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  1. 江戸川区議会 2012-09-28
    平成24年 第3回 定例会-09月28日-03号


    取得元: 江戸川区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-03
    平成24年 第3回 定例会-09月28日-03号平成24年 第3回 定例会 平成二十四年 第三回定例会 江戸川区議会会議録 第十二号 第三回定例会 第三日 一 開会日時 平成二十四年九月二十八日(金曜日)午後一時 二 出席議員(四十二人)   一番   桝 秀行 君   二番   金井 茂 君   三番   滝沢泰子 君   四番   中津川将照君   五番   佐々木勇一君   六番   竹平智春 君   七番   所 隆宏 君   八番   大西洋平 君   九番   大橋美枝子君   十番   上田令子 君   十一番  深江一之 君   十二番  江副亮一 君
      十三番  新村井玖子君   十四番  太田公弘 君   十五番  窪田龍一 君   十六番  堀江創一 君   十七番  関根麻美子君   十八番  斉藤正隆 君   十九番  田中寿一 君   二十番  田島鐵太郎君   二十一番 小俣則子 君   二十二番  欠 員   二十三番 田中けん 君   二十四番 須賀清次 君   二十五番 中里省三 君   二十六番 伊藤照子 君   二十七番 中道 貴 君   二十八番 鵜沢悦子 君   二十九番 福本光浩 君   三十番  高木秀隆 君   三十一番 藤澤進一 君   三十二番 早川和江 君   三十四番 瀬端 勇 君   三十五番 竹内 進 君   三十六番 田中淳子 君   三十七番 川瀬泰徳 君   三十八番 須賀精二 君   三十九番 川口俊夫 君   四十番  島村和成 君   四十一番 田島 進 君   四十二番 渡部正明 君   四十三番 八武崎一郎君   四十四番 片山知紀 君 三 欠席議員(一人)   三十三番 間宮由美 君 四 出席説明員   区長   多田正見 君   副区長  山﨑 求 君   経営企画部長        山本敏彦 君   危機管理室長 土木部長        淺川賢次 君   総務部長 石田剛朗 君   都市開発部長        新村義彦 君   環境部長 山﨑 実 君   文化共育部長        原 信男 君   生活振興部長        白井正三郎君   福祉部長 原野哲也 君   子ども家庭部長        畔栁文泰 君   健康部長 松尾広澄 君   江戸川保健所長        佐藤恭信 君   経営企画部企画課長        千葉 孝 君   同財政課長        斉藤 猛 君   総務部総務課長        水口智之 君   同副参事 長谷川和男君   教育長  浅野潤一 君   監査委員事務局長        梨本祐哉 君   選挙管理委員会事務局長        吉田和善 君 五 出席区議会事務局職員   事務局長 石出信二 君   議事係長 髙橋 潔 君   主査   高橋寛幸 君   書記   倉持 修 君   同    森田寿生 君   同    佐藤 剛 君   同    志村一彦 君 六 議事日程 日程第一  一般質問  1 八武崎 一 郎 君 2 伊 藤 照 子 君 3 田 中 け ん 君  4 金 井   茂 君 5 大 橋 美枝子 君 6 滝 沢 泰 子 君  7 田 中 寿 一 君 8 竹 平 智 春 君                               散  会         ──────────────────────────      午後一時開議 ○議長(島村和成 君) これより本日の会議を開きます。         ────────────────────────── ○議長(島村和成 君) 事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎事務局長(石出信二 君) 三十三番、間宮由美議員から病気のため欠席の届け出がありました。         ────────────────────────── △日程第一 一般質問 ○議長(島村和成 君) 日程に入ります。  日程第一、一般質問。  前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。四十三番、八武崎一郎君。      〔四十三番 八武崎一郎君登壇〕(拍手) ◆四十三番(八武崎一郎 君) 私は、平成二十四年江戸川区議会第三回定例会に当たり、通告に従いまして質問させていただきます。  なお、既に同僚議員が行った質問の中に、一部同趣旨の内容もありましたが、特に重要な事柄ですので、確認の意味も含めて、通告どおり質問させていただきます。区長の明快なる答弁をお願いいたします。  昭和七年、東京市と周辺五郡八十二町村による合併が行われました。当時の南葛飾郡では、小松川町、松江町、葛西村、瑞江村、鹿本村、篠崎村、小岩町の七町村が合併して江戸川区となり、東京市に編入されたのです。  昭和七年十月一日、八十周年を迎えます。江戸川区のこれまでの八十年を振り返ると、苦難と闘い続けているいばらの道であったように思われます。
     昭和二十年三月十日の東京大空襲、二十二年のカスリーン台風、二十四年のキティ台風、三十三年の狩野川台風、そして三十年代からはじまる地盤沈下など、数々の困難に本区は襲われました。  昭和三十九年十月十日には東京オリンピックが開催され、国際的にも東京は認められましたが、その開発は隅田川より西側に限られ、江戸川区は取り残されたままでありました。  江戸川区を日本一住みよい街にするという目標のもと、昭和四十一年には、東京大学八十島教授の計画案に基づき、「江戸川区総合開発基本計画」が策定され、葛西沖の埋め立てをはじめ、本格的な街づくりがはじまりました。  区民の協力のもと、特に土地区画整理事業については、組合施行の手法を中心に、昭和四十二年には新堀、(東小松川南・北)地域、長島、小島地域、新田、宇喜田地域の各組合が一斉に認可され、四十四年には葛西地域、四十五年には堀江地域、四十六年には春江地域と、土地区画整理事業が広がったのであります。  四十四年には、東西線の開通、葛西駅の開業、四十五年には、土地の先行取得を目的とした江戸川区開発公社の発足。四十八年には、世界初の親水公園である古川親水公園の完成など、江戸川区の街は次々と姿を変え、発展し続けたのであります。  しかし、一方で急激な都市化、市街化は環境破壊をもたらし、江戸川区にとっても汗と苦難の時代の始まりでもありました。  「ゆたかな心、地にみどり」を合い言葉に、緑化運動が開始された昭和四十五年には葛西海岸ごみ公害道路封鎖事件、四十六年には航空機騒音をめぐり、国を訴えたトラブル、四十七年には成田新幹線区内通過反対運動など、数々の苦難に見舞われたのであります。  しかし、江戸川区は区民と行政、区議会が一体となり、力を合わせ、それらを全て克服してきたのであります。壁が高ければ高いほどより強く結束し、ともに困難を乗り越えてきた歴史と文化があります。  江戸川区誕生より代々にわたる伝統の郷土愛を、平成十一年に多田区長は受け継ぎ、今に至るまで全力で走り続けておられます。区長就任以来、共育・協働の理念のもと、区民とともに力を合わせ、よりよい地域社会づくりに全力で邁進しておられます。  また一方で、財政の立て直しにも心血を注ぎ、組織のスリム化、職員数の削減、IT化や民間活力の導入など、さまざまな行財政改革を断行し、危機的状況にあった江戸川区の財政を「実質公債費比率、三年連続日本一」と全国に誇れる健全財政団体となるまでの立て直しを実現されました。  そして現在、厳しい財政状況の中にあっても、今まで蓄えてきた基金を活用し、区民生活を守ってきたことは高く評価するものであります。  そこで、六十八万区民に勇気と希望を与える区政を推進してきた多田区長に質問をいたします。  まずはじめに、八十周年を迎える現在の江戸川区への思い、そして、今後進むべき方向、あるべき姿をどう考えておられるのか、熱き思いをお聞かせください。  二点目は、まことに世情が不安定、不透明な中で、今月、議会に対し、二百項目を超える施策の見直しが提案されました。各部にまたがる全庁的な見直しと聞いておりますが、節目を迎えるこの年、なぜ今、施策の見直しなのか、その視点と考え方についてお聞かせください。  三点目は、スポーツについてであります。このような時代だからこそ、人は夢と希望を求めます。この夏、行われたロンドンオリンピックパラリンピックは、日本中に勇気と感動を与えてくれました。来年には東京国体が開催されます。また、二〇二〇年、東京オリンピックパラリンピックの招致運動も本格化しています。最高レベルのスポーツの魅力に、そして鍛え上げられたアスリートの迫力に、身近に触れることができるよい機会でもあります。このようなことを踏まえ、今後の江戸川区のスポーツ行政のあり方について、区長の御所見をお伺いいたします。  続きまして、災害に強い安全・安心の街づくりについてお伺いいたします。本区では、区民との協働により、早くから都市基盤整備事業に取り組んできました。土地区画整理事業については、陸域の三分の一に当たる二十二地区、千百八十九ヘクタールが既に整備を完了し、また都市計画道路は九十八キロ、七七%が整備されております。  木造住宅市街地整備促進事業については、九地区、二百十二ヘクタールに及ぶ区域で事業に取り組んでおり、さらに住宅等の耐震化をより一層進めるために、この九月より、戸建て住宅及び分譲マンション等の耐震工事助成を拡充するなど、災害に強い街づくりを積極的に推進しておられます。これらは区民の生命、財産を守るため、区民、事業者、そして行政が互いに協力しながら、長年にわたって築き上げたものであります。  しかし、私はいわゆる減災をなし遂げるためには、これからハード的対策のみならず、ソフト的対策、つまり区民の防災意識の向上が不可欠であると考えます。  東日本大震災をはじめとする、さまざまな自然災害などの教訓から、大災害をものともせず生き抜くために、自助・共助・公助が連携した日ごろからの備えが重要ということが、改めて認識されております。  災害時における行政による公助の責任は、まことに大きいものであります。しかし、過去の事例から、その対応にはおのずと限界があることも明らかです。まず、減災をなし遂げるには、日ごろから区民一人ひとりが災害リスクを考え、自らの命と家族を守る自助の大切さをしっかりと理解し、行動することが不可欠であると考えるものであります。  東日本大震災においても、日ごろからの訓練により、一人の犠牲者も出さず、「釜石の奇跡」と言われた釜石東中学校と、一方では、残念ながら犠牲者を出してしまったところの生死を分けた行動は、防災意識の違いにあったのではないでしょうか。そして、隣人を守り協力し合うなど、地域の人たちが助け合い、主体的に地域を守り抜く共助の体制を築くことが、より重要ではないでしょうか。  このように区民一人ひとりの自助の自覚と、地域住民が連携する共助こそが、減災をなし遂げる重要な鍵となると考えます。そこで、私は次の二点について区長にお尋ねいたします。  まず一点目は、本区の災害リスクについて、いかに区民が正しく理解していくかという点についてであります。私たち江戸川区民は、ゼロメートル地帯に住む災害リスクについて、日ごろから正しく理解するとともに、防災訓練や減災教育などを通して、防災意識を共有していかなくてはなりません。区民一人ひとり防災意識向上へつなげるために、区長は今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。  二点目は、区民の第一避難所となる地域の小中学校での避難所運営の体制についてであります。大災害時に地域の小中学校には、地域住民のみならず、他の地域から避難された方々や帰宅困難者など、さまざまな境遇の人たちが押し寄せてくる状況が想定されます。災害発生直後の混乱時期から早く安定した避難所運営を行うためには、避難する住民自身が主体的に避難所を運営できる体制づくりが必要であると考えます。そのためには、区民、区の職員、そして学校関係者の三者による連携が不可欠であると思われます。いかに平時から、その連携体制を整えておくかが課題と考えますが、区長のお考えをお聞かせください。  最後になりますが、一言だけ申し上げます。施策の見直しに当たっては、郷土愛あふれる共育・協働の江戸川区を基盤に、新しい視点で新規施策も構築されるよう願うものであります。勇気と希望あふれる江戸川区実現に向け、多田区長の頑張りを願うものであります。  以上をもちまして、第一回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(島村和成 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) 大変今日的な御質問をいただきました。お答えをしてまいります。  今、江戸川区政を振り返って、この半世紀のさまざまなことにつきましてお話をいただきました。私自身も、私事で恐縮でございますが、昭和四十七年にこの江戸川区にお世話になりまして、区民課長を皮切りに、さまざまな仕事をさせていただきましたけれども、今年でちょうど四十年でございます。中里区長に大変な薫陶をいただきました。  今おっしゃったことのかなりの部分を体験してきておりますけれども、本当にこの戦後六十七年の江戸川区は、激変の時代であったということが言えると思います。その中で先代の中里区長は、三十五年間、区長をお勤めになりまして、江戸川区の今日を築いてくださった方であると思っております。  中里区長が晩年におっしゃったことでありますが、御自身を振り返って、最初、区長就任の当時、汗と苦難の時代であったとおっしゃっておられました。今その言葉がありましたけれども、次に、創造とふれあいの時代だったと、こういうふうにおっしゃっております。  区画整理をはじめとして、江戸川区の最も基盤となる最初の事業というのは、やはりこの区民の皆さんと本当にさまざまな困難を乗り越えて、いかに近代化された都市をつくっていくかという、これまでのこの田園都市と申しましょうか、それをひっくり返していく、そういう基盤づくりであったと思いますが、区画整理その他を中心として、いろいろなことが行われたわけであります。  その次の時代を、創造とふれあいの時代というふうに言っておられましたけれども、これは文化行政をはじめとして、地域の皆さんがそれぞれ豊かなコミュニティを確認しながら、さまざまな課題に立ち向かっていこうと、そういう時代であったと思いますが。  三つ目を知恵と愛の時代だとこういうふうに、これは一番晩年に近いころにおっしゃいまして、私にも、これからは君はこの知恵と愛の時代を何か担ってもらうのだというようなことをおっしゃっておられました。私もそれにかなう人間であったかどうかは、これは別といたしまして、この御薫陶を生かしながら、いろいろこの区政にも取り組ませていただいてきたわけでございます。  時代は変わりまして、これからどういう江戸川区を目指すのかということでありますけども、昨日もお話がいろいろありましたけれども、やっぱり私たちが、本当にこう新しい時代に新しい知恵を生み出して、さまざまな困難があると思うのでありますが、それを共育・協働の力で乗り越える。そういうことをさらに進めていくことだと思います。  そして、その豊かな愛と申しましょうか、私はこの江戸川区が大好きだという区民の方々のお話を聞きますが、どこが好きなのでしょうといいますと「温かいね」ということをおっしゃる方が非常に多いのでございまして、温かいということは、やっぱり皆さんがお互いのこの愛の気持ちを持っている、そういうことではないかなというふうに思うのでございますが、それはこれまでの長い街づくりの中で育てられた非常に質の高いコミュニティ意識があると、そういうことではないかと思います。  これをあらゆる街づくり、これからの時代に向かっての推進力としていくことだろうと思っております。それは教育であれ、福祉であれ、あるいは街づくりであれ、防災であれ、そこには全てこれまで培われてきた江戸川区の独特のコミュニティ、つまり、すばらしい区民性というものではないかと、そういうふうに思っておりますので、抽象的な言い方でありますけれども、いかなる時代にもそういうことを基軸にして、これからも皆さんとともに歩みを続けていきたいと、そういうふうに考えております。  それから、財政再建と申しましょうか、見直しでありますけれども、なぜ今かということはこれまでいろいろお話をしてまいりましたけれども、きのう夕張市のお話もいたしましたけれども、私たちはおかげさまで健全財政という位置をいただいておりますが、対極に夕張市があって、もっともっと問題なのは国の財政であります。一千兆円の借金といっても、これには利息がつくわけでありますので、黙っていても膨らんでいくと、こういうことでございます。その額はギリシャを抜いて、対GDPでいけば世界一のワーストワンの国になっている。つまり、優等生ではなくて、その反対なんですね、日本は。劣等生と言っていいんでしょうかね、そういう国であるわけです。  こういうことが私たちの、つまり反面教師のように存在をする。こういうことに私たちの自治体をしてはいけない、こういうことだと思うんです。先行きこの負債をどうやって返したらいいのという、当てもないような状態にしていいかどうかと、こういうことだと思うのですね。  ですから、私は非常にその健全財政ということについては、その自治体の将来の命運を決めるものになる、そういうことでありますから、いろいろ大切なことはありますけれども、その中でもこの健全財政を維持するということの重要性は、これは何を置いてもまさるものではないかと、そういうふうに考えているわけであります。  ちょっと余談になりますが、余談というか、大いに関係があるんですけれども、日本航空が二年、三年近く前に破綻をいたしました。会社更生法の適用を申請しまして、政府から多額の融資を受けて、財政支援を受けて再建に取りかかりました。ついせんだってでありますが、二年八カ月で、もう驚異的なスピードで株式上場にこぎつけたと、こういうことでございます。  再建の第一歩として、京セラの名誉会長でありました稲盛和夫さんという方を、最高経営者に、トップにお迎えをしてやったということであります。稲盛さんは御存じのように宗教家でもありますし、京セラの名誉会長という経営者のすぐれた方でもいらしたわけで、この方が最近、NHKでも紹介されておりましたけれども、JALフィロソフィという簡単なポケット版の冊子をつくりまして、全社員にこれを持たせて、折に触れて、どういうときでもこれを見てくれと。  私もある意味では非常にこれは参考になりまして、これを職員の皆さんにも徹底したいと、そういうことで、著作権は侵害しない範囲で、つまり江戸川版の江戸川フィロソフィをつくりまして、職員に提示をして、これを実践してほしいということであったのですが、その中にこういう一説がありまして、「小善は大悪に似たり、大善は非情に似たり」という言葉があるのですけれども、小善は大悪に似たりということは、小さないいことを皆さんに示して、皆さんに結構ですねというふうに言われても、それは結局、大悪につながりますよということなんですね。大善はと、もっと大きないいことは、非情に似たりということは、非情ですよと、将来どういうふうにしたらいいかということについて、それを考えていくとすれば、それは大善なんですけれども、それは非情でなければできませんよということを言っているのでありますが、私はこういう言葉を全職員にしっかり味わってもらいたい。そういうことも言いまして、今日の健全財政に取りかかっているわけであります。  つい数日前の日経新聞でありますが、この稲盛さんが最初に会社に乗り込んで、重役会議か何かやりましたときに、お弁当が出たんだそうでありますが、社長に「この弁当は幾らするんだ」というふうに聞いたら、「いや、ちょっとそれはわかりません」という答えが返ってきたので、稲盛さんが、これから財政再建をしようという会社が、こんなことでいいのかといって一喝したというんですけれど、やっぱりいろいろな状況に応じて、心を強くして、そして初心を貫いていくということが、これが本当に私は、地域を愛し、あるいは区民を愛し、そしてこの江戸川区を愛し、そういう立場にいる人間のやるべきことだというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。  それから、スポーツ振興でありますが、昨年の八月、スポーツ基本法というのができました。この法律の趣旨は、いろいろありますけれども、その本当のところは、日本の国はスポーツと体育ということがどうも国際的なレベルに至っていない。日本のスポーツはどうも体育に偏っていると。体育というのは体を鍛えること。しかしながら、世界のスポーツは体を鍛えることではなくして、スポーツ文化を育成する、スポーツを通じてその国の文化的なものを育成すると、こういうことだと、そういうふうになっているんだそうでございます。  やはり、体育にその重きを置かれていた日本のスポーツを、もっと国際並みにしていくために、スポーツ基本法というものをつくったというふうに私は理解をしておりますが、今でも体育の日だとか、体育祭とか、いろいろ体育という言葉がいっぱい使われます。しかし、外国ではやはりオリンピックでも何でもスポーツの祭典でありまして、体育の祭典ではありません。  したがって、そういうふうな転換をするということが、ですから、欧米のいわゆるスポーツ施設に行けば、必ずそこにはサロンがあって、皆さんがスポーツを終わった後、あるいは始まる前に、交流できるような施設がある。しかし、日本の体育施設はそういうところがないと。つまり、体育だけをやる施設がある、存在する。そういうことではやっぱりスポーツの振興はない、こういうことを改めていこうというのが、この基本法の趣旨のようでございまして、私たちもこれから、いろいろな意味で健康は大切であります。大切であると同時に、立派なコミュニティをつくるためには、やっぱり健康で、そしてスポーツを通じて皆さんが本当に楽しむことができる。そして、子どもたちにスポーツというのは、ルールと礼節ですね、ルールと規律なんですけれども、英語で言えば、ルールとマナーですね、この二つが絶対なければいけないわけで、強いばかりでいいというわけではないんですね。マナーがそこにくっついていなければいけない。ですから、朝青龍のことを考えていただくとわかりいいのでございますけれどもですね、強いばかりでは評価されないと。  ですから、私はこれからはスポーツを通じて、あらゆる人間教育を子どもたちのためにもしていくということで、しっかりやっていかなければいけないと、そういうふうに考えております。よろしくお願いをいたします。  それから、防災のことでありますが、大変貴重な御意見でございます。これからその防災について、地域の皆さんにどういうふうに取り組んでいただくかということでありますが、再々申し上げておりますように、江戸川区は災害に対して、非常に複雑な問題点を持った地域であります。地震とか水害とか津波とか洪水とか、さまざまなことが考えられる地域でありますから、そういうことにどういうふうに対応したらいいのかということについては、これは住民の皆さんにもよくわかっていただかなければならないと思うのです。  ですから、単に何かに備えるということだけではない、いろいろな面がありまして、そういうことをやっぱり丁寧に皆さん方に普及啓発をしながら、こういうときにはこうなる、こういうときにはこうなるというようなことが、よく理解をできるような、そういう啓発をしていかなければいけないのではないかと、それが江戸川区の防災意識高揚のための特異な状況というか、要素だと思うので、そういうことをわかりやすくということは確かにいいことでありますけれども、一つでは教え切れないということがありますので、そういうことをいろいろやっていきたいと思います。  本日十時から片田先生が来てくださいまして、我が方の防災センターで、これは国土交通省荒川下流事務所の主催でありますけれども、国土交通省と、それから東京都と足立区、葛飾区、江戸川区の防災担当者の勉強会をやっております。それで、その勉強会は避難を中心にしての勉強会でありますけれども、我々は一区完結で考えることができない、近隣区との連携が必要でありますので、そういうことをどのようにこれから取り組んでいったらいいかという勉強会でございます。  片田先生が御指導くださっているわけでありますが、私はたまたま議会がありますので出られませんけれども、こういうことをこれからも積み重ねながら、この江戸川区ばかりではなく、この江東デルタの地域の住民の皆さんとお互い共通理解をしながら、災害に強い地域をつくりたい、そういうふうに考えておりますので、連携のお話もありましたけれども、そういうことを含めてお答えとさせていただきます。 ○議長(島村和成 君) 四十三番、八武崎一郎君。 ◆四十三番(八武崎一郎 君) 明快なる答弁、ありがとうございました。今日ここは本会議場でございますので、間もなく決算特別委員会も開催されます。決算委員でもございますので、そちらの方で、細かい点についてはまた御質問していきたいと思います。  終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(島村和成 君) 次に、二十六番、伊藤照子君。      〔二十六番 伊藤照子君登壇〕(拍手) ◆二十六番(伊藤照子 君) 私は、平成二十四年第三回定例会に当たり、通告に従い、区民生活にかかわる諸課題について、質問をさせていただきます。区長の前向きな御答弁を期待するものであります。  まずはじめに、新公会計制度東京都方式の導入についてお伺いいたします。本年、第二回定例会におきまして、同僚議員の質問に、区長は新公会計制度の導入について「早期に実現したい」との御答弁をされました。我が会派では昨年の第一回定例会で、新公会計制度の導入による財政の見える化の必要性を訴え、本年の第一回定例会では、さらなる安定した健全財政構築のために、複式簿記、発生主義による新公会計制度、東京都方式の導入をすべきと訴えました。厳しい財政状況の中での今回の区長の英断に深く敬意を表するものであります。  そこで導入に当たり、三点お伺いいたします。まず一点目は、現在の厳しい財政状況の中、多額の費用のかかる導入に踏み切った理由についてお伺いいたします。本区は多田区長のもと、財政再建のたゆまぬ努力により、平成二十年から三年連続健全財政日本一、平成二十三年度決算では、さらに実質公債費比率は、平成二十二年度より〇・七%よい数値のマイナス四・五%になりました。多田区長のリーダーシップと職員の皆様の御努力を高く評価するものであります。  しかし、長引く不況による税収の落ち込みと、財調収入の減少により、基金を三年間で四百億円取り崩すという厳しい財政状況は今後も続くことは明らかです。区長は招集の御挨拶で「危機的局面を打開するために事業の見直しを行う」と、御決意を述べられました。厳しい財政状況であるからこそ、正しい財政評価の裏づけで、事業について見直しを行う必要があると考えます。  私は議員として、毎年の区の決算報告書から本区の財政状況を正しく把握するために、区の会計を一般企業の会計に照らしながら、その違いを考えながら区の財政を見てまいりました。歳入には国や東京都の補助金などさまざまあり、歳出が別になっていて、財源がわかりづらい。一般会計から特別会計への繰り出しや繰り入れで、特別会計の赤字は明らかになっていないなどが挙げられます。また、この事業には実際にはどのぐらい区の負担があるのかが、決算報告書からはすぐに読み取れません。  本区では、決算後の組みかえで、総務省改訂モデルで財務諸表を作成しています。それでは予算編成の時期に間に合わず、実際には生かされません。より正確な財務諸表を作成するには、複式簿記による日々の正確な記帳が必要です。東京都方式で日々の入力をすることによって、さまざまな財務評価や事業評価の資料となる帳票がタイムリーに作成できます。私が疑問に感じていたことも解決します。また、職員の皆様が日々担っている仕事の重要性や課題が数字によって浮き彫りになり、さらなる職員の皆様の意識変革に大きく役立つと思います。  そこで、区長はなぜこの時期に新公会計制度を導入することを決断されたのか、そして、どのように今後の区政運営に生かし、効果を見込んでいらっしゃるのかについて、区長の御所見をお聞かせください。  二点目は、今後の導入のスケジュール等をお聞かせください。また、システムを導入するに当たっては、どのような点に重点を置いて、江戸川区らしい効率的で効果的な制度にとお考えなのか、区長の御所見をお聞かせください。  三点目は、本区の固定資産台帳についてお伺いいたします。新公会計制度が導入されると、区の財産が時価で把握できるようになります。今後の公共施設のあり方を考えていく上で、区の財産がどれだけの価値があるかは大切な視点です。この七月より始まりました、公共施設のあり方懇話会においても、取得年月だけでなく、現在の資産価値を示さなければ、評価、検討はできないと思います。今後必要になってくると考えます。  そこで、現在、江戸川区公有財産表を作成していますが、まず、現在の区の固定資産台帳の現状をお聞かせください。また、新公会計制度導入に当たり、今後どのように整備し、正確で効率的な固定資産台帳を作成していくかについて、区長の御所見をお聞かせください。  次に、自転車の走行環境整備と交通安全対策についてお伺いいたします。先日、国土交通省が自転車レーンについて、法的な位置づけを明確化する方向で検討を始めることが発表されました。これは自転車レーンが自転車の安全走行の切り札の一つとされながら法的な位置づけが曖昧であったため、道路の基準を定めた政令の道路構造令に「自転車専用通行帯(自転車レーン)」の規定を盛り込むといったものです。実現すれば、自転車レーン整備における設置根拠などが明確化され、自転車の歩道通行からの転換を促進させることが期待されているものです。  また、九月三日の東京都自転車対策懇談会では、自転車のナンバープレート装着を含めたデポジット(預け金)制度の条例化について東京都へ提言することが発表されました。この登録制度は購入時に一定金額のデポジットを預け、適切に廃棄・譲渡がされた場合のみに返還するもので、放置自転車の減少や撤去自転車の返還率の向上が見込まれます。ナンバープレートは運転者を特定でき、危険な運転の抑止効果や事故発生時の的確な対応が期待されています。  本区においては江戸川区基本計画(後期)の中で、江戸川区の十年後の姿として「道路環境の整備、自転車走行環境の整備と自転車走行マナーの普及啓発活動により、自転車がかかわる交通事故も減少し、安全で安心して通行できる街になります」とあります。  主な取り組みとして、車道の左側端の自転車通行帯とするブルーレーンの整備を進めますとあります。本年二月には警視庁が、西葛西駅周辺を面的な自転車通行環境の整備手法を検討するために、モデル地区に設定し、自転車ナビマークを設置しました。テレビでも報道され、区民の関心も高まり、認知度も高まりました。  ナビマークには矢印で方向が指示され、左側端走行が明示されました。その後、自転車ナビマークの箇所にブルーレーンが整備され、西葛西駅周辺の自転車専用通行帯の整備が一気に進み、区と一体となって実験検証をしているところです。  そこで、提案も含め、三点質問させていただきます。まず一点目は、西葛西駅周辺がモデル地区に指定され半年が過ぎましたが、自転車走行の実態調査や、路上駐車台数調査、区民へのアンケート調査を行い、自転車専用通行帯の整備効果について、また、今後の取り組みへの課題などを検証してみてはと考えますが、区長の御所見をお聞かせください。  二点目は今後の整備計画についてお伺いいたします。本区がこれまで取り組んできた自転車環境整備路線は、九月現在で一万二千三百三十メートルに及びます。駅周辺から広がりを見せるブルーレーンの整備ですが、船堀駅、一之江駅など、未実施の地域の整備が急務であると考えます。今後どのように整備していくのか、区長の御所見をお聞かせください。  三点目は、船堀駅のように小学校が近くにある箇所においては、ブルーレーンにより歩行者と自転車の分離ができることで通学路の安全対策にもつながることから、特に優先して自転車専用通行帯の設置を検討してはと考えますが、区長の御所見をお聞かせください。  次に、昭和五十六年以前の旧耐震分譲マンションの耐震化の推進と、本区の分譲マンションの管理などの相談体制の強化についてお伺いいたします。  昭和五十六年五月三十一日以前に建築された分譲マンションの耐震化について、本区ではこの九月から、耐震改修工事費用の助成が最大二三%から五〇%へ、また、一戸当たり最大百万円に拡大をされました。耐震診断費用の三分の二の助成、耐震改修設計費用の三分の二の助成とあわせて、旧耐震マンションの耐震化を大きく後押しするものと高く評価するところであります。  かつて、分譲マンションの耐震化の費用は区分所有者が責任を負うべきものとされてきましたが、阪神・淡路大震災以後、マンション等の倒壊で避難が妨げられることがあってはならないと、耐震助成制度が充実してきたところであります。特定緊急輸送道路沿道建築物については、さらに補助率を六分の五に上げて、強力に推進しているところです。  しかし、分譲マンションの耐震診断から耐震改修工事までは、遅々として進まないのが現状です。その大きなハードルになっているのが、区分所有者で構成する管理組合において、合意形成が難しいことです。高齢化により費用面での課題もあります。いつ起こるともしれない首都直下型地震に備えて、被害ゼロを目指すためには、旧耐震の分譲マンションの耐震化を、早急に進めていかなければなりません。  平成二十二年にマンション耐震化誘導専門家派遣事業で、六十管理組合に専門家が派遣されたと聞いております。昨年の東日本大震災では、本区においても上層階では家具が倒れたり、照明器具が落下したりと、規模は小さいですが被害が出ており、区民の関心も大変に高まっています。そこで、三・一一東日本大震災を経て、昭和五十六年以前のマンションの耐震化について、現在の進捗状況をお聞かせください。そして、いまだに耐震化の済んでいない旧耐震の分譲マンションには、直接に働きかけ、出前の相談や講座などを行い、区内九十三棟の全ての旧耐震マンションの耐震診断をまず実施して、耐震化を大きく進める必要があると考えますが、区長の御所見をお聞かせください。  次に、さまざまな課題を抱える分譲マンションの管理組合の相談体制の強化についてお伺いいたします。共育・協働・安心への道を掲げる本区としては、江戸川区基本計画(後期)えどがわ十年プランの中にも、「管理組合の交流促進、マンション管理士などの専門家や事業者団体との連携体制の充実を行います。適切な管理のあり方についての考え方を区分所有者各自が深め、自ら維持・管理に取り組んでいけるよう情報提供などの支援を進めます」とあります。  平成二十二年には、分譲マンション並びに民間賃貸住宅の実態についての調査を実施し、本区の住宅の現状、分譲マンションの現状と課題を報告書にまとめています。平成十二年の前回調査から十年が経過し、分譲マンションも増加し、その実態も大きく変化しています。五十戸未満の小規模なマンションでは、管理組合のみで自治会がないところもあり、居住者同士のコミュニケーションも希薄になり、近隣の町・自治会とも交流が持てず、さまざまな課題について相談することを求める声が上がっています。  現在、分譲マンションの課題に関する相談窓口は住宅課で担当し、各専門機関を紹介しています。耐震化を推進する上でも、一級建築士やマンション管理士などの専門家の配置、または、連携を強化し、必要なときには現場に足を運び、専門家としての助言をもらえるような体制をつくる必要があると考えます。分譲マンションの課題に関する相談体制の強化について、区長の御所見をお聞かせください。  次に、妊娠・出産についての悩み相談の充実についてお伺いいたします。先日、厚生労働省は、全国の児童相談所が昨年度に対応した児童虐待の相談件数は、前年度を三千四百七十八件上回る五万九千八百六十二件となり、二十一年連続で増加し、過去最多を更新したと発表しました。児童虐待に対する住民の意識が高まり、通報が増えたこともあると考えますが、多くの子どもたちが苦しんでいる事態を重く受けとめなければなりません。  厚労省の専門委員会の分析によれば、二〇一〇年度に児童虐待で亡くなった子ども五十一人のうち、ゼロ歳から三歳までの乳幼児が四十三人、そのうち、ゼロ歳児は最多の二十三人で、全体の四五%と約半数を占めています。ゼロ歳児の虐待の加害者の八割近くが実母であり、その多くが若年妊娠や望まない妊娠などの問題を抱え、妊婦健診も受けず、母子手帳ももらわず、行政のサービスも受けていない人が多くいます。  育児不安を抱えながらも、誰にも相談できず、孤立を深めていることが虐待を生む原因になっていると言えます。行政による積極的な支援は、ますます必要になってきています。熊本の病院では平成十四年に、二十四時間体制の妊婦相談窓口「SOS 赤ちゃんとお母さんの相談室」を設けたところ、相談件数は当時の約二十倍に増えています。  相談内容で一番多いのは、思いがけない妊娠で全体の三一%、出産不安やうつの相談もあります。思いがけない妊娠とは、未婚の妊娠、若年妊娠、望まない妊娠など、適切な出産環境にない中での妊娠について悩んでいる女性が少なからずいるという実態をあらわしています。その後、熊本市でも二十四時間の相談電話を開設し、「いつでも相談、匿名でもオーケー」との相談の啓発のカードを作成しています。  また大阪府では、望まない妊娠に悩む女性の相談窓口「妊娠SOS」を昨年十月に設置しました。電話やメールで寄せられた相談は、今年六月までに延べ七百十四件に上っています。この運営関係者は、「SOSを始めた最大の理由は、ゼロ歳で虐待死する子どもが余りにも多いため」と述べ、我が子に手をかけてしまう悲劇を生まないために必要性を訴えています。  現在、本区における女性の相談窓口は、法律相談、DV・暴力相談などは女性センターで、子どもと家庭に関する相談は子ども家庭支援センターで、妊娠・出産と安心子育て相談は各健康サポートセンターになっています。女性センターは日曜日、子ども家庭支援センターは土曜日も開庁し、専用電話番号を載せた名刺大のカードもより充実され、公共施設のトイレなどにさりげなく置かれており、相談体制が充実してきたことは高く評価いたします。  そして本年二月には、オレンジ色の「妊娠・出産、一人で悩まないで」のカードが作成され、時宜に合ったものができ、高く評価するものです。  一点目は、このカードについてですが、表紙に「一人で悩まないで」という言葉が使われているのは、とても安心を与える言葉です。さらに「思いがけない妊娠をしてしまった」、「産みたいけれども育てられない」というような具体的な言葉も添えてもらい、女性センターのカードとセットで、さらに多くの区民施設に置いていただき、悩んでいる女性が手に取り、相談しやすいものにさらに工夫をと要望をいたしますが、区長の御所見をお聞かせください。  二点目は、電話相談の一本化についてです。健康サポートセンターでは、保健師さんが、健康、熟年者、乳幼児、精神保健等のさまざまな業務を担っている中、妊娠・出産の相談業務においても、大変御努力してくださっています。その上で、誰にも相談できないでいる方の最初の相談のきっかけとして、電話相談を一本化し、まずは匿名でも相談できるようにし、悩みに寄り添い、妊婦健診などの適切な方向へ導いていけるような、より丁寧な相談体制をつくることが大切であると考えます。  若年妊娠の場合は、誰にも相談できずに、何の知識もなく、六カ月ぐらいまで経過してしまうケースも多く、土日や夜間に相談をできる体制も必要になっています。二十四時間相談対応をしている自治体では、嘱託の職員を雇用し、相談電話から携帯電話に転送できるようにして実施しているそうです。  健康サポートセンターをはじめ役所の電話相談は、定時の五時十五分までです。ぜひ各部署と連携し、工夫をして、休日・夜間も含め、例えば「女性と子どもの相談電話」などとして、電話相談の一本化を推進し、妊娠・出産の相談体制の充実を要望いたしますが、区長の御所見をお聞かせください。  最後に、緊急時における要援護者の中でも、幼稚園、保育園の乳幼児の避難誘導についてお伺いいたします。東日本大震災から一年半がたちました。先日の委員会視察で宮城県石巻市に行き、市内が一望できる高台から震災一年半後の街を見てまいりました。「あそこには家がびっしり建っていたんだよ」と地元の方が話されていました。街は大分片づけられ、再建し、稼働している工場もありましたが、中がすっかり空っぽの家など、そのままの住宅もたくさんあり、その中には保育園や幼稚園もありました。がれきの山もたくさんあり、復興はまだまだというのが実感でした。  先日の新聞に、被害の大きかった十四保育所の避難の状況を映像でまとめたDVD「三・一一その時、保育園は-いのちをまもる、いのちをつなぐ-」との記事がありました。早速購入し、見てみました。その監修をした日本女子体育大学天野准教授は「岩手、宮城、福島の三県で七百二十二もの保育所が被災し、うち七十八の保育所が流失などの甚大な被害をこうむった。しかし、保育中の多くの命が守られた。ゼロ歳児を含む幼い子どもたちがどのように避難したかを記録することは、防災対策や安全教育を考える上で重要だと考え、津波で園舎を流失しながらも園児を守った保育士から当時の状況を聞き取り、映像記録にまとめた」と述べています。  その中で、子どもたちを安全な場所に誘導した保育園の共通点はどこにあるのか。保育士が日ごろから指定された避難ルートを実際に歩いて課題を洗い出し、独自の対策を考えていた。指定避難場所へ最短で移動するために、あらかじめ民家の敷地を横切る約束をしていた例もあった。また、園児の安全確保には地域との連携も必要だ。近所の人たちがおんぶや抱っこで手助けをした園は避難が早かった。保護者や地域住民と避難ルートについて話し合い、協力を取りつけておくことも必要だ。また、地域の防災会議や避難訓練にも積極的に参加し、意見を出していくべきだ。一人では避難できない乳幼児の保護という視点を、自治体の防災計画に盛り込むよう働きかけていくべきだと訴えています。大変に重要な視点だと思います。  先日、JKKの公団住宅の自治会長さんからこんなお話がありました。住棟下に二つの保育園がある住宅です。保育園の園長先生から、水害などいざというときには、団地の上の階に避難させてください。との了解済みですが、もっときちんとした形で覚書を交わすなどしたらどうかとお話をいただきました。  本区の保育園では、月に一回、避難訓練を実施しているとお聞きしました。三月十一日も、子どもたちは先生の言うことをよく聞いて、日ごろの訓練どおり行動し、混乱することがなかったとお聞きし、大変に感心しました。そんな小さい子どもたちの命を守るために、地域の防災会議に保育園、幼稚園も参加したり、保育園の避難訓練に地域の方たちに参加していただくなどをしていく中で、顔の見える関係を築き、乳幼児の視点での課題を洗い出し、区がリードして地域の方の御協力を取りつけていけるようにしていく必要があると考えます。
     本区では、群馬大学大学院の片田教授の指導のもと、地域防災計画の見直しが行われていますが、要援護者の中でも、幼稚園、保育園の小さな子どもたちの命を守るための避難誘導について、区長の御所見をお聞かせください。  以上で、一回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(島村和成 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) 重要な課題につきまして、いろいろ御質問をいただきました。  まず、この複式による公会計制度の導入ということでありますが、伊藤議員には、かねがねこのことについて再々御提言もいただいておりまして感謝しておりますが、今回、これを着手していこうと、こういうことにいたしました。  東京都方式が完成をいたしまして、東京都がぜひこれを各自治体も使ってほしいと、こういうことを最近言い始めましたものですから、これに乗ろうと、こういうことにしたわけであります。  東京都がこれに踏み切ったきっかけは、石原知事が十三年前に当選をいたしまして、当時、非常に財政逼迫でございましたけれども、東京都の会計方式は世界で最もおくれていると、こういう指摘をいたしまして、これがつまりこれからの財政再建に、こういうことではだめなんだということを強く指摘をいたしまして、着手が始まったと、こういうことで理解をしております。  このことは、国あるいは各自治体におきましても、当然そういうことだという認識を持っているのでありますけれども、なかなかそれを進めるという条件ができにくいということもありまして、お金もかかると、そういうことであったのでありますけれども、このたび、やっぱり東京都が相当程度、完成をいたしまして、もうこれは使っていただけますよという状況になったものですから、それまでの開発に要する労力と、それから諸経費というものを、そっくりそれは省いて、そして、江戸川区流のものをつくるという部分について、これから知恵を絞って、そしてまたお金を使うと、こういうことになるものですから、大変、経済的な条件ができたとこういうことでございます。そういうことが、直接的にはやっていこうというこの気持ちを私たちに抱かせたということでございます。  二十六日に東京都議会の本会議が開かれておりまして、一般質問がございました。そこで自由民主党と公明党の議員から、東京都はせっかく、つまり公会計制度をつくったんだけれども、これを普及していく必要があるでしょうと。普及啓発についてどういうことになっていますかという質問がありました。担当の局長がこれに対して答えておりまして、東京都二十三区では、江戸川区がそのことを決定してくれましたと。したがいまして、江戸川区に対して今後、緊密な連携をとって、最大の支援をしますということを答弁をしております。  そういうこともありまして、私たちも既に東京都の局長以下、いろいろ私自身もお話をしておりますけれども、最大限に支援をしますよということを言ってくださっておりますので、できれば平成二十七年ぐらいに完成をするという目安でやっていきたいなというふうに思っております。  中身はこれからでございまして、基本は東京都のものを使わせていただきますが、江戸川区流のものをつくっていきたいと、それが今後の財政管理に非常に役立つものだというふうに思っております。  固定資産に関する台帳のお話もありましたけれども、現有の台帳というのは、どれだけお金をかけた資産ができて、それをそっくり台帳に載せて、これが現有財産ですと、こういう単純なものであります。若干その時価評価をして改訂していくものもありますけれども、複式会計におきますような厳密な意味での資産評価とか、そういうことをやっているわけではありませんので、今この例えば評価が上がったり下がったりする、そういうことを適切に評価をして、これが今の現有資産の状況だということを、正確にはわからない状態であります。そういうことも含めて、これからしっかりとした、本当に財務内容がしっかりわかるような、そういうものに組み立てて、それをなおかつ健全財政の手法の中に活用をしたいと、そういうふうに考えているわけでございます。  それから、自転車問題でありますけれども、御承知のように、警察庁が自転車の乗り方が曖昧であったんですけれども、つまり、これは原則車道だということを言いまして、多少これは混乱を起こしているわけでありますが、じゃあ、それで徹底できるかというと、なかなかそれは徹底ができないということもありまして、やや曖昧になっているということが現実にあると思います。  道路っていろいろな幅員も違いますし、それから、また交通量も違いますし、混雑度合いもいろいろ違いますので、そういう中でどういうふうに各所でそれを切り分けていくかということは、非常にこれからいろいろ難しい面がたくさんあるんでありますけれども、でも、やっぱり事故防止ということをしっかりと念頭に置きまして、それぞれの場所でどういうふうにしたらいいかということを、丁寧に探求する必要があると思っております。  そういう中でも御指摘のありました通学路の安全ということは、何よりもきちっと考えていかなければいけませんので、そういうことを重点に置きながらしていきたいと思いますが、この点については、現状とか見通しとか、今後どういうことをやるんだというようなことのお話もありましたので、具体的には部長からお答えをさせていただきます。  それから、分譲マンションの耐震化、これも極めて重要なことで、私どもが今、積極的にこれをやろうとしておりますが、そのことについてまだいろいろ不十分だというお考えもあるかもわかりませんが、一応、これも現状とこれからの取り組みのあり方を部長から説明をいたします。  この管理組合の相談体制もそうでありますけれども、これも今、さまざまなことをしているのでありますが、まだ不十分ではないかというような雰囲気のお話もいただきましたので、これも弁解ではなくして、現状とか、いろいろな諸問題を部長から具体的に説明させていただきます。  妊娠・出産の悩み相談ということで、非常に今おっしゃいましたように、極めて重要なことだと思います。これもこれもと言いますが、これも今、力を入れているところでありまして、多少、御紹介くださったこともありますけれども、何とかして効率の上がる相談体制を組みたいなと、こう思っているところでありますが、こういうことにつきましても、現状の問題点とか課題とか、あるいは、今後どう考えたらいいかということも、部長のほうから説明をさせていただきます。  最後に、乳幼児の施設におきます保育園、幼稚園等の避難の問題でありますが、比較的、津波に対してどうしたらいいかということは、わかりやすい対応ということになると思います。基本的には高台に逃げましょうということですけれども、それをどういうふうに判断をするかということだと思いますが、さっきも申し上げましたように、江戸川区は非常にその点がそう簡単には済まないわけでありまして、さまざまなありようが考えられるものですから、それに対して、こういうときはこうなりますねと、こういうときはこうなりますねということを、いろいろ理解をしてもらわなければなりませんので、これは乳幼児だけの話ではなくして、一般区民もそうでございます。  ですから、こういう場面でこういうことにということを、これは片田先生も一緒に、いろいろ勉強しているんでありますけれども、だから、むしろそういう施設について言うとすれば、その責任者、管理者、つまりその園長であるとか、あるいは職員が、区がこれから構築するやはり避難のありようというものを、よく理解をしてもらって、そして、その状況に照らしてどうするかという、そういう判断基準をしっかり理解をしておいていただくということになるんだろうと思います。  したがって、私たちも今、地域防災計画を策定するに当たりまして、そういうような乳幼児の施設だけを特化した何かがいいのかどうか、それはもう地域全体で考えて、中でもそういうところについて、むしろ、それを預かる責任者がいるというところについては、その責任者に対して、こういうことですよということをしっかりとわきまえてもらうと、そういうことをやるということがいいのではないかというふうに考えますが、これらは今、ちょっと検討の最中でありますので、いただいた御意見も十分参考にさせていただきまして、考えてまいりたいと思います。 ○議長(島村和成 君) 危機管理室長。 ◎危機管理室長(淺川賢次 君) 土木部のほうから、自転車の走行レーン、ブルーレーンについて現状を御説明をいたします。  まず、実態調査をやって今後に生かせというお話ですけれども、これはそのつもりで頑張っていきます。警視庁の方々とも一緒にやっていきたいというふうに思います。  課題はどうかということですけれども、今まで江戸川区は平成十六年から始めて、一万二千メートルぐらいを実行してきましたが、遺憾にも道路が狭いものですから、なかなかこれが進められない問題点があります。それを西葛西の場合には、その狭いところを狭いなりにブルーレーンを引いて、自転車の走行環境を整えたらどうかと、そのことは実際どう機能するだろうかという検証をしているわけですけど、できるだけその狭い環境でも何とかなるように工夫をして、今後とも広げていけるということが大事だろうというふうに思いますから、そういう視点で取り組んでいきたいというふうに思います。  そういう意味では、御指摘ありましたように、船堀も一之江も限らず小岩の方も、江戸川区内全部をこれはやっていきたいわけですけれども、いかんせん狭いということの課題をどうクリアするか、今後の課題の中でさまざまな工夫をしていきたいというふうに思っております。  それから、通学路についても区長も御答弁させていただきましたけれども、これはこだわってやっていきたいというふうに思います。自転車の走行レーンをつくることによって、言ってみれば歩行者の通行帯がはっきりとする、車との分離ができるということにもなり得ると思いますので、そういう視点で、これは今後努力をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(島村和成 君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(新村義彦 君) 旧耐震のマンションのことでございますけれども、まず進捗状況でありますが、分譲マンションの、先ほど九十三というふうに質問の中ではありましたが、九十三の管理組合があるということで、棟数だと少し多いんですけれども、こちらへ診断の助成を開始したのは平成十八年でありまして、平成十八年当時、九十三管理組合の全ての組合に、助成制度を開始しますよという御案内をしながらスタートしたんですが、お話にもありましたように、なかなか合意形成の問題があって進まないということで、その後、区の職員が出前講座という形で、土曜日ですとか、夜間ですとか、管理組合のほうに出向いて、PR等をさせていただく。  それから、平成二十年からは、建築士さんですとかマンション管理士の方が、やはりこれも個別に出向くようなことをやってきました。そういうようなことを進めまして、進捗状況ですが、九十三管理組合のうち、今年度の数字も入りますけれども、これまでに診断を終えた組合数が三十九ということで、率に直しますと約四二%ということになります。  この三十九の管理組合のうち、診断をしてみたら十分耐震性があったというところが九組合ございますので、そういう診断をしてみると耐震性を確認できることもありますよというようなことも申し上げながら、さらにPR活動を進めているわけですが、設計に至った組合数がこれまでに十三組合、一四%、工事の完了したところは九組合でございますので、一〇%ということで、この工事した九組合、それから安全だった九組合と、十八の管理組合の方はもう既に現実的に終わっているということになります。  今後のお話ですが、セミナーというのを平成二十一年度に行いまして、これは三十四組合の方が御参加いただいたんですが、このときに既に工事を着手した組合の理事さんなんかもいらっしゃいましたので、セミナーに理事さんが出てきていただいて、合意形成でこうやって苦労したんだけど、こんな形でやっていますよとかという苦労話もしていただきながらやってきております。  現在、セミナーにも参加いただけなかったとか、それから、御質問の中にありましたけれども、平成二十二年度にマンション管理士の方、全ての組合に派遣したんですが、その後フォローというようなことを、今年の下半期で五十四組合、まだ診断に申し込みいただいておりませんので、そこを区の職員が回らせていただいて、合意形成を進めていこうと。ですから、先ほどおっしゃっていただいた制度拡充とあわせまして、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  それから二点目の、耐震化に限らず、管理組合の相談体制の強化ということでございますけれども、区ではマンション組合をつくったとき、マンションを建設したとき、組合の届け出を行っていただいておりまして、七百三十七の管理組合があるというふうに把握をしているわけですが、現在、相談体制としては大きな三つの柱を立てております。  一つは、マンション交流支援ということで、複数のマンションの方が集まる場所に専門家を派遣をして、いろいろな勉強を重ねていただくということで、直近の五年間で毎年一回ずつでございますが、五十五組合さんから百六十七名の理事さんが参加いただいているという実績がございます。  それから二つ目に、マンション通信というものを年四回発行してございますが、これはマンション理事の経験者の方、六名が、隔月で編集会議なるものを開いていただいて、私もよく見せていただきますけれども、非常にきめ細かい課題に対してのアドバイスであるとか、そういうものをつくっていただいておりますが、これを先ほど申し上げた全管理組合に送付をさせていただいております。  三番目は、窓口の相談体制ということになるんですが、先ほどありましたように、小規模マンションの方の抱える課題と、大規模マンションの方の抱える課題というのは、また違いますので、窓口体制をさらに今後強化させていただいて、マンションと区との連携であるとか、そこに専門家の方に御協力いただくというようなことをさらに強化しながら、進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(島村和成 君) 健康部長。 ◎健康部長(松尾広澄 君) 妊娠等のカードについての問題でございます。このカードについては、この事の重大さに鑑みまして、本年の二月から始めさせていただいているところでありますけれども、議員御指摘の、例えばその具体的な表記の問題ですとか、配布場所などの問題については、今後、工夫を重ねてまいりたいというふうに思ってございます。  それから、具体的な相談なんでありますけれども、その相談の体制のお話をいただきました。具体的に言いますと、今、健康サポートセンターや八カ所で、かなりの相談が寄せられているところであります。相談の内容を見ますと、非常に複雑で、個々ケース・バイ・ケース、さまざまな問題を抱えているような話になってございまして、継続的にきめ細かな丁寧な対応を今は図っているところであります。  それから、もう一つは、相談の内容から見ますと、極めて医療的な相談も多いところであります。そして、そもそもその相談の発端が区内の産婦人科診療所のほうから入ってくるというケースもあります。よって、そういった医療機関との連携ということも非常に重要だということでありまして、平成二十二年から周産期医療機関の連絡会というのを設けております。それが奏功したのか、昨年度はそういうところからのこういった問題の相談事例も百四十九件、連携を図ってきめ細かに対応をしているところであります。  御指摘いただいた、さらなる相談体制の充実につきましては、ニーズですとか、あるいは、今申し上げた関係機関の皆様の御意見を拝聴いたしながら考えていきたいと、このように思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(島村和成 君) 二十六番、伊藤照子君。 ◆二十六番(伊藤照子 君) 大変に丁寧な御答弁をありがとうございました。  まず、公会計制度の導入につきましては、区長からもお話がありましたように、二十三区で初の導入になりますので、経費面も大分少なくて済むということで、もう早期の導入を決断していただきまして、本当にうれしく思っております。ぜひとも江戸川区ならではの、江戸川区方式と言えるような制度の導入をお願いしたいと思います。  私も経理の仕事を前職でしておりましたので、どうしても入力の仕事というのは女性が担うことが多くなるわけなんですけれども、その入力したものが、その結果どういう帳票になって出てくるか。また、ちょっと間違えると影響があるとか、いろいろなところから全体のこの経理のことがわかってきたり、仕事が面白くなってくるというのがすごくあるんですね。小さなことの積み重ねできちんとしたものができて、それが区政に生かされるという、そういった喜びを持って、そういう人材育成にも大きくつながると思いますので、ぜひ江戸川区方式の導入を楽しみにしております。  また、今回見直しも言われておりますけれども、この見直しを行っていく面でも、本当に先ほども申し上げましたが、正しい財政評価の裏づけの上で行っていくことが大事なことだと思っております。固定資産台帳のことも今お話がございました。本当にそういったものが生かされて、さらにすばらしい江戸川区の財政が築かれていくものと思います。そういった中で、見直しにつきましても本当に慎重な見直しを、また区民に寄り添った見直しを要望したいと思います。  ブルーレーンにつきましては、私は地元なのでいろいろな声をいただくんですけれども、この導入で心なしか左側端走行を気にしている人が増えたなというのをすごい実感しています。また、車が駐停車をしていてはどうにもならないよという声をたくさんいただいておりまして、ぜひ警察の人には、もっと駐停車を厳しく取り締まっていただきまして、区と協力して自転車の安全走行を推進していただきたいと思っているところです。  マンションの耐震化につきましては、私の住んでいるマンションも昭和五十年築なので、昭和五十六年以前のマンションなんですけれども、今、直接またお働きかけをいただくということで推進をお願いしたいと思います。また、相談体制の強化につきましても、皆さんのお声を受けていただきながら、お願いしたいと思っているところです。  あと、妊娠の話、ここの本会議で言うのには、なかなか何回も妊娠という言葉を発して、勇気が要るところなんですけれども、以前でしたら、若年妊娠などは親がしつけるものだろう、家庭でやるものだろうと皆さんおっしゃるかなと思います。かつては家庭で当たり前にできたことや、また、父母兄弟の中で学んでこれたことが身につけられないというのは本当に悲しいなと思います。豊かで便利になった反面、大切なものを忘れてしまったのではないかなというふうに思います。本当にネットとかでいろいろな情報があふれているのに、自分の体を守るということを知らないということで、本当にまた大変な問題だなと思っているところです。  また、私もよく夜中に携帯が鳴ったりすることがあるんですけれども、やはり心に悩みの持っている方は、夜中とかにやっぱり誰かに話したくなるものなんですね。そういった意味で、今回、相談体制の中に二十四時間体制ということで、電話相談というのを提案をさせていただきました。「女性と子どもの相談電話」と仮称で言わせていただきましたが、一つのツールとしてこれから工夫をしていっていただきたいと思います。  また最後の、乳幼児の避難についてですけれども、DVDを見た中に、「保育士は命を守る仕事だと本当にわかりました」と、若い保育士さんがおっしゃっていたんですね。本当にたくさんの保育園が流失する中で多くの命が守られたという点で、保育士さんが一番というか、大変に危機管理の高い現場なんじゃないかなということをすごく感じました。自分の身をなげうって小さな子どもたちの命を守ったということを、本当にそれを見させていただいて感じました。  先ほど区長のお話もございました地域防災計画の見直しの中で、あえて、やっぱりそういう要援護者対策という中に、そういう一人では避難できない小さな子どもたちの避難誘導について盛り込んでいただきまして、地域との連携がなかなかできないところにつきましては、区がリードをして行っていただくようにお願いをしたいと思います。  区民の命と財産を守るための区政運営で、ぜひ、支え合う社会の構築をと要望させていただきまして質問を終わります。 ○議長(島村和成 君) 次に、二十三番、田中けん君。      〔二十三番 田中けん君登壇〕(拍手) ◆二十三番(田中けん 君) 通告に従い質問します。  まずはロータリー交差点についてです。日本ではそれほどなじみがない交差点ではありますが、外国に行くとしばしば街中で見かけます。  ロータリー交差点に注目するようになったのは、三・一一東日本大震災以降です。私は震災後、約一年たって東北を訪れましたが、田舎道を走ってみると、一年たってもまだ動いていない信号を何度となく目にしました。「あれから一年もたっているのに、まだ復旧していないのか」、これが私の偽らざる感想です。  信号がとまっているのですから、交差点を通過しようとする車両は、どれもおっかなびっくり進もうとしているように見えました。  震災以後、関東では計画停電が実施されました。そのとき同じく信号機がとまって動かなくなりました。それによる混乱が原因で、交通事故が何件かありました。お亡くなりになった方もいました。このような事例から、日本の交差点がロータリー交差点であったならば、そもそも信号機が必要ないのですから、お亡くなりになる人も少なかっただろうにと悔やまれます。  ロータリー交差点は一つの具体例でありますが、江戸川区という自治体レベルであって、なるべく電気を使わない行政のあり方を模索してはどうかということです。区長には、ロータリー交差点に対する研究と導入の検討も含めたお考えと、その背景にある思想として、なるべく電力を使わない行政運営についてのお考えをお聞かせください。  次に、学校統廃合に関係して質問します。これまで私は区長に対して、何度も区内小中学校の敷地をもっと広げてほしいとお願いしてきました。それに対して、区長は繰り返し、お金がないことを理由に私の提案を拒否してきました。  今年、私が所属する文教委員会で、秋田市立旭南小学校を視察してきました。二万四百十四平米という広い敷地面積です。江戸川区の一般的小学校の敷地面積は八千平米です。三倍近い広さの違いがあるのです。敷地面積が広いのですから、当然、校庭も広いわけです。秋田の学校関係者とお話しして、やはり子どもたちには広い校庭が必要だと、視察を通じて私は確信した次第です。  翻って、江戸川区の子どもたちは何と狭い校庭で学ばざるを得ないことでしょう。単純に校庭の狭さから、教育環境の悪さを痛感しました。このような都市と地方の教育環境の格差を、区長はどのようにお考えでしょうか。  そこで区長に提案したいのは、これから本格的な学校統廃合を目前にして、在籍児童や生徒の数だけでなく、敷地面積の広さも加味して施策を進めてほしいということです。適正配置という地政学的考察もありましょうが、それと同時に、わざわざ狭い学校を残すのではなく、敷地面積の広い学校に児童生徒を集約させて、広い校庭を有効に活用していく方法もあるだろうということです。  また、同じく文教委員会で訪れた盛岡市では、学校統廃合に関連して、小中学校を一緒の敷地に建設して学校運営をするという試みが紹介されました。さまざまなメリットがある小中学校の合築については、江戸川区でも検討に値するはずです。区内四十九キロ平米にあって、江戸川区の学校の敷地面積が占める割合が同じであるならば、学校が分散しているよりも、学校を統合して数少なく運営した方が敷地面積は広くできます。  区長に期待するのは、お金がないならないなりに知恵を絞って、それでもなお広い校庭を実現してほしいということです。そのためには学校統廃合がよいきっかけとなるでしょう。同時に、小・中学校を同じ建物として合築して行う運営が、広い校庭を実現するはずです。広い校庭の実現に向けて、お金がないからといって頭から否定するのではなく、知恵を絞って可能性を検討していただきたいのです。区長の御見解をお聞かせください。  次に、庁舎内に託児室設置を求める質問をします。  まず、ちょっとしたエピソードから。この前、とても静かで雰囲気のよい喫茶店に私は行った。ココアを飲みながら、BGMとして流れてくるグレゴリオ聖歌を私は静かに聞いていた。  隣の席には家族連れが座っていた。その中の一人、小さな子どもが騒ぎ出した。パンパンパン。パンパンパン。何度も手をたたくのだ。私は従業員を呼んで、隣の客を注意するように言った。パンパンパン。パンパンパン。子どもは手をたたくことをやめなかった。  「うるさいよ」、隣の客を直接注意する私の声が全体の静寂を飲み込んだ。「障害があるのです」、その子の親はこのように言った。「そんなことは知らない」、私はその言いわけを即座に否定した。  緊張した雰囲気を察してか、すぐに従業員が私のところにやってきた。「申しわけありません。障害のあるお子さんとはお聞きしていたのですが」、私は「障害の有無にかかわらず、騒ぐ客はほかの客にとって迷惑です。なぜ店は直接注意しないのですか。私がこのように直接注意しようと思えば、注意もできますが、それだと大ごとになると思ったから『注意して』と頼んだのに、なぜ最初から店は動かなかったのですか。過去に私が直接注意したことで、店内で大立ち回りになったこともあるのですよ」、そう言って、私は遅過ぎる店の対応を批判した。  「お客様、あちら側にお席が空きましたので、もしよろしければ移られることもできますが、いかがいたしましょうか」、従業員は少し離れた空席を指差して私に移動を促した。「わかりました。では、移動させていただきます」、私が移動してからしばらくして、手をたたきやまない子どもを含めた家族は店を去っていった。  これは日常的に誰もが目にするちょっとした出来事です。このエピソードからもわかるように、日本の文化は子どもを注意しません。それは単に一般の人だけでなく、職業としてその場の管理責任者であっても同じことなのです。静かにしなければいけない場所では静かにしなければいけない。静かにしない者がいれば静かにさせなければいけない。この当たり前のことが一人の子どもの登場によって簡単に破られたとしても、大人はそれをどうしようもできないわけです。  さて、振り返って江戸川区議会の話です。今、私は文教委員会に所属していますが、子どもに関する話題が多いだけに、委員会室に子連れのお母さんが傍聴に来られます。子どもにとってはつまらない委員会のはずです。そんな子どもがじっとしているはずがありません。当然騒ぎます。それにもかかわらず、委員長をはじめとして、副委員長も誰もその子どもと親を注意しません。退室も命じません。あくまでも親の自主的判断による退室を、暗に期待するだけであって、直接的には言わない。果たしてこれで、委員長、副委員長は責任を全うし、事態を掌握していると言えるのでしょうか。本来はその場を仕切るべき立場にある者の仕事ですが、彼らが果たすべき仕事をしなければ、いつか一委員である私が、その子どもを直接注意しなければならなくなることもあり得るでしょう。そう、あの静かな喫茶店にいたときの私のように。  もちろん、区政に興味関心を強く持つ大人には、大いに委員会を傍聴していただきたいのですが、子連れは困ります。では、どうしたらよいのでしょう。短期的には、子連れでの委員会傍聴はお断りすべきです。中長期的には、庁舎内に託児室をつくって、傍聴希望の親子には、例えば小学生以下の子どもには委員会を傍聴できない旨を説明して、別室に子どもを預けていただくなどの対応が望まれます。  また、このような託児室があれば、お子さんがいることで来庁されることをためらわなくても済むので、委員会の傍聴以外でも来庁者が増える可能性もあります。きっと子連れの区民からは、とても喜ばれると思います。  または、託児室と違った視点から問題解決を試みれば、親子が一緒になって議会を傍聴できる委員会室とは別のモニタールームなどの設置も案としては浮上してきます。常設仮設を問わず、今現在、庁舎には託児室なり、モニタールームなりの設置が求められていることは事実です。今回は議会における委員会での例を紹介しましたが、これらの部屋を具体的につくるとなれば、スペースの問題、また、その場を管理する人員の問題など、行政の協力なくしてはできないと察します。そこで、あえて私は一般質問で取り上げました。区長のお考えをお聞かせください。  次に、タバコ問題について全般的に質問します。九月二十一日、十一時四十七分、第三庁舎前入り口前にて、私は喫煙者を発見しました。少し観察していましたが、職員の誰かが注意するということもありませんでした。この事実は、現行の江戸川区では庁舎内禁煙がなされていないだけでなく、建物外ならば、庁舎の敷地内であるにもかかわらず、恒常的に喫煙が許されているという証拠です。この事実を踏まえて、区長には四点伺います。  一、現行ルールでは庁舎建物内にあって、喫煙室でのみ喫煙が許されていると理解していますが、庁舎の建物内にあっては、喫煙の可否について、どちらの理解でよろしいのでしょうか。  二、もし、喫煙室を除く庁舎敷地内禁煙であるとするならば、今現在、事実上の喫煙所となっている地下駐車場入り口や第三庁舎前などには、禁煙の張り紙を大きく掲示して、喫煙者に注意を促す必要があると思いますが、いかがでしょうか。  三、区長は以前、本年四月一日から、庁舎内を全面禁煙にするとおっしゃっていました。しかし、実際はそれが延期されて現在に至っています。過去の答弁では「検討する」でしたが、あれから時間は経過しました。既に「検討する」というお答えでは納得できない段階に来ています。お約束どおり一刻も早い全面禁煙を実施していただきたいと思いますが、その時期はいつになるのか明確にお答えください。  四、タワーホールやグリーンパレスなど、喫煙室があるにもかかわらず、ホール等の室内における喫煙が確認できる施設が現在もあります。これは明らかに健康増進法第二十五条違反です。施設管理者には、喫煙室外で喫煙した者を発見したら、その場で注意するなどの責務を果たしていただきたい。少なくとも施設管理者が喫煙を助長するようなホールでの灰皿の提供などは、よもや行わないように運営していただきたいのです。そのためには各種区民施設における灰皿の全廃が必要です。それはできますか。区長答弁を求めます。  最後に、自治体外交について伺います。江戸川区は昔からゴスフォード市と姉妹関係にあります。区民がオーストラリアへ行ったり、オージーが日本に来られたりして交流を深めてきました。同じく、区議会では昔から、日華親善議員連盟、改め、日台親善議員連盟として台湾の方々と深く交流を続けてきました。私はこれからも江戸川区にあっては、民主主義の価値観を共有する、反日ではなく、親日的国家の自治体とは積極的に交流を図るべきかと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。  以上で、私の第一質問を終わります。(拍手)      〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(島村和成 君) 二十九番、福本光浩君。 ◆二十九番(福本光浩 君) ただいま田中けん議員の質問の中で、文教委員会の委員長に対して、その職務を行っていないと思われるような発言がございましたので、その発言の事実確認を行うために、議長の議事整理権によって適切な処理を行っていただきたいように要望いたします。 ○議長(島村和成 君) 恐れ入りますけれども、理事会のメンバーの方、議長席の前にお集まりください。  在席のまま暫時休憩いたします。      午後二時三十八分休憩         ──────────────────────────      午後二時三十九分再開 ○議長(島村和成 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  協議の結果、本日の本会議終了後、議会運営委員会理事会を開催し、ただいまの件について事実を確認をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
     それでは、答弁をよろしくお願いいたします。多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) 御質問に対してお答えをしてまいります。  この交差点の方式でありますけれども、そのロータリー方式を今、御提案なさいました。私も外国で、特にオーストラリアのゴスフォードに行きますと全てがそういうことでありまして、大体どういうことになるのかなということが想像つきますけれども、これを江戸川区内に置きかえてみた場合に、交通量とか、あるいは、その交差点の広さとかそういうことから、いろいろな問題点も出てくるのではないかなというふうに思いますが、この交通ルールとか交差点のつくり方は、いろいろなものがあると思うのでありますけれども、江戸川区民だけのものでもないというふうに思いますので、こういうことは将来の道路のあり方として、研究対象としては、それは当然何か勉強もしていかなければいけないことだと思いますので、そういうこととして取り組んでまいりたいと思っております。  それから、区内の小中学校の校庭の広さということでありますが、ちょっと歴史的なことをお話しいたしますが、江戸川区は新制の中学、つまり戦後の教育制度がはじまったときに、ちょっと記憶ですけど、小・中あわせて三十三校でございました。現在は百六校でございます。半世紀の間に三倍以上の学校をつくってきた。それも、しかも全区的に満遍なくつくるということでございました。そのために、多くの区民にお願いをして、用地買収を盛んに行ったわけであります。  そういう中でさんざん苦労した挙句にできてきているこの小中学校でございまして、面積的には大きいところも小さいところもありますけれども、区画整理をやったところは、特に葛西のほうはそうですけど、これは最初から学校用地を確保してもらいましたので、比較的潤沢な面積がとられております。  それで、これを小さいから広げようということは、それは確かにそういう要請はあっても、なかなかそれは簡単にはいかない。隣地を買収するということは、それはお金の問題もあるし、それから、隣の方々のつまり御了解もいただかなければならない。そういうことでありますし、これは今の時価にしてみれば相当な土地代を要するわけでありますから、それに優先するいろいろ仕事もあるわけであって、そういうこととしてできないと。お金がないからできないと、そういう単純な言い方はちょっといかがかと思いますけれども、諸般の状況でそれはなかなかやりにくいことだと。  翻って、秋田県の土地がたくさんある学校を見ていただければ、そういうことかなと思いますけれども、二十三区の中には、都心のほうへ行ってみますと、本当に猫の額のような校庭であるところがたくさんあります。校庭が地面にとれないから屋上を校庭にしているという学校まであると、こういうようなことでありますから、それは見るべきところ、条件のいいところを見てみて、それはそうだ、こっちはこうだ、そういうことからすれば、二十三区の中では私は江戸川区の小中学校は、非常に大きな敷地を持っているほうだというふうに認識をしております。ですから、それはどこを見て物を言うかということでありまして、それによって、教育環境が著しく変わって、それは変わるんでしょうけれども、その教育の成果が著しく変わってくるというふうには私は考えません。ですから、それはその地域の置かれている状況の中で、最大限、良好な学校をつくっていくということに努力をする、こういうことではないかと思っております。  それから、ただ、先行きの問題として、江戸川区も子どもが減ります。それで、統廃合が出てきます。それから、人口もいずれ減ってきます。そういうときに、この用地がいろいろなところで生まれてくるでしょうということは考えられないわけではありません。ですから、今後、統廃合で学校を新しく、老朽化もあわせてつくり直していくというようなときに、周辺があいてくれば、十分そういうことについて配慮をしながら、より広い運動場をつくるということは、それは可能な時期が来ると思います。そのときにそのような対応をするということでいきたいと思っております。  それから、庁内の託児室の問題でありますが、確かに、これはそういうところがとれれば、あるに越したことはないと思います。文化センターなどにおきましても、演奏会とかそういうときに、子どもは勘弁してくださいと、そのかわり託児室を用意しておきますというようなことはしばしば行われていることでありまして、庁内も部屋があればそういうこともできるんでしょうけど、なかなか今の庁舎事情ではちょっとできにくいと、そういうことでございます。  それから、喫煙の問題について、区役所では第一番目の御質問にありましたように、喫煙室以外は吸っていただかないと。つまり敷地を含めて、区役所の敷地を含めて、庁舎、建物を含めて、吸えるところは喫煙室のみ、こういう原則であります。  しかしながら、第二の質問で、そういうことではなくして、どこか駐車場とか何かで吸っている事例があるじゃないかと、こういうことでありますので、それはルール違反でありますから、そういうところに張り紙をということでありますけれども、張り紙も必要なところがあるかもしれません。そういうことについては考えてまいりたいと思います。  それから、全面禁煙をこの春、三月で決定すると言ったじゃないかと、しかし、それを延ばしたじゃないかということです。これは確かにそういうことをいたしました。最初、それを目指したんでありますが、なかなか喫煙者が思うように減っていかないということもありまして、実を言うと、この区民の方々は、区役所へ来て短時間お過ごしになる。ですから、区民の方々には御協力をいただけると思うんです。  駅なんかもそうです。一過性の施設は、駅では吸わないでくださいということはできるんでありますけれども、問題は庁内で働く職員であります。そういうことを徹底して、もう全部やめたということになると、その筋の専門家からいけば、禁断症状で仕事ができなくなる人間がいますよと、こういうこともありまして、それはやっぱりそういう人に対するある種のケアをした上でやっていくと、こういうことになろうかと思うものですから、それは延ばしたということでございます。  議員さんの中にも今は六人、喫煙をなさる方がいらっしゃるそうでございますので、こういう方々の御意向も聞かなければいけないと、こういうことでございます。  それから、いつやるんだということでありますが、そういうことでありますから、これはまた決めても、そのときにできなければまた延ばすということになりますから、それはまたそういうことを決めずに、できるだけ早くそういうことが実現するように努力をすると、そういうことでございます。  それから、タワーホールを中心として、やはり営業上いろいろなお客さんが来られまして、タバコを吸いたいという方もいらっしゃる。要するに、喫煙室は設けておりますので、施設のほうではできるだけそちらで吸ってほしいということを慫慂しておりますけれども、一〇〇%それが徹底できないという状況でございます。  しかし、非常にそのことに対して御理解を示してくださる主催者というか、御利用者が多くて、ひところ半分ぐらいは、いや、もうこの部屋の中で吸わせてくれと言っていたんですけど、今は二割程度に減ってきておりまして、これも時間を経て、時を経て、全廃できるということになるのではないかと、そういうふうに思っておりますので、そのようにまた努力もしてまいりたいと思います。  それから、自治体交流でありますが、グローバル化の時代というふうに言われておりまして、いろいろな意味で外国の方々と接する機会を増やすということは当然必要なことでありますので、これはこの区民活動の中でもだんだん増えてきておりますけれども、行政としてもそういうことについて、配慮をしながら、これは日本国全体の問題でありますけれども、そういう方向でいろいろ力を尽くしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。      〔「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(島村和成 君) 二十三番、田中けん君。 ◆二十三番(田中けん 君) 一番のロータリー交差点の研究及び導入のところにおいて、今回私が提案したことの背景として、行政全体としては電気を使わない行政運営のあり方については、やっぱり区長のお考えをお聞きしたいと、そこら辺が抜けていましたので、御回答をお願いします。 ○議長(島村和成 君) ロータリー交差点。 ◆二十三番(田中けん 君) はい、そのところです。 ○議長(島村和成 君) 多田区長。 ◎区長(多田正見 君) ロータリーに限らず、その行政の仕事万般の中で使わないことへの対応ということかと思いますが、当然そうありたいと思います。エネルギー問題からすれば、やはり電気はなるべく使わないほうがいいわけでありまして、それは一概にこうするということは言えませんけれども、そういう着眼をいつも持っているということは大切なことだと思いますので、努力をしていきたいと思います。 ○議長(島村和成 君) 二十三番、田中けん君。 ◆二十三番(田中けん 君) 御丁寧な対応をありがとうございました。  あと、これも答弁漏れになるのかもしれませんけれども、小中学校の合築についても、今後どういうふうに考えておられるのかというところも後でお聞かせください。  タバコの問題に関しては、「できるだけ早く」というのは民主党政権が今言っている言葉でありますので、日ごろ、民主党政権を強く批判をされている区長でありますので、全く同じような対応ということではなく、そこら辺は常識的な範囲で、早く全廃をということを強く望みます。  灰皿のほうが全廃ですね。全面禁煙のほうを強く求めます。灰皿のほうに関しては、全廃できるというふうに区長のほうがお答えをしていただきましたので、これもこれからの時間の推移で期待をできるのかというふうに思って、見守っていきたいと、このように思っています。  自治体外交にしても、実際、民民の、または役所が中心となって、いろいろな形で交流は進めているかと思いますけれども、そういう草の根レベルでの交流も含めて、私は今後やっぱり、より必要になってくるんだろうと、このように思いますので、さまざまな働きかけが、区長のほうに、または行政のほうにあるかと思いますけれども、ぜひ協力的に考えていただきたい、このように思っています。  先ほどの小中学校合築の分についておっしゃってください。 ○議長(島村和成 君) 多田区長。 ◎区長(多田正見 君) これからの統廃合の実態的な動きがどうなるかということが、まだはっきりしませんので、こういう学校についてこうだということは、なかなか難しいのでありますが、まだいろいろ可能性を求めていきたいと思います。 ○議長(島村和成 君) 次に、二番、金井 茂君。      〔二番 金井 茂君登壇〕(拍手) ◆二番(金井茂 君) 早速ですが、三点についてお伺いをいたします。  まずは、子どもの生活習慣病についてです。現在、日本人に生活習慣病が大発生しており、日本は滅ぶと警告を発しているのは、香川短期大学名誉学長の北川博敏先生であります。予備軍を含めると、肥満三千四百万人、高血圧四千万人、高脂血症二千四百万人、糖尿病一千九百万人、骨粗しょう症一千万人、高尿酸血症六百万人と言われております。合計すると日本人の人口より多くなりますが、一人で複数の病気を持つ人が多いからであります。  高脂血症の人は今の生活習慣、特に偏った食生活を続けると、次第に動脈硬化が進み、急に脳梗塞、脳溢血、心筋梗塞の発作を起こして死亡するか、助かっても手足の麻痺が残り、要介護者になる危険性が高く、早急にその食生活習慣を変える必要があると言えます。  糖尿病の人は三大合併症と呼ばれている神経障害が生じて、足の間隔が麻痺して壊疽を起こし、足を切断したり、目の網膜の血管が傷ついて、網膜症を起こして失明をしたり、腎臓の毛細血管が傷ついて、腎症になって、ついには人工透析が必要になります。  また、糖尿病のうちの半分は腎臓疾患になると言われております。メタボ健診は四十歳からが対象となりますが、実は恐ろしいことに、子どもの生活習慣病が以前にも増して進行していると言われているのです。食育基本法施行から七年、子どもたちの相当数は健全とは言えない状況にあると思われます。  少し前の話ではありますが、香川県内ではある中学の校医が生徒の血液検査を始めたのを機に、高松市や宇多津町でも同検査を始め、検査した延べ約三万六千人の小中学生のうち、脂質異常が十九・五%、肝機能異常が六・七%以上もあったそうです。  文科省の調査で全国の小・中・高校生を対象に約一万二千人を調査したうち、二割もの生徒が脂質異常という結果を見れば、本区の子どもたちにおいても例外ではないことが想像できます。  高脂血症の子どもは今のところ生活に影響がないかもしれませんが、この生活習慣、特に偏った食生活を二十年、三十年と続けると、三十歳、四十歳代で発作を起こして死亡したり、助かっても半身不随の要介護者になる可能性が高いと思われます。肝機能異常は疲れて集中力を欠き、勉強や運動ができない。肝臓が悪いとキレやすくなるなどと言われております。そして、脂肪肝、肝硬変、肝臓がんに進む危険があるそうです。  生活習慣病は食生活に大きくかかわる問題です。香川県の例に倣い、本区小中学生においても、定期的な血液検査を実施してみてはいかがでしょうか。  現在の私たちは仕事に追われて多忙をきわめ、食生活がおろそかになっているケースが多いようです。血液検査によって異常値の出た生徒には、その保護者に検査データを見せ、警告・指導をする。我が子が生活習慣病、あるいは、その予備軍であることを知れば、親は大きな危機感を覚えるはずです。そして、栄養バランスを考え、きちんとした食事を出すようになれば、その子どもの健康だけではなく、家族全員の健康的な食生活に変化するものと思います。  親の責任感、危機感の中から本当の食育が促され、将来的には医療費などの負担軽減につながるのではないかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。  次に、地域の防災対策、学校施設の利活用についてです。昨年の震災以降、かねてから懸念されている首都直下型地震への対策として、建物の耐震診断や補強工事とともに、緊急避難ビルの指定整備を進めていただきました。  津波・高潮対策においても、地域の高層マンションなどとの協定を結び、災害時にはオートロックを解除し、誰もが高所への避難が可能なように進めてもいただいておりますが、該当マンションの住民からは、避難民が大勢押し寄せてくることを考えると、それはそれで不安でもあるとの声も多く聞かされます。  そこで地域の防災拠点となる学校ですが、今後、統廃合などの問題もあるとは思いますが、予定されております校舎の建て替えにおいて、全てではなくとも、学校校舎の高層化を考えてみてはいかがでしょうか。  高層化により校庭が広くなれば、発災直後は、より多くの避難民を校庭という広場に収容することが可能となります。学校行事などでも、より広いスペースで行うことができるでしょう。  また、高層化により、日常の学校生活において多くの階段を上りおりすることは、マンション住まいの多い運動不足がちな子どもたちの運動不足解消にもつながり、健康の一助になるという効果も期待できると思います。  そうした建て替えとあわせて、防災対策として、校庭に手押しポンプ井戸を掘ることも考えてみてはいかがでしょうか。災害時には救援物資が手配され、届くまでの三日間を生き延びるため、一日一人三リットル、合計九リットルの水を自助として確保しておくよう働きかけ、浸透しつつあります。  また、飲み水においては必要量が区内各所に確保されており、随時供給は可能な状態と言われている一方で、仮に避難生活が中・長期化したときに、生活雑用水が大量に必要となるわけです。これを飲み水で賄うわけにはいきません。河口部に位置する本区の豊富な地下水を利用しない手はないと思います。  今後の学校改築時の機会に合わせて導入することで、経費も抑えられることが期待できると思います。手押し井戸の設置により、災害時に最も必要となる水の供給源としてはもちろん、日常、校庭や草木への散水にも活用すれば、水道水、水道代の節約にもつながり、教育的にもいろいろな場面で役立つことが多いのではと思います。ぜひとも積極的な導入をお考えいただければと思うのですが、区長の御意見をお聞かせください。  最後に、歩行喫煙及びポイ捨て防止等に関する条例の厳罰化についてです。平成二十三年第三回定例会において、「江戸川区歩行喫煙及びポイ捨て防止等に関する条例」が可決、本年一月一日より施行され、江戸川区ならではの地域力を生かし、「環境をよくする運動」をさらに発展させ、「環境創造都市江戸川区」の実現に向けて取り組んでまいりました。  本年度補正予算においても、環境をよくする運動関係費として、歩行喫煙等防止に係る指導業務委託料を計上していただき、本条例に対する区の御理解、対応に深く感謝するところであります。  今後、指導員の方たちが区内各駅周辺で活動される中で、歩行喫煙やポイ捨てをする人たちが減少をしていくことに大いに期待が高まるところですが、これまでこの現状、私自身個人的に活動してきた中で考えますと、さらにいろいろな観点で対応をしていく必要があると思います。  そこで、多くの区民の声を反映させ、より実効性のある条例にしていくためには、罰則規定を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  近年の交通事故死亡者数の減少には、飲酒運転の厳罰化、シートベルト装着義務、走行中の携帯電話使用禁止の徹底した取り締まりが理由の一つに挙げられると思います。歩行喫煙、ポイ捨てなどに関しても、同じことが言えるのではないでしょうか。  罰金を取ることが目的ではありません。こうした取り締まりにより、改めてマナー、モラルに対する区民一人ひとりの自覚をより促し、さらに快適で安心して暮らすことができるきれいな街づくり、環境整備を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。区長の御意見をお聞かせください。  以上です。(拍手) ○議長(島村和成 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。  子どもの生活習慣病教育については、教育長からお答えをさせていただきます。  それから、この学校の災害時の活用ということの中で、生活用水として井戸を掘ったらどうだということは、大変いい、適切というか、そういうことだと思いますね、私も。ですから、飲料水としてやっぱり使わなければもったいないということがありますので、そういうことも一つの考え方だと思いまして、これを研究してまいりたいと思っております。  それから、高層化ですけれども、学校の高層化というのは、理詰めで考えればおっしゃるようなことになるのかなと思いますが、私は教育環境としてどうかなというふうに思うことは、小さな子どもにとって、幼い子どもたちにとって、学校は一つの子どもたちのコミュニティであります。そういったことをやっぱり大切にしなければならないと思いますので、高層化にいたしますと、必然的にそういうものが当然条件として非常によくない状況になるだろうと思います。  ですから、階数というのはやっぱり限度があって、今は四階ぐらいしか建てておりませんけれども、よほど土地がなければ仕方がないかもわかりませんけれども、やはり施設内のいわゆる子どもたちの交流、あるいは先生との交流、全てを含めて考えてまいりますと、低層のほうがいいということは言えるのではないかというふうに思います。  都庁もそうですし、それから、他区の区役所も高層が多いのでありますけれども、こういうところへ行きましても、大体感想を聞きますと、本当に人と会わないということを言います。この中で大勢の職員が働いているのに、ほとんど会わない、同じところの人間しかですね。そういうことがいいかどうかというと、非常にこれはよくないということを言う人が多いのでございまして、同じように、学校でも子どもたちの本当に幅広い交流ができるということでは、低層のほうがいいということになりそうでありまして、でもこれは御提案ですから、私が感じで物を申し上げてはいけませんから、よく専門的な見地からも研究をしてみたいというふうに思います。  それから、タバコの罰則規定でありますが、これは私たちが今考えておりますことは、やはり、今、料金、罰則のお金をもらうのが目的ではないということでありますけれども、ただ、それをやっぱり罰則ということはどうかなというふうに私は思います。半分ぐらいの区が罰則を設けておりますけれども、ほとんど実効性はありませんが、ただ、千代田区なんかも一番最初にこの罰則を設けた条例をつくりました。私も、もう相当前でありますけれども、千代田区の区長にいろいろお話を聞いて、なるほどと思ったのでございますが、住民五万人で百万人の人が昼に入ってきて、その人たちがタバコを吸って散らかしていくと、このことに対して区民としては我慢がならないと、こういうことであります。  当時、一千万円の罰金をいただくのに一億円を使っているんです、あそこは。そういうことになるんですね、実効性のある罰則にしようとすると。でも、それはあえて千代田区はその道を選択したと、こう言っているわけです。  ですから、そういう区と、江戸川区のような区とは状況が全く違うわけで、罰則はあるけど、何も働かないね、この罰則はというようなことであれば、むしろ別の意味で、そうしたマナーの、つまりマナーアップを訴えるというほうに、いささかでもお金を使う方が、効率的な対応になるのではないかと、そういうふうに思っております。  軽犯罪法とか、東京都には迷惑防止条例などがありまして、ここには罰則などもありますが、こういう不都合というのはそのすれすれのところだと思うんでありますが、率直に言って、犬の糞もそうだと思いますし、ポイ捨てもそうだと思いますし、ちょっと変な話で申しわけありませんが、立って何かをするというようなことも、それもよくないことだと思いますし、いろいろすれすれのところはあるんですけど、それを罰則があるからということで締めつけるというあり方がいいのかどうかということは、一考を要することだというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。 ○議長(島村和成 君) 教育長。 ◎教育長(浅野潤一 君) 子どもの生活習慣病ということでございまして、大変重要なことだというふうに思います。  基本的には子どもの健康づくりは、食生活を通してであるとか、学校での給食を通しての栄養指導であるとか、生活習慣であるとか、そういうところの日々の暮らしの中で確立していくべきだということで、いろいろな学校での指導を行っているというふうに考えておりますけれども、今、具体的なデータとして、やっぱりどういうことになっているかという御提案だというふうに思います。  江戸川区でも昭和五十三年、こういう子どもたちの生活習慣病に関するという意味でというふうに思いますけれども、肥満を通して、肥満の子どもが増えているという状況の中で、子どもたちに対する対応をしていこうということがございまして、昭和五十三年から江戸川区医師会のほうに委託をいたしまして、検査を実施しております。この検査対象が定期健診の身長・体重の平均に対して、プラスマイナスそれぞれ三〇%を超えるということで、太り過ぎの子、痩せ過ぎの子を対象に検査を実施するということで、強制的に実施をするのではなくて、一応、希望された方ということになりますけれども、保護者の方の了解をとって、内容的には尿検査と、それから採血、血圧測定、問診ということをやってございます。平成二十三年度のベースで検査対象が、小・中で合わせて二千名ほどおりました。このうちその希望者ということでありますので、約半数の方が検査を受けてございます。  その結果として、やはり少し数値が異常だよという方が、六割ほどその中から出てきているわけです。六百人ほど出てきているということになりますので、この方たちについては、医療機関への紹介も含めて、フォローをしていくということになりますが、その結果としての最終的なその六割だけではなくて、検査対象になる子どもたちについて、この検査を受ける受けないにかかわらず、関係するその養護教諭とか栄養士等がかかわりを持って生活指導をしていく、栄養指導をしていくというようなことをやってきてございます。  このことについては、学校保健委員会の先生方の御意見を伺いながら実施してきておりますので、今のところはこのことを中心に、結果として、率としては非常に高い数字が、有所見者といいましょうか、最終的に少し医療が必要だよという子どもの出てくる率が高いですから、もともとの太り過ぎ、痩せ過ぎの子どもたちに対する指導というものは、これからいろいろな意味で強化していかなければいけないというふうに思いますので、その辺はよく、その学校保健委員会の先生方とも御相談しながら進めていきたいと、そのように思っております。  以上でございます。 ○議長(島村和成 君) 二番、金井 茂君。 ◆二番(金井茂 君) 大変御丁寧な御答弁をいただきました。  まず、その子どもの生活習慣病に関してですけれども、現在も各学校のほうで、いろいろな形で見た目にわかる肥満の方、痩せ過ぎの方ということを対象に、いろいろ取り組んでいただいていることだというふうに伺いましたけれども、やっぱり目に見えてわからないそういった子どもたちに対して、血液検査によって、きちんとしたデータをもとに、いろいろな専門的な指導ができるという意味では、大変有効な手段ではないかなというふうに思います。今後、長い目で見て、子どもたちの将来のためにも、そういった血液検査、積極的に導入をしていただきたいというふうに思います。  それから、学校改築のことですけれども、本区では今あるマンション等を、災害時に六十八万区民全てが高いところに避難するという状況にないということを踏まえて、これは一つのたとえとして、学校改築を高層化というふうな提案をさせていただきましたけれども、今後、そういったことでは、本当に想定外を想定した上で取り組んでいただいているとは思いますが、今後もそういったことを観点、視野に入れて、区民の安全を守るという部分で取り組んでいただきたいというふうに思います。  また、井戸の件に関しては、非常に前向きな御答弁をいただきまして、手押しポンプの井戸ということで、災害、地震なんかにも非常に強い単純な構造ということもありますから、そういう部分でも大いに役立つものだと思いますし、その災害時ではなくても、日常の中でいろいろな利点もあるかと思いますので、ぜひとも機を見て導入していただけたらというふうに思います。  最後に、ポイ捨ての件ですけれども、区長は以前から千代田区とかに比べて、江戸川区に関しては地域の問題であるというふうにいつもおっしゃっています。確かにそうだと思います。ただ、私は地域の問題だからこそ、同じ地域に住むある意味仲間同士の中で、そうしたモラルのない行動をとられるのは、非常に不愉快という部分もあります。そうした方に対しては、やっぱり罰則規定を設けるなり、厳しく取り締まる必要もあるのかなというふうに思います。  それで、土木費なんかでも計上されていますけれども、道路等の清掃費ということで、側溝なんかにたまったごみなんかを取り除くのに、割と多額な税金が投入されていると思うんですけれども、その中にはやっぱり落ち葉であるとか、流れ着いた砂や泥、これ以外にはほとんどポイ捨てされたごみだったり、タバコの吸い殻だったりするわけです。そうしたものは、捨てている人たちから徴収した罰金を、そういう部分に充てるという考え方もあるのかなというふうに思いますので、いろいろな観点で今後も取り組んでいただけたらというふうに思います。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(島村和成 君) 暫時休憩します。      午後三時十五分休憩         ──────────────────────────      午後三時四十分再開 ○副議長(竹内進 君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行します。九番、大橋美枝子君。      〔九番 大橋美枝子君登壇〕(拍手) ◆九番(大橋美枝子 君) 通告に従い質問します。前日、一部重なる質問もありますけれども、御答弁よろしくお願いいたします。  はじめに、消費税増税と区民生活について質問いたします。  去る八月十日、国会は民主・自民・公明の賛成多数で、消費税増税法案を可決成立させました。しかし、成立後も各紙世論調査などで、増税反対が賛成を上回り、反対は過半数に上りました。
     注目されるのは、毎日新聞の八月十三日付の世論調査で、消費税増税が暮らしに影響すると答えた人が、「大いに」四七%、「ある程度」四五%、合わせて九二%にも達していることです。消費税の増税が国民の暮らしに深刻な影響を及ぼすことを浮き彫りにしています。  私たち日本共産党区議団が九月から取り組んでいる、江戸川区民アンケートに寄せられた三十代女性の回答では、「八カ月になる赤ちゃんを育てながら週二日アルバイトをしています。主人は週六日、一日十二時間働いていますが、ボーナスはなく、税金・国保も個人で支払わなければならず、とても年金など払えません。大企業や富裕層は優遇され、貧乏人がいじめられているようにすら感じてしまいます。本当に必要なら仕方ありませんが、むだがあって、わけのわからない政治をしているのに増税となると許せません」と書き込まれていました。  第一の質問は、平成二十四年度区民の課税所得二百万円以下が六一・五%という本区において、消費税増税による区民生活への影響を区長はどう見ているのでしょうか。商品の価格や下請単価などに消費税を転嫁できない商店や中小企業は、今でも身銭を切って消費税を負担しており、一〇%になったら営業を続けられない業者が続出すると見られますが、区長の御見解を求めます。  第二に、日本維新の会が掲げる消費税の地方税化についての意見をお聞かせください。財政力の乏しい自治体に重点的に配分される地方交付税をなくせば、大消費地の大都市と地方との地域格差を大きく広げてしまいます。橋本市長は地方ごとに税率を変えると言っていますが、そんなことをすれば経済や暮らしに大きな混乱をもたらすことは明らかです。  第三に、日本共産党の「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」についての区長の御所見をお聞かせください。  提言では、国民の所得を増やす内需拡大の経済改革と歳入歳出の税財政改革を車の両輪のように同時並行で進めてこそ、消費税に頼らなくても社会保障を充実させ、財政危機を打開することができるという考え方に立っております。国民の所得を増やす経済改革の鍵は、大企業の二百六十兆円を超える内部留保を生きた資金として国民経済に還流させる経済政策です。正規雇用が非正規雇用に置きかえられ、働く人の賃金が切り下げられ、中小企業は廃業に追い込まれるという経済をそのまま進めば、経済の立て直しも、まともな税収も期待できません。大企業がため込んだ内部留保を還流させ、正規雇用の拡大、最低賃金の引き上げなど労働者の賃金を増やし、中小企業へのまともな下請単価とするなどを通じて、国民の懐を温め、購買力を高める内需主導の経済成長の実現を図る必要があります。  もう一つの税財政改革では、軍事費や大型開発、原発推進、政党助成金など聖域のないむだの削減とともに、歳入面では応能負担の原則に基づく税制の改革を進めることです。  証券優遇税制など不公平税制によって、高額所得者になるほど実際の所得税負担率が下がる逆累進性を正し、所得税、住民税や相続税の最高税率を引き上げ、富裕税を創設し、資産にも適正な課税を行うことを提案しています。  大企業の法人税の実質負担率も中小企業が二五%以上の税率なのに対し、資本金十億円以上の大企業は一九%台など、不公平な税負担となっています。これを改め、能力に応じて税金を負担する応能負担原則に基づく税制改革を提案しています。これらについての区長の見解を求めます。  次に、放射能汚染対策について質問します。福島原発の事故から一年半が経過しましたが、依然として長期的な放射能汚染対策が求められています。江戸川区では、砂場や子どもがさわるリスクが高い場所の放射能対策は一定行われてきました。学校給食の対応も保護者の要望に応えて、弁当、水筒持参、食材の産地公表などが行われてきています。しかし、給食食材は安全か、内部被ばくの心配はないのかと不安の声が寄せられています。  また、内部被ばくを調べるのも簡単ではなく、ホールボディカウンターの測定、または尿や便を調べて、その中に放射性物質がまじっているかで体内の被ばく量を推しはかるしかありません。内部被ばくを防ぐには何よりも体内に取り入れる空気、水、食品の放射能汚染を防ぐことが重要です。  また、海の食物連鎖の懸念が大きくなってきています。食物連鎖による濃縮が被害をもたらした典型が水俣病です。化学工場が長年水俣湾に捨てていた廃液中の水銀から有機水銀を生じ、食物連鎖を経て魚介類の体内で一千万倍以上に濃縮され、それを食べた人々の悩や神経を侵しました。このとき、工場と政府は「海で薄まるから問題ない」と言い続け、被害の拡大を放置しました。今後の放射能汚染問題を国と東電がどこまで責任を持つか重大な問題ですが、食物連鎖による放射能汚染は避けて通れない課題です。  我が党は、放射能から子どもを守るために、繰り返し給食の食材検査を求めてまいりました。教育長は「食べる前に食材検査を実施するのは現実的にできない」、また、「国の流通している食品は安全だと考える」と答弁されていらっしゃいます。検査を実施している、今、二十区になりましたが、子どもの内部被ばくを防いでほしいという親の願いを受けとめています。今まで、区は区民の声を受けとめ、放射能対策を行ってきました。にもかかわらず、給食食材検査をやらないのは大変残念です。  九月十一日付の朝日新聞の報道によれば、港区は区の子ども全体の視点で、保育園から小中学校までの給食を測定しています。検出限界値は一キログラム当たり〇・七ベクレルの精度です。担当課長は「給食の食材は区内の商店から仕入れることが多い。給食の測定値を示すことで区民の安全につながれば」と述べています。給食食材検査を実施することが子どもを守り、保護者の不安を解消することにつながります。  第一の質問は、微量な放射線でも体内に取り込むと、DNAを損傷する確率が高いという内部被ばく対策をどう考えているか、区長の見解をお聞かせください。  第二の質問は、子どもたちの内部被ばくを防ぎ、区民の安心につながる学校給食食材検査を江戸川区も実施することを求めます。当面、保健所にある器械での食材検査を給食食材にも適用するべきと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、大津市の中二男子のいじめ自殺事件にあらわれた子どもと教育をめぐる状況をどう捉え、子どもたちのために行政ができることは何か質問します。  大津市の事件は、なぜ学校現場でいじめを見抜けなかったのか大きな問題となっています。父親の起こした裁判で「調査は不十分だった」と謝罪した市教委と学校の態度に批判の声が大きくなっています。二〇一一年度に自殺した小中高生は前年度四十四人増の二百人に上り、過去二十五年間で最多となり、いじめが原因だったのは中学生の四人と報告されています。  江戸川区では、今年はいじめの疑いも含めて小学校九十三件、中学校百四十七件と報告されています。また、教育相談室のいじめの相談件数は年々増え続け、昨年度は七十件あります。子どもが学校外で安心して悩みを相談できる場の拡充が求められています。スクールカウンセラーはいじめ問題の相談に対応していますが、小学校の配置を減らす見直しが提案されています。これでは体制を弱めることにつながるのではないでしょうか。  いじめ問題の根底には、過度な競争の中で子どもたちの発達のゆがみが大きくなっていることが挙げられます。警察による取り締まりや罰則の強化ではなく、教育の力で解決することが重要です。何といっても問題を抱える生徒の内面に寄り添えるように教師に余裕が必要です。大津市の事件で現場の教師たちが問題に気づいていても、その情報を共有する機会すら奪われている実態が浮き彫りになりました。教師たちの子どもの行動の背景にあるものをどう受けとめるかという子ども観の共有、毎日、子どもと生き生きかかわる時間を豊かに保障することが大切です。そして、保護者と学校関係者が膝を交えて話し合う積み重ねが求められています。  しかし、現状では、新学習指導要領の実施による授業時間数の増加など、多忙化がますます進んで教師に余裕がなくなってます。疲れ切って精神疾患で休職する教職員は後を絶ちません。一クラスの人数や受け持ち時間数を減らすなど、抜本的な教育条件の整備が必要です。今年は東京都も小二まで三十五人学級になりましたが、既に各都道府県は独自予算で三十人から三十五人学級を実施しており、文科省も認めるところです。  第一の質問は、いじめ問題をどう捉えるか、いじめ問題を解決するために区と教育委員会はどのような手だてをとるべきであるか、区長並びに教育長の見解をお聞かせください。  第二の質問は、少人数学級や教職員の定数増などの教育条件の改善です。江戸川十年プランにも「三十五人学級制実施」と明記されていますが、東京都がすぐに三十五人学級を全学年で行うよう、区が積極的な提案をするべきであると考えますが、いかがでしょうか。  第三の質問は、いじめに緊急対応できる体制づくりです。学校としての対応が基本であるとは思いますが、スクールカウンセラーの拡充、学校外の教育相談室の拡充、そして大規模校の養護教諭複数配置を進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。  以上で、一回目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(竹内進 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) 御質問にお答えをしてまいります。  消費税に係る法律が制定されまして、平成二十七年に実施をされていくということになりましたが、これに対しては前提がございまして、経済成長のことを勘案しながらということでありますけれども、こうなったときに、どうなってしまうかということについて、いろいろな分析があるんだろうと思いますが、私どもが自ら分析はなかなかできないのでありますが、新聞各紙で今回の増税が行われた場合に、消費税ですね、各家庭にどういうふうな影響があるかということを所得階層別に大きな記事で出ておりまして、各紙いろいろあるかもわかりませんが、代表的に日経などを見てまいりますと、相当な、つまり負担がかかってくるということが明示をされておりました。  確かに、所得階層各層にいろいろ大きな影響が出てくると思いますが、それを是とするか否とするかは、これはいろいろ考え方はあるのでありますが、しかし、先般来、ちょっと申し上げておりますように、破綻寸前の国の財政のことを考えますと、それをどうするんだという問題がありますから、やはり消費税増税がだめだとばかりは言っていられないということは、皆さん、共通認識なんだろうと思いますけれども。だから、いろいろ細かいことを言えば、さまざまな問題点があると思うのでありますが、私にコメントをしろということであれば、そういうことかなというふうに思うのでありますが。  ただ、今、企業の業績のことを考えて、やはり日本の国の財政は大企業から中小企業、全部そうですけれども、大企業を一つの牽引的な位置に置いて、そして中小企業もあわせて財政そのものを支えていかなければいけないという状況があるわけでありますから、そういうことも考えていくと、今、大企業優先云々というようなお話もありましたけれども、それをどう見るかということはさまざまでありますけれども、でも、私どもとしては、企業は元気になってほしい、そこで所得も増やす、そして、また雇用も増やす、そういうことをやってほしいなということを思いますので、そういう方向に政治が冷ややかであるということは許せないことだというふうに思っておりますので、これは国政全体の問題として、与野党あわせて議論をしてほしいところだというふうに思っております。  それから、日本維新の会の消費税を地方税化するという提案といいましょうか、問題提起でありますが、これは細かくはよくわかりませんけれども、つまり、何を考えているのか。だけれども、大変なことだろうなというふうに思います。非常に現実的ではないのではないかなという感じがいたします。  地方分権を徹底していこうとすると、財政権の独立ということが当然言えると思うのでありますが、したがって、地方交付税をやめて、そして消費税をそれぞれがいわゆる課税権として持つということは、地方分権の方向ではあると思うのでありますが、地方交付税の役割としては、全国自治体の格差をどうするかということから地方交付税は考えられているわけで、現在も地方の格差は物すごいものがあるわけであります。  ですから、それをならして、そして全国の国民が同じようなレベルの財政力を持って、均質な生活を過ごすことができるという条件をつくっているわけでありますから、ここのところを消費税をそれぞれの自治体が課税ができるということになってきても、それだけだともっとひどい格差ができると思いますので、そこのところを、じゃあ、どうするんだというようなことが、当然課題になると思います。その辺は余り明らかでありませんので、何ともそれ以上のことを申し上げるわけにはいかないなというふうに思います。  それから、日本共産党の提言でありますが、申しわけないのでありますが、それを私は読んでおりませんので、職員に「こういうものを何かありますか」と聞いたら、「いや、見たこともありません」というので、「ああ、そうですか、それじゃ」ということで、申しわけないんですけれども、コメントができません。  それから、放射能の内部被ばくの問題については、これは極めて専門的な領域のお話になりますので、保健所長からお答えをさせていただきます。  それから、学校給食の食材の検査でありますが、これは再々お答えをしていると思うのでありますが、教育長から答弁をさせていただきます。  それから、いじめにかかわる問題、緊急対応の仕組みをどうつくるかとか、いろいろございましたけれども、私も抽象的でありますけれども、昨日もいろいろ私の思っていることをお話を申し上げましたけれども、今、具体的なお話もいろいろありましたので、教育長からお答えをさせていただきます。  昨日、私が申し上げましたように、やはりそれぞれの立場でできることを本当に自分の問題としてやっていくということだと思いますけれども、少人数学級がいいとか、あるいはスクールカウンセラー、この間、新聞を見ていましたら、被害者の会というのがありまして、そこが文部科学省がスクールカウンセラーを増強するということを言っているということについて、現場を知らない考え方だということを厳しく非難をしていまして、子どもたちはスクールカウンセラーには相談に決して行かないと。行かないということは報復があるということだと思うのでありますけれども、そういうことで現場を知っていないということだと思いますけれども、そういうふうに、やっぱり子どもたちのありようというものをよく理解をした上で、周辺がどうするかということを考えていくということが重要だなという気がするのであります。  ですから、制度ばかりで何か物事が解決するということでは、決してないということを、やはり強く皆さんに認識をしていただかなければいけないのかなというふうに思っております。 ○副議長(竹内進 君) 佐藤江戸川保健所長。 ◎江戸川保健所長(佐藤恭信 君) 放射能の内部被ばくについてのお尋ねでございます。  内部被ばくは、放射線によるDNA損傷の要因の一つでございます。一年以上たって、日本でも知見が集まってまいりました。日本の事例として、昨年六月から本年七月に福島県が三十八市町村で実施したホールボディカウンターによる内部被ばく検査の結果も出ております。被ばく者が生涯受けると思われる預託実効線量、これが検査者六万三千三百六十六人中、九九・九%の方が一ミリシーベルト未満であったというふうに報告されております。  また、放射線被ばくの心配ということは発がんについての心配と思いますわれます。国立がん研究センターの資料には、リスク要因別の発がんのリスクが記されておりまして、喫煙につきましては、全がん、がん全体のリスクが一・六であると。これは放射線に該当しますと、一千ミリシーベルトから二千ミリシーベルトの被ばくに該当するということでございます。また、飲酒あるいは肥満、野菜不足、こういった生活習慣病のリスクは一・六から一・〇六というリスクでございまして、これは放射線被ばくに換算いたしますと五百ミリシーベルトから百ミリシーベルトという被ばく量に該当するところでございます。  国際的な合意に基づきます科学的知見によりますれば、年間一ミリシーベルトという線量レベルは、これらの生活習慣に比較しても埋没するような極めて小さな数値と考えられます。なお、現在、流通されている食品は、年間被ばく量が一ミリシーベルトを超えないように基準が設定されておりまして、生産地を中心の検査で「不適」となれば市場には出回らない仕組みとなっております。  江戸川区の保健所で実施しております検査では、九月二十四日現在で八十五検体で「不適」の数はゼロ、全部「適」ということになってございます。  以上でございます。 ○副議長(竹内進 君) 浅野教育長。 ◎教育長(浅野潤一 君) 今の検査の話を含めてということになりますけれども、食材の検査については、これまでも繰り返し御答弁をしてまいりましたけれども、今、保健所長からのお話があったとおり、国が流通体制をつくっている中で、その中で徹底した管理がされているという理解のもとに、基本的に流通する食品は安全だということを前提に食材を使用しているところでありまして、区内での検査につきましても、今、報告があったとおり、今のところ何も出ていないというところでございます。これまで繰り返したとおりでありますので、今後も今の形で食材検査をしなくても、十分安全な食材が使われているということであると思っております。改めて検査をするということを考えておりません。  それから、いじめ問題についてということでございますけれども、先ほど区長から答弁があった部分を除いてということになりますけれども、いじめをどういうふうに捉えるかということにつきましては、これは被害を受けた児童生徒が個人、複数であっても、個人が自分でいじめだ、いじめられているというふうに感じたものがいじめだということだと、そういう認識のもとに、今、区としては取り組みをしているところでありまして、アンケートで出た集計結果についても、そういう認識のもとに報告をさせていただいているところでございます。  このことについての対応につきましては、江戸川区としては、それなりのプログラムをつくって、平成十八年から対応してきているところでございまして、具体的な取り組み内容をやはり現場で徹底していくということと、それから、必ずいじめということが起こり得るということを、あるいは起こっているということを、目に見えるか見えないかは別にしても、そういう現場にいるということを、そこにかかわる全ての先生方が認識していただいた上で、子どもたちのいろいろなサインを見ていただきたいなということでありまして、これを徹底していくと、そのためにみんなで努力をしていくと、それを重ねていくということだというふうに思っております。  少人数学級とか定数等については、これは考え方として、そのことがどういうふうにいじめに関するか、よくわからないところもありますけれども、このシステムそのものは国の制度の中で定数配置のことは決められてくるわけでありまして、そこの財源がつくということでありますので、これはそういう国や都の動向を踏まえて、適切に対応していくということに尽きるというふうに思っております。  それから、いじめ問題への人的な体制ということにつきましては、今、区長がお話ししたとおりだというふうに思います。そこにかかわる全ての人かいろいろな形で努力をしていくということでありますので、そういう意識を皆さんが持って、徹底していくということに尽きるのではないかというふうに思っております。  以上でございます。      〔「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(竹内進 君) 九番、大橋美枝子君。 ◆九番(大橋美枝子 君) 答弁漏れがあるのでお願いします。  いじめ問題のところの第三の質問で、いじめに緊急対応できる体制づくりということで、スクールカウンセラーの拡充、学校外の教育相談室の拡充、そして大規模校の養護教諭複数配置というふうに具体的に挙げているので、これに対して御回答がなかったというふうに思いますが。 ○副議長(竹内進 君) 浅野教育長。 ◎教育長(浅野潤一 君) 最後、概括的なお話で申し上げたつもりでございましたけれども、具体的には実際にそこに何か問題が起きれば、いろいろな形でそこに人的な資源を投入するということは、昨日も申し上げてきたところでございます。  スクールカウンセラーについては、先ほど、人的に削減するというようなお話のように承りましたけれども、我々としては、そういうことを考えているわけではありませんで、ただ、今の配置の体制の中で子どもたちの相談に率直に応じられるかどうかということについては、配置の仕方、相談の仕方等について、いろいろ考えるべきところがあるのではないかというところでの再編成を検討しているというところでございます。研究所の専門の先生方とか、臨床心理士であるとか、そういう方々を現場に派遣するという中で、具体的な問題については対応できるというふうに思っております。  養護教諭の配置については、これも我々だけで決められることではありませんので、今のところ考えておりません。  以上です。 ○副議長(竹内進 君) 九番、大橋美枝子君。 ◆九番(大橋美枝子 君) 御答弁ありがとうございました。  昨日と重なるところがあったので、そのことも含めて受けとめますが、まず消費税の問題について、区長のお手元に届いていなかったということで、後でまたお届けしますが、私がさっき話した中身で一つは御回答いただければと思ったところですけれども、時間の関係で一点だけ確認させていただきたいと思います。  区長が企業は元気になってほしいということで、消費税の是非については、だめだとばかり言っていられないという御回答でしたが、今までのずっと歴史の中で、大企業の優遇策がずっと続けられて、そして、今のような状態になったというふうに私たちは認識しております。  これをもっと全体に、日本経済を活性化させる道として、中小企業への支援とか、働く人の内需拡大とか、そういう方向を探るという提言の中身なんです。そのことについて、今後の、特に中小企業の多い江戸川区はどうなのかということをお聞きしたかったので、そこを再度、区長の御意見をお聞かせください。江戸川区でどういうふうに消費税との関係では考えているかという心配な点をもう少しお聞きできればと思います。  次に、放射線問題のことなんですけれども、内部被ばくについて見解がかなり違うなというのを改めて思いました。被ばくによる疾病は、非常に長い年月をかけて発症します。チェルノブイリの事故の後、ベラルーシのゴメリ医科大学の調査では、一九九七年に死亡した成人と子どものあらゆる臓器にセシウム一三七の蓄積が認められ、各臓器へのセシウム蓄積量とその部位での疾患に相関関係が見られるというふうに発表しているわけです。  また、もう一つの面で見ると、二十三区のうち二十の行政区で何らかの形で内部被ばくのことを含めた給食の食材検査を行うようになったという、この事実を見るにつけ、やっぱり皆さんの心配にどう応えていくかという立場もしっかり見ていく必要があるのではないかと。特に、給食食材検査を改めて求めるわけですけれども、その際、一つの例ですけれども、港区では内部被ばくのことも含めた放射能・放射線対策対応指針というのを作成しています。  このような長期にわたると思われる内部被ばくの問題を丁寧に対応するとしたら、そういうものを検討したらどうかというふうに思いますが、今後の内部被ばく対策の区の方針をもう少し明確にお願いしたいと。給食食材に関しては、保健所で今やっている検査の中に、給食食材を含めることは可能かどうか、そのことを再度聞かせてください。  いじめの問題については、私が教育条件のことを言ったのは、先ほどももともとのところで触れていますけれども、教員にゆとりがあることが大変大事だということを指摘して、その上で教育条件を改善することがいじめの早期発見、あるいは子どもたちと触れ合う中で、いじめの解決の力になるというふうに捉えて言ったわけで、関係ないことではないのです。やっぱり教員が本当に子どもとどう接するか、その時間をどう生み出すかと。  江戸川区が教職員向けにお手紙を出しています。その中で、なかなかいいことが書いてあるなと、私も思う文章がございました。子どもの心のサインに気づこうとか、ゆっくり話をしよう、家庭と連帯しよう、校内のチームワークを大切にと、ふれあい二百九十九号に書いてありますけれども、そういうことを実際にやるには、教員がどうきちんとできるかということになると、やっぱり少人数学級とか、定数増とか、先生が増えなければ、そういうことができないということを強調したかったんです。なので、関係ないということはありません。  それと、駆け込み寺的な対応ということで、スクールカウンセラーが有効かどうかということについてはいろいろな意見があるかもしれません。ただ、見直しの中に含まれていたので気になったということなので、削減というふうに私は受けとめたので、そこのどういうふうに見直すか、もう少し詳しく言ってください。  それと、外部の教育相談所だけではなくて、いじめ相談室をもっと広げるという考えはないかどうか。時間を四時半ではなくて、もう少し延ばすという考えはないか、その辺をお聞かせください。お願いします。 ○副議長(竹内進 君) 多田区長。 ◎区長(多田正見 君) ちょっと御質問の意味がよくわかりませんけれども、江戸川区だけについてどうなんだというお話ですが、江戸川区が特別な経済圏を持っているというわけではないので、日本全国どこの企業も全体、日本経済の中でどういう状況にあるかということが問題でありますから、その中で大企業と中小企業ということの関係で言えば、それぞれこれまで完全に分離した形で経済活動が行われているというわけではなくて、つまり、双方に深い関係を持ちながら、日本経済を支えているということでありますから、江戸川区についてどうだというふうに言われましても、これは特に申し上げることはない、こういうことであります。  今の内部被ばくの問題は、保健所長からお答えをしますので、よろしく。 ○副議長(竹内進 君) 佐藤江戸川保健所長。 ◎江戸川保健所長(佐藤恭信 君) 私どもの保健所におきましては、平成二十四年度は食品衛生監視指導計画に基づきまして、毎月十検体、計百二十検体の市販流通食品検査を実施しまして、結果を区のホームページで公表することにしておるところでございます。  以上です。 ○副議長(竹内進 君) 浅野教育長。 ◎教育長(浅野潤一 君) 幾つかたくさん言われたような感じなんですけれども、まず、給食の食材を加えることができないかということでありますけれども、私どもが申し上げてきているのは、給食食材も普通の近くのお店屋さんから食材として仕入れていますよと。それは一般に流通されているものであるから、それについての検査体制はきちっとできていますよねということを申し上げているので、「給食食材を」という給食食材というものが特別にあるわけじゃなくて、おっしゃっている意味は、多分、その学校で具体的に使うものを持ってこいというような意味であればお話があるかと思いますけれども。  一般的には、そのような形で日常にあるものが安全な形であるというふうに我々は認識しているものが給食食材として使われているということで、安心であるというふうに認識していることを申し上げておりますので、特別給食用の食材というのが特別に市場にあるということではなくて、それは毎日毎日変わっていくものだというふうに思っております。  それから、三十五人学級が全く、要するに少人数化したクラスが決定的にこのことについて影響があるかどうかというのは、私はそのことの影響を因果関係としてはっきりわからないというような意味で申し上げているので、そのことが全く関係ないということで申し上げたわけではありません。  しかしながら、どういうような環境であっても、そういうような状況が起こり得るということは確かでありますし、少人数化されたからといっても、先生方、あるいは関係する方々の関心の目が子どもたちに向いているかどうかということについての、そういう日々の感度の問題だということは基本的には変わらないというふうに思っております。  スクールカウンセラーについては、今、毎日毎日ということではなくて、一定の日にこの学校に来るというような形のものがあるわけでありまして、そのような形で、つまり、相談体制として十分かということについて、もう少し相談しやすい形を工夫できないかという意味で、その再編をしたいということでありますが、やり方については、まだ検討中だということでございます。      〔「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(竹内進 君) 九番、大橋美枝子君。 ◆九番(大橋美枝子 君) 外部の教育相談室のほかに教育相談室の拡充とか、時間の延長とか、そういう充実についてもお聞きしたんですが、答弁漏れだと思います。 ○副議長(竹内進 君) 浅野教育長。 ◎教育長(浅野潤一 君) すみません。外部の相談室は、これも昨日申し上げましたけれども、東小岩のほうに、どちらかというと、学校への直接的な指導体制をとって、現場に行っていただくような、そういうある意味、特化した相談室をつくったところでありまして、今年度、そういう形で充実をしたところであります。すぐにこの後どうこうということではなくて、やはり、そういうものの有効性を確認しながら、必要があれば、そういうものはつくらなければいけませんけれども、すぐに計画があるわけではありません。 ○副議長(竹内進 君) 九番、大橋美枝子君。 ◆九番(大橋美枝子 君) ありがとうございました。まだ私も聞きたいことがあるんですが、もう時間ですので、現場の先生たちの声を改めてきちっと聞いていただきたいということを最後にお願いして、発言を閉じたいと思います。  教職員組合のアンケートをいただきまして、とにかく授業がたくさんあって、長時間労働で、体力、精神的に不安を感じて、休む場所もない、担当する生徒が六百三十名みたいなのがあって、本当に苦労していることをお伝えします。 ○副議長(竹内進 君) 次に、三番、滝沢泰子君。      〔三番 滝沢泰子君登壇〕(拍手) ◆三番(滝沢泰子 君) 同僚議員と重なる点もございますが、通告の順に質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  新しい命を授かることはおめでたと言われる喜ばしい出来事です。しかしながら、この日本では、昨年、平成二十三年の一年間におよそ百五万人の赤ちゃんが産まれるとともに、死産が二万五千件余り、そして直視したいこととして、人工妊娠中絶の件数は平成二十二年度の衛生統計では二十一万二千六百九十四件でした。女性のおなかに宿った胎児が六人いるうち、五人が産まれて、一人は産まれる前に妊娠が中絶をされています。区長は、人工妊娠中絶によって、産まれてくることのない胎児が日本で依然としてこれだけ多いということを、どのようにお考えになりますか。  この現実は、悲しいことであり、思いがけない妊娠をした女性が赤ちゃんを産みたいと思うときには、温かく適切なサポートを受けて準備をし、産まれてきた赤ちゃんが祝福される社会が望ましいです。そこで、妊娠、出産、さらには妊娠中絶で悩む人たちを支える江戸川区でのこれまでの取り組みについて、見えてきた課題について、今後の考え方について、どうぞお聞かせください。
     また、妊娠や出産で悩む人への直接的な支援を厚くしていくとともに、妊娠期の支援の大切さについて、地域社会での理解が広がる取り組みも望みます。子育てを助け合うファミリー・サポート・センター、この秋から始まる子ども家庭支援センターによる「おとなりさん」事業、江戸川総合人生大学の子ども学科、十一月に行われる児童虐待防止月間のオレンジリボンキャンペーンなどなどの子どもを守る地域づくり、子育てしやすい地域づくりの施策や取り組みの中に妊娠期からの支援について包摂していくことを要望します。区長の御所見を伺います。  次に、子どもを守る教育と福祉の連携、子ども条例、あるいは子ども憲章の制定について伺います。  いじめや自殺の報道が相次いでいることを受けて、江戸川区教育研究所のいじめ電話相談への件数も増えていることはよい傾向です。また、子ども家庭支援センターへの子ども自身からの電話相談が相談カードを見た子どもたちからかかってくるようになっているのも好ましいです。これらの子どものSOSをしっかり受けとめる教育と福祉の連携は、江戸川区に限らず古くからの課題であります。  国の制度では、国の児童福祉法などが改正され、障害のある児童が法定福祉サービスを使う際の支援利用計画が策定されることになり、学校の個別教育支援計画との連動が求められるようになるなどの動きもあります。政府の子ども家庭省の新組織の検討というものもはじまりました。  このような機運もある中で、江戸川区で近年取り組んでいる教育と福祉の連携の現状について、また、今後に向けての考え方をお聞かせください。そして、江戸川区で子ども条例、あるいは子ども憲章をつくることを提案をいたします。子どもをいじめや虐待、貧困から確かにしっかりと守っていくためには理念を地域社会で共有し、その理念のもとで教育と福祉をはじめ、各機関の連携をしやすく、子どもたちが声を上げやすくしたいのです。  議会からこれまで同僚議員の皆様が提案されてきていますが、私もその意義を強く感じ、ここに賛同をいたします。区長は、昨日の本会議では、今はその考えはないということでした。今後に向けて、子ども条例の制定、あるいは子ども憲章の制定を考えていただきたいですが、いかがでしょうか。区長、教育長の御所見を伺います。  放射線対策についてお聞きをします。江戸川区は、環境放射線の測定を江戸川清掃工場と葛西水再生センターの周りで継続をしています。それ以外の継続は福島第一原子力発電所事故に由来する放射性物質はもう増えないだろうということから、継続しては行わないということですが、この目的を見直して、長期間にわたる定点計測を続けることを提案します。  昨年十二月には、昨年六月に引き続き区内を二キロメートルの網目状に分けた各区域内を代表する区の十九の施設で空間放射線量の測定を実施していました。この代表的なポイントの計測を再開し、半年に一度なりの計測を三年、五年と続けていただきたいです。河川敷や日光林間学校についても、一年に一度なり計測を続けていくべきではないでしょうか。そうして、区内のさまざまな環境下で放射線量が去年より今年、今年より来年と減っていくことを数値として確認し、区民が共有することは、リスクコミュニケーションとして意義があります。大事故の後で江戸川区の状況がどうであったかを記録し続けて、後の世に残すことにも意義があります。  そして食べ物についてです。保健所で行っている食品検査の見学を可能とすることを提案をいたします。見学を希望する区民の声は、検査が始まった当初からあります。私は、先日、地域の有志の方々が行う計測会にお邪魔しましたが、実際に食べ物を自分たちで測ることで得られる納得感の大きさを感じました。区民が食品を持ち込んで測れる計測会を区が主催することや、地域の同様の取り組みを支援することを今後に向けて考えていただきたいとともに、まずは現在行われている食品検査の見学を可能にしていただきたいです。  放射線対策の問題は、長期間にわたる問題であるという認識のもと、区民との情報共有、方針の協議に努めるリスクコミュニケーションの推進をさらに求めますが、いかがでしょうか。区長の御所見を伺います。  発達障害者支援センター構想について、先日、九月十日の江戸川区議会子育て・教育力向上特別委員会で、寝耳に水の執行部発言がありました。平成二十六年開設予定のセンターは、鹿本幼稚園の施設を転用する都合から、幼児のみを対象とするというのです。この方針が突然内定されるに至る間、発達障害支援会議も実務者会議も開かれていないということも伺いました。  これは乳幼児期から成人期までの一貫性のある支援の中核となる拠点をつくるとしてきた鹿本幼稚園の保護者の皆様への説明ぶりとも違っています。当事者や保護者に望まれているのも、ライフステージを通じての支援の体制ということです。  子どものための早期療育の場をつくるのでしたら、現在の鹿本幼稚園の中に育成室があるように、区立幼稚園との併設、共育プラザとの併設を増やして、育成室の空白地域をなくし、発達障害のありそうな子どもでも、ない子どもでも、ともに過ごせる場をあわせて増やしていくというほうが、利便性でも、子どもたちが共生を肌で学ぶ上でも資するでしょう。  発達障害のある子どもを受け入れる幼児教育の環境が地域社会全体として整わない中で、貴重な受け皿である区立幼稚園をなくして、発達障害の子どもだけの施設ができることは、悪くすれば、共生や共存の目指すべき理念に逆行しかねないのではないという憂慮の声も伺います。  発達障害者支援センターは、生涯にわたる支援の拠点という当初のアイデアを貫き、そのアイデアに合った形で別の施設、別の場所を充てるべきであります。区長の御所見をお聞かせください。  続いて、被災者支援について伺います。東日本大震災で避難してきた方々で引き続き区内に居住していると思われる方々は三百三十世帯、七百十人という推計です。そのうち八割近くが福島からお越しです。  江戸川区が、「こらっせえどがわ」の運営をはじめ、きめ細かく被災者世帯を支援する姿勢を評価し誇りに思います。息の長い支援を続けていきたいところです。  そこでお尋ねです。江戸川区には、乳児養育手当、在宅介護者への激励手当をはじめ、独自の行政サービスが多々あります。区の施設利用などでの区民向け価格の設定も含まれるでしょう。区内の避難者の方々は、現在、これらの江戸川区の上乗せや横出しの行政サービスを受けられていますか。住民票がないことで江戸川区民としての不自由を感じておられるようなことはないですか。この方々には、今後にわたっても江戸川区では住民票がある区民と同等のサービスを受けていただきたく、区長の思いと御所見を伺います。  最後に、区民自治について伺います。普通選挙が日本で実現をしてから、まだ幾世代もたっていない現在、我々は試行錯誤の中から、よりよい政治のあり方を求めていくしかありません。民主主義をどう機能させるかは社会の質を左右するところであり、民主主義の学校である地方自治においては、民主主義の質を高める努力にたゆまず取り組むべきであります。  区長が折に触れて披露される、区が方針を決めて直接関係する団体などとの調整をして、区民に理解と協力を求めて、反対する人は説得するという政治プロセスには、将来に向けて民主主義を醸成するという視点が余り感じられないのが正直なところです。例えば、このたびの施策見直しのパブリックコメントを行わない理由として、自己利益にこだわる反対意見ばかりでは困るということですが、果たしてそうなるのでしょうか。たとえそうだとしても、区民の区政への関心、関与が高まり、区民同士、区民と議会、区民と行政の議論が活発になることは、区の活力ではないでしょうか。  財政健全化の目的は、財政健全化であり、区民自治や民主主義の向上ではないということかもしれませんが、区として政策を決していく中には、その過程を通じて、このまちの民主主義を醸造するという視点を持つべきであると考えます。  意思決定の透明性を高めること、熟議すること、そのコストは、浪費ではなく民主政治を育てるコストです。区民自治を高める、江戸川区の民主主義を高めるという観点を、ぜひ、常に持って区政運営に当たっていただきたいと考えますが、区長の御所見を伺います。  以上で第一回目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(竹内進 君) この際、時間を延長します。  多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) 御質問にお答えをしてまいります。  人工妊娠中絶ということについて、どういうふうに私が考えているかということでありますが、おっしゃいますように、命が芽生えて、それを大切にするということは当然のことでありますが、ここには一定の条件というか、制約がございまして、どういう場合に人工中絶が許されるかということについて、これは法的な決めがございます。それは一つの社会通念上のコンセンサスによる決まりであるというふうに思っておりますので、そのことをどう思うかと言われましても、全ての命が生まれてくるということが、将来にわたって決してよくはないということは、法律で認められた場合に中絶ができるということですので、これを私は適切に運用するということで、そのことに尽きるんだろうと思います。  この運用を誤りますと、殺人であるとか、あるいは犯罪であるとか、そういうことにつながるわけでありますので、そういうことによって命が奪われるということであれば、これは大変ゆゆしきことでありますから、法律を適正に遵守して行うこと、こういうことを期待すると、そういうことであります。  それから、子ども憲章とか、子ども条例、いろいろそういう御意見のあることも確かであります。私も今回のいじめの事件にかわわるさまざまな新聞記事その他を読んでおりますけれども、こういう意見も結構ございます。それから、こういうことに「そんなことをやったってだめだと、それは本当の解決じゃない」と、そういうような意見も多々ございます。  私は、特にいじめということについて考えてみるならば、私は、後者のほうの、そういうことをやってもいじめがなくなるわけではないし、いじめはあっても、それが深刻な事態にいかないという、そこをどうするかという非常に微妙なところについて、憲章がある、ない、条例がある、ないということは関係ないというふうに私は思っております。広い意味での子どもの権利を守るということでは、国連の児童憲章をはじめ、各種の法律がいろいろあるわけでありますから、そういうことの精神を尊重して、私たちは対応すると、そういうことだと思います。  それから、教育と福祉の連携ということを、どういう意味でおっしゃっているかわかりませんが、私たちは、がっちりと組み合わされたというか、相互にそれは区政の中でのいわゆる対応としては、セクションはいろいろあっても、そういうことについては、緊密な連携のもとで仕事が行われているというふうに思っておりまして、もし、そうでないというようなことがあれば、御指摘もいただければ、是正をするところがあればしていくと、こういうことになろうかと思います。  それから、放射線測定の問題とか、これはもう何回も繰り返しの御質問であって、繰り返し御答弁を申し上げているところでありまして、その後の現況もありますので、部長から詳しく御説明をさせていただきたいと思います。  見学も実際には何か見学しておられる方もいらっしゃるわけで、業務に支障がなければというふうに聞いておりますので、そういうことだというふうに御理解をいただきたいと思います。  それから、発達障害支援ということを、幼稚園の廃園と絡ませていろいろお話をなさいますが、これはちょっと非常に理解を何かややこしくするということになるものですから。はじめからのお話として、これももう何回も申し上げましたけれども、育成室が、これは非常に多くの方々が御利用なさっているわけで、育成室の中で精神と肢体不自由だけを実は考えてつくられたものでありますけれども、近時、発達障害のお子さんが非常に多くなって、そちらのほうが多くなってしまったと。それをこれまでの精神と、それから肢体不自由の子どもたちと一緒にやるということは、とてもできないということがあって、根本的に対応が違う。だから、そういうものを別に拡充しなければいけないということで、過疎幼稚園である鹿本をそうしようということにしたわけでありまして、一気に全部なくというわけにはいきませんでしたので、半分を使うと、こういうことにしたわけであります。  一方で、発達障害児じゃなくて、児・者も含めてどういう対策をとるかということでプロジェクトをつくって、いろいろ検討してきた中で、施設は施設として、それから、施設も必要だ。子どもも必要。それから学齢の子どもたちもいる。それから成人もいる、いろいろそういう対象の幅広い中で、それに満遍なく対応できる発達障害にかかわる支援センターというものが必要でしょうという結論は出てきているので、それがどうなるかということと、それは施設とは別です。それをどこに設けるかということを、やっぱりこれからの課題として考えていくんですけれども、まだその結論は出ていませんので、これからそれをどういうふうに設置していくかということで。  つまりは育成室から出てきた、一番直接的な問題、現実的な問題に対して対応を鹿本幼稚園でやろうということにしたわけで、ですから、これから幼稚園は、いずれ廃園ですけれども、そこは今の状況の中での施設としての位置づけをするということにするということになってまいります。  それから、被災者支援でありますが、おっしゃるとおりだと思うんです。お気の毒な立場でありますので、住民登録をしてくださった方々は住民相応のサービスということになりますが、そうでない方々について、どこまで、じゃあ、区の施策として独自にいろいろやっているものを適用できるかということは、それはいろいろとあると思うんですけれども、個々の今度はお話を聞いていかないと、一概に、これをこうします、あれをこうしますということではなくして、限られた人でありますから、家庭の状況や所得の状況、いろいろお聞きした上で、じゃあ、こういう制度をとりましょうかと、制度というよりも、そういうサービスをいたしましょうかということになりますので、そういうことはご遠慮なく御相談くださいと、そういうふうに申し上げているわけなので、それは、つまり、私たちが区民であってもなくても、お気の毒な立場の方々に区ができるだけのことをするということにおいて、保障するとかなんとかという、そういう言葉ではなくして、それは当然のこととしてやらせていただくと、そういうことで考えておりますので、よろしくお願いをします。  それから、もう一つ、地方自治と民主主義。しばしばよくおっしゃいますけれども、私にはおっしゃっていることが本当のところ、ちょっとよく理解ができないんでありますけれども、民主主義というのは、確かに住民主権と申しましょうか、住民の皆さんが基本でありますので、そこの意見というものを大事にしなければいけないということでありますが、その意見をどうするか、どういうふうにして、それを私たちが理解を求めていくかということについては、いろいろな場面があるわけでありまして、それを今、制度で一応しっかりと保障していこうというのが議会だと思うんです。まずは、議会。議会は、やはり住民の皆さんの意見を十分御理解をいただいた上で、区政の中にそれを持ち込んでいただくということだと思うんです。  しかし、私どもには執行機関としての役割もありますので、私たちは、直接住民の方と接する中で、いろいろな御希望や御意見や苦情も含めて、いろいろお聞きをするということをやっております。その量というものは大変なものがあるわけでありまして、各セクションがみんなそれをやっておるわけでありますから、相当広範囲に住民の御意向はわかっているというふうに言わざるを得ません。  私は、そこに何か以前にもおっしゃいましたけれども、ルール化したものをつくったといったって、そのルール化の中に入ってくる人は何人いますかということを考えると、例えば、パブコメは何人の人が意見を言ってくれますか。六十八万区民の代表として考えていいんですかという問題になる。こういうことだと思うんです。  私は六十八万人の区民の意向を全員聞くということは、これは到底できることではありません。ですから、どこかで集約をしなければいけないということになります。集約の有力なる一つのシステムは、再々申し上げますけれども、それは議会だということになると思うので、皆さん方のお考えの中に、何か最近はやりと言っては失礼ですけれども、ポピュリズムとよく言われますが、これが何かあっての御発言かなというふうに思うんでございますが、それはやっぱり常識的に区民と区政がどうかかわっているかということを、もう皆様、議員でいらっしゃいますから、地域活動で多くの方々と会っておられるので、そういうことが適切に伝わっているかどうか、あるいは意を酌まれているかどうか、そういうことは十分おわかりのことと思いますので、議員としての役割も含めて、説教するわけじゃないですよ、つまり、とにかく御活躍をいただきたい、そのように思います。 ○副議長(竹内進 君) 環境部長。 ◎環境部長(山﨑実 君) 放射線対策のあり方ということで、三点の御質問があったかと思いますが、そのうちの空間放射線の測定の継続についてという点につきまして私からお答えをさせていただきますが、御案内のとおり、昨年来、私どもは測定につきまして必要に応じて、それぞれに目的を持って空間放射線量については測定を実施してきたわけでございまして、これは今後とも必要に応じて測定をしていくということでございますが、御質問のように、放射線量の低減について測定していったらどうかというようなお話だと思いますけれども、これにつきましては、篠崎のモニタリングポストも設置されているわけでございまして、そちらで常時観測されているわけでございますので、それで私どもとしては十分ではないかというふうに思ってございます。したがいまして、広範囲にわたった形での測定ということについては、現時点については考えていないということでございます。  以上でございます。 ○副議長(竹内進 君) 松尾健康部長。 ◎健康部長(松尾広澄 君) 検査の公開のお話についてお話を申し上げます。  先ほど、区長がお話をされましたけれども、今もさまざまな機会を捉えて、放射線に関する知識を区民の皆さんに正しい知識を得ていただいていくことは大変重要なことだと思います。その一環として検査の状況を公開をというお話でありますが、今現在、先ほど、区長も申し上げたとおり、公開をしております。ただ、狭いスペースでもありますものですから、業務に支障がない範囲で今後も考えていきたいと、そのようなことでございます。 ○副議長(竹内進 君) 三番、滝沢泰子君。 ◆三番(滝沢泰子 君) 確認で質問させていただきます。  私は鹿本幼稚園の存続を希望していますが、廃園をした後の施設の転用とセンターの構想はまた別で並行して考えておられるという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(竹内進 君) 多田区長。 ◎区長(多田正見 君) そのとおりです。 ○副議長(竹内進 君) 三番、滝沢泰子君。 ◆三番(滝沢泰子 君) わかりました。センターについては、当事者や保護者の方の非常に希望も要望もニーズも高いところですので、十分にその意を酌んでいただいて、しっかりしたものをつくっていただきたいと思います。区立幼稚園の存続は、幼児教育のセーフティネットとして存続を希望しております。  それから、私も選挙で選ばれて議員をさせていただいており、この代議制の中で役割を果たす者として、町全体の民主主義を高めるというのは、どういうふうにやったらいいのかと。これは答えはないですけれども。 ○副議長(竹内進 君) 発言時間がなくなりましたので、質問を終了願います。 ◆三番(滝沢泰子 君) その役割を担っているものと思います。  以上です。 ○副議長(竹内進 君) 次に、十九番、田中寿一君。      〔十九番 田中寿一君登壇〕(拍手) ◆十九番(田中寿一 君) 私は平成二十四年第三回定例会に際し、通告に従い順次質問をいたします。  まずはじめに、施策のさらなる見直しについてお尋ねいたします。  先日、内閣府が発表した四月から六月のGDP二次速報は、実質で前期比年率〇・七%増と、4四半期連続のプラス成長となりました。しかし、一方でヨーロッパ債務危機を背景とした海外経済のさらなる減速感や原発事故を契機とした電力供給の制約による生産活動への影響など、先行きの不安は拭えず、区民が景気回復を実感するまでには至っておりません。  本区の財政状況を見ると、長引く景気の低迷により、平成二十四年度予算における特別区税と財政調整交付金は、平成十九年度と比較して二百六億円もの減少となっています。一方、歳出では、生活保護及び熟年者施策などの扶助費や医療・介護保険などの特別会計への伸びが著しい増加を見せています。そのため、過去三年間の予算編成においては、四百億円もの基金取り崩しを余儀なくされ、何とか会計を保っている状況です。今後の財政見込みを見ても、施策の見直しを行わない場合には、平成二十六年度の予算編成時に九十億円もの財源不足を来すという危機的状況に立たされています。  このような中、今月、区議会に対し二百十六項目に及ぶ施策の見直しの提案がありました。しかしながら、この施策の見直しでも五十二億円の削減が必要なところ、三十二億円の削減効果しか出ておらず、安心できる水準には至っておりません。  そこで施策の見直しを行う対象事業をさらに掘り起こす必要があるのではないか。特に二十三区の中で突出している事業はないかと調べたところ、外国人学校児童生徒の保護者に対する補助という項目が出てきました。この事業は、朝鮮学校、韓国学校、中華学校に児童生徒を通学させている外国人、または帰化した保護者の負担軽減を図るため、昭和五十九年に開始された事業であります。月額補助三千円で始まり、現在では朝鮮学校に通学させる場合は月額一万六千円、韓国・中華学校に通学される場合は月額一万五千円と、かなり高い金額の補助が行われています。二十三区と比較しても、江戸川区の金額は最も高く、一番低い区は四区あり、月額六千円、二十三区の平均でも月額八千円であり、本区はかなり突出していると言わざるを得ません。  今回の施策の見直しにおける二十三区の中で突出している事業を見直すという視点に該当するのではないかと考えますが、区長の御所見をお聞かせください。  次に、民間との連携強化という観点から、災害対策、並びに日常における住民サービス向上の二点についてお尋ねいたします。  まず、災害発生時における民間との連携についてです。大規模災害時における対応は、膨大かつ多岐にわたり、被害状況に合わせ、臨機応変な対処が求められます。行政だけでは当然に迅速な遂行ができないところであり、民間の有する専門的技術や特性を災害対策に生かすことが欠かせません。  災害発生時における民間との連携で、まず効力を発揮するのは、各企業や団体と締結している災害時協力協定であります。医療・物資・輸送・復旧活動など各分野にわたり、現在本区では五十二の団体と締結しています。災害時にこれら各協定の内容がスムーズに展開されるためには、平常時から各団体と情報交換を行い、相互の共通認識を図りながら、協定内容について充実化を図ることが必要です。  協定によっては、制定期日から三十年を経過しているものもあり、年月の経過を踏まえ、相互の認識や中身について精査する必要があります。定期的なコミュニケーションの場を設けるなど、将来に向けて各協定の実効性を確保していくことが求められています。  また、本区の災害対策を補完する、新たな防災協定を締結していくことも必要です。例えば、東日本大震災では被災自治体のホームページにアクセスが集中し、サーバーがダウンしてしまう事態が相次ぎました。現在では民間企業が無償にてホームページを複製し、アクセスを分散させる取り組みを各自治体との防災協定において実施しているところです。  本区ではツイッターによる情報発信を行っておりますが、ホームページは災害時に多くの住民が頼りとする重要な情報源であり、正確な情報の提供は混乱を最小限に抑える上でも欠くことのできない重要な課題です。このような民間の新たな取り組みを防災協定という形で生かしていくことも必要と考えます。災害時協力協定の実効性の確保と、新たな協定締結に対する区長の御所見をお聞かせください。  二点目として、日常における住民サービス向上の観点から、民間企業、とりわけコンビニエンスストアとの連携についてお尋ねいたします。  ITの発達とそれに伴うグローバル社会の進展が私たちの生活のありようを大きく変えてきていることに加え、一段と厳しさを増す財政や急速に進展していく高齢化を鑑みれば、行政サービスの展開もこれまでの延長的な考えだけでは対応できなくなりつつある今日です。時代の潮流に応じた良質かつ低廉な住民サービスを展開していく上で、民間活力の積極的活用は不可欠であります。  そして、民間との連携を図っていく際に、特に注目すべきはコンビニエンスストアの存在であります。現在のコンビニは、単なる物販にとどまらず、防犯面、防災面、銀行としての機能、そして行政としての機能の一部を果たす、いわゆる社会インフラとして住民生活に深く根差したサービスを展開しています。本区のコンビニ収納もまさにその一部であり、平成二十三年度におけるチャネル別利用件数でコンビニが最多という状況を見ても、そのことは明らかです。  そのような中、近年新たなサービスとして自治体との連携のもと、住民票の写しや印鑑登録証明書、さらには戸籍証明書、各種税証明書等の交付を実施しているコンビニ業者もあります。葛飾区、荒川区、中野区、渋谷区や市川市など、本年三月一日時点で四十三の自治体がコンビニ交付を実施しています。交付枚数も参加自治体の拡大とともに着実な高まりを見せています。休日、夜間を問わず取得できること。区役所や事務所に出向くことなく、原則、全国どこの店舗でも取得できること。これら時間的、場所的制約を受けないことが利用者の増加につながっています。  また、コンビニ交付は、行政にとっても大きなメリットをもたらします。繁忙期を中心とした窓口混雑の緩和、処理時間の短縮等業務効率の改善、そして、現在、本区でも導入している自動交付機と比べ、民間インフラを活用することによるコストダウンも可能とされています。  対応するコンビニエンスストアは、現在のセブンイレブンジャパンに加え、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスも来年春の参入方針を固めており、コンビニ大手四社が対応することにより、交付の機会は大幅に拡大します。時代の変化に合わせた良質かつ低廉な公共サービスの展開という観点から、本区においてもコンビニ交付を実施すべきと考えますが、区長の御所見をお聞かせください。  次に、千本桜事業における一体的なにぎわいづくりについてお尋ねいたします。  新川においては、平成十八年より千本桜事業が進められ、徳川の時代に塩の道として親しまれてきた歴史を背景に、火の見やぐらや西水門広場、人道橋に広場橋など、江戸情緒あふれる空間を目指した整備が進められてきました。事業の進捗とともに、利便性の向上はもちろんのこと、憩いの場、交流の場として広く享受されてきており、行き交う人々の姿と心に、既にその成果があらわれてきています。  特に、川によって南北に隔てられていた地域に、橋が一つ、二つと架けられていくにつれて、新たな交流が育まれていく様子は、改めて私たちにこの事業の意義を教えてくれます。  そのような中、現在、事業の中核をなす(仮称)地域交流センターの建設工事が来年七月のオープンを目指して進められています。ハード面を中心として整備が進められてきた新川ですが、本施設の供用が開始されれば、にぎわいづくりを中心としたソフト面についても、いよいよ展開されていくことになります。  一方、当然のように、本施設だけが千本桜事業で位置づけられた施設ではありません。本施設を中核としながら、西水門広場、火の見やぐら、二つの広場橋、七つの人道橋のそれぞれが江戸情緒という一つのコンセプトのもと、有機的に利用されることによって、その機能が十分に発揮されるところです。西水門広場は、約百七十平米の広場スペースに、約二百四十人分の観覧席として利用可能な石段があります。川のシンボルである火の見やぐらや新川を背景に、演奏会や演舞会にも活用が図れるスペースです。また、三角橋及び新川大橋の脇に架けられた広場橋は、それぞれ約八百平米の広さを有し、木のぬくもりにあふれたイベントスペースとして活用可能となっています。  実際にこの夏には地元町会主催の盆踊り大会が広場橋で開催され、川風の涼を肌に感じながら、橋の上にはお祭りのやぐら、新川の先にはライトアップされたスカイツリーと、まさに粋な空間が創出されておりました。  このようなことを鑑みても、全長にわたる一体的な活用がにぎわいづくりに欠かせないところであり、地域交流センターの管理運営に当たっては、西水門広場や広場橋などを含めた一体的なにぎわいづくりについても求めていくべきと考えます。区長の御所見をお聞かせください。  また、既に完成している四つの人道橋及び二つの広場橋について、現在、江戸情緒のコンセプトのもと、その名称の募集をしているところです。広く住民に募ることにより、より多くの関心を引き起こし、地域に親しまれる橋となるよう願うものです。また、新川千本桜のロゴマークや題字も公募と地域住民による投票により、全六十五作品の中から決定され、一部商標登録もなされています。  平成二十三年七月にリニューアルされ、三代目となった新川橋では、四カ所の親柱に橋名が記されており、これら全て地元の二之江中学校と葛西中学校の生徒四名によるものです。そして、桜の植栽に対しては、葛西地区自治会連合会などにより発足された新川千本桜の会を主体に、個人や団体から八千六百万円を超える寄付金が集ったところであります。これらのことが示すように、新川千本桜は世代を超えた幅広い地域住民の思いなしには完成を見ることはできません。地域住民の心意気こそ、本事業を成功に導く最も重要な要素です。  そのような観点に立ってみますと、西水門広場については、先に申し上げたように、空間としては十分、江戸情緒にあふれたものとなっていますが、一方、その呼称においては新川の一貫したコンセプトは感じられず、公募など地域住民の思いを取り込んだものともなっておりません。西水門広場については、改めてその呼称を公募により決定することが必要と考えますが、区長の御所見をお聞かせください。  最後に、道徳教育の充実化についてお尋ねをいたします。  「日本は教育立国である」この古くから日本人が誇りとしてきた命題も、既に溶解しつつある今日において、戦後教育の反省を踏まえ、約六十年ぶりに改正された教育基本法の理念を具現化していくことが、まさに今、求められているところです。  そもそも教育の目的とは何であるのか。そのことについて教育基本法は、「人格の完成」にあると明確に定義しています。人格の完成を目指す上で中核をなすべきものは、当然に道徳であります。教育基本法においても、「豊かな情操と道徳心を培う」、「公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた、人間の育成を期する」と規定されているところです。  しかしながら、学校現場において、これら道徳心や公共の精神を指導していく、つまり道徳教育が十分になされているかということについては、道徳教育の置かれている現状を見れば、決して十分と言えるものではありません。そもそも、道徳は「教科」として位置づけられておらず、道徳の「時間」としての扱いです。教科ではないため、当然に教科書もなく、授業の中身について形骸化を招くおそれも否定できません。  しかし、道徳とは歴史によって醸成されてきた先人の知恵そのものであり、生きる力に直結する問題でもあります。道徳の英訳であるモラルの語源からもそのことは明らかであります。モラルの語源は、ラテン語で習俗、習慣を意味するモレスという言葉です。また、英語でやる気、活気を意味するモラールもまたこの習俗、習慣を意味するモレスを語源とした言葉です。つまり、習俗、習慣という国や地域の長きにわたる歴史の中で培われてきた価値こそが道徳なのであり、道徳を身につけるということは、気力や活力という生きる力を身につけることと同義なのであります。このことは、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する」こと、「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」を定めた教育基本法の理念を実現する上でも欠かせない点であります。  また、学力向上の面からも道徳教育は位置づけられなければなりません。学力の向上を図るためには、学習に対する前向きな姿勢、意欲的な態度が欠かせません。そして、そのような前向きな姿勢は、健全な自尊感情から育まれてくるものであり、健全な自尊感情は道徳教育によって培われるものであるからです。実際に、中学校学習指導要領はその解説の中で、「自分への信頼感や自信などの自尊感情を養うこと」を道徳教育の重要な課題として捉えています。  先に申し上げたように、道徳教育を取り巻く環境は、決して十分なものとは言えません。しかしながら、教育の目的たる「人格の形成」をはじめ、あらゆる側面から欠かすことができないのが道徳教育であります。教育委員会として、教育基本法の理念や学習指導要領が定める指導内容をどのように具体化しているのか、また、今後どのように道徳教育の充実化を図っていくのか、教育長の御所見をお聞かせください。  また、中学校学習指導要領は、道徳の内容を大きく四つの視点と二十四の項目から成り立たせております。しかしながら、教科書もない中にあって、どのようにしてこれらを体系的に指導していくのか、大変困難な状況にさらされています。さらに、文部科学省から全小中学生に配布されていた道徳教材「心のノート」が、現在は配布を取りやめており、使用教材すら苦慮しているのが現状です。  このような事態を踏まえ、東京都教育委員会は、独自に「心みつめて」と題する中学校向けの道徳教材を作成しました。既に七月下旬に都内全中学校の生徒に配布されております。本教材は、学習指導要領が示す道徳教育の内容二十四項目を網羅する形で編さんされております。第一章は「古事記」や「論語」、新渡戸稲造などの先人の言葉、第二章は日本銀行や東京駅の設計者である辰野金吾やエルトゥールル号遭難事件を契機に日本・トルコ友好のかけ橋となった山田寅次郎などの先人の生き方、第三章は自立・礼儀・規律、家族愛・郷土愛・愛国心などの意義、さらには自然や人間の力を超えたものに対する畏敬の念など、指導要領に即した、体系的な構成となっています。来年三月には小学校版が同様の内容構成で配布される予定です。  教科書がない中、教育基本法の理念や学習指導要領の求める内容について、体系的に身につけることのできる教材を中核に据えて指導していくことは、質の高い授業を確保する上で大変重要であります。そして、本教材は、その期待に十分こたえ得るものと考えます。各学校において本教材を中核に据えた、体系的な道徳教育の推進を望むところでありますが、教育長の御所見をお聞かせください。
     以上をもちまして、私の第一回目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(竹内進 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) いろいろ御質問をいただきまして、お答えをしてまいりたいと思います。  今回の見直しに係りまして一点御指摘をいただきまして、外国人の学校に対する補助金ですね、子どもたちなんですけれども、補助金を見直すべきではないかと。そう思います。私たちもいろいろこの作業をするに当たりまして、各部からいろいろ出してもらったものを議論の俎上に上げていくということでありますけれども、ただ、いろいろ全部が上がってきているわけではないこともありまして、こちらから、これもある、あれもあるというようなことを逆に提案したものもかなりあるわけでありますが、これから先、年度末にかけて来年度予算編成をいたしますが、もう一回、そういう目で、もっとここも考えていいんではないかということが、多分出てくると思っておるものですから、ですから、その一つとして、今、出していただきましたけれども、当然これは、全廃ということはどうかと思いますが、やっぱり同レベルに持っていくということをしなければいけない、そのように思っております。関係者と十分これは協議をしていきたいと思っております。  今後もいろいろありましたら、ぜひ、また御提案をいただければ、ありがたいことだと思っておりますので、よろしくお願いします。  災害発生時における民間連携ですけれども、非常に重要なことでありまして、数多く、今、協定を結ぶに至っておりますけれども、まだまだいろいろな分野でこれはあると思います。と同時に、協定を結んだからいいということではないわけなので、こういう協定を結んだところと日常的にどういう密接な関係を持って、持ち続けていくかということが非常に大切なことだと思うんです。  協定を結ぶ相手先によっていろいろ違いますが、今、例えば防災訓練なんかに参加してくださっている医師会もそうですけれども、そういう協定の関係を実際に何か連携としていろいろ形にしているところもあるのでありますが、これは均質にはいかないことだと思いますが、みんなが集まってどうのこうのではなくして、そのところと実際になったらということについて、いつも気持ちを同レベルに持っていないといけないので、協定を結んだからいいと、そういうことではいけないということを思っておりますので、これを積極的にやらなければいけないと、そういうふうに考えております。  それから、コンビニエンスストア、これも災害協定、いろいろ結んでおりますけれども、こういうところもいろいろと、いざというときには協力をしていただく。  私、気仙沼市の職員から手紙をいただいたりして、どういうことをしてきたかというようなことをいろいろ細かく書いてくださっているものを読んだりしているんですけれども、非常に民間協定というのが生かされているなということを思うのでありますが、例えば、発災直後に市の職員が本当に食料と水の供給をてんてこ舞いでやっている中で、こんなことをやっていたらもう本来の仕事ができない。本来というのはつまり、別の災害対策ができないということで、それは自衛隊と、それから、ヤマト運輸ですかね、と、それからもう一つ、どこか忘れましたけれども、大手のコンビニエンスストアと、そこに全面的に任せたと。だから、そこから全部職員は手を引いたというようなことが書いてありまして、非常にそれは早い段階で、そういうことをやっているということがあるんです。  私は、そういうことができると思うんです。ですから、区の職員が全てのことにかかわるわけにはいかないので、最初はどうであっても、ここから先は任せますよというようなことをやっていくということは、もうこれは大変な力になるというふうに思うんです。ですから、そういうことがスムーズにできるようにしておかなければいけないなと思っております。  とは別に、コンビニエンスストアといろいろな行政事務を処理する上での協力関係、非常にこれは大切なことだと思いますし、そういう能力を持っていれば、ぜひ、そういうところにお願いをして、そして、私たちの力を別のところに持っていくということをやるということは、非常に合理的なことでありますので、この方向はぜひ考えていきたいと思います。  しかし、今、いろいろ自動交付機とか、そういうことで持っているものもありますから、若干整理いたしまして、それから、政府が明らかにしておりますマイナンバー制度、あれが実施されると、そこでまたシステムがどういうことになるかということが、もっといい方向に向かうかなと思うのでありますが、そういうこともあるものですから、そこら辺も見ながらよく研究をしていきたいと思っております。  それから、新川の千本桜の、もうおっしゃるとおりでございまして、いわゆる全体の工事が終わって、桜が大きくなるのは少し先かと思いますけれども、交流館もできて、さくら館ですね、名前がつきました。そこを中心に全体を通して、どういうにぎわいとか活力とか、そういうものをつくり上げていくかということは、これからであります。いきなり何か仕掛けを出して、それをやるということというよりは、むしろ、地域の皆さんのそこがどういうふうになっていくかということ。しばらくはやっぱり、状況とか、皆さんの御意見とか、こうしたい、ああしたいというようなことを、何かたくさん出していただいて、そういう中で、どういうことをまず手がけますかねということになっていくんだろうと思います。  当然、さくら館は、新川さくら館ですけれども、指定管理者に維持管理はお願いすることになると思うんですが、民間企業であれば、全体新川を使って何かいろいろ考えてくださいということもあるし、住民の皆さんが、私たちがこれをやりますよということも出てくると思いますし、いろいろな形で、商店街もこういうことをやりますとか、いろいろなことが出てくると思うんです。そういうことを整理しながら、徐々に自然体でつくり上げていくということがいいのかなというふうに思っておりますので、また、いろいろお力をいただきますけれども、よろしくお願いをいたします。  それから、名称ですね。名称は、順次つけておりますけれども、西水門広場というのは、何となしに、呼び方がないものですから、そういうふうに勝手に呼んでいたというだけの話でありますので、決めたわけではないんで、これからまたもっといい名前をつけていこうということについては、大変結構なことだと思いますので、そういうこともしていきたいと思います。  あとは教育長からお答えをいたします。 ○副議長(竹内進 君) 浅野教育長。 ◎教育長(浅野潤一 君) 道徳教育についてということでございまして、まことにおっしゃるとおりだなという共感を持って聞かせていただいたところでございます。  よく新聞報道なんかでも外国の中高生の比較について報道されておりますけれども、やはり日本の子どもたちが自分自身に対する評価というのが非常に低くて、自分の能力であるとか、自信、そういうものについて、アメリカなんかに比べると、はるかに低い、比較にならないぐらい低いという数字が出ております。  また、いろいろな意味でいじめも含めて、いろいろな相手への思いやりに欠けるような行動がいろいろ報道されているところでもありますし、身近で見ることもあるわけでありまして、こういうことを含めて、道徳教育等をもう一回改めてしっかりやらなければいけないということで、今回の指導要領の改訂もあったというふうに、そういう意味で非常に重く受けとめなければいけないというふうに思っております。  どのように進めるかということになってまいりますけれども、やはり、ほかの人とのかかわりであるとか、自然や郷土とのふれあい、そういうものをどう見るか、あるいは、集団や社会へ目を向けるというようなこと、集団、社会とのかかわりであるとか、そういうものを通して、改めて自分がどういうものかということを含めて人格形成をしていくということになろうと思います。そういうことのステップを踏みながら、指導要領に掲げられるような公共の精神であるとか、伝統と文化の尊重であるとか、郷土愛であるとかということにつながってくというふうに思います。そういう意味で、九年間を通して道徳の時間をしっかり組み立てていくということが大事だろうというふうに思います。  先ほどおっしゃられたように、先生が教科書というものがないという中で、フリーな形で行われているような実態があるんじゃないかということで、確かにそういう面があるわけでありまして、そういうことから見れば、御指摘のような形でのしっかりした核となる教材が必要だということは、そのとおりだというふうに思います。  東京都から配布された「心みつめて」ということについて触れていただいたとおりでありますので、大変これは先人の具体的な功績を含めて、非常に見やすく、わかりやすく、余り説教臭くなくて、本当に体系的にしっかりした教材であるというふうに思っております。  来年小学校ということもありますので、こういうものを核としながら、要するに、先生方も道徳の時間をどういうふうにやっていくかということを自分自身に対しても、若い先生が大変多いですから、どういうふうに教えていくかということについて自信のない先生もいらっしゃるというふうに思いますけれども、そういうものであるからこそ、核としてみんなが共通に信念として持てるような、そういう教材が必要だというふうに思っておりますので、そういう意味で積極的に活用させていただいた上で、まさに九年間を通して成果が出てくるような、ここまでいったらこういうような生徒であってほしい、道徳心を持っていてほしいという、そういうものが見えるような形の、そういうふうな授業を組み立てていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(竹内進 君) 十九番、田中寿一君。 ◆十九番(田中寿一 君) 区長並びに教育長から非常に丁寧かつ明快な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。  一点目の施策のさらなる見直しでありますけれども、来年度に向けて、まだ掘り起こしをしていくということで、私が申し上げた点についても、ぜひ、検討課題に挙げていただいて検討していっていただければと、このように思います。  災害協定の部分は、区長もおっしゃられていたように、防災訓練やなんかに出ていただいている団体は、非常に日ごろからコミュニケーションがとれていることだと思いますが、この五十二団体の中では恐らくなかなか、締結した後、定期的なコミュニケーションを設けられていないというところもあると思いますので、ぜひ、そういったことを中心にコミュニケーションを密に図っていただきたいと思います。  それから、新川のにぎわいづくりの点では、指定管理者という話もございましたけれども、指定管理者がさくら館、地域交流センター、こちらを管理運営していくというふうになるように今は想定していることだと思いますが、それをさくら館単体ということではなくて、にぎわいづくりについては、しっかり参画してもらう。むしろ中心的役割を全体に対して担っていただくというところを、ぜひお願いしたいと思いますし、現に地域では既に新川の千本桜事業に対して、「何らかにぎわいづくりをやりたいね」という声は非常に多く出てきております。そういった声を生かすためにも、地域交流センターの役割というのは非常に大きいと思いますので、その中核をなしていただきたいと思います。  最後に、道徳教育でございます。教育長からも非常に前向きな御答弁をいただいたと思っております。  しかしながら、私の義務教育時代を振り返ってみても、道徳の授業というものがどういうことを行われていたのかということは、正直言って記憶がないですし、内容についても、なかなか思い出せないということであります。恐らく多くの方々がそういうような状況であると思いますので、教育基本法の改正、それから、新しい学習指導要領という中にあって、その内容をしっかり反映できる道徳教育を展開していただきたいと思いますし、申し上げさせていただいた東京都教育委員会が作成した「心みつめて」という教材、この教材の作成に当たっては、江戸川区の区立中学校、それから小学校の先生方五名の方が作成委員として加わっているということもありますので、そういった方々の経験を生かせるという江戸川区のメリットがありますから、本教材を中核と据えた道徳教育の充実化に向けて御努力いただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(竹内進 君) 次に、六番、竹平智春君。      〔六番 竹平智春君登壇〕(拍手) ◆六番(竹平智春 君) 私は通告に従い、当面する諸課題について質問いたします。区長、教育長の誠意ある前向きな御答弁を期待いたします。  はじめに、がん検診の受診率向上に向けた普及啓発と受診勧奨の充実について質問いたします。  江戸川区では、がん対策を重要課題として、取り組みを強化されております。昨年度、医療の専門家を中心に、「がん予防推進協議会」がスタートし、本年三月に「江戸川区がん予防推進計画」を策定し、がん予防推進の基盤構築のための方針が示されました。また、昨年度からは、この九月を「がん予防推進月間」と定め、今年も月間を中心に江戸川区医師会をはじめ、医療機関など、ファミリーヘルス推進員の方々にも多大な御協力をいただき、講演会や健康講座などを開催して、がんの知識やがん検診の受診勧奨などを行っていただいております。  また、本庁舎や各健康サポートセンターで、がんについての展示を行ったり、今年から公共施設や町会掲示板のほか、都バスや京成バスの車内などにもがん検診啓発ポスターを掲載されるなど、区民への意識啓発に本区が懸命に取り組んでいることは高く評価するものであります。  その結果、平成二十三年度のがん検診の受診率は全体的に増えつつあります。しかし、本区の受診率は平均して一〇%と低く、これには職域の受診率は入っていませんが、国が定めた目標の五〇%にはほど遠い状況であります。  区民の方の声を聞きますと、検診には「おっくうで行っていない」とか、「行かなくても大丈夫」、また、「クーポンが来たときは行ったけれども、その後は行っていない」などと言われていました。また、区が行っている六種類のがん検診があることや、無料であることさえ知らない方もいました。  こうした現状を見ると、多くの区民にがんについて、もっと関心を持ってもらい、検診に積極的に行ってもらえるよう、さらなる普及が急がれます。中でも若い世代への意識啓発は重要であると思います。  先日行われたがん予防推進大会に私も参加させていただきましたが、大盛況でした。大勢の方が参加されており、皆さん真剣な表情で聞かれていました。ただ、参加者は六十代の方が多く、他の講演会や健康講座でも若い方の参加は余りないように感じました。がん予防推進大会で御講演くださった木所先生は、「最近は働き盛りの壮年層にがんで亡くなる方が増えている」。また、「子育て世代の女性に乳がんや大腸がん、子宮頸がんになる方が増えている」とお話しされ、がんの若年化を指摘されていました。  私は以前、看護師として医療の現場で働いていたとき、ある壮年のがん患者さんを受け持ちました。その方はがん検診は全く受けたことがなく、症状が出てから受診をされました。がんはかなり進行しており、手術では全てのがんを取り除くことができず、抗がん剤治療も受けられました。仕事をやめざるを得なくなり、収入もなくなり、家族に経済的にも大きな負担をかけてしまうことで、家族への申しわけなさとやるせない行き場のないつらさを打ち明けてくれました。がんが進行してからの治療は、本人も家族も大変つらいものであります。  こうしたことから、私はもっと若い世代にもがんに関心を持ってもらい、がん検診を積極的に受けてもらいたいと切に願うものであります。  そこで二点、区長にお尋ねいたします。一点目は、若い世代へのさらなるがん検診の普及啓発についてであります。  若い方たちが集まる場所で興味を引くような「がん撲滅」イベントを開催してはどうかと提案します。例えば、葛西臨海公園やショッピングセンターのロビーなどで開催すれば、気軽に立ち寄ってもらえるのではないかと考えます。また、子育て世代のお母さん方には、PTAの研修会や健康サポートセンター、共育プラザなどの子育て広場で、「子宮頸がん・乳がんの講座」を開催してはどうかと考えます。区長の御所見をお伺いいたします。  二点目は、がん検診の個別勧奨の拡充についてであります。  先ごろ、本区ではがん検診に関する意識調査と大腸がん検診受診勧奨を五千人の方を対象に行いました。さらに、この意識調査の結果を踏まえ、未受診者に効果的に再勧奨をするとのことでありますが、これは受診率向上への大変重要な取り組みであると高く評価するものであります。  平成二十一年度から始まった乳がんと子宮頸がんの無料クーポン配布により、本区においても受診率が上がりました。さらに、ある自治体では国のクーポンの対象が五歳刻みのため、その間の年齢の方にも検診に行ってもらおうと偶数年齢の方全員に区独自の検診チケットを郵送し、さらに未受診者への再勧奨も組み合わせて行ったところ、大きく受診率が上がったとのことであります。本区においても、このような多角的で重層的な個別勧奨をすることで受診率のさらなる向上につながるものと確信します。  そこで、個別勧奨の一つの方法として区独自の検診チケットを作成し、対象者に配布してはどうかと考えます。特に各がんで発生しやすい年代や、過去一度も検診を受けたことがない方などには、集中して個別勧奨をすべきと考えます。さらなる受診率向上に向けた、効果的な個人勧奨の拡充について区長の御所見をお聞かせください。  次に、角度を変えて、教育長に、小中学校におけるがん教育の取り組みについてお伺いいたします。日本のがん検診の受診率の低さは、国民のがんに対する意識の低さと小さいころから、がんについて正しい知識やがん検診について学んでこなかったことが原因と言われています。  現在、江戸川区の小中学校では、がんについては学習指導要領に基づき、保健の中で健康の保持増進と病気の予防といった観点から、生活習慣病の一つとして健康教育の中で行われています。学校によっては、ゲストティーチャーを迎えての「いのちの授業」や日本対がん協会で無償配布している啓発用のDVDを取り寄せて、生徒たちに配布しています。区の働きかけで少しずつがん教育への意識が高まってきていることは高く評価いたします。  しかし、これらの取り組みは、各学校に委ねられており、全ての学校で行われているわけではありません。また、各学校で行われている健康教育の中では、がんそのものについてや、がんの予防、検診の重要性を十分に教えられていないと思います。特に唯一予防できるがんである子宮頸がんについては、ほとんど触れておりません。日本において、子宮頸がんは二十歳代から罹患者が急増しており、そんな遠くない時期に子どもたちの身にもかかわってきます。  また、子宮頸がん予防ワクチン接種は、中学生にとって大変有効的であり、本区でも全国に先駆けて公費で全額助成をしております。ただ、ワクチンだけでは完全に予防できないので、検診が必要であり、区では二十歳から無料で子宮頸がん検診を取り入れています。  このように予防の観点からも、今後は授業の中で子宮頸がんについての正しい知識と女子中学生にはワクチン接種を受けることや、二十歳から子宮頸がん検診を受けていくことを教えていくべきと考えます。さらに、子どもたちが学校でがんの正しい知識や予防、検診について学んだことを家庭で話題にしてもらうことで、保護者への普及啓発にもつながるものと考えます。  国は、今年六月、第二次「がん対策基本計画」を策定し、「がん教育」の推進が位置づけられました。ある自治体では、学習指導要領との整合性を踏まえた独自のがん教育プログラムとして、教員用の「指導の手引き」と授業で使える学習教材の開発をしました。私も実際に見させていただきましたが、大変わかりやすい教材でありました。  そこで、今後、江戸川区においても、全小中学校の授業の中でがん教育をもっと充実させ、取り組むべきと考えます。実施に当たっては、区の健康部と教育委員会が連携し、どのようにがん教育を進めていくか検討していくべきと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。  次に、予防接種スケジュールを自動作成できる情報発信サイトの導入についてお伺いいたします。  予防接種法に基づいて接種される定期接種は、対象年齢の接種費用を自治体が公費助成しています。この定期接種のうち、一類疾病と言われるジフテリア、百日ぜき、破傷風、はしか、風疹、日本脳炎、ポリオ、結核は、接種対象者または、その保護者等に接種の努力義務が課せられます。  自治体の公費助成が行われる定期接種に対し、接種希望者が全額自己負担で受ける任意接種について、本区では、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん、熟年者用肺炎球菌について公費助成を行っていることは高く評価するところであります。特に幼い子どもを持つ若いお母さんたちにとって、予防接種の公費助成は大変に喜ばれている施策であります。また、多くの皆さんは予防接種が決まった時期に接種することが大切なことから、対象年齢や対象時期、接種間隔等々の情報と知識をいかに的確に取得し、自分で計画を立てることができるかが重要であります。  九月一日から「安全なポリオ不活化ワクチン」の予防接種がスタートいたしました。この不活化ワクチンは、皮下注射による四回接種になり、接種方法も集団接種から医療機関での個別接種になりました。この不活化ワクチン接種に当たって、既に生ワクチンを接種している場合は、個々の摂取歴によって接種回数が変わるため、お母さんたちは予防接種の情報を的確に入手し判断しなけばなりません。  去る八月一日の広報えどがわで予防接種についてのスケジュールが掲載されました。この点は重要なことだと評価いたします。ただ、最近、若いお母さんたちが情報の取得方法として最も日常的に使用されているのが携帯電話です。特に若い世代の皆さんは、あらゆる重要な情報を身近な携帯電話を活用することによって得ています。  今、注目されているのは、携帯電話の予防接種、モバイルサイトです。これは予防接種のスケジュールの自動作成をはじめ、近隣病院やクリニック検索、医療情報が発信されます。例えば子どもの誕生日を入れると、予防接種の具体的スケジュールが自動作成され、かかりつけ病院での予約ができ、メール配信で接種前から接種後までフォローできます。さらに小児科検索をすれば、地域の病院や小児科病院がサーチでき、流行疾患情報や病院、行政からのお知らせが取得できます。このようなサービスなどが携帯電話で取得できれば、計画的に予防接種が受けられ、医療情報も取得できることから、子育て環境のさらなる充実が図れます。  そこで、子どもの体を守る第一歩として予防接種スケジュールを自動作成できる情報発信サイトの導入について区長の御所見をお伺いいたします。  次に、本区の住環境整備についてお伺いいたします。  江戸川区の六十五歳以上の人口は、現在十二万人を超え、高齢者化率は一八・一%であります。二十三区で一番若いといわれる本区ですが、高齢者人口は増加の一途をたどり、二〇三〇年には十六万人を超え、高齢者化率は二三・五%になると推計されています。  昨年行われた江戸川区介護事業計画及び熟年しあわせ計画改定のための意識調査によると、本区では熟年者は約半数がひとり暮らし、または夫婦のみの世帯であります。また、今後、介護を受けたい場所としては、自宅を希望する方は半数を超え、高齢者向け住宅に住み替えて介護を受けたいという方も一割弱います。このことから、熟年者の方が住みなれた地域で安心して住み続けることができる住環境の整備は大変重要であります。  また、高齢化が進む中で、経済的に困窮する高齢者も増加していることから、低廉な家賃で、質の高い賃貸住宅の整備や住宅のバリアフリー化が求められています。  本区では高齢者に対する生活支援施策の中に、安心できる住環境の整備が位置づけられています。その支援策としては、高齢者向け賃貸住宅の供給支援や民間賃貸住宅家賃補助、住まいの改造助成などがあります。これは大変大事な取り組みであると高く評価いたします。  平成二十二年度に江戸川区は高齢者向け優良賃貸住宅供給計画を立てました。この計画は、江戸川区内に建設される高齢者向け優良住宅の設置に際して、高齢者向けの良質な賃貸住宅を確保するとともに、良好な住環境と地域の供給バランスを図るため、必要な供給量を定めることを目的としています。区内五百戸を目標に進めており、現在二カ所は入居募集が開始になり、他の六カ所は完成次第、順次申し込みが始まります。平成二十五年度には八カ所、二百三十二戸が整備されることになっています。利用される皆さんに喜ばれることを期待します。  平成二十三年には、「高齢者住まい法」が改正され、サービス付き高齢者向け住宅が創設され、登録が始まりました。このサービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造で、安否確認と生活相談サービスが必須のサービスと定められています。また、ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐し、これらのサービスを提供しています。中には同じ建物の中で医療や介護、生活支援サービスを提供しているところもあり、将来、介護などが必要になっても、そのまま住み続けることができます。住みなれた地域で安心して最後まで暮らせるためにも、今後、高齢化が加速する中で、このような住宅は、ますます求められていくと思います。  そこで、本区における高齢者が安心して暮らせる住環境の整備として、このサービス付き高齢者向け住宅を今後どのように整備していかれるのか、区長の御所見をお伺いいたします。  最後に、江戸川区の観光事業の充実についてお伺いいたします。昨日、他の議員より同様の質問があり、一部重なると思いますが、通告どおり質問をさせていただきます。  東京スカイツリーが今年の五月二十二日完成開業し、百日以上が過ぎました。この百日間に東京スカイツリータウンに約一千六百六十六万人が訪れています。東京スカイツリーは、日本が世界に誇る最高の技術の粋を結集して、高さ六百三十四メートルの世界一の自立式電波塔と二つの展望台とソラマチを中心した商業施設や水族館、プラネタリウムがある下町観光の中心拠点です。  先日、私は旧中川の遊歩道を地域の方と歩いてみました。旧中川から見るライトアップされた東京スカイツリーは適度な距離感と風情があり、一幅の名画を思わせるようでありました。地域の方も大変感動していました。ライトアップのデザインは、ライティングデザイナーの戸恒氏の力作で、江戸情緒の粋と美意識の雅という二種類の美を大切にライトアップされています。江戸川区は、川と陸から東京スカイツリーを楽しめます。江戸川区の地域の活性化にぜひ近隣区として東京スカイツリーを活用して、観光事業の充実を考えてはどうかと思います。  例えば、平成十七年に完成した荒川ロックゲートから旧中川を通り、北十間川を進めば、東京スカイツリーの真下まで進めます。小船で楽しむスカイツリー観光とか、水陸両用バスで行く区内観光とスカイツリーめぐりとか、多彩な魅力とおもてなしの精神で江戸川区観光スポットを充実させて、できるだけ江戸川区を知っていただくことは大変重要なことと考えます。  また、観光の推進は、外から訪れる人たちだけでなく、区民にとっても、区のすばらしさの再発見につながるとともに、地域の誇りとすばらしさを再認識し、愛着を持つことにつながると思います。そこで区長に今後の江戸川区観光事業の充実について御所見をお伺いいたします。  以上で、一回目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(竹内進 君) 多田区長。      〔区長 多田正見君登壇〕 ◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。  まず、がんについての御質問でございますが、先般、がんの撲滅推進の取り組みの推進の大会にお出になってくださったそうで、ありがとうございました。大勢の方々に来ていただきまして、がんについてのさまざまな立場からのお話をさせていただくような機会になったんでありますが、順天堂大学の木所先生、国際比較でありますとか、国内でも江戸川区はどういうふうなところにあるかとか、いろいろ江戸川区は余りよくないのでありますが、そういうデータを紹介していただきましたり、いろいろな角度からあったんでございますが。  その基調講演の後に、木所先生と、それから首都大学の先生と区の医師会の会長さんと私と四人でいろいろな話をしたわけでありますが、それを聞いていただきまして、それぞれの立場でのお話をさせていただいたということになりますが、とにかく先生方が力説なさいましたのは、がんは、つまり現代の医療水準でいけば、早期発見をすれば必ず治る。だから怖い病気ではないということです。進行したら怖い病気になると、こういうことで負担も多くなると、こういうようなことを言っておりまして、それで、江戸川区は六種類のがん検診を無料でやっているのに、何でこんなに受診率が低いんだと、そういうことを異口同音におっしゃっておりまして、そういう自治体は、実を言うと余りないんですよということをお話しくださいまして、私もそう思うんでありますが、無料検診で六種類もやっていて、一〇%程度の受診率というのは、江戸川区の七不思議の一つだと思うんでありますが。どうしてなんだというふうに思うんですが、それは確かに区の普及啓発のやり方の問題かなというふうにも思うのでありますが。  これは今、私たちも、とにかく早期発見につなげる検診を受けてもらうということを、まず第一歩として、どれだけ力を入れて拡大していくかと、ここにあると思っておりますので、これからいろいろな戦略を考えて、今、いろいろな御提言もいただいておりますけど、やっていきたいというふうに考えております。手おくれになったら、本人は大変悲惨であります。家族も大変でございます。  それから、もう一つ忘れてならないのは財政的に大変な損失であります。私もそのとき御紹介をしたわけでありますが、国民健康保険で月に一千万円以上医療費を使う人、これが大体毎年十人前後います。つまり、その中にがんも当然高い割合で入ってくるということでありますが、月に最高の人は一千五百万円ぐらいかかってしまうんですが、これは皆さんも余り御存じないことだと思うので、がんの終末期医療をやれば、当然、そういうことになってくるんだろうと思うんですけれども、そこまで至る前に、早く発見して、早く治していただく。そういうことのために、がんは一面非常に恐ろしいんだけれども、恐ろしくないという面も持っているわけなので、恐ろしくないためにどうするかということを、それは検診なんですけど、そういうことをこれからも広く訴えていきたい。  今、国民健康保険の財政は五百七十億円を使うということでありますけれども、この中で百億円はがんです。がんの治療に使われるということでありますから、こういう実態もやっぱり皆さんにわかっていただきながら、本人が非常に苦しむことも当然これはよくないことでありますけれども、一面では社会的に非常な損失になりますよということも。今、日本の医療費は総額三十七兆四千億円ぐらいになったと、数日前の新聞に出ておりましたけれども、そういうことでございまして、これがどんどん上昇したら、潰れます。そういうことも考えていかなければいけない。今、御提言をいただきましたことは、しっかりとこれからも取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく願いをいたします。  それから、予防接種が大変多くなりまして、特に子どもさんに対する予防接種も多くなって、お母さんたちも、いつ何があるんだということは、なかなかわかりにくいだろうということはもっともであります。えらそうなことを言うわけではないんですけれども、この秋もいろいろあるから、だから、つまり、それをわかりやすく広報でちゃんと表にしてわかりやすくしてくれといったら、一応そのようにして、先日の広報に出たんですけれども、あれは一回限りのことでありますから、本当を言えば、いつでもそれがわかるという状況にしなければいけない。  だから、今、おっしゃいましたように、モバイルサイトを活用して、携帯でもそれを見ることができるということにすることは大変いいことだと思うので、こういうことも、今、ちょっと研究に取り組んでおりますけれども、とりあえずはホームページに載せておいて、ホームページを見れば、すぐわかるとか、常時見られるということをやっていかないと、つい忘れちゃったとか、そういうことになると思うんです。ですから、そういうことのないようにしていきたいなというふうに思いますっておりますので、これはぜひそうしたいと思っております。  それから、高齢者向けの優良賃貸住宅のことでありますが、最近、法律が改正されまして、幾つかのものを統合して、略称を高優賃と言っておりますが。これは公費の支援があります。ですから、建設に当たっても共用部分とか、あるいはでき上がった後、家賃に対しての補助も出てまいります。これはですから、つくるに当たりまして、東京都と区がそのことについて一定の協議をして、その必要性について認定をしていくというようなことになっているわけで、目下のところ、おっしゃいましたように、高優賃七、それから、一つそれに付加されているサービス付き住宅が一つということで、八つ、今、進めているんですが、いずれもまだ建設ができたばかりでありまして、今、募集をしているというところなんで、どういうふうに皆さんがそれを活用なさるかということを見なければいけないということもあって、今後、そういうものをどういうふうに進めていくかということは、でき上がっていくところの状況を勘案しながらやっていくことになるかなというふうに思います。  これは当該区の住民が入るということになるわけなので、別にお年寄りを呼び込むということにはなりませんから、今後、高齢者化が進むことによりまして、住宅問題はそういうことによって解消するということも必要でありますから、これは状況を見ながら適切な運用をしていきたいと、そういうふうに考えております。よろしくお願いをいたします。  それから、スカイツリーと観光事業との関係でありますが、非常に多くの方がスカイツリーに来られまして、大変な繁盛でありますが、旧中川も江戸川区と、それから墨田区、江東区の両区があそこに接しておりますので、それぞれの区も結びつけて何かやりたいということを考えております。  旧中の利用については、江戸川区としては、ボートなどが非常に盛んになっておりますので、そういうところに支障があってはまずいなということもあって、こういう調整もしていかなければいけないと思います。それから、観光とちょっと離れるんですけれども、江東デルタの三区の内水河川ですけれども、ロックゲートができまして、ロックゲートの意味は、災害時に、つまり、川で地域に入っていけるという条件ができたということもあるものですから、救援物資その他を、今までは海から救援をお願いするということかできなかったということもありますが、これが非常に地域に入り込むことができるということで、大きな役割を果たしてもらうことができる。  そこで、災害時もそうでありますが、そうした観光面も含めて、内部河川の利用をどうしましょうかということをお互いに勉強会をして、いいものを考えていきましょうということで、三区でいろいろ勉強会を始めておりますので、一区だけの川でもないわけなので、三区が仲よくこの河川を活用できる、そういうことをしていきたいと、進めている。観光も確かに重要な位置づけにしなければいけないと思います。  スカイツリーでありますけれども、実際にオープンいたしまして、人はたくさん来ているということでありますが、いろいろな問題もないわけではありませんで、私も墨田区長からいろいろなお話を聞いているのでありますが、全てが百点満点でもないということもありまして、いろいろな問題が出てきちゃうということなんですよね。だから、それが余りに多くの人が来ているということもあって、そういうことがあるのでありますが。  ですから、しばらく定着した安定状況を迎えた中で、どういうことを取り組んだらいいかということも、いろいろと出てくるんではないかなというふうに思うんですが、これはじっくりと関係する区ともいろいろ協議をしながら考えたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(竹内進 君) 浅野教育長。 ◎教育長(浅野潤一 君) 学校のがん教育の推進ということでございまして、今、区長のほうからもお話がありましたように、区を挙げてがんの検診を受けて、早期発見に取り組んで、重症なような状態に至らないようにしようという、そういう区を挙げての運動ということになっておりますので、子どもたちが将来、がんの恐ろしさを知った上で、そういうことにならないためにどういう行動をすべきかというようなことは、基本的に子どもたちのうちに、そういう理解をするにこしたことはないというふうに思いますけれども、いろいろプログラムが出ておりますし、そのことについても、先ほどいろいろ御紹介もいただきました。  やはり、どういう段階といいましょうか、子どもたちにとっても、どういう段階で、どのような教え方といいましょうか、教える内容が、どういう形で効果的になるのか。なかなか実感としては、がんということを理解するというのは、ワクチンを受けるような女子の一定の年齢の子どもたちにとってはわかるという部分はあるかもしれませんけれども、そういうことがないと、なかなか理解するということは難しい面もあると思うので、そこは専門家のいろいろな知見をいただきながら、あるいは、いろいろな教材を拝見しながら、こういうことが効果的だというようなことを探っていきたいというふうに思っております。ぜひ、健康部とよく協議をさせていただきたいと思っております。
     以上です。 ○副議長(竹内進 君) 六番、竹平智春君。 ◆六番(竹平智春 君) 御丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。  まず、がん検診受診率の向上に向けた普及啓発ですけれども、これは本当に重要な課題であるというふうに私も本当に常々思っております。確かに区を挙げて一生懸命頑張っていることは、よく存じておりますけれども、がんというのは、老化に伴って発症するリスクが高くなっていきますけれども、若いときからがん検診を受ける習慣がついていけば、早期発見、早期治療でがんによる死亡者を減らしていくことは間違いないというふうに思います。  一度がん検診を受けると、また、行こうというふうに思う方も多くなるかなというふうに思います。ぜひとも、若い方たちへの、また普及啓発もさまざま御検討いただきながら進めていただきますよう要望申し上げます。そして、個人勧奨、今、一生懸命、区のほうも取り組まれていますけれども、こちらのほうもぜびぜひ御答弁がございませんでしたけれども、個人勧奨もぜひ強力に推し進めていただきたいというふうに思っております。  私もこの月間で駅頭で江戸川区のがん検診が他の自治体よりも大変充実していることもしっかりと訴えさせていただいております。また、がん検診を受けていただくように訴えているところでございますが、今後もさらに私自身も区民の皆さんに検診を受けていただけるように訴えてまいりたいというふうに思います。  あと、がん教育に関しましては、今、るる御答弁もいただきましたので、ぜひ健康部とも協力をしながら、子どもさんたちにどうがん教育を進めていくかということをよく検討していただきまして進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、予防接種のスケジュールですけれども、区長のほうから研究をしていきますということでございましたので、ぜひぜひ御研究し、御検討いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  予防接種も非常に、先ほども申し上げましたように、たくさんの種類もございます。そして、特に生後三カ月から六カ月の間というのが七種類、そして定期と任意を入れますと、十四回ぐらいあるかなというふうに思います。そういった短い期間の中でスケジュールを立てていきますので、本当にお母さん方も混乱してしまう部分があるかというふうに思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。  あとは、不活化ワクチンですけれども、一言申し上げさせていただきたいと思います。私たち公明党も強い訴えをさせていただきまして、ようやく実った施策でありまして、多くのお母さん方からの喜びの声もいただいているところであります。また、しっかりと予防接種につきましても、私たちも大いに推し進めてまいりたいというふうに思います。  それから、住環境の整備につきましてですけれども、私たち会派としても、都内幾つかのサービス付き高齢者向けの住宅の視察のほうには行ってまいりました。大変住宅の中もバリアフリー化されておりましたし、各部屋が独立されてプライバシーも守られ、かつ、トイレ、それから浴室ですとか、ベッドの近くに緊急通報ブザーがあったりと、また、見守りや生活の相談もできて、高齢者にとっても大変安心につながるというふうに感じてまいりました。さらに同じ建物の中にもデイサービス、訪問看護ステーション等々、医療・介護の、そういったサービスの提供もございましたので、ぜひ、今後、入居者の申し込みが少ないような状況もあるようですけれども、区民の方にこの住宅についてわかりやすく、広く、また周知をしていただけますようお願いを申し上げます。  最後の観光事業ですけれども、旧中川、こちらは三区が災害時としてのいろいろな取り組みも勉強会を持ち取り組んでいるということもございましたし、また、観光も、それとあわせまして進めていただきたいというふうに思います。  私も大好きな江戸川区でございます。どんどん江戸川のよいところを見出しまして、これからの観光事業にもぜひ御検討いただきますようお願い申し上げまして、二回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(竹内進 君) 以上で一般質問を終結します。         ────────────────────────── ○副議長(竹内進 君) 本日の日程は全て終了しました。  なお、明日二十九日から十月二十五日までは決算特別委員会における議案審査、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は十月二十六日午後一時から本会議を開きます。  本日は以上で散会します。      午後五時五十九分散会...