平成24年 第3回 定例会-09月28日-03号平成24年 第3回 定例会
平成二十四年 第三回定例会 江戸川区議会会議録 第十二号
第三回定例会 第三日
一 開会日時 平成二十四年九月二十八日(金曜日)午後一時
二 出席議員(四十二人)
一番 桝 秀行 君
二番 金井 茂 君
三番 滝沢泰子 君
四番 中津川将照君
五番 佐々木勇一君
六番 竹平智春 君
七番 所 隆宏 君
八番 大西洋平 君
九番 大橋美枝子君
十番 上田令子 君
十一番 深江一之 君
十二番 江副亮一 君
昭和二十年三月十日の東京大空襲、二十二年の
カスリーン台風、二十四年のキティ台風、三十三年の狩野川台風、そして三十年代からはじまる地盤沈下など、数々の困難に本区は襲われました。
昭和三十九年十月十日には
東京オリンピックが開催され、国際的にも東京は認められましたが、その開発は隅田川より西側に限られ、江戸川区は取り残されたままでありました。
江戸川区を日本一住みよい街にするという目標のもと、昭和四十一年には、
東京大学八十島教授の計画案に基づき、「江戸川区
総合開発基本計画」が策定され、葛西沖の埋め立てをはじめ、本格的な街づくりがはじまりました。
区民の協力のもと、特に
土地区画整理事業については、組合施行の手法を中心に、昭和四十二年には新堀、(東小松川南・北)地域、長島、小島地域、新田、宇喜田地域の各組合が一斉に認可され、四十四年には葛西地域、四十五年には堀江地域、四十六年には春江地域と、
土地区画整理事業が広がったのであります。
四十四年には、東西線の開通、葛西駅の開業、四十五年には、土地の先行取得を目的とした江戸川区開発公社の発足。四十八年には、世界初の親水公園である古川親水公園の完成など、江戸川区の街は次々と姿を変え、発展し続けたのであります。
しかし、一方で急激な都市化、市街化は環境破壊をもたらし、江戸川区にとっても汗と苦難の時代の始まりでもありました。
「ゆたかな心、地にみどり」を合い言葉に、緑化運動が開始された昭和四十五年には
葛西海岸ごみ公害道路封鎖事件、四十六年には航空機騒音をめぐり、国を訴えたトラブル、四十七年には
成田新幹線区内通過反対運動など、数々の苦難に見舞われたのであります。
しかし、江戸川区は区民と行政、区議会が一体となり、力を合わせ、それらを全て克服してきたのであります。壁が高ければ高いほどより強く結束し、ともに困難を乗り越えてきた歴史と文化があります。
江戸川区誕生より代々にわたる伝統の郷土愛を、平成十一年に多田区長は受け継ぎ、今に至るまで全力で走り続けておられます。区長就任以来、共育・協働の理念のもと、区民とともに力を合わせ、よりよい
地域社会づくりに全力で邁進しておられます。
また一方で、財政の立て直しにも心血を注ぎ、組織のスリム化、職員数の削減、IT化や民間活力の導入など、さまざまな行財政改革を断行し、危機的状況にあった江戸川区の財政を「
実質公債費比率、三年連続日本一」と全国に誇れる
健全財政団体となるまでの立て直しを実現されました。
そして現在、厳しい財政状況の中にあっても、今まで蓄えてきた基金を活用し、区民生活を守ってきたことは高く評価するものであります。
そこで、六十八万区民に勇気と希望を与える区政を推進してきた多田区長に質問をいたします。
まずはじめに、八十周年を迎える現在の江戸川区への思い、そして、今後進むべき方向、あるべき姿をどう考えておられるのか、熱き思いをお聞かせください。
二点目は、まことに世情が不安定、不透明な中で、今月、議会に対し、二百項目を超える施策の見直しが提案されました。各部にまたがる全庁的な見直しと聞いておりますが、節目を迎えるこの年、なぜ今、施策の見直しなのか、その視点と考え方についてお聞かせください。
三点目は、スポーツについてであります。このような時代だからこそ、人は夢と希望を求めます。この夏、行われた
ロンドンオリンピック、
パラリンピックは、日本中に勇気と感動を与えてくれました。来年には東京国体が開催されます。また、二〇二〇年、
東京オリンピック、
パラリンピックの招致運動も本格化しています。最高レベルのスポーツの魅力に、そして鍛え上げられたアスリートの迫力に、身近に触れることができるよい機会でもあります。このようなことを踏まえ、今後の江戸川区の
スポーツ行政のあり方について、区長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、災害に強い安全・安心の街づくりについてお伺いいたします。本区では、区民との協働により、早くから
都市基盤整備事業に取り組んできました。
土地区画整理事業については、陸域の三分の一に当たる二十二地区、千百八十九ヘクタールが既に整備を完了し、また
都市計画道路は九十八キロ、七七%が整備されております。
木造住宅市街地整備促進事業については、九地区、二百十二ヘクタールに及ぶ区域で事業に取り組んでおり、さらに住宅等の耐震化をより一層進めるために、この九月より、戸建て住宅及び
分譲マンション等の耐震工事助成を拡充するなど、災害に強い街づくりを積極的に推進しておられます。これらは区民の生命、財産を守るため、区民、事業者、そして行政が互いに協力しながら、長年にわたって築き上げたものであります。
しかし、私はいわゆる減災をなし遂げるためには、これからハード的対策のみならず、ソフト的対策、つまり区民の防災意識の向上が不可欠であると考えます。
東日本大震災をはじめとする、さまざまな自然災害などの教訓から、大災害をものともせず生き抜くために、自助・共助・公助が連携した日ごろからの備えが重要ということが、改めて認識されております。
災害時における行政による公助の責任は、まことに大きいものであります。しかし、過去の事例から、その対応にはおのずと限界があることも明らかです。まず、減災をなし遂げるには、日ごろから
区民一人ひとりが災害リスクを考え、自らの命と家族を守る自助の大切さをしっかりと理解し、行動することが不可欠であると考えるものであります。
東日本大震災においても、日ごろからの訓練により、一人の犠牲者も出さず、「釜石の奇跡」と言われた釜石東中学校と、一方では、残念ながら犠牲者を出してしまったところの生死を分けた行動は、防災意識の違いにあったのではないでしょうか。そして、隣人を守り協力し合うなど、地域の人たちが助け合い、主体的に地域を守り抜く共助の体制を築くことが、より重要ではないでしょうか。
このように
区民一人ひとりの自助の自覚と、地域住民が連携する共助こそが、減災をなし遂げる重要な鍵となると考えます。そこで、私は次の二点について区長にお尋ねいたします。
まず一点目は、本区の災害リスクについて、いかに区民が正しく理解していくかという点についてであります。私
たち江戸川区民は、ゼロメートル地帯に住む災害リスクについて、日ごろから正しく理解するとともに、防災訓練や減災教育などを通して、防災意識を共有していかなくてはなりません。
区民一人ひとりの
防災意識向上へつなげるために、区長は今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
二点目は、区民の第一避難所となる地域の小中学校での避難所運営の体制についてであります。大災害時に地域の小中学校には、地域住民のみならず、他の地域から避難された方々や帰宅困難者など、さまざまな境遇の人たちが押し寄せてくる状況が想定されます。災害発生直後の混乱時期から早く安定した避難所運営を行うためには、避難する住民自身が主体的に避難所を運営できる体制づくりが必要であると考えます。そのためには、区民、区の職員、そして学校関係者の三者による連携が不可欠であると思われます。いかに平時から、その連携体制を整えておくかが課題と考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
最後になりますが、一言だけ申し上げます。施策の見直しに当たっては、郷土愛あふれる共育・協働の江戸川区を基盤に、新しい視点で新規施策も構築されるよう願うものであります。勇気と希望あふれる江戸川区実現に向け、多田区長の頑張りを願うものであります。
以上をもちまして、第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(島村和成 君) 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) 大変今日的な御質問をいただきました。お答えをしてまいります。
今、江戸川区政を振り返って、この半世紀のさまざまなことにつきましてお話をいただきました。私自身も、私事で恐縮でございますが、昭和四十七年にこの江戸川区にお世話になりまして、区民課長を皮切りに、さまざまな仕事をさせていただきましたけれども、今年でちょうど四十年でございます。中里区長に大変な薫陶をいただきました。
今おっしゃったことのかなりの部分を体験してきておりますけれども、本当にこの戦後六十七年の江戸川区は、激変の時代であったということが言えると思います。その中で先代の中里区長は、三十五年間、区長をお勤めになりまして、江戸川区の今日を築いてくださった方であると思っております。
中里区長が晩年におっしゃったことでありますが、御自身を振り返って、最初、区長就任の当時、汗と苦難の時代であったとおっしゃっておられました。今その言葉がありましたけれども、次に、創造とふれあいの時代だったと、こういうふうにおっしゃっております。
区画整理をはじめとして、江戸川区の最も基盤となる最初の事業というのは、やはりこの区民の皆さんと本当にさまざまな困難を乗り越えて、いかに近代化された都市をつくっていくかという、これまでのこの田園都市と申しましょうか、それをひっくり返していく、そういう基盤づくりであったと思いますが、区画整理その他を中心として、いろいろなことが行われたわけであります。
その次の時代を、創造とふれあいの時代というふうに言っておられましたけれども、これは文化行政をはじめとして、地域の皆さんがそれぞれ豊かな
コミュニティを確認しながら、さまざまな課題に立ち向かっていこうと、そういう時代であったと思いますが。
三つ目を知恵と愛の時代だとこういうふうに、これは一番晩年に近いころにおっしゃいまして、私にも、これからは君はこの知恵と愛の時代を何か担ってもらうのだというようなことをおっしゃっておられました。私もそれにかなう人間であったかどうかは、これは別といたしまして、この御薫陶を生かしながら、いろいろこの区政にも取り組ませていただいてきたわけでございます。
時代は変わりまして、これからどういう江戸川区を目指すのかということでありますけども、昨日もお話がいろいろありましたけれども、やっぱり私たちが、本当にこう新しい時代に新しい知恵を生み出して、さまざまな困難があると思うのでありますが、それを共育・協働の力で乗り越える。そういうことをさらに進めていくことだと思います。
そして、その豊かな愛と申しましょうか、私はこの江戸川区が大好きだという区民の方々のお話を聞きますが、どこが好きなのでしょうといいますと「温かいね」ということをおっしゃる方が非常に多いのでございまして、温かいということは、やっぱり皆さんがお互いのこの愛の気持ちを持っている、そういうことではないかなというふうに思うのでございますが、それはこれまでの長い街づくりの中で育てられた非常に質の高い
コミュニティ意識があると、そういうことではないかと思います。
これをあらゆる街づくり、これからの時代に向かっての推進力としていくことだろうと思っております。それは教育であれ、福祉であれ、あるいは街づくりであれ、防災であれ、そこには全てこれまで培われてきた江戸川区の独特の
コミュニティ、つまり、すばらしい区民性というものではないかと、そういうふうに思っておりますので、抽象的な言い方でありますけれども、いかなる時代にもそういうことを基軸にして、これからも皆さんとともに歩みを続けていきたいと、そういうふうに考えております。
それから、財政再建と申しましょうか、見直しでありますけれども、なぜ今かということはこれまでいろいろお話をしてまいりましたけれども、きのう夕張市のお話もいたしましたけれども、私たちはおかげさまで健全財政という位置をいただいておりますが、対極に夕張市があって、もっともっと問題なのは国の財政であります。一千兆円の借金といっても、これには利息がつくわけでありますので、黙っていても膨らんでいくと、こういうことでございます。その額はギリシャを抜いて、対GDPでいけば世界一のワーストワンの国になっている。つまり、優等生ではなくて、その反対なんですね、日本は。劣等生と言っていいんでしょうかね、そういう国であるわけです。
こういうことが私たちの、つまり反面教師のように存在をする。こういうことに私たちの自治体をしてはいけない、こういうことだと思うんです。先行きこの負債をどうやって返したらいいのという、当てもないような状態にしていいかどうかと、こういうことだと思うのですね。
ですから、私は非常にその健全財政ということについては、その自治体の将来の命運を決めるものになる、そういうことでありますから、いろいろ大切なことはありますけれども、その中でもこの健全財政を維持するということの重要性は、これは何を置いてもまさるものではないかと、そういうふうに考えているわけであります。
ちょっと余談になりますが、余談というか、大いに関係があるんですけれども、日本航空が二年、三年近く前に破綻をいたしました。会社更生法の適用を申請しまして、政府から多額の融資を受けて、財政支援を受けて再建に取りかかりました。ついせんだってでありますが、二年八カ月で、もう驚異的なスピードで株式上場にこぎつけたと、こういうことでございます。
再建の第一歩として、京セラの名誉会長でありました稲盛和夫さんという方を、最高経営者に、トップにお迎えをしてやったということであります。稲盛さんは御存じのように宗教家でもありますし、京セラの名誉会長という経営者のすぐれた方でもいらしたわけで、この方が最近、NHKでも紹介されておりましたけれども、
JALフィロソフィという簡単なポケット版の冊子をつくりまして、全社員にこれを持たせて、折に触れて、どういうときでもこれを見てくれと。
私もある意味では非常にこれは参考になりまして、これを職員の皆さんにも徹底したいと、そういうことで、著作権は侵害しない範囲で、つまり江戸川版の
江戸川フィロソフィをつくりまして、職員に提示をして、これを実践してほしいということであったのですが、その中にこういう一説がありまして、「小善は大悪に似たり、大善は非情に似たり」という言葉があるのですけれども、小善は大悪に似たりということは、小さないいことを皆さんに示して、皆さんに結構ですねというふうに言われても、それは結局、大悪につながりますよということなんですね。大善はと、もっと大きないいことは、非情に似たりということは、非情ですよと、将来どういうふうにしたらいいかということについて、それを考えていくとすれば、それは大善なんですけれども、それは非情でなければできませんよということを言っているのでありますが、私はこういう言葉を全職員にしっかり味わってもらいたい。そういうことも言いまして、今日の健全財政に取りかかっているわけであります。
つい数日前の日経新聞でありますが、この稲盛さんが最初に会社に乗り込んで、重役会議か何かやりましたときに、お弁当が出たんだそうでありますが、社長に「この弁当は幾らするんだ」というふうに聞いたら、「いや、ちょっとそれはわかりません」という答えが返ってきたので、稲盛さんが、これから財政再建をしようという会社が、こんなことでいいのかといって一喝したというんですけれど、やっぱりいろいろな状況に応じて、心を強くして、そして初心を貫いていくということが、これが本当に私は、地域を愛し、あるいは区民を愛し、そしてこの江戸川区を愛し、そういう立場にいる人間のやるべきことだというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
それから、
スポーツ振興でありますが、昨年の八月、
スポーツ基本法というのができました。この法律の趣旨は、いろいろありますけれども、その本当のところは、日本の国はスポーツと体育ということがどうも国際的なレベルに至っていない。日本のスポーツはどうも体育に偏っていると。体育というのは体を鍛えること。しかしながら、世界のスポーツは体を鍛えることではなくして、
スポーツ文化を育成する、スポーツを通じてその国の文化的なものを育成すると、こういうことだと、そういうふうになっているんだそうでございます。
やはり、体育にその重きを置かれていた日本のスポーツを、もっと国際並みにしていくために、
スポーツ基本法というものをつくったというふうに私は理解をしておりますが、今でも体育の日だとか、体育祭とか、いろいろ体育という言葉がいっぱい使われます。しかし、外国ではやはり
オリンピックでも何でもスポーツの祭典でありまして、体育の祭典ではありません。
したがって、そういうふうな転換をするということが、ですから、欧米のいわゆる
スポーツ施設に行けば、必ずそこにはサロンがあって、皆さんがスポーツを終わった後、あるいは始まる前に、交流できるような施設がある。しかし、日本の体育施設はそういうところがないと。つまり、体育だけをやる施設がある、存在する。そういうことではやっぱりスポーツの振興はない、こういうことを改めていこうというのが、この基本法の趣旨のようでございまして、私たちもこれから、いろいろな意味で健康は大切であります。大切であると同時に、立派な
コミュニティをつくるためには、やっぱり健康で、そしてスポーツを通じて皆さんが本当に楽しむことができる。そして、子どもたちにスポーツというのは、ルールと礼節ですね、ルールと規律なんですけれども、英語で言えば、ルールとマナーですね、この二つが絶対なければいけないわけで、強いばかりでいいというわけではないんですね。マナーがそこにくっついていなければいけない。ですから、朝青龍のことを考えていただくとわかりいいのでございますけれどもですね、強いばかりでは評価されないと。
ですから、私はこれからはスポーツを通じて、あらゆる人間教育を子どもたちのためにもしていくということで、しっかりやっていかなければいけないと、そういうふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
それから、防災のことでありますが、大変貴重な御意見でございます。これからその防災について、地域の皆さんにどういうふうに取り組んでいただくかということでありますが、再々申し上げておりますように、江戸川区は災害に対して、非常に複雑な問題点を持った地域であります。地震とか水害とか津波とか洪水とか、さまざまなことが考えられる地域でありますから、そういうことにどういうふうに対応したらいいのかということについては、これは住民の皆さんにもよくわかっていただかなければならないと思うのです。
ですから、単に何かに備えるということだけではない、いろいろな面がありまして、そういうことをやっぱり丁寧に皆さん方に普及啓発をしながら、こういうときにはこうなる、こういうときにはこうなるというようなことが、よく理解をできるような、そういう啓発をしていかなければいけないのではないかと、それが江戸川区の
防災意識高揚のための特異な状況というか、要素だと思うので、そういうことをわかりやすくということは確かにいいことでありますけれども、一つでは教え切れないということがありますので、そういうことをいろいろやっていきたいと思います。
本日十時から片田先生が来てくださいまして、我が方の防災センターで、これは国土交通省荒川下流事務所の主催でありますけれども、国土交通省と、それから東京都と足立区、葛飾区、江戸川区の防災担当者の勉強会をやっております。それで、その勉強会は避難を中心にしての勉強会でありますけれども、我々は一区完結で考えることができない、近隣区との連携が必要でありますので、そういうことをどのようにこれから取り組んでいったらいいかという勉強会でございます。
片田先生が御指導くださっているわけでありますが、私はたまたま議会がありますので出られませんけれども、こういうことをこれからも積み重ねながら、この江戸川区ばかりではなく、この江東デルタの地域の住民の皆さんとお互い共通理解をしながら、災害に強い地域をつくりたい、そういうふうに考えておりますので、連携のお話もありましたけれども、そういうことを含めてお答えとさせていただきます。
○議長(島村和成 君) 四十三番、八武崎一郎君。
◆四十三番(八武崎一郎 君) 明快なる答弁、ありがとうございました。今日ここは本会議場でございますので、間もなく決算特別委員会も開催されます。決算委員でもございますので、そちらの方で、細かい点についてはまた御質問していきたいと思います。
終わります。どうもありがとうございました。
○議長(島村和成 君) 次に、二十六番、伊藤照子君。
〔二十六番 伊藤照子君登壇〕(拍手)
◆二十六番(伊藤照子 君) 私は、平成二十四年第三回定例会に当たり、通告に従い、区民生活にかかわる諸課題について、質問をさせていただきます。区長の前向きな御答弁を期待するものであります。
まずはじめに、新公会計制度東京都方式の導入についてお伺いいたします。本年、第二回定例会におきまして、同僚議員の質問に、区長は新公会計制度の導入について「早期に実現したい」との御答弁をされました。我が会派では昨年の第一回定例会で、新公会計制度の導入による財政の見える化の必要性を訴え、本年の第一回定例会では、さらなる安定した健全財政構築のために、複式簿記、発生主義による新公会計制度、東京都方式の導入をすべきと訴えました。厳しい財政状況の中での今回の区長の英断に深く敬意を表するものであります。
そこで導入に当たり、三点お伺いいたします。まず一点目は、現在の厳しい財政状況の中、多額の費用のかかる導入に踏み切った理由についてお伺いいたします。本区は多田区長のもと、財政再建のたゆまぬ努力により、平成二十年から三年連続健全財政日本一、平成二十三年度決算では、さらに
実質公債費比率は、平成二十二年度より〇・七%よい数値のマイナス四・五%になりました。多田区長のリーダーシップと職員の皆様の御努力を高く評価するものであります。
しかし、長引く不況による税収の落ち込みと、財調収入の減少により、基金を三年間で四百億円取り崩すという厳しい財政状況は今後も続くことは明らかです。区長は招集の御挨拶で「危機的局面を打開するために事業の見直しを行う」と、御決意を述べられました。厳しい財政状況であるからこそ、正しい財政評価の裏づけで、事業について見直しを行う必要があると考えます。
私は議員として、毎年の区の決算報告書から本区の財政状況を正しく把握するために、区の会計を一般企業の会計に照らしながら、その違いを考えながら区の財政を見てまいりました。歳入には国や東京都の補助金などさまざまあり、歳出が別になっていて、財源がわかりづらい。一般会計から特別会計への繰り出しや繰り入れで、特別会計の赤字は明らかになっていないなどが挙げられます。また、この事業には実際にはどのぐらい区の負担があるのかが、決算報告書からはすぐに読み取れません。
本区では、決算後の組みかえで、総務省改訂モデルで財務諸表を作成しています。それでは予算編成の時期に間に合わず、実際には生かされません。より正確な財務諸表を作成するには、複式簿記による日々の正確な記帳が必要です。東京都方式で日々の入力をすることによって、さまざまな財務評価や事業評価の資料となる帳票がタイムリーに作成できます。私が疑問に感じていたことも解決します。また、職員の皆様が日々担っている仕事の重要性や課題が数字によって浮き彫りになり、さらなる職員の皆様の意識変革に大きく役立つと思います。
そこで、区長はなぜこの時期に新公会計制度を導入することを決断されたのか、そして、どのように今後の区政運営に生かし、効果を見込んでいらっしゃるのかについて、区長の御所見をお聞かせください。
二点目は、今後の導入のスケジュール等をお聞かせください。また、システムを導入するに当たっては、どのような点に重点を置いて、江戸川区らしい効率的で効果的な制度にとお考えなのか、区長の御所見をお聞かせください。
三点目は、本区の固定資産台帳についてお伺いいたします。新公会計制度が導入されると、区の財産が時価で把握できるようになります。今後の公共施設のあり方を考えていく上で、区の財産がどれだけの価値があるかは大切な視点です。この七月より始まりました、公共施設のあり方懇話会においても、取得年月だけでなく、現在の資産価値を示さなければ、評価、検討はできないと思います。今後必要になってくると考えます。
そこで、現在、江戸川区公有財産表を作成していますが、まず、現在の区の固定資産台帳の現状をお聞かせください。また、新公会計制度導入に当たり、今後どのように整備し、正確で効率的な固定資産台帳を作成していくかについて、区長の御所見をお聞かせください。
次に、自転車の走行環境整備と交通安全対策についてお伺いいたします。先日、国土交通省が自転車レーンについて、法的な位置づけを明確化する方向で検討を始めることが発表されました。これは自転車レーンが自転車の安全走行の切り札の一つとされながら法的な位置づけが曖昧であったため、道路の基準を定めた政令の道路構造令に「自転車専用通行帯(自転車レーン)」の規定を盛り込むといったものです。実現すれば、自転車レーン整備における設置根拠などが明確化され、自転車の歩道通行からの転換を促進させることが期待されているものです。
また、九月三日の東京都自転車対策懇談会では、自転車のナンバープレート装着を含めたデポジット(預け金)制度の条例化について東京都へ提言することが発表されました。この登録制度は購入時に一定金額のデポジットを預け、適切に廃棄・譲渡がされた場合のみに返還するもので、放置自転車の減少や撤去自転車の返還率の向上が見込まれます。ナンバープレートは運転者を特定でき、危険な運転の抑止効果や事故発生時の的確な対応が期待されています。
本区においては江戸川区基本計画(後期)の中で、江戸川区の十年後の姿として「道路環境の整備、自転車走行環境の整備と自転車走行マナーの普及啓発活動により、自転車がかかわる交通事故も減少し、安全で安心して通行できる街になります」とあります。
主な取り組みとして、車道の左側端の自転車通行帯とするブルーレーンの整備を進めますとあります。本年二月には警視庁が、西葛西駅周辺を面的な自転車通行環境の整備手法を検討するために、モデル地区に設定し、自転車ナビマークを設置しました。テレビでも報道され、区民の関心も高まり、認知度も高まりました。
ナビマークには矢印で方向が指示され、左側端走行が明示されました。その後、自転車ナビマークの箇所にブルーレーンが整備され、西葛西駅周辺の自転車専用通行帯の整備が一気に進み、区と一体となって実験検証をしているところです。
そこで、提案も含め、三点質問させていただきます。まず一点目は、西葛西駅周辺がモデル地区に指定され半年が過ぎましたが、自転車走行の実態調査や、路上駐車台数調査、区民へのアンケート調査を行い、自転車専用通行帯の整備効果について、また、今後の取り組みへの課題などを検証してみてはと考えますが、区長の御所見をお聞かせください。
二点目は今後の整備計画についてお伺いいたします。本区がこれまで取り組んできた自転車環境整備路線は、九月現在で一万二千三百三十メートルに及びます。駅周辺から広がりを見せるブルーレーンの整備ですが、船堀駅、一之江駅など、未実施の地域の整備が急務であると考えます。今後どのように整備していくのか、区長の御所見をお聞かせください。
三点目は、船堀駅のように小学校が近くにある箇所においては、ブルーレーンにより歩行者と自転車の分離ができることで通学路の安全対策にもつながることから、特に優先して自転車専用通行帯の設置を検討してはと考えますが、区長の御所見をお聞かせください。
次に、昭和五十六年以前の旧耐震分譲マンションの耐震化の推進と、本区の分譲マンションの管理などの相談体制の強化についてお伺いいたします。
昭和五十六年五月三十一日以前に建築された分譲マンションの耐震化について、本区ではこの九月から、耐震改修工事費用の助成が最大二三%から五〇%へ、また、一戸当たり最大百万円に拡大をされました。耐震診断費用の三分の二の助成、耐震改修設計費用の三分の二の助成とあわせて、旧耐震マンションの耐震化を大きく後押しするものと高く評価するところであります。
かつて、分譲マンションの耐震化の費用は区分所有者が責任を負うべきものとされてきましたが、阪神・淡路大震災以後、マンション等の倒壊で避難が妨げられることがあってはならないと、耐震助成制度が充実してきたところであります。特定緊急輸送道路沿道建築物については、さらに補助率を六分の五に上げて、強力に推進しているところです。
しかし、分譲マンションの耐震診断から耐震改修工事までは、遅々として進まないのが現状です。その大きなハードルになっているのが、区分所有者で構成する管理組合において、合意形成が難しいことです。高齢化により費用面での課題もあります。いつ起こるともしれない首都直下型地震に備えて、被害ゼロを目指すためには、旧耐震の分譲マンションの耐震化を、早急に進めていかなければなりません。
平成二十二年にマンション耐震化誘導専門家派遣事業で、六十管理組合に専門家が派遣されたと聞いております。昨年の
東日本大震災では、本区においても上層階では家具が倒れたり、照明器具が落下したりと、規模は小さいですが被害が出ており、区民の関心も大変に高まっています。そこで、三・一一
東日本大震災を経て、昭和五十六年以前のマンションの耐震化について、現在の進捗状況をお聞かせください。そして、いまだに耐震化の済んでいない旧耐震の分譲マンションには、直接に働きかけ、出前の相談や講座などを行い、区内九十三棟の全ての旧耐震マンションの耐震診断をまず実施して、耐震化を大きく進める必要があると考えますが、区長の御所見をお聞かせください。
次に、さまざまな課題を抱える分譲マンションの管理組合の相談体制の強化についてお伺いいたします。共育・協働・安心への道を掲げる本区としては、江戸川区基本計画(後期)えどがわ十年プランの中にも、「管理組合の交流促進、マンション管理士などの専門家や事業者団体との連携体制の充実を行います。適切な管理のあり方についての考え方を区分所有者各自が深め、自ら維持・管理に取り組んでいけるよう情報提供などの支援を進めます」とあります。
平成二十二年には、分譲マンション並びに民間賃貸住宅の実態についての調査を実施し、本区の住宅の現状、分譲マンションの現状と課題を報告書にまとめています。平成十二年の前回調査から十年が経過し、分譲マンションも増加し、その実態も大きく変化しています。五十戸未満の小規模なマンションでは、管理組合のみで自治会がないところもあり、居住者同士のコミュニケーションも希薄になり、近隣の町・自治会とも交流が持てず、さまざまな課題について相談することを求める声が上がっています。
現在、分譲マンションの課題に関する相談窓口は住宅課で担当し、各専門機関を紹介しています。耐震化を推進する上でも、一級建築士やマンション管理士などの専門家の配置、または、連携を強化し、必要なときには現場に足を運び、専門家としての助言をもらえるような体制をつくる必要があると考えます。分譲マンションの課題に関する相談体制の強化について、区長の御所見をお聞かせください。
次に、妊娠・出産についての悩み相談の充実についてお伺いいたします。先日、厚生労働省は、全国の児童相談所が昨年度に対応した児童虐待の相談件数は、前年度を三千四百七十八件上回る五万九千八百六十二件となり、二十一年連続で増加し、過去最多を更新したと発表しました。児童虐待に対する住民の意識が高まり、通報が増えたこともあると考えますが、多くの子どもたちが苦しんでいる事態を重く受けとめなければなりません。
厚労省の専門委員会の分析によれば、二〇一〇年度に児童虐待で亡くなった子ども五十一人のうち、ゼロ歳から三歳までの乳幼児が四十三人、そのうち、ゼロ歳児は最多の二十三人で、全体の四五%と約半数を占めています。ゼロ歳児の虐待の加害者の八割近くが実母であり、その多くが若年妊娠や望まない妊娠などの問題を抱え、妊婦健診も受けず、母子手帳ももらわず、行政のサービスも受けていない人が多くいます。
育児不安を抱えながらも、誰にも相談できず、孤立を深めていることが虐待を生む原因になっていると言えます。行政による積極的な支援は、ますます必要になってきています。熊本の病院では平成十四年に、二十四時間体制の妊婦相談窓口「SOS 赤ちゃんとお母さんの相談室」を設けたところ、相談件数は当時の約二十倍に増えています。
相談内容で一番多いのは、思いがけない妊娠で全体の三一%、出産不安やうつの相談もあります。思いがけない妊娠とは、未婚の妊娠、若年妊娠、望まない妊娠など、適切な出産環境にない中での妊娠について悩んでいる女性が少なからずいるという実態をあらわしています。その後、熊本市でも二十四時間の相談電話を開設し、「いつでも相談、匿名でもオーケー」との相談の啓発のカードを作成しています。
また大阪府では、望まない妊娠に悩む女性の相談窓口「妊娠SOS」を昨年十月に設置しました。電話やメールで寄せられた相談は、今年六月までに延べ七百十四件に上っています。この運営関係者は、「SOSを始めた最大の理由は、ゼロ歳で虐待死する子どもが余りにも多いため」と述べ、我が子に手をかけてしまう悲劇を生まないために必要性を訴えています。
現在、本区における女性の相談窓口は、法律相談、DV・暴力相談などは女性センターで、子どもと家庭に関する相談は子ども家庭支援センターで、妊娠・出産と安心子育て相談は各健康サポートセンターになっています。女性センターは日曜日、子ども家庭支援センターは土曜日も開庁し、専用電話番号を載せた名刺大のカードもより充実され、公共施設のトイレなどにさりげなく置かれており、相談体制が充実してきたことは高く評価いたします。
そして本年二月には、オレンジ色の「妊娠・出産、一人で悩まないで」のカードが作成され、時宜に合ったものができ、高く評価するものです。
一点目は、このカードについてですが、表紙に「一人で悩まないで」という言葉が使われているのは、とても安心を与える言葉です。さらに「思いがけない妊娠をしてしまった」、「産みたいけれども育てられない」というような具体的な言葉も添えてもらい、女性センターのカードとセットで、さらに多くの区民施設に置いていただき、悩んでいる女性が手に取り、相談しやすいものにさらに工夫をと要望をいたしますが、区長の御所見をお聞かせください。
二点目は、電話相談の一本化についてです。健康サポートセンターでは、保健師さんが、健康、熟年者、乳幼児、精神保健等のさまざまな業務を担っている中、妊娠・出産の相談業務においても、大変御努力してくださっています。その上で、誰にも相談できないでいる方の最初の相談のきっかけとして、電話相談を一本化し、まずは匿名でも相談できるようにし、悩みに寄り添い、妊婦健診などの適切な方向へ導いていけるような、より丁寧な相談体制をつくることが大切であると考えます。
若年妊娠の場合は、誰にも相談できずに、何の知識もなく、六カ月ぐらいまで経過してしまうケースも多く、土日や夜間に相談をできる体制も必要になっています。二十四時間相談対応をしている自治体では、嘱託の職員を雇用し、相談電話から携帯電話に転送できるようにして実施しているそうです。
健康サポートセンターをはじめ役所の電話相談は、定時の五時十五分までです。ぜひ各部署と連携し、工夫をして、休日・夜間も含め、例えば「女性と子どもの相談電話」などとして、電話相談の一本化を推進し、妊娠・出産の相談体制の充実を要望いたしますが、区長の御所見をお聞かせください。
最後に、緊急時における要援護者の中でも、幼稚園、保育園の乳幼児の避難誘導についてお伺いいたします。
東日本大震災から一年半がたちました。先日の委員会視察で宮城県石巻市に行き、市内が一望できる高台から震災一年半後の街を見てまいりました。「あそこには家がびっしり建っていたんだよ」と地元の方が話されていました。街は大分片づけられ、再建し、稼働している工場もありましたが、中がすっかり空っぽの家など、そのままの住宅もたくさんあり、その中には保育園や幼稚園もありました。がれきの山もたくさんあり、復興はまだまだというのが実感でした。
先日の新聞に、被害の大きかった十四保育所の避難の状況を映像でまとめたDVD「三・一一その時、保育園は-いのちをまもる、いのちをつなぐ-」との記事がありました。早速購入し、見てみました。その監修をした日本女子体育大学天野准教授は「岩手、宮城、福島の三県で七百二十二もの保育所が被災し、うち七十八の保育所が流失などの甚大な被害をこうむった。しかし、保育中の多くの命が守られた。ゼロ歳児を含む幼い子どもたちがどのように避難したかを記録することは、防災対策や安全教育を考える上で重要だと考え、津波で園舎を流失しながらも園児を守った保育士から当時の状況を聞き取り、映像記録にまとめた」と述べています。
その中で、子どもたちを安全な場所に誘導した保育園の共通点はどこにあるのか。保育士が日ごろから指定された避難ルートを実際に歩いて課題を洗い出し、独自の対策を考えていた。指定避難場所へ最短で移動するために、あらかじめ民家の敷地を横切る約束をしていた例もあった。また、園児の安全確保には地域との連携も必要だ。近所の人たちがおんぶや抱っこで手助けをした園は避難が早かった。保護者や地域住民と避難ルートについて話し合い、協力を取りつけておくことも必要だ。また、地域の防災会議や避難訓練にも積極的に参加し、意見を出していくべきだ。一人では避難できない乳幼児の保護という視点を、自治体の防災計画に盛り込むよう働きかけていくべきだと訴えています。大変に重要な視点だと思います。
先日、JKKの公団住宅の自治会長さんからこんなお話がありました。住棟下に二つの保育園がある住宅です。保育園の園長先生から、水害などいざというときには、団地の上の階に避難させてください。との了解済みですが、もっときちんとした形で覚書を交わすなどしたらどうかとお話をいただきました。
本区の保育園では、月に一回、避難訓練を実施しているとお聞きしました。三月十一日も、子どもたちは先生の言うことをよく聞いて、日ごろの訓練どおり行動し、混乱することがなかったとお聞きし、大変に感心しました。そんな小さい子どもたちの命を守るために、地域の防災会議に保育園、幼稚園も参加したり、保育園の避難訓練に地域の方たちに参加していただくなどをしていく中で、顔の見える関係を築き、乳幼児の視点での課題を洗い出し、区がリードして地域の方の御協力を取りつけていけるようにしていく必要があると考えます。
以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わります。(拍手)
○副議長(竹内進 君) 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) いろいろ御質問をいただきまして、お答えをしてまいりたいと思います。
今回の見直しに係りまして一点御指摘をいただきまして、外国人の学校に対する補助金ですね、子どもたちなんですけれども、補助金を見直すべきではないかと。そう思います。私たちもいろいろこの作業をするに当たりまして、各部からいろいろ出してもらったものを議論の俎上に上げていくということでありますけれども、ただ、いろいろ全部が上がってきているわけではないこともありまして、こちらから、これもある、あれもあるというようなことを逆に提案したものもかなりあるわけでありますが、これから先、年度末にかけて来年度予算編成をいたしますが、もう一回、そういう目で、もっとここも考えていいんではないかということが、多分出てくると思っておるものですから、ですから、その一つとして、今、出していただきましたけれども、当然これは、全廃ということはどうかと思いますが、やっぱり同レベルに持っていくということをしなければいけない、そのように思っております。関係者と十分これは協議をしていきたいと思っております。
今後もいろいろありましたら、ぜひ、また御提案をいただければ、ありがたいことだと思っておりますので、よろしくお願いします。
災害発生時における民間連携ですけれども、非常に重要なことでありまして、数多く、今、協定を結ぶに至っておりますけれども、まだまだいろいろな分野でこれはあると思います。と同時に、協定を結んだからいいということではないわけなので、こういう協定を結んだところと日常的にどういう密接な関係を持って、持ち続けていくかということが非常に大切なことだと思うんです。
協定を結ぶ相手先によっていろいろ違いますが、今、例えば防災訓練なんかに参加してくださっている医師会もそうですけれども、そういう協定の関係を実際に何か連携としていろいろ形にしているところもあるのでありますが、これは均質にはいかないことだと思いますが、みんなが集まってどうのこうのではなくして、そのところと実際になったらということについて、いつも気持ちを同レベルに持っていないといけないので、協定を結んだからいいと、そういうことではいけないということを思っておりますので、これを積極的にやらなければいけないと、そういうふうに考えております。
それから、コンビニエンスストア、これも災害協定、いろいろ結んでおりますけれども、こういうところもいろいろと、いざというときには協力をしていただく。
私、気仙沼市の職員から手紙をいただいたりして、どういうことをしてきたかというようなことをいろいろ細かく書いてくださっているものを読んだりしているんですけれども、非常に民間協定というのが生かされているなということを思うのでありますが、例えば、発災直後に市の職員が本当に食料と水の供給をてんてこ舞いでやっている中で、こんなことをやっていたらもう本来の仕事ができない。本来というのはつまり、別の災害対策ができないということで、それは自衛隊と、それから、ヤマト運輸ですかね、と、それからもう一つ、どこか忘れましたけれども、大手のコンビニエンスストアと、そこに全面的に任せたと。だから、そこから全部職員は手を引いたというようなことが書いてありまして、非常にそれは早い段階で、そういうことをやっているということがあるんです。
私は、そういうことができると思うんです。ですから、区の職員が全てのことにかかわるわけにはいかないので、最初はどうであっても、ここから先は任せますよというようなことをやっていくということは、もうこれは大変な力になるというふうに思うんです。ですから、そういうことがスムーズにできるようにしておかなければいけないなと思っております。
とは別に、コンビニエンスストアといろいろな行政事務を処理する上での協力関係、非常にこれは大切なことだと思いますし、そういう能力を持っていれば、ぜひ、そういうところにお願いをして、そして、私たちの力を別のところに持っていくということをやるということは、非常に合理的なことでありますので、この方向はぜひ考えていきたいと思います。
しかし、今、いろいろ自動交付機とか、そういうことで持っているものもありますから、若干整理いたしまして、それから、政府が明らかにしておりますマイナンバー制度、あれが実施されると、そこでまたシステムがどういうことになるかということが、もっといい方向に向かうかなと思うのでありますが、そういうこともあるものですから、そこら辺も見ながらよく研究をしていきたいと思っております。
それから、新川の千本桜の、もうおっしゃるとおりでございまして、いわゆる全体の工事が終わって、桜が大きくなるのは少し先かと思いますけれども、交流館もできて、さくら館ですね、名前がつきました。そこを中心に全体を通して、どういうにぎわいとか活力とか、そういうものをつくり上げていくかということは、これからであります。いきなり何か仕掛けを出して、それをやるということというよりは、むしろ、地域の皆さんのそこがどういうふうになっていくかということ。しばらくはやっぱり、状況とか、皆さんの御意見とか、こうしたい、ああしたいというようなことを、何かたくさん出していただいて、そういう中で、どういうことをまず手がけますかねということになっていくんだろうと思います。
当然、さくら館は、新川さくら館ですけれども、指定管理者に維持管理はお願いすることになると思うんですが、民間企業であれば、全体新川を使って何かいろいろ考えてくださいということもあるし、住民の皆さんが、私たちがこれをやりますよということも出てくると思いますし、いろいろな形で、商店街もこういうことをやりますとか、いろいろなことが出てくると思うんです。そういうことを整理しながら、徐々に自然体でつくり上げていくということがいいのかなというふうに思っておりますので、また、いろいろお力をいただきますけれども、よろしくお願いをいたします。
それから、名称ですね。名称は、順次つけておりますけれども、西水門広場というのは、何となしに、呼び方がないものですから、そういうふうに勝手に呼んでいたというだけの話でありますので、決めたわけではないんで、これからまたもっといい名前をつけていこうということについては、大変結構なことだと思いますので、そういうこともしていきたいと思います。
あとは教育長からお答えをいたします。
○副議長(竹内進 君) 浅野教育長。
◎教育長(浅野潤一 君) 道徳教育についてということでございまして、まことにおっしゃるとおりだなという共感を持って聞かせていただいたところでございます。
よく新聞報道なんかでも外国の中高生の比較について報道されておりますけれども、やはり日本の子どもたちが自分自身に対する評価というのが非常に低くて、自分の能力であるとか、自信、そういうものについて、アメリカなんかに比べると、はるかに低い、比較にならないぐらい低いという数字が出ております。
また、いろいろな意味でいじめも含めて、いろいろな相手への思いやりに欠けるような行動がいろいろ報道されているところでもありますし、身近で見ることもあるわけでありまして、こういうことを含めて、道徳教育等をもう一回改めてしっかりやらなければいけないということで、今回の指導要領の改訂もあったというふうに、そういう意味で非常に重く受けとめなければいけないというふうに思っております。
どのように進めるかということになってまいりますけれども、やはり、ほかの人とのかかわりであるとか、自然や郷土とのふれあい、そういうものをどう見るか、あるいは、集団や社会へ目を向けるというようなこと、集団、社会とのかかわりであるとか、そういうものを通して、改めて自分がどういうものかということを含めて人格形成をしていくということになろうと思います。そういうことのステップを踏みながら、指導要領に掲げられるような公共の精神であるとか、伝統と文化の尊重であるとか、郷土愛であるとかということにつながってくというふうに思います。そういう意味で、九年間を通して道徳の時間をしっかり組み立てていくということが大事だろうというふうに思います。
先ほどおっしゃられたように、先生が教科書というものがないという中で、フリーな形で行われているような実態があるんじゃないかということで、確かにそういう面があるわけでありまして、そういうことから見れば、御指摘のような形でのしっかりした核となる教材が必要だということは、そのとおりだというふうに思います。
東京都から配布された「心みつめて」ということについて触れていただいたとおりでありますので、大変これは先人の具体的な功績を含めて、非常に見やすく、わかりやすく、余り説教臭くなくて、本当に体系的にしっかりした教材であるというふうに思っております。
来年小学校ということもありますので、こういうものを核としながら、要するに、先生方も道徳の時間をどういうふうにやっていくかということを自分自身に対しても、若い先生が大変多いですから、どういうふうに教えていくかということについて自信のない先生もいらっしゃるというふうに思いますけれども、そういうものであるからこそ、核としてみんなが共通に信念として持てるような、そういう教材が必要だというふうに思っておりますので、そういう意味で積極的に活用させていただいた上で、まさに九年間を通して成果が出てくるような、ここまでいったらこういうような生徒であってほしい、道徳心を持っていてほしいという、そういうものが見えるような形の、そういうふうな授業を組み立てていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長(竹内進 君) 十九番、田中寿一君。
◆十九番(田中寿一 君) 区長並びに教育長から非常に丁寧かつ明快な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
一点目の施策のさらなる見直しでありますけれども、来年度に向けて、まだ掘り起こしをしていくということで、私が申し上げた点についても、ぜひ、検討課題に挙げていただいて検討していっていただければと、このように思います。
災害協定の部分は、区長もおっしゃられていたように、防災訓練やなんかに出ていただいている団体は、非常に日ごろからコミュニケーションがとれていることだと思いますが、この五十二団体の中では恐らくなかなか、締結した後、定期的なコミュニケーションを設けられていないというところもあると思いますので、ぜひ、そういったことを中心にコミュニケーションを密に図っていただきたいと思います。
それから、新川のにぎわいづくりの点では、指定管理者という話もございましたけれども、指定管理者がさくら館、地域交流センター、こちらを管理運営していくというふうになるように今は想定していることだと思いますが、それをさくら館単体ということではなくて、にぎわいづくりについては、しっかり参画してもらう。むしろ中心的役割を全体に対して担っていただくというところを、ぜひお願いしたいと思いますし、現に地域では既に新川の千本桜事業に対して、「何らかにぎわいづくりをやりたいね」という声は非常に多く出てきております。そういった声を生かすためにも、地域交流センターの役割というのは非常に大きいと思いますので、その中核をなしていただきたいと思います。
最後に、道徳教育でございます。教育長からも非常に前向きな御答弁をいただいたと思っております。
しかしながら、私の義務教育時代を振り返ってみても、道徳の授業というものがどういうことを行われていたのかということは、正直言って記憶がないですし、内容についても、なかなか思い出せないということであります。恐らく多くの方々がそういうような状況であると思いますので、教育基本法の改正、それから、新しい学習指導要領という中にあって、その内容をしっかり反映できる道徳教育を展開していただきたいと思いますし、申し上げさせていただいた東京都教育委員会が作成した「心みつめて」という教材、この教材の作成に当たっては、江戸川区の区立中学校、それから小学校の先生方五名の方が作成委員として加わっているということもありますので、そういった方々の経験を生かせるという江戸川区のメリットがありますから、本教材を中核と据えた道徳教育の充実化に向けて御努力いただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(竹内進 君) 次に、六番、竹平智春君。
〔六番 竹平智春君登壇〕(拍手)
◆六番(竹平智春 君) 私は通告に従い、当面する諸課題について質問いたします。区長、教育長の誠意ある前向きな御答弁を期待いたします。
はじめに、がん検診の受診率向上に向けた普及啓発と受診勧奨の充実について質問いたします。
江戸川区では、がん対策を重要課題として、取り組みを強化されております。昨年度、医療の専門家を中心に、「がん予防推進協議会」がスタートし、本年三月に「江戸川区がん予防推進計画」を策定し、がん予防推進の基盤構築のための方針が示されました。また、昨年度からは、この九月を「がん予防推進月間」と定め、今年も月間を中心に江戸川区医師会をはじめ、医療機関など、ファミリーヘルス推進員の方々にも多大な御協力をいただき、講演会や健康講座などを開催して、がんの知識やがん検診の受診勧奨などを行っていただいております。
また、本庁舎や各健康サポートセンターで、がんについての展示を行ったり、今年から公共施設や町会掲示板のほか、都バスや京成バスの車内などにもがん検診啓発ポスターを掲載されるなど、区民への意識啓発に本区が懸命に取り組んでいることは高く評価するものであります。
その結果、平成二十三年度のがん検診の受診率は全体的に増えつつあります。しかし、本区の受診率は平均して一〇%と低く、これには職域の受診率は入っていませんが、国が定めた目標の五〇%にはほど遠い状況であります。
区民の方の声を聞きますと、検診には「おっくうで行っていない」とか、「行かなくても大丈夫」、また、「クーポンが来たときは行ったけれども、その後は行っていない」などと言われていました。また、区が行っている六種類のがん検診があることや、無料であることさえ知らない方もいました。
こうした現状を見ると、多くの区民にがんについて、もっと関心を持ってもらい、検診に積極的に行ってもらえるよう、さらなる普及が急がれます。中でも若い世代への意識啓発は重要であると思います。
先日行われたがん予防推進大会に私も参加させていただきましたが、大盛況でした。大勢の方が参加されており、皆さん真剣な表情で聞かれていました。ただ、参加者は六十代の方が多く、他の講演会や健康講座でも若い方の参加は余りないように感じました。がん予防推進大会で御講演くださった木所先生は、「最近は働き盛りの壮年層にがんで亡くなる方が増えている」。また、「子育て世代の女性に乳がんや大腸がん、子宮頸がんになる方が増えている」とお話しされ、がんの若年化を指摘されていました。
私は以前、看護師として医療の現場で働いていたとき、ある壮年のがん患者さんを受け持ちました。その方はがん検診は全く受けたことがなく、症状が出てから受診をされました。がんはかなり進行しており、手術では全てのがんを取り除くことができず、抗がん剤治療も受けられました。仕事をやめざるを得なくなり、収入もなくなり、家族に経済的にも大きな負担をかけてしまうことで、家族への申しわけなさとやるせない行き場のないつらさを打ち明けてくれました。がんが進行してからの治療は、本人も家族も大変つらいものであります。
こうしたことから、私はもっと若い世代にもがんに関心を持ってもらい、がん検診を積極的に受けてもらいたいと切に願うものであります。
そこで二点、区長にお尋ねいたします。一点目は、若い世代へのさらなるがん検診の普及啓発についてであります。
若い方たちが集まる場所で興味を引くような「がん撲滅」イベントを開催してはどうかと提案します。例えば、葛西臨海公園やショッピングセンターのロビーなどで開催すれば、気軽に立ち寄ってもらえるのではないかと考えます。また、子育て世代のお母さん方には、PTAの研修会や健康サポートセンター、共育プラザなどの子育て広場で、「子宮頸がん・乳がんの講座」を開催してはどうかと考えます。区長の御所見をお伺いいたします。
二点目は、がん検診の個別勧奨の拡充についてであります。
先ごろ、本区ではがん検診に関する意識調査と大腸がん検診受診勧奨を五千人の方を対象に行いました。さらに、この意識調査の結果を踏まえ、未受診者に効果的に再勧奨をするとのことでありますが、これは受診率向上への大変重要な取り組みであると高く評価するものであります。
平成二十一年度から始まった乳がんと子宮頸がんの無料クーポン配布により、本区においても受診率が上がりました。さらに、ある自治体では国のクーポンの対象が五歳刻みのため、その間の年齢の方にも検診に行ってもらおうと偶数年齢の方全員に区独自の検診チケットを郵送し、さらに未受診者への再勧奨も組み合わせて行ったところ、大きく受診率が上がったとのことであります。本区においても、このような多角的で重層的な個別勧奨をすることで受診率のさらなる向上につながるものと確信します。
そこで、個別勧奨の一つの方法として区独自の検診チケットを作成し、対象者に配布してはどうかと考えます。特に各がんで発生しやすい年代や、過去一度も検診を受けたことがない方などには、集中して個別勧奨をすべきと考えます。さらなる受診率向上に向けた、効果的な個人勧奨の拡充について区長の御所見をお聞かせください。
次に、角度を変えて、教育長に、小中学校におけるがん教育の取り組みについてお伺いいたします。日本のがん検診の受診率の低さは、国民のがんに対する意識の低さと小さいころから、がんについて正しい知識やがん検診について学んでこなかったことが原因と言われています。
現在、江戸川区の小中学校では、がんについては学習指導要領に基づき、保健の中で健康の保持増進と病気の予防といった観点から、生活習慣病の一つとして健康教育の中で行われています。学校によっては、ゲストティーチャーを迎えての「いのちの授業」や日本対がん協会で無償配布している啓発用のDVDを取り寄せて、生徒たちに配布しています。区の働きかけで少しずつがん教育への意識が高まってきていることは高く評価いたします。
しかし、これらの取り組みは、各学校に委ねられており、全ての学校で行われているわけではありません。また、各学校で行われている健康教育の中では、がんそのものについてや、がんの予防、検診の重要性を十分に教えられていないと思います。特に唯一予防できるがんである子宮頸がんについては、ほとんど触れておりません。日本において、子宮頸がんは二十歳代から罹患者が急増しており、そんな遠くない時期に子どもたちの身にもかかわってきます。
また、子宮頸がん予防ワクチン接種は、中学生にとって大変有効的であり、本区でも全国に先駆けて公費で全額助成をしております。ただ、ワクチンだけでは完全に予防できないので、検診が必要であり、区では二十歳から無料で子宮頸がん検診を取り入れています。
このように予防の観点からも、今後は授業の中で子宮頸がんについての正しい知識と女子中学生にはワクチン接種を受けることや、二十歳から子宮頸がん検診を受けていくことを教えていくべきと考えます。さらに、子どもたちが学校でがんの正しい知識や予防、検診について学んだことを家庭で話題にしてもらうことで、保護者への普及啓発にもつながるものと考えます。
国は、今年六月、第二次「がん対策基本計画」を策定し、「がん教育」の推進が位置づけられました。ある自治体では、学習指導要領との整合性を踏まえた独自のがん教育プログラムとして、教員用の「指導の手引き」と授業で使える学習教材の開発をしました。私も実際に見させていただきましたが、大変わかりやすい教材でありました。
そこで、今後、江戸川区においても、全小中学校の授業の中でがん教育をもっと充実させ、取り組むべきと考えます。実施に当たっては、区の健康部と教育委員会が連携し、どのようにがん教育を進めていくか検討していくべきと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
次に、予防接種スケジュールを自動作成できる情報発信サイトの導入についてお伺いいたします。
予防接種法に基づいて接種される定期接種は、対象年齢の接種費用を自治体が公費助成しています。この定期接種のうち、一類疾病と言われるジフテリア、百日ぜき、破傷風、はしか、風疹、日本脳炎、ポリオ、結核は、接種対象者または、その保護者等に接種の努力義務が課せられます。
自治体の公費助成が行われる定期接種に対し、接種希望者が全額自己負担で受ける任意接種について、本区では、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん、熟年者用肺炎球菌について公費助成を行っていることは高く評価するところであります。特に幼い子どもを持つ若いお母さんたちにとって、予防接種の公費助成は大変に喜ばれている施策であります。また、多くの皆さんは予防接種が決まった時期に接種することが大切なことから、対象年齢や対象時期、接種間隔等々の情報と知識をいかに的確に取得し、自分で計画を立てることができるかが重要であります。
九月一日から「安全なポリオ不活化ワクチン」の予防接種がスタートいたしました。この不活化ワクチンは、皮下注射による四回接種になり、接種方法も集団接種から医療機関での個別接種になりました。この不活化ワクチン接種に当たって、既に生ワクチンを接種している場合は、個々の摂取歴によって接種回数が変わるため、お母さんたちは予防接種の情報を的確に入手し判断しなけばなりません。
去る八月一日の広報えどがわで予防接種についてのスケジュールが掲載されました。この点は重要なことだと評価いたします。ただ、最近、若いお母さんたちが情報の取得方法として最も日常的に使用されているのが携帯電話です。特に若い世代の皆さんは、あらゆる重要な情報を身近な携帯電話を活用することによって得ています。
今、注目されているのは、携帯電話の予防接種、モバイルサイトです。これは予防接種のスケジュールの自動作成をはじめ、近隣病院やクリニック検索、医療情報が発信されます。例えば子どもの誕生日を入れると、予防接種の具体的スケジュールが自動作成され、かかりつけ病院での予約ができ、メール配信で接種前から接種後までフォローできます。さらに小児科検索をすれば、地域の病院や小児科病院がサーチでき、流行疾患情報や病院、行政からのお知らせが取得できます。このようなサービスなどが携帯電話で取得できれば、計画的に予防接種が受けられ、医療情報も取得できることから、子育て環境のさらなる充実が図れます。
そこで、子どもの体を守る第一歩として予防接種スケジュールを自動作成できる情報発信サイトの導入について区長の御所見をお伺いいたします。
次に、本区の住環境整備についてお伺いいたします。
江戸川区の六十五歳以上の人口は、現在十二万人を超え、高齢者化率は一八・一%であります。二十三区で一番若いといわれる本区ですが、高齢者人口は増加の一途をたどり、二〇三〇年には十六万人を超え、高齢者化率は二三・五%になると推計されています。
昨年行われた江戸川区介護事業計画及び熟年しあわせ計画改定のための意識調査によると、本区では熟年者は約半数がひとり暮らし、または夫婦のみの世帯であります。また、今後、介護を受けたい場所としては、自宅を希望する方は半数を超え、高齢者向け住宅に住み替えて介護を受けたいという方も一割弱います。このことから、熟年者の方が住みなれた地域で安心して住み続けることができる住環境の整備は大変重要であります。
また、高齢化が進む中で、経済的に困窮する高齢者も増加していることから、低廉な家賃で、質の高い賃貸住宅の整備や住宅のバリアフリー化が求められています。
本区では高齢者に対する生活支援施策の中に、安心できる住環境の整備が位置づけられています。その支援策としては、高齢者向け賃貸住宅の供給支援や民間賃貸住宅家賃補助、住まいの改造助成などがあります。これは大変大事な取り組みであると高く評価いたします。
平成二十二年度に江戸川区は高齢者向け優良賃貸住宅供給計画を立てました。この計画は、江戸川区内に建設される高齢者向け優良住宅の設置に際して、高齢者向けの良質な賃貸住宅を確保するとともに、良好な住環境と地域の供給バランスを図るため、必要な供給量を定めることを目的としています。区内五百戸を目標に進めており、現在二カ所は入居募集が開始になり、他の六カ所は完成次第、順次申し込みが始まります。平成二十五年度には八カ所、二百三十二戸が整備されることになっています。利用される皆さんに喜ばれることを期待します。
平成二十三年には、「高齢者住まい法」が改正され、サービス付き高齢者向け住宅が創設され、登録が始まりました。このサービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造で、安否確認と生活相談サービスが必須のサービスと定められています。また、ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐し、これらのサービスを提供しています。中には同じ建物の中で医療や介護、生活支援サービスを提供しているところもあり、将来、介護などが必要になっても、そのまま住み続けることができます。住みなれた地域で安心して最後まで暮らせるためにも、今後、高齢化が加速する中で、このような住宅は、ますます求められていくと思います。
そこで、本区における高齢者が安心して暮らせる住環境の整備として、このサービス付き高齢者向け住宅を今後どのように整備していかれるのか、区長の御所見をお伺いいたします。
最後に、江戸川区の観光事業の充実についてお伺いいたします。昨日、他の議員より同様の質問があり、一部重なると思いますが、通告どおり質問をさせていただきます。
東京スカイツリーが今年の五月二十二日完成開業し、百日以上が過ぎました。この百日間に東京スカイツリータウンに約一千六百六十六万人が訪れています。東京スカイツリーは、日本が世界に誇る最高の技術の粋を結集して、高さ六百三十四メートルの世界一の自立式電波塔と二つの展望台とソラマチを中心した商業施設や水族館、プラネタリウムがある下町観光の中心拠点です。
先日、私は旧中川の遊歩道を地域の方と歩いてみました。旧中川から見るライトアップされた東京スカイツリーは適度な距離感と風情があり、一幅の名画を思わせるようでありました。地域の方も大変感動していました。ライトアップのデザインは、ライティングデザイナーの戸恒氏の力作で、江戸情緒の粋と美意識の雅という二種類の美を大切にライトアップされています。江戸川区は、川と陸から東京スカイツリーを楽しめます。江戸川区の地域の活性化にぜひ近隣区として東京スカイツリーを活用して、観光事業の充実を考えてはどうかと思います。
例えば、平成十七年に完成した荒川ロックゲートから旧中川を通り、北十間川を進めば、東京スカイツリーの真下まで進めます。小船で楽しむスカイツリー観光とか、水陸両用バスで行く区内観光とスカイツリーめぐりとか、多彩な魅力とおもてなしの精神で江戸川区観光スポットを充実させて、できるだけ江戸川区を知っていただくことは大変重要なことと考えます。
また、観光の推進は、外から訪れる人たちだけでなく、区民にとっても、区のすばらしさの再発見につながるとともに、地域の誇りとすばらしさを再認識し、愛着を持つことにつながると思います。そこで区長に今後の江戸川区観光事業の充実について御所見をお伺いいたします。
以上で、一回目の質問を終わります。(拍手)
○副議長(竹内進 君) 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。
まず、がんについての御質問でございますが、先般、がんの撲滅推進の取り組みの推進の大会にお出になってくださったそうで、ありがとうございました。大勢の方々に来ていただきまして、がんについてのさまざまな立場からのお話をさせていただくような機会になったんでありますが、順天堂大学の木所先生、国際比較でありますとか、国内でも江戸川区はどういうふうなところにあるかとか、いろいろ江戸川区は余りよくないのでありますが、そういうデータを紹介していただきましたり、いろいろな角度からあったんでございますが。
その基調講演の後に、木所先生と、それから首都大学の先生と区の医師会の会長さんと私と四人でいろいろな話をしたわけでありますが、それを聞いていただきまして、それぞれの立場でのお話をさせていただいたということになりますが、とにかく先生方が力説なさいましたのは、がんは、つまり現代の医療水準でいけば、早期発見をすれば必ず治る。だから怖い病気ではないということです。進行したら怖い病気になると、こういうことで負担も多くなると、こういうようなことを言っておりまして、それで、江戸川区は六種類のがん検診を無料でやっているのに、何でこんなに受診率が低いんだと、そういうことを異口同音におっしゃっておりまして、そういう自治体は、実を言うと余りないんですよということをお話しくださいまして、私もそう思うんでありますが、無料検診で六種類もやっていて、一〇%程度の受診率というのは、江戸川区の七不思議の一つだと思うんでありますが。どうしてなんだというふうに思うんですが、それは確かに区の普及啓発のやり方の問題かなというふうにも思うのでありますが。
これは今、私たちも、とにかく早期発見につなげる検診を受けてもらうということを、まず第一歩として、どれだけ力を入れて拡大していくかと、ここにあると思っておりますので、これからいろいろな戦略を考えて、今、いろいろな御提言もいただいておりますけど、やっていきたいというふうに考えております。手おくれになったら、本人は大変悲惨であります。家族も大変でございます。
それから、もう一つ忘れてならないのは財政的に大変な損失であります。私もそのとき御紹介をしたわけでありますが、国民健康保険で月に一千万円以上医療費を使う人、これが大体毎年十人前後います。つまり、その中にがんも当然高い割合で入ってくるということでありますが、月に最高の人は一千五百万円ぐらいかかってしまうんですが、これは皆さんも余り御存じないことだと思うので、がんの終末期医療をやれば、当然、そういうことになってくるんだろうと思うんですけれども、そこまで至る前に、早く発見して、早く治していただく。そういうことのために、がんは一面非常に恐ろしいんだけれども、恐ろしくないという面も持っているわけなので、恐ろしくないためにどうするかということを、それは検診なんですけど、そういうことをこれからも広く訴えていきたい。
今、国民健康保険の財政は五百七十億円を使うということでありますけれども、この中で百億円はがんです。がんの治療に使われるということでありますから、こういう実態もやっぱり皆さんにわかっていただきながら、本人が非常に苦しむことも当然これはよくないことでありますけれども、一面では社会的に非常な損失になりますよということも。今、日本の医療費は総額三十七兆四千億円ぐらいになったと、数日前の新聞に出ておりましたけれども、そういうことでございまして、これがどんどん上昇したら、潰れます。そういうことも考えていかなければいけない。今、御提言をいただきましたことは、しっかりとこれからも取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく願いをいたします。
それから、予防接種が大変多くなりまして、特に子どもさんに対する予防接種も多くなって、お母さんたちも、いつ何があるんだということは、なかなかわかりにくいだろうということはもっともであります。えらそうなことを言うわけではないんですけれども、この秋もいろいろあるから、だから、つまり、それをわかりやすく広報でちゃんと表にしてわかりやすくしてくれといったら、一応そのようにして、先日の広報に出たんですけれども、あれは一回限りのことでありますから、本当を言えば、いつでもそれがわかるという状況にしなければいけない。
だから、今、おっしゃいましたように、モバイルサイトを活用して、携帯でもそれを見ることができるということにすることは大変いいことだと思うので、こういうことも、今、ちょっと研究に取り組んでおりますけれども、とりあえずはホームページに載せておいて、ホームページを見れば、すぐわかるとか、常時見られるということをやっていかないと、つい忘れちゃったとか、そういうことになると思うんです。ですから、そういうことのないようにしていきたいなというふうに思いますっておりますので、これはぜひそうしたいと思っております。
それから、高齢者向けの優良賃貸住宅のことでありますが、最近、法律が改正されまして、幾つかのものを統合して、略称を高優賃と言っておりますが。これは公費の支援があります。ですから、建設に当たっても共用部分とか、あるいはでき上がった後、家賃に対しての補助も出てまいります。これはですから、つくるに当たりまして、東京都と区がそのことについて一定の協議をして、その必要性について認定をしていくというようなことになっているわけで、目下のところ、おっしゃいましたように、高優賃七、それから、一つそれに付加されているサービス付き住宅が一つということで、八つ、今、進めているんですが、いずれもまだ建設ができたばかりでありまして、今、募集をしているというところなんで、どういうふうに皆さんがそれを活用なさるかということを見なければいけないということもあって、今後、そういうものをどういうふうに進めていくかということは、でき上がっていくところの状況を勘案しながらやっていくことになるかなというふうに思います。
これは当該区の住民が入るということになるわけなので、別にお年寄りを呼び込むということにはなりませんから、今後、高齢者化が進むことによりまして、住宅問題はそういうことによって解消するということも必要でありますから、これは状況を見ながら適切な運用をしていきたいと、そういうふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
それから、スカイツリーと観光事業との関係でありますが、非常に多くの方がスカイツリーに来られまして、大変な繁盛でありますが、旧中川も江戸川区と、それから墨田区、江東区の両区があそこに接しておりますので、それぞれの区も結びつけて何かやりたいということを考えております。
旧中の利用については、江戸川区としては、ボートなどが非常に盛んになっておりますので、そういうところに支障があってはまずいなということもあって、こういう調整もしていかなければいけないと思います。それから、観光とちょっと離れるんですけれども、江東デルタの三区の内水河川ですけれども、ロックゲートができまして、ロックゲートの意味は、災害時に、つまり、川で地域に入っていけるという条件ができたということもあるものですから、救援物資その他を、今までは海から救援をお願いするということかできなかったということもありますが、これが非常に地域に入り込むことができるということで、大きな役割を果たしてもらうことができる。
そこで、災害時もそうでありますが、そうした観光面も含めて、内部河川の利用をどうしましょうかということをお互いに勉強会をして、いいものを考えていきましょうということで、三区でいろいろ勉強会を始めておりますので、一区だけの川でもないわけなので、三区が仲よくこの河川を活用できる、そういうことをしていきたいと、進めている。観光も確かに重要な位置づけにしなければいけないと思います。
スカイツリーでありますけれども、実際にオープンいたしまして、人はたくさん来ているということでありますが、いろいろな問題もないわけではありませんで、私も墨田区長からいろいろなお話を聞いているのでありますが、全てが百点満点でもないということもありまして、いろいろな問題が出てきちゃうということなんですよね。だから、それが余りに多くの人が来ているということもあって、そういうことがあるのでありますが。
ですから、しばらく定着した安定状況を迎えた中で、どういうことを取り組んだらいいかということも、いろいろと出てくるんではないかなというふうに思うんですが、これはじっくりと関係する区ともいろいろ協議をしながら考えたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長(竹内進 君) 浅野教育長。
◎教育長(浅野潤一 君) 学校のがん教育の推進ということでございまして、今、区長のほうからもお話がありましたように、区を挙げてがんの検診を受けて、早期発見に取り組んで、重症なような状態に至らないようにしようという、そういう区を挙げての運動ということになっておりますので、子どもたちが将来、がんの恐ろしさを知った上で、そういうことにならないためにどういう行動をすべきかというようなことは、基本的に子どもたちのうちに、そういう理解をするにこしたことはないというふうに思いますけれども、いろいろプログラムが出ておりますし、そのことについても、先ほどいろいろ御紹介もいただきました。
やはり、どういう段階といいましょうか、子どもたちにとっても、どういう段階で、どのような教え方といいましょうか、教える内容が、どういう形で効果的になるのか。なかなか実感としては、がんということを理解するというのは、ワクチンを受けるような女子の一定の年齢の子どもたちにとってはわかるという部分はあるかもしれませんけれども、そういうことがないと、なかなか理解するということは難しい面もあると思うので、そこは専門家のいろいろな知見をいただきながら、あるいは、いろいろな教材を拝見しながら、こういうことが効果的だというようなことを探っていきたいというふうに思っております。ぜひ、健康部とよく協議をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○副議長(竹内進 君) 六番、竹平智春君。
◆六番(竹平智春 君) 御丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。
まず、がん検診受診率の向上に向けた普及啓発ですけれども、これは本当に重要な課題であるというふうに私も本当に常々思っております。確かに区を挙げて一生懸命頑張っていることは、よく存じておりますけれども、がんというのは、老化に伴って発症するリスクが高くなっていきますけれども、若いときからがん検診を受ける習慣がついていけば、早期発見、早期治療でがんによる死亡者を減らしていくことは間違いないというふうに思います。
一度がん検診を受けると、また、行こうというふうに思う方も多くなるかなというふうに思います。ぜひとも、若い方たちへの、また普及啓発もさまざま御検討いただきながら進めていただきますよう要望申し上げます。そして、個人勧奨、今、一生懸命、区のほうも取り組まれていますけれども、こちらのほうもぜびぜひ御答弁がございませんでしたけれども、個人勧奨もぜひ強力に推し進めていただきたいというふうに思っております。
私もこの月間で駅頭で江戸川区のがん検診が他の自治体よりも大変充実していることもしっかりと訴えさせていただいております。また、がん検診を受けていただくように訴えているところでございますが、今後もさらに私自身も区民の皆さんに検診を受けていただけるように訴えてまいりたいというふうに思います。
あと、がん教育に関しましては、今、るる御答弁もいただきましたので、ぜひ健康部とも協力をしながら、子どもさんたちにどうがん教育を進めていくかということをよく検討していただきまして進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、予防接種のスケジュールですけれども、区長のほうから研究をしていきますということでございましたので、ぜひぜひ御研究し、御検討いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
予防接種も非常に、先ほども申し上げましたように、たくさんの種類もございます。そして、特に生後三カ月から六カ月の間というのが七種類、そして定期と任意を入れますと、十四回ぐらいあるかなというふうに思います。そういった短い期間の中でスケジュールを立てていきますので、本当にお母さん方も混乱してしまう部分があるかというふうに思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
あとは、不活化ワクチンですけれども、一言申し上げさせていただきたいと思います。私たち公明党も強い訴えをさせていただきまして、ようやく実った施策でありまして、多くのお母さん方からの喜びの声もいただいているところであります。また、しっかりと予防接種につきましても、私たちも大いに推し進めてまいりたいというふうに思います。
それから、住環境の整備につきましてですけれども、私たち会派としても、都内幾つかのサービス付き高齢者向けの住宅の視察のほうには行ってまいりました。大変住宅の中もバリアフリー化されておりましたし、各部屋が独立されてプライバシーも守られ、かつ、トイレ、それから浴室ですとか、ベッドの近くに緊急通報ブザーがあったりと、また、見守りや生活の相談もできて、高齢者にとっても大変安心につながるというふうに感じてまいりました。さらに同じ建物の中にもデイサービス、訪問看護ステーション等々、医療・介護の、そういったサービスの提供もございましたので、ぜひ、今後、入居者の申し込みが少ないような状況もあるようですけれども、区民の方にこの住宅についてわかりやすく、広く、また周知をしていただけますようお願いを申し上げます。
最後の観光事業ですけれども、旧中川、こちらは三区が災害時としてのいろいろな取り組みも勉強会を持ち取り組んでいるということもございましたし、また、観光も、それとあわせまして進めていただきたいというふうに思います。
私も大好きな江戸川区でございます。どんどん江戸川のよいところを見出しまして、これからの観光事業にもぜひ御検討いただきますようお願い申し上げまして、二回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(竹内進 君) 以上で一般質問を終結します。
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○副議長(竹内進 君) 本日の日程は全て終了しました。
なお、明日二十九日から十月二十五日までは決算特別委員会における議案審査、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は十月二十六日午後一時から本会議を開きます。
本日は以上で散会します。
午後五時五十九分散会...