江戸川区議会 2011-10-07
平成２３年決算特別委員会（第４日）－10月07日-04号
平成２３年
決算特別委員会（第４日）－10月07日-04号平成２３年
決算特別委員会（第４日）
平成23年10
月決算特別委員会会議録
●日時 平成23年10月7日（金）
●開会 午前10時00分
●休憩 午前11時54分
●再開 午後 1時00分
●休憩 午前 2時27分
●再開 午後 2時43分
●閉会 午後 4時50分
●場所 第1委員会室
●出席委員（23人）
川口俊夫 委員長
田中淳子 副委員長
桝 秀行 委員
金井 茂 委員
中津川将照 委員
佐々木勇一 委員
竹平智春 委員
大西洋平 委員
上田令子 委員
深江一之 委員
江副亮一 委員
新村井玖子 委員
堀江創一 委員
田島鐵太郎 委員
小俣則子 委員
田中けん 委員
中里省三 委員
伊藤照子 委員
中道 貴 委員
藤澤進一 委員
間宮由美 委員
田島 進 委員
渡部正明 委員
●欠席委員（0人）
●執行部
多田正見 区長
山﨑 求 副区長
浅野潤一 教育長
外、関係部課長
●事務局
書記 相澤秀紀（環境費）
高橋寛幸（健康費）
●案件
平成２２年度決算審査（第４日）
放射線、放射能に関する一括審査
一般会計歳出 第４款 環境費
一般会計歳出 第６款 健康費
（午前１０時００分 開会）
○川口俊夫 委員長 ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
署名委員に、竹平委員、田中けん委員、お願いいたします。
初めに、委員の交代がありました。
田中寿一委員、中道委員、所委員、中里委員、滝沢委員、瀬端委員、大橋委員、深江委員から、それぞれ大西委員、伊藤委員、佐々木委員、新村委員、金井委員、間宮委員、小俣委員、桝委員にそれぞれ交代いたしましたので、御報告いたします。
座席の指定につきましては、現在着席している席でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 このとおり決定いたします。
本日は、放射線、放射能に関する一括審査及び
一般会計歳出の第４款環境費、第６款健康費の審査を予定しております。
初めに、放射線、放射能に関する一括審査を行います。
それでは、一括審査をお願いします。
◆渡部正明 委員 ここでは今３．１１の後、さまざまな福島から気象状況によって広範囲に広がった、私たちの区も影響があったということを含めて住民のやはり不安、またある意味では過度な風評も含めて、国の一律的な基準というものがなかなか見えない。学会の意見も分かれている。さまざまなことで私たち自身も困っているというのが実情でございます。
一番私たちに求められるのは、標準的な数値というものをどういうふうにとらえるかという。学者の中でも意見が割れている。哲学的なものだ。さまざまな意見がありますけれども。まずは、やはり私たち、７月１９日に自公の執行部が都議会の環境担当の部長ですとか課長さんにお会いをして、今、
モニタリングポストが都庁の近くに、新宿にあるわけですけれども、これを２３区の中で東と西とに設置するというお話を聞いて、両党でお願いに行きました。それは単に
モニタリングポストを江戸川区内につけてくれということではなく、今申し上げたとおり、一定の基準の精度の高い数値をやはり私たちの地元で皆さんに開示していただく。それに伴って、さまざまな
ホットスポットですとか個々の観測機がありますけれども、こういったデータとの比較をしながら、やはりきちんとした、ある意味では憶測のない数値を出して評価をしていこうということでお願いをしてきたわけです。
それで、今、実際には江戸川区の篠崎公園に設置されるということで決まったようですけれども、この進行状況についてどういうふうになっているのか、まずお知らせをお願いをいたします。
◎古谷章
環境推進課長 モニタリングポストにつきましては、今月の末から設置工事が始まりまして、実際に稼働するのは年内というふうに聞いているところでございます。
◆渡部正明 委員 今お話ししたとおり、個々のもう疑心暗鬼を含めて、決してこれは私は悪いことではないと思います。しかし、やはり一定の精度のレベルで、きちんと江戸川区の標準的な数値がデータとして出せる。そこから議論が始まっていくことだろうと思います。個々に
ホットスポットですとか清掃工場の焼却してきたごみの灰の問題ですとか、さまざま課題がありますけれども、ぜひ正しい評価をみんなでして、極力安全な環境を守っていく。私たち、それを心がけていきたいと思いますので、ぜひこの辺の取り扱い、
モニタリングポストの数値が出てきたときに江戸川区で環境部で今それぞれはかっておりますけれども、これの評価の対象としてどういうふうに取り扱っていくのか、どこにレベルをすえていくのか、その基準だけちょっと教えてください。考え方を。
◎古谷章
環境推進課長 モニタリングポストの設置された後は、それを十分に活用させていただくというものでございます。
数値につきましては、さまざまな学説はあるところでございますけれども、きちんとした科学的な知見に基づくもの、そして、またさらにそこからどのように区民の方に御理解いただけるかということも含めて、きちんと進めてまいりたいと考えております。
◆渡部正明 委員 基本的にそういう精度の高いものが身近にあるということで、ぜひそれを含めて活用していただきたいと思います。
また、集中審議ですから、さまざまな角度で皆さんから御意見あると思いますので、私のはここでとどめます。
◆伊藤照子 委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
今ここで、放射線について５点お尋ねをしたいと思っております。江戸川区の放射線について、この半年間、区民の皆様からたくさんお声をいただきまして、区を挙げて取り組んでいただいてまいりました。区議会公明党としても多田区長に
区内放射線量の継続的測定と公表、また今お話がありました区内への
モニタリングポストの設置、放射能、放射線の正しい地域の啓発をと要望書を提出いたしました。
また、今お話がありましたように、石原都知事にも
モニタリングポスト設置等の要望書を提出し、働きかけ、区も積極的に取り組んでいただき、東京都が設置する
モニタリングポストが１０月末に都立篠崎公園内に設置されることになりました。地上１メートルで２４時間体制での測定が行われるということは、小さなお子様を持つ保護者の方々の安心に大きくつながるものと大変に喜んでおります。
また、６月、
江戸川清掃工場の飛灰の放射能が、たまたまそのとき数値が高くなったんですが、工場周辺を含む６９ポイント、東京都により測定をしてもらい、また続いてこの８月末からはお子さんが直接手を触れるということもあり、区内１０６校の全小中学校、区立・私立の幼稚園・保育園、また江戸川区たくさんございます全公園の砂場約５４０カ所の測定を実施していることは、区の取り組みが大きく前進したものと高く評価いたしているところでございます。
また、今日までの経過を見ていくときに、今回の砂場についても測定は環境部ですけれども、所管部署は、学校は教育委員会、幼稚園・保育園は
子ども家庭部、公園は環境財団と別々になります。この間、各部署が連携をしながら一生懸命に取り組んでいただいていると思いますけれども、複数の部署にまたがる重要な問題でもありますし、長期にわたる問題でもあります。危機管理室を中心に全庁を挙げて情報を共有して取り組んでいく必要があると思うんですけれども、今後の体制についてどのようにお考えか、ぜひ総務部長にお聞かせいただきたいと思います。
◎原信男 総務部長 ただいまの放射能についてですけれども、確かにおっしゃるとおり、測定ですとか、あるいは健康被害ですとか、あるいは食品の問題、廃棄物、それから施設の管理、多岐にわたることは事実でございます。さらに、その中で明確な基準がございません。議論もさまざまにございます。その中で大切なことというのは、やはりしっかりと情報提供することではないかというふうに考えてございます。さらにもう少し言いますと、専門的な側面もかなり多いのも事実でございます。そういった面から、それぞれ専門性の高い部で、その内容により対応しているところでもございます。
そこで、大切なことでありますけれども、しっかりと関係各部が情報共有をしていくことではないかというふうに思います。さらに、その議論が必要なところはしっかりと調整をしていくということでございまして、そのかなめとして危機管理室、特別職も含めて、関係部課長により連絡会議も開催をしてございます。そこで適宜、その情報共有を図っているところでございまして、今後もそれぞれ関係部の動きをそれぞれが把握をして適切な対応ができるようにしっかりと取り組んでまいりたいと。今後もその連携を密にして取り組んでまいりたいと思っております。
◆伊藤照子 委員 今お話があったように、やはり各部署によっていろいろな区民の声も上がってくると思いますので、そういった情報を共有していただいて、区民に寄り添うような形で全庁を挙げて取り組んでいただき、きめ細かな対応をお願いしたいと思います。
次に、砂場の測定が８月３０日から始まって急ピッチで行っていただき、約半数が終了したとお聞きしております。何カ所か毎時０．２５
マイクロシーベルトを超えたところがありましたが、再度測定を行い、また砂場以外の場所も測定を行っていただき、必要があるところについては砂の入れかえなどの適切な対応を行っていただいております。
そこで、区立の小中学校などについては、基準以上の値が出たときの対処は当然区で行うわけですけれども、私立の幼稚園・保育園での基準値を超えた場合の対処についてお聞かせください。
◎岩瀬耕二
子育て支援課長 区立も私立もなく、子どもの安全安心が最優先だと考えてございまして、これまで区といたしましては私立の園に対しまして情報の共有化等、さまざまな支援をしてきたところでございます。
また、砂場の砂の入れかえにつきましては区の測定ということで、結果としまして１園、０．２５
マイクロシーベルトを上回った園がございました。そこに関しましては、砂の処分に対する園の相談を受け、また砂業者の紹介もさせていただいたところでございます。また、その砂の処分につきましては、
フレコンバック等の貸与をさせていただきました。また、園のほうで砂をすぐに入れかえたいという御要望がございましたので、その入れかえる前と後に放射能の計測も行わせていただいたところでございます。
◆伊藤照子 委員 やっぱり私立の園の場合、そういった費用のことをちょっと考えなければいけないところもあるかと思いますけど、ぜひその状況に合わせて、また施設管理者とよく御協議いただきまして柔軟な対応で区民に、また小さいお子さんもお持ちですので、区民に安心していただけるような対応をよろしくお願いしたいと思います。
また、公明党として要望してまいりました今後の継続的な測定について、どのように今後取り組まれていかれるのか、環境部長、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎小林豊 環境部長 今後の測定の考え方でございますけれども、先ほど渡部委員さんのほうからも
モニタリングポストのお話もございました。委員御指摘のとおりでございまして、これから区内の放射線の定点測定ということが可能となってまいります。都内であったり、あるいは都外のものとの比較もできますし、その放射線の動向というのが的確に把握できるということで、区民の皆様にも必要な情報を迅速にお知らせするということが我々の責務だと思ってやっていきたいというふうに考えておりますが。
実は、今回東京都のほうでは、今日実は新たな
シンチレーションサーベイメータの貸与ということがございまして、その説明会が今日の午後、ある予定でございます。今までは小型の
放射線線量器を借りておりましたが、今回
シンチレーションサーベイメータを借りられることができるということで、この機械を我々としては使って測定を行うということと、区としても実は同型機の購入を今予定しているところでございます。
こうしたものも使いながら、今後特に
水再生センターだったり、
江戸川清掃工場というのは飛灰であったり、あるいは汚泥が集中的に集まるということもありまして、継続的な放射線の測定というのは、これは大変大事なことだというふうに考えております。また、この機械を使いながら、あるいは
モニタリングポストも十分に活用させていただきながら区内の放射線の状況というものを的確に今後とも把握していきたいと、このように考えております。
◆伊藤照子 委員 今お話しいただきましたように、
モニタリングポストは確かに東京都内、ほかの場所との比較ですとか、本当に継続的にしっかりと見ていくときに重要な確かな指標だと思います。
今お聞かせいただいた
シンチレーションサーベイメータ、６月にも測定したものと同等機種のように今伺ったんですけれども、そうなりますと、また区としても購入の予定があると今お聞きいたしまして、そういったしっかりとした性能のよい機器が区で入手できた場合に、６月に清掃工場の周辺とかも含めまして６９ポイント測定をし、公表をしていただいたんですが、そこでまたその機器で再度測定をしていただきますと前回と比較できて、区内の放射線量がこの半年間というか、６月からですから４カ月間の間にどう変化したとか、そういったことがはっきりとわかって大変有効であると思うんですけれども、そういった前回と同じところをまた測定するといったような、そういった取り組みについてはいかがでしょうか。
◎小林豊 環境部長 先ほど申し上げたように、砂場については今、今月中に大体５００カ所、測定が終わるというふうに考えております。また、
モニタリングポストも今後入るということで、こうしたデータを十分解析して、必要な調査については今後ともきちんとやっていきたいなというふうに考えております。
◆伊藤照子 委員 ぜひそういった比較対照をして、区内の放射線量についてしっかりと継続的に見ていくというのは大変重要だと思います。
また、継続的に行っていくときに６９ポイント、やっぱり江戸川区内全体を見ますと、もう少し子どもさんがいる場所について多くの場所で継続的に測定していただいてもいいのではないかなと思っておりますので、今後そういったポイントを増やすですとか、そういったことの検討もぜひしていただいて要望させていただきたいと思います。
次に、この福島原発事故によって、私も含めまして、初めて放射線について意識をして、自然被ばくというのがあることも初めて意識をいたしました。世界でも地域によって自然被ばくが違うことも知りました。改めて地球という天体であるということ。また、そこに人類という傲慢な哺乳類が生きているんだなと、私は本当に実感をしました。
先日、初めてＣＴスキャンを撮ったんですけど、自分が、６．９
ミリシーベルトだと聞きまして本当にどきどきしてしまいました。日本は、
がん検診受診率は低いのに医療被ばくが高いということも知りました。そういった知識を得ていきますと、今、江戸川区で何をしなければならないのかと。福島の警戒区域ではありませんが、通常の平常時ではないわけでございます。低線量とはいえ、将来の子どもたちのために少しでも放射線量を減らさなければならないと感じて、道端に落ち葉がたまっている場所なんかがだんだん気になってきたりするわけですね。区内としては、全体としては低線量であると認識をしていますけれども、先日の台風の後に
江戸川清掃工場の飛灰の値が上がるというのは、少なからず屋外に放射線が堆積していることのあらわれであると推測されると思います。
緑化を推進してきた本区は、樹木が多くて、環境財団の皆様には公園について、通常以上に清掃に力を入れていただいております。公園の清掃をしてもらって、放射線を毎日はかっている方がいるんですけど、放射線の数値が下がったというお声もいただいております。また、区道については、３月１１日の震災のときも、先日の台風のときも復旧作業に懸命に御努力いただいております。
ただ、今回は放射線が土に付着すること、またこれから秋、冬になりますと落ち葉も増えますし、通常に増して公園の清掃にさらに力を入れていただきたいと思っています。また、区道や側溝、特に学校や幼稚園・保育園などの周辺の道路の清掃にも今以上に力を入れていただきたいと思っているんですけれども、この点いかがでしょうか。ぜひお答えいただきたいと思います。
◎長谷川和男 えどがわ
環境財団事務局長 まず、公園関係でございます。委員おっしゃるとおり、
シルバー人材センターの会員さんたちが日ごろから一生懸命やっていただいております。今回もこれから落ち葉のシーズンになりますので、丁寧にやってもらうように徹底しております。
◎小林豊 環境部長 今お話の道路であったり、公園であったり、そうしたところについての清掃とか管理とかどうしていくかということだというふうに思います。いろいろそれぞれの施設については所管がございますけど、基本的な考え方としては、そうした公園であっても、以前からいろいろなお話ございましたが、日常の管理の中で例えば砂場以外でも公園の中の砂が足りなくなれば補充するとか、あるいは落ち葉であったりするものは掃除をしたり、側溝であったものは掃除をする。道路上の掃除もそうでございますし、あるいは道路上の樹木ですね。そういうものについても今現在真っ盛りの剪定の時期ということもありまして、そうしたものが清掃工場のほうに流れてきて燃やしたり、あるいはいろいろな掃除をして下水のほうに流れてくるというものが最終的に汚水処理場のほうに集約されるということで。
したがって、江戸川区の清掃工場であったり、汚水処理場型が非常に高いということを言われますが、そういうものは学者の方々もある意味その区内の中をきれいに除染しているということにもつながるから、それは決して悪いことではないというようなお話もございました。私ども、いろいろな施設管理の担当部署が平常の中で今もそうしたことをきちんとやっていますので、ぜひその部分については御安心願いたいなというふうに考えております。
◆伊藤照子 委員 お子さんや妊婦さんなどへの影響を少しでも減らすために、少しでも放射線量を下げていくために今もやっていただいていますけれども、全庁挙げて各部署において、ぜひまた清掃へのさらなる取り組みをぜひお願いしたいと思っております。
最後に、正しい放射線の知識の啓発についてお伺いしたいと思います。区では、
中川恵一先生の講演会や広報えどがわでの放射線特集、放射線に関するＤＶＤの作成をしていただきまして、区民に発信をしていただいております。
中川恵一先生は講演会の中で、平常時では自然被ばくのほかに年間１
ミリシーベルト以下が望ましいと。ＩＣＲＰの勧告で世界基準が設けられていますが、放射線の人体に与える影響については、積算値で年間１００
ミリシーベルトが基準で、それ以下では人体に明らかな影響があるとは言えません。がんを発症するリスクはほかにもあり、放射線の人体への影響については危険か安全か白黒つけることが難しく、グレーであり、その対応については哲学だと言われました。
福島原発周辺では、江戸川区とは事情が全く違います。私も３度にわたり被災地に行きまして、被災地の惨状を目の当たりにしてまいりました。先日はボランティアで大船渡
市に行き、崎浜の港のすぐ近くの道路の側溝のどぶさらいをしてきました。区の職員の方も多くの方が気仙沼
市に支援に行っていただいております。被災地を見たときに、東京の江戸川区で行政に求められることとあわせて、私たち自身が努力して取り組んでいけることもたくさんあるのではないかと今痛感しています。
家で食べる食材、掃除や外から帰ったときには上着を外で払うとか手洗いやうがいなどを励行すること、内部被ばくについても正しい知識が必要です。バランスのとれた食事をすることがセシウムやストロンチウムなどの放射性物質を体内に蓄積することを防ぐとも言われ、食の工夫で内部被ばくを防ぐこともできます。当たり前のことのようですが、そうした身近な暮らしの中での工夫が放射線から子どもたちを守るということなどについて、子育て世帯への正しい知識の啓発が必要であると今思っています。ぜひ健康部のほうで講座や、またチラシをつくるとか、
放射線ＤＶＤ第二弾を作成するとか御検討いただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
◎前田裕爾
健康推進課長 放射線の健康に関する部分の取り組みでございますけれども、健康部、保健所におきましては日常的に医師、保健師、医療の専門職をはじめ、衛生管理、それから健康づくり、さまざまな専門職種が日々区民の方々に健康づくりについて働きかけをしているところでございますけれども、この中で放射線につきましても、やはり委員おっしゃられましたようにうがいの励行、またあるいは手洗い、あるいは身体を清潔にする、あるいは日々の食事に気をつける、こういった日常の健康管理、あるいは衛生管理、こういった部分で放射線の被害をより低くできるということが多々あろうかと思います。そういったことをさまざまな健康教育、あるいは研修の場において区民の方に正しい知識と正しい予防の方法、そういったことを啓発していきたいというふうに考えております。現に行っているところでございます。
◆伊藤照子 委員 ぜひ新たな検討として子育て世帯に役立つものをつくっていただき、皆さんに見ていただき、利用していただけるようにぜひ御検討いただきたいと思います。
本当に今回の原発事故が起きるまで原発がこんなに厄介なものであるとは思いませんでした。使用済みの核燃料の保管や廃炉にしても冷却し続けることが必要であること。また、放射線量の高いがれきや土などを除染した場合の置き場の問題。本当に人間のおごりのつけです。被災地の思いに寄り添い、支え合って、国を挙げて復興に取り組まなければなりません。
本区においても、放射線対策について行政が取り組むこと、私たち区民が取り組むこと、ともに将来の子どもたちのために前進をしていかなければならないと思っております。ぜひ全庁挙げてのさらなる取り組みを何とぞよろしくお願いいたします。
◆江副亮一 委員 今の伊藤委員のお話に関連して、放射線量の測定について、まずお伺いいたします。今、区内でも区民の方々たちが江戸川区のホームページや東京都のホームページに載っている測定のやり方と同様の方法、また類似した機器を使って
空間放射線量の測定を行っている方たちもおります。そういった方たちが例えば定期的に測っている場所で放射線量の高い場所、例えば今江戸川区が取り組んでいる砂場以外にも
ホットスポットと呼ばれている場所は多くありまして、そういったものを発見をした、または見つけた場合に区に相談した際に、そこを改めて区が測定を行い除染につなげていくというようなお考えはありますでしょうか。
◎古谷章
環境推進課長 まず私どもの基本的な考え方としては、区内、６月に測定した結果からも、全体として放射線量が決して高い状態ではないというふうに認識しております。ただ、その中で側溝であるとか雨どいの下、そういったたまりやすいところがあるという、これは事実でございます。
したがいまして、今私ども、砂場の測定などを行っているわけですけれども、区民の方が測定して高かった場所ということであるかもしれませんけれども、そこはやはり区の施設の日常管理の中で結果として除染がされていくものというふうに考えておりますので、今区民の方が高い値を測定したからということで私どもが改めて測定する考えはございません。
◆江副亮一 委員 日常管理の中で、先ほど来のお話の中から公園や道路、そういった場所での除染は日常管理の中で行われているということで、私の認識としてもこの江戸川区全部を見渡したときに放射線量というのは低いということは認識をしておりますが、まず定期的な測定は本当に非常に重要であるという話も先ほどありましたけれども、この測定をすることでやはり区民の不安が取り除かれるという、また身近な場所にすごい高いのがいつも生活圏の中にあることに対して不安を抱く区民の方もいらっしゃると思いますので。
まず、この除染のことに関してなんですけれども、除染の正しい知識といいますか、除染の仕方というのもあると思うんですけれども、そういったことに関して、今、放射線に関する勉強会や放射線の正しい知識ということは、この震災後、江戸川区も積極的に取り組んできていると思うんですけれども、まず例えば除染のやり方だとか、そういった勉強会だとか、区民の方たちと協働していくと、そういうような考え方はいかがでしょうか。
◎小林豊 環境部長 除染の考え方ということでございますが、国のほうでもいろいろマニュアルとか、いろいろ今までの報告の中にはいろいろございます。ただ、そうしたものが福島県内を想定したものというものが、ほとんどでございました。今江戸川区内は、先ほど課長が申したように高濃度の放射線に汚染されているような状況ではないというのはもう委員も御案内のとおりだと思いますけれども、確かにもういろいろな区民の皆さんからメールであったり、お手紙であったり、電話等で心配される方もいらっしゃるというのも事実です。
先ほど健康部さんのほうで、子育て世代にそうした啓発、区民の健康不安に対する啓発が大事だというお話がございましたので、今後そうした今のお話のようなことに対しても健康部とも連携しながら地域の中に出向いて、皆さんに十分理解していただくということは今までもやってきているんですが、そういうことも大事だというふうに考えておりますので、そうした場面があれば取り組んでいきたいなというふうに考えております。
◆江副亮一 委員 ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
あと、一番私がこの質問の中で言いたいことは、江戸川区の中にも放射線に関する知識をお持ちの区民の方も大勢いらっしゃると思います。ぜひ区民の方が上げてくる情報なんかも区の方が共有していただいて、協働でこの問題に当たっていただきたいと思います。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
◆金井茂 委員 私からは、学校給食に関してのことをお話しさせていただきたいと思います。震災以降、いろいろと問題あるかと思いますが、国を挙げての復興復旧ということであるならば給食の食材に関して、安全が確認されているものに関して積極的に被災地の食材を利用すべきだと思っております。産地公表ということもありますけれども、もともと産地公表をしているということであるならば継続していいのかなと思うんですけれども、このタイミングでの産地公表といいますと、結局被災地であるとか頑張っている地域の人をつまはじきにするような形にとらわれちゃうのかなというふうなことが心配ありますので、その辺はどうかなという。仮にというか、産地公表ということであるならば、それこそ積極的に被災地の東北地方の食材を、極端でちょっと言葉が悪いですけど、もうすべての食材が東北地方のものというぐらいなことであれば、それが自然に産地の公表につながるんじゃないかというふうに思っております。
また、食材によってお弁当の持参自由化というような話も出ていますけれども、教育という観点からするとお弁当をクラスで一人、何人出るのかわからないですけど、お弁当ということになると自分だけというような感じですと、またそこに問題が起きてくると思いますし、またそういうことであるなら教育ということであるなら、給食として出されたものをみんなで仲よく楽しく残さず食べるというほうが教育の観点から見たらとても重要かなというふうに思います。なので、被災地の支援という部分で、今後も積極的に食材を取り入れるというふうに強く要望したと思います。
とは申しましても、区民の方、心配されている方は多くいると思いますので、１点だけ質問をさせてください。消費者庁が放射線物質を計測するための機器を地方自治体に貸し出しをするというふうになっていますが、区としては今どのような対応をとっておりますでしょうか。
◎加山均 生活衛生課長 お尋ねの件でございますが、基本的には放射性物質汚染食品、これが流通しないような仕組みを厳守させるのは、原則、国の役割であるということは強く認識しているところでございます。そうした中で今おっしゃった消費者庁が貸与という話が参りましたので、今回は手を挙げさせていただいたところでございます。先月２８日に申請を行ったところでございます。
◆金井茂 委員 今回その機器を借りられたとして、区として測定の仕方であるとか、またその効果についてどのようなお考えがありますか。
◎加山均 生活衛生課長 仮に借りられたとして使わせていただくんですが、やみ雲にいろいろなところに手を出しますと逆に混乱もしますので、場合によっては違反という確定もしなければならない状況にもなりますので、原則は市販で流通している食品、これをターゲットには考えているところでございます。違反が出た場合は東京都を通じて国に報告して、いろいろと違反の対応をしていくというような形になっていくと思います。
◆金井茂 委員 ありがとうございます。専門図書の購入とか自治体職員の研修なども行えるようなんですが、それについてはどのようにお考えですか。
◎加山均 生活衛生課長 研修につきましては、おっしゃられるとおりなので、もし実現した場合には積極的に出てまいりたいというふうに思っております。
◆金井茂 委員 ぜひとも先ほど言ったこともありますけれども、区民の心配はもっともだと思いますので、そういった取り組み、いろいろな形で積極的に取り組んでいただけるよう、今後ともよろしくお願いいたします。
○川口俊夫 委員長 ほかにいかがでしょうか。
◆新村井玖子 委員 私は、ここで清掃工場のことに関連してお伺いをしたいと思います。
江戸川清掃工場の飛灰汚泥というのが１キロ当たり８，０００ベクレルを超えて、一たん下がりはしたものの、最近再び基準を超える数値となって、また工場内に一時保管されるという事態になっています。江戸川工場で処理される廃棄物というのは、ほとんどが江戸川区内のごみであって、この高い数値というのは放射能汚染の実情というのを如実に物語っていると言えると思います。なぜ江戸川工場だけがこのような状況にあるのかということを区として今のところはどう分析されていますか。
◎後藤隆 清掃課長
江戸川清掃工場の数値がなぜ高いのか、こういう御質問でございますけれども、はっきりとした原因はわからないということかと思います。ただ、要因として幾つか考えられることを少し申し上げたいんですけれども、一つは３月１５日前後に起きた、いわゆる原発の水素爆発によって拡散された放射性の物質がいろいろな形のルートに乗ってきている中で、いわゆる
ホットスポットと呼ばれるような千葉県北西部であるとか、この江戸川区もその一部含まれるのかもしれませんけれども、そういったところに来たものが３月２１日、２２日ぐらい降った雨によって地上に降りてきていると、これが一つの要因であるんですけれども。その上で、江戸川区は大変緑が多い区だということが言われています。それから、もう一つは、造園屋さんも多いということから、清掃工場の中に運び込まれる、いわゆる剪定した枝等の量が多いのではないかとこのように思っているわけでございます。
◆新村井玖子 委員 先ほども出てきたんですけれども、夏の草刈りの時期というのは過ぎたんですけど、今、剪定真っ最中ということで、今落ち葉の季節でもありますし、今後もこの状態が続く可能性というのは否定できないと思うんです。そうはいっても、その落ち葉とかを放置しておくことができないから、やっぱり焼却するということは現実的な対応なんだろうと思います。
放射性物質というのは焼却灰の中で濃縮されて、国は飛灰では３３．３倍に濃縮されるということを試算しています。現状、その向上のシステムの中で水によって洗煙装置とそれからバグフィルター、これで９９．３９％まで除去できているということが言われていますけれども、今後江戸川工場の中でさらに高い値が出るということはやっぱり懸念されると思います。被災地の災害廃棄物をこれから処理するということもあり得るわけですけれども、なるべく環境負荷をかけず、安全に焼却していくために区として清掃一組に求めていくことというのは何かありますか。
◎後藤隆 清掃課長 ただいまお話のありました被災された県の災害廃棄物の受け入れについてのお尋ねかと思います。こちらについては、福島を除く岩手、宮城の災害廃棄物を東京都としては、これから２年半の間で約５０万トン受け入れていくということを先日報道発表がなされたところでございます。具体的にはまだ決まってない部分もございますけれども、一部岩手県の宮古
市の混合廃棄物については先月末に岩手県との締結が済み、燃焼実験等を行った後、東京都内の民間の廃棄施設において持ち込まれるということになってございます。そのほかの可燃ごみについては、これから燃焼実験等を行いながら検討していくことになるわけで、調整していくことになるわけでございますけれども、私ども江戸川区といたしましては現在
江戸川清掃工場において、大変高い８，０００ベクレルを超える放射能の数値も出ているものですから、一組に対してはきちんと燃焼実験等を行って、安全が確認されて受け入れをするといったようなことを今後の会などで申し入れていきたいとこのように考えております。
◆新村井玖子 委員 燃焼実験のことに関しては本当に大切なことなので、ぜひ求めていっていただきたいと思います。
ちょっとバグフィルターについてお尋ねします。ほぼ５年間で交換すると聞いています。今までは古いものに関しては焼却していたと思うんですけれども、今後焼却するということが難しいのではないかと思いますが、これに関してはどのように対応していかれる予定でしょう。
◎中里郁郎
江戸川清掃工場長 バグフィルターの処理のお尋ねでございますが、今現在は５年たって、委員おっしゃったように大体交換しているわけですけれども、それの処理というのは自分のところの清掃工場の焼却炉に１日に何本ずつか投入して焼却しているわけなんですけれども。
それで、今後どうするかというお話なんですけれども、やはり今後もそのように同じような状況で考えております。結局そこに付着している灰の御心配かと思うんですけれども、それはまたバグフィルターでしっかり捕集できますので、今の状況と変わらないで処理できると思っております。
◆新村井玖子 委員 バグフィルターの性能がいいから９９．３９％なんていう数字が出てきたんだろうと思いますけど、ドイツなんかでは汚泥をどうしても焼却しなければならない場合に原子炉用のバグフィルターというのがあって、そのバグフィルターをつけている施設に持ち込むということがされています。これ以降、そういうバグフィルターの装備というのも検討できるのではないかと思っています。ぜひそこは御検討をお願いします。
清掃一組や区の
空間放射線量の測定では、現在飛灰汚泥の数値は高くても、その周辺の
空間放射線量というのはそんな高いものではなくて、工場内で確かに適切に処理されているのだろうと受けとめられます。一般の住民に重大な影響がなくても工場内で基準値を超える物質の処理に直接当たらなければならなくて、作業員の方たちの健康被害ということも懸念されるところです。例えば飛灰の測定者であるとかバンカーから移動させるときなんか、この清掃工場というのは放射性物質を処理することというのはもともと想定していなかったわけで、現状放射性物質の処理ということを本当にもう余儀なくされているというのが実情だろうと思います。清掃工場として江戸川工場というのは、ちょっとやっぱり深刻な状況に置かれていると思うんです。作業員の安全確保の取り組みと現在の被ばく状況について伺いたいと思います。
◎中里郁郎
江戸川清掃工場長 現在の処理に当たっている職員の被ばく状況でございますけれども、今度飛灰がまた８，０００ベクレルを超えたということで、また一時保管ということになりますけれども、そういう職員につきましては、一言で言ってしまえば原子力発電所で作業しているような方たち、テレビなんかで見ますと白い服を着て、ヘルメットをして、マスクしてというような格好をしていますが、格好はあの格好をしてもらっています。
ただ、仕事をするときには線量を測定していますので、その線量は濃度としてベクレルという数字は８，０００を超えていますけれども、線量からいきますと０．幾つという
マイクロシーベルトですね。時間当たりの
マイクロシーベルトは０．２とか０．３とか、そういう低い値です。実際の作業をする時間は１時間か２時間ぐらいですので、１カ月例えば２５日間仕事をしても、掛け算しますとそういう大きな数値にはなっておりませんし、また我々の職員、今まで実際７月から始まって７、８、９と３カ月間やったんですが、全部記録していますが、１
ミリシーベルトまでは行っていないですね。１
ミリシーベルトといいますか、１００マイクロ、０．１、そこまで行っていないです。
これは線量計で例えばその物質があるところを測定して、そこにずっと１時間い続けたとして計算していますので、実際は個人に積算計をつけて作業してもらっていますけれども、それと比較しますと我々の管理している線量計ではかって、それ掛ける１時間とか２時間とかというふうに出した数値と比較しますと、実際の被ばく量というのはそれの何分の１かになっています。それは比較してわかったんですけれども。ですから、ベクレルは大きいんですけれども、線量は大きくありませんので、被ばく量は我々は心配しておりませんし、また服装もそれなりの服装をしておりますので、職員の被ばくというものに関してはしっかりやっております。
◆新村井玖子 委員 ということは、作業されている方たちの個人個人の積算量というのは、江戸川工場のほうでは把握しているというふうに理解してよろしいですか。
◎中里郁郎
江戸川清掃工場長 作業に携わる人間については、全部個人の記録をとってございます。
◆新村井玖子 委員 わかりました。もちろん清掃工場としても初めての事態を経験しているわけで、その作業員の方々については今後も健康管理ということを十分配慮してやっていただきたいと思います。
一つ、原子炉等規制法というのがありまして、ここにクリアランス制度というのがありますが、原子力施設の運転中などに発生する廃棄物のうち安全上、放射性物質として扱う必要のないものについては国のチェックを受けた後、再利用できるものはリサイクルして、できないものは産業廃棄物として埋め立て処分することを決めた制度なんですが、ここでちょっと気になるのが今、灰溶融炉でつくっているスラグの問題があります。スラグは一般廃棄物として処理してもいい、またはリサイクルの原料として使ってもいい基準のこのクリアランスレベルに当てはまるものなんですね。通常、一般廃棄物のリサイクル製品として市場に出回るものなどにも、今の原子炉等規制法というもののクリアランス制度が適用されているんですけれども、今この溶融スラグというのを地盤改良材などに使うものなんですけど、清掃一組ではこの電力使用制限令の解除を受けて、９月２３日から灰溶融炉施設をどんどん稼働させています。スラグ化すれば、もっとその放射能というのが濃縮されることになるだろうと思うんですけれども。
このスラグ、それでなくても今まで余り活用が進んでいなくて、一番使っていたのが江戸川区だと聞いています。現状、その溶融スラグの資源化率というのがどのぐらいの程度なのか、２３区の絶対量というのは少ないと聞いていますけれども、江戸川区では２２年度どの程度活用したのか、また今後区としてはこのスラグに関してはどのように考えているのかを伺いたいと思います。
◎後藤隆 清掃課長 清掃工場灰溶融施設で出されたスラグについてのお尋ねでございます。現在、灰溶融施設があるのは、２３区の清掃工場の中では７工場ございます。ここで年間に約７万７，０００トンのスラグが生成されております。そのうち、実際に工事等で各区の中で使われているのが６，２００トンと。パーセンテージにしますと１０％に満たないという数字でございます。そのうち江戸川区は約１，９００トンを使用しておりまして、全体の利用されている中の割合で言いますと３割、３１％が利用されているということでございます。ただ、実際には２３区の中にも面積の小さい区などもございますので、そこには比較的江戸川区に比べると道路も少ないといったようなことなどから利用していない区もある状況がございます。
江戸川区として、今後これをどうしていくかということでございますけれども、いろいろ御意見あるかとも思いますけれども、例えばダイオキシンを封じ込めるとか、あるいはごみの減溶化には大変大きな役割を担っているということもございますので、これについては使用できるものについてはこれからも利用してまいりたいと、このように考えてございます。
◆新村井玖子 委員 スラグというのは主灰からつくられるものですけれども、その主灰の放射能濃度というのは今は低くはなっていますけれども、一時期やっぱり１，０００ベクレル近くあったこともあって、やっぱり以前とは異なる状況だと思います。これまで生成されたスラグというのはＪＩＳ規格というのを準用した規格管理に定める試験方法を実施しているということだけで、実際にＪＩＳの規定品とはなっていないですよね。
◎後藤隆 清掃課長 こちらについては、清掃一組のほうでは外に出しても安全な数値ということで、ＪＩＳ規格に準ずるというような形で管理しているというふうに聞いてございます。
◆新村井玖子 委員 わかりました。灰溶融施設というのは電力も２倍使う、都市ガスも６倍使うと、すごくエネルギーも多く使う施設で、処理費用というのが５万５，０００円かな。ほかの一般の工場では１万４，５００円という数値が出ていますけれども、放射能汚染を別にしても例えば京都
市なんかでは、このスラグから鉛などが９０％飛散するという実験結果が出たために、溶融はやめたという経過があります。重金属に加えて、今回放射能汚染がすごい大きな問題となっているので、スラグに関しては区としても非常に慎重な対応が必要だということを申し上げておきます。
もう一つ、８，０００ベクレルを超える飛灰汚泥というのは８月３１日までに４８７トン、江戸川区からは出ました。この間、特別な一時保管とか、それから特別態勢での搬送をして、それから中防での特別な保管、すごく予期しない、今まで予期しなかった費用が発生しています。放射線問題による費用というのはこれまでどのぐらいなのか、それはどこが負担するのかということがもしおわかりになりましたら教えていただきたいと思います。
国が埋め立てに関する方針を示しましたけれども、
江戸川清掃工場現場としては非常に慎重な姿勢を見せています。中防に特別保管されている飛灰汚泥の埋め立てに関する判断というのは、どこがすることになっていますか。
◎後藤隆 清掃課長 放射能の濃度の高い飛灰の取り扱い等で幾らかかったかということと、中央防波堤のほうに持ち込む際の決定はだれが行うかという、この２点かと思います。委員御指摘のように、現在８，０００ベクレルを超える混練飛灰の持ち出しについてはフレコンバックという密封性の高いバックに詰めて、これを小型のダンプに詰めて、このダンプも目張りをして外に漏れないような状態で中央防波堤のほうに持っていき、中央防波堤内においてはベントナイトという水を通しにくい粘土質のものを約３０センチほどひいて、その上にフレコンバックを置いて、耐水シートをかぶせて、その上に土をかぶせてという管理をしてございます。一組のほうでは、こういったことにかかる経費については、ただいま積算中というふうに聞いておりますので細かい数字はまだ出てございませんが、かなり多額の経費を要するということで伺っているところでございます。
それから、中央防波堤のほうに持ち込む際の決定はだれが行うのかということでございますが、御存じのようにその最終処分場についての管理は東京都が行ってございます。したがって、この東京都と清掃一部事務組合等との相談・検討の中で最終的にどのような形で受け入れるかということが決定なされているものというふうに理解をしてございます。
◎中里郁郎
江戸川清掃工場長 金額のお尋ねで、今、後藤課長のほうから積算中というお話がありましたけれども、９月２６日に出した資料で経費がおおむね２億円を超えていると。この放射能関係ですね。というふうに出ております。
それと、先ほどのお話の中で、スラグの中に放射能が凝縮する、スラグのほうが高くなるというお話、委員何かおっしゃっていました。スラグの放射能も測定していまして、ホームページでこれも公表してございます。最初に発表した６月２７日のホームページですね。これにスラグの放射能が載っておりますが、飛灰に比べますとずっと低い１０の値ですね。１００未満といいますか、１０の値の数値になっております。
◆新村井玖子 委員 費用の問題に関しては２億円もかかっていると。改めてちょっと賠償とかそういうことについては考えていかなきゃいけないのかなと思いますが。
飛灰汚泥の埋め立てに関する判断というのは、管理は都なので最終的には都がするのかもしれませんけど、やっぱり２３区としてもしっかりと意見するという姿勢は持っていくべきだろうと思います。
それからスラグに関してですけれども、確かに数値としては低いんですけれども、これまでたまっていた灰溶融でつくられたスラグに関しては確かに少ないのかもしれません。でも、これからずっと続くことなので、やはりスラグに関してもこれから対応ということは考えていかなければいけない問題なんだろうと思います。
それから、先ほどちょっと伺ったんですけど、被災地からの災害廃棄物についてちょっと確認をさせてください。先ほど平成２５年度までに５０万トンの受け入れをするというお話がありました。第一弾、混合廃棄物であるために民間の処分業者が処理に当たりますが、今後可燃物については一組の工場も寄与することになると思います。一組が受け入れた場合に、どの工場で、どれだけ焼却するかというのを決定するのは、これはどこになりますか。
それから、先ほど実証実験をしてからというふうにおっしゃいましたけれども、その実証実験というのはどういう時点で、どのように行うかということは今おわかりになっているんでしょうか。
◎後藤隆 清掃課長 災害廃棄物の受け入れについての御質問でございますけれども、現段階でまだどこのごみをというものが決まってございませんので、これが受け入れが決まった後に、例えば燃焼実験をするにしても東北地方いろいろございますので、やはり持ち込むごみを焼却しなければこれは測定としては意味がないことだというふうに思っておりますので、それが決定がなされてからさまざまなことが詰めていくことになると、このように考えております。
◆新村井玖子 委員 これは都の環境整備公社というのがコーディネートすることになっていると聞いていますけれども、現地でももちろん放射能の測定をする、それから受け入れるときに東京都のほうでも実証実験をするというふうに考えてよろしいですか。
◎後藤隆 清掃課長 そのようにお考えいただいて結構です。
◆新村井玖子 委員 被災地のやっぱり一日も早い復興を願って、できる限り私たちもできることで協力するということは大変大事なことだと思います。ただ、一方で放射線をいたずらに拡散させるということはやっぱり避けなければいけないことだと思います。いつどの工場で実証実験を行うのかということをちゃんと周知して、実証実験のデータをちゃんと公開をして、安全性が確認されてから受け入れるということをぜひここで改めて要望したいと思います。
それから、災害廃棄物というのは通常のようにきちんと分別されていないと思うんです。だから、がれきの中にアスベストとかＰＣＢとか含まれているという懸念もあるんですけれども、その辺はどういう対応を考えておられますか。
◎後藤隆 清掃課長 現地において、環境整備公社の現地事務所を立ち上げるというふうに聞いてございます。ここでごみの清浄、あるいは収別の仕方などが確認されてございますので、基本的には燃焼可能なものをこちらに持ち込むと。そのようになるだろうというふうに認識をしてございます。
◆新村井玖子 委員 この状況下で、やっぱり現地で丁寧な分別がなされるということについては、ちょっと現実としてなかなか考えにくいところもあります。ＰＣＢとかアスベストとか重金属類など、有害物質の混入を想定した環境対策を講じるようということをこれは都と一組にやはり区としても要請すべきだろうと思います。いつにも増して監視態勢ということを強化することも必要だと思います。
◎小林豊 環境部長 ちょっと一言だけ御報告させていただきたいんですが。先ほどの新村委員の中で、飛灰汚泥の処理の仕方について何か十分定まっていないような、ちょっと私お話を聞いていて印象を持ったんですが、先ほど後藤が申し上げたように、この飛灰処理汚泥についてはきちんと処理をさせていただいているというのはもう御案内のとおりなんですが、なかなか２３区、東京以外のところについて最終的に持っていく場所というのは他の自治体では厳しいというのが状況ですね。清掃一組につきましては、これはこういった清掃一組と東京都のほうで最終処分場、これは一時保管ということになりますけれども、きちんとお話をした上で、国のほうとも話をした上でこういうことを決めていますので、その辺のところは御理解いただきたいなというふうに思っております。
◆新村井玖子 委員 そういうふうに聞こえたんなら訂正しますけれども、私は保管の状態や、それから運搬の状況について懸念があるということを申し上げたんではなくて、最終的に処分をするところをどこが決めるのか、そしてどういうふうにするのかということの確認をさせていただいたということです。
○川口俊夫 委員長 ほかにいかがですか。
◆上田令子 委員 昨日、文科省によります航空機のモニタリングのセシウムの結果が公表されまして、朝からニュースになっていたかと思います。東京都におきましては奥多摩町と、そして葛飾区が話題になっていますが、よく地図を見ますとテレビで江戸川区の北部もかなり、福島に比べればではございません、東京都都内におきましてはかなり懸念される数値が出ているところでございます。
あわせて、文京区の根津小学校では、国の暫定許容量を超えるセシウムが堆肥から見つかるなどの報道がされている中、
守谷、柏、松戸、葛飾、
ホットスポットの最南端にある江戸川区におきまして、こうした自治体におきまして区長は今、何を守るべきか、そのためには何をすべきかということをお考えになっているか。
まず、区長のこの放射線対策に関する方針をお聞かせいただきたいと思います。
◎多田正見 区長 本会議におきましても数回にわたって私が考えていることをお話ししましたので、そのことを御理解いただければいいかなと思うんでございますが。
先ほどからいろいろ言われておりますように、なるべく正しいと思われるそうした情報をしっかりと提供していこうと。そして、またその不安はいろいろあると思いますが、ただ不安をいたずらに増幅することがないような方策をとること。その他いろいろありますけれども。とにかく状況を変えるということはできないわけですね。今、江戸川区にあるこの放射能をなくすということは、徐々に除染は行っていても状況変化をさせることはできない。
それから、現状をどう変えるということもできないわけですから、できるだけそこは冷静に区民の皆さんに理解を、理解できる部分とできない部分といろいろあるかもしれませんし、専門的なことでありますから私たちにもそれは限界がありますけれども。そういうことで、結局状況認識とそれからつまり冷静な何か判断ができるような条件をつくると。そういうことが区政の今のところの役割だとそういうふうに思っております。
◆上田令子 委員 方針として伺いましたけれども、執行部におきましては、それでは何を具体的に各部門でやっていくかということが肝要かと思います。今のでは非常に漠然とし過ぎまして、どこの部署がどういうふうに何をするのかという指示命令系統、これからこの決算が終わった後、恐らく予算においては放射線量対策について、つけていかない現実が迫っていく中で、やっぱりきちっとした放射線の担当の検討委員会みたいなものを早急に設けるべきではないかというふうに考えております。
お隣の市川
市の放射能汚染対策検討会は早々に立ち上がって、こういった検討会を持ちまして放射線の
シンチレーションサーベイメータもいち早く購入しまして計測を開始されていました。また、やはり先ほど言ったように
ホットスポットが点在します東葛地区放射線量対策協議会というのも設けまして、できれば私も東部５区の区長が集まりまして、こういった対策を都や国に求めていっていただきたいというところでございます。
そうした中で、非常に着目を私がしましたのは松戸
市の放射能対策協議会です。これは健康管理対策会議、焼却灰汚泥対策会議、そして環境放射線対策会議、これは除染の対策会議を意味しております。また、食ですね。摂取物の対策会議。これは生産農家の方、そしてその子どもたちが食べる食のこと。こういったことを対策会議を４部門に振り分けます。さらにそこから各構成委員が各部門、例えばあちらは企画が協議会の構成員に入りまして、環境部、そして私どもで言えば福祉部というようなものが除染や汚泥は皆様方、清掃ですよね。そういった形で部門によりまして、分けて会議を行い、これにつきまして既に予算体制の準備を始めていらっしゃいます。
その資料を見たところ、先ほど同僚議員が私立の幼稚園・保育園についてはどうするのかということでございますけれども、それについても放射線対策補助金ということを２０万ずつ用意をし始めているという中で、抜本的なガイドラインと指針ときちっとした目に見える対策会議検討会というのを放射線に関して独立して設けるべきです。指針についても見える化して、文書化して、ぜひ方針として打ち出していただきたいと思います。
私が言うのも僭越ですけれども、市川
市の、もう９月３０日、先月末に出した当面の取り組み方針、和光
市においては当面の除染の対策、それから暫定値においても国がやらないので先んじて市長が自分たちの判断で動き始めております。例えば、あと柏
市の小中学校の放射線対策についても、きちっとした支援をつけております。こうしたガイドラインや検討ラインをきちっとつくって、そこから各部門におろしていく体制をつくる心づもりはないのかお聞かせください。
◎多田正見 区長 いろいろそういう意見もあるかと思いますが、今こういう状況の中で私たちがやるべきことだと考えていることはすべて今やっているつもりであります。各自治体とも、それぞれの考え方に基づいていろいろな対応をしておりますが、そのことをどの程度きちっとやっているかということについては、我々も真剣に考えているつもりであります。
対策会議やその何とか会議というものを設けるばかりが能ではありませんので、私ども、そういうものを設けるつもりは今ありませんが、私どもができる限りことを可能な限りやるということが今は求められていることで、私が答えていることが抽象的で漠としていてそれは具体的でないとおっしゃいますが、現に各部で進めておりますことは極めて具体的なことを進めているわけでありますから、ですから私は今の体制を維持しながら取り組みを進めていくとこういうふうに思っております。
これから、この放射能の環境ががらっと変わるわけではないんですね。もう安定に向かっているところでありますし、新たな放射能が、つまり局地的に雨が降ってどうのこうのと細かい変化はあるとしても、福島の原発の影響による条件というのは、もうこれは収束に向けつつあるわけですから、私たちはそういうことをしっかりと認識した上で、いたずらにいろいろな取り組みを見せながら、それがいいかどうかということは、これまた外から見て不安に思っている人から見てどうかという評価はあるかもわかりませんが、しかし、それは私たちの信念に基づいてしっかりやっていくと。これが今私たちがやるべき責務だとそういうふうに思っているということを申し上げているわけであります。
◆上田令子 委員 信念に基づいてしっかりやっていることをしっかりと可視化して区民に見せていく説明責任が私は行政にはあると思っております。ホームページを見ても計測をするということですけれども、例えば砂場の計測もいつ３回はかることになったのと。皆さん、０．２５出たらば即やってくださると思っていました。あれについても説明が不足していますし、やはり全体像を江戸川区はどういうふうな放射線対策をとり、今どういう進捗状況にあるのか、これは私はしっかりと出すべきでありますし、やっているやっているといっても税金を支払っている人たちにきちっとした全体像を見せていく時期だし、そうあるべきだと考えております。それがまずは大まかなことで、細かい放射線対策について質問をさせていただきたいと思います。
私、一般質問でさきにさせていただきました定点観測、これからもしていくということでございますけれども、何度も申し上げますけれども、ガラス線量計、もう既に区の健康部の職員のレントゲン技師さんなんかつけていらっしゃると思いますけど、非常に簡便で安心で、先ほど来、積算量についてお話が出ておりますが、学校に、私の一般質問のときに残念ながらガラスバッチでポケットにつけるものということで御回答いただいちゃったんですけれども、施設につきまして、そこの年間の積算量を１
ミリシーベルトを超えるか超えないか。日々の
マイクロシーベルトはそれはわかりませんけれども、先ほど区長がおっしゃったようにこれからは長期戦になっていきますし、状況は変わらない中で、その変わらない中の年間の状況をしっかりと簡便で科学的に積算量を読み取れるこのガラス線量計の各学校１３０カ所でございますけれども、まずは公立小中学校に設置をして定点モニタリングをしていっていただきたいと思いますけれども、そちらのこのメーカーというわけではないですけれども、そうした発想はないかどうか、いま一度お尋ねしたいと思います。
次に、給食の調査の産地公表の問題は、同僚議員が一般質問でありましたとおり、国の食育基本法、江戸川区の食育計画にも安全安心な食材を得るために的確な情報を得るべきであるということはどちらにもうたわれております。まさに食材の公表は区の食育計画にのっとったものでございますので、産地の公表をIＣＴ化、莫大な予算をしたところでございます。ただ、献立表の横に一列設けるだけでできますので、産地公表をお願いしたい、重ねてお願いしたいんですけれども、そちらについていかがなものかということと、あと給食の調査におきましても、しっかりと機器をそろえていただきまして、何しろ私どもは２３区で一番子どもが多いですので取り組んでいただきたい。
もちろん弁当、そして水筒持参は許可していただきたい。これは宗教がある方は牛肉を食べないとか豚肉を食べないとか拒否権があります。アレルギーのある方も拒否権があります。なぜ放射能が怖いということ、放射能に関して心配だというところは拒否をなさるのか。その差について選択の自由がない。放射能に関しては、風評被害に舞い上がっているということで保護者を片づけようとしますけれども、私は基本的には宗教の自由とか、あるいはアトピーと変わらないもので、なぜ放射能だけ拒否をするのか。そこもお答えいただきたいと思います。
次に、学校の問題に続きます。セカンドスクールで福島に行くことを今検討していらっしゃる学校があります。それでなくても、この時期に清掃工場に見学に行く小学校が後を絶ちません。昨日、子ども未来館が年間平日１６．９人ということでございましたから、子ども未来館に社会科見学に行っていただきたい。わざわざ、幾ら有事が例えば清掃工場へ行っているときに地震が起こるとか、わざわざ行く必要はないです。東京都にはさまざま社会資源がございますので、そういったことを学校任せにしないでもらいたいんです。
それは先ほど申し上げたとおり、指針がはっきり決まっていないから現場に任すと、しわ寄せは現場の先生方、現場の職員に行ってしまいますので、そこもあわせて、わざわざ放射線量が高いと危惧される場所に感受性の高い子どもたちを行かせないでほしいということを御検討いただけないか。私は、被災地支援と子どもの健康を守ることは明確に冷静に切り分けて考えていただきたいと思います。私は、区長は幾ら福島産のものを食べても全然安心だと思いますけれども、子どもたちには絶対に私は残念ながら福一から近いところの食材は食べさせることはできないと固く思っておりますので、そこを慎重に検討していただきたいと思います。
また、汚染マップ、こちらのほう出ましたけれども、ぜひ江戸川区においての線量マップ、
ホットスポットの洗い出しもしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、あと二つあります。えどがわ環境財団にはたくさんの業者さんがいらっしゃいます。それぞれに専門知識も持っていらっしゃるので、放射能の除去、除染に関する民間の知恵と技術を生かしながら今回剪定作業が始まりました。また、市川
市におきましては、明確に低減の取り組み内容、側溝の清掃、排水ますの清掃、砂場の管理、いろいろそういったことが書いてありますので、行政におきましても放射線量が高いところ、民間の知恵をかりながらやっていただきたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
最後になりますけれども、水辺の環境調査、例年やっていただいておりました。これに放射性物質検査の追加を今後お願いしたいと思います。
以上、６点になります。どうぞよろしくお願いします。
◎滝川陽一 保健予防課長 私からは第１点目の学校へガラス線量計の設置をという御質問です。学校に対する御質問ではありますが、ガラス線量計の持つ性質というものがございますので、その点から御説明させていただきたいと思います。
これは議員がおっしゃったように、放射線の業務に従事している者が身につけるものでして、もともと高い線量エリアにいる者が使用するようにできております。そういった性質があるのと、積算ということに関しまして、１年間の積算ができるかという点でございますが、これはこの線量計の性質上、大体１カ月までが積算の限度でございまして、これを１年間ずっと置いておきますとだんだん実際に測定される線量よりも減衰していくという特性がございます。ですから、年間を通じての積算ということは難しいと考えておりますので、今の江戸川区の線量ということから考えましても、このような措置は必要はないというふうに考えてございます。
◎住田雅一 学務課長 私のほうからは学校給食の関係でお答えをさせていただきます。
まず、学校給食の食材の産地の公表についてであります。産地の公表によって保護者のほうから、例えば特定地域の食材については使わないでほしいというような声が寄せられたり、また逆に被災地などの食材を積極的に使ったらどうかというようなところも、そういう声もあるというふうに聞いておりますので、今の段階だとちょっとそういった公表によって学校現場が混乱をしたりとか、あるいは風評被害につながる、そういったおそれもあるために今のところ全校で一律に産地公表をするという予定はありません。公表については各学校が対応できる方法で行って、保護者から申し出がある場合には各学校でお答えするようにしているというのが状況であります。
それから食材の検査についてですけれども、食材については国が安全な流通体制を設定しておりまして、検査体制の強化も図られているというような現状があると認識しております。江戸川区の場合、１０６校の各学校で独自献立で給食をつくっておりまして、毎朝１，０００種類を超える食材が各学校に納品されて、その日の給食で使われているという状況にあります。食材の検査には最低でも二、三日、日数がかかるということもあることから、一部の食材を検査して二、三日後に結果を公表するということについては、ちょっと余り意味がないと考えているところであります。
それから、弁当・水筒の持ち込みの許可をということなんですけれども、給食は安全であるという考え方には変わりはありませんけれども、放射能問題が長期化して保護者の不安の高まりもあるということから、本会議で教育長がお答えしたとおり、弁当・水筒については要望がある場合には認めるような方向でということで、現在給食費の扱いなどについて調整をしているところでございます。
◎岡崎由紀夫 健康サービス課長 ただいま委員さんから食育推進計画のお話も若干出ていたように受けとめました。流通されている食材については、国が検査の上、流通していて、暫定規制値を超えるものは流通していないので安全であるという認識に立っております。
また、食育推進計画では、食文化とか食への関心を高めるための取り組みの方向性を示しておりまして、そのことに基づきまして関係団体がそれぞれ取り組みを進めていただくというふうに認識をしているところでございます。
◎建部豊 指導室長 先ほどのウインタースクール、セカンドスクールでの行き先の変更、また社会科見学の変更等についての御質問についてお答えをさせていただきます。学校におきましては、教育課程の編成権、つまり教育活動を何を行うか、どこに行くかということについてのすべての権限は校長にあるという状況でございます。当然、先日の台風のように全校にかかわるような内容につきましては、教育委員会のほうから一斉に指示を出しますけれども、今回の行き先変更につきましては、すべての学校におきまして子どもたちの実態、保護者の実態を一番把握しているのは学校でございますので、この情報をもとに教育委員会との協議の中で学校が決定したものというふうにとらえておりますので、今回一斉に教育委員会としまして行き先変更等を指示するものではないという判断をしております。
◎古谷章
環境推進課長 私のほうからは、まず２点ございますが、これまでの測定の結果を公表をきちんとしていないのではないか、汚染マップをつくるべきではないかという御質問かと存じますが、私どもは６月に区内全域測定したことから始まりまして、その後に清掃工場周辺、あるいは葛西の
水再生センター周辺の測定を行い、また現在も砂場の測定を行っているわけですが、それを逐次すべて公表しております。それをごらんいただければ現在の区の状況はわかると思いますので、特段汚染マップのようなものをつくる必要はないというふうに考えております。
それと、もう一点、水質調査について、放射性物質も調査をしたらどうかという御質問でございますけれども、確かに私どもが現在調査をしているものは環境基本法に基づきまして、東京都と連携して重金属などの測定はしております。放射性物質についての測定はしておりませんけれども、江戸川のすぐ上流にあります金町浄水場の取水口で放射性物質も含めて、これは毎日測定をして、そして毎日公表をしているものでございますので、改めて私どもが放射性物質の測定をする必要はないと考えております。
◎長谷川和男 えどがわ
環境財団事務局長 環境財団が除染活動とか事業展開を図ったらどうかという御提案でございますが、９月１日から環境財団として移行いたしました。その定款には、この活動目的が緑化推進事業と動物のふれあい事業とこの二つにある面、的を絞った形で示されております。そういうことで、この御提案については答える立場ではないなというふうに思っております。
その一方で、指定管理者でございます。公園・児童遊園の指定管理者としては、その施設の中のそういう除染につながるような部分はしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
◆上田令子 委員 順に答えさせていただきますが。環境型のガラス線量計は月ごとに交換して業者に戻して、一月ごとのデータを集積していくものであることを承知した上で質問させていただきました。置きっ放しじゃない技術だということも知っております。１年間を通して業者さんが、それもわざわざ劣化するので毎月交換に行くだけであって、きちっとそのデータはコンピュータを通して常に把握している、そういった技術であるのも把握していますので、私が無知で言っていることではないということだけ申し添えます。
また、セカンドスクールで福島に行くことは校長にあれということで、台風ぐらいだったらばやるということです。私、今回の福島の原発事故は台風、あるいは台風以上の大災害だと思っております。そのぐらいの自覚を持って教育に当たる皆さんは取り組んでいただきたいと心から思います。
あとは、水辺の環境調査というのは水質調査じゃなくて、西なぎさにおいて環境調査をずっとしていましたよね。そこに水生生物もいますし、あそこでは子どもたちも遊びますので、そこでぜひ放射性物質の検査をしていただけないかということなんですけれども、それについては。
◎古谷章
環境推進課長 その水辺の環境調査ということでございます。それも上流部の江戸川に全く放射性物質が検出されていない状態でございますので、あえて調査をする必要はないと考えております。
◆上田令子 委員 江戸川区では、これ、何度も持ってきてあれですけど、２３区中、何でもナンバーワン、年少人口ゼロ歳から１４歳、９万５，３２４人、年少人口率１４．５６％、毎年６，０００人の赤ちゃんが産まれてきて、６，０００人の妊婦さんがいます。今のお話を聞いていて積極的に取り組むような姿勢が、現場は頑張っていらっしゃいます。やはりでもそこに縦軸が欲しいと思いました。やれないこと探しではなくて、やれることで放射線の被ばく量を０．０コンマでもいいから減らしていく。状況は変わらないと区長はおっしゃいましたけれども、できることはあります。国も都もやる気がないなら江戸川区しかないんです。本当にこれは腹を据えてやっていただきたいということを重ねてお願いを申し上げます。
この決算はこれから増えると思いますけれども、ほかを削っても放射線対策をやっていかねばならない過酷な状況にあるということを重ねてお伝え申し上げます。
◆間宮由美 委員 本会議で、区長は篠崎公園をはかることは無意味な測定とおっしゃいました。区が主催する区民まつりであって、たくさんの区民がおいでになる場所の測定をすることに意味がないとは思えません。本会議の後、私たち区議団は篠崎公園内の計測を行ってきました。その結果、年間１
ミリシーベルトを超えるところが存在していることがわかりました。特に枯れ葉と泥がたまったままになっている場所などは高い線量を計測しています。区民まつりを安心して楽しんでもらうことができるように状況を把握する。これは決して無意味ではないんだと思うんですね。
IＣＲＰが放射線防護の考え方、ポリシーとして公衆限度としての被ばくの限度、これを年間１
ミリシーベルトと勧告しています。そして区としても、その１
ミリシーベルトを超えた場合には対策をすると決めて動き出しているものと理解をしておりました。ですから、区が主催をして多くの区民が楽しみにしている区民まつり会場、この都立篠崎公園の計測を無意味と区長がおっしゃったことは大変残念なことだと思いました。
昨日ですが、都庁へ行ってまいりました。都立公園を管理する課長にお会いをいたしまして、篠崎公園に置いたままになっている刈り取った芝、これについては撤去をすること、さらにできる限りの清掃をしていただきたいということを要望いたしました。そうしたところ、午後には公園への指示がされて、夕方に篠崎公園に行ったときには芝は一つにまとめられて、園内の清掃も進んでいました。こうして区民まつり前に迅速に対応してくれたのは測定結果があったからこそだと考えるところです。どこでもはかってくださいということではなくて、あくまで区民が集う場所である、そういった特別の意味を持つ場所、そして測定結果があれば迅速に対応もできると考えるところであります。
そこで、本会議で質問をさせていただいたことをベースにお伺いをしていきたいと思います。危機管理室の役割を高めていただきたいということに関してです。対策ということ、この一つをとっても施設によって教育委員会、福祉部、環境財団と分かれて、その方法も実はまだまとまっていないのではないかと見える部分がございます。
例えば公園一つとりましても、測定を何回したら対策に入るということがホームページ上では残念ながら見えてきません。２回、０．２５以上を出したのに３回目も測定を行おうとしている松江二丁目北児童遊園、西一之江四丁目公園では４回目の測定を行うとまで書かれていました。そうなりますと、区民から見るとどういうことになっているかと疑問が出るのも無理からぬことかなと思うところです。
私は、この放射線のことでも職員の皆さんが日夜御努力されているということは、いつも近くにいるからこそわかっているつもりです。しかし、区民から見ると課によって違う対応である、こういうふうに見えてしまうのではないか。そこが私は非常に残念に思うところです。ですから、危機管理室に今以上の役割を担ってもらえるようにしていただきたいということを本会議で述べたわけです。
そこでお伺いをすることが、一つは危機管理室の役割を人員体制も含めて強めていただきたいということ、さらに区民への総合窓口の必要性についていかがお考えかということを再度お聞きします。
また、もう一つは、先ほど申し上げましたが、砂場での０．２５を超えた場合の対策のとり方、このことについてお聞かせください。
◎原信男 総務部長 危機管理室の役割というか、そういう質問でございます。先ほど伊藤委員さんの御質問に対してお答えをいたしましたけれども、それぞれ放射線に対してさまざまに専門的な部分がございます。いかにその中でしっかりと情報提供をしていくかということが大切であるというふうに考えてございまして、そういった意味でしっかりと危機管理室として各部の情報共有を図るということで、そのかなめとして取り組んでまいりたいと、また現在取り組んでいるということでございます。そういった意味で、人員等は今の状況で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、あと総合窓口の必要性についてでございますけれども、これは基本的に専門的なものが非常に多い部分でもございます。これを総合的な窓口でハードで、ハードというか組織的に対応するということは非常に非効率的な部分がございます。先ほど専門的なところが多いということを申し上げましたけれども、これも同じようにしっかりと各部情報共有をしながら取り組んでいく。そういうことで総合的な取り組みをしてまいりたいというふうに思ってございます。
◎長谷川和男 えどがわ
環境財団事務局長 砂場の測定につきましては、区長が一般質問で答弁したように健康診断になぞらって、一次でひっかかれば二次、三次があるというようなお話でございます。そういうことで必要のある箇所については二度、三度とやっております。そういった中で公園２６８カ所の砂場の中で、およそ２３０カ所余りを経て、今４カ所がそういう０．２５
マイクロシーベルト超えた施設がございます。その中で早く判断をして、早く子どもたちに開放していくように進めてまいります。
◆間宮由美 委員 今の砂場の０．２５を超えた場合の対策のとり方なんですけれども、二度、三度とやっているというお話がありました。先ほど私も申し上げましたように、各砂場によって対応がまちまちになっている。そういったところから再測定の判定については一定の合意形成を図る、統一的な対応をつくることが必要ではないかと思います。
今、局長のほうから早く判定をして、早く対策をとりたいということでお話がありましたので、ここも一定の合意形成を図っていっていただけるということでよろしいのでしょうか。
◎小林豊 環境部長 今、事業団の局長のほうから二度、三度というふうな、トータルで３回ぐらい測定するということはあったと思うんですが、以前から申し上げているように年間を通じて０．２５シーベルトを超えるかどうかということの判断ですので、具体的なお話では委員さんのほうから施設のお名前がありましたが、例えば松江の二丁目の児童遊園であるとか鹿本中学校であるとか、続けて０．２５を超える施設については迅速に砂の入れかえ等の処置をするということで今準備をされているというふうに考えておりますので、恣意的にやっているんではないということですね。そのことだけは御理解いただきたいというふうに思います。
◆間宮由美 委員 恣意的にというふうに思っておりません。今の松江二丁目、２回出たので、その後に対策をとるというお話がありましたので、これからは多分そのような方向になっていくんだろうと思います。ただ、ホームページ上ではもう一回、３回目の測定をするというふうに書かれているんですね。ですから、私はお伺いをしました。
また、西一之江四丁目などは１回高く出た。２回目が低く出た。そして、また３回目が出た。そしたら４回目をやる。そういうことが書かれているので、やはりここは統一的な対応をすることが必要であろうと思っているところです。
危機管理室についてですけれども、例えば杉並区へお電話をしまして、食材の放射線量を調べる機械の件でと告げましたらば危機管理対策課へ回されたんですね。なぜ危機管理対策課なんですかと聞きましたらば、放射線のことは全庁的な危機管理対策であり、区民の問い合わせに対してたらい回しにはしたくないから主管課として受け付けるとおっしゃったんです。
先ほど部長のほうから専門的な部分が多いということがお話がありました。ここの杉並区でももちろん専門的なことについて、さらに詳しいことが必要であれば他の所管の課に回してくれるということなんです。私は、区民の質問や聞きたいことというのはそれぞれの所管のところに行く、分けられるものでもないものもあると思っております。ですから、まず今、危機管理室として頑張ってくださっていることを重々承知しておりますので、そこの機能は、しかし、もっと強めていかなければ区民に対する対応としても、もっと統一的にしていくためにも危機管理室の役割を広げていただきたいということが私は申し上げたかったところです。ぜひこれについては迅速に、江戸川区としてのあり方ということでいいと思いますので、迅速に研究をしていただきたいと思っております。
次に、第六葛西小学校の砂場についてお伺いをします。継ぎ足す新しい砂については計測をして、０．１以下であったことを確認していると本会議では御答弁がありました。では、砂を継ぎ足した後の線量の確認はされているでしょうか。
◎永井博史 学校施設担当課長 砂を補充した後の放射線量でございますが、確認してございます。０．１５
マイクロシーベルトでございます。
◆間宮由美 委員 それでは、砂を継ぎ足すということでも線量が下がるということを区としても確認されたわけですね。では、天地返しをする、あるいは攪拌をする、こういったことで線量が下がることは確認されているでしょうか。
◎永井博史 学校施設担当課長 特に放射線量の高い数値というのは砂の上から５センチほどの間にありますので、天地返しをしたり、攪拌したりするということによって基本的に数値が下がるものと考えております。
◆間宮由美 委員 ということは、今、御答弁ありましたように天地返し、あるいは砂の継ぎ足し、これによって砂場の線量を低減できるということを区として確認されているということを認識いたしました。
今回区が行っている砂場測定ですが、これで０．２５以下と判定された砂場が幾つか出ています。しかし、それでも比較的高い線量のものというのは把握ができたと思うんですね。この放射線の審議の中でも、日ごろの保守管理の一環として行っていくということが何度も出てきています。それであれば０．２５以下であったとしても比較的高い砂場から優先順位を上げる、優先順位をつけるということができるんではないかと思います。優先順位をつけて、そして砂の継ぎ足しや天地返しを行う。このことができるのではないかと思うわけですが、優先順位をつけるということについてはいかがでしょうか。
◎小林豊 環境部長 ０．２５という数値をどうとらえるかということで、今までも一般質問等の中でもお話しさせていただきましたが、この毎時０．２５、そして１ミリ、これ、私どもが今、砂場の測定において対応していくための線引きをする、その一つの目安としてこの数値を採用しております。もう委員は御存じだと思いますが、もともと１と決めるに当たって、我々はＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の勧告の１ということをもとに行っておりますが、そもそもこの１のとらえ方についてちょっとお話をさせていただきたいというふうに思うんですが。
国連の科学委員会の中でＵＮＳＣＥＡＲというところがございます。ここはもう科学的な事実について報告している機関で、国際的な機関でございますけれども、この中で疫学的な調査でがんとの関係ですね。被ばくとの関係では１００ミリ以下の放射線の影響は認められないであるとか。あるいは世界的に人間は自然放射線を１年間で２．４
ミリシーベルトを被ばくしているとか。したがって、４０歳以上生きていれば平均して人間は１００
ミリシーベルト以上被ばくするとか。こうした科学的な報告をしているところがございます。
一方でＩＣＲＰの場合は、あくまで科学的な影響というのを十分理解した上で、放射線の被ばくというのは少なければ少ないほうがいいという一つの考え方ですね。ポリシーといいますか。そうしたことで、ＩＣＲＰについてはなるべく放射線に対する影響が少ないということで１ミリということを勧告しているわけでございます。ですから、私ども決してこの１ミリというのは健康に害があるかどうかということを示す基準ではないというふうに理解しておりますし。したがって、これをあくまで我々もどこかで砂場を対応をするに当たっては目安としなきゃならない基準というのはございますから、これでもって我々が年間で１にあるかどうかを判断しているわけです。
ただ、これは何度も繰り返しますが、健康に即どうこうという値ではございませんし、この
マイクロシーベルトというのは委員御案内のとおり１００万分の１の単位でございますので、どこかで線引きをする。区長もこの間一般質問の中でお話をしましたが、この辺のところで年間の状況を見る中で、それ以上の０．２５以上のものであればきちんと対応しますが、それ以下のものについては、そこまで私どもとして繰り返し繰り返しやることの意味といいますか、一つの目安として対処している中では我々としてはそういう考えはないということを繰り返し申し述べさせていただきたいというふうに思います。
ただ、六葛西小学校のように施設管理の一環として砂が落ちてきたりとか、施設の砂場の状況によって、みんな違います。大きさも違いますし、砂の量も違いますので、その辺については十分結果と状況を見て、施設管理者がきちんと適切に判断していくということでございます。
◆間宮由美 委員 ＵＮＳＣＥＡＲの科学的な事実と、サイエンスですね、ＩＣＲＰの放射線被ばくは少なければ少ないほどいいというポリシー。この中で、私は区が１ミリだということを８月に初めて聞きました。７月の福祉健康委員会では除染はいつごろ始めるのかということをお尋ねしたときに、その当時は福島に準じて２０ミリということもありました。ところが、８月、１ミリということを聞いたときに私は区はこれは区民の立場に立とうとしているということを非常によくわかりました。
ですから、今０．２５、下がったものでもと私申し上げていたのは、そこに基づいて少しでも少なくするために日常の管理をしていただくのであれば、その優先順位を決めることができる。この優先順位を決めることは、区が行ってくださっている砂場測定の結果、これを区民の不安解消のためにより一層生かすことにつながると考えているので、私はここに優先順位をつけていただきたいと申し上げたわけです。
また、本会議でもお聞きしましたが、今日の審議の中でも日常管理の中で除染されるだろうと。他の施設について、他の場所については、お答えが先ほどもございました。私は、子ども施設というのは砂場と同様の意味合いを持つと考えております。ですから、測定をすることでやはり砂場同様に日常管理の優先順位も決めていかれるんではないかと思うんですね。ですから、ぜひほかのところへの測定もやはりしていただきたいと考えるところです。
先ほど審議の最初のころに、東京都が江戸川区の保健所に貸し出すサーベイメータの活用と、それから区として購入する機器の活用方法につきましては今やっている砂場のデータを解析をして、そして必要な今後の調査などについて考えていきたいというお話だったかと思います。私は既にこれだけの測定をなさってきている江戸川区ですから、砂場の前にどこをはかるかということを考えるためにも他の場所について測定をされています。ですから、そのことと、そして砂場のことで今進めていることで、もうデータ解析についてはすべて終わってからということではなくて、終わったらすぐに何ができるかを考えるためにも解析はもう既に始めていただきたいと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
◎小林豊 環境部長 解析につきましては、私どもでできるだけ、すべてが終わったということではなくて、今の段階からも状況を見ながらできることから対応していきたいというふうに考えています。
◆間宮由美 委員 よろしくお願いします。具体的な心配の声は内部被ばくにも向けられています。先ほど区長からは収束に向かいつつあるとお話がありましたが、そうでしょうか。海に流れ出した放射線の数値がかなり高く出ていることで、今後は小魚等への心配、こういったものも含めて改めて心配は出ており、収束に向かっているとは到底言えない状態ではないかと思うところです。
特に給食についての要望というのがさまざまありますが、国からオファーがあった測定機器については区として借りることができるように２８日にはもう申請をしていただいたと前向きな御答弁をいただいています。その使い方については流通食品を考えるとの先ほど他の議員に対する御答弁がありましたが、これは流通食品ということでしたが、給食ということでは考えてはいないでしょうか。
それから、もう一つ、給食についてはお弁当も本会議の中で要望があればお弁当ということも認めていきたいということで御答弁があったわけですけれども、それについて具体的にはどのように各学校にお知らせをしていくかということ。先ほど少しそこに触れられた部分もございましたが、もう少し具体的にお聞かせいただければと思っています。
それと、もう一つは、この機器が借りられなかった場合ですね。その場合には、区として購入をしていただきたいと考えます。食材検査は二、三日かかると先ほどお話がありました。それは機器がないからだと思うんですね。機器があれば大体１時間、準備それから片づけ、それら含めて１検体につき約２時間というふうにも聞いております。ですから、やはり江戸川区として機器を買う準備を始めていただきたいと思うところですが、いかがでしょうか。
◎加山均 生活衛生課長 私のほうから、１点目と３点目の御質問についてお答え申し上げます。
今回、借りますということで手を挙げましたけれども、先ほども申し上げましたが、仮に実現したとしても相当な検査数になっていってしまいます。一つ一つやってしまいますと。ですから、私どもが年間事業計画というのを立てて、食品の一斉検査を毎年やっておりますが、ある意味その一環としてスーパーマーケットですとか大量の販売店、そういったところに立ち入って市販流通食品をやっていくというふうに考えております。
給食については、先ほど学務課長からいろいろとお答え申し上げておりましたが、理由としてはそういったことで、私どもとしては市販流通食品を考えているということでございます。
それから３点目の御質問でございますが、買うかどうかという御質問でございますけれども、これも金井委員さんのときにお答え申し上げましたが、今回のこの食品の検査というのは原則国が担うんだと、主体的にやるんだというふうに考えているところでございます。ですから、江戸川区として購入してまでは、やる予定は考えておりません。国が貸すぞと、体制は整えるぞというようなお声かけがあれば、そういったところではこれからも手を挙げていきたいとは思っております。
◎住田雅一 学務課長 ２番目の学校給食でのお弁当の持ち込みについてお答えさせていただきます。それで、既に校長会には、お弁当の持ち込みについて認めるようにということで話はしてありますが、ただ先ほどもお話ししたように給食費の扱い等について、具体的な手続について学校に連絡しないといけませんから、そちらについて現在調整をしているというような状況であります。
◆間宮由美 委員 お弁当については、区民の声を生かす方向で進まれているということで、大変ありがたいことだと思っております。保健所のほうからのお話の中で、私どもとしてはということでお話がありました。私どもとしてはその食品はスーパー等のものということでお話がありましたが、私どもというのは保健所としてということなんでしょうか。
◎加山均 生活衛生課長 区として、ということでございます。
◆間宮由美 委員 それであれば、ぜひ区として、全体として給食についての食材について考えていただきたいと思うところです。
また、国から貸与される機器というのは、約５００万円程度のものとお聞きをしています。ところが、ここで暫定基準値の２分の１を超えた場合には再検査が必要になるということで、実は杉並区ではこのようなスクリーニングでは間に合わない。再検査をしている時間はない。一発で検査を終了させたい。そのためにこのたびの議会で補正を通して、２，２００万円のゲルマニウム半導体検査機器の購入を決めるということでした。それは区民の不安を解消するためだと言い切っておられました。また、横須賀
市でも今月から学校給食の食材に加えて、調理後の給食の放射性物質濃度を検査するということを決めているといいます。
私は、まず国から貸与される機器、これについては貸与されるのであればこれはもちろんお借りをしておく。しかし、それと同時に区としてきちんと購入を考える。そういう時期ではないかと思うところです。これは、今これだけ大きく不安の声というのが出ているわけですから。
先ほど来、区長からも正しいと思われる情報を提供していくことが今必要なんだということでお話がありました。私は、これは空間放射線、またこの食材の検査、これについて測定を行うということが、その最たる情報提供だと思っております。そうするとこれは低い、これは少し高目だ、それをわかることが区長がおっしゃる冷静な判断につながるんだと思いますので、ぜひ区として購入をすることも含めてお考えをいただきたいと思っております。
◎渡辺浩 健康部長 今、測定機の購入というふうなお話でございますけれども、この前提として、先ほどから給食のところでも申し上げておりますけれども、国が責任を持ってこういった測定をするということは大原則でございますけれども、国の方針に基づいて各都道府県がそういった検査計画を立てて、それぞれ必要なものについてモニタリング検査を実施しているところでございます。
それと、あと主食である米についても予備調査とか本調査、こういったものを行うということでございますし、前に少し問題になりましたセシウム牛につきましても全戸、あるいは全頭検査を行っているということで、我々としては今流通しているもので安全性については担保されているとそういうことを前提に考えてございますので、そういった中での機器貸与を受けると。そういう判断でございます。
◆間宮由美 委員 流通の中で、そこでしっかりとするということがもちろん一番だと思います。今お話があったように、しかしそれに漏れてしまった、検査から漏れてしまったセシウム牛、これが江戸川区内の小学校の給食にも提供されてしまったということは、これは事実だと思います。
また、だからこそ国と都の責任で検査機器の拡充も体制も強めるように求めていただきたいということを本会議でも申し上げたんですけれども、区としては東京都のほうが８月１２日ですか、国に対しては要請しているから特に改めて要請する気はないんですということもお話がありました。私は自治体で一番区民の声を間近に聞いている、この自治体の職員の皆さんだからこそ国と都に対して改めてこの体制も強めるように、今の人員体制が非常に不備であるということはもう事実だと思いますので、ここを強めるよう求めていただきたいということも改めて申し上げますし、また自ら購入するということも再検討をお願いしたいと思っています。
この放射線のことは、だれもが初めての経験となっています。その中で、だからみんなで頑張らなければならない。方向は子どもを守る１点だと思います。子どもが守られれば、妊婦も若い人もみんなが守られます。放射線被ばくの健康への影響、これはこれ以下なら安全という閾値（しきいち）はなく、少なければ少ないほどよいというのが放射線防護の大原則でありますから、そこに基づいて子どもの命と健康を守り抜こうということではないかと思っておりますので、これからもそのために江戸川区を挙げて、さらに迅速に知恵をあわせていきたいと思っておりますので、よろしく御検討をお願いしたいと思っております。
○川口俊夫 委員長 ほかに。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 以上で、放射線、放射能に関する一括審査は終了いたしました。
午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩をしたいと思います。
再開時間は午後１時といたしたいと思います。
暫時休憩いたします。
（午前１１時５４分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○川口俊夫 委員長 それでは、始めさせていただきます。休憩前に引き続き、再開いたします。
それでは、
一般会計歳出の第４款環境費の審査に入ります。
決算概要説明の１４６ページをお開きください。
第４款環境費、第１項環境整備費、第１目環境総務費より審査願います。
◆藤澤進一 委員 ここでは、防犯の民間によるパトロール隊の件につきましてのお尋ねをしてまいりたいと思います。
平成１５年に犯罪発生率が都内ワーストワンということを受けまして、区のほうでは大変行政を挙げて、また警察、消防、そういった関連の行政機関、あるいは民間の皆様のさまざまな協力をいただいて、少しでも１件でも犯罪をなくそう、減らそうということで広角的なお取り組みがされてまいりました。
その中で、江戸川区にあった地域力という大きなこのキーワードを生かす形で、次から次へと民間の皆様のさまざまな団体、あるいは地域、あるいは趣味の皆さんも含めて、この防犯パトロール隊というのが結成をされてきて、手元にある資料によりますと４４２団体で３万２，４８１人の方が登録をしていると。恐らくそのうちの５０団体ぐらいは大変日常的にというか、いろいろと行政の方、あるいはこの各３署ある警察の機関とも連携がとれて活動されているんではないかなと思いますけれども。
その中で私が最近特に感じることは、一時パトロール隊ができて、例えば日常的にワンワンパトロールなんかは犬の散歩をしながら見回りますよ。それから、おそば屋さんだったり、お米屋さんだったり、おすし屋さんであったり、あるいは新聞配達協会など、そういったところの皆さんは配達をしたり、出前をしながら街の安全安心のためにパトロールを兼ねますという意気込みを持っておやりになっています。今もやっています。
問題は、そういった方々がたくさん組織されてきた中で、資料だけで見ると残念ながら１位ではないものの、なかなかある程度一定の数字の中で、要するにワーストの上位のほうにどうしても我が区はリストアップされていると思うんですけれども、今現在は都内で何位にいるか、その確認を一度お願いします。
◎古谷章
環境推進課長 ８月末現在のデータが今ございますが、多いほうから２番目でございます。
◆藤澤進一 委員 その前、平成１５年以降で一番低い順位だったのは何年の何位でしょうか。
◎古谷章
環境推進課長 大体３位で推移しております。一時的に４位に下がったことはございます。
◆藤澤進一 委員 ここ７年、８年、そういった行政を挙げて、また民間の方々も広く参画をしていただいてのさまざまな取り組みがされている中なんですけれども、残念なことに３番、あるいは４位というところなんですけれども。
いろいろな事情もあると思います。当時から言われているように、犯罪といっても一番軽犯罪も非常に多いというふうに伺っておりますし、千葉県との隣接、あるいは他区とのいろいろ隣接区とかいろいろ問題もあると思うんですけれども。そういった中にあっても、これは当然この問題に対する取り組みがしっかりとされていかなければいけないわけですし、それはもう確固たる信念を持って常に取り組んでいます、あるいは備えていますということを強くアピールすることがやっぱり犯罪抑止にもつながってくると思うんですね。
ですから、そういった意味では、先ほど冒頭申し上げたように民間のせっかく多くの皆様が気持ちを持って名乗りを上げて、あるいは組織を活動をいただいている、こういうパトロール隊をさらに有効活用するということが大切なことだと思うんです。
一例で言うと、例えばせっかく御自分が民間パトロール隊の一員なんだという気概を持って何か街中での変化を見つけて警察へ電話しました。なかなか警察へ電話しても意味がつながらなかった。その方もちゃんと意識を持って、自分はそういうパトロール隊だという意識を持って通報、連絡をしてもなかなかつながらない。役所でも同様のことがあったということも伺っているんですけれども。そうなれば数も多くなって、なかなかそんなに一朝一夕にいかないかもしれませんけれども、こういった方々はある程度、さっき申し上げたように活動が特に盛んだと思われるような方々の代表者だけでも集めて、例えばある程度定期的に情報交換、あるいは情報共有がしっかりできるような形での取り組み、努力は必要ではないかなと。そういった方々の気持ちが切れたんでは、これは何もなりませんから。やはり皆さんがせっかくそういうふうに内々にパトロール隊ということの一員だという意識を持って活動していただいている、あるいはこれからもいただけるんならば当然区の皆様、特に環境部の皆様にはそこら辺を、その意向、気持ちをしっかり酌んでいただいて理解してもらって、通報だとかそういった方々の気持ちだとか、そういった通報行為だとかが無にならないようにぜひ取り組みを強めていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎古谷章
環境推進課長 現在そのような民間の活動してくださっている方々に対しては、例えば腕章をお配りするとか、あるいは自転車やバイクのかごにつける安全を喚起するマークですね。そういったものを例えば腕章で言えば累計で２万以上になりますし、自転車のかごにつけるマークなどでも３，３００枚、累計になっております。そういったことで活動支援をしてきているつもりでおります。
また、そういった民間パトロールを行っている方々を対象として安全安心パトロール通信というものを発行、これは毎年発行いたしまして、いろいろな情報を提供しているところであります。
◆藤澤進一 委員 そういうお取り組みは大変私なりに理解もしているし、評価もしているんですけど、私が言いたいのは、そういうお取り組みをされているのを高く評価するとともに、そういった方々に配っています、あるいはメールを送っていますとかそういう配信していますだけじゃなくて、ある程度代表的なお立場の方々だけでもいいからたまには集まっていただいたりして、最近の傾向であったり、あるいは行政、あるいは警察から望むことであったり、御相談事であったり、あるいはパトロール隊をやっている皆さんからの御要望であったりということのそういったキャッチボールもしないと少し形骸化してしまうんじゃないかなと。そういう形骸化が一番怖いと思いますので。それがやっぱり実質的な効果効能を落とすと思いますから。私は何々を配っていますとか何々情報提供一応していますということは、もちろんそれも悪いけど当たり前のことだというふうに。
そういう観点に立って、新たにそういう方たちの気持ちに沿って、そういう話し合いの場とかという形をとって、皆さんの活動というのが街を守るためにやっぱりつながっていますと。役立っています。生きていますと。これからもお願いしますというのをたとえ１年に２回でも３回でもいいからやるところに意義があるし、またその通報を受けたときに、わかりません、知りません、そうですか、ありがとうございます。それで１週間たって、１０日たって、そこへ行っても何も変わっていません。それじゃあ、次も頑張ろうということにならないですよ、やっぱり。通報したら、通報してくれた方は別に匿名でやってくるわけじゃないんだから、そういう方々に当然のことながら、おかげさまで御通報いただいた件についてはこうなりました、ありがとうございましたとか、また何かお気づきのことがあったらよろしく御協力くださいという一言があって、次頑張ろうと。それがやっぱり単なる名前だけじゃない。パトロール隊って腕章をつけていればいいという問題じゃないんだから。そういうことにつながるんじゃないですかという、そういう御提案、要望。もう一度再度そこについてお願いします。
◎小林豊 環境部長 委員まさしく御指摘のとおりだというふうに思います。先ほど課長のほうから、そうしたパトロール隊の皆さんに支援物品等を随時提供させていただいていますけれども、委員御指摘のように、そうした情報をお互いに共有して反映させていくということは非常に大事なことだと思います。委員の小岩のほうにも環境をよくする地区協議会の中では部会があって、私どもそういう部会の中に年に何回かありますが、そういうのから行って地域の皆さんとともにそういうお話も随時させていただいていますが、またそういうことに特化したお話ということも当然大事だというふうに思っていますので、時期をとらまえてそういうことも考えていきたいというふうに考えています。
それと、もう一つ、先ほど犯罪の状況を課長のほうからお話しさせていただきました。確かに現在２３区の中ではワーストツーという形でございますが、もう委員御案内のとおり、１５年に大綱をつくって以来、地域の皆さん、そして警察、区、さまざまな形で取り組んで、今、御案内のパトロール隊もそうですし、区の２４時間パトロールもございます。そうした中で、実際の数としては半減です。そして、今現在も昨年に比べて江戸川区の犯罪件数は着実に減っております。毎度お話しさせていただきます自転車盗についても、なかなか減らなかったのは、今、自転車盗については都内の中でも減り方が４番目に多いということで、いろいろ総合自転車対策もあわせてやっていますし、自転車盗ゼロ作戦とかもあって効果は出ていることは間違いありません。
したがいまして、委員の御指摘のような、そうした地域の皆さんとの連携をさらに深めながら安全安心な街づくり、なお一層取り組んでいきたいとこのように考えています。
◆藤澤進一 委員 そういうことを民間パトロール隊でやっている代表者から、またそういう下のほうで活動されている皆さんにも伝わるようなシステム、話し合いの場、情報提供の場、ぜひともよろしくお願いします。
◆伊藤照子 委員 ここで防犯カメラのことについてお伺いさせていただきます。
今もお話があったように、平成１５年８月に江戸川区安全・安心まちづくり運動大綱が制定をされて、平成１５年３月に小岩で地元住民の募金により防犯カメラが設置されて、維持費が区で約３００万ほど、毎年区の支援を受けまして維持費を出していただいて、そういったことが今お話があったように自転車盗やひったくりなどの減少に大きくつながっているという実績もあります。
今年度、京成小岩駅周辺、また小岩フラワーロードでも新たに防犯カメラが設置されたとお聞きしたんですけれども、その経緯と費用負担についてお聞かせいただきたいと思います。
◎古谷章
環境推進課長 今年度、京成小岩駅周辺とフラワーロード、この二つの商店街の方々が中心になりまして防犯カメラを設置いたしました。この防犯カメラにつきましては、以前、ＪＲ小岩駅周辺に設置したときと異なりまして、現在は東京都が設置する場合の補助制度がございます。それにあわせて江戸川区からの補助も行うことといたしました。
したがいまして、例えば京成小岩であれば総工事費約１００万円で６台取りつけたわけですけれども、東京都が３分の１、区が３分の１を負担いたしまして、残る３分の１は地元の商店街の皆さんに負担をしていただいて設置したと。維持費については、今後商店街、地元で負担をするという形式でございます。
フラワーロードについても同様でありまして、こちらは全部で２４台、７３５万円ほど総経費がかかりましたけれども、やはり同様に東京都から３分の１、区から３分の１、地元で３分の１、そして維持費については地元負担という形で設置したところです。
◆伊藤照子 委員 以前お話を伺ったときは、まだ東京都の制度があったんですけど、それはやっぱり江戸川区としては、その制度ではまだ設置しないと。これは１年半か、それぐらい前だったかなと思うんですけれどもお聞きしたんですが、こういった形でしていくと商店街の負担も発生してくるわけですけれども、やはり東京都のこの制度について、こちらのほうを選択したということについて、ちょっとその理由をお聞かせいただきたいのと。
また、今後ほかの地域でも防犯カメラの設置の予定があるかどうかお聞かせをいただきたいと思うんですけど。私は葛西地域に住んでいますので、葛西の人口も多いですし、こちらのほうで葛西地域のほうでは何か話が必要だというお声も聞いているので、そこら辺のこともちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。
◎古谷章
環境推進課長 ちょっと１点確認させていただきますが。東京都の補助制度があったけれども、区が補助をしないということではありませんで、それはあくまでも地元がまとまらなかったといったら語弊がありますけれども、地元としてきちんと最初の負担、それからその後のランニングコストの負担についても合意ができなかったものですから、東京都の補助制度はあったけれども話がなかなかまとまらなかったということがございます。その辺がクリアされまして、先般、京成小岩駅周辺とフラワーロードで設置されたということになります。
その後に一之江駅周辺と瑞江駅周辺におきましても、現在地元のこちらは商店街とそれから地元の町会が一緒になって設置しようという動きがありまして、現在手続中であります。まだ、正式の決定はしておりませんけれども、そういった動きになっております。
それから、葛西地区については、地元の方々から防犯カメラをという声を聞いていないわけではございませんけれども、まだそれ以上になっている話ではございません。
◆伊藤照子 委員 先ほど犯罪件数の話がありました。数字的に見ますとやはり徐々に犯罪件数が減っていまして、昨年度も１万件を下回ったと警察からもお話を聞いています。それはやっぱり総合自転車対策や、また地域の先ほどのパトロールなどの取り組みがやっぱり功を奏してのたまものだと思います。
ただ、この防犯カメラということも、やっぱり人の往来が激しいところなんかには今多くつけられていますし、さらに犯罪件数を減らして安全な街づくりのためにはこれから必要なんではないかなと思っておりますので、ぜひとも葛西は人口が多くて、また各駅１０万人ぐらい乗降客がある駅もございますので、ぜひ区のほうとしても推進をしていっていただきたいと思います。地域の合意というのが一番大前提だとは思いますけれども、費用が後々かかってくることもありますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。
○川口俊夫 委員長 ほかに。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 次、行きます。
第２目環境推進費。
◆竹平智春 委員 私のほうからは省エネナビについてお伺いしたいと思います。
平成２２年、２３年と２年間で家庭の省エネ実験を行うということで、その後、江戸川の省エネ行動指針を作成をして、皆様に家庭の省エネにつなげて対策として役立てていくというふうに伺っておりますけれども、今回３．１１の大震災に伴って、この原発事故による電力不足とかということで非常に省エネというよりももう節電対策が打ち出されて、各家庭がもう節電に一生懸命取り組まれていたという現状だと思うんですね。もし、この省エネ実験のこの現状と、また検証結果が出ているようでしたらお聞かせ願えればというふうに思います。
◎古谷章
環境推進課長 まず、昨年から今年にかけての事業ですけれども、今年は今、委員からお話ありましたように省エネというより大変な節電ということになりましたので、そこら辺のところの分析についてはまだできかねているところであります。
しかしながら、２２年度のことについて申しますと、それぞれのモニターとして参加された御家庭のエアコンとテレビと冷蔵庫、この三つを主に電力の省エネの測定をしたわけですが、世帯によっていろいろな開きはありますけれども、おおむね年間で１軒当たり四千数百円の電気料を節約できたという結果が出ております。一番わかりやすい電気料のことで申しますと、そういう結果が出ております。
◆竹平智春 委員 ありがとうございました。また、これで２３年度で終わりますけれども、今後どのようにこの省エネナビを行っていくのか。特に東京都が全額負担をしてこの事業をやっていますけれども、この測定の計測の機械ですね、そういうものとかもありますし、今後どういうふうに生かされていくのかなというふうに思いまして、お聞かせください。
◎古谷章
環境推進課長 今年度末に２２年度、２３年度の２年間のデータを解析いたしまして、それをもとに江戸川区版の省エネ行動計画といいますか、要するに節電のマニュアルですね。省エネ指針をつくっていくという予定でおります。それに基づきまして、来年度以降はその普及、拡大を図っていきたい。そして、東京都の補助を得て、この省エネナビ２００台、江戸川区で買って持っているわけでございますので、それを今後は区民の方に貸し出しをして、そしてそれぞれの御家庭でさまざまな検証をしていただくと。その際にアドバイスもできるようにしていきたいと、そのように考えております。
◆竹平智春 委員 ありがとうございました。ぜひとも、また今後そういう御家庭に貸し出しをしていくということで、特にお子さんとか小さいときからやはり環境に省エネに対して意識を持っていかれるということが大事かなというふうに思います。ぜひとも子どもさんの環境教育にもしっかり役立てて、この省エネに対する意識啓発にしっかりつなげていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆江副亮一 委員 ただいまの省エネナビについて関連で、要望といいますか、省エネ行動指針についてお話をさせていただきます。
先ほどのお話の中にもあったとおり、去年の分の電力使用料と今年の震災後の電力使用料ということに関しては、本当に各個人個人が節電に努めて、それが省エネにつながったということになると思うんですけれども、今後もこの現状、ある意味今年の夏なんかは無理をして節電に取り組んでいる方たちもいらっしゃったという感じも受けております。それだけじゃなく、やはり省エネということにつなげていくために、この江戸川区版の省エネ行動指針をぜひどんどん普及をしていくことにやはり目的といいますか、意味があると思うんですけれども。家族構成ごとにぜひ、ひとり暮らしの方、先ほどお子さんがいらっしゃる家庭というのもありましたけれども、お年寄りがいらっしゃる家庭、さまざまな家族構成があると思うんですけれども、一くくりに一つの行動指針でこのようにやってくださいというとなかなか難しいと思うんですが、こういう各家庭ごとに向けた行動指針の示し方についてはどうお考えでしょうか。
◎古谷章
環境推進課長 当然この行動指針というものは、言ってみれば十把一からげのものではなくて、きめの細かい行動指針をそれぞれの家族構成にあわせて、そういったものでつくってまいりたいと考えております。
そして、またこれは当然息長く続けなくてはならない事業でございますので、今後はエコセンターの事業としてシフトさせまして、区民の方、多くの方に知っていただいてこの事業に参加していただけるように、そうやって努めてまいりたいと思っております。
◆江副亮一 委員 ぜひよろしくお願いいたします。本当に一人ひとりの心がけでこんなに変わるんだというのを今年の夏、皆さん本当に実感したと思うんですけれども、引き続き省エネにつながっていく指針になればいいなと思いますので、どうぞきめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。
◆渡部正明 委員 今議会でこの環境、今まで区長は地域の環境は私たちも参加しておりますけれども、環境をよくする会を各地域ごとにやって、私はそれなりの地域コミュニティと成果は十分私はあったと思っております。今回、しかし各会派も含めて、たばこの環境条例的なポイ捨て、歩きたばこの禁止等が出てきたということは、今までの姿勢から一歩踏み込んだ形で地域の環境推進大会、よくする運動とともにやっぱり一緒に進めていく、取り入れていくという方向性に対して、やはり行政が動いていただきたいと思うんですが、まずこの辺が１点。
それから、これらについては各議員さんも、各会派のほうも小さいお子さんを持つ、特に幼稚園、保育園のＰＴＡだとか、そういう世代の皆さんから歩きたばこ、手にこうやって持って、子どもの目線の高さで非常に怖いということも含めて、環境の美化も含めてあったと思いますので、ぜひこの辺の従来のあり方と今回今これから審議され、進められていく議会提案のポイ捨てを含めたたばこの条例とともにどう生かしていくのかということが、まず第１点お聞かせください。
それから、近年、３日ほど前の新聞にも出ておりました羽田空港のハブ化ですとか国際線ですとか、さまざまな海上のフロート的な滑走路も含めて、東京湾の南から入ってくるライン、北から入ってくるラインということで、千葉県側の飛行ルートが物すごく増えたということで、千葉県からの苦情がこの羽田の航空管制に寄せられたと。特に成田国際空港の管制域と横田の管制区域との非常に難しい部分の中で羽田空港が動いているということで、この辺の何年か前にうちの江戸川区の上空を北から入ってくる飛行機、特に中川左岸の一帯の飛行機の高度が低いということで、それを改定していただくということで、これは運輸省にもお話をされて高度を上げたというふうに、たしか従前に決まったと思います。そして、葛西沖のところで高度を急激に下げて羽田空港に進入して着陸態勢に入ると。ところが、ここ、今年入ってから鹿骨、新堀、それから春江町、今井地区の皆さんから飛行機がやけに低く飛んでいるということで騒音の問題についてかなり、どういう状況に従前と変わったのかということを聞かれて、私もその辺深くわかりませんでしたので、ぜひその辺の状況が区民から行政の環境のほうにも入っているのかどうか。
それから、このＤ滑走路、国際線を含めた羽田のハブ化に近いような状況の中で、どう江戸川区が環境が実際運用が変わっているのかどうか。この対策についてどういうふうにしているのかということ。これが二つ目。
それからもう一点、ごめんなさい。江戸川区の工場のことで工場認可、審査などで、この江戸川区の既存の工場が改築ですとか建てかえですとか工場の拡充に伴って移転をする際に、なかなか制限が厳しくて改築ですとか更新ができないと。それから、今この本庁舎周辺は特別工業地域という名称に用途地域がなっているんだそうですが、この特別という意味が物すごく何か制約があって、実際には原動機ですとか一定の音が出るものだとかの工場については認可されないというようなことで、やっぱり工場経営者からもいろいろ相談が来ていますので、この特別工業地域というのは一体何なのか。
この以上３点、ちょっと教えてください。
◎古谷章
環境推進課長 それでは、まず１点目の環境、特にたばこの問題でございますけれども、私どもはこれまで同様、くわえたばこ、ポイ捨ての問題などについては地域の皆さんと協働して解決をしていきたいと。マナーアップできるような方法で解決をしていきたいというふうに考えているところでございます。そういった基本線は変わらずに進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、もう一つ、羽田空港の問題ですけれども、確かに羽田空港の着陸機については今年は増えております。これまで年間、Ｂ滑走路への着陸が２，０００件前後だったところが、１０月６日までで３，８００件になっているということはございます。しかしながら、一方で管制方法が変わりまして、以前に比べて高い位置から滑空して入ってくるというように変更にはなっております。ただ、この点については私どものところにも区民の方から苦情は寄せられているところでございますので、これはきちんと国交省にも申し入れをしているところであります。国交相といたしましても、かつての羽田の騒音問題については江戸川区に対しては向こうも一目置いているというところもございますので、きちんと話を詰めてまいりたいと考えております。
用途地域については、ちょっと都市開発のほうから。
◎室井邦昭 都市計画課長 今お尋ねの特別工業地区の内容でございますけれども、こちらの用途地域の準工業地域の中で江戸川区の条例に基づいて一定の制限を行うものでございます。準工業地域より住環境に配慮した制限の内容になりますので、原動機ですとか、それから一定の危険物を扱うような工場については制限されるということになります。
◆渡部正明 委員 １点目、２点目については状況の変化ですから極力相手、国等が特に航空管制についてはありますので、ある程度限られた中の航空域ですので、ぜひ極端な言い方をすれば事故のないようにしていただきたいということで、ぜひ江戸川区の思い、千葉県に押しつけろということじゃありませんけれども、ぜひこれは江戸川区としてお願いをしていきたいし、また東京都のほうにも特に大田区を含めた多摩川沿いの横田管制区域からやっぱり入ってくるルートに含めても、やっぱりこれは米軍との競合になると思いますけれども、この辺もタブー視せずに、やはり周辺の地方自治体としては東京都、また国に上げていただくようにぜひお願いをしたいと思います。
それから３点目の特別工業地域、今お話があったように原動機はだめ、それからある程度工場で扱うようなものもだめとなると、それは工場の更新がその場所でできないという形でとらえていいのかしら。それはこの中央一丁目、二丁目含めて、このエリアだけなんでしょうか。ちょっと私、用途地域の図面を細かく見ていないので、工場経営者のグループからちょっとその辺を聞かれたので、エリアとしてはどのエリアを含めてこの特別工業地域という形に指定しているんでしょうか。
◎室井邦昭 都市計画課長 エリアについては、この地区だけではございませんで、区内で一定の工場が集積しているところについては指定されている地区もございます。例えば船堀の周辺なんかについても特別工業地区がございます。
それから、今お話しした原動機の制限等について、抵触するような工場については一切建築ができないのかというようなお話しになりますけれども、これにつきましては一定の周辺の環境について配慮していただくというものについては許可するようなことも一応できるようにはなっております。
◆渡部正明 委員 最後にします。基本的に同じ程度のもので工場の施設改善をして、そこで経営を継続していこうとしたときに周りの後から来た住民の圧力で行政がどうしても準工地域、特別工業地域含めて圧迫されてしまう。このあり方というのは、職住近接の街と言って、逆に言えば街づくりはきちんと線引きができなかったという過去の経緯もあるわけで、それこそ東葛西のイトーヨーカドーですとか日本ロールのあたりなんかは一時今から十五、六年前、区画整理ができ上がるころには、あの地域を工業地域にしたらどうだとかさまざまな意見提案が出たんですが、私見だからできないという形で街づくりの線引きが何もできないまま来たわけ。実際に。
ですから、私は江戸川区内で雇用ですとか事業を抱えている、これらの経営者に対して、やっぱり一定のリスクはあるかもしれないけれども、企業の継続的な経営とそれから設備を含めた更新、当然設備を更新するということは従来よりも努力をして環境面でも改善するわけですから。ですから、特別工業地域という、その特別をつけたことは行政でつけたわけですから、企業のほうは正直言って、「えっ」という思いでみんないるわけですね。ですから、その辺のやっぱりギャップというものをやはり地場産業の育成という中では、もうちょっと私は配慮しなければいけないだろうと。この辺についてちょっとやっぱり疑問を感じるので、ぜひ。
一度やってしまったものから撤退しない。後退しない。これが役所の姿勢だろうと思うんだけれども、地場産業の中ではやっぱりその辺を疑問視する方が非常に多いので。この辺、さっき言った許認可全部、手のうちは全部役所にあるという考え方でお願いしていかなければいけないことなのかどうか。結局古くなって設備投資含めて改善ができなければこの辺の企業みたく、みんなマンション用地に変わっていくわけですよね。そうすると、それは住環境としていいのかどうかということもありますけれども、産業の移動を含めた従来のものを大事にするという姿勢がやっぱり私は街づくりの中にどこかきちんと生かされなきゃいけないんだろうと思うので。
この辺のことだけ、もう一回ちょっと、実際の運用ですね。本当に、これ正直言って条文は残って、規約は残るわけですよ。人は運用が変わっていっちゃうわけですよ。だから、逆に言うと私はその運用がちゃんとこれからも経営が持続できるような形で行政は見てくれるのかどうか。そこをちょっと確認して終えたいと思います。そこだけひとつお願いします。
◎室井邦昭 都市計画課長 特別工業地区は、江戸川区もかなり住宅化が進展してきたわけでございますけれども、委員御指摘のようにやはり中小企業等が存続しているというような街の状況もございます。そういった中で、住環境とそういった産業との育成ということの調和を図るために、こういった指定をされておるということでございます。
そういう中で、今現在の条例の中でもなかなか厳しいというふうなこともあれば、それはやはり周辺の環境に一定程度配慮していただくということによって、調和を保たれれば許可という形で認めていくということもありますので、それは個々の建築について、また御相談いただきながら調整していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
◎小林豊 環境部長 すみません、ちょっと一つだけ補足させていただきたいんですが。
先ほど渡部委員さんのお話の中で、羽田の関係で横田区域の関係のお話がございました。先ほど課長のほうから着陸便についての説明をさせていただいたんですが、実は横田区域については昨年の１月に返還がありまして、ここについては離陸便ですね。一たん海に出て、そして浦安、市川と江戸川のかなり幅が広い範囲で北上するんです。場合によっては、江戸川区の上空を大体１万フィートですから３，０００メートルぐらいの高さで離陸機が上がるというのが、これは今までなかったんです。そういうこともございまして、離陸、着陸以外に離陸便についても３，０００メートルですので、かなりの高度なんですが、気になる方は気になる方がいらっしゃいまして、こういうお問い合わせもいただいています。
私どもは、先ほど国のほうにも要望をというふうなお話ございましたが、適宜情報交換をしていますし、この夏にもこうしたことも着陸、離陸も全部含めて現状分析と今後の対応については申し入れを今年も行ったところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆中津川将照 委員 私からは、えどがわエコセンターについて伺いたいと思います。
これは平成１６年に地球温暖化対策を初めとする地球環境問題に取り組むために設立したＮＰＯ法人ということで、これは区民への環境意識の啓発ですとか、あとは情報提供、あるいは環境学習を主な事業にしているようなんですけれども、５，０００万強の補助金が出ているんですね。
そこで、まず伺いたいんですけれども、常勤の職員の方は何人ぐらいおられるんでしょうか。
◎古谷章
環境推進課長 常勤の職員、全部で６名でございます。
◆中津川将照 委員 それから、事業収入などは年間どのぐらいあるのか教えていただけますでしょうか。
◎古谷章
環境推進課長 単純な事業収入といいますと、人材育成事業とか水辺環境調査の委託事業、これで約２８０万円ほどの収入がございます。そのほかに河川環境管理財団であるとか、そういったところからの助成金もやはり同様に２８０万円弱受けているというところでございます。
◆中津川将照 委員 私の認識不足かもしれないんですけれども、いずれにしましても５，０００万円強の補助金が出ているわけですが、ただ環境問題に関する事業をやるだけだと意味がないわけで、具体的にどのような成果が出ているのかお聞かせください。
◎古谷章
環境推進課長 環境にかかわるさまざまな啓発、講習会の活動、あるいはさまざまなイベントに参加しての啓発、もろもろやっておるわけですけれども、成果ということで申しますとなかなか数字にはあらわしづらいんですが、例えば１点申し上げますと、平成１９年度にエコセンターでもったいない運動、このエコセンターで今中心になっているのがもったいない運動というものを軸とした活動なわけですけれども、このもったいない運動ということの認知度が１９年度にはまだ区民の中で１４％だったということがございます。しかしながら、２２年度には、これは世論調査の結果ですが、４２％に上がってきているということがございます。
したがいまして、エコセンターのさまざまな活動によって、区民の方々の中に、もったいない運動という言葉が定着してきた。つまり、エコ活動についてのさまざまな、実際に伴っているかどうかということも、またこれもございますけれども、少なくとも意識の中ではいろいろと持たれてきているのではなかろうかと、そのように考えております。
◆中津川将照 委員 丁寧な御説明ありがとうございました。そのもったいない運動えどがわという区民参加型のすばらしい運動を展開されているので、いろいろな意味でもったいないということにならないように今後の活動にさらに期待いたします。
◆田中けん 委員 駅前の受動喫煙防止のための対応について、具体的にどんなことをやるのか教えてください。
◎古谷章
環境推進課長 これは今までも何度も御説明してきているところでございますが、やはり地域の方と区と協働してマナーアップのキャンペーンを進めるというのがまず基本であります。しかしながら、ここで９月の末に平井駅の北口広場におきましては、地域の方々が自分たちで喫煙所を設けて、自分たちでそこを管理し、清掃するということで灰皿を設置いたしました。現在までのところ、北口の広場のポイ捨ての数を数えてみますと設置前と比較して４割ほど減っているということがございます。今後もうちょっと推移を見守りたいんですけれども、やはり一つのモデルとして地域の方が具体的な活動をされているということを見守ってまいりたいと思いますし、こういったことが広げられれば、それはそれでよろしいんではないかというふうに考えております。
◆田中けん 委員 今の答弁ですと喫煙所をつくった。そこで吸うから構わないんだ。じゃあ、受動喫煙防止とは違うでしょう。要するに、例えば携帯灰皿を持って、それでたばこを吸っていました。ポイ捨てはしません。じゃあ、それはいいんですか。
要するに受動喫煙防止というのは、そこで吸わせないんです。吸っていれば、当然それは一緒に通勤通学している方も吸うわけですよ。それについて具体的にどうするんだという、その答弁になっていないです。もう一回答えてください。
◎古谷章
環境推進課長 喫煙所、灰皿を置いてあるところに、そこに人が集まって、そこで吸うというこの場所ですけれども、これは通常の動線からちょっと外れたところにあるわけですので、外にあるわけですから、これで一つの方策ではないかと考えております。
◆田中けん 委員 それじゃあ、やっぱり不十分。駐車駐輪みたいな形で人を出して、歩行喫煙している人を一人ひとりやっぱり注意していくというところまでしていかないと、私はやっぱり駅前における受動喫煙、また歩行喫煙というのは防止できないだろうとそういうふうに思っていますが、そこまでどうでしょう。
◎古谷章
環境推進課長 この灰皿があるということは、まず少なくとも歩行喫煙はなくなってきているということでございます。それで、あとは地道にマナーアップをしていただくということで進めていくということで考えております。
◆田中けん 委員 区長にも確認したいんですけれども、区長答弁の中で喫煙所というのはあくまでも経過措置だというような形で考えていて、喫煙所があるからいいんだという今の答弁とは明らかに矛盾するんじゃないかな。じゃあ、常設なんですか、それは。違うでしょう。一時的なものでしょう。そういうような話じゃ歩行喫煙、受動喫煙はなくならないんですよ。もう一回考え直して、区長のほうからもちょっと基本的な考え方を。今、区長の意向を受けたような話じゃないですからね。お願いします。
◎多田正見 区長 受動喫煙をなくするために、現実に吸う人がいる中でどうするかということが一つ、今の問題としてありますね。これは分煙しかないので、分煙の場所をつくって、そしてこれをなるべくそこでやってもらう。受動喫煙をなくすと。これが今の経過的な考え方だと。そういう意味で、過渡期の問題だとこういうふうに申し上げたんですが。
現実の問題として、ここでは吸えないというところがあると、そこを離れたら吸うという習性がどうしても出てしまうということなので、もちろん電車の中では吸えません。駅でも吸えません。そうすると、そこを離れて通勤途上で駅を降りたら吸う人が非常に多いと、こういう現実があります。そういうことに対してどう対処したらいいかということを平井駅の場合には北口の人たちが考えて、ここはみんなが駅を降りてくるとすぐたばこを吸うと。それで、そこへ捨てていくと。これを何とか防止したいと。そういうことで、自分たちで管理するから一定の場所で動線を離れたところで置いておけば、そこに来て吸っていただくように誘導しようと。こういうことですから、これはこれで一つの意味があると思うんですよ。
だから、本当ならこういうこともないほうがいいんですけど、こういう現実的な状況を受けとめてのとりあえずの対応と。当面の対応といいましょうかね。もっと長い時間かかると思いますけどね。そういうことでやっているということなので、これはこれで一つの策かなとそういうふうに思っているわけです。
◆田中けん 委員 じゃあ、平井駅以外の場所はどうなんでしょうか。
あと、やっぱり人を出して直接注意するというところまでもしなくちゃいけないんじゃないかと思いますけど、それについてどう思いますか。
あと、かつて副区長を中心として、そのチームをつくって受動喫煙防止なり何なりするというような形で、その副区長の姿がちょっと見えてこないところがあるんですけど、副区長はどのような形でたばこ対策にかかわっているか、そこら辺も含めてお答えください。
◎山﨑求 副区長 昨年から対策本部をつくりまして、庁内でいろいろ検討しております。職員のまず範を示すということもありますので、職員の喫煙をできる限り禁煙の方向に持っていこうということで、職員の喫煙の相談とか、それから禁煙に向けての対応だとか、それから今分煙のコーナーがありますけど、これも幾つか徐々にみんなで努力をしてなくしていこうということで、幾つかそういう対策もとってまいりました。外に向かってやる前にまず、隗より始めよじゃありませんけれども、私どものほうからやっぱりそういうところを積極的に展開していかないとなかなか区民の理解も求められないだろうということでいろいろＰＲ等もやっておりますけれども、ちょっと表に見えないということで、私どものほうも担当のほうにも、もう少し区民の方々、外にも見えるような、アピールできるというような対策をもっと打てというふうに指示はしておるところでありますけれども。これは今、区長がお話しいただきましたように、やっぱり吸う人間がまだまだいるという現実もありますので、こういうところについてはやはり理解を求めながら地道に進めていくのが現実的な対応だろうと、そういうふうに思っております。
◆田中けん 委員 今、副区長の答弁を受けてなんですけれども、職員に対してはそういうふうにやっていると。御努力をこれからも続けていただきたいと思うんですが。
今度は駅前の受動喫煙防止ということで言うと、区の職員もさることながら江戸川区のワッペンなりジャケットなりを着た、例えば駐車駐輪なり何なりというような、そういうさまざまな作業をやられている方がたばこを吸ったりとか。要するにそういうところまで徹底していただかないと、見ている人は区の職員がたばこ吸っているじゃないかというような形で見えてしまったりとかもするわけですけれども、そこら辺についてはどうでしょう。
◎山﨑求 副区長 今、職員が外で吸っているというようなお話ですが、私はそういう状況をちょっと確認はしておらないんですけれども。外に向かっても、きちっとしたそういう受動喫煙の防止に対しての対策は当然とるべきだと、そういうふうに思っています。ただ、現実の状況として、やはりまだそういう吸われる方がいらっしゃいますので、そういう者に対してどういう対策をとっていくかということは、やっぱり現実的な対応をきちっと考えていく必要があるだろうとそういうふうには思っています。
◆田中けん 委員 ちょっとずれちゃったんですけれども、職員もさることながら、要するに江戸川区から仕事を受けて委託をされたとかシルバー人材とか江戸川区、外から見ると職員のように見えるんだけど、でも働いている人はおれらは職員じゃないよと。そういう意識で働いている人ってやっぱりいるわけですよ。そういうような人たちまでどうやって徹底するんだという、そういう話です。
◎山﨑求 副区長 やはりそこはもうきちっとそういう場所での喫煙はやめるように、これはきちっと話をしていきたいとそういうふうに思っています。
◎多田正見 区長 ちょっと整理をしますけどね。本会議で申し上げたんですけど、職員の中にも今まだまだ喫煙する人、職員がいるんですよね。これを一掃するということはなかなか今できない状況だということを申し上げましたけど、一応目標を立ててやろうということになっているんですけど。それを関連する業界の人にも徹底していくということも必要かもわかりませんが、それがすぐできるかどうかということは大変なこれは問題なんで。
私がつまりポイ捨てというような、あるいは受動喫煙というような、そういうことを排除していくということと、それからもう一つは健康上の問題として、もうたばこはやめたほうがいいという健康上の問題から迫る、いわゆる問題が課題があるわけですよ。これからの時代の方向としては、健康上よくないから、これは生活習慣病みたいなものだから、これはもうやめたほうがいいんだと。そういうことに社会は向かうはずだということを私は期待しているわけですよね。それがやっぱり一番すべての問題を解決する方向に直結していくと思うんですけど。
つまり生活習慣として残っているものをいきなり排除するということは、これはなかなかできない。アメリカでも禁酒法なんてつくったけど、それはもう全然その禁酒法がつまり、ざる法みたいになっちゃったという実例もあって、もうやっている人は病気だということがあるかもわかりませんが、とにかくやめられない人をこれはどうやったってやめろというわけには、これはいかないわけですから。だから、これはもう少し別のサイドから迫っていくということを世代を越えてやっていかないといけない課題だというふうに思っています。
だけども現実、副流煙があったり、ポイ捨てがあったりするということについては、それなりの対応はやっぱりできるだけしていくということは現状でやらなければいけないことでしょうと。こういうことを言っていると、そのように御理解をいただきたいと思います。
◆田中けん 委員 健康上の問題は健康上の問題で、健康費の中で私、取り上げさせていただこうとは思っていますけれども、ここは環境費ですからやはりその受動喫煙にちょっと絞ってお話をすると、やはり区長の手紙というような形で区長のところにも直接区民のからの声が届いていると思いますけれども、駅前における歩行喫煙を何とかしてくれと私のところにもたくさん来ていますし、区長のところにもたくさん来ていると思うんですよね。
やっぱり、何に区民ニーズが多いかといえば、もちろん個人個人の健康も重要なんですけれども、やはりニーズがある駅前での特に通勤通学の時間ですよね。人が込み合って、わーっと集中して駅前に集中する。その時間帯の２時間とか３時間、せめてね。そのときだけでも、例えば人を出して歩行喫煙しているような人が注意するとか、そういうようなことをやっていれば、江戸川区もやっているじゃないかと私もそうやって胸を張って相談なり何なりを受けた人にまた言えるわけですけれども、今現状やっていないですよね。ですから、そういうようなことを歩行喫煙を防止するというならやっぱりやってもらいたいという私の願いでもあり、それについてどうなんだという、そういうことなんですよ。だって、駐車駐輪でやっているじゃないですか。やろうと思えばできるわけでしょう。何でできないんですか。もう一回答えてください。
◎多田正見 区長 対応をどの程度までやるかという、これは問題なんですよね。ですから、そうですね、よく考えてみますよ。
◆田中けん 委員 じゃあ、これ以上はあれですけど。よく考えると今おっしゃいましたから、それに期待しますので。しつこくしつこくまた別のところでも質問すると思いますけれども、期待していますので、よろしくお願いいたします。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 次に行きます。
第２項清掃事業費、第１目清掃管理費。
◆中津川将照 委員 ここでごみ減量ですとかリサイクルに関する普及啓発活動について伺いたいと思います。いただいた資料を見ますと、区としてはごみ減量講演会ですとかマイバックキャンペーン、あるいはそういうことを訴える冊子を大量に発行して１，５００万円以上かけて普及啓発活動に取り組んでいるようですが、その結果どんな成果があったのか教えてください。
◎後藤隆 清掃課長 普及啓発の経費についてのお尋ねでございます。この支出の内訳でございますけれども、今、冊子の発行というお話ございましたけれども、これに加えましてごみ減量の後援会ですとか、あるいはリサイクル施設の見学会、こういったものも実施してございます。
委員お尋ねのその成果についてということでございますが、この目的については住民の皆さんのごみ減量であるとか、あるいはリサイクルへの関心を高めていただくということが目的でございます。したがって、住民の意識を変えていくということはすぐに成果があらわれにくい性格のものかなというふうに認識をしてございます。
したがって、今日やったから明日どうなるというものではないというものかなと思いますが、ここ３年ほどのごみの量をちょっと比較をしてみますと、平成２０年に１４万１，７００トン、その後、平成２１年に１４万１，０００トン、さらに平成２２年には１３万９，５００トン、４００トン強という形で確実にごみが減量されているということを見ますと、こういった普及啓発の効果が住民の皆さんにも少しずつ浸透して、ごみ減量、あるいはリサイクルの関心の高まりにつながっているのではないかとこのように思っているところでございます。
◆中津川将照 委員 その成果は見えにくいと。また、今おっしゃっていただきました効果ですが、今後その効果とか、それ以上成果が見えるためには、それ以上のやはり目指すことが必要であると思いますが、さらに検討しなければいけないということについて、さまざまなごみ減量リサイクルキャンペーン等を通じて具体的に何か今後、江戸川区としてどうしていくか等の考えはありますでしょうか。
◎後藤隆 清掃課長 先ほど申し上げましたように、なかなか成果のあらわれにくい事業ではありますけれども、今申し上げたようなことに加えて、さらにごみ減量につながる、あるいはリサイクルへの関心が高まるような事業を地道に継続して行っていくことが大切だと思っておりますので、そういった思いでこの事業に取り組んでいきたいと思っております。
◆中津川将照 委員 今後とも引き続き取り組んでいただきまして、この活動でさらなる成果が見られるような事業になることを期待しております。
○川口俊夫 委員長 第２目リサイクル推進費。
◆伊藤照子 委員 ここで容器包装プラスチックの回収についてお伺いいたします。
平成１９年にモデル地域から始まりまして、平成２０年４月から本格実施が始まりました。導入当初は清掃事務所ごとの町会・自治会での説明会など、本当に熱心に区民への啓発活動を行っていただきました。燃やすごみ、燃やさないごみ、また容器包装プラスチック、ペットボトルや瓶などの資源ごみと大変な話題になりました。サーマルリサイクルを導入し、今ごみ減量の話がありましたが、資料によりますと平成１９年から平成２２年で８，０８０トンのごみが減量になったと知りました。その中で容器包装プラスチックの回収なんですけれども、平成２０年の３，２５６トンから平成２２年には２，９０６トンに回収量が減少しているんですけれども、減っているという原因とかそういったことについてどのようにとらえていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。
◎後藤隆 清掃課長 今、委員御指摘のように、平成２０年度から減少傾向にあるということでございます。この要因でございますけれども、いろいろな要因が考えられる中で幾つか思いますのは、例えば２００８年にリーマンショックという大きな世界的な経済の不況の発端となった事象が起きてございます。社団法人プラスチック処理促進協会の報告によりますと、この２００８年のリーマンショックを受けて廃プラスチックの総排出量が約９％ぐらい減少しているんだという報告がございます。そういったことがこの区内の総流通量にも影響しているのではないかと、このような見方を一つしてございます。
それから、もう一つは、区民の皆さんへの、先ほどももったいない運動というのも出ておりますけれども、マイボトルの持参などによって、こういったペットボトルの利用が減ったり、あるいは企業もいろいろな努力の中で軽量化というようなものも図られている中でこの数値が減少しているのではないかと、このように考えているところでございます。
◆伊藤照子 委員 いろいろな景気が悪くなったりとか、またいろいろなそういった努力とかいろいろな工夫によってごみが減っていくというのは、捨てるところも限られているので大変望ましいことだと思うんですけど、実際一主婦としましても容器プラスチックで出すときに軽く水洗いして出すというのは原則ですよね。ただ、お弁当箱なんかはちょっと油がついていたりすると、今度洗剤が出ると逆に水を汚してしまうのでよくないとか、いろいろな考えもあるんですけれども。
その中で、やっぱり若干この３年間経過して区民の意識がちょっと薄らいでいるところもあるかなという気も、生活観の中で感じるところもあるんです。３年前、すごい大々的に啓発活動をしていただいたんですけれども、３年が経過して、あれほど人を使ってというのはなかなかこれからやるのは厳しいかと思うんですけれども、またちょっと一段変わった形で資源ごみもこの２２年度から古着・古布、今度回収していただきました。すごい要望があったところで、たくさんの回収があったと御報告もいただいているんですけど。
そういった新しい資源回収も始まったということで、そのごみの分別の仕方とか、そういう容器包装プラスチックの出し方とか、そういうことについてもちょっとまた工夫していただいて啓発活動をして、また徹底して実施を、また少し一段押して進めていったらいかがかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
◎後藤隆 清掃課長 区民の意識が少し導入当初に比べると冷めているんじゃないかというようなお話もございますけれども、燃やすごみの中に含まれるこの容器包装の割合、いわゆる組成調査の中からどのぐらいの割合が入っているのかというふうに見た結果は、平成２１年度は全体の１．６％、平成２２年度で見ますと１．５％、ごみの総量も落ちていますので、これを単純にごみの総量で割り返してみますと２１年度が２，１００トン、２２年度が１，９００トンと。つまり、ごみの中に含まれている量は確実に減っているという認識でございます。
したがいまして、減っている原因については先ほど申し上げたようなことを今、想定しているわけでございますけれども、これも先ほどの御質問にもありましたように啓発を行っていくということは大変労力のかかることでもありますし、時間のかかることでもあります。一方で、区民の関心の高まりというのはそれに比例して高くなっていくものでもございませんので、私どもとしましても、さまざまな手だてを講じながら地道に行っていきたいと、このように考えているところでございます。
◆伊藤照子 委員 ごみの分別の案内なんかも時々つくりかえているとかしていただいているのは知っているところなんですけど、やっぱりその点も含めまして、ぜひまた啓発活動を進めていただきたいと思います。
江環保エコセンターで分別作業も見せていただきまして、電池が入っていたり、汚れているものが入っていて本当に大変な作業だというのがよくわかりましたし、レジ袋が容器包装プラスチックに入らないのが厄介なんだというのも見させていただいてわかりました。正しい分別ができて、ごみの減量がさらに推進されて環境に貢献できるように、またさらに御努力いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◆田島進 委員 今ごみの減量の話があって、江戸川区も去年ですか、ダイエットプランを作成して、なお一層ごみの減量、リサイクル等々、推進のために精いっぱい推進して、とりわけリサイクルということに関しては平成１２年にごみが清掃移管された際に江戸川区、モデル地区として東京で初めて資源回収という事業を始め、言ってみればモデル先進区としてごみの減量にも役立ち、地球の環境美化にも役立ってきたという。言ってみれば清掃に関するリサイクル、江戸川区モデル地区になっているような観さえあります。
ところが、私の言うのは皆さん感じている抜き取りの問題ですが、一向に抜き取りがやまない。それで、最近のごみの収集量等々を見ても、なかなかごみ自体は減量されているけど、資源物の抜き取りは逆に増えているんじゃないかというような趣さえある状況だと思うんですね。
それで、抜き取り防止条例というのは大変難しい条例でして、自由民主党としてもこの基本の法律である廃棄物法を改正しないと、そこに資源物の規定だとか所有物の規定だとか、そういう概念を持った従来の古い形の、まだ当然有価物とか資源物という規定のない、あくまでもごみ、廃棄物という規定の法律の枠組みの中でやっているリサイクルという理解ですから、国の法律を変えなきゃいけないんじゃないかというようなことで自由民主党でもいろいろ検討し出して、全国でまだこんな陳情を出したところはないですけれども。ただ、この法律自体も大変難しい法律で、法律の中身を理解するのにも時間がかかるし、そういった的確な表現ができるのかどうかというのも非常に難しい部分があります。
そんな現実の中、大変とりわけ都市圏ではこの抜き取りというものが大変な課題になってきているのも事実でありまして、大分前に世田谷で防止条例、東京で大体１７カ所ぐらい防止条例ができているようですが、あわせてこのごろ市部でも町田とか立川でも条例ができたというところで、５年目ぐらいに世田谷の抜き取りの上告に対して最高裁が有罪判決を出した。そして、また今年杉並の訴えに対しても、これは簡易裁判所ですが、いずれにしても有罪判決が出たというような実態で、大変専門業者並びに専門家の中からもいろいろな議論が出て注目を浴びてきている。ましてや住民にしてみれば本当に江戸川区、朝の時間、あの異様な光景ですよね。ごみの獲得合戦。そして、江戸川区は対策を講じて、朝早くからとか、いろいろ業者も頑張って抜き取り防止対策をしている。しかし、それを防ぐ法律が、条例がないわけですよね。
だから、いずれにしても今の条例がどれだけ最終的に裁判で争った場合、どこまで有効な法律になっているのか、条例になるのか。幾ら実刑判決が出たにしても、そういう難しい課題はあるにしても、やはりこの抜き取り自体は精神条例じゃなくて、有価物という以上、むしろ犯罪なんだよと。金がもうかるから抜き取るわけですからね。だから、そういう規定を江戸川区の姿勢として明確に条例という形で示すべきだという話を何回か機会あるごとに言ってきているわけですが。
例えば今回のポイ捨て条例の中で区長は、千代田区か、あのポイ捨ての話のときに２，０００万の罰金を取るために何億かの金がかかっちゃうと、そういうふうな話もちらっと言っていましたから。あくまでも財政上の問題で、お金の問題で、確かに抜き取り防止条例をつくって業者に委託すれば、業者に委託したほうが経費はかかるんですよね。それは実態は確かにそういう実態はあるにしても、その辺の事情があるにしてもやはり、いつだかもお話ししましたが、こういった犯罪を黙って見ているということは、例の昔のニューヨークの犯罪のブロークン・ウインドウ理論じゃないですけど、ささいな犯罪でも見逃していることによって大変な犯罪の多い都市になってしまう、そういう住民心理もあるわけですから。そういったことにきっかりとした江戸川区として抜き取りはだめなんだよと、法律違反なんだよと、刑法違反なんだよということを明快に示す態度として必要があるんじゃないかという、今までの思いを大体整理するとそういうことなんで。
これは区長と当初から意見が食い違っていましてね。区長は、区長の判断ですべきで、する必要はないという判断でずっと来ているわけでして、端的に区長の今の時点でのこの抜き取り条例についての見解を聞かせていただければということで質問させていただきます。
◎多田正見 区長 たばこのポイ捨てとちょっと似てはいるんですけど。違うといえば違うんですけど。私は条例を提案する気持ちはないということを申し上げているんで、この問題がいろいろ何か、つまり問題ではないというわけではないんで、いろいろな対処をしなければいけないとそういうことに変わりはないと思うんですが。
私が考えておりますことは、一つこの問題がなかなか明確に何か皆さん方の、何と言ったらいいかわかりませんが、どこがどうしていけないということ、犯罪だとおっしゃったけれども、本当にそういうふうに皆さんが思えるのかどうかということが一つありまして、昔は廃品回収みたいにいろいろ戸別訪問して回収していたんで、それが今は清掃のルールの中に入っていると、そういうことですよね、違いとしては。ルールだからルール違反で持っていかれちゃ困るということですけど、その資源はどこへ行くかというと、これは再利用されちゃうんですよね。ですから、無駄になってしまうわけではないんですね、実を言うと。そこが一つ何かこの問題が一つぴしっといかないところなんですけど。
ですから、これは程度問題でもあるんですけど、市況によっていろいろ抜き取りの状況も違ってきますけどね。これが本当に清掃の事業のルールをすごく乱してしまうというような形になったら、これまた非常に問題だと思うんですけど。住民の皆さんもなぜこれがいけないかということについては、私たちがきちっとしたルールを守って資源を出すということは、あなた方のためにやっているわけじゃないでしょうと。清掃のルールを守っていってやっているんですからというような、腹が立つということだと思うんですね。多分。そういう感情をどうおさめるかという問題なんですよ、これは。
それから業界にしても、私たちが任された仕事をこの人たちが横から来て邪魔しちゃ困るんだと。そういうようなこともあると思うんですね。ですから、それが本当に横行するようなことになったら、これちょっと大変なことになると思うんですね。だけど、今はそういうことでは私はないと思っているんですけど。多いときもあるし、少ないときもあるんですけど。
これを一つ完全に防止する方法がないわけではなくて、あるんですね。実は。集団回収なんです。この集団回収をやっぱり徹底していくということをやれば、これはもう自動的になくなっちゃうんですよ。ですから、私どもは今それを求めて、各町会・自治会やいろいろな諸団体に集団回収をやりましょうということを、腹が立ったら集団回収にしましょうと、こういうことをいろいろやっているんですけど。例えば荒川区なんかは、紙については１００％集団回収なんです。抜き取りはないんですよね。
ですから、今、江戸川区は集団回収の割合はどんどん上がっていまして、多分自治会・町会の８４、５％は集団回収になっていると思うんですね。これは増えているんですよ。毎年毎年増えているんです。これは、集団回収が。集団回収はいろいろなところでやっています。ＰＴＡだとか少年野球だとか、あるいは子ども会とか、そういうことをやって自分たちの活動資金にしようとそういうところもあるわけで。
そういうことをやっぱり進めて、集団回収をやれば皆さん方の活動の資金も増えるし、それから抜き取りということもなくなりますよということで、今いろいろな諸団体に本当に何年も働きかけているわけです。成果は着実に出ているんです。上がっているんですよね。これは１００％行くまでにはどのぐらいかかるかわかりませんが。
でも、そういうことが進むことによって本当にわずかなところしかそういう人が行けないようになっちゃったら、もう自分の労力と回収できる量を考えたらばかばかしいからやめるかと。その地域からいなくなるということになると思うんですね。だから、私たちはもう粘り強く、そういうことをなくすために、それを取り締まるとか何とかというようなことを考えるよりは、そっちのほうが手っ取り早いと。
それから、今まで都市部で、つまり抜き取り条例をつくって成功しているところは一つもないんですよね。だから、判例はあるかもしれません。一つ一つの判例で訴えを起こせばそういう結論が出ているところがあるかもしれませんけど、じゃあそれでその地域がよくなったかと。よくなっていないんですよね。だから、これはやっぱりそういう別の方法で迫ることがいいと。そういうふうに思っていると。そういうことなんです。
◆田島進 委員 確かにそれはもう集団回収化へ進めていくというのはもう区の姿勢で、それなりの成果も出てきて、それに向けて努力しているというのも実態ではあると思います。
ただ現実、今、抜き取りが減っているような話もありましたが、先ほどちょっと言いましたが、各区は条例化が、それがいかに有効かということはまた別問題にしても、大変条例をつくり、その抜き取りに対して厳しくなってきていると。
それで、むしろ江戸川区がリサイクルとか資源、あれは先進区だと言いながら、この抜き取りに対してだんだんその業者が江戸川区は抜き取りしやすいという、人口も多いしということで、むしろ先進区じゃなくて抜き取りのメッカになってきているような、いろいろな話を聞くとね。そういう観もありましてね。とりあえず抜き取り自体は確かに法律上、さっき私も言いましたが、廃棄物法の流れ、性格、いろいろなことを踏まえると確かに法律的に難しくて、それを法規制するというのは難しい内容だと。逆に抜き取る側も、その辺わかっているものだから堂々とやってきているというところ。言ってみればやくざみたいなものでね。そういう法の盲点を知っていて、それを承知で。だから、条例なんかつくったって逆に怖くもない、へでもないというような雰囲気さえあるんですよね。
ただ、江戸川区としては、これはやっちゃまずいことなんだということをきちんと明快に宣言することが必要じゃないかということで、今後についてもこのことは私自身要望していきたいということで終わらせていただきます。
◆桝秀行 委員 関連して質問させていただきます。
まず、問題をすっきりできないというお話がちょっとあったんですけど、私もこの問題を考えている中で、まずやっぱり各２３区の中でも行政が所有権を集積所に、ごみを出す人の手から離れて集積所に置いて収集車が来るまでの間のこの間の所有権ですね。ここがこの間の所有権というのはだれに帰属するのか、区の考え方をお聞かせください。
◎後藤隆 清掃課長 集積所に出された、住民の手から離れたものについては無主物という、持ち主がいないという性格のものであるというふうに認識をしてございます。
◆桝秀行 委員 ２３区の中でも所有権が行政に帰属すると考えていらっしゃるところは４区あって、残りの行政ではそういう考えをしていないということになるみたいですね。なので、江戸川区も同じような考えということですよね。
そして、次の質問なんですけど、今、認識されている中で江戸川区内で持ち去り、あるいは抜き取りというものが、どの地区で、どの時間帯に、どれぐらいの量、そしてどれぐらいのグループ、業者になるかもしれませんけど、どれぐらいの数にこういう行為が行われているかという認識があるかお答えください。
すみません、ちょっと整理します。地区と時間帯と量と相手の数ですね。４点お願いします。
◎後藤隆 清掃課長 この抜き取りの実態でございますけれども、私どもも早朝のパトロールですとか、あるいは回収業者からのさまざまな情報によって、ここの箇所に多く見られる、あるいはここが集積所になっているという情報をいただくわけでございますけれども、実態としてはその場所が実は固定ではございませんで、かなり移動するという性格のものでございます。したがって、我々がそこに駆けつけたときにはもういないというような中で、この場所の特定がなかなかしづらいということでございます。
それから、どの程度の量の抜き去りがあるのかという数量の実態でございますけれども、こちらにつきましても回収量については把握をできるわけでございますけれども、回収する前の量を把握してございませんので、どの程度の量が抜き取られているかという実態がつかみにくいと。これが私どもの認識でございます。
◆桝秀行 委員 相手の数というのは。
◎後藤隆 清掃課長 こちらについても実は、いわゆる生活に困っていらっしゃる方などの活動なんかもありまして、把握し切れていないというのが現状でございます。
◆桝秀行 委員 私が注目した２３年の６月に東京都のほうで古紙持ち去り問題対策検討協議会というところの取りまとめの資料を少し見させていただいたんですけど、区長は先ほど条例の効果がないということのお話があったと思います。これは考え方の違いなのかもしれませんが、東京都の協議会の考えの中ではもうやはり条例のない自治体でやっぱり持ち去ることが多いという見解が出されているわけですから、私たち江戸川区の隣、江東区、墨田区にはこの条例があるわけですね。そうなると、抜き取り業者もやはり条例がないこの江戸川区に入って来やすいという大まかな流れは言えることだと思います。
そして、もう一方で、この協議会でまた同じく話に上がっていた結果なんですけど、先ほど御答弁の中にもありましたけど、パトロールにはやはり一定の効果が見られるという結論も出ているようです。その中で、今行われている夜間パトロール。
ちょっと質問を、すみません、変えます。今行われている、先ほどの安心・安全パトロール。ちょっと目をまたいでしまいます。
○川口俊夫 委員長 質問の内容は。
◆桝秀行 委員 ちょっと関連するんですけど、いいですか。
○川口俊夫 委員長 続けてください。
◆桝秀行 委員 安心安全パトロールは、今何時から何時まで行われていますか。
◎古谷章
環境推進課長 夜間は、午後６時から翌日早朝５時まで行っています。
◆桝秀行 委員 提案になるんですけど、翌朝５時ということであれば、抜き取り行為が行われているのは早朝に多いという話を聞いています。その５時という時間を少し延長することによって、まずは段階的に対応していかなきゃいけない問題だと思いますので、パトロール時間を延ばすことによって見回り活動、抑止効果を出すようなパトロールをしていくようなことは考えられないでしょうか。
◎古谷章
環境推進課長 現在５時までではありますけれども、実際にこの抜き取りの現場などは、この夜間のパトロールの者が把握することが間々ございます。その際には、区のほうに通報が来まして、その後に清掃課で重点的にパトロールを行うというような態勢をとっております。
◆桝秀行 委員 方向的には、将来やはり条例の効果というものもあると私は認識しておりますので、段階を踏んでも防止対策の協議会を発足させる、あるいはその条例の制定に向けた動き、区の動きに今後とも期待していきます。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 次にまいります。
第３目廃棄物対策費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 第４目清掃一部事務組合等負担金。
◆新村井玖子 委員 ここで、昨年から水銀濃度が自己規制値を超える問題がすごく発生したことに関しまして、直近で杉並工場でも起きました。これで合計９回になります。昨年来、またすぐ近隣の足立工場でも起きたことで、
江戸川清掃工場でも起きないという、起き得る問題だという観点からちょっと質問をさせていただきます。
昨年来、搬入検査の強化に加えて、１１月には２３区と清掃一組、東京都をオブザーバーにして不適正搬入防止検討委員会というのが持たれています。昨年、これですごく入念な調査を行った上で対応強化を図りながらも、こうした状況が収束しないということをどのように分析されておりますか。
また、それに対して、区のほうで何か対応をとっておられましたらお聞かせください。
◎後藤隆 清掃課長 今、委員御指摘のように、昨年度、特に足立の清掃工場を皮切りに幾つかの清掃工場で水銀の混入があって、不適正搬入を防止するための委員会が立ち上がったわけでございます。こういった対策を打っていながらなぜまた今年になって幾つか出ているのかという、こういう疑問がおありかと思いますけれども、昨年度この委員会が対策の中心として行ってきたことは、まず原因の究明なんです。特に６月、７月で集中的に起きてございましたので、あるいは地域もある偏りが見えたわけでございますけれども、なぜこれが起きたのかということを中心に行ってまいりました。したがって、具体的な対応策ということには、結果的には十分に至らなかったというふうに認識をしてございます。
特に行ってきたのは、清掃工場におけるチラシの配布であるとか、あるいは各区の広報媒体、またホームページなどを活用した水銀の排出方法の周知、こういったことを中心に行ってきてございまして、具体的な対応策というのが実際には今年度に入ってから行おうということになっていたわけでございます。
しかし、御承知のように、３月に東北の大震災が起きた関係でなかなかこのスケジュールが計画どおりに進まず、ようやくここになってその具体的な対応策をやろうということになってきたわけでございます。
◆新村井玖子 委員 その具体的な対応策がもしおありでしたらお聞かせください。
◎後藤隆 清掃課長 その対策ですけども、江戸川区内にもこの水銀を取り扱っていると思われる事業所、例えば化学的な研究を行っているところとか、あるいは看護を勉強するような専門学校ですとか、あるいは区立の小中学校といったようなところにアンケートを実施をいたしまして、実際に廃棄の仕方について理解しているのか、していないのかといったような、この取り扱いについてお尋ねをする。あるいは介護施設であるとか一般の医療診療所などがございますので、こういったところに水銀を含む廃棄物の取り扱いについて、詳しくその廃棄方法などを明記した形で周知徹底を図る、チラシを配布するといったようなことを今回行うことになってございます。
◆新村井玖子 委員 昨年、今年と二度この水銀問題が発生して、炉が停止した千歳工場のある世田谷では、結局医療関係だけじゃなくても家庭から出る水銀体温計や血圧計の分別回収ということを２カ所の拠点で始めました。
以前から申し上げているんですけれども、やっぱり医療関係の事業所とか施設だけじゃなくて、家庭に由来するごみということもやっぱり排除しないで、ちょっと収集する区としても対応を強化すべきだということを意見として申し上げます。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 以上で第４款環境費の審査は終了いたしました。
次に、第６款健康費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入れかえがありますので、休憩したいと思います。
再開時間は２時４５分といたします。
暫時休憩します。
（午後 ２時２７分 休憩）
（午後 ２時４３分 再開）
○川口俊夫 委員長 休憩前に引き続き、再開いたします。
初めに、委員の交代がありました。伊藤委員、江副委員、桝委員から、中道委員、中里委員、深江委員にそれぞれ交代しましたので、報告いたします。
座席の指定につきましては、現在着席している席でよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 それでは、このとおり決定いたします。
それでは、第６款健康費の審査に入ります。
決算概要説明の２０２ページをお開きください。
第６款健康費、第１項健康費、第１目健康総務費より審査願います。
◆田島鐵太郎 委員 お願いいたします。今年もようやくここのところへ来て涼しくなりまして、涼しくなったというか、この間は１２月の初旬の温度ということで、温度の変化が非常に激しい年でした。また、本当に今年は暑くて、猛暑日が３５度、体温に近い温度が続くなど、非常な猛暑日が続いて大変な夏でした。また、それに福島の原発の問題で節電ということもありまして、多くの方がこの夏の暑さのときにやはり２８度という節電の温度の中で今までは熱射病、それから日射病等、表にいたときの暑さで体を弱らせた方が多かったんですけど、今年はそこに屋内にいて熱中症という、前年も少しはあったんですけど、非常に多くこの熱中症にかかる方が多くて、救急車等で搬送された方も多いと伺っておりますが。
そこで、ここの江戸川区内で、この熱中症にかかられたという人数等を把握しておりましたら御報告をお願いをしたいと思います。
◎岡崎由紀夫 健康サービス課長 今の委員からお問い合わせがありました江戸川区の人数でございますが、平成２２年度は５月から９月までで２４１名でございました。平成２３年度につきましては６月１日から８月７日までの数字でございますが、２６名の方が熱中症で搬送されております。
◆田島鐵太郎 委員 特にこの熱中症にかかる方は高齢者、また乳幼児、それから女性が多いというふうにお伺いしております。また、今の気候でいきますと、また来年もこの節電という電力エネルギーの事情によりまして節電というものが続くように想定されておりますが。また、長期予報、地球の温暖化を含めますと、来年もやはりこの暑さが続くんではないかという気象学者もおります。
その中で、この高齢のおひとり暮らしの方とか、この辺の熱中症対策。去年、今年の熱中症の方の数を見まして、来年への熱中症の患者さんを減らすという何か対策等、お考えでしたらお聞かせをいただければと思います。
◎髙原伸文 福祉推進課長 昨年に引き続きまして、また今年度も非常に暑さが厳しかったということでございまして、特には今年、熱中症予防に関する取り組みなんでございますけれども、やっぱり熟年者の方も一定程度自助努力ということで防いでいただくということが肝要かなというふうに思ってございます。
特に今年度ちょっと初めての試みでございましたけれども、熟年者の方向けに熱中症予防の啓発のチラシをつくらせていただきまして、働きかけをさせていただきました。町会・自治会の御協力を得まして、２８４町会すべて回覧をさせていただいたほか、地域包括支援センターですとか民生・児童委員さんですとか関係者の方々にも携えていただきまして、必要な都度お配りをいただいたというようなことがありました。
それから、あともう一つは、ただ自助だけでもなかなか難しい方というのがいらっしゃる方には、やっぱり次は共助ということが必要かと思ってございまして、民生・児童委員さんですとか、それから私ども関係団体の方たちと安心生活ネットワークというのを組んでおりますけれども、こういう方々に区の保健師さんから熱中症のその対処法などを御伝授をいただいて、直接訪問したとき非常にちょっと危険と思われるような状況になったときには一義的に対応ができるような形をとるとかいうことをさせていただきましたので、またちょっと次年度以降も工夫を凝らしながら対応はさせていただきたいというふうに考えてございます。
○川口俊夫 委員長 よろしいですか。
◎岡崎由紀夫 健康サービス課長 それから、こちらの健康部での取り組みでございますが、今年度に入りまして、６月２０日号また８月１日号の広報えどがわの一面を使って、熱中症についての予防ということで取り組みはさせていただいております。また、ホームページまたビデオ広報も７月１０日または７月２０号のビデオリポート、また健康部のほうでも８月上旬に熱中症予防のチラシ等を配布。また、各ファミリーヘルス推進員さん等に御協力もいただきながら健康講座等で熱中症予防について普及啓発をしております。これにつきましては、今後もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆田島鐵太郎 委員 独居老人の方と民生委員さんのお力もお借りしてやるわけですけど、現実には、３５度、３６度のような、民生委員さんが日中の暑いときに訪問していく。民生委員さんのほうの負担も私は大きくなってしまうんではないかという気もしております。
その中で一つ御提案なんですけど、本会議の中でも、今年度と来年度、防災無線が増備をして、デジタル化もしていくというお話もお伺いしました。そこで、防災無線を私は日中の暑いときに、昔の何とかあったときに警報を出しましたけど、その警報が出たときに私は防災無線をお使いになりまして、熱中対策の予防、ちょっと換気扇をつけるとか、エアコンは２８度なんですけど、換気扇１個やっただけでも、家の中の熱い空気を表に抜かせたり、ちょっと窓を北側あけるだけでも部屋の温度が１度とか２度、私は下がるような気がしております。風の通り道を自然の中でつくってあげるということも大事だと思いますので、それの啓蒙というかお知らせを僕は防災無線等を使って、今こういう、温度になっているから、各家庭でお気をつけくださいというのも、暑い中での騒音ととられたら困るんですけれども、身を守る一つの手段としては、防災無線も少しはお使いになって、災害対策課と御相談をいただいて、お使いになるも一つではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎岡崎由紀夫 健康サービス課長 ただいま御指摘がありましたが、防災無線は基本的にやはり緊急時に対応するということで使っているということもありますが、確かにそういった面もございますので、災害対策課とも協議をしながら、何か方策等を検討してまいりたいというふうに考えております。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
◆竹平智春 委員 ここの目では、２点お伺いいたします。
まず１点目は、看護学校授業について、お伺いいたします。今、江戸川区で行っております准看を養成する看護学校がございますけれども、この方々の卒業後の進路状況が、もしおわかりになりましたら、教えていただけますでしょうか。
◎前田裕爾
健康推進課長 医師会立の看護学校の准看護師養成のことだと思います。進路でございますけれども、今年３月、３３名の方が卒業されまして、そのうち２１名の方が就職されておりまして、そのうち７名の方が区内の医療機関に就職をされております。また、１２名の方が進学あるいは正看の養成課程等々に進学をしていらっしゃいます。
◆竹平智春 委員 准看護師ですけれども、非常に就職先が何かだんだん少なくなっているというお話も伺っていまして、特に求人側はやはり正看護師を募集しているところも多くあるというふうに伺っております。
実は、昨年の決特のところをちょっと見させていただきましたところ、同僚議員のほうから看護学校のことが質問がございまして、その答弁の中に、今、江戸川区が行っております准看護師の学校、これを准看ではなくて正看の学校を目指して検討しているというような答弁がございました。この看護学校に対して、今、どのような感じになっているのか、お教えてください。
◎前田裕爾
健康推進課長 現在、２年制の准看護師養成課程でございます。准看護師さんにつきましては、やはり地域医療の中で一つの位置を占めておるというふうに考えておりますけれども、昨今の医療の高度化等に伴いまして、正看護師さんの需要というのが高まりもございまして、医師会では、今後、これは３年制になりますけれども、正看護師の養成課程への転換ということを検討しているというふうに伺っております。
◆竹平智春 委員 今、おっしゃいました医療の高度化ということもありまして、これからますます高齢化が加速する中で、看護師の働く場も病院だけではなくして、また在宅医療ですとか、また介護施設、老人施設など、ますますニーズが多様化し、増えてくるというふうに思っています。本当に質の高い看護が求められていくなというふうに思います。ただ、看護師だけじゃありませんけれども、ヘルパーさんやケアマネジャーさんも一時就職しても、また離職をしてしまうというような、そういう現状もあるということは私も伺っています。
実は、私も今まで訪問看護師として働いてきたんですけれども、やはり訪問看護師もやめていく人はいても、募集をかけてもなかなか入ってこないという現状が実はございます。その原因の一つは、訪問看護師は訪問先では一人で判断を強いられます。いろいろな緊急時もございます。的確に医療処置また看護処置というものが行われなければなりません。非常に仕事が身体的にも、また精神的にもすごくハードなんです。そういうところから、訪問看護師のなり手も少ないのかなというふうに思っております。特に、これから医療介護ということで２４時間の対応のできる、また訪問看護もこれから求められていくというふうに思います。
その上からも、やはり正看護師として区としてもしっかり養成をでき、医療また在宅、そして介護施設など幅広く活躍していってほしいというふうに願っております。その上で、正看の学校の誕生になるというのは、大変うれしいなというふうに思っています。早い実現をぜひともできますように願うものでございます。ありがとうございました。
それから次に、休日夜間診療について、お伺いいたします。こちらの主要施策の成果の中の８０ページに休日夜間診療の受診者の数が出ておりますけれども、１年間で４万１，７６３人もの方が受診をされております。このうち、医師会の診療所で１万７，７７２人が受診されておるんですけれども、特に本当に夜間は３６５日、年中無休で、平日は９時から朝の６時まで時間を延ばして医師会の先生方も診療に当たってくださっております。これは本当に大変ありがたい限りだというふうに思っております。
こちらの休日夜間診療なんですけど、これも昨年の決特の答弁の中に、江戸川区の南部地域での診療ということで、子どもさんが非常に夜間診療は多いということもあって、どうしても位置的にはこちらのほうの北側のほうに今、診療所がありますけれども、できれば、南のほうに移してほしいというような、そういう同僚議員からの質問に対しまして、今、実は、医師会のほうでも区の南部地域のほうに特にお子さんの救急の需要が多いということで、南部地域のほうを検討しているという御答弁がございました。これについても、今どのようになっているのか。よろしくお願いいたします。
◎前田裕爾
健康推進課長 医師会の夜間の診療についての御質問でございますけれども、私どもも１４歳までの年少人口の分布を見ますと、やはり南部地区あるいは、現在、都営新宿線沿線に小さいお子さんといいますか、お子さんの人口が多くなっておりますので、そちらにそういった小児救急の一次救急の需要が多いのであろうということで認識をしております。また、医師会においても同様の認識でございまして、南部地区に夜間診療の診療所をということで取り組んでいただいております。
しかしながら、前回の答弁と同様になってしまうんですけれども、やはり土地が必要になってくるものでございまして、医師会もそういった候補地につきましては、現在、探しておるといいますか、検討されているところでございまして、私どもも医師会さんと相談していきながら、また適宜、情報提供、情報交換をしながら、新たな施設について医師会と共同しながら進めていきたいというふうに考えております。
◆竹平智春 委員 ありがとうございました。
ぜひとも、江戸川区内、子どもさんがたくさんおります。そういったお子さんがトータル的に見て、受診しやすい場所、そういうところにそういった診療所ができることに、そういったことが進んでいくことに期待をいたしております。本当に医師会の先生方には、今後とも地域医療、また、ますます高まっていきます在宅医療の充実に貢献していただけることを願うものでございます。本区にあっても、さらなる御尽力をいただきますよう御要望いたします。
終わります。
◆中道貴 委員 よろしくお願いいたします。
私は、江戸川区口腔保健センターについて、お尋ねをさせていただきたいと思います。
平成１６年、区が設置をいたしまして、本区の歯科医師会の皆さんによって管理、運営されるという大変貴重なセンターでございますが、私も福祉健康委員会で２回ほど視察をさせていただきました。大変貴重な機材等、また、さまざまな知恵をフルに発揮をしていただきまして、多くの患者さんの世話をしていただいていることを本当に感謝にたえないと思っております。
そこでまず、このセンターの特徴、また利用状況、特に利用状況については、利用者の推移であるとか、あるいは、一方、区外の方々の利用者数であるとか、こういった観点からお知らせいただきたいと思います。
◎前田裕爾
健康推進課長 口腔保健センターのまず利用状況でございますけれども、先ほど委員さんがおっしゃられたとおり、平成１６年に開設いたしまして、利用者数につきましては２，３００人台から５００人台、およそその数で推移しております。
また、利用者の方の属性ですけれども、障害者の方、それから御高齢で寝たきりの方、介護が必要な方を通常の歯科診療所ではやはり診療が困難な方を診療しているところでございます。
また、利用者の区外、区内でございますけれども、おおむね利用者の方の５％が区外からという数字が出ておりますけれども、これは区外からは近隣の江東区、葛飾区あるいは市川
市からというふうに伺っております。また、これら区外からの方につきましては、区内の医師会の会員の診療所の先生の紹介、そういった形で口腔保健センターに診療に来ているという状況でございます。
◆中道貴 委員 これができるまで、本当に一般の通常の歯科医の先生のところには行きたくとも行きにくいとか行けないとか、いろいろな御事情がおありのある方々が、この施設のオープンによって大変健康的な生活ができるようになったということで、喜んでいただいている声もお聞きをしております。
また、今お聞きしました利用者数の推移ですけれども、大体１６年以降２千数百名の延べ人数ですか、利用者数があると思いますけれども、実数でいいますと、初診の方の数というのはどうなのかなと思うんですが、一般的にどうでしょうか。１回、一つの治療で通うときに、複数もちろん通うんですけれども、大体どうなんでしょう。
私の経験で言うと、一旦通い出すと、なかなか次から次へととまらないケースも中にはありまして、何年も私も通った経験があるんですが。一旦完治しちゃいますと、もうほとんどまた数年通わなくてという繰り返しになると思うんですが、実数ですね、初診の数がその実数になるのかと思うんですが、その推移というのはどうでしょうか。
◎前田裕爾
健康推進課長 初診の方につきましては、これは２２年度の数字になりますけれども、２２年度は１０２名の方が新たに初診で受けておられます。推移については、ちょっと過去の部分については、数字は今、持っていない状況でございます。
◆中道貴 委員 わかりました。
続いて、運営体制、状況について、お尋ねしたいと思うんですが。現在、スタッフとして常駐の出張の先生がいらっしゃって、その方以外に各大学の先生でしょうか、指導医という立場で入っていただいておるとお聞きしています。また、協力医として、地元の江戸川区の歯科医師会の会員の皆様、先生方に御協力いただいているということなんですが、指導医の先生というのは、この方々は例えば摂食嚥下指導医、歯科麻酔指導医、障害者歯科指導医というようなお立場の先生方がお越しいただいているようですけれども、実際のそういう指導医の先生方の勤務状況というのか活動状況というのか、現場でどのような活動をしていただいているのかを教えてください。
◎前田裕爾
健康推進課長 指導医といたしまして、大学病院等から８名の先生にお願いをしているところでございますけれども、やはり特に障害者歯科で特徴的なことは麻酔がございます。口腔保健センターにおきましては、全身麻酔の治療も行っております。そういったこと、あるいは委員さんがおっしゃられました高齢者の方の摂食嚥下の指導、あるいは非常に障害の重い方の困難な事例等を歯科医師会の協力の先生方と共同しながら診療に当たっていただいているという状況でございます。
◆中道貴 委員 そうすると、そういった指導医の先生方を中心としたチームを組まれて、地元の協力医の先生方と一緒に治療を実際に現場の患者さんに当たっていただいているという理解でよろしいんでしょうか。
◎前田裕爾
健康推進課長 そのとおりでございます。
◆中道貴 委員 わかりました。
それで次に、協力医の先生方ですけれども、区内地元で開業されていらっしゃる先生方だと思うんですが、この方々の協力医としての参加に当たっては、麻酔をはじめ、さまざまな研修が恐らく必要かと思うんですけれども、この研修については、具体的にはどのような状況でされていらっしゃるのでしょうか。
◎前田裕爾
健康推進課長 研修でございますが、やはり先ほど申し上げました摂食嚥下につきましては、歯科医師会でも非常に大きな課題としてとらえておりまして、これについては、会員の方あるいは医療関係者を対象に研修会を行っております。また、現場におきましても、協力医の先生と、先ほど申し上げましたとおり、治療につきまして個々に御指導といいますか、受けながら診療に当たっているところでございます。
◆中道貴 委員 治療に携わる先生方については、センターだけでとどまるのではなく、そういった協力医の先生方の研修を深めていただく。現場での研修を踏まえたものを深めていただいて、それぞれの地域に持ち帰っていただいて、地域医療の、ある意味、障害者歯科診療の先端を担っていただくような、地域医療の先端を担っていただくような方向で活躍をぜひ期待したいなと一つは思っております。
それと最後に、この種のニーズは、先ほど区外の方々も何人か、５％ですか、いらっしゃるということでしたけれども、ある意味、この施設については、２３区でもまた首都圏全体でも大変少ない施設ではないかと思うんですが、首都圏、オール東京の中で、こういった施設が果たしてどれほどあるのかという全体の中に占めるセンターの位置づけを教えてください。
◎前田裕爾
健康推進課長 ２３区におきましては、江戸川区を含めまして、１４区でこういった形の障害者の方の歯科診療を担っている口腔保健センターというような施設がございます。しかしながら、障害者の方についても、お子さんからあるいは介護が必要な熟年者まで､こういった幅広い患者さん、それから、また月曜休診で、火曜日から土曜まで診療しておりますけれども、こういった広く診療しているところは、江戸川区がナンバーワンではないかというふうに思っております。
◆中道貴 委員 ここまで充実をしてくると、ますますこれからも期待をするんですが、都の医師会とか東京都自身とかも連携は当然図られていると思いますけれども、そういった中では、都の連携の中で、本区自身も運営補助を出しているわけですから、そういったバックアップも都に求めていってもいいのではないかというふうに思うんですが、そのほうはどうでしょう。
◎前田裕爾
健康推進課長 口腔保健センターの運営につきましては、これは区の施設でございます。これは歯科医師会さんに運営委託という形でございますので、区が単独で補助しているところでございますけれども、やはりこういった障害者歯科、こういった課題は江戸川区だけではありませんので、東京都広域にも求めていく必要があるというふうに認識しております。
◆中道貴 委員 さっきちょっとお尋ねし忘れたことが１点だけあるんですが、センターの事業の中で予定として訪問診療が入っていると思うのですが、ぜひセンターに行くこと自体も大変な方々もたくさんいらっしゃいます。そのことを考えると、今後も訪問診療というのは、これは欠かせないものだと思っているんですが、その見通しもお聞かせください。
◎前田裕爾
健康推進課長 訪問診療につきましては、現在、若干件数が伸び悩んでいる状況ではございます。しかしながら、先ほど研修のところで申し上げましたけれども、地域の歯科医師会の会員の先生方が口腔保健センターで最先端の大学の指導医の先生から技術をフィードバックしまして、また地域の診療のレベルアップということもありますので、そういったことも含めまして、広く地域の歯科診療のレベルアップということも考えていっているところでございます。
◆中道貴 委員 今、地域診療のレベルアップというお話もいただきました。まさに本当に中核として、江戸川区内はもとより地域全体の障害者歯科診療というもののレベルアップを図っていただいて、本当に健康な生活が営めるような、そういったことについての御努力をますます東京都とも連携をとっていただきながら推し進めていただきたいと要望して終わりたいと思います。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 次、まいります。
第２目健康増進費。
◆大西洋平 委員 よろしくお願いいたします。ここでは、がん対策について、幾つか確認をさせていただきます。
昨今のこの問題については、国の統計でも３人に１人を切るという患者というような統計から２．いくつ台になって、極端な話、２人に１人が該当する可能性があるということで、だれもがこの問題については非常に重要な問題だと認めているところだと思います。そこで確認をさせていただくんですが、まず、区民の皆様のがん検診の受診率について、お聞かせください。
◎前田裕爾
健康推進課長 がん検診の受診率でございます。２２年度におきましては、それぞれ６種類がん検診がございますが、種別ごとに申し上げます。胃がんにつきましては４％、肺がんが７．９％、大腸がんが３．８％、乳がんにつきましては１０．４％、子宮頸がんが８．１％、前立腺がんが２２．４％となっておりまして、それぞれ対象年齢の方が違いますので、一概には申し上げられない部分はございますが、おおむね区のがん検診の受診率は、対象者の１割程度というふうに認識をしております。
◆大西洋平 委員 ありがとうございました。
今、幾つか項目がある中、御回答いただきましたが、全体的に大まかでありますけど、１割ぐらいという御回答をいただきました。これは、他の本区以外での受診率について、近隣を含めて高いのか低いのか、把握されていたらお教えください。
◎前田裕爾
健康推進課長 他区との比較でございますが。後ほど報告させていただきます。
○川口俊夫 委員長 では、後ほど御答弁をお願いします。
◆大西洋平 委員 この問題については、本当に大変重い重要な課題だと思います。私の祖父もこの病気で亡くなっているのもありますし、そういう意味では、非常に重要な問題だと思うんですけれども、逆に早期に発見できれば、治癒する可能性が非常に高い病気でもございます。そういった意味で、がん検診の受診率を上げるということは非常に重要なことだと思うんですが、本区といたしまして、受診率を上げるためにどのような御努力をされているか、お聞かせください。
◎前田裕爾
健康推進課長 まず、がん検診の受診率向上につきましては、区民の方にがんについて理解をしていただく。そして、また検診の必要性について御理解いただくというのが、まず一番大事だと思います。そういうことに伴いまして、今年度は９月をがん予防推進月間というふうに位置づけまして、さまざまな形で区民の方に周知をしたところでございます。
また、やはりがん対策につきましては、委員がおっしゃられましたように、３人に１人ががんで亡くなる。これは、江戸川区も全国と同様でございます。非常に区民の方の最重要の健康課題というふうにとらえておりまして、今年度、区内の各医療機関の代表の方々、あるいは食品衛生、環境衛生、あるいはファミリーヘルス、産業界の代表の方も交えまして、がん予防の推進会というのを立ち上げまして、７月２２日に第１回目の会議を行いまして、その中で、中・長期的あるいは計画的にがん対策を区を挙げて取り組んでいこうということで御意見をいただきまして、現在、がん予防の推進計画を来年度、実施に向けまして策定をしているところでございます。
◆大西洋平 委員 今、大変前向きな答弁をいただきまして。今、本区においても９月にそういった取り組み、イベントを行うなど御努力に対しては、大変ありがたく思っているんですが、ぜひ引き続き周知を御徹底をいただきたく思っております。
また、そういったシンポジウムなどのイベントも大変大切でありますが、あわせて一人ひとりの区民の皆様の健康の意識の向上、それも非常に浸透するべく、非常に重要なところだと思います。今、先ほど課長からもいろいろ計画についてもお教えいただきましたが、同じような、重複しても構わないんですけれども、区民の皆さんにがんに対しての意識づけ、その向上に向けてどういった具体的な取り組みをお考えか、御教示ください。
◎前田裕爾
健康推進課長 がん予防で重要なことにつきましては、やはり四つあるというふうに考えております。一つは、まず先ほど申し上げました区民の方に対します普及啓発。それから、がんにならないということで予防。これは、生活習慣病対策を含めたがんにならないための予防。それから、がんを早期発見するための検診。それから早期治療、早いうちに治すという医療。この四つの柱を中心にがん対策を展開していきたいと、そのように考えております。
◆大西洋平 委員 ありがとうございました。
本当にこういったがんの問題についても、冒頭で申し上げましたけれども、２人に１人が該当する可能性があるということで、非常に極端な話、パートナーの大切な方がもしかしたらというような非常に重要な問題でございます。先ほど課長からも非常に前向きなお話もいただきましたけれども、ぜひ生命に直結する最重要課題として引き続きお取り組みいただければと思います。
○川口俊夫 委員長 先ほどの他自治体との比較の資料はございますか。
◎前田裕爾
健康推進課長 まず、それぞれのがん検診について申し上げます。
まず、胃がん検診でございますけれども、これは２３区の中で７番目と位置づけでございます。それから、肺がん検診でございますけれども、これは２３区の中で順位について言いますと、上から３番目ということになります。また、大腸がん検診でございますけれども、これは江戸川区が２３区の中で上から１８番目。それから、子宮がんにつきましては、上から５番目。それから、乳がんにつきましては、江戸川区の場合、エコーの超音波の検査しておりますので、他区、他の自治体はマンモグラフィー、エックス線ということになりますので、ちょっとこれは正確に比較するデータがございませんので、これについては、ちょっと数字については差し控えさせていただきたいと思います。
◎佐藤恭信 江戸川保健所長 がん検診の受診率でございますが、江戸川区はかなり低いと。今、特別区内の順位を申し上げましたが、全国と比べますと、２分の１から３分の１というふうな低さでございまして、最大の改善のポイントかなというふうに思っております。
○川口俊夫 委員長 大西委員、よろしいですか。
◆大西洋平 委員 ぜひ、引き続きよろしくお願いします。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
◆佐々木勇一 委員 私からはがん対策の充実について、お尋ねを申し上げます。
がん対策につきましては、さっきの本会議におきましても、一般質問にて我が党からのがん対策について、本当に区長の大変前向きな御答弁をいただきまして、心強い限りであります。区長のおっしゃるとおり、がん対策というのは本当に本区におきましても重要施策でありますし、がん対策は区民の命と健康を守り、そして、また区財政のリスクマネジメントとしても本当に最優先に行うべき事業であることは論をまちません。
今回、先ほどもお話がありましたが、健康部を中心にいたしまして、９月をがん予防推進月間として全力を挙げていただきましたが、私も区役所でのがん予防のパネルの展示とか、また、がん撲滅講演会などに足を運ばせていただきました。本当に一生懸命取り組まれているなというふうのを感じた次第であります。そこで、今回行われましたがん予防推進月間を終えての総括等ありましたら、お教え願えればと思います。
◎前田裕爾
健康推進課長 がん予防推進月間でございますが、委員さんがおっしゃるとおり、９月を江戸川区のがん予防推進月間と位置づけまして、普及啓発活動を推進いたしました。
簡単に概要を申し上げます。９月１日、初日でございますけれども、小岩駅、それから新宿線船堀駅前におきまして、早朝７時半からファミリーへルス推進員、それから船堀におきましては、医師会の医療検査センターの職員の方の御協力をいただきまして、啓発活動、のぼり旗を立てまして、啓発のティッシュをお配りするというふうな形で通勤される区民の方にがん検診の必要を訴えかけました。
また、９月３日（土曜日）でございますけれども、文化センターにおきまして、パネルディスカッションを「みんなで取り組もう！がんに負けないために！」というテーマで、まず基調講演を順天堂浦安病院のがんセンター長の木所教授にお願いいたしまして、その後、シンポジウムを行いまして、私どもの佐藤保健所長、それから医師会の市川先生、東京臨海病院の外科部長の織畑先生、江戸川病院の腫瘍内科の内科部長の大澤先生、それから実際がんを体験された方、５名の方をパネリスト、それから順天堂の木所先生を座長にいたしまして、パネルディスカッションを行っていただきました。
また、講演会といたしましては、東京慈恵医大青戸病院の診療部長の相澤先生においでいただきまして、タワーホール船堀におきまして、９月１２日、「がん撲滅に向けて～肝がんを中心に～がんで悩まないために」というテーマで講演をいただいております。また、同じく講演といたしましては、９月１７日に、これはファミリーヘルス推進員の方を主に対象でございますけれども、文化センターにおきまして、乳がんについての講習を東京都予防医学会の坂先生をお呼びいたしまして行っております。
また、委員さんがおっしゃられましたとおり、本庁の展示コーナーにおきまして、９月２１日から３０日の間、がんについての展示を行いました。また、ビデオ広報も特集番組をつくりまして、９月、放映をしたところでございます。
◆佐々木勇一 委員 さまざまな取り組み、本当にありがとうございました。
本区のがん検診向上に向けての取り組みに関しましては、我が党といたしましても、高く評価をさせていただいておるところでございます。しかし、がん予防推進月間はあくまでも手段でございまして、本当の目的はがん撲滅であるということは論を待たないところでございます。今後とも区民の命と健康を守るために、がん検診向上につながる取り組みのほうをよろしくお願いいたします。
また、一般質問で取り上げました子宮頸がん、前立腺がん、胃がん、口腔がんの対策につきましては、研究への取り組みを保健所長のほうから御答弁いただきまして、今後の前向きな取り組みを期待をしております。
そこで、ここでは大腸がん検診の無料クーポンについて、お尋ねをいたします。公明党の粘り強い取り組みによりまして、国として大腸がんの無料クーポンの配付が決定をなされました。国民の命と健康を守る政策がまた一歩前進したというふうに思っております。
本区では、先進的に大腸がんの無料検診が実施されております。しかし、無料検診が行われているほかの自治体の中では、今回の国の無料クーポンを配付しないところもあるやに聞いております。本区で実施している６種のがん検診の中でも、先ほどお話がありましたように、大腸がんというのは検診率が残念ながら低くなっているということでございますので、今回の無料クーポンの配付をきっかけといたしまして、またさらに個別勧奨ができて受診率の向上につながるというふうに考えておりますが、本区としても、さまざまな方法手段を用いて対象者への周知徹底をして、ぜひ配付を実施すべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。
◎前田裕爾
健康推進課長 大腸がん検診につきましては、先ほど申し上げましたとおり、受診率が低いがんでございます。これは非常に問題というふうに私どもはとらえておりまして、今回、国の事業といたしまして、無料クーポン、それからがん検診手帳の配付ということがありました。江戸川区は早速それに取り組みまして、４０歳から６０歳までの方、５歳刻みになりますけれども、その方たちにクーポン券と、それからがん検診手帳を１１月をめどにお送りすべく、今作業をしているところでございます。
本来、今年度、国が言っていた事業なんでございますけれども、さまざまな事情で国のほうの作業がおくれまして、これが実際、自治体に通知されたのが８月でございました。したがいまして、２３区でも取り組みがさまざまでございまして、まだ検討中という区もありますので、数は確定ではございませんけれども、２３区の中で今回クーポン券とがん検診手帳の配付に取り組むのは、現在のところ６区程度というふうに伺っております。
この機会をとらえまして、大腸がん検診の受診率向上を図るとともに、先ほど申し上げました９月のさまざまなイベントにおきましても、大腸がんの検診キットを配付するなどしておりますので、今後も大腸がんに限りませんけれども、受診率向上に向けて積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆佐々木勇一 委員 大変力強い御答弁ありがとうございました。本当に期待をしております。よろしくお願いいたします。
あわせて一般質問でも訴えました、胃がんの原因菌とされるピロリ菌の検査も大腸がん検診の検査キットであわせて行うことが可能ということでございますので、ぜひ、せっかくですから、この際、両方やるべきであると考えます。同時に血液検査も行えば、精度も上がりますので、ぜひ推進を力強く進めていただきますよう要望いたして終わります。
○川口俊夫 委員長 要望ですね。
◆田中淳子 副委員長 申しわけございません。一つだけ、今までも要望させていただいたことをちょっと述べさせていただきたいと思うんですけれども。
区の努力によって、乳がん検診のクーポンにより医師会さんのほうでマンモグラフィーが導入されました。ただ、先ほどの課長の御答弁にありますように、基本の皆さんに関しては、エコーで今導入されているという状況をよく存じております。ただ、やっぱり乳腺の発達とか、いろいろな年齢によってはマンモグラフィーがいい場合の年齢、高い方。エコーはやはり若い方というのが、よくお聞きすることなんです。
そう考えますと、エコーで１次検診をして、そして疑いがあるといって２次検診に行く。そういうことを考えると、多くの方々は割とがんではないと発見されて一安心するわけなんですけれども。一番初めの１次検診のときに医師会さんのほうのマンモグラフィーがございますので、選択できるような体制をとれれば、区民の利便性を考えると、また１次検診から２次検診に行く期間も１カ月から２カ月というやはり不安を抱えて生活するということも考えると、１次検診のところでマンモグラフィーの導入、５歳刻みだけではなくて選択できる体制がとれればよろしいのではないかというふうに考えておりますけれども、どのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
◎佐藤恭信 江戸川保健所長 乳がんの検診につきましては、江戸川区はエコー検査で先行いたしまして、非常に成果を上げているところでございます。しかしながら、江戸川区においては、乳がんの死亡率も高い、なおかつ、早期がんも見つかるわけですけれども、進展がんも見つかるという状況でございますので、江戸川区が公費を用いて区民に行います対策型検診としては、その検査方法等もさらに精度管理等を進めていく必要があろうかというふうに思っております。
その中の一つとして、１次検診にどういう方法を選ぶかということは重大な事項でございますので、現在もいろいろ医師会とともに文献的な検索もしておるところでございますが。検診方法につきましては、日本が国を挙げまして、全国でたしか２０万人レベルだと思いますけれども、今、検診の検討を進めておりまして、これが一応、現在、中間の段階でございますが、あと２年ぐらいすれば、その結果が出るわけですけれども、今、主な考え方といたしましては、やはり１次検診を年齢によって分けたらどうかと。やはり若い人には超音波検査が有効でございますので、例えば、４０歳は超音波、５０歳以降はマンモグラフィーといったような考え方が今のところ多いというところでございますが。詳しくは、まず２年たって全国の調査結果が出て、江戸川区もやり方を決定するというふうなことではないかと思っております。
◆田中淳子 副委員長 結構です。
○川口俊夫 委員長 ほかに。よろしいですか。
◆上田令子 委員 受診率での先ほどの２３区からのは順位なのかということで、受診率を知りたいというのと、当面、何％を目指して予算措置はどのぐらいを想定しているか、教えてください
◎前田裕爾
健康推進課長 受診率でございます。各がん検診の受診率ということで。２３区平均の。
◆上田令子 委員 ２３区のは受診率だったのかということです。受診率の順位が知りたいんですけど。
◎前田裕爾
健康推進課長 各がんで。
◆上田令子 委員 じゃあ、とりあえず胃がんでいいです。
◎前田裕爾
健康推進課長 胃がんにつきましては、先ほど申し上げました、２３区の中で７番目ということでございます。
受診率で、２３区の平均ということにつきましては、これは先ほど申し上げましたけれども、平均のデータということでは、全体のがん検診についての平均というのは、データは出てございません。
◆上田令子 委員 すみません。ちょっと件数なのかなと思ったので、大変失礼しました。
それと、とりあえず何％増を目指して予算措置、今８億ぐらいあるんですけれども、そのあたり考えているのかなということを。
◎前田裕爾
健康推進課長 受診率の目標につきましては、国、都もがん検診がそれぞれ５０％ということを目標に掲げております。非常に高いハードルだと認識しております。先ほど申し上げましたとおり、江戸川区におきましては、現在、がんの予防推進計画を策定中でございまして、具体的には、その中で、受診率というものも設定をしていくところでございまして、現在のところ、具体的にまだ何％という、これから目標設定をしていくというところでございます。
○川口俊夫 委員長 よろしいですか。
◆田中けん 委員 健康増進法の２５条違反という通報があった場合、どういうような対応をしているでしょうか、教えてください。
◎前田裕爾
健康推進課長 健康増進法２５条、これは受動喫煙防止ということでございますけれども、これについては、罰則規定はございませんので、違反ということがあったとしても、私どもとしては、それについて御協力願うということはできますけれども。御協力願うというだけの部分にとどまるというふうに考えております。
◆田中けん 委員 つまり、罰則規定がない、そういうような法律は、自主的には実行できないと、そういうふうなお考えでよろしいのでしょうか。
◎前田裕爾
健康推進課長 法に定める努力義務でございますから、それは当然尊重してまいります。
◆田中けん 委員 確かに罰則規定がないというのは、私も重々承知しているんですが、やはりそういう通報があった以上は、当然、違反をしている民間のさまざまな業者なりなんなりに連絡をして、改善をしてくれるように頼むという、その「頼む」のところがどこら辺まで踏み込んでやってくれるのかなというのが、こちらの興味、関心なんですけれども。今、現状ではどういうふうになっていますか。
◎前田裕爾
健康推進課長 現在は、区民の方に広く喫煙の弊害を訴えまして、健康面について、害について広くお知らせしているところでございまして、個別具体に、例えばどこかの事業所に入ると、そういうところまでは、現在考えてはおりません。
◆田中けん 委員 保健所にそういうような通報があったときに、保健所の対応としてはどうですか。
◎佐藤恭信 江戸川保健所長 たばこの害というのが非常に健康上、害が大きいものでございますので、受動喫煙の防止ということは、積極的に進めていく必要があると思っております。特に、がんにつきましては、江戸川区はがんが多いわけでございますので、区民の方には、広くたばこについての知識の普及啓発等を行いまして、進めていきたいと。
現在、食品衛生協会あるいは保健所の関係団体とそういったがんのお話もしてございますが、やはり予防の大きな柱の一つとしては、受動喫煙防止、禁煙ということがございますので、現在、そういった会議でも必要性をお話しし、協力をしていただくようなお話をしておるところでございます。
◆田中けん 委員 つまり、受動喫煙防止をしなくてはならない、するように一生懸命頑張るということは、通報があったときに、民間業者の責任者または会社の社長なりなんなり責任者に、かくかくしかじかだから、こういうふうに受動喫煙防止を務めなさいと。そういうふうにおっしゃっていただけると、そういうふうに期待してよろしいんでしょうか。
◎佐藤恭信 江戸川保健所長 今のところは、直接個々の事業者等について、こういう方向でやろうというふうな考えはございませんが、江戸川区の中で、そういった関係団体等と協議をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆田中けん 委員 ここでやはり確認をしておきたいのが、健康増進法第２５条というのは、私は非常に重要な法律だというふうには思っていますけれども、やはり罰則規定がないということで、役所のほうの対応というのも今１歩も２歩も踏み込んで対応し切れない。つまり、実態としては、その状態を改善はでき得ないということを改めて今この場にいる皆さん方と確認をさせていただきたいと、そのように思います。
次に、現在の禁煙治療のあり方について、現状どうなっておりますでしょうか。
◎前田裕爾
健康推進課長 禁煙治療ということでございますと、禁煙外来というのを設けている医療機関がございまして、そちらでチャンピックス等を内服薬等で治療を行っているというふうに伺っております。
◆田中けん 委員 自治体がそれにどういうふうにかかわるというようなことでは、何か抱負とか、現状においてどうなんでしょうか。
◎前田裕爾
健康推進課長 現在、区内で行われております禁煙外来について、区として直接かかわるということは、考えてはおりません。
◆田中けん 委員 やはり自治体によっては、そこら辺、積極的に禁煙外来なりなんなりというような形でかかわっているところもありますし、区長が先ほど来、お話になったように、要するに、健康問題は非常に重要なんだというふうにおっしゃっていましたんで、積極的に区がやはり禁煙指導というような形でかかわるような形で、これからはぜひ考えていただきたいと思います。
チャンピックスに関しても、非常に効果があると、それは私も承知をしておりますけれども、一方で、精神的に不安定な方に服用した場合、逆に自殺を誘発するなりなんなりというような負の面も報告を受けておりますので、やはり万能薬というわけではない。さまざまな精神的なケアなりなんなりというようなところも含めて対応しなくちゃいけないというようなところもありますので、ぜひ総合的に考えた上で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎前田裕爾
健康推進課長 やはり禁煙外来につきましては、私ども健康部といたしましては、区民の方々に喫煙の弊害というものを広く御理解いただいて、区民の方が自己の判断で禁煙外来に行っていただけると、そういうような方向を目指していきたいと思っております。
◆田中けん 委員 自己の判断でというのは、なかなか私も難しいんじゃないかな。要するに、それを促すような形で、ぜひ自治体が積極的に取り上げて、今回の一般質問でも取り上げましたが、喫煙者の９５％は潜在的には禁煙したいんだというような研究データもありますので、ぜひそこら辺は取り組んでいただきたいと要望して、私の質問を終わります。
○川口俊夫 委員長 よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 次に移ります。
第３目母子保健費。
◆竹平智春 委員 ここでは、新生児訪問について、お伺いをいたします。
主要施策の成果の７０ページにございますけれども、この訪問は２１年度に比べ、少し２２年度は訪問件数も増えております。けれども、現状どのように実施をされているのでしょうか、お聞かせ願います。
◎岡崎由紀夫 健康サービス課長 今現在、新生児訪問につきましては、これは母子健康手帳のほうに通知をしていただくようなはがきをとじ込んでおりまして、そこで通知をいただきまして、そして個別に把握をさせていただいております。また、電子申請等もいただいておりまして、それによりまして、保健師または助産師が家庭を訪問いたしまして、新生児の発育、栄養、生活環境、疾病予防等、育児上必要な事項について助言等をしているところでございます。
◆竹平智春 委員 そのように進めていただいているということなんですけれども、この結果を見ますと、今、１年間の出生人口数は、２２年度は６，１６５人ということで、訪問件数が、これを見ますと２，０４７名ということで、かなり本当に低い人数の訪問だなというふうに感じているんですけれども。
今、やはり新生児訪問というのは、とても私は大事だというふうに思っていまして、特に今、核家族化も進んでいますし、一人で子育てに向き合ったり、また子育てに対して非常に不安を抱えてしまうということもございます。また、産後のうつですとか、また実際に子育てをする中で、出産をして、そしてまだ子育てがなれない中で一生懸命やるわけですから、赤ちゃんのちょっとした変化でもすごく右往左往してしまうというような非常に不安というものもあると思います。中には、子育てがもう楽しめないとか、そこから児童虐待につながるケースもあると思います。出産後、自分自身も経験がございますけれども、産後はまだまだ体も本調子でない。そういう上に、赤ちゃんの世話をしなくてはならない。夜もゆっくり眠れなくて、心も不安定になるというふうに思います。そういう中で、やはり新生児訪問に保健師に来ていただいて、直接いろいろな育児のアドバイスを受けたりすることで、安心につながるというふうに思っています。
また、新生児訪問だけではなくて、その以降もいろいろ子育てする中で不安が出てきたときに、やはり訪問で来てくれた保健師さんであれば、また連絡をとって相談してみようというふうにもなるかなというふうに思います。ですので、お母さんのそういった不安を少しでも和らげるために、また子どもたちが本当に健やかに成長できますように、ぜひとも全戸訪問、これを頑張っていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◎岡崎由紀夫 健康サービス課長 今、お話がありました全戸訪問でございますが、やはりこれは区長も今年の１定で答弁しておりますが、江戸川区は６千数百人の赤ちゃんが生まれておりまして、大部分の親子は安定に養育をされております。そうした意味から、やはりリスクの高い家庭を把握してフォローしていくということを現在行っています。
具体的には、妊娠届のときに既にアンケートを実施して、そこで気になる家庭を把握いたしまして、支援が必要な方に対しては、その時点から電話や訪問を始め、あと、その後は妊婦訪問とかハローベビー教室、また、新生児訪問につなげながら支援を継続しているところでございます。また、乳児健診も９９％の方が受診しておりまして、残りの１％、６０人余でございますが、この方についても、未受診の方については、積極的に受診勧奨しておりまして、とにかく受診していただく。また、できない場合には、保健師が粘り強く訪問しておりますので、まずは、こうした取り組みを粘り強く進めていきたいというふうに考えております。
◆竹平智春 委員 大変いろいろな御努力をしながら、多分ここまで来られたんだということを今お話を伺って感じました。ですけれども、何とか全戸訪問を新生児のうちに、２８日の間にぜひ進めていただきたいと思います。
ただ、保健師さんの労力というものもございます。今２，０００人で、赤ちゃんが６，０００人ということは、３倍の訪問のあれがかかると思うんですけれども、そういう中で、もし全戸訪問をやっていくとなった場合に、保健師さんの、また助産師さんもあれですか、一緒に回ってくださっているかと思いますが、それは可能になるのでしょうか。ちょっとお聞かせ願います。
◎岡崎由紀夫 健康サービス課長 これは、今申し上げましたとおり、なかなかいろいろな全体のことも考えて取り組まなければならない課題でございますので、今後も研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆竹平智春 委員 ぜひとも、いろいろ助産師協会の方もいらっしゃると思いますので、そういった御協力もいただきながら、何としても全戸訪問を取り組んでいただけますよう御要望して終わります。
◆小俣則子 委員 私も今、竹平委員の全戸訪問の実現をという、そういう立場で幾つか質問させていただきます。
まず初めに、３点なんですが、一つは、特に江戸川区の実績が２千何人ということで、成果の中に書かれているんですが、その中に、第１子、初産の方が何人ぐらいで、その中で何人ぐらい訪問できたのかということを把握されていたら、そのことをお聞きしたいと思います。
また、新生児訪問について、専門家が今は訪問されていると思うんですが、専門家がいろいろな聞き取りなど、また悩みなども聞きながら、大体どのぐらいの時間を赤ちゃんとお母さんのところに訪問しているのか。時間的にどのぐらいなのかということです。
それから、いただいた資料なんですけれども、２３区の実施、赤ちゃん訪問については、ちょっと間違っているのかなと思うんです。正しい資料についてお答えいただければと思います。２３区の実施状況です。
◎岡崎由紀夫 健康サービス課長 まず初めに、２，１００名余の方々についての初産の人数については、ちょっと今現在、把握しておりませんので、後ほどお答えをしたいというふうに思います。
今の１番目の質問でございますが、第１子の方につきましては、約５割が初産の方ということでございます。それから、１回の訪問での聞き取り、また、お話の時間ですが、約９０分位ということでございます。それから、３点目の新生児訪問の資料のほうといいますと、１９１ページでございますか。
◆小俣則子 委員 １９１番の新生児訪問「こんにちは赤ちゃん事業」の２３区の実施状況ということです。
◎岡崎由紀夫 健康サービス課長 これにつきましては、資料をつくった時点では、実は東京都のほうに状況確認をしておりまして、その中では「こんにちは赤ちゃん事業」の実施状況の２３年度につきましては、この３区ということでお答えがあったんですが。実は、その後、各区に直接問い合わせをしておりまして、その中では、台東区が２３年度からスタートしたという情報をいただいておりまして、そこはちょっと訂正をさせていただければと思います。大変失礼いたしました。
○川口俊夫 委員長 よろしいですか。
◆小俣則子 委員 この新生児訪問、そして国が示しました平成２１年４月から取り組もうという児童福祉法の立場で「こんにちは赤ちゃん事業」と、それとあわせまして、東京都がガイドラインをつくったのを御存じのことと思いますが、そのガイドラインの中に、いわゆる全戸訪問、乳児家庭全戸訪問事業については、努力義務として示されていると思います。努力義務として求められているという点で、このことについては、どう考えているのか。そして、またその中に実施しない区が幾つかあると、自治体があるということで、どのような理由で実施しないということも示されていました。江戸川区がどういう理由で全戸訪問をしないのかという理由について、お答えいただければと思います。
そして、また先ほど私自身が第一定で質問させていただきましたハイリスクの家庭を抽出するといいますか、それを掘り起こすという点で、この間、どのような努力をされたのかということ、前進しているのかという点について、お尋ねします。
◎岡崎由紀夫 健康サービス課長 まず１点目でございますが、これはガイドラインで示されておりますのは、やはりゼロ歳児で虐待等で亡くなられる方も非常に多いということを国のほうも認識をしておりまして、その中で、やっぱり乳児の全戸訪問が必要であるという考え方から、今、努力義務ではありますが、こういう形で規定といいますか、されているということは認識をしております。ただ、先ほどからお話しさせていただいておりますが、江戸川区の場合、６千数百人の赤ちゃんがいらっしゃるということで。ただ、その中で、大部分の方は安定した養育をしているという中で、今現在としては、リスクの高い方をいかに把握をして、そこに支援の手を入れていくかということを、まずは取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。
３点目の、それでは、２３年度、どういう取り組みをしているのかということでの御質問なんですが、これにつきましては、妊娠届時のアンケートにつきましては、今現在、７月までの状況でございますが、妊娠届け出者については２，２００人ほどいらっしゃいまして、そのうち、アンケートの中で、ちょっと気になる御家庭というところが７００名ちょっとということで約３割でございます。この方々に対して、今現在、電話で御訪問をさせていただいたり、実際に家庭訪問という形で確認をする中で、継続フォローとしては６０名、約２．８％の方が継続フォローということで、その後、妊婦訪問とかハローベビー教室等、また保健師が直接訪問するという形で取り組みをしております。
また、産婦人科との連携ということでも、今年はまだこれからでございますが、周産期医療機関の連絡会というのを設けておりまして、ここで連携をとりながら、今、産婦人科また通常の医療機関との連携を強力に進めております。ちなみに２２年度は、これは産婦人科にかかわらないんですが、２００件近い連携をさせていただいているところでございます。
あと、それから、新生児訪問自体につきましても、今、この４月からエジンバラ産後うつ病質問票という形で、新たに産後うつの方の状況を把握するためにアンケートをとりまして、そのアンケートをいただく中で、さらに、例えば、家庭の状況とか、あと経済的な状況とか、それから、あと御本人の気持ちの状況といいますか、そういったものを２次質問という形で踏み込んでお話を聞きながら、そういう方で、その後フォローが必要だという方が、今現在、これにつきましては、エジンバラのほうは５００件近い実施をしている中で、７５件の方について継続フォローをしているという段階でございます。
◆小俣則子 委員 今、ハイリスクをもういろいろな形で把握しているということで努力されていることはわかりました。ただ、新生児訪問を今回５００件ぐらい実施をして、その中で産後うつのアンケートを見て、７５のケースがちょっと心配だという、これは単純計算すると、約１５％ぐらいになるのかしら。その１５％、そして、例えば６，０００人としまして、６，０００人の赤ちゃんが誕生すると。それで、もちろん新生児訪問のはがきが来なければ、ある意味では訪問しないわけですよね。そうすると、それを単純に計算しても、６，０００人の中の１５％、約９００人近い方がやっぱりそういう危険な状況にあるということだと思うんです。
いろいろな形で把握されているんだけれども、やはり本当にすべての赤ちゃんとお母さんを訪問してこそリスクもわかると、ハイリスクもわかるということで、その辺はぜひそのことを実施していただきたいと思います。
特別な人だけが虐待するんではなくて、今ずっとテレビやいろいろなマスメディアの中でも虐待のいろいろな特集が組まれたり、またアンケートなどの中でも、ある雑誌の子育てアンケートの中では、アンケートに答えた約１，０００人の中の３分の１のお母さんがたたいた。かげんした、またかげんしないも含めて、３割の方が、もういわゆる虐待です、たたいたことがあると答えていると。昨日もうつ病のとき、だれもがうつ病になる可能性があるんだと田島委員からの話で、５人の、だれでも話せる、そういう人がいたらいいなということの示唆のあるお話を伺って、私は虐待の問題もそういうことに通じるんじゃないかと思うんです。
そういう意味で、本当にその時期はもう二度と、何というのかな、もちろん今も二度とないんですけれども、子どもがもっとも大事な子育ての赤ちゃんのときということで、やはり江戸川区が昨年いろいろな事件があった中で、しっかりと本来ならば取り組むべき課題ではないかということを申し上げたいと思いますが、どうでしょうか。
◎渡辺浩 健康部長 今、新生児訪問、赤ちゃん訪問を全戸ということですけれども、これについては、健康サービス課長が申し上げたとおりで、私どもとしては、リスクのある方を質問票を通じて十分に把握をして、そういった方たちと訪問をしてほしいという方たちをあわせて、しっかりと訪問をする。それからのフォローもしているということとか、あるいは乳児健診の受診のときに、また御判断をするというふうなことで、持っている資源について、必要なところに十分投入をしていくということで、あるきめ細かい対応ができるというふうにも考えてございますので、この考え方で十分に有効な対策がとれているというふうに考えているところでございます。
◆小俣則子 委員 私自身も２０区が未実施と、２３区の中で。改めて台東区に確認しました、なぜ実施するようにしたかと。そういう点では、今のこの時世の中で、やはりしっかりと赤ちゃんの時期に訪問することが求められていると、そして、そういう中での子育て支援を充実させていくということで取り組みましたと、担当者が答えていました。江戸川区もぜひそういう立場に立っていただきたいと思います。
◆上田令子 委員 私も全戸訪問を求めるものでございます。先ほどは、がん検診を向上に向けての努力をするということですけど、そういった健康診断は問診票だけでは済みませんよね。やはり、うつも心の病ですから、紙だけでは判断できないと思います。未病ということで未虐待、未産後うつということで、全戸訪問を求めるものでございます。少子化です。一人ひとりの子どもの命が本当にもったいないので、ここにかけては、ぜひ全戸訪問を求めることを強く求めるところです。
○川口俊夫 委員長 要望ですね。
◆上田令子 委員 はい。
◆金井茂 委員 今、竹平委員、小俣委員と重複する点があるかと思う質問になってしまっているので、ちょっと省きながら。
新生児訪問のはがきのシステムを利用している家庭というのは、育児に対して非常に積極的であるのかなと、また不安等があっても解消に向けて前向きな姿勢があるというふうに感じるんですけれども。逆に、そうじゃない、そのシステムを利用していない家庭について、特にそういった方のほうが育児に対する不安であるとか悩みをなかなか相談できなかったりとか、そういう積極性がないといった意味でとらえると思うんですが、そういった家庭に対して、むしろ特にケアを積極的にするべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎岡崎由紀夫 健康サービス課長 今のお話は、一つは新生児訪問の申し込みのはがきの回収がどれぐらいであるかということとも関連してくると思うんですが、今現在、２２年度につきましては、はがきの回収数につきましては、３，０００余でございます。全体の４５％ということになっておりまして、このうちの８２１件につきましては、逆に希望なしとの回答でこちらに届いているものでございます。
この中身を具体的に詳細にちょっと分析はしていないんですが、例えば、第２子、第３子でありますとか、ちゃんと保育といいますか、家庭でやっていますよというふうなこととかもありまして。そういう意味でいいますと、そういった方々については、逆の意味での希望なしの意思表示というものも一部いただいているところでもございます。
そういう意味では、先ほどの繰り返しになって大変恐縮でございますが、安定して保育をしている家庭もあろうかと思いますので、また乳児健診で先ほど申し上げましたとおり、その後、どうしても把握できない部分につきましては、粘り強くその後のフォローもしていく。また、乳児健診のときにも、保健師のほうは、来たお母さん、またお子さんの様子を観察をするところから始まっておりまして、そこからお母さん方のお気持ちを把握しながら働きかけをするという形で取り組んでおりますので、今現在は、この形でぜひ進めさせていただきたいというふうに考えております。
◆金井茂 委員 私もそういったことを踏まえて、できれば新生児訪問の全戸訪問、２３区では目黒区と江戸川区だけですか、されていないのが。ぜひとも、それを取り入れる方向性で考えていただければというふうに思います。
あと、先ほどの答弁の中で、妊娠届け出アンケートの２，２００の中から気になる人が７００人というふうなことだったと思うんですが、気になる７００人は何が気になるのか、教えてください。
◎岡崎由紀夫 健康サービス課長 妊娠届の気になるというところですが、これにつきましては、具体的に申しますと、妊娠届出書の中に質問事項がありまして、例えば、妊娠中や産後に相談できる人がいますかという御質問があります。ここで、例えば「いいえ」がつきますと、気になるということになります。また、育児を手伝ってくれる人はいますかという欄で「いいえ」がつくと、そこにまたチェックが入ります。また、何か悩みや相談したいことがありますかということで、例えば、妊娠、出産に関すること、体の状態、心の状態、生活や経済のこと、その他具体的にという欄がありまして、ここにやはりチェックがつくと気になるということで、そこをその後また電話等でフォローするという形で行っておるものでございます。
◆金井茂 委員 わかりました。また、そういった悩み、少しでも不安解消につながるような形のケアを今後もさらなる御尽力いただければと思います。
○川口俊夫 委員長 次にいきます。
第４目、感染症予防費。
◆大西洋平 委員 ここでは、新型インフルエンザについて確認をさせてください。この問題は、一昨年、社会問題にもなりました。また、こういった感染症はワクチンが急激にないですとか、風評被害が起こりやすい問題でもありますが、本区につきましては、当時、いち早くお子様を優先的に予防接種を受けさせる等、先見的な行政努力をしていただいたと思っております。今年もいよいよまた寒い冬に向けて流行期を迎えますが、一昨年のような状況が起きないとも限りません。そういった意味も踏まえて、予防接種などの対応について、どのようにお考えか。また区民の皆様に接種を受けるときに御負担いただく費用についてわかれば、あわせて御教示ください。
◎滝川陽一 保健予防課長 新型インフルエンザが現在はおさまって、従来から流行を繰り返している季節性インフルエンザという位置づけにおさまりました。ただ、これがまたいつ姿、形を変えて新たな新型インフルエンザとして登場するかということに関して、予断を許さないわけでございます。
そういったことで、区としても、これから新型インフルエンザに備えた体制をさらに磨き上げていくべく、このたび９月２０日に国が新型インフルエンザ対策の行動計画を改定いたしました。それに伴って、都も行動計画を改定する予定だと思いますので、区でもそれに従いまして、ワクチンの接種体制でありますとか、それから医療機関の整備状況、また区民の皆様からの相談状況、また情報の提供のあり方、こういったことを検討していくということになると思います。
情報に関しましては、一昨年度の新型インフルエンザが発生しましたときに、主にワクチンの絶対量の供給不足ということから区民の方々にも少なからず御心配をおかけしたことと思いますが、広報えどがわとかホームページ等を通じまして、情報提供に努めさせていただいたところでございます。また、さまざまに入り乱れる大量の情報を、まず医療機関に正確に伝達しないことには始まらないということで、医療機関と行政を結ぶ情報提供システムを構築いたしました。
こういったことから、新型インフルエンザ体制に関します情報提供もさらに充実させていこうと思っております。この冬に向けて、またいわゆる季節性のインフルエンザの時期が到来いたします。これに関しましては、従来のように適切に区民の皆様方に御案内を差し上げて予防に努めてまいりたいと思います。
新型インフルエンザが発生したときのワクチンに関しましては、またそれが直ちには供給できない。新型インフルエンザが発生してから６カ月ぐらいはかかって、ようやくワクチンができるという状況になろうかと思います。その際に、費用の助成をどのようにするか、これは一昨年度に行いました実績も考慮に入れながら、また検討してまいりたいというふうに考えております。
◆大西洋平 委員 大変問題意識を持っていただきまして、また他の機関とも連携していて、この問題を重要視していくということで、前向きなお言葉をいただきました。
本当に新型インフルエンザにも限定せず、こういった感染予防については、非常に事前に予防接種を受けるとか、皆さんが御承知のとおり重要なことでございます。幾つか今やっていくというお取り組みについてお聞かせをいただきましたが、実際、予防接種についても区民の皆様に御周知をいただく、例えばＰＲとか、もし具体的にお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。
◎岡崎由紀夫 健康サービス課長 今の御質問は、定期予防接種等、また任意で江戸川区として助成しているものというふうに受けとめさせていただいて回答させていただきます。これにつきましては、特に定期につきましては、国も積極的に勧奨することということで来ておりますので、これは基本的には、原則、個別勧奨ということで、接種票をその時期になりましたらばお送りをするという形で。また、任意の、例えば子宮頸がんワクチンにつきましても、その対象になったお子さんについては、こちらから個別でお送りをするという形で。また、広報でのＰＲ等、これにつきましても、皆さんがわからなかったということがないように周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆大西洋平 委員 ありがとうございました。
本当、本件についても、事前に防ぐということで、医療費の負担を抑えることにつながりますけれども、何よりも先ほどのがんのお話じゃないですけれども、区民の皆様の健康、そして特に予防接種については、お体がやや心配の熟年者ですとかお子様について非常に重要なあれだと思いますので、本件については前向きにお取り組みいただいておりますが、引き続き、ぜひ重要な課題の一つとして、またやっていただければと要望を踏まえまして発言とさせていただきます。
◆堀江創一 委員 定期予防接種について、１点、端的にお聞きをしたいと思います。江戸川区はどこよりも定期予防接種を早く取り入れていただきまして、病気の予防にも御尽力をくださり、大変日ごろより感謝をさせていただいているところでもございます。また、多くの区民の皆様からも本当に喜びの声も私どもも多く聞かせていただいているところでもございます。特に子宮頸がんワクチンにおきましては、検診とワクチン接種で予防できる唯一のがんとも言われておりまして、江戸川区は自治体として最初に公費助成を行っていただいて、大きく内外にわたる注目もされたところでもございます。
しかし、他区には助成制度がない、江戸川区にはある。そのようなことがあってはいけない。このような状況の中から、公明党としても全国的に推進をさせていただいて、子宮頸がんワクチンをはじめ、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種が国で公費助成をすることになって、今現在、継続をしているところでございますけれども。しかし、国の公費助成が２３年度をもって終了するということで、多くの国民、区民の皆様が不安に思っている。そのような状況の中から、ぜひとも来年度以降も区独自でも公費助成を継続をしていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎岡崎由紀夫 健康サービス課長 今、子宮頸がんワクチン等につきましては、現在、国の予防接種部会でも定期予防接種化に向けての検討も進められているところでございますが、区としては、助成を継続していくということで考えてまいりたいと思っております。
◆堀江創一 委員 本当に女性の健康、子どもの健康、区民の命を守るために、江戸川区がまた継続をしていただける。ぜひともこれからもよろしくお願いしたいと思います。
○川口俊夫 委員長 第５目健康保健費。
◆中里省三 委員 ここでは、精神保健対策経費に関連して自殺予防対策について、伺います。
御存じのように、自殺者は１３年連続で３万人を超えています。とても先進国とは思えない状況だと思います。今年も８月時点で２万１，３２６人に上っています。我が江戸川区の自殺者数について把握していたら教えてください。
◎滝川陽一 保健予防課長 江戸川区では、毎年１５０人前後の方がお亡くなりになっているという状況が続いてございまして、平成２１年が１５７名、平成２２年は１４４名というような直近の状況でございます。
◆中里省三 委員 つい最近もＪＲの新小岩駅で自殺がありました。今年になって５件目か６件目だというふうに思います。自殺の要因というのは、多岐にわたって、分類が難しいと思うんですが、倒産を含めた仕事関係、夫婦、あるいは親子を含めた人間関係、それからギャンブルなどの借金苦、さらには病気などなど、たくさんあるんだというふうに思うんですが、特に顕著な事例があったら教えていただきたいんですが。
◎滝川陽一 保健予防課長 自殺の原因を特定するのは難しい部分もございまして。それは遺書等が残されていて、それから判断できる場合というのがほとんどでありますので、逆に、遺書等がなければ、自殺の原因を特定するということが難しいという、そういう特徴がございます。
その中で、およそ半数程度は原因が特定できております。その中で一番大きなのは健康問題、これがやはり半数以上を占めておりまして、健康問題と申しますのは、身体的な疾患、それから精神的な疾患、両方含まれてございます。やはり疾患の中でも、うつ病というものは大きな危険因子であろうというふうに考えられます。その他としては、経済問題、多重債務の問題、そういった問題、あるいは家庭内の問題と、こういうふうに続きます。
◆中里省三 委員 江戸川区は平成２１年に自殺防止連絡協議会の設置要綱を制定し、自殺防止！えどがわキャンペーンを展開していますけれども、この内容とこれからの取り組みについて、お聞かせください。
◎滝川陽一 保健予防課長 キャンペーンにつきましては、いろいろと駅前でキャンペーンを行ったり、それから図書館等で展示を行ったり、また医師会に御協力をいただいて医師会の先生による心の健康相談、こういったものを行ったり、それから講演会、これをうつ病と自殺というテーマに絞って講演会を開催したりということを行ってございます。
◆中里省三 委員 わかりました。命の大切さを行政とともに訴えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆中道貴 委員 関連してお尋ねします。今、お話にも出てまいりましたけれども、「こころの健康ホットライン」、これは平成１５年４月１日から開始をされ、平成２２年度においても、１，７００件を超える相談があったやに資料で拝見をしております。まず、相談内容について、どのような内容があるのか、大枠で結構ですので、その種類を教えてください。
◎滝川陽一 保健予防課長 相談内容は非常に多岐にわたっておりまして、電話の相談によるものでございますが、相談時間は５分程度で終わるものから２時間近くかかるものまでございます。内容といたしましては、対人関係の悩みとか職場でいじめられたとか、あるいは御家庭内の不和、そういった問題に関して、いろいろと心配事あるいは悩みを打ち明けるというか、そういったスタイルが多くて、話せばすっきりしたというふうな方も結構いらっしゃいますし、またリピーターとして何回も御利用なさる方もいらっしゃいます。
◆中道貴 委員 リピーターというのは余り好ましくないんだろうと思うんですけれども、この夏、どういうわけか、やっぱり精神的に弱い方が大変暴れたりとか、非常に地域の中で大変困った問題として警察にお世話になったり、あるいは健康サポートセンターの方にお世話になったり、さまざまな関係者にお世話になって、地域課題として御相談を私も受けたことがあります。
特に、今申し上げました健康サポートセンターは、大変に幅広い相談窓口として相談に乗っていただいていることが大変多くあります。「こころの健康ホットライン」も保健師さんが対応していただいていると思いますけれども、本当に保健師さんの方のこのような窓口があるということを知らないがために、悶々と悩まれている方々もやはりまだたくさんいらっしゃるのが現実でありまして、ホットラインあるいは健康サポートセンターというものの存在をさらにぜひとももっともっと周知していただいて、どのような相談事が受けられるかということをお知らせをさらに強力にしていただきたいことを一つ要望したいと思います。
それと、今、がんのお話がありまして、がんの最大の原因の一つにうつ病というのがあるとお聞きしております。うつ病対策についても、これは欠かせない対策でありまして、私どもも昨年でしたか、保険診療が適用できるようなうつ病の認知行動療法というものが一つの手だてとして、これですべてともちろん言うわけではありませんが、保険が適用できる治療の一つとして認知行動療法、これが導入をされました。
いろいろお聞きしていますと、この療法は大変時間のかかる、今お話でもホットラインの御相談でも５分で終われば２時間のものもあると。大変この種の問題というのは、時間のかかる対策が必要になるということがよく理解できると思いますが、なかなか残念ながら江戸川区内には認知行動療法を実施されている病院が何か本当に少ないように思うんですが。以前、おととしでしたか、公的機関にお聞きをしましたところ。ああ、去年ですね、お聞きしたところ、区内にはないようなお話がありまして、いろいろと尋ね歩きますと、葛西に１カ所やっと見つかって、そこを相談者に御紹介したことがあるんですが。
そこでお尋ねしますけれども、認知行動療法を実施している区内の病院、診療所がどういったところがあるのか。それと、うつ病対策についての区の対策について、先ほどもお話があったんですけれども、いま少し具体的な対策がないかどうか、どのような手を打っていらっしゃるか、課題は何か。その辺を教えてください。
◎滝川陽一 保健予防課長 今、委員から御指摘があったように、区内で認知行動療法を取り入れているところは、私どもが把握しているのも多分同じところだと思います。１件、西葛西にあるメンタルクリニックでございます。
それから、あとうつ病対策に関して、まずは普及啓発が大切ということで、普及啓発の事業を行っております。講演会を年に２回実施したり、あとは家族会、それから教室、こういったものを１６７回開いてございます。また、精神科の医師による相談、これは予約制をとってございますが、昨年度２１３回実施しておりまして、相談者の延べ数は４３４名でございます。また、健康サポートセンターの保健師による相談、これは特に予約はとってございませんで、随時でございますが、２２年度３，２４５名の方の相談をお受けしております。また、先ほどお話しいたしました「こころの健康ホットライン」は、昨年度は相談件数は１，７３７件でございます。
また、自立支援医療費の支援ということで、精神疾患全受給者数のうち約４割ほどがうつ病による受給者と言われておりますので、その方々への支援をしているところでございます。
課題といたしましては、やはり早く相談を周囲の方にしていただきたいということが何よりも大切であろうと思います。そういったことから、普及啓発事業としての講演会等を実施してございます。うつ病は薬物療法が非常に有効なものも多くございますので、ぜひそういった早い医療へのかかわりというのを持っていただく、そういったきっかけをお持ちいただければと思います。
◆中道貴 委員 さまざまな取り組みを御尽力いただいていることを感謝したいと思います。
今、お話にありました、やはり解決の手段としては早く手を打つ、相談をするということをおっしゃっていただきました。そのためにも、ちょっと目が違うので、これは要望にとどめますが、健康サポートセンターの拡充というのが欠かせないものだと私は思います。今、保健師さんは大変お忙しいようにお聞きしております。この拡充をしっかりとしていただきまして、この種の対策をさらに推進をしていただきたいことをお願いをしまして終わります。
◆新村井玖子 委員 ここで、２点確認のために質問させてください。
昨年の定例本会議で、精神障害者の方々が使える施設とか、それから支援事業が一覧となったガイドブックについての作成を提案させていただきました。現在、作成に向けて動いているとお聞きしました。今の状況はどのようになっているか、お聞かせください。
◎滝川陽一 保健予防課長 現在、作成に向けて、それぞれの担当する専門家の方々に原稿をお願いして、それが第一次の原稿が集まってきている状況でございます。これは精神保健福祉連絡協議会というものがございまして、精神保健に関する専門家、それから区内の関係機関、また住民の代表の皆様に集まっていただいて組織している協議会でございまして、定期的に開いているものでございます。この中に専門委員会という下部組織を設けまして、そこでこういったガイドブックというのを作成中でございます。区内で利用できるいろいろなサービス機関、それからいろいろな制度、そして困ったときの相談窓口、こういったものを記載してございます。この年度内に完成する予定でございます。
◆新村井玖子 委員 今、おっしゃった精神保健福祉連絡協議会、ここで住民代表の方とおっしゃいましたが、それは、例えば家族の会とか当事者の関係の方と考えてよろしいですか。
◎滝川陽一 保健予防課長 専門委員会の中に民生委員の方ですとか、それから家族会の方ですとかも参加していらっしゃいますし。また、ほかに精神障害者の方々が日常利用されている施設の代表の方、この方々は日ごろ密接に精神障害者の方々とかかわりを持っていらっしゃるので、いわば障害者の方々の代弁をなさっている立場というふうに理解しております。
◆新村井玖子 委員 当事者とその家族の方々というのは、このガイドブックを本当に心待ちにしていたんです。協議会に参加できない当事者とその家族の意見というのは、何らかの方法で取り入れることができたんでしょうか。
◎滝川陽一 保健予防課長 こういった組織に所属しているメンバーの方々が日ごろからそれぞれの分野での交流で、その分野の方々の御意見を集約して、そして参加していただいているというふうに思っておりますので、満遍なく御意見はいただけているというふうに考えております。
◆新村井玖子 委員 例えば、アンケートなどをとって集約するとかということは考えられなかったでしょうか。
◎滝川陽一 保健予防課長 アンケートというのはやっておりませんが、やはり家族会の方も参加していらっしゃいますし、また民生・児童委員の方々あるいはファミリーヘルス推進員の方々も御参画でいらっしゃいますので、広く御意見は承っているというふうに思っております。
◆新村井玖子 委員 わかりました。
家族の会の方たちの言葉というのは、大変多分使い勝手のよいものをつくるためには必要なんだろうと思います。参考までに、これはいつできる予定でしょうか。そして、できた後は、配付や、それからこういうガイドブックがありますよという周知の方法については、いかがでしょう。
◎滝川陽一 保健予防課長 年度内の早い時期といいましても、もう年をまたぐかもしれませんが、そのあたりに完成を予定してございます。今のところ、３，０００部を作成する予定ですので、こういった当事者の方々に便利なハンドブックとなるために利用していただきやすい関係機関、関係団体に配付を予定してございます。
○川口俊夫 委員長 周知の方法。
◎滝川陽一 保健予防課長 これはこういった組織体、会議体を通じまして、それぞれ関係団体の方に周知をしていただこうというふうに思っております。
◆新村井玖子 委員 関係団体に所属できない精神疾患をお持ちの家族の方たちもいらっしゃいます。ぜひ、もっと広く区民が知ることができるような周知の方法を、広報紙を使ってでもいいですし、健康サポートセンターでポスターを張るなり、区の掲示板に張るなりでもいいですから、もっと全体に周知をするということをぜひ考えていただきたいと思います。
以前、健康サポートセンターへ行っても、コピーがあるだけで自分たちで手づくりのガイドブックをつくった方々もいると聞いています。今、伺ったように、当事者とその家族の意見が反映されたガイドブックを期待しています。
あと、次に、引きこもり支援について、確認をさせてください。今定例会で同僚議員の本会議の質問で、引きこもりの相談窓口としては健康サポートセンター。先ほど中道委員もおっしゃいました、もう健康サポートセンターは大変お忙しい、いろいろなことを引き受けていらっしゃるということですけれども、引きこもりの相談窓口としても健康サポートセンターが受けるとのことでした。相談窓口が一本化されたことへの区民への周知と、それから相談をつなげていく体制づくりというのは、どうなっていくのか。今後の見通しなどわかりましたら、伺いたいです。
◎岡崎由紀夫 健康サービス課長 今、委員の御質問でございますが、やはり相談の窓口を広くお知らせするということでは、まずは、広報えどがわとかホームページ、くらしの便利帳などで広く周知に努めてまいりたいと思います。
それからあと、先につなぐ体制でございますが、健康サポートセンターで相談を受けとめまして、要因などを探りながら御本人のかかわり方とか、医療等につなげる場合には、その医療機関へつなげる、そういう御家族への助言等を行ってまいりたいと考えております。また、若年就労相談とか教育相談とか関係機関と連携、協力してやっていかないと難しい課題であるというふうに受けとめておりまして、そのように努力してまいりたいというふうに考えております。
◆新村井玖子 委員 わかりました。
地域のそういう医療とか精神疾患とか、相談窓口の中の健康サポートセンターというのは、本当にかなめになるところなので、大変お忙しいとは思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆小俣則子 委員 精神保健対策費に関連して質問させていただきます。私たちも、日ごろ精神障害を持っている方の相談が非常に最近増えてきました。そういう立場で、まず最初３点質問します。
一つは、保健師１人当たりの相談数ということで、資料１９０の番号の中に、延べ件数が２０７件と書いてあります。この数に対して、どのような評価をするのかということをお聞きしたいのと、延べ件数ですので、区民の何人ぐらいかということをお尋ねしたいと思います。
それから、２番目は、地域活動支援センター、昨年、はるえ野ができました。その事業、成果、評価について、お尋ねします。
３点目は、区の精神障害者の方がどのぐらい区民の中にいらっしゃるのかということで、資料の１８９、いただく中の自立支援医療費の受給者が７，１２８人とありますが、大体この医療を受けている方の人数がそうなのかということをちょっと教えていただきたいのと、それから、その下に精神障害者保健福祉手帳をいただいている方が２，９５３人になっています。なぜ差があるのかということを教えてください。
◎岡崎由紀夫 健康サービス課長 まず、延べ件数の２０７件についての評価ということでございますが、やはり、これにつきましては、年々相談の件数は増えている。また相談の中身につきましても、非常に困難な事例も抱えているということで、これについては、引き続きしっかりと対応を保健師の皆さんとやっていきたいと考えております。
また、実数につきましては、全体で、これは訪問と面接でありますが、これにつきましては、おおむね２，２５０人ほどということでございます。全体のトータル数で恐縮ですが、２，２５０名ということになります。
◎滝川陽一 保健予防課長 昨年の夏に開設しました「地域活動支援センターはるえ野」についての実績でございます。区内には地域活動支援センター１型と申します施設が３カ所ございます。これは地域で生活されている精神障害者の方々の相談に乗ったり、生活の仕方の支援をしたり、就労を望む方にはそういったところの御相談にも乗ったりという幅広い支援活動を展開しているところで、地域の精神障害者の方々の支援の核となるような存在のところでございます。
そこで一番最初に区内で開設されましたのは、「地域活動支援センターかさい」というものがございます。平成１８年１０月に開所いたしましたが、開所以来、登録者が順調に伸びてきておりまして、現在、登録されている障害者の方は２９５名、相談支援の延べ件数は１万２，３７５件でございます。
その次に、平成２１年１月に「地域活動支援センターえどがわ」というのが開所いたしました。こちらも登録者が順調に伸びてきておりまして、現在は、登録者数は２４８名、相談支援の延べ件数は１万１，３２１件でございます。それから、昨年８月に開所いたしました「地域活動支援センターはるえ野」、これは登録者数が２１３名で、相談支援件数は１万１，７９２件でございます。
それと、３点目の御質問で、区で自立支援医療費の受給者数が７，１２８名、これが精神障害者数とみなしてよいのかということでございますが、これは難しい問題でございまして、あくまでもこういった医療費の助成を申請なさった方ということでございますので、必ずしもすべての精神障害者の方々の数とは限らないと思います。
それから、精神障害者の手帳を所持されている方が２，９５３名いらっしゃる。自立支援医療費を支給されている方との数の乖離は、どのような原因によるのかということでございますが、やはり手帳を所持しているということによって、さまざまな公共交通機関の減免あるいは税制上の優遇策、そういったものがございますが、それがなかなか御本人たちにとって大きなメリットというふうに考えられていないというところが原因かというふうに感じております。
◆小俣則子 委員 ７，１２８人以上、そうなるとまだいらっしゃるのかなというような思いがいたします。さまざまないろいろな支援をなさっているということで、また保健師さんが本当に大変だなということで、改めて役割の重さ、また人的な対応をやっぱり考えなければいけないんではないかということを思いました。
それと、いわゆる地域活動支援１型が３カ所なんですが、平井の地域、そして、また小岩の地域がちょっと空白地域だと思うんです。その地域の増設はないのかということと、それから、区独自の補助事業を行っていると思うんですが、それを今後も継続する見通しがあるのか、その点だけお尋ねします。
◎滝川陽一 保健予防課長 現在、区内に３カ所ございまして、地理的にも今のところほぼ均等に分布はしていると思ってございますが。区内満遍なくというふうなことに関しては、最近、地域活動支援センターが２カ所連続してできておりますので、こういったところの運営を先行していたところともあわせて、量の拡大とともに質に関しても協議していかないといけないと思っておりますことと、それから、障害者の方への支援は、地域活動支援センターのみではなくて、ほかにもいろいろな種類の支援施設がございます。これは、本当に区内満遍なくいろいろなところにございますので、そういった総合力を発揮していきたいというふうに考えてございます。
また、支援センターに対してお願いしております、種々の事業に関しても、今後、時代の変化、推移等もあわせ、考えながら継続していきたいというふうに考えてございます。
◆小俣則子 委員 私も見学に行きまして、やはり重要な活動のかなめになるなということを感じました。ぜひ広げていただきたいと思います。そして、また区の事業を継続していただきたいということを要望して終わります。
○川口俊夫 委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 次、いきます。
第６目環境衛生費。
◆中津川将照 委員 ここでは、野良猫対策について、伺いたいと思います。
近所でも野良猫のふん尿の被害や夜中に鳴いてうるさい等々の周辺の方々から何とかしてほしいという声が聞かれるんですが、こういう声は江戸川区には届いているんでしょうか、今現在。
◎加山均 生活衛生課長 やはり最近、猫の苦情が多うございます。敷地内に侵入したりですとか、そういったことがありまして、苦情をいただいているということで、委員のおっしゃるような御要望も最近では多くなっているという状況でございます。
◆中津川将照 委員 今、区では、江戸川区南部地区のペットクラブ連絡会というボランティア団体と協力しながら、野良猫対策に取り組んでいるようですけれども、これは南部地区のボランティア団体しかないという理由はあるんでしょうか。
◎加山均 生活衛生課長 この地区は、平成１９年ぐらいにいろいろと猫対策の要望ですとか、そういったものを区のほうにいただいた経過がございます。それで地域の皆さんでいろいろとお話し合いを進めていただきました。
その中で、やはり嫌いな方もいるし、猫好きな方もいらっしゃって、なかなか話がかみ合わずに平行線をたどっていたというところで、それだったら、きちんと懇談会をつくって、もう少し話し合いをしようということになりまして、その中で、いろいろとかんかんがくがく話があって、じゃあ、地域でやっぱり皆さんで不幸な動物をなくすために取り組んでいこうということで、なおかつ、地域の環境の問題としても、こういったことは大事じゃないかというようなことで発足したものでございます。まず、試行的にやったということでございますので。
◆中津川将照 委員 私の住んでいる東部地区でも本当に多くの野良猫をよく見かけ、また交通事故でひかれて猫の死骸というんですか、そういうのもよく見ます。本当にこれは全町会を挙げて区が全面的にサポートしながら実施していただきたいと思いますが、この辺は今後の取り組みについてお教えください。
◎加山均 生活衛生課長 この試行事業でございますが、当初は、四つの町会、自治会でスタートしましたが、現在では七つの町会、自治会のほうに広がっております。地域で皆さんの目で見守っていこうというようなことになってきておりますので、こういった展開が全域に広がればいいかなというふうに思っております。ですから、そういう手を挙げていただけるような地域がまた新たにございましたら、事業として同じような展開を今後やっていきたいというふうには思っております。
◆中津川将照 委員 ぜひ積極的に取り組んでいただき、もっと手が挙がる町会や自治体が増えるように御努力していただくよう要望をいたして、私の質問は終わります。
○川口俊夫 委員長 ７目公害健康被害補償費。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 ８目国民健康保険事業特別会計繰出金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 第９目老人保健医療特別会計繰出金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 第１０目後期高齢者医療特別会計繰出金。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川口俊夫 委員長 以上で、本日の審査はすべて終了いたしました。
次回は１２日（水）、午前１０時より
一般会計歳出、第５款福祉費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で本日の
決算特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
（午後 ４時５０分 閉会）...