていただいたんです。その結果ももしかしたら効果としてあったのかなとそんなふうにも考えてるところでございます。 ◆太田公弘　委員　わかりました。いろいろ手を尽くしてと言ったら変ですけども、言われてるこういった効果が出てるのかなと思います。　私も朝、駅頭に立ってると感じるのは、吸いながら歩く人って本当に減ったなというのは感じるんですね。ただやっぱり、うちはちょうど通勤路といったら変ですけども、朝晩結構、駅に向かう人がうちの前を通っていくんですね。これは朝はあれですけども、結構夜、夜中というんですか、結構吸いながら捨てて行く人がやっぱり多いというのがあって、これもちょっと気になっているところで、やっぱり環境をよくするという部分では、こういった意識なんかもこれからもうちょっと啓発していく必要あるんではないかなということで、ちょっと今後のこの意識の啓発ということでもし区としてのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ◎後藤隆　環境推進課長　今回、この歩行喫煙防止員をそれぞれの駅でたばこを特に吸ってる方に声かけさせていただく主な目的でございますけども、これは昨年１月に江戸川区における歩行喫煙防止の条例ができたということを啓発することも大きな目的でやらせていただきました。したがって、活動をしている最中はのぼり旗を立てながら、また江戸川区では歩きたばこは条例で禁止ですというようなアナウンスもスピーカーなどで行いながらやってきたということでございます。したがって、今後もこういうとにかく条例があるからまずは知ってもらうという第一歩について、私どももしっかりと取り組んでいきたい、こんなふうに考えているところでございます。 ◆太田公弘　委員　たばこなんかも新小岩駅からこの区役所まで利用すると、区役所の案内が出るとその後この江戸川区であるということで歩行喫煙禁止条例が制定されましたということで、そういったアナウンスが流れるということで、そういったものも行っているというのもよく承知しております。　もう一つ、仄聞するところ１月２９日新小岩駅、これは江戸川ではないんですけど、新小岩駅で江戸川と葛飾合同でこのポイ捨て禁止キャンペーンを行ったというふうにニュースなんかでも言ってたらしいんですけども、こういったことを行ったということなので、ちょっとこの状況をまず教えていただけますか。 ◎後藤隆　環境推進課長　今、委員御案内のとおり、１月２９日でございますが、午前８時から９時まで１時間でございますけども、新小岩駅の南口におきまして江戸川区それから葛飾区両区の関係者が会しまして駅利用者へこの歩きたばこの防止に向けたキャンペーンを行うということを実施いたしました。　具体的には、江戸川区葛飾区の町会関係、それから商店街、それから両区の職員が会しまして７７名の参加の中で実施したということでございます。主には啓発でございますが、アナウンスそれからポケットティッシュの配布などを行って、喫煙ルールの周知それからマナーの向上を呼びかけるとともに、区の職員においては実際にたばこを吸っている方がいれば直接声をかけてというような形もやらせていただいたわけでございます。残念ながらというんではないですね、幸いにも実際にたばこを吸っている方がいなかったものですからそういう場面はございませんでしたけども、そういう体制でやらせていただいたということでございます。 ◆太田公弘　委員　最後にしますけども、この新小岩駅は葛飾なんですけども、江戸川区民も多く使ってるということで、そういう駅でもあるということで恐らく今回江戸川・葛飾双方協力してやったと思うんですけども、この協力関係も非常に大事かなと思いますので、そこで今回このような葛飾と共同でまたキャンペーンをやるというような予定というのは今後あるんですか。 ◎後藤隆　環境推進課長　具体的に今いつやろうというような話にはなってございませんけども、先方の担当者と事務レベルの話では、また今後もこういうことができたらいいんではないかという話をしているところでございます。 ◆太田公弘　委員　これも我々も含めた意識啓発していくということも大事ですし、あと区としてもしっかりと今後ともよい環境のために努力していただきたいというふうに要望して終わります。 ◆渡部正明　委員　皆さんのお話が出た後ちょっと聞こうと思ってましたけども、今、太田委員からともすると江戸川区内１２、１２ということが発して１３番目の１日１４万５，０００人の乗降客、小岩の１２万５，０００にしてみれば２万人も多い。小岩は葛飾と江戸川の両方の駅でありますし、新小岩は江戸川区民にとっても大事な駅であります。ことごとく行政の壁というのがあって、なかなか議会でこういう発言をしてくれる同僚議員が出てきたということは非常にありがたいことです。これは環境面に限らず住民生活の上ではやはり大事なことであります。これはまちづくり、環境、さまざまな商業行動も含めてこういった形で、ぜひ葛飾区の行政とはこの環境問題以外にもきちんと対応していただきたい。　特に私もこの７７名に入ってるかどうかわかりませんけども、町会の一員として朝８時ちょっと前から行って９時過ぎまでいましたけども、葛飾の環境の課長さんは女性の方でございました。この方といろいろお話ししたときに、何でお互いの行政というのが連携がうまくできないんでしょうかねという話が、その課長さんから言われました。それはうちにも原因があるかもしれないけども、葛飾さんの側にもやっぱりあるんじゃないですかと、要するに行政間の問題で事を解決しようとすれば、それぞれのセクションいわゆるテリトリーがある。しかしお互いに葛飾区民、江戸川区民、生活の場としての共通項として考えたときには、この環境面も含めてお互いに大事ですからこれからお互いにもうちょっと努力しましょうねという話で別れました。　やはりもう今から、私が議員になる前に、新小岩の駅周辺のエロ本の自動販売機が夜な夜な水銀灯のなんかで夜になると見えるというような時代がありました。そのときに私たち青少年委員会の環境問題を考えてたグループもＰＴＡも、この地域のエロ本の販売機を子どもたちの環境上よくないから廃止しようということで動きましたけども、なかなか行政は動いてくれなかった。やむを得ず葛飾区の新小岩の青少年委員会と江戸川区の西小松川地区委員会の青少年委員会と直交渉してそういう店舗ですとかゲーム店ですとか子どもたちの影響の悪いところについては、じかに私たち街の人間が歩いて、説得をして、自動販売機の撤去をやったわけです。もう月に１５万円売り上げあるから、それを補償してくれるならやめるよと、さまざまなことを言われましたけども、やっぱり根気よく根気よく街の力でやってきましたけども、本当そのときに感じたことは、やはり行政はある意味で一歩引いていた。　やはりこういった形が環境問題、さっきの中国の問題もそうですけども、２．５であれ、花粉であれ、それから黄砂であれ、やはり中国の例えば硫黄分を含んだ２５％の硫黄分が日本のガソリンより多いようですけども、こういったことも含めて自分のところだけで解決できないことについては、隣接の自治体、それから国同士、そういったことを住民の中から声が上がってきたときに、それぞれの担当のセクションの方は謙虚に耳を傾けていただきたい。それがやはり全体の改善に私はつながっていくんだろうと思います。今、正直言って、私も２２年、この議会に出させてもらってますけども、新小岩のことで住民生活のことで語ってくれた議員さんというのは本当に一桁ですね。それだけやはりタブーにされてきたのかなと思ってますけども、ぜひこの環境問題も含め、隣接の自治体、関連のあるところについては一体の解決をはかれるような窓口、連携を持っていただきたい。それだけ申し上げます。 ◆桝秀行　委員　先ほど太田委員の質問に対する答弁の中で臨海公園の例が少し出されたので、１点だけ意見として申し上げさせていただきたいと思います。　３，７００本落ちていたものが、活動によって１，３００本まで減ったということだったんですが、これはポイ捨てをされた数３，７００がポイ捨てをした数１，３００に減ったということではなくて、落ちている数が減っていたというだけなんですね。なので、途中で拾っている方が、同僚の金井委員も本会議で言ってましたけど、拾っている人も増えているので、確かにポスティング、私の御近所だったので、ポスティングによってこういうことがあるのかということをはじめて知って実際に拾いに行かれてる人たちもいるというわけですので、このデータをイコールポイ捨てが減ったというふうに捉えないでいただきたいということを一言申し上げたい。いかがでしょうか。 ◎後藤隆　環境推進課長　先ほど申し上げましたとおり、これがその要因かどうかというのはわからないということで申し上げましたけど、当然この結果についてはしっかり分析していくということも大事だと思いますし、それから先ほども申し上げましたけども、こういったことを税を使って行うということについてはやはり考えなければいけないという点ではさまざまな形で、今委員からもお話があったように、このことに関心を持ってもらう人が増えればいいと思っております。つまり、まずは捨てないということが前提でありますけども、その上で汚くなってたらそれをきれいにしてもらうということで、やっぱり街の美観というのは高まるのかなというふうに思っておりますので、そういう考え方でこれからも進めていきたい、このように思っております。 ◆桝秀行　委員　とは言っても、どこかで一定の指標としてこういう本数を数えなくてはいけないと思うんで、引き続きこのカウントをできれば継続して来年度以降も継続していただきたい。やっぱりサンプル数は増えれば増えるほど、拾う人が増えていても一定の街の実態というのは反映できると思いますので、引き続きこの取り組みに関しては前向きに続けていただきたいと要望しておきます。 ◆金井茂　委員　私もポイ捨ての件でなんですけれども、先ほど太田委員のほうからちょっと話が出たと思うんですが、バスで車内放送、ポイ捨ては禁止ですと、歩きたばこはいけないという放送が流れてるんですけども、これは都バスに限ってのことで、京成のほうに乗ってみたらそういう放送が流れてないと、この京成と都バスとの違いというか、車内放送されるに至ったいきさつというか、その辺のことを教えていただければと思います。 ◎後藤隆　環境推進課長　端的に申し上げますと、お金がかかるか、かからないかということなんでございますけども、都バスに関しましては東京都の御協力もありまして、これは区役所にとまるバスでございますけども、区役所のバス停にとまるバスについては無償でそういったアナウンスをしましょうということで御協力いただいているところでございます。同様に京成バスのほうにも働きかけを行ったわけでございますが、やはり民間なものですからなかなか無償ではというわけにいかないところであったのですが、このところいろいろ粘り強く京成バスのほうにも働きかけを行って、どうやら、路線はまだ確定してございませんけども、こういったアナウンスに御協力いただけるというようなところまで現在話を詰めてるところでございますので、このことについてはもう少々お待ちいただきたいと思っております。 ◆金井茂　委員　無償でという部分と、京成のほうも対応していただけるんではないかということでぜひこの話を進めていっていただいて、バスの中の放送でもそうやって流されることでまた周知、なかなか１年以上たっても僕も時々気がつくと声をかけさせていただいたりはしてるんですけども、条例自体があることを知らない、とぼけてるだけかもしれないですけど、知らないという人が割といたりするので、いろいろな形でこの条例の周知徹底とまたそれに対する取り組みをしていただければと思うんですが、このバス以外で例えば何かどこかの施設だとか何かで同じような放送を流すとか、周知にかかわることという取り組みが行われたりする予定があるのかどうなのかということをわかる範囲でお願いします。 ◎後藤隆　環境推進課長　先ほどのやりとりでもございましたように、何が効果があるというのが実は非常にわかりにくい、見えにくいものでございますが、できる限り多くのところでこういう啓発ができればというふうには考えてございます。　最近行っているところでは、例えば区内の主なパチンコ屋さんでございますけども、このパチンコ屋さんにも御協力いただいて、条例により禁止と、ノースモーキングというようなシールを張り出していただいたりとか、あるいは区内の商店街、連合会のほうにも御協力をいただいて、各個店全てはございませんけども一部協力をいただき始めたということでございます。　それから、これは今後の話でございますけども、江戸川競艇場のほうのいわゆる着順掲示板のオーロラビジョンで、江戸川区では条例により禁止というようなメッセージをビデオで流そうというようなことで現在競艇場のほうと詰めているところでございます。 ◆金井茂　委員　パチンコ店ですとか、競艇場、恐らくたばこ吸われる方が多く出入りされると思うんですが、そういった場所でまたそういった啓発をされるというのは非常に効果的なのかなというふうな気もいたします。ぜひ粘り強くいろいろな形で周知、そして対応、そしてポイ捨てがなくなるという部分では限りなくちょっと険しく遠い道のりかもしれませんけども、そこをぜひ目指して、先ほど犯罪件数なんかの話も出ましたけども、僕は街がきれいになれば地域の目が行き届いてるという部分で犯罪なんかも減るというふうに思ってます。そういった意味では今後も粘り強く本当にともに力を合わせてといいますか、このことに関して取り組んでいきたいというふうに思いますので、執行部のほうもぜひともお力添えをよろしくお願いいたします。以上です。 ◆田中けん　委員　先ほどからの答弁で税金のこととかどうしても私からするとひっかかるところがあって、要するに持ち出しがないからやる、持ち出しがあれば、やらないみたいな形に聞こえるんですけども、私何度もこの委員会、必ずしも今回ではないですけども、区長に対しても言ったことありますけども、今ちょっと見たらやっぱりたばこ税というのは５３億ですよね、上がっているの。しっかり要するにたばこを吸って税金が上がってるわけですから、これだけの多くの議員さんがこの問題についてはこれだけ質問してるわけですから、やはり必要な施策に関しては税金を使ってでも大いにやるんだ、継続していくんだというような思いで取り組んでいただきたい。期待を込めてそういうような形で思いを持ってるわけですけども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎後藤隆　環境推進課長　誤解のないように申し上げておきますが、私が申し上げたかったことは、東京都からの１０分の１０の補助金だからこれはいいんだということではなくて、やはりそれも含めて税を使わせていただいてるという認識は持たなければならないということ。したがって、今後どうするかということについても、また来年度東京都からお金をもらえばいいじゃないかということではなくて、そういったことを税を使って行うことが果たしていいのかどうか。　それからもう一つ申し上げますと、これはずっと続けていくべきことではないというふうに私は思ってるんですね。やはり江戸川区には昭和４０年から脈々と活動されてきている地域の皆さんとの環境をよくする運動という立派な活動がございますので、できるだけこういった地域の皆さんとともにこういう問題についても考えられないかということについては、しっかりと我々も分析をした上で考えていかなくてはいけない、そんなふうに思ってるところでございます。 ◆田中けん　委員　誰もが歩行喫煙なくなればすぐやめてもいい、私もそう思うわけですけども、要するにやめないからやっぱりやるわけで。これは綿々と、逆に言うと続けられてきたからここで議会でも議員さんが発言してるということにつながるわけです。　私が何度も言うように５３億、私の頭の中ではずっと毎年毎年４０億からのというような認識でしたけど、さらに増えてますよね、今年なんか見るとね。やっぱり税金は有効に使ってこそ行政として期待されることができるんであって、大いにそうやって有効に使っていただいてお仕事していただきたい。要望して終わりたいと思います。 ○川口俊夫　委員長　ほかに関連ありますか。 ◆中津川将照　委員　既に歩行喫煙・ポイ捨てに関する諸問題についてさまざまな御提案、御意見がありました。もちろん私も同じ認識でございます。江戸川区のさまざまな事業とかＰＲ活動というのも、私といたしましても評価をするところでもありますし、その効果も少しずつ浸透してきているのではないかなというふうに思っております。　私は個人的に同世代の若い仲間を中心に、区内の清掃ボランティアに取り組んでおりますが、やはり改めてポイ捨てをなくす、減らしていくというのは難しいなと実感しているところでございます。とりわけ私は公共施設周辺とか通勤・通学路を選んでいるわけですけれども、やはり先ほども話の中にありましたけどバスですね、車内での啓発活動ということでは行っているというふうには伺ってるんですけども、私、バス通りとかバス停留所をちょっと練り歩いて清掃活動を行うことがありまして、そのときにやはりたばこ吸い殻というものが目立っておりました。　ある意味、そこは喫煙所みたいな形で、バス停留所の付近に死角とか、空き地、小さな公園があればそこにまで広がっているということで、本当にあれはバスを待っている間なんでしょうか、一服される喫煙者というのが多いようですね。バス通りとかバス停留所での啓発活動にもこれからは力を入れていただいて、事業に取り入れていただきたいと思いますが、そこはいかがでしょうか。 ◎後藤隆　環境推進課長　ただいま委員のほうからは主にバス停付近のたばこのことについての御質問でございますけども、大体バス停から灰皿を撤去したというのは平成１３年から１４年ごろというふうに認識しております。それまではバス停の灰皿がもう吸い殻で山のようになっていたものが、撤去することによって一定の、捨てる人が少なくなったというような効果があるというふうに思っております。ただ一方では、今、委員から御指摘のように、ないからそこに捨てちゃうというような事象もあらわれているのかな、こういう認識でございます。　現在は駅前を中心にこういうことを行って、また街の中は先ほど申し上げた環境をよくする運動などを行っておりますが、それを補完するものとしていろいろ看板の設置であるとか、あるいはステッカーの設置であるとか、張りつけであるとか、こういったところも行ってございます。　できるだけこうならないようにするのが一番でございますけども、そういった事象を御連絡等いただければ、またその付近の近所の方と相談、あるいはバス運営会社のほうとも協議を行って、その対策、どのような対策が効果があるのか、こんなことも検討して進めていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 ◆中津川将照　委員　やっぱりバス通り、バス停留所の付近で特に死角とかあるところについては本当に活動を広げていっていただいて、本当に目の届かないところにマナーというものは存在していないと思いますので、検討をお願いしたいと思います。　それからもう一点、先ほど太田委員のほうから夜間ということについて触れられていたと思うんですけれども、夜間というのは、仮にボランティアなりなんなりが注意する側が存在したとしても、注意を促す側にとっては本当に危険を伴うと思いますけれども、そういった夜間の対策、今関連する検討中の課題等があればあわせてお願いいたします。 ◎後藤隆　環境推進課長　先ほどちょっと御説明させていただきましたけども、今回、歩行喫煙の指導員がそれぞれ各駅で活動するという主たる目的については、この条例が施行されてるということを周知啓発することを目的としてございます。したがって、現段階ではすぐに夜をやるという考えはないんですけども、実際に捨てられているのが夜であるということ、それから夜はどちらかというと歩行されてる方でアルコールの入っている方が多いということ、それから一人ではなく集団で歩いているということなどが、これを実施する上では課題かなとそんなふうに考えてるところでございます。 ◆中津川将照　委員　本当に住民と区が一体となって、よい環境づくりを目指すといったことが根づいている今ですので、喫煙者に徹底的に訴えることでマナーやモラルというものは必ず向上していくと考えますので、さらなる取り組みを要望したいと思います。 ◆佐々木勇一　委員　ここでは環境推進についてお尋ねします。　２度目の３．１１がめぐってまいりますが、あの日私たち日本人にはさまざまなものが突きつけられたんではないかなというふうに思います。福島第一原発もいまだ収束しておりませんが、私も含め区民の節電やエネルギー問題についての意識が徐々にではありますが変化してきているように感じます。この点、区としてどのように捉えられているのかお聞かせください。また、区民意識の変化がわかるような数値等で見えてくる例などがあればお聞かせください。 ◎後藤隆　環境推進課長　江戸川区ではこれまで平成２０年から、「エコタウンえどがわ推進計画」というものを掲げて、ＣＯ２の排出量の削減に努めてきたというところでございます。こういった活動はもったいない運動をはじめとしたさまざまな活動の中で定着しつつあるというふうには思っておりますが、特に昨年３月１１日を期に、節電ということに関する意識が相当区民の中には生まれただろうというふうに思っております。　ただ、これまではＣＯ２の削減については地球温暖化防止というような観点であったものが、特に一昨年に関してはこれは電力供給不足による節電というような形で切りかわったのではないかとこんなふうに思っているところでございます。　区民の意識の部分でございますけども、特に震災のあった年に関しましては、相当厳しい中で制約をしていただきましたことで、一定の節電の成果というものは上がったというふうに思っておりますが、昨年の夏については東京都も特に何％の削減をお願いするというような指針は出さずに、無理なく節電しましょうということで行ったわけでございますが、結果としては２２年に比べるとやはり一昨年とほぼ同様の節電効果が得られたということは東京電力のホームページなどからも読み取ることができますので、こういった節電に対する思いというものは区民の中にも定着しているのかな、そんなふうに考えているところでございます。 ◆佐々木勇一　委員　私も東電の電力使用料の傾向なんか拝見したところ、余り変わっていないということはやっぱり意識が本当に変化してきたんだなというのは感じておるところです。　３．１１は本当に日本人のライフスタイル、そして生き方を見詰め直す機会となって、そういった意味では当時と比べて節電について変化はないといえども、やっぱりそのときから比べると、だんだん意識が薄れてきてしまうというのは否めないのかなと、仕方ないのかなというふうには思います。ただ、いかに節電から省エネというような形で意識を維持して向上させるかということが大事ではないかなというふうに考えます。　そこで、３．１１以降の区民の省エネ意識向上のため、区としてどのように考え取り組まれているのかということをお聞かせください。 ◎後藤隆　環境推進課長　これはたまたま期間的に３．１１を挟むというようなことにもなりましたが、平成２２年、２３年度で省エネナビの貸し出しを区内３３０世帯の皆さんに行って、そのデータを集めたものを昨年省エネガイドブックということで作成して公表させていただいたところございます。この中には震災を受けてのコメントもあるわけでございますが、無理なく無駄なく省エネしましょうというような観点で区民の皆さんにお知らせしてまいりましたけども、こういったことは一定の成果があったかな、そんなふうに思っております。　また今年度、昨年の夏でございますが、えどがわエコセンターにおきまして、省エネ・節電チャレンジ、省エネコンテストというようなものを実施して、応募があった区内の世帯の皆さんに前年比５％以上の削減を目標に頑張りましょうということで行ったところ、２８６世帯のうち１４５世帯でこの削減が達成できたと、これは普通に考えると、うーんという、どうかなという数字かもしれませんけども、昨年というのはかなりきゅうきゅうと節電をしてもらった後に、さらに５％の削減ということができたわけですから、これは相当皆さん努力された、意識を持ってやっていただいたということではないかと思います。こんなことをこれからも区民の皆さんにもさまざまな形で発信をしてまいりたい、こんなふうに考えてるところでございます。 ◆佐々木勇一　委員　区としての普及、啓発の取り組みについては本当に感謝いたします。３．１１の教訓ですね、本当にこれをどう生かしていくかと、生かしていかなければならないというふうに私は考えております。今後も引き続きの啓発を要望いたします。　さて、環境という言葉にはさまざまな意味が含まれておりますが、ごみ問題、消費者問題、防犯問題、さまざまある中で環境部も同様にその業務は多岐にわたっているわけですね。そこで環境全体で捉えたときに、区として環境推進の観点から現時点で最重要課題は何か。また、それに関連して平成２５年度からスタートする取り組みがあればお教えください。 ◎後藤隆　環境推進課長　私の所管しております環境推進というのは実に幅が広くて、暴力団の問題、安全・安心まちづくり、それから空き家対策であるとか、あるいは地球温暖化、航空機騒音、それから化学物質六価クロムなどの土壌汚染等々、かなり多岐にわたってございますので、一言で目標は何かというとなかなか答えにくいわけでございますが、先ほども申し上げましたが平成２０年にえどがわエコタウン推進計画というものをたてて、ＣＯ２の削減、地球温暖化防止に向けたＣＯ２の削減を行っていこうということでございますので、私どもはこの地球温暖化防止という観点から、環境をよくする取り組みをさまざま行ってまいりたい、こんなふうに考えてるところでございます。　特に私ども、目新しいもので目玉というものはないんですけども、今申し上げていることについてはほとんどが区民の皆さんの意識改革といいますか、環境に関心を持っていただく、あるいはさまざまな啓発活動ということでございますので、今後も環境をよくする運動を中心に、こういった活動を地道に行ってまいりたい、このように考えてるところでございます。 ◆佐々木勇一　委員　本当に今おっしゃっていただいたように環境の問題というのは本当に粛々と、そしてまた着々と進める以外にないんではないかなというふうに私も思います。　目新しいことも本当大切かもしれませんけれども、今、区が展開されている地道な区民意識の向上というのは何より求められるんではないかなというふうに思います。今後とも環境をよくする運動など、区民の皆さんとの共育、協働で粘り強い取り組みをお願いして終わります。 ◆小俣則子　委員　ここでは福島第一原発の放射能の江戸川区の汚染についての対策について、改めて質問させていただきます。　東大のアイソトープ総合センター長の児玉教授が、国会の参考人として広島原爆をウラン換算ですると、２０個分の放射性物質が放り出されたということを述べているように、このことを見ただけでも、どれほど事故の重大さ、また被害の深刻さというのがあるのではないかなと思います。　また今の、世界のといっていいと思いますが、日本の技術また科学の中でも原発から放出された放射能をなくすことも減らすこともできないというのが実態だと思います。ですから、福島の人たちの、いつ帰れるかわからないという点では、チェルノブイリの事故から今年で２９年目になりますが、それを見てもやはりとても不安だと思います。　それで、江戸川区の私たちの暮らしの中でどういうふうに健康を、そして子どもたちの成長を含めて守っていくのかという点について、放射性物質をできる限り生活環境から切り離していくこと、こういう措置をすることが大事だというふうに思っているところです。特に感受性の強い子どもたちを守ること。これが何よりも区民の願いだと思います。　もちろん自分たちでできることと行政でやるべきことというのがあります。今議会の中でも改めて１万筆近い署名とともに放射能汚染に対する対策について陳情が出されています。それで改めて私たち会派が何度も何度も行政として継続的な測定をしていくべきではないか、少なくとも２０１１年の６月と１２月に２キロメッシュで測定した１９カ所はずっと継続していくべきではないかと思います。　また、測定器の貸し出しの問題も１点目、この二つのことについてどう考えるかということと、あと食材検査について、私たち区議団としても昨年の１１月、小岩の保健所の食材検査に同行させていただきまして、どのように食材検査をしているかというのを目の当たりに見てきました。ある意味で改めて納得できた部分もあります。これから流通する食品の放射性物質の検査また１０検体１カ月という点ではもう少し増やしてほしいなという思いもありますが、これを継続していくということは聞いているんですが改めて確認させていただきたいと思います。　以上の３点についてお答えお願いします。 ◎後藤隆　環境推進課長　これまでもこのことについては何度かお答えさせていただいてるかと思いますが、まず一昨年の６月と１２月に行った測定をやってほしいという要望につきましては、その後新たな放射性物質が広がったというようなことがないことから、私どもとしては現在行う考えはありません。それから放射線測定器の貸し出しについても今までのお答えと同様になってしまうわけでございますが、測定に関しては機器の取り扱いの知識ということだけではなくて放射線に関する正しい知識を持つことが必要だと、こんなふうに考えてございます。したがって今のところこの機器を貸し出すというような考えはないということでございます。 ◎加山均　生活衛生課長　３点目の質問でございます。食材の流通食品の検査１０検体継続していくのかというお尋ねでございますが、この御質問は恐らく健康費の部分であると思うんですけれども、この場でお答えしてよろしいでしょうか。 ○川口俊夫　委員長　お願いします。 ◎加山均　生活衛生課長　それでは、お答え申し上げます。

　これまで今年度につきましては、流通食品の検査を１１０検体ほど検査してまいりました。特に問題なく推移しております。この状況は東京都も同様でございまして、東京都も今年度は１，１００件を超える検査を実施しているところでございますが、不適になった食品はございません。こういう状況がございますので、今後も現在実施している検査計画数そのままで継続していきたいというふうに思っているところでございます。 ◆小俣則子　委員　継続的な測定については、清掃工場と葛西水再生センターの周辺の放射能の測定は継続しているのですが、このことについての考えというか、それはなぜ継続しているのかという点についてお聞かせください。 ◎後藤隆　環境推進課長　今、御案内のあった両施設については、いわゆる濃縮施設という例えば清掃工場でいえば焼却してそれが濃縮される、あるいは水再生センターでも同様のことがございますので、区として敷地境界の４カ所について測定しているということでございます。 ◆小俣則子　委員　昨年、江戸川区が河川敷をずっとかなりの広いスペースをやりました。３７カ所ですか、３７カ所のＡからＧまでの地点をやりました。これで３７カ所の中で江戸川区、江戸川の河川敷で全部で３７カ所のうち１６カ所の中の７地点の中では全部で２８カ所、いわゆる１メートルで０．２３以上の放射能が測定されています。　こういうことから見ても、また篠崎公園のモニタリングポストでも、２３区の都内の中の８カ所の中では少し下がってきてはいるけれども、倍の放射能測定がされています。人体には影響がないというようなことをいわれていますが、実際には放射能の汚染がほかの地域から比べても江戸川区はやはりあるという点では日常的なこういう測定というのは必要なのではないかと思います。それで昨年の決特の中で区長会として７月２４日に具体的に区長会として東京都に二つのことを要望したということがありまして、一つは都立公園、各施設定期的な調査・公表、上回る場合には除染の措置、二つ目、都立の公共施設として都立公園として維持管理、留意、適切な対応ということで継続的にこれを実施してくれと、除染を含めて実施してくれということを区長会として要望しています。区長会として東京都に継続的に測定してくれと要望しているのに、なぜ江戸川区はやらないんでしょうか。そのことについて。 ◎多田正見　区長　区長会で要望したことは、継続的にとかなんとかということではなくして、都が所管している施設については自分で責任を持ってやりなさい、そういうことを要望したということでありますので、いろいろな地域から測定してくれということが区に集中してくる。それを東京都については東京都の責任でやってくれということを要望した、そういうふうに私は思っております。 ◆小俣則子　委員　でも、昨年の決特の中では継続的に実施してくれということで、３カ月ごとに都立公園については実施して公表しているというふうに答弁されております。また昨年の２定で同僚議員が放射能対策について質問したときに、区長は「やはり測定についてもいろいろ不安をお持ちの方について、私たちはそれは皆さんの不安解消のためにやるべきであるというように思ってやってきているわけです。そして、そういう意味では正確な情報をなるべく客観的に冷静に伝えていかなければならない」と述べており、本当に全くそのとおりだと思います。　私たち自身も放射能の問題について、やっぱり冷静に恐れる、客観的に理性的に恐れるということで、やはり何が問題で何が必要なのかということでは私たち自身もそういう学習を積み重ねて、また長く続く問題ですから、やらなければならないと思っているところです。　区長のこのような姿勢に基づいて、江戸川区もしっかりと測定を継続すること、少なくとも２キロメッシュでやったところの測定、そして相談の件数を見てもまだ依然として測定器を貸してほしい、また測定してほしいという相談項目が相談の中にはたくさん寄せられているということもありますので、ぜひ実施していくべきだということを述べて終わります。 ◆新村井玖子　委員　ここでは石けんの利用に関してと小水力発電に関して、２点ちょっと区の考え方をお聞きしたいと思います。　その前にすみません、環境推進課長、先ほど２８６世帯の応募があって、５％の電力削減に成功したのは１４５世帯あったというお話でしたが、これは省エネナビを使ってわかったということですか。その確認だけちょっとさせてください。 ◎後藤隆　環境推進課長　これは電力量ではなくて、電気使用量のほうでございます。 ◆新村井玖子　委員　わかりました。省エネナビというのは私はすごく高価な機械でこれは決特のときにも申し上げたんですけれども、ぜひまたこれを利用していろいろ区民の方たちへの啓発をお願いしたいと思ったものですから、すみません、確認させていただきました。　では、質問に移ります。石けんの利用に関してです。江戸川区では、ほかの自治体に先駆けて平成１１年に石けん使用指針というのを策定しています。適用の対象は区立の学校や幼稚園、それから保育園をはじめとして、外郭団体、出先機関を含めた全ての組織、施設。手洗いや食器洗いはもとよりも清掃についても石けんを含む製品の使用を基本とするということがルール化されて、平成１２年度から取り組みが始まっています。安全性が高くて環境に優しい石けんの利用促進ということは、江戸川区環境行動計画にも環境に配慮した取り組み項目として掲げてきたところです。　でもこのところ、ここ数年の傾向として、やっぱり施設や学校などでは合成洗剤の使用ということが目につくようにもなっていて、今回改めて資料請求をさせていただきました。区の施設や学校関係、いずれも合成洗剤等の併用ということになっています。　そこでまず最初に２点伺います。区は石けんと合成洗剤との違いをまずどのように捉えているかということをお聞かせください。それから区施設、学校関係、それぞれどのぐらいの割合で合成洗剤を使用しているのか。合成洗剤が増えているとしたら、それはどういう分野でなのかということと、その理由は何かと考えているかをお聞かせください。 ◎後藤隆　環境推進課長　はじめに石けんの認識についてでありますけども、これはいろいろ薬事法だとか、あるいは家庭用品品質表示法なんかで考え方が若干異なるわけでございますけども、私が認識しているのは、石けんというのは脂肪酸ナトリウム１００％のものである。あるいは脂肪酸カリウムでございますが１００％のものである。これ以外のものは合成洗剤という認識でございます。　それから各施設における使用割合でございますけども、これは事細かに詳細に押さえてるわけではございませんが、特に教育委員会などからいただいてるデータによりますと、小・中学校、幼稚園においてはほぼ１００％、手洗いについては１００％石けんの利用であるというふうに聞いております。また区の施設においても同様に手洗いについては石けんが使われているという状況でございます。　ただ、例えば給食室の食器洗いなどについては、１００％石けんというと、なかなか機械のほうのふぐあいも生じるようにも聞いてございまして、できるだけ石けんの割合を多くしつつも合成洗剤を使っているというように認識しているところでございます。　この辺の最近合成洗剤が増えてるんではないかということでございますが、私どもの認識では、ほぼ同様ではないかというふうに思っております。また仮に増えているとすると、最近はＯ１５７の問題であるとか、あるいはノロウイルスの問題ということで、なかなか石けんだけでは十分なのかというようなこともあったりして、各所の判断でそういうものも導入されてるというふうに思っております。　ただ、石けん指針においては全く石けん以外のものを使ってはだめというような指針でもございませんので、このあたりの使い方についてはきちんと準用されてるものとそんなふうに認識しているところでございます。 ◆新村井玖子　委員　私たちがいっている石けんも確かに添加物とか化学物質を含まない純粋な石けんということを言ってるので、いわゆる四角い固形石けんだったら何でも石けんだろうということではないわけです。その固形のものでも結局市販されてるものの中には化学物質を含んだものというのは数多く出回ってますので、課長の認識はわかりました。　ただ、今、純粋な石けんでも液体石けんも出てまして、非常に溶けやすいものも出てきています。合成洗剤の改良ということもすごく進んでいるんですけれども、例えば環境に優しく手にも優しいクエン酸入りなんていわれている食器洗い洗剤であっても、合成洗剤である限りはやっぱり陰イオン系の合成界面活性剤というのがどうしても使われています。この合成界面活性剤というのが分解されないままで残って排出されてしまうものですから、これが水道水の中に入り込んで、その水道水の消毒のための塩素と反応して毒性を持つトリハロメタンという物質に変わってしまうというところがすごく怖いところなんだということをまず指摘させていただきます。　結局はあの当時、平成１１年、１２年ぐらいに環境ホルモンが問題になったのは、人工的につくられた化学物質が内分泌攪乱を起こして、それががんを誘発する原因になったり突然変異を起こしたりするそういう原因になってるんだということが研究によって明らかになったために、私たちは特に学校や公共施設で石けんの重要性ということを言ってくださいというふうにお願いした経過があります。　やっぱり合成洗剤というのは皮膚障害とか、味覚機能の低下を起こしたり、それから皮膚から吸収されて環境ホルモンの作用によって体内に影響があったり、それから子孫にかかわるような受精障害ということも指摘されています。分解度が低いものですから、魚など水生生物への影響ということもあります。それから先ほど例として挙げましたけど、浄水場での飲料水の汚染、それから下水処理施設の機能低下など、やっぱり安全性だけではなくて環境の面からも問題があります。アレルギー症状を引き起こす補助物質ということにもなっていまして、やっぱり注意は必要だと思っています。　区施設でこの合成洗剤の併用というふうにお答えになっていますけれども、実際、課長は今、学校の給食室でとおっしゃいましたけれども、区施設の調理室なんかでは合成洗剤と石けんの液体洗剤とが両方置かれてたりします。人の健康とか生態系に有害な化学物質としてそういうところで使われているもの、学校給食室もそうですけれども、ＰＲＴＲ法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に指定されている成分を含むものは、あるかないかは把握してらっしゃいますか。 ◎後藤隆　環境推進課長　そもそもこのＰＲＴＲ法についての認識でございますけども、この法律そのものは化学物質の製造に当たってのものであるとか、あるいはこれを移動する際の規制でございますので、ちょっとその辺の部分についてのお答えはできないと思います。 ◆新村井玖子　委員　確かにこれは事業者向けの法律ではありますけれども、区民の安全性を考えるんであれば、これ２００８年の改正で下水処理施設からの排出ということもちゃんと推計することになっています。　ですから、そういうものが実際に区民の生活の中で影響を及ぼすものが出されてるかどうかということは、区としては調べていただきたい。事業者が気を使うということではなくて、そこに使われている洗剤の成分というものに関して、私はやっぱり公共施設での状況というのは把握していただきたいと思います。そこは要望としてお願いします。　それから今、使用済みの廃食油で石けんをつくって再生石けん、これをリサイクルハンドソープとして公共施設とか外食産業の店舗などで使用する取り組みが始まっています。区が住民から廃食油を集めて精製事業者との連携で再生石けんをつくって、区内の施設で利用すれば循環型社会の構築という取り組みも増えることになりますが、この取り組みということを考えるのはいかがでしょうか。 ◎後藤隆　環境推進課長　もちろん、江戸川区としては循環型資源社会を目指してさまざまな取り組みを行っているところでございますので、今、御案内のあったことについては非常によいことではないかというふうには思いますが、当然費用効果ですとか、そういったことも視野に入れながら研究しなければならない、このように思っているところでございます。 ◆新村井玖子　委員　わかりました。トイレットベーパーなんかもちゃんと再生紙をしっかり使っているということが宣伝になっていますから、ですけれども、本庁舎を含め公共施設で手洗いにおいてもリサイクル製品を使用するということは来場する区民の方とか、それから職員の方々に対して、今もう一回循環型社会ということを意識させるいい機会になると思います。油については学校給食で使われてる廃油を利用することも考えられますので、これはぜひ検討をお願いします。　区は石けんを優先するという方針を持っていること、それが引き続いて今も行われているということはわかりました。環境行動計画にもその促進をうたっていますが、石けんの使用を広く勧めるために、その安全性とか環境への影響それから石けんの使い方などについて、区民や職員それから委託や指定管理の方々も含めて十分周知するということが必要になります。これに関しては今後石けんということに関して周知の取り組みということは考えられますか。 ◎後藤隆　環境推進課長　機会を捉えてやっていくことは大事なことだと思っておりますが、皆様方の活動されてる団体にも多田区長が石けんの使用ということでメッセージを送っておりますので、こういったこともその一つであると御理解いただければと思います。 ◆新村井玖子　委員　私もまさにその話を今しようと思ってたところなんですけれども、多田区長も毎年ここに江戸川区のメッセージを寄せてくださっています。多くの人が暮らしてその豊かな水に恵まれた江戸川区としては、やっぱり人と環境に優しい石けんの使用を広げるということは重要な取り組みだと思いますので、後戻りしないで引き続き方針に沿った取り組みを進めてほしい、人と環境のために最善の方策ということでお願いしたいと思います。石けんについては以上です。　次に、小水力発電について伺います。お隣江東区が区内の内部河川を利用したマイクロ水力発電設備の設置可能性について調査を行うために、新年度に予算を盛り込んでいます。江東区内の複数の地点でその有効落差、それから水量、水流などの現地調査を行うもので、幾つかの親水公園がその対象地域になっています。小水力発電というのは、豊富な水の量というのは必要なくて、取水する位置と発電設備との落差があれば発電します。水は昼夜通して流れているので、太陽光とか風力による発電よりも供給ということに関しては安定しています。発電出力１００キロワット以下の小水力発電をマイクロ水力発電といいますけれども、この小水力発電の稼働率の高さを考えると、出力１キロワットで１世帯分の電気が補えるといいます。　小水力発電の先進地は中国地方なんですけれども、この中国地方、農業用水なんかで発電を行ったりもしています。その小さな落差とか少ない流量でも設置は可能なので、海と川に囲まれた江戸川区、内部河川も親水公園も多くあります。調査研究するには事欠かないと思われますが、再生可能エネルギーの普及啓発と先ほど課長もおっしゃってましたＣＯ２の削減にもすごく役立つと思いますが、これに関しての区の考えはいかがでしょう。 ◎後藤隆　環境推進課長　委員御指摘のように、江戸川区には親水公園、親水緑道等、その条件となるべきところは幾つかあるかなというふうには思っております。ただ、この小水力発電をもって再生可能エネルギーの拡大につなげられるかというと、そこから発電される量などを考えますと実効性としてどうかなというふうに思っております。 ◆新村井玖子　委員　身近なところでは葛西水再生センターのマイクロ水力発電があります。これは処理水を放流するときの落差を利用してるんですけれども、落差５．０５メートル、出力は３７キロワット、一般家庭２０世帯分を余裕をもって賄えるということでした。小水力発電は安定供給が見込めるので、災害時なんかの一時的な停電対策にもなります。　東京都もスマートエネルギー都市の実現を掲げて再生可能エネルギーの拡大を予算に組み入れました。日本より平たんな土地のドイツで水力発電の９割は小水力発電によるものです。この小水力発電もさまざまな方法がありまして、ポンプ所を使っての発電、それからビルの冷却水を利用した発電なんかもあります。埼玉の上水道の利用、それから茨城県行方市での農業用水路の利用など、原発の事故以来再生可能エネルギーに取り組む自治体というのは増えてきています。　えどがわ１０年プランにも、環境に優しいエコタウンづくりに温室効果ガスの削減と自然エネルギーの活用ということがいわれています。新川に今度区民の憩いの場ができます。この区の観光スポットとしての新川を利活用するということも考えられます。区民に目の見える再生可能エネルギーの啓発ということにもなります。ぜひ小水力発電の設置については検討していただきたいと思います。　今後の可能性として、ぜひ検討課題として、新川のところなんかは船と水車の組み合わせなんていうのも結構見える形での区民への啓発になるかななんていうことはふっと考えたりもしますので、ぜひ取り組みをお願いします。要望して終わります。 ○川口俊夫　委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次にいきます。 ○川口俊夫　委員長　第２項清掃事業費、第１目清掃管理費。 ◆渡部正明　委員　平成１２年、収集運搬の業務の移管があって、一時的に職員が５００名ぐらいでしたか、あの当時をちょっと私、正確に覚えていませんけども、いずれにしてもその後、今年度の予算見ると２７５名の人件費。退職不補充で、ある意味では将来的な展望をどういうふうにしていくのかということの考え方をまず聞きたい。　特に民間の収集運搬業者とそれから直営、雇上と直営との現在のすみ分けですとか分担をもうちょっとわかりやすく教えてほしい。将来はどういう形に持っていこうとしているのか、この考え方をあわせて教えてください。 ◎矢島明　清掃課長　委員お尋ねの退職不補充ということで今後の将来はというお尋ねかと思いますけども、いわゆる職員の年齢構成ということでいきますと、理屈でいいますと３０年後にゼロになるというような形になります。移管時から今日まで約１７０人ほどの減ということで、今後１０年間につきましては、４０人程度ということで、若干減少の速度が緩やかに進んでいくというようなことで、こうした傾向ですとか、将来の予測も踏まえて清掃事業を円滑かつ効率的に行っていくという体制をこれから検討してまいりたいというふうに考えております。　それから雇上と直営ということでございますけども、今現在１日燃やすごみ、燃やさないごみの収集を行っていますが、直営につきましては現在１日約８０台稼働しておりますけども、雇上につきましては６０台、直営については２０台というような内訳になってございます。 ◆渡部正明　委員　今３事務所で稼働してる部分とそれから区内の江戸川環境の保全事業の協同組合の民間業者に地域的に分担して受けてもらってるもの、この中身についても一般ごみですとかリサイクル、資源ごみ、不燃ごみ、粗大ごみとありますけども、官と民とどういうすみ分けで現在進んでるのか教えてください。 ◎矢島明　清掃課長　ただいま直営で行ってるのが可燃ごみ、燃やすごみのみでございます。そのほか不燃それから粗大ごみそれから資源の回収等々は全て委託で行ってございます。 ◆渡部正明　委員　いずれにしても退職不補充でいくわけだから、可燃ごみの部分も当然エリアとしては民託に移っていくんだろうと思うけども、かなり時間かかるよね。　それで私、いつも清掃事業者の東京都全体見たときに感じるのは、２３区が移管を受けたときに当然車庫ですとかこういう難しい部分というのは周辺区にあって都心区にはほとんどない。それでいて今の事業者が江戸川区内にある事業者、それから区外にある事業者、江戸川区のエリアをお互いに行ったり来たりしてかなり無駄が、無駄があるというとおかしいんだけども、自分の企業の持ってる田んぼの場所が自区内とは限らないで離れている。こういったことが将来的に有効かどうか考えたときに、自分たちの分担してるエリアの、昔の廃藩置県じゃないけど、取りかえっこするような形で、車の移動も含めた無駄のない効用、活用ができるような方策ということは考えていないんでしょうか。　これは東京都の清掃局でも非常に課題にしていたけども、昔からの業者さんの縄張りというとおかしいけども、なれているということもあって難しいというふうには聞いてるんですけども、非常に非効率だと思いますけども、その辺の考え方はないんでしょうか。 ◎矢島明　清掃課長　現在、この雇上車両の配車につきましては、東京都の清掃協議会のほうで配車計画を立てておりまして、ですから江戸川区内を収集運搬している会社も、区内業者もあれば、江東区や他区の業者もあるということはもちろん承知しております。ですから今の現状の協議会による配車というこの制度といいますか、この仕組みが続く中では私のほうでどうこうということは申し上げられないというふうに思ってございます。そういうことで清掃協議会のほうでなるべく無駄のないように配車計画を立ててるということで御理解いただければと思います。 ◆渡部正明　委員　わかりました。いずれにしても、日常の生活の中で本当に切っても切れない事業ですので、本当に車庫は区外で遠いところから空で行ったり来たりしたりしてるのを見ると、非常にもったいないなという部分もあるので、これは非常に従来からの慣習、それから自分たちの築いてきたものが企業があるから、これはやむを得ないにしても、もう少し効率のいい全体の調整ができないものかなというものをかねがね思っておったので、ちょっとお聞きしました。　それからあともう一点、直営車と雇上車の事故ですとか、以前は荷台から落ちてしまったとかいろいろなことありましたけども、近年の雇上車、直営車の事故の比率というのはどうなんでしょうか、状況としては。 ◎矢島明　清掃課長　事故の比率ということで、ちょっと今手元に数字がないものですからあれなんですけども、最近の事故でいいますと、雇上車両の中でこれは自ら起こすというよりも、特に今年なんかは追突されたとか、もらい事故、直営も今年ございましたが、追突されたとそんなような事故が多いように感じてございます。直営についてはこちらで起こした事故はございません。もらい事故ということでございます。 ◆渡部正明　委員　いずれにしても車両管理、大変だろうと私は思います。ただ、もう一点気になってるのは、民間であれ直営であれ、最近のごみの分別がきちんと少しずつ浸透してきているんですけども、中には清掃の容器の圧縮した中で火が、ボンベが爆発なのかな、火がついたとかそういった形のことが聞いてますけども、昨年１年間でもそういった事故があったのかどうか。今後そういうことに対しての対応はどういう形で、地域含めた、それの分別、危険物のことについて浸透させていくのか、考え方だけ教えてください。 ◎矢島明　清掃課長　平成２４年度の清掃車両の火災でございますが、２件ございました。両方とも雇上車両でございますけども、これは一つは可燃物の収集車にライターですとかスプレー缶が混入していたということで発生したものでございます。２３年度につきましては火災がゼロということでございました。それは不燃物の収集の際に、スプレー缶やこういった発火性のものにつきましては別に分けて回収しておりまして、その結果２３年度は火災がゼロと、今年度につきましては残念ながら可燃物の中にそういったものが混入されていたということでしたので、少し煙を吹いてしまったという事例がございました。 ◆渡部正明　委員　最後に、最近はもうなかなか各家庭が出し合ってごみの収集場所、特に新川沿いもきれいになってきて、非常に住民が設置の棚を公園の公有地につけてみたりとか、さまざまな問題がありますけども、これは一般の住宅地の中でも総論賛成、各論反対で自分の家の前は嫌よということと、それから従来は老朽化した建物だとかぼけたところが建物が更新したり形態が変わってそこに置けなくなったというようなことで、かなり住民同士のトラブルが増えていると思います。私の近隣でもそうですけども、やはり少しずつまとまった収集のベースが細かくなってきてるのかなという感じがするんですけども、この辺の対応というのは住民と清掃事務所の担当者とどういう形で調整してるのか、今ちょっと私のところでもちょっと課題が出てきてるものですから、その辺のありようというのを教えてください。 ◎矢島明　清掃課長　集積所の問題ということかと思いますけども、今、区内に約２万６，０００カ所の集積所がございまして、まずその中で今、委員さんおっしゃったとおりなかなか一緒に出せないとか、そういった方につきましてはそれぞれ清掃事務所の中にふれあい指導班というスタッフがございまして、直接その地域へ出向いてさまざまな地域のお声を聞きながら、皆さんがどうしたら一番出しやすいかということを御相談に乗りながらその後の対応をしているということでございます。 ◆渡部正明　委員　大体わかりました。あとは新川やなんか、これから景観をよくしていく中で、そういう公有地公園に自分の家のごみをそっちへ持ってってしまって、どっちかというとエゴだよね。こういったことが地域ごとに通ってしまうところと、それから通ってしまわないところ、この辺の不公平感がやっぱり沿線の中でも出てきてるので、ぜひどういう形にまとめるのかということについては、個々のケースがあると思いますけども、ぜひ公平な形で、それから環境面で見ても、これからつくり上げていく大事な場所ですので、ぜひ解決策を住民とトラブルが起きない中で進めていただきたい。それだけ要望します。 ○川口俊夫　委員長　第１目清掃管理費の審査は終了いたしました。　午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。　再開時間は午後１時といたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５７分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開） ○川口俊夫　委員長　それではおそろいでございますので、休憩前に引き続き再開いたします。　予算説明書の２４２ページをお開きください。　第２目リサイクル推進費から審査願います。 ◆田島進　委員　ここでは資源回収の持ち去りについて、議論して久しいんですが、まあちょっと確認という意味も含めて質問したいと思います。　区としてはこの資源回収の持ち去りに関しては集団回収の推進とか区職員委託業者によるパトロール等々、あらゆる対策を講じているというのは承知していますが、この持ち去りに関して、最近の状況はどうなっているのか、まず聞きます。同時に、この持ち去りに対して区民の声とか反応というんですか、それは行政としてどう捉えているか聞かせてください。 ◎矢島明　清掃課長　資源の持ち去りに対する最近の状況と、それからまた区民の声というお尋ねでございますけども、最近の状況ということで申し上げれば相変わらずといいますか、そういった状況が続いていることは間違いないというふうに認識してございます。　区民の皆さんから寄せられる声なんですけども、持ち去り行為そのものに対して、けしからんじゃないかという声とか、あとは早朝から缶をがちゃがちゃやってうるさいとか、そういった苦情等が多くなってございます。　ちなみに苦情の件数ということで申し上げますと、清掃課に寄せられる件数をカウントしておるんですが、２２年度で５８件ございまして、２３年度で４２件、この２４年度、今年度に入りましては２７件ということで、そういった声の入り方は少し減ってきているのかなというふうに感じてございます。 ◆田島進　委員　今ちょっと状況について説明あったんですが、まあ言ってみれば、この抜き取りというのは、私らの目からすると、安定、定着してしまっているというのが実感で、ただ、地域にいろいろ住んでいますと、これはどうなってんですかねとか、困ったもんですね、何とかならないですかねという声が、極めて資源ごみを出す立場の人から、よくよく話は聞くのも実態でございまして、そこで、何か対策はないのかということを常に考えるわけですが。　それで、従来から言っているように、この抜き取りの防止の条例、たびあるごとに、私自身提案してきたわけですが、これは基本的に廃棄物のほうでは規定がないとか、抜き取り防止条例をつくってもなかなか実効ある効果を発し得ないとかいうのも実態であることは十分承知しているわけですが、一方では、この条例というのは東京２３区の中でも１６区か１７区を制定していて、何年か前で、世田谷でしたかね、どこかの事例で最高裁までいって、有罪判決の実例が出たということもあるわけでして、その法の実効性に対しての使用に、不安とか疑問はあるものの、にしても、行政としてこれは明らかに条例違反だ、法律違反だということをやっぱり明快に示すことが、あと警察の協力も大変必要になってくるわけですが、効力とかそういったことも考慮に入れなきゃいけないんですが。　いずれにしても、これは明らかに区に対する挑戦行為だ、条例違反だ、区民に対する反逆的なこと、言ってみれば、もうちょっと突っ込んで言えば犯罪であるということを認識さす必要があると思うんですが、区が従来どおり、持ち去りの条例に関しては、制定しないんだという姿勢は一貫しているわけですが、その辺の制定しない、本当の真なる理由をいま一度聞かせていただきたいと思います。 ◎山﨑実　環境部長　長年お話をいただいているところでございますけれども、これも繰り返しになりますけども、私ども、まず一つは、この条例制定についての効果がいかがなものかというふうに思ってございまして、今お話出てきました世田谷もそうですし、葛飾もそうですけども、条例制定しても、必ずしもそれが決め手になっているということであれば、これは私どもとしても考えることにはなるのかもしれませんけれども、決め手になっていないという現実問題が一つ。　それから、もう一つは、私どもはこういう問題というのは、やはり先ほどの環境推進費のほうでありましたけれども、さまざまな地域課題は地域の中で解決してきたという歴史があるわけでございまして、私どもはやっぱりそれは大切に進めていかなければならないということが、また二つ目としてあるわけでございます。　また、この持ち去りの問題は、一つとしてリサイクルが回っているか回ってないかということについては、これは実は回っちゃってるんですよね、回ってるんです、正しいルートで。ですから、そこについてはいろいろお考えがあるかもしれませんけど、それがまた事実として一つあるわけで、じゃあ、この問題は何かというと、結局そのリサイクル意識を持って、ルールをもって出している住民の方たちの気持ちにどういうふうに答えていくかということになっちゃうわけでございます。　そういった意味で私どもは地域の方とも相談をしながら、そして、私どもがやれる範囲でやれる限りのことで、早朝であるとか、先ほど言ったパトロールであるとかいうこともやりますけども、繰り返しになりますが、やはり私どもとしては現時点では集団回収に１００％出していただければ、この問題はそもそもなくなるんではないか、このように考えているわけでございます。 ◆田島進　委員　言う意味はもうよくよく私も承知してます。いずれにしてもこの抜き取り防止ということに関しては、意外と区民とのいわゆるこういうことに対する不信感というのがかなり強いというのも私自身感じてるとこですから、これから抜き取りに関して防止対策、確実にいずれの方法にしても進めていただければと思うということで終わりにします。 ◆新村井玖子　委員　今、田島委員のほうから持ち去りの話が出ましたので。実は私たちのところには、よくお電話がかかってきます。決まった時間にちゃんとそのリサイクルの日をわかっていて、そこに乗りつけて持っていってしまう業者がいると。余り堂々としているものだから、御近所の住民の方が、区に委託されてる方ですかって聞いたんだそうです、その運転手さんに。いや、違うよって、だけど、これはもう捨ててあるんだから、ごみなんだから誰が持っていってもいいんだと言われたと。それで、これは皆がちゃんと資源として出してるものなんだからって言いましたら、その運転手さん、江戸川区には条例がないからいいんだよ、別にって、おっしゃったというんですね。　私はその住人の方におけががなくてよかったと本当に思ってるんですけれども、近隣区もほとんど条例を持ってます。江戸川区は条例がないからいいんだよって、その持っていく業者に開き直られるというのは、私はちょっとやっぱりこれは状況としてはどうなのかなと思うところもありまして、２年ぐらい前にもやっぱり条例の制定ということをお願いした経緯もあります。ぜひここはお考えをいただければと、要望だけ申し上げます。 ◆窪田龍一　委員　先ほど田島委員の質問に対して、部長のほうからお答えがあった中で「犯罪」というお言葉がありました。午前中も議論させていただきましたけども、本区として、今の答弁は物すごく心強いものなんですが、不正はもう絶対許さないという強い姿勢で、今後もこの抜き取りに対するあらゆる角度からの取り組みを全力で取り組んでいただきたいということを要望いたします。 ◆桝秀行　委員　今の議論を聞いていて、条例制定になかなか積極的になれないということであれば、以前もここ、委員会でお尋ねをしたんですが、所有権の移転の時期ですね、これがいつになるかという判断を区が明確にされたら、少し取り組む姿勢も変わってくるんではないかなと思います。　以前の答弁では、たしか、集積所に置いてある段階でのごみは誰のものでもないというスタンスが区のスタンスだったと思います。ということは、ごみを持って集積所に行くまではごみを出す人の所有権と、集積所に置いてしまったら、誰のものでもない時間が経過をする。そして、集積者が来て車に積んだときに、その所有権が区に移転する考え方は今も変わりませんか。 ◎矢島明　清掃課長　変わっておりません。 ◆桝秀行　委員　そう考えるのは、やっぱりちょっと考え方として少し無理があるんじゃないかなという感じがするんですね。区が指定した場所にごみを出しておいていただいて、でも、そのごみは誰のものでもないという考え方があるから、やっぱりその対応するのが難しいと思うんですね。集積所に置いてあるものが区のものであるということをはっきりいうことができれば、持ち去りに対しても、条例があってもなくても、新しい持ち去り自体が盗難ということになるわけですから、その対抗要件として相手に主張できるわけですよ。ですから、やっぱりその考え方というものをもう一度見直していただければいいなと、ここは一つ要望して申し上げます。 ◆太田公弘　委員　ここではリサイクルということで、小型家電リサイクル、先般も本会議で、我が会派の同僚議員が質問いたしましたけども、ちょっと改めて確認も含めてお聞きいたします。　前回の一般質問の答弁の中で、粗大ごみの中からピックアップをして行って、その中からレアメタルみたいなそういった重要な金属とかも含めて、さまざまな資源の回収を行っていく予定であるということでお答えをされておりました。　この小型家電リサイクル法がこの４月１日より施行されるということで、まずちょっと確認で、この小型家電という定義というか、どんなものを具体的に指すのかということで、全部並べると大変だと思うので、代表的なものだけ、ちょっと確認で御紹介ください。 ◎矢島明　清掃課長　小型家電の定義というお尋ねでございますけれども、法律では、通常生活の用に供する電子機器その他の電気機械器具ということで、それで政令で定めるものというふうに規定をされております。　具体的に申し上げますと、政令では約９６品目ということで言われておりますが、代表的なものでいいますと、携帯電話ですとか、ビデオカメラ、オーディオプレーヤー、ゲーム機、そんなようなものになります。　今回、粗大ごみの中のピックアップということで、粗大ごみの中に含まれるもので小型家電というような位置づけになるもので、特に多いものが電気ストーブですとか扇風機、プリンター、電子レンジ、掃除機と、こんなようなものがございます。 ◆太田公弘　委員　この粗大ごみの中からのピックアップということで、今ストーブですとか、あと扇風機、結構大型目のものですよね。例えば、トースターだとか、あと私なんかも昔使っていたビデオデッキ、今はもう使わないんですよね、もうテープも全部処分しちゃって。ただ、捨てるには忍びないと、どうしようかということで、そのまま押し入れに入りっぱなしのものも結構あるわけです。こういったものって、どこにどう出したらいいのかって、結構迷うところで、恐らく、今だと、不燃ごみなんかに入れて出すというケースも多いんですけども。

　例えばこれ、粗大ごみプラスこういった粗大じゃなくて不燃ごみ、中途半端な大きさのものの対応というんですか、これも恐らく小型家電ということで分類されているということでございますので、この対応をちょっとどういうふうにしていくかということを教えてください。 ◎矢島明　清掃課長　委員お尋ねのように、そういった粗大ごみでもないものですね、そういった小型家電については、現状では不燃ごみという形で、燃やさないごみの中に排出をしていただくということになっております。　これにつきましても、今回粗大ごみからのピックアップということでやらせていただきますが、これは現行の回収、収集ルートをそのまま生かしながらできるものですから、まずそこから始めようと。また、不燃ごみについても、今後費用対効果等も考えながら検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆太田公弘　委員　よく考え方がわかりました。そういった形で、どちらかというと、今までのリサイクルというのは、これをこういうふうに分けてくださいだとか、例えばこれ、洗ってくださいだとかいう結構いろいろな手間が必要だったんですけども、この小型電子家電については、例えば出ていたように今、粗大ごみで出すとか、今後は不燃ごみなんかもそこから恐らくピックアップという形でやっていただけるということで、ある意味、区民にとっては手間がかからないでそういったリサイクルに参加できるという大きなメリットがあるんじゃないかなと思います。　最後の質問ということで、これ、ある意味では非常に循環型社会の貢献が大きいものだと思うんですけども、この小型家電リサイクル法がいろいろな意味でこの環境に、また、この循環型社会への貢献ということで、この制度自体を周知していくのがやっぱり大事かなと。区民の手を煩わせることなく、そんな大きなことをやらなくても、きちんと清掃事業ということで分別をしていただいて、それが資源として生かされるということをやっぱり広く周知をしていただきたいと思うんですが、ちょっとこの周知方法を今後どのように考えているか、教えてください。 ◎矢島明　清掃課長　今後の制度の周知というお話でございますけれども、この制度自体が、先ほど委員さんもおっしゃったとおり、家の中にまだまだ埋蔵されているというようなものを排出していっていただくということで、日本国内にある資源を無駄にしないと。無駄に海外に流出したりとか、焼却処分場に埋め立てられたりとかいうことがないようにして、有効活用を図りましょうという、そういう趣旨のもとでつくられた法律ということでございますので、やっぱり消費者の区民の皆さんの意識というものが一番大事になってくるかというふうに思いますので、そういった動機づけ、意識づけができるように、今後ともこれから、広報やホームページは当たり前なんですけども、区が発行するリサイクル関連のパンフレットですとか、あるいはイベント等を使って、そういった啓発を行うと。　また、さらには地域住民にさまざま入っていく中で、町会、自治会の皆さんにもいろいろと御説明をしたりとか、そういった形でも周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆渡部正明　委員　今、同僚委員からのお話、ごみとして考えるか、それから資源として考えるかというシステムの問題だろうと思っています。　今その中で費用対効果ですとか、さまざまな課題があわせて言われましたけども、基本的にはそれをどう生かすか、その手間をどういう形で組み上げていくかというシステムの問題だろうと思っています。　これは今、あくまでも清掃のジャンルの今はお話で、リサイクル、それから資源有効活用というお話になっていますけども、神奈川県では福祉作業所を含めた授産施設が単純労働を含めて非常に企業からの依頼が減ってきて、自立そのものが厳しいということで、県では電子小型部品ですか、こういったものに対して集めるラインの構築をして、その中でどこの段階でこの作業所に分けているかわかりませんけども、この電話機ですとか、一定の電子機器類を、その障害を持った方たちの施設に分類、預託して、そこで細分化して回収業者にいい値段での買い取りをしていただいているというシステム構築をしたということが出ていました。　当然、この清掃の担当としては、今現実には資源回収の集団回収、地域子ども会、さまざまなジャンルでやっていますから、この部分にもう一つ、今、太田委員からも言われたように、私のところでも古い電話機、３台も４台も、正直言って持ったまんまですね。それから、いろいろな家電もそうですし、それからもう使わなくなってしまったカメラも含めていろいろあるわけです。　これは恐らく私だけじゃなくて、各お宅も、太田さんの一番いい言葉、忍びない、本当にきちんとしたもので。これをやはり行政として一定のルールで回収するシステムをつくって、今度そこから先が、今度はどういう分類を、その費用対効果で手間もかかるかもしれませんけども、小型家電ですとか、そういう電気機器ですとか、分類をしたものを今度は現場で分別する、そういった作業のところまで、福祉の部分やなんかでも重なってきますけども、このソフトの構築ができないか。こういうことをちょっと考えるんですけども、今の現況の中では難しいんでしょうか、ちょっと考え方を教えてください。私はつくったほうがいいと思ってますけども。 ◎山﨑実　環境部長　今、委員御指摘のように、私どもはいかに効率的に、効果的に、この新しい小型家電のリサイクルが回せるような形を考えているということでございまして、今、いただいたお話につきましては、正直申し上げて検討してございませんでした。せっかくのお話ですので、可能性も含めてちょっと福祉部とは相談させていただきたいと、研究させていただきたい、そういうことでございます。 ◆渡部正明　委員　基本的に福祉の現場のほうで仕事がなくなったよ、何かこういう仕事を私たちにやらせてよっていったときに、福祉の現場を含めたところでプランニングしてきたら、それに私たちのほうは相談に乗るよというシステムが、各所管の、やはり担当としてはやむを得ないことだろうと思っています。　しかし、今、広くこのリサイクル法のことと、それから資源のない我が国にとって、今までの鉱工業製品の中に埋蔵された、埋もれてる、個々のお宅に埋もれてるものをもう一回掘り起こすという意味では、どういう末端の扱い方をするかは別としても、行政がそれを１回、住民の持っているものを吸い上げるというと、とるとかそういう意味じゃなくて、生かすというシステムを検討されて、それは清掃だけのジャンルじゃなくなってくると思いますけども、その辺をぜひ生かしてほしいと。　そういったことに一歩踏み込んで、他の自治体のやっているいいところはやっぱりまねをしてでも、それから、現業の福祉の本当に授産の、もう受注がなくなってきて、運営している、そこにまた参画している人たちも苦しい状況の中で、手助けすることに私はなると思うので、単に費用対効果だけでこれを考えてしまうと、どこかで壁が出てくると思うんですけども、この複合的な考え方としてぜひ構築をしていただきたい、ぜひ、その辺考え方を研究してみますよというだけで終わるのかどうか、ちょっと教えてください。 ◎山﨑実　環境部長　なかなかお答えが難しいんでありますけども、今、費用を超えて福祉のということになると、これは福祉の中での助成という考え方になりますので、私のほうから、なかなかお答えできないわけですけども、よく研究していきたいということでございます。 ◆渡部正明　委員　私が申し上げたいのは、各家庭に眠っているものをまず、個々の民間業者が集めるのも一つのラインだと思います。しかし、民間業者に出すのは忍びない、だけど、公的にお役に立てていただきたい。そういう思いで行政が古新聞とまたラインは一緒になるかもしれないけども、それがラインとして成立すれば、今度は集まったものを分類する手間がかかるわけですね。　このヤードですとか、その辺の部分がうまく解決できれば、私は各眠っているものを有効に生かしていける、そういうやはり行政のシステムづくりが、やっぱり不可欠じゃないかというふうに思いますので、ぜひその辺はさらに研究していただきたい。よその自治体のやっている例も一度見ていただきたい、よろしくお願いいたします。 ◆田島鐵太郎　委員　私も関連で、ちょっと使用済みの小型電子機器リサイクルで再確認をさせていただきます。　昔は、捨てればごみ、使えば資源ですけど、この今年４月から、まぜればごみ、分ければ資源、この資源がない日本の国とずっと言われてましたけど、何か昔は、石見銀山の銀が、ヨーロッパに流出しまして、ヨーロッパの銀の価格を何か下げたという、そのぐらい本来資源の大国だったようにお聞きしております。　また、今度このリサイクル法で、日本の国に、ある機関がちょっと調査をしましたら、世界の埋蔵量の１割、１０％ぐらいは日本の国土の中に、国土とか国民の中に眠っているんではないかというそういう試算もあるようです。　日本はリサイクル資源大国ということもあるらしいんです。その中で今、太田委員、渡部委員からもお話がありましたけど、特にこの携帯電話、あと何でしたっけ、カメラとか、日本人は、これを財産にしますから、なかなか出てこないと思うんですよ。すると、日本の各家庭にまた埋蔵されちゃう。これを今、課長さんからもお話がありましたけど、どのように各家庭から、使わなくなったこの電子機器みたいなものをリサイクルに回していくかということが、非常に私は大事だと思ってます。　それで、今年の４月ということもありまして、再度、今後のスケジュール、それから携帯電話等をプライバシー保護の観点もありますので、その辺の回収方法、今のわかる時点で結構ですので、再度お聞かせをいただければと思います。 ◎矢島明　清掃課長　今後のスケジュールということでございますけれども、今現在、予定しておりますのが、この４月から粗大ごみ、収集した粗大ごみの中で、こういった小型家電を含む有価物をピックアップをして、リサイクルの業者に引き渡すということで考えてございます。　国全体といたしましては、今年度末、今月中には詳細な政令が公布をされ、４月から法律が施行されるということです。これから、その法律に基づく認定事業者ですとか、そういった国への申請、受け付け等が始まっていくということで、全体的には動くとすればこれからというような形になろうかと思います。今現在、全国で３割程度が参加見込みということで言われております。　それから、携帯電話につきましては、今、現状で区としてそれを個別に回収するという計画は特には持っていないんですが、これに関しましては民間の携帯電話会社、それぞれショップがございまして、その中で回収も既に行っておりまして、かなりの回収実績も上げておるということもありますので、そういった民間の力も大いに用といいますか、生かして今回の小型家電リサイクル法の趣旨、それぞれの立場でそれぞれが努力をするということが大事かなというふうに考えてございます。 ◆田島鐵太郎　委員　去年ですか、水俣の環境都市のほうを都市視察で行かせてもらったときに、あちらでも１６品目か何かを分けてやって、そこでは携帯電話を普通の集積所に分けて、ぽんと入れちゃうらしいんですね。これは僕はやっぱり、地方ですからできる、村というか、町民が何人いるかということがわかりますから、安心の中でそういう形で集積所に投入をしてると思うんですけど、やはり、東京の場合には、今言ったように、戸別収集も難しいし、ある機関のとこで入れるのか、プライバシー保護が漏れないようにするということも非常に大事だと思う。　それともう一点、今度はその先にいきまして、集めた貴重な資源をどこの業者が、前にいただいた資料ですと、国が認定をするというふうに書かれていると思うんですけど、その辺、国のほうも業者を認定しているのか、認定作業が進んでいるのか、申請をしているのか、その辺もちょっと一歩踏み込みますけど、わかったら教えていただければと思います。 ◎矢島明　清掃課長　この認定事業者の申請につきましては４月以降ということになります。その具体的な政令がまだ出ておりませんので、これからということで、実際には６月ぐらいからではないかというふうに言われております。これから、事業者もその申請のための準備をしていくというようなことになろうかと思います。 ◆田島鐵太郎　委員　一応４月が来てからということで、このリサイクル法は、国にとっても行政にとっても住民にとっても、非常に大事なことですし、先ほど太田委員からありましたけど、特に住民にとっては分別収集がしやすくなると思いますので、ぜひとも積極的に御活躍をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆田中けん　委員　ちょっと大義をお伺いしますけども、リサイクルをすることの意義というのをどういうふうに江戸川区としては考えていらっしゃいますか。 ◎矢島明　清掃課長　今回の法律の趣旨もそうですけども、やっぱり貴重な資源を有効に活用するということが、一つは大きな意義かと思います。　それと、それが廃棄物、ごみとして排出されることによってごみの処理費用とか、そういったことも増えていくと。また、最終処分場の延命化にもつながるというふうなことで、リサイクルは大事な視点かなというふうに考えてございます。 ◆田中けん　委員　そこにコストとの兼ね合いにおけるリサイクルをしたほうがいい、したほうがよくないとか、そこら辺についてはどういうふうにお考えですか。 ◎矢島明　清掃課長　やはりコストの問題というのは、何をやるにしても、抜きにしては考えられないかなというふうには考えてございます。ただ、その資源を守っていく、また、有効に活用していくということについては、一定の何ていうんですかね、経費もかけながら、大事な資源を守っていくということも必要かなというふうに考えてございます。 ◆田中けん　委員　先ほど来、携帯電話の話が出ましたけども、例えば希少金属というような非常にレアな金属回収とかそういうのは、例えばコストをかけてでもやるよと。だけども、そうではない、ただ単に素材を違ったものに生かすというようなものに関しては、ややもすると、コスト度外視でリサイクルすることが、果たしてそれがエコに通じるのかって、それはもう随分議論された話なんですけども、そこら辺の線引きというのは区としてはしっかり持ってたほうがいいんじゃないかと思いますけども、そこら辺の価値観としてはいかがでしょう。 ◎矢島明　清掃課長　今回の小型家電のこの法律を策定するに当たって、検討会等で、これは国の検討会等でさまざま議論されている中で、まだまだ採算性という意味では合わないというふうに言われております。これからさらにそのリサイクルの効率性とかそういったものはやっぱり向上させていかなければならないと。　また、もう一つはやっぱり回収量ですね、増やしていくということがコスト削減にもつながるということがありまして、区としましてもこういった粗大ごみからの収集とか、そういった施策を考える上では、当然コストの面も考えて進めていきたいというふうには思ってございます。 ◆田中けん　委員　専門家の中には、リサイクルせずに捨てたほうがいいんだと、むしろそっちのほうが効率的だというふうな意見をおっしゃる方がいるという、そこら辺も十分承知だと思いますけれども。　先ほど来いろいろな工業製品の名前が出てきますけども、今、区としてリサイクルに値するという具体的な工業製品というものではどのようなものを認識をされておりますか、携帯電話のほかに。 ◎矢島明　清掃課長　今回の法律でいうと９６品目ということで出ておりますけども、いわゆる希少金属が含まれているとかというのは、大きく言いますと、今回我々のいわゆる選別の対象とはまた別になりますけれども、やっぱり次世代自動車ですとか、家電４品目ですね、そういったものに多く含まれていると。また、パソコンということで、携帯とかそういったものにも含まれているんですけど、量的には少量しか入っていないということがあるというふうには認識をしております。 ◆田中けん　委員　その希少金属の話がずっと出てきたんですけども、どうなんでしょう、リサイクルの中にはそういうような金属を回収するという意味合いもあるでしょうし、また、例えば、一般に出回ると害悪があるという、毒物というんですか、劇物と、そういうようなものをやはりリサイクルというか、要するに、回収して一般に出回らないと、そういうような意味合いもあるのかと思うんですけど、そういう御認識というのはあるんでしょうか。 ◎矢島明　清掃課長　特に、家電４品目と言われるような洗濯機ですとか冷蔵庫ですとか、そういったものについては、かつてからフロンの問題ですとか、鉛の問題ですとかそういったものが不正に海外に輸出をされて、そこで何の設備もない中で解体作業が行われるということで、環境問題を引き起こすと、そういったことも今回の法律制定のきっかけになっているというふうに認識をしてございます。 ◆田中けん　委員　今では少なくなったんでしょうけど、昔の電池とか水銀とか、取り扱いによっては人間に害悪を及ぼすというような製品を使った工業製品みたいなのがあって、今は少なくなったとはいえ、昔からずっと物を大切にしている人は、場合によっては使ってないけども、家に持っているというようなこともあるんで、そういうようなものも含めて、回収のときには御認識いただき、お仕事をしていただきたいなと思います。　ちょっと視点を変えますけども、先ほどちょっと車というようなお話がありましたけども、放置されている車に対する対策というのは、このリサイクル、もしかしてなるのかなというふうに思うんですけども、今現在はどういうふうな対応になっているでしょうか。 ◎秋元孝行　庶務課長　道路上に置いております車、それからバイク等につきましては、道路監察のほうで警察のほうと照会をとりながら対応しているところでございます。 ◆田中けん　委員　具体的にどのような件数でどういうような、もう少し詳しく教えていただけたらいいんですけども。 ◎秋元孝行　庶務課長　今、手元に数字ございません。今、調べまして、後で御報告いたします。 ○川口俊夫　委員長　田中けん委員、よろしいですか。 ◆田中けん　委員　結構です。 ○川口俊夫　委員長　次にまいりますが、よろしいですか。　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○川口俊夫　委員長　第３目廃棄物対策費。 ◆滝沢泰子　委員　いただいた資料の粗大ごみ収集実績、資料番号３１６番を見ますと、一番量が多いものが布団であるということがわかります。江戸川区で、この布団のごみ減量について何か取り組んでいることや、検討、研究されていること、また、把握している先進自治体の事例などがありましたら、教えてください。 ◎矢島明　清掃課長　布団についての取り組みということでございますけれども、今、区としてこの布団に関して何か予定があるかということで申し上げれば、特に今のところはございません。先進的なといいますか、２３区では渋谷区が試験的に２３年４月から、古着とあわせて布団の回収も行っているということです。　ただし、これはリサイクルということではなくてリユースということで、きれいな布団を出してくださいということで、まだ、リサイクルのルートが確立されてないということもお聞きしておりますので、今現在、区としましてはいわゆる布団の打ち直しができるお店とかそういったものをホームページ上で御紹介、区内２１店舗ほどありますけども、そういったものを紹介しているというのが現状でございます。 ◆滝沢泰子　委員　布団の打ち直しということができるお店とか職人さんというのも、区内でもだんだん減ってきているというふうに聞いています。　物を大切に生かしていき、人を生かしていくという観点で、社会的な総体的なコストをどういうふうに勘案するかということ、それから、地球温暖化防止ということにどれだけ資するかということで、いろいろな分析が要ると思いますけれども、何か区としてできることがある可能性のある分野ではないかと思うので、引き続き、御研究、御検討のほどをお願いいたします。 ○川口俊夫　委員長　ほかに。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川口俊夫　委員長　第４目清掃一部事務組合等負担金。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川口俊夫　委員長　以上で第４款環境費の審査は終了をいたしました。　よろしいですね。　次に、第６款健康費の審査に入りますが、執行部職員の入れかえがありますので、休憩をしたいと思います。　再開時間は１時５０分といたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３８分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５０分　再開） ○川口俊夫　委員長　休憩前に引き続き、再開いたします。 ◎秋元孝行　庶務課長　先ほど御質問がありました自動車の行政撤去、廃棄の件でございますけれども、２２年が４台、それから２３年が３台、それから、２４年は２台ということでございます。 ◆田中けん　委員　台数的にはどうもありがとうございました。その手続的なもので、何か月たったらどういうふうにしという、そういう細かい手続的なものというのはわかるんですかね。１カ月たったらどうするとか、告知する、例えば紙をはったりとか、そこら辺の流れとしてはどうなんでしょうか。 ◎秋元孝行　庶務課長　警察のほうからとか、それから区民の皆さんのほうから、放置車両についての通報等がありまして、まず、ナンバー等についての所有者を確認を警察のほうでいたします。それで、警察のほうで所有者不明ということになりましたら、そこで、警察がいわゆる廃棄認定というのをいたします。それで、廃棄認定を経まして区のほうで廃棄をしていくという形になります。　ナンバーがついている車とか、所有者がわかっている車につきましては、自主撤去をしていただくというような形になっています。 ◆田中けん　委員　その放置されているとわかってから実際に廃棄するまでの期間というのはどんな感じですか。 ◎秋元孝行　庶務課長　通常は一、二週間ということで、そういう通報を受けましてやっておりまして、警察のほうのいわゆる廃棄認定ということの中で所有者がはっきりしないということの中で処理をしていくということになっておるんです。 ◆田中けん　委員　そのお答えだと、ちょっと期間がわからないんですけども。 ◎秋元孝行　庶務課長　それでは、その期間につきましては、もう少し調べるようにいたします、すみません。 ○川口俊夫　委員長　それでは、第６款健康費の審査に入ります。　予算書・同説明書の３０２ページをお開きください。　第６款健康費、第１項健康費、第１目健康総務費より審査願います。 ◆福本光浩　委員　ここでは健康サポートセンターのあり方についてお伺いをしたいと思いますが、施策の見直しの中の中長期的な事務事業の中に、健康サポートセンターの再編ということが書いてあるんですが、私個人的には、余り縁がないんで、余り行く機会はないんですけれども、こういう形で見直しの再編という形が書いてあるということは、いろいろ区としてのお考えがあるということだと思いますけれども、この辺については、今健康サポートセンターのあり方、そしてその再編についてというのはどういうふうに考えているかお考えを聞かせてください。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　今、お話のあった点でございますが、今、高齢化が進展しておりまして、それに伴って医療費も年々増えているということで、今、１日に２億円かかっているというふうによく言われておりますけれども、このままでいきますと、ますます膨らんでいくということ、そういったおそれがございます。　区民の皆さんが生涯にわたって健康で生き生きと暮らすために、健康行政の推進というのは大きな要素を占めているというふうに認識をしておりまして、この健康維持を増進するために、予防接種とか健康診断とかございますが、そうしたことだけではなくて、区民の皆さんがまず健康を自らのこととして考えて、例えばそのライフスタイルを変えていくとか、そのことのために、これから注力をしていくことが大事ではないかというふうに考えております。　その最先端の健康づくりの拠点として、健康サポートセンターを位置づけていきまして、その視点をもって再構築をしてまいりたいと考えております。 ◆福本光浩　委員　今の課長の御答弁のこれからの高齢化社会に向けての健康行政のあり方というのは十分に理解をしているんですけれども、私の質問の趣旨は、再編するという形に書いてありましたものですから、例えば保健所のこうして今、健康サポートセンター８カ所ありますよね。ですから、再編ですから、その８カ所について何らかの考えがあるんではないかという意味で聞いたんですけれども、その辺についてはいかがですか。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　今の福本委員からのお話でございますが、その点につきましては、例えば、この特別区江戸川区におきましては保健所の機能とあと保健センターとしての機能と両方をあわせもって今行っておるわけですけども、その中で、例えば保健所の機能をどうするかとか、また、その地域に根差した健康づくりを進める保健センターという役割をどうするとか、そういったことも含めて、より合理的、効率的に施設また人材、それからあとそういう器機類とかそういったものをどういうふうに活用していくことが一番望ましいのかと、そういったことも含めて、これからその辺も含めて検討するというふうなことでございます。 ◆福本光浩　委員　なかなか今すぐその再編についてお答えが難しいのかなとお察しいたしますので、いいんですが、何ていうんでしょう、これから非常に、いろいろ、昨日もそうですけど、これまで民間活力の導入ということでいろいろお話をさせていただいた中で、この健康サポートセンターを民間にということではないんですが、今８カ所あるうち再編という言葉が出たので、いろいろ江戸川区もこれから高齢社会になるに当たっては、ここをいかにうまく区民の方々へ、この健康サポートセンターというのはこういうところがあるんだということをさらにＰＲして有効に活用するかというのが大事な視点になってくると思うんですね。　いろいろちょっと私なりに調べると、この健康サポートセンターって９時から５時までですよね、平日の利用というのは。健康に関心、健康でいろいろ困った場合には、やっぱり休日とかやっぱり夜間とか、そういうところが重要になってくると思うんです。もちろん、江戸川区としては休日、夜間診療事業というのに非常に力を入れていただいておりまして、私たちも大変うれしいし、区民の方々からも喜ぶ声は聞こえてるんですけれども、そういう意味では、この健康サポートセンターを再編に当たってはいろいろとうまく活用していただきたいと思っております。　一例を申し上げれば、例えば厚木市とか綾瀬市なんかは、２４時間健康相談などいろいろ実施しているということも聞いて、非常に相談体制が充実しているということも、ちょっといろいろ報道で見たこともありますので、なかなか今、私自身が健康サポートセンターに私自身はかかる機会が余りないもんですから、非常に利用している方からすれば、子育てから熟年者の方々まで喜ばれてるとは思うんですけれども、その辺はもう一度再編ということに当たっては、健康部としてぜひ区民の方々へ、さらなる利便性の高い施設としてなるように、努力をしていただきたい。 ◎松尾広澄　健康部長　ありがとうございます。その方向でぜひぜひ検討をさせていただきたいと思います。今、課長がお話ししたとおり、各健康サポートセンターにはかつて保健所のブランチとして、保健相談所として、中には医療面での診療所なんていうのも配備されております。そういったものが新しく一方では発達障害ですとか、児童虐待ですとか、あるいは精神障害者の方々のケア等、まだまだ多くの区民のニーズがあります。それから、冒頭、課長が申し上げた新たな健康施策、地域の拠点としての位置づけも大きくなってこようというふうに思っております。　そんなことも、区民のニーズも反映しながら、一方では合理的な運営のあり方を職員ともども今構築している最中でありまして、いずれまた御提案をさせていただく機会があろうかと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 ○川口俊夫　委員長　ほかに。 ◆中津川将照　委員　関連で、私からも、夜間と休日診療についてお伺いさせていただきたいと思います。　区内の休日における急病対策として、江戸川区医師会の皆さんの御協力を得まして、システム上、極めて有効に働いているということで、特にこの夜間診療につきましては区民の夜間における急病の不安を取り除くという意味においても、私も一区民として本当に安心をしております。受診者数も診療科目別でも、過去５年間の平均でも約１万７，５００人ですね、夜間診療に関しても、過去５年の平均でも約１万人と本当に非常に多いわけですけれども。　ちょっと質問させていただきたいんですけれども、区内在住の約２万３，０００人の外国人の方の利用状況、それに関連した問題で、休日診療、とりわけ夜間診療において、例えば言葉の壁とか現場での会話の問題が生じる可能性もあると思いますけれども、日本語がわからないために医療機関へ行くことができなかったり、仮に日本語ができる友人、知人と一緒に行くことができたとしても、医療に関する専門的な用語が理解できないとか、お医者さん、看護師さんとのコミュニケーションがとれないということもあろうかとも思います。あるいは、日本と本国の医療文化の違いによって戸惑うこともあるのではないかと考えます。　そこはもちろん、診療に当たっている先生方というのは医学部を御卒業されていて、英語の日常会話程度であれば当然話せる、英語は堪能であるとは思いますけれども、英語以外の外国語を要したときの対応や、過去に何かトラブルが生じるという事例があれば、教えてください。 ◎前田裕爾　健康推進課長　医師会の夜間診療事業におきまして、外国人の方の御利用なんですが、先ほど委員からもお話がありましたとおり、年間１万人を超える方々に利用していただいております。当然、外国人の方も御利用いただいておりますが、外国人の方ということで、特に数字はとってございません。　しかしながら、医師会の検査センターでここ近年というとこでお伺いしてみますと、特に言葉の部分でトラブルがあったということは伺ってはおらない状況でございます。それにつきましては、先ほど委員さんもおっしゃいましたドクター、医師が英語で対応可能だという部分もあろうかと思いますが、あともう一つ、これは東京都の事業なんでございますけども、東京都の保健医療情報センター、これは通称ひまわりというものですけれども、これは２４時間、都内の医療情報の御案内しております。

　この中で一つ、外国人の方向けのサービスで、外国語で対応可能な医療機関の御紹介というのもしております。この言語については特にアジア言語を中心に、たしかおおむね１６カ国ぐらい、かなりミャンマーだとかそういった何ていうんでしょうかね、アジア言語を中心に対応の医療機関を御紹介しているということもありまして、今のところ、江戸川区の医療検査、夜間休日診療におきまして、言語に関するトラブルはないということなんですが、やはり今後、さらに国際化を迎えるに当たって、やはりこの部分については委員のおっしゃるとおり、課題として捉えるべきだというふうに考えております。 ◆中津川将照　委員　私からも電話通訳サービスというんでしょうか、そちらのほうを要望させていただこうと思ったんですけど、実施されているということで一安心したところです。本当にこういった緊急を要する場合というのは、本当に来日して間もない外国人もいらっしゃると思います。不安を抱いている人もいらっしゃると思いますので、今後、またより一層強化していただきたいと思います。　また、関連してちょっとお伺いしたいんですけれども、外国人向けの夜間及び休日診療の情報提供というのはどうされているのかということですね。例えば、外国人向けの夜間休日診療のガイドブックみたいなのはあるのか。また、あるとすれば、何種類の言語を用いて作成されているのか。近ごろは中国人だけではなくて、韓国、ベトナム、ブラジル等かなり多くの国々の外国人の方がこの江戸川区にも多く住んでおられるということで、英語だけでは不十分かなというふうに思ったんですけれども、ちょっとそこのところをお伺いしたのと、また、急病にかかったときにはどこの病院に行けばよいのか、費用はどのぐらいかかるのかとかそういったこともそのガイドブックというか、そういうことも情報提供はしているのか、あわせて情報提供する必要があると思うので、そこの対策についてお伺いさせていただきたいと思います。 ◎前田裕爾　健康推進課長　この外国語での御案内ということになりますと、先ほど申し上げました東京都のひまわりと、区の夜間診療に関していいましては、ホームページ、これはホームページにつきましては英語、それから中国語、それから韓国語で対応をしているところでございます。 ◆中津川将照　委員　ホームページ上では検索、閲覧ができるということで、その分では問題ないかなとは思うんですけど、ガイドブックの作成というそこの検討も考えていただければと思います。　いずれにしても外国人とはいえ、同じ江戸川区に住む人々が全員安心して暮らせる十分な環境をつくっていく必要があると思いますので、さらに充実させていっていただき、不安の穴を少しでも埋めていっていただけるよう要望いたします。 ○川口俊夫　委員長　次にいきます。　第２目健康増進費。 ◆窪田龍一　委員　ここではがん検診についてお聞かせをしていただきたいと思います。　本区が積み重ねてきていただいたがん検診制度に国が後からついてくるように、補助事業としてがん検診推進事業、いわゆるクーポン券事業が平成２１年度から子宮頸がん、乳がん検診と始まり、２３年度より大腸がん検診が追加をされました。私たち会派も、これら検診については区民の皆様の健康と命を守っていく行政という立場から、啓発、努力と直接的な勧奨をぜひ進めていくべきだと訴えてまいりました。　その中でも２３年１０月から始まった大腸がん検診の取り組みについて、その取り組みと成果をお聞かせください。 ◎前田裕爾　健康推進課長　大腸がん検診につきましては、委員御案内のとおり、国のクーポン券事業、２３年度から始まりまして、現在の受診状況なのでございますけども、これは今年度１２月末現在の受診者数でございますけども、大腸がんにつきましては、クーポンを含めまして１万４，８００名余の方が受診していただきまして、この数字につきましては、前年同月比の１１７％という数字になっております。ですので、こういったクーポン券事業、またあるいはがん検診推進事業に基づく通知等で一定の効果が上がっているというふうに認識しております。 ◆窪田龍一　委員　今、数字を教えていただいたんですが、具体的にその取り組みについて、今１１７％ですか、上がった、幾つかの要因があるかと思うんですが、もう少し詳しく教えていただければと思います。 ◎前田裕爾　健康推進課長　がん検診受診率向上の事業なのでございますが、これは東京都の包括補助金を利用いたしまして、特に２４年度、今年度ですけども、大腸がんについて、個別の受診勧奨等をさせていただきました。これはクーポン対象にならない方、クーポン対象の方は４０歳から６０歳までの５歳刻みの節目の方なんでございますけども、その対象にならない方５，０００人を抽出いたしまして、勧奨はがきを９月にお送りしております。　また、受診状況を見まして、まだ未受診の方につきましては１月にさらに御通知さしあげたというふうな取り組みをしているところでございます。 ◆窪田龍一　委員　今、都の事業だということでお返事ありましたけども、これはあれですか、継続的にずっと今後の見通しとして、本区としてはどのように捉えておられますでしょうか。 ◎前田裕爾　健康推進課長　これは都の補助事業を使いました、区の事業ということになるのでございますけども、この事業につきましては、東京都のほうがこれは先駆的事業という位置づけで、１０分の１０の補助をいただいている部分なんでございますけども、これは３年間の期間限定ということになりますが、来年度も当然ございます、今年度１年目ですので。　来年度につきましては、もう一つ新たに子宮頸がんを対象としまして、同様あるいはさらに工夫をした受診勧奨に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆窪田龍一　委員　ぜひこういう成果があらわれていますので、これが継続してずっと大腸がんにおいては、まずこの取り組みを続けていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。　もう一点ですが、この健診の中で、成人歯科健診ということがあるかと思うんですが、対象年齢は２０、２５、３０、５歳刻みで７０歳まで受診を行うということで、実績もかなり大きく伸びているというふうにお聞きをしていますけども、この内容については決特の際に、同僚議員のほうから口腔がん検診導入に向けてのお尋ねを、この健診とあわせてやっていただきたいというような旨の質問をさせていただきました。その際、返答としては研究課題が多く、さらに研究支援できることをしっかり研究していくというようなお答えだったんですが、この口腔がん発見の絶好のチャンスの場ともなりますこの歯科健診ですね、これについて、今年度、来年度以降の取り組み、何かありましたら、お聞かせください。 ◎前田裕爾　健康推進課長　口腔がん検診につきましては、以前決特等でもお話ししたとおり、いまだ行政の行う対策型がん検診としては位置づけられておりませんが、やはり、口腔がんにつきましては歯科医師会の先生方、積極的な研究を取り組んでいただきまして、今年度につきましても、去る１０月１４日にタワーホールにおきまして、歯科医師会の先生方、これ自主的な事業ということで検診を行いまして、１２８名の方が受診されたという実績がございます。　また、この２月も先週になりますが、日曜日に小岩区民館で、これは対象７０名程度というふうに伺っておりますけれども、やはり同様の検診をされたというふうに伺っております。　したがいまして、今後、委員おっしゃるように、成人歯科健診の中で取り組んでいくということになりますと、やはり会員の先生方のそれぞれのスキルといいますか、口腔がん検診に関する技術といいますか、そういったものをさらに磨いていただくというような課題もございますので、これは今後の方針につきましては当然、検診としては国の動向を見ていくということもございますけども、歯科医師会の先生方と相談しながら、あるいは連携を密にしながら、今後の方向性を探っていきたいというふうに考えております。 ◆窪田龍一　委員　前向きな御答弁と捉えさせていただいてよろしいでしょうか。　それともう一つ、一点、御案内いただいた３月３日の口腔がん区民講演会というんですかね、そういう内容の案内をいただいたんですが、ちょっとこの件についてお聞かせをしていただければと思います。 ◎前田裕爾　健康推進課長　あさって３月３日なんですけども、先ほど申し上げました小岩区民館で、歯科医師会主催で、これは東京歯科大の柴原先生、口腔がんの専門の先生でございますけども、お招きして講演を行っていただくということでございます。この講演につきましては、去年９月に歯科医師会の社団法人設立４０周年でタワーホールにおきまして、大ホールにおきまして、やはり同じく柴原先生の講演会行って、口腔がんについて行っていただいてまして、それと同様のお話というふうに伺っております。 ◆窪田龍一　委員　いずれにしましても、この検診制度自体は、がん検診については本当に命を守るといいますか、また、昨今言われている医療費の増大についても本当にこの検診で見つけることによって、お一人でも見つかることによって、多大な金額ではありませんが、そういう抑制にもつながるというふうに、これはもう皆さんが存じ上げているところだと思うんですが、一層、いろいろな壁があるかと思います。　いろいろなルールだとかそういったものがあろうかと思いますけども、これまで本区が積み重ねてきたように、この検診制度につきましてはなお一層英知を集めていただいて、こういう検診制度がしっかり組み込まれて、がんにかからない、またそういう啓発をすることによって、皆さんが自分たちの体のケアをしっかり事前にできる、そういった区民の体質づくりにも十分寄与していっていただけるかと思いますので、ぜひこの取り組みをよろしくお願いいたします。 ○川口俊夫　委員長　ほかに。 ◆佐々木勇一　委員　関連してお伺いいたします。厚生労働省は先月２１日に、胃がんの大きな原因とされるピロリ菌の感染による慢性胃炎について、除菌医療に用いる薬剤を保険医療の対象に拡大することを承認いたしました。この点、我が党といたしましても、粘り強く訴えてまいりまして、その訴えが実り、胃がん予防につながると大変期待をしております。　私も２３年の決特で胃がん対策としてピロリ菌の検査について要望をさせていただいております。そこで今回、保険診療対象の拡大となったピロリ菌の除菌医療で期待できる効果についてお尋ねします。 ◎前田裕爾　健康推進課長　ピロリ菌でございますけども、これは御案内のとおり、胃がんの一つの大きな原因の菌だというふうにされております。これは５０歳以上の方は、一説によりますと４０％以上の方が感染しているというようなことがございまして、やはりこのピロリ菌の対策をとることによって、胃がんの今後の減少効果というのは一定程度望めるのではないかというふうに考えられているところでございます。 ◆佐々木勇一　委員　今お話しいただいたとおり、確かに５０歳以上の日本人の方は４０％から４５％前後でピロリ菌に感染しているということでございますし、また、我が国では胃がんで亡くなる方が年間約５万人、そしてまた、がんの死因では２位というふうになっております。そういった意味でも、ピロリ菌が胃がんの発がん因子であるということがわかっておりますし、保健医療の対象も拡大となりましたので、ぜひとも感染者の方に対する胃がんの検診にピロリ菌検査を追加するべきと考えますが、この点についていかがでしょうか。 ◎前田裕爾　健康推進課長　ピロリ菌の検査につきましては、これは胃がんの検査という直接ではなくて、やはり感染している方が胃がんのハイリスク者だということになりますので、胃がんのハイリスク者のスクリーニングという効果はあるというふうに考えます。しかしながら、胃がんそのものの検査ということになりますと、やはり直接レントゲン、あるいは内視鏡、そういった検査が必要になってくるというふうに考えます。　先ほど申し上げましたとおり、国の厚労省のがん研究班の研究でも、また、胃がんの検診に対して、いわゆる対策型検診、特定の集団の死亡率を減らすと、そういう効果については、まだ国では認めていないというのが現状でございます。　しかしながら、今回、医療保険の、要は医療保険の対象として胃炎ですね、そういったものが含まれたということですので、やはり胃に異常を感じた方は迷わず医療機関を受診していただいて、ピロリ菌の検査も含めた適切な医療を受けていただきたいと、そういう区民の方に対する周知は必要なものだと考えております。 ◆佐々木勇一　委員　おっしゃるとおり、厚労省の今後の研究が待たれるところだと思います。検診への追加については、今後、研究また実施に向けた検討を強く要望させていただきます。　さて、ピロリ菌の除菌に胃がんの予防効果が高いことは先ほども申し上げたとおりですが、そこでまずは、ピロリ菌についてのリスク、そしてまた保険診療対象の拡大など普及啓発を図るべきと考えますが、この点について、今お言葉もいただきましたけれども、もう一度お聞かせください。 ◎前田裕爾　健康推進課長　先ほども申し上げましたけども、やはり御自分の健康を守るために適切な検診を受けていただく、あるいは症状がある場合には適切な医療を受けていただくということで、今回のピロリ菌の保険診療の適用の範囲が広がったということで、ぜひ胃の疾患といいますか、何かちょっとおかしいなと感じたときは医療機関受診ということを、やはり区民の方にＰＲしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆佐々木勇一　委員　これまで胃炎の治療としてピロリ菌を除菌する場合、全額自己負担だったと。１人当たり数万円と高額だったわけですけれども、保険適用によって、窓口の支払いが３割負担の方であれば、６，０００円前後で済むようになるわけですよね。そういった意味でも、今まで二の足を踏んでた方がもう一歩踏み込めるような形になってきているんではないかなというふうに思います。本区のがん検診は、医師会、歯科医師会の協力のもと、本当に誇れる施策だというふうに思っておりますので、がん検診受診率向上で、区民の健康と命を守る効果的な施策の展開を、今後ともお願いをいたします。 ◆金井茂　委員　ちょっとダブる点があるかもしれませんけれども、お伺いいたします。　特定健診をはじめとする各種健診等、今区でも行われていると思うんですが、この健診率というのはどのような形になってますでしょうか。 ◎前田裕爾　健康推進課長　健診の受診率ですが、主なものを申し上げますと、今ありました特定健診、これは４０歳から７４歳の方、国保加入の方でございますけども、これは受診率が４４．８％、ほぼ半数の方に受けていただいております。また、７５歳以上の方、後期高齢医療対象の加入の方ですけれども、これは長寿健診という名称で、これは６２．９％、６割以上の方にお受けいただいております。　また、がん検診なんでございますけども、がん検診につきましては、こちらの受診率については下は胃がんの６．３％から上は乳がんはもう２１．３％という数字があるんですが、これは２３年度の実績でいいますと、平均しますと、ちょうど１０．０と１割というような状況になっております。 ◆金井茂　委員　これ、他区と比べるとこの受診率というのはどういった位置づけになるんでしょうか。 ◎前田裕爾　健康推進課長　これは他区と比べますと、これは２３年度、先ほど申し上げました国保と長寿も、２３年度の実績なんでございますが、国保の健診につきましては２３区の中で５位、長寿につきましては２位ということになっております。がん検診なんですけども、この順位ということになりますと、それぞれがんの項目ごとで違うんですが、いいものは肺がんの６位、子宮頸がん７位というのがあるんですが、大腸がんでいうと、これ２２位とかなりお尻のほうだということで、こういうことで今年度力入れてやったわけでございますけども、ことでございまして、がんでいいますと、おおむね２３区の真ん中あたりというような感じでございます。 ◆金井茂　委員　今後この健診率を上げるべき、上がるべきというふうにお考えなのでしょうか。これで十分じゃないですけど、どのようなお考えがあるのか、お聞かせください。 ◎前田裕爾　健康推進課長　数字についてはこれで十分とは当然考えておりません。従前もさまざまな形で普及啓発やってきたわけでございますけども、多少反省を込めて申し上げますと、やはりなかなか効果が上がらなかったというのが、正直申し上げてある部分もございます。　先ほど、サポートセンターの見直しの中で、部長からお話がありましたけども、やはりこれから健康づくりについて、地域を挙げて取り組んでいかなければいけないという部分で、やはり区からの一方的なものではなくて、やはりいかにこの地域の中で健康づくりをしていくかと、そういう大きな枠組みの中で受診率向上、受診、健診のあり方というようなことを考えていきたいというふうに思っているところでございます。従前の普及啓発も続けていきますが、やはりそういった視点からも健診のあり方というものを考えていきたいというふうに思っております。 ◆金井茂　委員　例えば、例えば特定健診なんかにおいては受診率を上げる、さらに上げるとかという部分ですと、ポイント制みたいな、ちょっと遊び心、ゲーム心を取り入れるような、健診を受けたその数値、次回の健診までに何とかその数値を改善しようとか、よくしようという部分で運動してみるとか、その間にですね、食事を考えるとかという部分の取り組みが楽しめるような雰囲気、改めて次回健診を受けたときに数値が変わってよくなっている、改善されている部分があったりすると、ポイントが加算されていって、何かそのポイントによっていいことがあるみたいな、だから、楽しいことがあるというようなことがあると、さらに健康という部分での取り組みが、個々に楽しみが出て、さらにそれによって何かいいことがあるという部分では受診率アップにつながったりするのかなという、例えばですけど、そういう考えなんかも僕はしてしまうんですが、そういったことを含めて、今後どのような形で受診率アップにつなげていこうと思っておりますか。 ◎前田裕爾　健康推進課長　今、委員おっしゃったように、楽しい部分ということになりますと、ちょっと特定健診の例なんですが、特定健診は検査後４０分以内に血液検査の結果出しまして、すぐに指導をしているという部分があります。これは非常にすぐれた部分なんですけども。　その中で今年度から、受診した方に、その数値をもとに健康に関する冊子をその場で差し上げております。内容はその検査の結果を見て、それぞれ個別に、その人に合った内容でお伝えしていると。かつ、雑誌としての読み物としてもおもしろい、いろいろスポーツ界の方が出ていたり、そういったような内容のものを、今年度取り組みを始めております。　委員さんおっしゃるように、そういったものも今後取り組むことは必要かとも思うんですが、ただ一つ、我々、基本的な考え方としまして、やはり健診を受けることのメリット、これは当然御本人は健康を守る、あるいは病を得ても生涯自分らしく生きることができるというようなこと、もっと言いますと、医療費の削減ということもありますけども、やはり健診を受けることのメリットは、御自分の幸せ、あるいは社会にも必要なことだと、そういったことを先ほど申し上げましたように、広く大きな健康づくりという枠の中で展開していきたいというのが、今、今後の取り組みの方向性として今、模索している部分でございます。 ◆金井茂　委員　結果で、個々に個別なそのすごいきめ細かな対応がこれからなされていくということで、そういったことを含めて、これからやっぱりさらに健康づくりがまた楽しく、いろいろ取り組めるような形で進めていっていただければというふうに思います。 ○川口俊夫　委員長　第２目、ほかにありますか。 ◆田中けん　委員　江戸川区における禁煙指導の実態について教えてください。 ◎前田裕爾　健康推進課長　まず、喫煙の状況を考えますと、江戸川区は国平均と比べると若干高いようなところがあります。やはり、各サポートセンターで健康教育をする中で、当然がんを含めさまざまな生活習慣病の原因となるものでございますので、日々の事業の中で、こういった禁煙教育というものには取り組んでいるところでございます。　また、世界禁煙デー、禁煙週間、そういった折々には、区役所での展示等で啓発を図っているというところでございます。 ◆田中けん　委員　それが予算のどこに反映しているのかというのが、ちょっと見ただけではわかんないんですけども、どれを見たらよろしいんでしょうか、教えてください。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　これは３０９ページの（４）の生活習慣指導費のところに入っております。 ◆田中けん　委員　ぜひ、幾らかかってやっているかわからないというようなところもあって、今後、独立した項目として禁煙指導というのを予算書に反映していただきたいというふうに思うんですけども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎前田裕爾　健康推進課長　意見としてお伺いいたします。 ○川口俊夫　委員長　よろしいですか。 ◆田中けん　委員　はい。 ○川口俊夫　委員長　では、次にいきます。　先ほどの件。 ◎秋元孝行　庶務課長　先ほどの件です。道路上の放置車両の件でございます。先ほど一、二週間と申し上げましたが、正確に言いますと、警告書を２週間の期限を決めて警告書をはりつけるということでございます。 ○川口俊夫　委員長　よろしいですね。　第３目母子保健費。 ◆関根麻美子　委員　ここでは二つの項目についてお聞きしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 ○川口俊夫　委員長　はい。 ◆関根麻美子　委員　まず一点目ですが、乳幼児健診についてお伺いしたいと思います。　今、全庁を挙げて発達障害の子どもたちやまた親たちへの支援が始まっておりまして、区としても力を入れていただいているところでございますけども、この乳幼児健診におきましても発達障害の早期発見という視点で、また、早期療育につなげていくという観点で、非常に大事ではないかと考えております。そこでまず、現在の取り組みの状況についてお聞かせください。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　今、委員御指摘のとおり、早期発見支援というのは非常に大切な、この乳幼児健診の大きな役割になっております。この大切な時期は、やはり１歳６カ月から３歳ということでございまして、この時期にいかに早く見つけられるかということがポイントになります。　乳幼児健診はほぼ９８％ぐらい、悉皆でいらっしゃっているということで、大きなチャンスであるというふうに私どもも捉えておりまして、この問診で発見した母子に対しまして、さまざまな場面で対応しながら、個々のケースに応じて育成室でありますとか、場合によっては養育センターとか、関係機関とも連携しながら、必要に応じてつなげていくというような形で対応しているところでございます。 ◆関根麻美子　委員　問診もこれまでもあったと思うんですけれども、その中においても気になるそういったお子さん、また親御さんに対して、さまざまフォローしていくということで、サポートセンターでもフォロー事業だとか、今、育成室とか東部療育センターとかつなげていくというお話もありましたし、また、聞くところによりますと、保健師さんが面接をして、そのかかわりの中で親のかかわり方、グループワークというんですか、そういった集団のワークみたいなものにも参加させていくとか、いろいろ今も頑張っていただいていると思います。　これは、本当に発達障害といっても１歳６カ月、３歳といっても、それが本当にそうなのかということもあるんですけども、でも育てにくいとか、扱いにくいとか、そういった子どもに対して親御さんがそういった問診を通して、いろいろな助言をいただくとか、支援をいただくというのは、非常に親として子どもにどうかかわっていくかという一つの大きな道筋を示してもらうというか、そういった意味で、非常にこの乳幼児健診というのは大事だと思っています。　今の問診のことでありましたけども、この問診票ですよね、使っているのは。このことについて、今後力を入れていくと聞いているわけですが、どういうことを考えていらっしゃるか、お聞かせください。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　これにつきましては、今も検討している最中でございますが、問診票をより具体的にそういった発達障害の疑いといいますか、気になるという状況を課題を発見しやすいような項目に変えていくというふうなことで、これは専門家も交えて、これから２５年度をしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆関根麻美子　委員　２５年度、新しく検討していくという、加えていくということですよね。これ、いつごろ、その問診票の完成のめどっていいますか、時期はいつごろを考えていらっしゃいますか。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　時期につきましては、２６年度から新たに使えるように、２５年度中に作成をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆関根麻美子　委員　わかりました。しっかりと検討していただいて、少しでも早くそういった問診票とかを使って、生かしていただきたいと要望いたします。　また最後に、もう一点なんですが、先ほどもさまざまな期間につなげていくとありましたけども、特に、所管を越えた連携ですね。今、発達障害はもう各所管を横断して、一体となって取り組んでいただいているわけですので、そういった連携をしっかりとまた強めていただきたいと思います。この点については、もうさらにここを強化していくというお考えはございますか。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　これにつきましては、やはり一つは今、委員御指摘のあったとおり、切れ目のない支援が必要だということで、やはりこの１歳６カ月、３歳でしっかりと把握した部分を、お母様方に寄り添いながら、その関係機関のほうと、例えば、そういった中心になるような記録表といいますか、そういったものもこれからできてくると思うんですが、そういったものを使いながら、しっかりとつなげていくというふうなことを関係機関と一緒にやっていきたいというふうに考えております。 ◆関根麻美子　委員　よくわかりました。しっかりと頑張っていただきたいと思います。特に、お母さん方、親御さんというのは、我が子が本当に発達障害って認めたくないとか、いろいろな思いが千々乱れているわけで、でも悩んでいるというか、誰にも相談できないとか、そういった方々もいると思うんですよね。　そういった意味で、もういろいろなきっかけを通してさまざまな角度から手を差し伸べていただきたいと。そういった意味で、この乳幼児健診、さらに充実、またその問診票、また具体的な形ができましたら、教えていただきたいと思います。ぜひともよろしくお願いします。これが１点目です。　もう一点よろしいでしょうか。次に、２点目として、新生児訪問についてちょっとお聞きしたいと思います。　我が会派は以前からずっとこの新生児訪問につきまして、虐待防止、母親支援という観点から、全戸訪問するべきと要望してまいりました。生活の様子や実態をぜひ見ていただいて、判断をしていただきたいと。そして、適切な支援を差し伸べていただきたいという思いで述べてきたわけでございますけども、本区は一貫して全戸訪問は行わずに、そのかわりにハイリスクのある家庭、母親、そういった親に対して支援、さまざまな手だてをしっかりと行っていくと、行ってきたと思いますけれども、まず、そのハイリスク家庭の取り組みについて現状をお聞かせいただけますか。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　今お話のありましたハイリスク家庭の把握、支援の取り組みでございますが、これにつきましてはまず、私どものほうは、妊娠届のときからその辺をしっかりと把握していこうということで、この妊娠届に質問票を設けまして、その中でハイリスクとなるような情報、例えば１０代で出産するとか、例えば妊娠週数が２２週以降でありますとか、それからあとメンタル的な課題とか、それからあと家庭環境、また経済状況、そういったことを質問票の中に盛り込みまして、その中で気になる様子があるようであれば、健康サポートセンターであれば、保健師が直接面接をしながら、その辺の状況を確認をいたします。　また、各事務所で受けた場合には、その質問票を集約した後、各その地域の８カ所のサポートセンターで助産師さんを中心に、電話でまず訪問をさせていただいて、状況確認、お話を伺います。その中で、お電話いただいてありがとうございますということでいろいろとやりとりしながら終わる場合も多々ありますし、中には、やはりこれはもう少し様子を見たほうがいいということになります。その場合には、各地区担の保健師のほうにつなげまして、地区担の保健師がフォローするという場合もございます。　また、そういった継続した場合には、その後、例えば出産した後は、その間も状況に応じてかかわりますけども、出産した後は新生児訪問につなげましたりとか、また、乳幼児健診でさらに確認をしたりとかというふうな、そういう段階、段階を追って、必要に応じて支援をしていくということで対応をしているところでございます。 ◆関根麻美子　委員　妊娠届出、私も見させていただきました、これ、非常に質問票ですよね、日を細かくついてチェックをしていくという。チェックがついたところが、先ほどおっしゃった保健師、それから助産師さんにつないでいくという形で非常によくできていると思います。このリスク家庭の発見においては非常に役立つなと思っておりました。　また、もう一点、母子手帳にも新生児訪問の希望のはがきですか、あれが今まで後ろにあったのが、前面に持ってきたと、そういった工夫もしていただいていると。こういったことは、本当にハイリスクの家庭をしっかりと、支援という意味では非常に有効だと思っておりますけども、こうした取り組みを通しての成果として、新生児訪問にどのくらいつながって増えていったとか、そういったことがありましたら、教えてください。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　今のお話ですが、効果といたしましては、２４年４月から１２月で２，０２４人の方が今、新生児訪問を受けております。２３年は１，６６０件ということで、これは３６０人ほど増えておりまして、率としても７％ほど今増えている状況がございます。 ◆関根麻美子　委員　新生児訪問にもいい影響が出てるということですね、よくわかりました。　先日、ハーモニーを見させていただきまして、これは児童虐待対応事例と、区職員対応の視点ということで、この妊娠届の実例が書かれていました。非常にこのケース、さまざまなケースが書かれているので、こういうことが職員の方々に共通理解として生かされていくというのは、非常にいいことだなと思って読ませていただいたんですけれども、この妊娠届は今、課長さんもサポートセンターと、あと各事務所というお話がありました。各サポートセンターには保健師さんがいらっしゃるので、すぐつないでいくと思うんです。各事務所、また区役所につきましてはそこの窓口が対応すると思うんですよね。そういったときに、やはり、全庁挙げてこういった児童虐待の視点を持ってかかわっていくという意味では、窓口の方々も、本当にある意味、カウンセリング的な非常に、虐待の早期発見に努めるというそういった意識を常に持っていただきながら対応していただきたいなと思っております。　ちょっとこれは所管が違うから、課長さんに聞いても。なので、全庁を挙げて頑張っていただきたいとつけ加えさせていただきます。　そして、また具体的にこの妊娠届の質問票についての質問なんですけれども、先ほどリスク家庭の発見においてメンタル、それから経済的なこと、また、手助けする人がいるとかいないとか、孤立しているかどうかとか、そういった項目があるということで、ここでハイリスクを判断していくというお話がありましたが、このメンタルという部分は非常に今、大きな問題だなと思っておりまして、確実にこれは増えているんじゃないかなって思うんです。　そこで、先ほど事務所の場合は、助産師さんにつなげて、助産師さんが電話をして訪問するかどうかを決めていると。チェックをされた方に電話をするわけですよね。それから、元気な声で返ってきたら訪問しないということなんでしょうが、私はこのメンタルというところにチェックがついてる方とか、あと重複してチェックがついている方ですね。経済的、年齢も若いとか、経済的にも苦しい、また、誰にも相談できる人がいないとか、重なっている人とか、特にメンタルとかについては、電話をして来なくてもいいですよということがあったとしても、私は全員、これは新生児訪問、特に妊婦のときからそういったフォローをする支援というのはすばらしいと思います。その後もフォローしていく件数があるとは思いますが、でも、そのチェックで漏れている人たちも、全員、産後、生まれたとき、直後、新生児訪問、これは全員にやっていただきたいなって思うんです。　今日、ＮＨＫの番組でもちょっとやってましたけども、産後ケアというのが非常に大事だと、産後うつも発症しやすいし、もうそのときに誰かが対面して訪問してかかわるということの重要性というか、そういったちょっとテレビでもやってましたけども、三、四カ月健診が実は江戸川区は９８％とか、非常にすばらしい成績だと思いまして、そこで全部すくいあげるというのはわかるんですけども、でも、その産後の直後のそういったお母さんたちですね。特に、メンタルとか、先ほども繰り返しますけども、チェックがついたところは全員、ぜひ訪問していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　先ほどちょっと答弁が、少しちょっと不十分なところがございまして、ただメンタルでありますとか、経済的なものとか複数あるものについては、これは単に電話してすぐに終わらせるということはなくて、そこはしっかりと状況によって保健師が訪問に行くとかという形で、そこで継続的に対応していきますので、その辺は十分対応できているというふうに考えております。 ◎多田正見　区長　おっしゃるように、健康サポートセンター、保健所関係の職員や、それが専門ですから、その面接も結構しっかりできると思うんですけども、ただ、事務所の窓口とかそういうところでは、十分なスキルを持っていないということもありますから、それは研修をやって、しっかりとどういうことでそれに対応したらいいかということをやっているわけで。　例えば、来られた方に、窓口の人がちょっとお話をして、うちにはおじいちゃんもおばあちゃんもいるし、それからこういう家庭で、とにかく皆で喜んでくださっているのよねって言えば、もうそれで、何かこの家庭は大丈夫だなということはわかるということなんですね。そういうやっぱり家庭はまあいいかって、こう除いていって、やっぱりちょっと何かあるなというところを、これは次へつなげるということをやっているので、メンタルということについて、専門的にその場で判断するということは、どなたもなかなかできないと思うんですけど、やっぱりそれは安全なところを置いていくというか、除外していくっていったら変ですけど、そういうふうにして、それで何か危惧されるところだけを最大限に拾っていくということをすれば、ハイリスク家庭というのはその中に入ってくるはずだと、こういうことでやっているわけなので、その全部当たるということは、全部チェックしろということなんですけど、それは６，０００人も生まれるわけですから、だからそういうやり方でうちはやっていると、そういうことなのでございます。 ◆関根麻美子　委員　わかりました。いずれにしても、今さまざまなところでいろいろな手だてをしてくださってますので、それはさらにまた強力に進めていただきながら、より多くのリスクのある母親を漏らさずに、網の目を張りめぐらせてしっかりと的確な支援が届くようなそういった取り組みをまたぜひお願いしたいと思います。対面の支援が本当に大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆小俣則子　委員　私も新生児訪問について、毎回毎回質問させていただいているんですが、若干１００％を目指してと、今、関根委員もお話がありましたけれども、ちょっと平行線を感じるところであります。それについてはちょっとこれから細かい質問をさせていただきながら、やはり１００％の新生児訪問を求めていきたいと思います。　一つは新生児訪問について、今年度、昨年の主要施策の概要では３，１００だったと思うんですが、今年度２，３８３ということで、新生児訪問を予定する人数が減ってるんですが、それがどうしてなのかということが１点と、２点目は、新生児訪問について、今、詳しいことを聞いたんですけれども、具体的にどのようなことを２，０２４人ですか、２４年度は。新生児訪問はされているのか。　それから、いただいた資料で２５４ページに、各区の２３区の新生児訪問実施率が載っているんですね。これは決特のときでも私、指摘させていただいたんですが、江戸川区の３２．５％というのは、これは新生児の実際の２８日なのか、３カ月から４カ月までの子どもの赤ちゃんのところを訪問しているのか、それをちょっと確認したいと思います。　それからもう少し、先ほどいろいろなハイリスクということで、いろいろきめ細かに尋ねて、妊娠中から訪問している、指導しているということがあったんですが、具体的な数、妊娠中の把握した数と、それから新生児訪問、伺った２，０２４の差とか、その辺を教えてください。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　まず、ハイリスクの対応についての状況でございますが、これについては、先ほども申し上げましたけども、妊娠届のフォローということで、まず１回、ここでチェックをかけまして、そこで電話で訪問したり、保健師が面接したり、いろいろな形で継続的な対応が必要だということで対応してきているものは約１３０人ほどでございます。　そういった形で対応する中で、また新生児訪問で、この訪問数、２４年の４月から１２月でありますと、２，０２４ですが、その中で、例えば産後鬱病質問票という形で、今チェックをかける形になっておりますが、その中でハイリスク者と考えているのは、これは新生児訪問時ということになりますので、２５０名ほどおりまして、なおかつまた、今度は乳幼児健診で今度は対象者が２３年度でありますと、６，０００名ほどですが、その中で継続的に対応する方は５００名ぐらいということで、その個々の段階において、それぞれ継続してしっかりと対応しているというふうな現状でございます。　それからあと、新生児訪問の予算が減ったのはなぜかということでございますが、これは今、区全体で実績をしっかりと捉えた上で予算編成をするというような仕組みの中で、２３年度の実績ベースで今組ませていただいているということでございますので、そういった額になっております。　それからあと、新生児訪問の流れでございますが、これにつきましては、今現在、これはまずは助産師さんを中心に行っていただいておりますけども、大変な家庭については保健師が直接訪問しておりますが、訪問日程を調整した上で、お母さんにいろいろ事情といいますか、その状況を確認したりとか、あとお子さんの様子とか、例えば、妊娠から出産までの経過についての確認をしたり、赤ちゃんの体重測定とか、栄養面どうなのかという赤ちゃんの様子、また、お母さんの身体面、育児面、精神面での御様子、その他、環境面や家族のことなどお聞きしながら、状況を確認して、訪問後に各健康サポートセンターで地区の担当の保健師等とその状況について報告をして、カンファレンスをするというふうな内容になっております。 ◆小俣則子　委員　そうしますと、新生児訪問というのは、おうちにお伺いして、私もはがきで来ていただいたことあるんですが、その当時と変わってなく、助産師なり保健師さんが、お母さんと赤ちゃんを、直接会ってそこでいろいろ触れ合うということですよね、はい、わかりました。　それであと、出産後の、先ほども関根委員から出産のいわゆるマタニティーブルーや出産うつだとかということを、江戸川区はどのように認識してるのでしょうか。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　すみません、先ほど一つ答弁漏れございまして、先ほどの資料要求の部分の資料の中で、江戸川区の３２．５％がどういう数字かということで、これは３カ月から４カ月までの新生児訪問というふうなことでございます。　今、委員からお話のありましたマタニティーブルーですが、これについては、産後２日から３日ぐらいに症状が出て、５日目ぐらいでピークを迎えまして、１０日目ぐらいには軽快をするというふうな一過性なものというふうなことでございまして、症状といたしましては情緒不安とか不眠、抑鬱気分とか不安感とか、そういったものが出てくるというふうなことでございます。　また、産後うつにつきましては、産後数週間から数カ月以内にそういったことが起きて、気分が沈むとか不安であるとか不眠であるとか、そういったことを感じるというふうなことでございまして、マタニティーブルーにつきましては、今、江戸川区の場合は産科の医療機関とも連絡会等を通じて、顔の見える関係で連携しておりまして、その中で医療機関からそういった情報等も受けながら、御一緒に対応するということをしております。　また、この産後うつにつきましては、例えば、先ほども申し上げました９８％行っております、受けていただいております乳幼児健診で、子育て質問票というような中に、お母さんの健康状態とか、あとは疲れやすいかどうかとか、眠れていないかどうかとか、食欲があるのかどうかとか、そういった産後うつにつながるような状態があるかないかということを確認しながら、必要に応じて保健師が面談をする中で、しっかりと確認をしていくというふうな形で取り組んでおります。 ◆小俣則子　委員　産後うつやマタニティーブルーなどにする対応がしっかりされているので、ちょっと一安心しました。しかし、今朝も私も見ていましたＮＨＫのおはよう日本で、産後ケアというのが全国的なレベルで非常に行政がおくれているということで、その辺については言っていました。ただ、このいわゆるマタニティーブルーや産後うつというのは５人に１人というか、２０％からそれ以上、もしくはかかる、誰にでもかかるという点では、やはり新生児訪問というのが、そういう意味ではそこのところですごく役立つ、その辺では病院につなげる云々というよりも、直接伺ってできるというふうに思います。　ちょっとここで確実に、ちょっときつい言い方かもしれないんですけども、江戸川区が実績で新生児訪問ということで、いわゆる減らしたという点では、新生児訪問は１００％目指さなくていいと、母子保健法に基づく１００％目指していくべきだということが規定されているんだけれども、江戸川区は目指さなくていいという立場に立っているということですね。 ◎松尾広澄　健康部長　端的にお話をします。必要なところには１００％対応してございます。 ◆小俣則子　委員　国が１００％を目指す、母子保健法に基づいてやりましょうということを進めている事業です。今、部長が昨年も述べたんですが、効率的なハイリスク家庭、いわゆる母子支援をやっていると、効率的なということの言葉を何度か使いました。それは私、もうどうしても江戸川区のこの母子保健に対して納得できないのは、本当に子どもを大事にしている、子育て支援を充実させているということでは、やはりそれがつながらないんですね、効率的。　いわゆる出産をして子育てをするということは言葉ではないんですけれども、すごく非効率な部分なんですよ。非効率の部分で、もうすごく対峙していて、効率的な子育て支援なんてないんですよね。実際には無駄なように見えても無駄ではないんですよ、全て。直接訪問をするということは、窓口でおばあちゃんいますか、何いますかというのを聞くのと違って、やはりそれは全てそこの地域にかかわる人が訪ねていったりするもんですから、そこの地域ではじめて触れ合う、母子、３，０００人ぐらいがはじめて出産する人だということを聞いているんですが、少なくともはじめて出産する人には全てこのいわゆる必要なところには１００％行きますけれども、無駄はないんですよ、地域でつながれるということで、今さまざまな形で核家族だとか、子育てのしづらさというのは、江戸川区の１０年プランにも書いてあるということを、前回の決特でも私言いましたけれども、このことについては、やはり非効率でも無駄なことはないんだと。やっぱり１００％を目指していくことが大事だと思います。　これは私が長年やっぱり保育園に勤めていて、何千人というお母さん、子どもたちとかかわってきました。もっと早くいろいろな行政とつながっていたらもっと違うのにって、いろいろな家庭があったということもありまして、もうこのことについては、効率的な子育て支援をしていますなんて、ナンセンスと思います。全ての赤ちゃん訪問をしていただきたいことを申し上げて終わります。 ○川口俊夫　委員長　第３目母子保健費の審査を終了いたしました。　この辺で休憩をしたいと思います。　再開時間は３時１０分といたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５７分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１０分　再開） ○川口俊夫　委員長　休憩前に引き続き、再開いたします。 ◎前田裕爾　健康推進課長　先ほどの佐々木委員さんの口腔がん検診についての御質問で１点訂正させていただきたいと思います。　歯科医師会の行います小岩区民館での検診なんでございますけども、私、先週２４日というふうに申し上げましたが、今月２４日の日曜日の間違いでございますので、大変申しわけありません、訂正させていただきます。失礼いたしました。 ○川口俊夫　委員長　それでは、予算説明書の３１４ページをお開きください。　第４目感染症予防費から審査願います。 ◆佐々木勇一　委員　ここでは、ワクチンについて大きく３点お伺いいたします。　はじめに、四種混合ワクチンについてお聞きします。この四種混合ワクチンのポリオの不活化ワクチンにつきましては、我が公明党が地域の声を届け、長年にわたってようやくかち得た実績であります。三種混合ワクチンにポリオの不活化ワクチンを加えて、四種混合で摂取が可能となったわけですけれども、この不活化ワクチンは単体での接種も認められているようです。そこで、本区の実施状況についてお聞かせください。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　四種混合、不活化ポリオワクチンの状況でございますが、これは委員も御存じのとおり、９月から単体のワクチンが始まりまして、１１月から不活化ポリオとＤＰＴと合わせた四種混合ワクチンということでなっておりまして、当初はワクチン不足等ありましたが、今は徐々に解消傾向にありまして、今後は安定的に供給されて、皆さん接種していただけるというような状況になっているということでございます。 ◆佐々木勇一　委員　ということは、現時点では基本的には四種混合でお受けになっているという認識でよろしいんでしょうか。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　現時点では四種混合を中心に打っていただいておりますが、単体と三種混合で打っている方も中にはいらっしゃるというふうなことでございます。原則は四種で打っております。 ◆佐々木勇一　委員　承知しました。　続いて、ＭＲワクチンについてお聞きします。現在、本区のホームページのトップには注目情報で風疹患者の急増及び先天性風疹症候群についての注意喚起がされております。昨年より急増した風疹患者はこれまでに例のない数で増加をしております。今後も流行の拡大が懸念されております。　特に、妊娠初期の方へのリスクは高いことから、妊娠届を提出されたときにお知らせするなど、きめ細やかな勧奨、そしてまた、引き続きさらなる周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、麻疹については厚生労働省が麻疹排除計画によって、撲滅を目指しておりますが、現時点での本区の状況についてお聞かせください。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　今、委員からお話がありましたとおり、今、風疹が大流行でございまして、この拡大を懸念された２月はじめにホームページで注意喚起をするとともに、予防接種について任意になりますが、ぜひ接種をしていただきたいということで、今、ＰＲに努めておるところでございます。　これにつきましては、妊娠初期が大事だということでありまして、今、妊娠届の母子保健バッグの中にも感染症に注意してくださいという形ではございますが、今、注意喚起をしているところでございます。　なお、これはやはり妊娠を予定している女性やその周りの方に呼びかけることが大事なことだというふうに考えておりますので、ＰＲ方法には今後も工夫してまいりたいというふうに考えております。　麻疹の撲滅につきましてのこの対応でございますが、これについては、本区におきましてもさまざまな対応をしております。まずは、個々にダイレクトに冊子を送っております。その上で、麻疹対策連絡会議というのを今回江戸川区医師会、教育委員会、小・中学校、あと健康部と特別対策を協議いたしまして、その後、小・中学校におきましてはＭＲワクチン未接種者への個別接種勧奨でありますとか、あとは３期、４期の未接種者への任意接種を、２４年度のみではございますが、実施をいたしましたり、そういったことで、昨年の同月比で７から８ポイント伸びているというふうな状況でございます。 ◎滝川陽一　保健予防課長　麻疹の撲滅状況の一端として、麻疹の発生届、これは医療機関が麻疹を診断した場合は発生届を出さないといけないということになっておりますが、２４年度、発生届はございません。麻疹の発生はございません。 ◆佐々木勇一　委員　風疹につきましては、さまざまな周知喚起のほうをお願いしたいとともに、麻疹のほうも全庁を挙げてやっていただいているということで、ぜひとも撲滅宣言を本区でも出せるような形になるといいなというふうに思っております。　最後に、日本脳炎についてお聞きいたします。厚労省の発表では、昨年７月と１０月に日本脳炎ワクチン接種後に亡くなった方が報告をされておりました。その際、本区としてはどのような対応をされたのか、お聞かせください。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　これにつきましては、定期予防接種は区の事業ではございますけども、国の予防接種法規則にのっとって対応しているところでございまして、国のいろいろな接種継続とかという情報も受けまして、すぐさまホームページで周知をし、また、そういった大丈夫かという声に対しては、丁寧な対応を努めてきたところでございます。 ◆佐々木勇一　委員　厚生労働省のほうも素早い反応をして、それを受けて、すぐさま区としても対応していただいたというふうに伺っております。正確な情報を素早く提供するというその姿勢は本当に評価されるんじゃないかなというふうに思います。各種ワクチン接種というのは、本当に予防医療として本当に重要だというふうに私も思いますし、今後とも区民の健康と命を守るというその区の姿勢を貫いていただくことを要望して終わります。 ◆関根麻美子　委員　私のほうからは、４月１日から、ヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチン、それから子宮頸がんワクチンが定期接種化になると聞いております。これが定期接種化になりますと、これまでとどのように違うのか、その点について教えてください。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　これにつきましては、定期接種化になりますと、これは今ほとんどの自治体で、今、無料で取り組んでおりますので、これから法案、今、提出されまして審議されて進められるわけですけども、この４月から、もう４月といいますとすぐの話でございますので、そういった方向性で本区についても準備を進めているところでございます。 ◆関根麻美子　委員　特に変更点とか、それから今までの状況と違うとかということはないんですか。 ◎松尾広澄　健康部長　区民の皆さんのほうからは特段変更ありません。今申し上げましたとおり、今国会に上程して４月からの実施を目指すという通知が今、厚労省から来ておりますが、唯一違うといえば、我々のほうでございます。今までは都の基金を通じて国から補助が出ておりました、半分でございますけれども。それが、法定接種化ということで、全て地方交付税措置、よって、我が江戸川区においては全額区の負担という形になってまいります。　それであわせて、今、単価でございますけれども、それぞれのワクチンの単価が区の医師会と決めてございましたけれども、これが三者協と申しまして、東京都医師会等で相互乗り入れが今度特別区間でやらなきゃならない関係がありまして、一定の同じ単価に合わせる関係で、三者協と申しますが、その三者協定の中での単価を使うということで、かなりの額が上がる、単純に申し上げますと、定期予防接種化で２億６，０００万強のお金が今後必要になってまいります。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　あともう一点、子宮頸がんワクチンにつきましては、今現在、江戸川区につきましては中学生１年生を中心に、中学生で打てることになっておりますが、これが今回の定期予防接種化にあわせまして、小学校６年生から高校１年生までを接種期間というふうに定めて、内容としておりまして、ただ、標準的な接種期間としては中学１年生というふうな内容になっております。そこの部分が若干変わります。 ◎多田正見　区長　参考までに。昨日だったと思いますけど、こうした財政上の負担に対して、特別区長会とそれから医師会と合同で、国に対して要請書を出しています。 ◆関根麻美子　委員　保護者にとっては非常に、また、中学生にとっては非常にいいあれですけども、区の負担がかなり大きくなっていくということで、もうこれは大変なことだと思っておりますが、ヒブと小児肺炎球菌については半額が今まで保護者が負担だったので、これが全額無料になりますと、かなりの方々が受けるという方向に入っていくと思うんですね。それが今、２月の終わり、もう３月に入りましたし、それが４月１日からということになると、この周知が大変だと思うんですけども、この点についてはいかがですか。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　これについては、やはり混乱ないように、３月のしかるべきときに周知をしながら、あとは実際にはこれは個別で接種表をお送りいたしますので、そういったことの中でしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆関根麻美子　委員　わかりました。しっかりと速やかな周知をお願いしたいと思います。　大変な負担が発生するということでございますけども、これはでも命と健康を守るために必要なものだと思いますので、頑張ってやっていただきたいと思います。　最後に、江戸川区は子宮頸がんワクチンについては全国で先駆けて、公費全額助成を行い、また、二十歳の女性には半額助成を行ってきたわけで、それもまた続けていただくわけでございますけれども、この子宮頸がんにつきましては、本当に二十歳の方のワクチンの接種率がなかなかここまで区が半分助成しているというにもかかわらず進まないということがありますので、非常にもったいないなと思っています。　片や中学生の接種率は９０％を超えるということで、非常に効果が上がっている、これは本当にすばらしいことだなと思っていますので、この二十歳の女性に対しての啓発ですね。二十歳といいますと、子宮頸がんは検診の無料クーポンを個別に郵送していると思うんです。これは非常に先ほどもがん検診のときに大腸がん検診もそれによって、非常に成果が見えてきたということもありますし、個別にそういったものが届けられるということは、非常に勧奨されるということで有効だと思うんですね。そのときに、この子宮頸がんワクチンが半額で受けられますよという御案内は当然入っているんでしょうか。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　今委員御指摘のとおり、子宮頸がんの検診の際に、その案内のパンフレットも同封しております。 ◆関根麻美子　委員　では、それと同時にぜひこれは要望なんですけども、任意のワクチン接種だと思うんですが、接種票を同時にお知らせと一緒に郵送すると。これはぜひやってもらいたいと要望するんですが、いかがでしょうか。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　この点につきましては、やはり二十歳の子宮頸がんの予防接種につきましては、江戸川区独自で任意で行っているというふうなこともございますし、任意予防接種ということで、本来は希望者が接種を行うという趣旨になっておりますので、今現在の時点で、個別勧奨という形は考えておりません。 ◎松尾広澄　健康部長　予防接種のそもそもの考え方を幾つかちょっと整理しなきゃいけないのかなというふうに思ってございます。予防接種の目的には大きく二つあるかなと思いますが、つまり、社会的に防衛といいますか、その感染症が大きく地域に広がらないように、日本に広がらないようにというために、行政が予防接種をするということと、それから、あくまでもこれは個人の目的に、例えば定期予防接種でも熟年者のインフルエンザなんていうのはそれに位置づけられて、料金を自己負担をいただいておりますけれども、その点から考えると、中学生の子宮頸がんワクチンについてはある意味、今は社会防衛的な要素も含めて無料という形をさせていただいておりますけれども、今後も定期予防接種化で完全に無料になるわけでありますが、ヒブも肺炎球菌もそうですね。　ただし、この二十歳の子宮頸がんについては、果たしてそこまで言い切れるかどうか。今、区独自でやっているのは江戸川区だけでありますし、ここは任意接種、個人防衛の要素のほうが強いんではないかという判断を今しているところでございます。 ◆関根麻美子　委員　それも一応理解はいたしますけれども、子宮頸がんというのは本当に症状がなく、ほかのがんもそうだと思うんですが、特にほかのがんと違って、特異的なのは２０代から３０代に発症が多いと、しかも死亡につながるという、非常に命にかかわることなんですよね。特に女性の若い世代が多い、死亡率も減っていないと。これはその御本人の死亡だけではなくて、亡くなるということだけではなくて、また、例えば治療したとしても子宮を失ってしまうとかそういったことで、かなりの後遺症に苦しむ女性の声も伺っています。　子宮を失うということは、御本人の御苦労ももちろんですけども、子どもたちがその後生まれてくるべきであろうという子どもの命が失われていくというので、非常に二重な意味があると思って、これは大変なことだと思っています。少子高齢化のそういった時代に突入しているわけですけれども、そういった意味で、ぜひともこれを阻止していただきたいと思います。　これは法的に、例えば接種法を入れる、社会防衛というお話がありましたけども、法的に何かちょっとひっかかるとかそういったことがあるんでしょうか。 ◎松尾広澄　健康部長　法的にひっかかるということはございません。今、関根委員さんの御指摘のところでありますけれども、二十歳は今、任意で自己負担いただいております。ただし、今のお話を受けてですけれども、中学生については全員悉皆でこれは無料にしておりますから、今の委員の御発言の目的はある意味達成されるんではないかと、こういうふうに考えているところであります。 ◆関根麻美子　委員　最後に１点だけ。女子中学生が受けてる、さらに後の子たちはもう万全となっていくと思うんですが、その上の二十歳のまだ受けてない人たちに対して、やはりしっかりと考えていただきたいと要望いたします。 ◆福本光浩　委員　いろいろこの予防接種に関しては、今いろいろ御答弁も聞かせていただいて、私もそのことがちょっと懸念していて、後ほどお伺いしようかなと思ったら、もう出たものですから、それを前提にお話をさせていただきたいんですけれども、確かに、国民の生命と健康を守るということと、特に子どもの予防接種というのは大変重要だということは理解いたしますが、こういう形で予防接種がもしどんどん国がやろうっていって進んでいったときに、これは大変ありがたいことなんですけど、江戸川区自体、東京都の交付税の不交付団体ということで、国がやるといっても、結局財源がこないわけですよね。　ですから、結果的には先ほど言ったように、ワクチン自体の値段も上がって、そして、区の負担も２億６，０００万というお話がありましたけれども、区民側のことを考えれば、非常にこれはいいことだと思うんですけれども、歳入のときからもずっと話が出ておりますが、いろいろ皆様方、各部が御苦労されて、いろいろなところを今見直してきたと。そして、この予防接種においても、定期化されるということはいいんですが、これ、また違った形で２億６，０００万上がってしまうということを考えると、自治体として本当にこれをこのままこういう形でいいのかと。　特にこれ、ほかにまだ４ワクチン、たしかあると思うんですけれども、たしか、そういうものがまた、国がやりますっていったら、さらに江戸川区の負担は増えてくるというふうに認識しているんですけれども、その辺、先ほど区長は特別区長会で昨日、要望書を出したというようなお話もありましたけれども、これはやっぱり国に、国がわかっていないのか、また、ちょっとどういう仕組みかわかりませんけど、国がやる以上はしっかりと国が責任をもって、財源までやっぱり手当てするということが必要ではないかと思うんですね。その辺については、これ、予防接種だけではないと思うんですね。いろいろなことが関係していると思いますが、いかがでしょうか。 ◎多田正見　区長　区長会ではせんだっていろいろその議論をしたんですけれども、やっぱり今回の法案の中身はまだ確認できてなかったんですけど、つまり自己負担をとってもいいですよということに、法律的にはなってるんですよね。ですから、財政的に困ったらやってくれって、こういうことになるのかなと思うんですけど。　ただし、過去からの経緯がある、この特別区などはそうは言っていられないんで、結局、でももうこれからその統一的に２３区が足並みそろえる必要はないんじゃないかという意見も中にはあるぐらいなんですね。統一的にやれば三者協に乗らなければいけない。三者協に乗ったら高い報酬を払わなきゃいけないということになったら、いや応なしに、皆でやっているから高いところにいっちゃうじゃないかという議論があって、これはやっぱり考え直すべきではないかというようなこともあって。　つまり、大変大きな問題なんですけど、とりあえずはやっぱり国に対してこういう意向的なやり方で地方財政を圧迫していくということは、もうやりきれないですよということを言うべきだと、こういうことで要請書を出してるんですけど、実際に出したのは昨日だと思いますけども、非常に大きな問題だと思うんです。　おっしゃいましたように、後続がついてきているんですよ。それをまた定期接種だからということで無条件でただにして、また三者協に乗って、また高くするということは、これはやりきれないねという率直な思いなんですよね。皆さん、２３区は皆そういうふうに思ってるわけですよ。ですから、やっぱりそのうちに、つまり私は、うちは有料にして、もう三者協は壊していっていいんじゃないのという意見だって出てくるんじゃないかというふうな気がするんですけどね、これは少し継続的な議論になると思うんですけど、非常に重要な問題です。　私どもの区でも、今、予防接種だけで１２億ですか、予防接種だけでですね。これ、どんどん上がっていくということになると非常に厳しいですね。 ◆福本光浩　委員　区民側の負担を考えれば、もちろんそれは無料にこしたことはないと思いますが、例えば子宮頸がんについても、区がいろいろ先駆的にやっていたわけじゃないですか。それで、今度国がやりますっていったときに、財源のことというのは普通の区民の方々はやっぱり考えませんからね、こういう構造になっているということは。ですから、非常に裏腹なことだと思うんですが、ただ、自治体としてこういう形でどんどん自公、自分たちの財源を使わなければいけないということはやっぱり考えていかなければいけないかなと思います。　昨年の１２月に自民党が政権を奪還いたしましたので、私たち自民党の区議会の立場で、しっかりと国へも要望してまいりたいというふうに思います。非常に多田区長としては、今の段階では苦渋の決断かもしれませんが、これは最終的には補正予算をどっかで組むということでよろしいんですか。わかりました、引き続き、国への要望含めまして、努力をしていただきたいと思いますが、一番は先ほど言ったように、区民の生命と財産を守ると、そういうことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆川瀬泰徳　副委員長　ちょっと口を挟ませていただいて、何か今、補正予算どうのこうのとかというお話で、話が決まっているのかどうか知りませんけれども、事はやはり命にかかわることということなので、やはりしっかりとした議論を我々はしなきゃいけない。今、福本委員のほうからも政権の話がありましたけれども、自民・公明でございますので、お互いにしっかりと、ええ、共同でしっかりと国のほうには訴えかけたいと、こういうふうに思っています。　いずれにしても、このワクチンについては非常に区民の方の命を守るという大変重要なことであるから、本当にじっくり真剣に議論を闘わせなきゃいけないと、こういうふうに我々は思っています。そういう意味では、今後ともしっかりとした議論をしたいと、こういうふうに思っています。すみません、ちょっと口を挟みました。 ◎松尾広澄　健康部長　予算のことで、私のほうで言葉足らずだったものですから、少し御説明をさせていただきます。　今まだ法案が通っておりませんから、定期予防接種化、つまり区民の皆さんでヒブと小児肺炎球菌は半額いただいております。それから、先ほど言ったとおり、三者協で単価が上がります。その部分は法案が通ってからでないと予算措置できませんものですから、そこの部分の予算措置を今後対応させていただく、そういうことでございますので、よろしくお願いします。 ◆新村井玖子　委員　私もちょっと子宮頸がんワクチンについてお聞きをしたいと思っています。　私も財源については、きっと今後補正予算で出てくるんだろうなと思いながら、この定期予防接種化ということを考えていたんですけれども、厚生労働省、これまでこの予防接種、子宮頸がんワクチンの予防接種による副反応の報告が８００件以上ありますという報告をしています。他区では結構重篤な副作用に苦しんでいるという例もあります。　ただ、江戸川区ではそういう状況が報告されているかどうかということと、また、副反応とまでは言えなくても、接種を受けた方もしくは保護者からの声というのは、江戸川区のほうには届いていますか。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　今、委員からお話ありました点でございますが、江戸川区においては重篤な例というのは、今現在、２２年７月から始めておりますが、発生しておりません。　それから、やはりこれは筋肉注射でありまして、要は非常に注射したときに痛いという疼痛があるというふうなことで、そういったこととか、そういった声は聞いておりますが、そういったお話でございます。 ◆新村井玖子　委員　私たちのところにも、その筋肉痛というんじゃ、結局それと関連してるんでしょうけど、腕が上がらなくなったとか、熱が出たというような話というのは入ってきてるんですが、重篤な例がなくてよかったと思います。　この子宮頸がんというのは、以前は子宮がんの中で８割ぐらいを占める、割と多い数字が統計として挙げられていたんですけど、最近はそれの割合が低下してきているのと、あとは子宮体がんが徐々に最近増えてきているという事実もあります。子宮頸がんというのは、ウイルスで感染するものですよね。これ、早期発見で５年以上の生存率が９２％あります。だから、先ほどがん検診で２３区で７位っておっしゃってました。やっぱり定期的に検診をすることというのは物すごく大事なことと。　あとは本来は性教育でしっかりと、これ、ウイルス性の感染症に関しては教えておくべきなんではないかと思います。今後定期予防接種化ということが決まってしまえばあれなんですけども、ＨＰＶウイルスについての正しい情報、そして、副作用のリスクなんかについても、ちゃんと啓発、正しい情報を区民への啓発ということで、ぜひお願いをしたいと思います。これは要望です。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　先ほど江戸川区の状況の中で一つ漏らしておりまして、先ほどの疼痛によって失神をしてしまったという方はいらっしゃって、その方は１日ほど入院して回復されたというふうなことが２件ほどございました。 ○川口俊夫　委員長　次にいきます、よろしいですね。　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

○川口俊夫　委員長　第５目健康保険費。 ◆太田公弘　委員　ここでは、３番の精神保健対策についてお伺いをさせていただきます。心の病、これは抱えている人は増えているというのが実感なんですけども、国の取り組みでは、精神の病で入院する人の数を減らして、そして受け入れ条件が整えば、なるべく地域で生活を支援すると、そういった方向であるというふうに聞いております。ただ、しかし、退院した後に病気が重くなったり、はたまた日常生活に支障を来すといったケースも少なくないというふうには聞いております。　そういった事例に対して、精神アウトリーチ支援があるというふうに聞いているんですけども、まず、この精神アウトリーチ支援ということについて、まず一つ、本区でこういった支援を行っているのかということと、あと、この内容ですね、ちょっとこの２点について教えてください。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　今、御質問のありましたアウトリーチ支援事業でございますが、これは東京都が平成２３年度から実施を始めている事業でございまして、それで各地域で精神保健福祉に関する相談の中で、複雑困難な事例で対応が困っているという場合に、保健所でありますとか福祉事務所等関係機関の職員に対して、その依頼に基づいて活動するというふうなものでございます。　実際には、支援の中身でございますが、主には東京都の精神保健福祉センター、ここの医師でありますとか、看護師、保健師、また、精神保健福祉等、そういった専門チームが、例えば事例検討会のほうに参加していただいたり、実際にその御家庭に訪問したりとか、そういった形で対応しながら、本人の、例えば改善に向けていくと。これは例えば、御本人がいろいろな精神的な困難性があるんですけども、なかなか病識に至っていないという状況の中で、なかなか診察、治療に結びつかないという場合に、どういった形で入るかという中で、そういった形の東京都のほうに依頼をかけながら、一緒に対応するという内容のものでございます。 ◆太田公弘　委員　今の御説明を聞いて、一つは、この東京福祉センターというのはどこにあるのかということと、それからあと、そのいろいろな支援チームがこれは訪問をして、それでその状況を把握して、それでどうしていくんですかね、これ、ちょっとこの点についてお答えください。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　これは場所は、上野の下谷のところにあります。　支援の中身といたしましては、一つは先ほど申し上げました事例検討会に参加していただくとか、あとは実際に本人の症状の見立てとか、生活状況の確認でありますとか、本人や家族への医療、また福祉サービス等、そういったサポートとか、受診勧奨でありますとか、場合によっては近隣住民への説明の助言みたいなこともしていただくというふうな中身でございます。 ◆太田公弘　委員　これは今聞くと東京都の事業ということで、江戸川区ではこういった支援事業というのは、区独自でやっていなかったんですかね。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　これは東京都、江戸川区としてはこういった事業はやっておりません。これに近いもので、江戸川区の私どもで活用していたものは閉居訪問というのがありまして、これは、私どもの中でそういう精神の関係の医師に依頼するときに、私どものほうでそういった医師を、自分たちで依頼をして、そして、そういったなかなか治療に結びつかない方のところに訪問するということはありましたが、それよりは、この東京都の事業が非常に使い勝手がいいものですから、今こちらを重点で使っているというふうなことになっています。 ◆太田公弘　委員　これ、困難事例というんですか、恐らくこれはいろいろな相談を受けていく中で、例えばですけども、病院に入院されていて戻ってこられてと、それで自宅で過ごされてるんですけども、そのうちにどんどん悪化してきてということで、どうしても心の病ですから、それがもとで御近所にいろいろなちょっと問題というか、迷惑行為があったりとか、それから、あと家族の方、非常にそのことによって大変だというような相談も受けるんですね。　これ、そういったことを抱えていらっしゃる家族ですとか、御近所の方が、これは例えば誰がこれを間に入って、こういった専門チームを派遣できるのか。そしてまた、具体的にはどのようにしていくのかと、ちょっとこの点について教えてください。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　これはやはりまず、第一義的には地域のサポートセンターの保健師が、例えば御家族の方とか近隣の方から相談を受けて、それで対応している中で、やはりなかなかこれは難しいケースだなというふうなことでの判断をいたしまして、その中で、東京都のほうに依頼をかけて対応するという内容のものでございます。　具体的な例としましては、先ほどもちょっとお話ししましたが、病識が乏しくて、治療中断とか退薬とか病状が悪化したとかということで、医療保護入院でありますとか、措置の入院でありますとか繰り返していて、それでなかなか妄想、幻聴等悪化するけれども、病院にかかるとか受診ができないということで、アウトリーチの支援を導入をして、専門家のチームに入っていただきながら、本人、家族への家庭訪問をしたりとか、関係者会議でいろいろ協議をしながら、場合によっては精神保健福祉センターの中にある短期宿泊施設を利用したりとか、いろいろな形で対応する中で、服薬につながって、現在は地域で生活を継続しているというふうなこともございます。 ◆太田公弘　委員　これ、区でいくと、当然このポジションですから、健康サポートセンターで、保健師さんでいいんですかね、わかりました。その保健師さんが中心となって、こういった事業につないでいくという役目だということで理解をさせていただきました。　このアウトリーチですけども、今課長からいろいろとお話を聞かせていただいて、要は区でやっていたものに比べると、はるかに使い勝手がよく、そして効果があるということでございましたんで、あと、そういう使い勝手っていったら変ですけど、そういう効果がある反面、ちょっと課題とかもしあったら教えてください。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　やはりどういったケースを東京都のアウトリーチにつなげるかということはございまして、その辺の判断といいますか、そういったことはなかなか難しい部分がございますが、どちらにしても、そういったことも含めて都に相談しながら、適切にこの支援事業を今後も活用していきたいというふうに考えております。 ◆太田公弘　委員　やっぱりちょっと冒頭に申し上げたように、心の病というのは本当に難しい問題でございますし、やっぱり個人もそうですし、地域もそうですし、このあり方というのは、非常にデリケートな問題なんですけども、一つ、健康サポートセンターを中心として、本当に難しい事例だと思うんですが、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ◆瀬端勇　委員　今の精神保健対策に関連して、そのことと、もう一点、２点ちょっと伺いたいと思います。　その前に、先ほどワクチンの関係で、区民の負担がなくなるということと、自治体の負担ということで、我が区議会の政権与党の両幹事長から心強いお話がありましたので、ぜひ区長会、医師会が一緒に要望された内容で、そういう方向に行くように期待したいと思いますね。　それで、精神保健について、今、太田委員のお話、御質問もあったように、やっぱりなかなか深刻な相談がやっぱり増えているなというのが実感です。一つは、前にも伺ったんですけど、これ、精神障害ということで、身体、知的、精神の、自立支援法では３障害一体という位置づけになったんだけど、その辺の考え方がどうなのかということが一つと。　それから去年の６月から、精神だけじゃないようですけど、指定計画相談支援事業というんですか、要するに、全ての障害者の方々の障害福祉サービスを利用する方々の利用計画を作成すると。３年間で全部つくるということのようなんだけど、身体と知的というのはかなり歴史のある障害者福祉サービスなので、いろいろツールがあるんじゃないかと思われるんだけど、精神障害者の方々の場合の指定計画相談支援事業というのはどういうふうに行われていくのか、この点をちょっと教えていただきたい。 ◎滝川陽一　保健予防課長　平成１８年にいわゆる自立支援法というものができて、それまで身体、精神、知的障害、別々に行われていた施策が統合されたということから、もう５年たちました。いろいろな制度を共通なやり方で運営していくようになりまして、その点では法律の趣旨にのっとって、私どもは業務を行えていると思っておりますが、それぞれの障害の特性というものも、やはり依然としてありますので、特に精神障害ですと、医療機関等の密接な連携というのが常に必要という特性もございまして、同じような３障害という共通のくくりの中で、またそれぞれの障害に特有な点にも配慮しながら、運営を行っているという状況でございます。　それから、２点目の指定計画相談でございますが、精神に関しても、この事業に関しては積極的に取り組んでまいろうと思っておりまして、３年間かけて、段階を踏んでこのサービスを利用する方全てに利用計画、介護保険でいえばケアプランのようなものをつくっていくべく、今、鋭意努力して、実際に一部実行をして、始めたところでございます。 ◆瀬端勇　委員　介護保険でいうケアプランを全ての障害者の方に、特に精神障害をお持ちの方々にとっても、これが必要になると。３年間で段階的にというお話で、やっぱりかなりちょっと素人が考えても大変かなと。特に精神障害をお持ちの方の場合、私どもも、いろいろそういう事業者というんですかね、そういう地元にそういう方々もいらっしゃって、相当熱心に緻密に論理的に事業をされてるんですけども。　そういうお話をお聞きする中で、例えば、今回指定計画相談ということでやるんだけど、これも土台になる１階部分というか、１階部分、２階部分って僕らも説明聞いたんだけど、日常生活とか、とにかくその福祉サービスを受ける以前の相談というのが相当深刻というか、相当時間がかかって、それはわかる気がするんですよね、そういう方々を対象としてやられているわけで。　江戸川区にはそういう、今回指定計画相談で福祉の利用サービスのプランを立てようとする以前の、土台になる１階部分の相談に対する手当というか支援というか、それがどうもないって訴えられるんですよね。１階部分がなくて、一気に２階部分の計画をつくろうとすると、相当やっぱり時間がないとか、足らないとか、相当無理がいっているんだというお話を伺うんですけども、そういう点、区は認識されているかどうか。 ◎滝川陽一　保健予防課長　サービスの対価として報酬の払われるようなその相談と、それからごく一般的な相談とございますが、江戸川区の場合、精神障害者の方々の一般的な御相談というのは区内８カ所ございます健康サポートセンター、それから区内に３カ所ございます地域活動支援センターⅠ型、こちらへどうぞというふうな御案内を差し上げておりますので、そちらで対応をしているところでございます。 ◆瀬端勇　委員　そういう現場の訴えが寄せられているということは事実なので、ぜひこれからもいろいろ伺っていきたいと思ってますけれども、検討をしていただきたいなと思っています。　先日、ＮＨＫの番組の話が出ましたけども、やっぱりその何日か前かな、自殺のうつの問題とか、そういった特集の番組もありました。去年は１５年ぶりに３万人を割ったらしいですけどね、自殺予防のいろいろ効果が上がってる面があるのかもしれないけども。しかし、まだまだ多いという中で、こういった精神障害、精神的ないろいろな困難を抱えておられる方々の自殺というのはやっぱりどうしても多いということがあって、命を守るという点から、非常に大事な取り組みじゃないかというふうに思っています。ぜひ、頑張って強めていただきたいなと。　それからもう一点、さっきＰＭ２．５のときに、ちょっと言いかけたんですけども、東京都の大気汚染医療費助成制度ですね。これは端的に聞きますけど、一応以前の裁判による合意事項だと、今年の７月までかな、８月からちょっと見直しがあると。これは江戸川区の受給者は相当多くて、全部で今９万人以上、東京全体でこの大気汚染の気管支ぜんそくなどの患者の方々が医療費助成を受けていると思うんだけど、江戸川区は大田区に次いで２番目で４，６９４人、去年の段階でね。今年さらに増えてると思うんですけども、この医療費の助成制度がどうなるか。 ◎前田裕爾　健康推進課長　この大気汚染の健康被害、医療費助成でございますけども、これは東京都の条例に基づくもの、都の事業でございますので、現在、私どものほうで得ている情報ということで述べさせていただきたいと思います。　昨年の都議会の第３回の定例会で、この制度の来年８月以降についてということで御質問ございました。その中で、知事本局長の答弁は、一言でいいますと、これは平成２５年の８月以降に検討をしてまいりますということでございまして、現在のところ、方向性については私どものほうでも捉えていないというのが状況でございます。　ちなみに、認定患者数でございますけども、今年２５年の１月末日で４，９０８人になってございます。 ◆瀬端勇　委員　去年４，６００人で、今年４，９００人ということは、二、三百人やっぱり増えていて、もうほとんど毎年のように増えていくんじゃないかなと思われます。　それで、去年の３定の都議会の質問というのは、自民党さん、公明党さんの代表質問で、この継続を要望されたというふうに伺ってます。８月以降検討されるということなんで、ぜひこれは継続されていくように、例えば、ちょっとどうなのかわかんないけど、区長会としてもそういう要請をしていただくとか、そういうことができないかどうか、その点は区長、何かお考えありますか。 ◎多田正見　区長　よく考えてみます。 ◆田中けん　委員　精神障害者の場合、今まで議論として余り出てこなかったようなことでいうと、どうしても何か事件があったときに、警察に捕まりやすいというような傾向があるんですけど、そういうようなことに対しての何か支援とか、そういうようなことはあるんでしょうか。 ◎滝川陽一　保健予防課長　確かに、精神障害者に対する誤解というものが世間にありまして、事件を起こす人の割合というのは、特に精神障害者の方が健常者に比べて多いというわけではございませんので、その捕まりやすいというのは、確かにそういうふうな事案を起こした場合は、もちろん警察官も公平な目で見て、業務を遂行されるというふうに考えております。 ◆田中けん　委員　これは江戸川区に限った話じゃないんですけど、どこの自治体でも要するに、警察に捕まった人間の人権対応というようなことに関しては、一番おくれている分野なんですよね。やはり精神障害の方に限らず、知能障害の方もそうなんですけど、やはり自分の正当性をはっきり言えないということが、健常者でさえも、中には無理やり冤罪で犯人にされるというようなケースが昨今報道されてますけども、ましてや、精神障害を持った方ならば、なおさらそういうような側面あるだろうと。　私は今までやはり自治体がなかなか取り組んでこなかった分野として、やはりそういうようなところにもやっぱり目を向けるべきじゃないだろうかと。現実、警察というのはどうしても見た目が悪い、または対応が悪いというような人間を優先的に捕まえるような傾向がある、これはもう歴然とした事実なんですよね。だから、そうなったときに、やっぱりどうしても精神障害を持った方というのは、そういうような対象になりやすいという側面があるものですから、実際に犯人かどうか、そこら辺はわかりませんけど、少なくとも容疑者の段階では要するに、推定無罪というような形で扱う、これ原則ですから、そういうようなことに、ぜひ思いをはせて、今後の検討課題というような形でしてもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎滝川陽一　保健予防課長　精神保健法の中に警察官通報という制度がございまして、これは警察官の職務として、挙動不審であり、相当程度人に危害を加えるあるいは自分に危害を加える、こういった方に対しては通報をしていただくという制度がございまして、これは東京都の担当部署と連携をとって、必要であれば、専門医の診察というのも受けていただける制度でございますし、専門医の診察も複数名の診察ということでございます。　それを受けた結果、やはりこれは入院しないと本人の身柄も危ないという場合は入院をしていただくという、そういった段階を踏んでおりますので、その点も我々は十分念頭には置いておりますので、おっしゃられたことも含めながら対応をしていきたいと思っております。 ◆田中けん　委員　私の質問の趣旨は逮捕されたらどうするんだと、そういうふうなことなんですけれども、なかなか対応は難しいかと思いますけど、検討してください、お願いします。 ◆新村井玖子　委員　すみません、ちょっとアウトリーチ事業に関連して私もお聞きしたかったものですから。事業見直しの中で、閉居訪問事業というのが廃止というのは、この都のアウトリーチの事業に既に移行してしまっているからという認識でいいでしょうか。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　今のお話ですが、実際にはこの閉居訪問事業はここ２年ほど、この２３年度から東京都のアウトリーチ支援事業が始まってから実績がございませんので、そういったことも考えますと、この東京都のアウトリーチ支援事業をしっかりと活用していくというふうな考え方のもとに廃止をするというようなことで今考えております。 ◆新村井玖子　委員　平成２３年度がお二人、２４年に８人というふうに書いてありますが、先ほどの御近所からの、例えば迷惑行為で通報があるとか、それから、医療とつながっていた方であるとかということで把握するんでしょうけれども、実際この８人の方々というのはどのようにして把握された方が多いですか、参考までに聞かせてください。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　これはやはり、近隣からお話があったケースとか、あとはどれが多いかというのはちょっと今すぐここであれなんですが、あと御家族から御相談があったりというふうなケースでございます。 ◆新村井玖子　委員　わかりました。精神障害の方たちでも完全に家の中に何か引きこもってしまうと、なかなかこのアウトリーチということにもつながらないだろうなとは思うんですが、精神保健福祉士さんたちとか、それからあとはケアマネさんが、例えば高齢者の家を訪問したときに、ちょっと精神障害の方もああいるかなというようなことに気がついたりとかというようなことがあったら、連携してくれというお話を私は決算委員会のときにしました。　精神障害のある方たちの実数の把握というのは本当に難しいことだと思うんですけれども、このアウトリーチ事業に関してもぜひその辺は連携して、なるべくその支援の手が届くようにということを要望しますけれども、このアウトリーチ事業に関して、ＰＲというか、周知はどのようにして行われていますか。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　これは基本的には健康サポートセンターの保健師のほうで、対応している事案の中で困難であるというふうなことを判断した中で、東京都に支援といいますか、依頼を求めるという形でございますので、一般の区民の方に周知をして利用をするというふうな性格のものではございませんので、そのような使い方になっております。 ◆新村井玖子　委員　わかりました。ただ、やっぱりそういうふうなことでも支援の手が差し伸べられるんですよということは、精神障害をお持ちの方たちがわかっているとすごくいいとも思いますし、相談されたらもちろんつないでくださるんでしょうけども、東京都にはこういうアウトリーチ事業がありますよということを、何かもう機会があったら、本当に周知するということで、ぜひ、これは要望として申し上げます、お願いします。 ◆滝沢泰子　委員　一般健康相談経費のところで、ホームレス状態にある方々の健康相談、健康診断、あるいは健康状態をどう把握しているかということを伺います。東京都福祉保健局の路上生活者概数調査、平成２４年８月の数字で１２８人の江戸川区内に路上生活者がいらっしゃるということですが、この方々を対象にどうでしょうか。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　まず、私どもはこのホームレスの方の対応という中では、国交省の荒川下流河川事務所から、これは福祉部のほうで依頼を、窓口になっておりますが、この荒川河川敷のホームレスの合同巡視というのを年に２回ほど行っております。その中で、これは生活援護のワーカーと、あと健康サポートセンターの保健師が、国の職員と一緒になって巡視をしております。その中で、いろいろと健康状態、また、御本人の生活状態とかそういったものを確認しながら、状況把握をしているというふうな状況でございます。 ◆滝沢泰子　委員　荒川河川敷以外の路上や公園やほかの河川敷にいらっしゃる方についてはどうでしょうか。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　これにつきましては、今、東京都と２３区で、これは巡回相談という形で月１回ですが、重点地域とか、あとスポットでそういった方がいらっしゃるところを中心に、状況の確認という形で動いているというふうに聞いております。 ◆滝沢泰子　委員　それらの方々は巡回相談はしているが、荒川河川敷にいる方々のようには健康診断はやっていないということですか。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　それについては、そういったことは行っておりません。 ◆滝沢泰子　委員　路上生活ということで、同じように厳しい状況の中で生活をしている方々であり、また、公衆衛生上の観点からも、このような方々に健康診断を適宜受けていただくことは重要だと思うので、ぜひ区有地をはじめ、のところにいる路上生活の人に対して、区として健康診断を実施をしていただきたいと思いますが、要望したいのですが、いかがでしょうか。 ◎岡﨑由紀夫　健康サービス課長　この点につきましては、今後また土木部でありますとか、福祉部でありますとか、関係機関と協議しながら、そういった状況が発生しましたら、適切に対応できるようにしていきたいと考えております。 ◆滝沢泰子　委員　状況が発生したらというのがちょっとよくわからないんですが、荒川河川敷と同じ年２回ということでしたら、ほかの場所も年２回実施を強く要望します。　精神保健関係のことを幾つかまた伺いたいんですが、よろしいでしょうか。 ○川口俊夫　委員長　同じ目ですか。 ◆滝沢泰子　委員　はい、同じ目です。 ○川口俊夫　委員長　はい、結構です。 ◆滝沢泰子　委員　新年度の予算で、自殺対策事業予算を減らしますが、拡充事業であると位置づけています。どのように取り組まれていくか。また、先般、相談会を開催されましたが、この様子、どうだったか教えてください。 ◎滝川陽一　保健予防課長　新年度の自殺対策に向けては、待ちの姿勢ではなく攻めの姿勢という考え方を持って臨みたいと考えております。積極的に街の中へ出ていって、いろいろな普及啓発に乗り出していくということを基軸に据えたいと思っておりますし、関連する機関、団体が非常に多うございまして、そういった方々の自殺対策に関する意識を高めていただくということが、自殺対策は社会対策であるということを具現化する方策であると考えてございます。　それから先般、総合相談会というものを実施いたしました。これは自殺に至る方々の原因を分析してみると、平均してお一人当たり４種類の悩みを抱えていらっしゃった。その悩みというのは健康問題であったり、多重債務問題であったり、就職問題、あるいは生活保護問題であったりと多様でございます。そういった悩みに、一度で解決できるワンストップサービス、これを目標といたしまして、先般、複数の専門家に会場に詰めていただいて、来所された相談者の方が一遍で２種類あるいは３種類の方の専門家の方の相談をその場で受けて帰られるという、そういった事業を実施いたしました。 ◆滝沢泰子　委員　江戸川区は平成２３年に自殺で亡くなった方が１６８人と２３区で最悪になっています。待ちではなく攻めの姿勢ということをぜひしっかりとやって、自殺で亡くなる人が一人でも減る、生きやすい江戸川区の実現を目指していっていただきたいです。　相談会に関しては開催には賛同いたしますが、今回、弁護士さんにお願いをしたときに無償でやってくれないかということで弁護士会に協力をお願いしたと聞いています。これだとちょっと今後の持続性にもかかわってくると思うので、現在は自殺対策の基金がありますので、やっぱり適切な報酬を相談員の方には払っていただきたいということと、各弁護士会でもゲートキーパーの養成ということもあるのでしょう、研修等を行っていますので、そういった自殺対策に含蓄の深い先生方の派遣をお願いしていただきたいというふうに思いますが、この点の改善についてコメントをお願いします。 ◎滝川陽一　保健予防課長　今回の総合相談会で、専門家の方々にお越しいただいたのは弁護士の方、それから後はハローワークの職員、消費者センター、それから区役所の生活援護課、それから健康サポートセンターの保健師、こういった職種でございますので、弁護士の方以外は全て公務員、公的な機関の者でございます。　弁護士の方に対しては趣旨をお話しして協力を求めに行きましたところ、それはぜひ大きな意義があることなので、無償で参加させてほしいというお申し出、熱意あふれるお申し出をいただきましたので、そのお言葉をありがたく受けたという経緯がございまして、こういった社会的な事業でございますので、理解のあるそういった弁護士の方々の御協力を得て、引き続き来年度も実施していきたいと考えております。 ◆滝沢泰子　委員　ただ、弁護士さんたちは自分たちの時間からお金を生み出している方たちですので、当然、社会貢献をしたいという方もいると思いますが、今後、年２回開催をしていくと。恐らく地域も増やしていくことになると思いますので、そういった中ではやっぱり相談の質を確保していくという観点からも、これは適切な報酬を提供するべきだというふうに思います。　財源としても基金を使えば、区の一般財源から出すということはありません。これは、改めて検討をお願いします。　次にいきます。精神障害のある人の地域での生活を支える事業、さまざまに民間の事業者に委託をしていますが、この委託先、区の事業の委託先についての選定の仕方がどうなってきているかということを確認させてください。 ◎滝川陽一　保健予防課長　さまざまな種類の事業をさまざまな法人の方々、そして、さまざまな事業所にお願いしてございます。これは年々、こういった事業をしてくださる法人、それから、事業所そして事業の種類、これが増えてきてございます。それを今までは量的な整備という観点で充実させてまいりましたが、このたびは質的な面にも配慮した事業の計画ということを考えてございます。 ◆滝沢泰子　委員　選定の観点はわかりました。具体的なやり方として、以前には事業所を選定する場合にプロポーザル等でオープンに公開制をもって、透明性をもってやってほしいということをお願いしたんですが、個別の事業者にある種一本釣りなりで随意契約をしてしまって、ほかの同じ業界を支えている人たちに事情がよくわからないというような不透明感が残るようなやり方はやめてほしいということをお願いしたんですが、このようなプロセスについてはいかがでしょうか。 ◎滝川陽一　保健予防課長　当初はとにかくこういった事業、さまざまな種類の事業を引き受けてくださる法人と一対一でのお話ということでどんどん事業を拡大してまいりましたが、先ほど申し上げましたように、かなり法人の数、それから事業所の数、増えてまいりましたので、江戸川区全体としてのこういった法人の皆様方、あるいは事業所の方々の育成、支援、こういったことも、こういった観点も必要であろうということで、昨年度から今年度にかけて、プロポーザル方式といいますか、コンペティション方式といいますか、それぞれの事業をやりたい法人の方々を募って、やりたいことに関する抱負を書面で出していただくという、こういったことを参考にしながら選定を進めていく方式に変えました。これからも徐々にこういった透明性、公平性を確保できる方策を推進してまいりたいと考えます。 ○川口俊夫　委員長　答弁漏れ。 ◎滝川陽一　保健予防課長　２３年度から２４年度に向けては一つの事業に関しまして、見直しを行いましたが、２４年度から２５年度に向けて、複数の委託事業を複数の法人の方々に対して提示し、やりたい事業に関して応募をしていただくというそういう方式に変えました。 ◆滝沢泰子　委員　透明性を高めていくことで、その精神の障害のある方々、家族の方々をはじめ、地域社会で暮らしやすくなる、支え手の人たちの基盤が厚くなっていくということが確実にあると思いますので、引き続きその方向性でお願いをいたします。　最後にもう一個、心の交流スポーツ大会の予算について、資料の２９３番で出していただきました。続けての２９４番で、江戸川区福祉作業所合同運動会という予算概要も出していただいたんですが、依然として非常に大きな格差があるということに少し驚いています。　江戸川区心の健康スポーツ大会の予算案は、江戸川区福祉作業所合同運動会のパン食い競争のあんパン代のお金以下なんではないかと思うのですが、予算案を、各事業を見直していく中で、やっぱりこのように格差があるものは是正していくという観点、特に、精神の障害のある人たちに対する支援というのは手薄いところもあるので、これは逆に上げていくということも必要なんではないかと思うんですが、この点についてはどうでしょうか、お考え等をお聞かせください。 ◎滝川陽一　保健予防課長　精神障害者の方のスポーツ交流大会、これは区内の各事業所、それから健康サポートセンターの事業に参加していらっしゃる障害者の方同士が、まだ見知らぬ同士という方もたくさんいらっしゃるので、一堂の場に会してスポーツを通じて交流を図るという事業でございます。これに必要な経費といたしましては、スポーツを通じて交流を楽しむということに主眼を置いている事業でございますので、主にスポーツの審判をしてくださる方への謝礼ということになってございます。そのお弁当代だとか、あるいは記念品代だとかそういったことは、この障害者の方々も求めてはいらっしゃらない、スポーツを楽しむことを非常に心待ちにしていらっしゃるので、審判員、プロの審判員の方をお願いすることに重点を置いた予算編成としております。 ◆滝沢泰子　委員　それぞれのスポーツ大会ではつらつとプレーをされているし、それぞれの参加者の方はお互いの大会がどういう事業予算でされているかを知らないので、現状惨めな思いをしているということはないんだと思いますけれども、どうして事業見直しの中で、こういう差があるということに気がつかなかったのか、非常に不思議なんですけれども、これは比較検討ということを、保健予防課と障害者福祉課というか、健康部と福祉部でしていないんでしょうか。 ◎松尾広澄　健康部長　事業の見直し、先ほど今、課長が申し上げましたとおり、この心のスポーツ交流大会は手づくりで障害者の皆さんが交流をし、触れ合おうということで、まさに皆さん手づくりの中でやっていらっしゃることに意義があるんだろうというふうに思います。ほかの事業と比べてこっちが安い、こっちが高いというような比べ方は果たしてどうなのかなというふうに思いますし、それぞれの皆さんの心意気の中でやっていらっしゃる中、この事業について、私は大変評価をしているところであります。 ◆滝沢泰子　委員　事業自体については私も評価をしておりますが、やはり３障害ということで分け隔てなく地域で支えていくというような立法の精神に基づく事業の実施体制としては、やっぱりちょっと課題があるというふうに指摘をします。きちんと３障害でそれぞれ似ている事業でどういうことをやっているかというのは、お互いに知り合っていくということは、江戸川区内でも積極的に進めてください。以上、要望です。 ○川口俊夫　委員長　次にいきます。　環境衛生費、第７目公害健康被害補償費。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川口俊夫　委員長　第８目国民健康保険事業特別会計繰出金。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川口俊夫　委員長　第９目後期高齢者医療特別会計繰出金。　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○川口俊夫　委員長　以上で、第６款健康費の審査を終了いたしました。　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。　次回は４日（月）、午前１０時より、一般会計予算歳出第５款福祉費の審査を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２０分　閉会）...

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江戸川区議会 2013-03-01 平成２５年予算特別委員会（第４日）－03月01日-04号

江戸川区議会 2013-03-01
平成２５年予算特別委員会（第４日）－03月01日-04号