平成２３年 第３回 定例会−09月30日-03号平成２３年 第３回 定例会
平成二十三年 第三回定例会 江戸川区議会会議録 第十二号
第三回定例会 第三日
一、開会日時 平成二十三年九月三十日（金曜日）午後一時
二、出席議員（四十四人）
一番 桝 秀行 君
二番 金井 茂 君
三番 滝沢泰子 君
四番 中津川将照君
五番 佐々木勇一君
六番 竹平智春 君
七番 所 隆宏 君
八番 大西洋平 君
九番 大橋美子 君
十番 上田令子 君
十一番 深江一之 君
十二番 江副亮一 君
現在、
がん予防推進計画を本区独自に策定中とのことですが、どのような重点をおき、いつ実施されるのか、具体的に区長の御所見と決意をお聞かせください。
また、特にがん検診の受診率向上には具体的な戦略が必要かと考えます。女性特有のがん検診の
無料クーポンにより受診率が上がったのは、個別に受診券と検診手帳を送り、受診を勧めるという受診勧奨が功を奏したと考えます。今後、こうした個別の受診勧奨を拡大していくことは啓発活動とともに、重要ではないでしょうか。受診率向上のために、今後どのように取り組まれていくのか、区長の御所見をお聞かせください。
最後に、検診の内容について新たな提案を含め、四点にわたりお伺いします。
一点目は、
子宮頸がん検診についてです。現在、
子宮頸がん検診は細胞診ですが、ここにＨＰＶ-ＤＮＡ検査を併用することによって、検診の精度がより高まることが明らかになってきました。ＨＰＶ-ＤＮＡ検査とは、細胞の
ＤＮＡ遺伝子を診断することにより、子宮頸がんのリスクがわかるというものですが、細胞診だけでの見逃しを防ぎ、特に前がん病変、初期病変の発見に有効であると言われています。しかも、一回の細胞採取で細胞診とＨＰＶ-ＤＮＡ検査が同時にできるという利点もあります。今後、
子宮頸がん検診にぜひ加えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
二点目は、
前立腺がん検診についてです。男性のがんで、一番増えている前立腺がんですが、検診は現在六十歳から七十歳までの五歳刻みで行われています。しかし、七十五歳から七十九歳で罹患率が大きく上昇をしている区の実態を踏まえて、七十五歳に対象を引き上げるべきと考えますがいかがでしょうか。
三点目は、
口腔がん検診の導入です。口腔がんは顔にメスを入れなければならず、完治したとしても、顔の傷は隠すことができません。その心身ともダメージの大きさが想像にかたくありません。そこで、本区で実施している
成人歯科検診において、口腔がんの所見を発見したら、ただちに医師会など関係機関と連携をとり、
がん確定診断へつなげていくような流れをぜひ確立していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
四点目は、胃がんの検診に加え、胃がんが予防できるピロリ菌の除菌対策についてです。胃がんは感染症によるがんであるとわかってきました。ピロリ菌の持続感染は、胃がんのリスクを確実に高くする発がん因子であると
国際がん研究機関ＩＡＲＣによって認定されています。本年三月七日、我が党の松あきら副代表は国会にて、胃がん予防のため、容器に息を吹き込むことでピロリ菌の有無が簡単にわかる検査や、特に死亡率が高くなる五十代以降に対し、血液検査とピロリ菌の除菌を行う有効性を主張し、胃がん対策を
ピロリ菌対策とすべきと、予防検診の実施を求めました。国は積極的に取り組むという前向きな姿勢を示しました。本区においても、ぜひ胃がんを予防できる、
胃がんリスク検診として
ピロリ菌検査を加えていただき、除菌対策を進めていただきたいと考えますが、区長の御所見をお聞かせください。
次に、睡眠教育の推進についてお伺いいたします。
不登校や不登校の傾向にある児童・生徒に対する支援は全国的な問題です。本区においても、早寝早起き朝ごはんとうたわれる
生活リズム向上社会講座やメンタルサポーター、
スクールカウンセラーや相談室等々、さまざまな支援策を講じてきたところです。不登校は一つだけに原因を求めるのは難しく、複合的な要因が絡み合っていると考えられます。
不登校の
子どもたちには、慢性疲労の状態がしばしば見受けられます。
子どもたちを取り巻くストレスには、いじめ、教師や友人との関係、土日も続く部活、健康問題、両親の不仲などの家族関係、情報過多、夜型社会などさまざまであり、常に高ストレスにさらされているといえます。精神の許容量を超える状態が長く続くと睡眠障害に陥り、脳機能の消耗が激しくなって元に戻れなくなり、慢性疲労が重なって、結果的には不登校になってしまうことも多いのではないでしょうか。
そこで新たな取り組みとして、専門医が相談に乗る睡眠教育、眠育を提案したいと思います。不登校の治療に関して積極的な取り組みを行っている、
兵庫県立リハビリテーション中央病院、子どもの睡眠と
発達医療センターのセンター長で小児科医の
三池輝久医師は、「睡眠は単に体の疲れをとるものではなく、脳をつくり、育て、守ることです。慢性的な睡眠不足は生活リズムのばらつきを生み、子どもの成長や学業に影響をもたらす場合もある。睡眠の大事さを伝えることが不登校の克服や防止にもつながる」と指摘をしています。
三池医師は、問題のある
睡眠パターンを四つに分類しました。一、土日に睡眠を補完する休日補てん型。二、就寝時間にばらつきがある不規則型。三、学校から帰ると必ず寝てしまう、帰宅後睡眠型。四、睡眠時間が短いショートスリープ型です。青森県三戸町では、実際に三池医師のもとで小学校五年生から中学校三年生までを対象に「すいみんログ」という表に自分の睡眠時間を記録。問題のある児童・生徒の三者面談が行われました。生徒や保護者からは、「専門医から話を聞くことで、なぜ睡眠をとることが大事なのかよくわかった」との声が上がっているそうです。
子どもたちへのさまざまな働きかけこそが、不登校を回避していくために必要と考えます。
先日、篠崎中学校で行われた学校公開の中で、一年生を対象に、「睡眠の大切さ・寝不足のあなたへのメッセージ」と題して養護教諭の授業がありました。七月に全校で実施した生活リズムにかかわる
アンケート調査の結果から、「三年生の五八％が十二時以降に寝る」等々の実態を知り、睡眠の大切さを取り上げたそうです。睡眠の役割や早寝早起きの大切さを知り、
生徒一人ひとりが生活を振り返り、見直しをしていくきっかけとなったことと評価するところです。各学校において独自に進めていくものとも考えますが、今こそ本区を挙げて睡眠の重要性を学んでいく睡眠教育を推進すべきと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
次に、
子どもたちを取り巻く読書環境のさらなる充実という観点から、学校図書館と地域の図書館について質問をいたします。
私はこれまで、再三読書の重要性を訴えてまいりました。そうした中で、江戸川区が読書に力を入れ、「
読書大好き日本一」を掲げ、明年いよいよ読書科が創設されるに当たっては大変喜ばしいことであると高く評価するものであります。
言うまでもなく、読書は考える力・感じる力・あらわす力を育て、豊かな情緒を育みます。私が尊敬する、ある教育者は次のように語っております。「すなわち、読書が学校教育にとって大事なのは、読書経験を通して
子どもたち自身の問いかけを大切に育みながら、時間をかけて自分を見詰め直し、自分の力で答えを探し出す力を育んでいくことにある」と。また、「読むことは心を耕すクワといえる。実は、本そのものの中には、知恵や幸福があるわけではない。本来、それらは全部自分の中にある。しかし、読書というクワで自分の心、頭脳、生命を耕してこそ、それらが芽を出しはじめるのである」。これらの言葉は大変深い意味があると感じるものであります。
変化の激しい時代の中にあって、
子どもたちが自らの責任で主体的な判断を行い、自立して生き抜くために、情報の収集・取捨選択する力を身につけていくことも重要であります。そのために、子どものころから本を読む習慣、本より物事を調べている習慣を身につけることが必要であり、本区でもさまざまな取り組みがなされているところであります。
そこで、教育長に二点お伺いします。
一点目として、特に本区は明年、読書科を創設する予定ですが、全国初の設置に向けて、その進捗状況はいかがでしょうか。全国に先駆けての読書科の推進には、
子どもたちを取り巻く読書環境をさらに充実させることが大事であると考えます。
学校図書館の蔵書の充実については、毎年しっかりと予算をつけていただき、現場では新しい本が増えており、大変高く評価をしておりますが、今後も引き続き蔵書の拡充については取り組んでいただきたいと要望いたします。
二点目は、学校図書館の活用についてです。
子どもたちにとって一番身近な学校図書館の役割は大きく、改定された新
学習指導指導要領においても、「学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童・生徒の主体的・意欲的な学習活動や読書活動を充実すること」と明記されています。学校図書館が学校の日々の教育活動の中で有効に活用され、活性化をしていくことが求められています。読書活動の推進といっても、
子どもたちに本を読む楽しさを教えるには、一番身近な大人が自ら本に親しみ、どれだけ
子どもたちのために熱い思いで取り組んでいくかがポイントであると実感をしております。
各学校には司書教諭を中心に、
地域ボランティアのお母さん方の協力もいただきながら、読書活動について多様な取り組みをしているところがあるかと思います。忙しい司書教諭を補佐しながら工夫をし、学校図書館の活用を図っているところの実践は、ほかの学校においても取り組みの上で、自分の学校でもできると大変参考になるのではないでしょうか。そうした意味で、現場で懸命に頑張っている実践を広く顕彰をしていただきたいと考えます。
そこで、仮称「
学校図書館活用コンクール」などを設けてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。教育長の御所見をお聞かせください。
次に、地域の図書館について三点質問をいたします。
一点目は、図書館のさらなる整備拡充についてであります。ここ数年、篠崎図書館、
子ども図書館、東部図書館が新設され、さらには小岩図書館の新設も始まります。図書館整備に向けて、区として力を入れてきてくださったことは高く評価するものであります。その上で、六十八万区民を抱える本区としては、さらに身近な地域に図書館を工夫して、拡充していくことを要望いたします。例えば一之江や平井地区など、図書館の空白地域がありますが、今後、
コミュニティ施設との複合や既存の施設の活用など工夫をしながら、さらに知的財産ともいえる図書館の拡充の方向で頑張っていただきたいと考えますが、本区として、図書館の今後の整備拡充をどのようにお考えかお聞かせください。
二点目は、中学・高校生など、いわゆる
ヤングアダルト世代、
ティーンズ世代に対する図書館活用の普及促進について質問をします。
先日、中央図書館に出向いたときに、「キラキラ十代、大人になったらやってみたい、将来の仕事発見」という企画を行っていました。大変有意義なイベントだと感じましたが、足を運ぶ参加者は少なめで、少々残念な気がしました。このような将来の仕事選びのヒントになるようなコーナーや進路に関するコーナー、興味を引きそうな趣味のコーナーなどが常時図書館にあると、
子どもたちがもっと足を運ぶのではないでしょうか。十代の
子どもたちが地域の図書館に気軽に足を運んでみようと思えるような、新たなコンセプトを生かした
図書館づくりにぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
三点目は、小学校一年生に対する図書館活用についての提案をしたいと思います。茨城県笠間市では、
子どもたちが地域の図書館を利用するきっかけにしてもらおうと、小学校入学時に
図書館カードの作成を促す、「図書館一年生事業」を行っています。一年生全員に
図書館カードをつくるための
利用登録申込書と「図書館一年生パック」の引きかえ券が入った準備セットを学校で配るそうです。
子どもたちは最寄りの図書館で引きかえ券を渡すと、「図書館一年生パック」を受けとるという取り組みです。
ちなみに、「図書館一年生パック」とは、@図書館の使い方を紹介する
図書館利用ガイド、A一年生向けの本を紹介したお薦め本のリスト、
B図書館カードを入れる
カードケース、
C記念シールの四点だそうです。
本区では、図書館で登録すると
子どもたちに
図書館バック、いわゆる黄色い「のんたんバッグ」をプレゼントしていますが、それを活用しながら、小学校入学という記念をきっかけに、
子どもたちに地域の図書館に親しんでもらう企画が江戸川区でも独自にできるのではないでしょうか。区長の御所見をお聞かせください。
次に、
地域包括支援センターの拡充についてお伺いします。
江戸川区は二十三区中、介護認定率が一番低く、熟年者の方々が地域でリズム運動に汗を流したり、すくすくスクールなどの
ボランティアで頑張っておられたり、大変元気に、生き生きと活動をされております。
しかしながら、六月に政府が発表した
高齢社会白書によると、六十五歳以上が総人口に占める割合が過去最高の二三％になりました。総人口が減少をする中、高齢化率は上昇を続け、二〇一三年には四人に一人、二〇四七年には三人に一人、二〇六七年には四〇・五％に達して、五人に二人が六十五歳以上の熟年者となる社会が到来すると推計されています。
その中でも
ひとり暮らしの熟年者の増加は男女ともに顕著であり、
ひとり暮らしに強い不安感を感じている人が多いことが、内閣府の調査で明らかにされています。政府の白書はこうしたデータを踏まえ、
ひとり暮らしの熟年者が家族や地域社会から孤立する懸念を強調しており、今後もさらに熟年者が参加しやすい
ボランティア活動の推進や、地域のコミュニティーの活性化が必要であることは間違いありません。その上で、
地域包括支援センターや
社会福祉協議会、町内会や自治会、民生委員やＮＰＯ、
ボランティア団体などによる地域におけるきめ細かなサポートが今後ますます必要になっていくことでしょう。身近なところで困ったことが起きたら、いつでも気軽に相談できる地域体制を整えていくことが喫緊の課題であります。
江戸川区においても、
ひとり暮らしの熟年者調査結果からも、七十歳以上の世帯は増加傾向にあり、
ひとり暮らしの割合は七十歳以上の人口の一五・四二％になり、前年より七百十六人増加しました。熟年者が住みなれた地域で安心して生活を続けられるように、介護、福祉、健康、医療など、さまざまな面から支援する仕組みの一つとして、そのかなめとなる
地域包括支援センターは大変重要な窓口だと認識しています。
そこで、二点お伺いします。
一点目は、所在地を熟年者にわかりやすくという点についてです。現在、区では
地域包括支援センターの通称を募集検討をしていますが、例えば「すこやか」とか、「やすらぎ」など、相談したいと思っている熟年者の方々にわかりやすく、親しみやすい名称をぜひ考えていただきたいと思います。そして、地域の街中で、あそこに行ったら相談できるというような、一目でわかりやすい表示看板や目印を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、区内には現在十五カ所の
地域包括支援センターと五カ所の分室があり、年々増えてきたことは高く評価するものであります。
しかし、今後熟年者が確実に増加していくという予測の中では、まだまだ身近な相談窓口が少ないのではと懸念します。介護予防の拠点でもあり、ちょっと立ち寄って、気軽に何でも相談できる
地域包括支援センターがもっと身近にあれば心強く、安心ができます。
区内を見渡してみますと、一之江や船堀地区、篠崎や鹿骨地区など、まだまだ
地域包括支援センターの空白地域が見受けられますが、今後、
地域包括支援センターのさらなる拡充について、区としてどのような展望をお持ちか、区長の御所見をお聞かせください。
最後に、
放射線リスクの不安解消のためのさらなる
取り組み強化についてお伺いいたします。
私たち公明党は、福島第一原発の事故による放射能汚染から
子どもたちの命を守るため、国会議員と地方議員との綿密な連携により、現場の声を吸い上げて、校庭の土の入れかえをはじめ、福島の
子どもたちに放射線量計
ガラスバッチの装着や健康診断を受ける体制などを推進しました。
江戸川区議会公明党としても、放射線に対する不安の声が多々寄せられ、放射線についての正しい知識を周知徹底すること、また、区独自の放射線量の測定とその継続、そして、測定値に対しては速やかに公表すること、さらには、
モニタリングポストの区内設置等々要望をしてまいりました。
その結果、区として六月下旬に区内六十九地点での
空間放射線量を測定し、区の
ホームページ等で結果を速やかに公表をしたこと、区民の皆さんに放射線や放射能について正しく理解していただくために、講演会の開催や広報えどがわで特集号を組んだり、
ホームページの充実など、区民に対する啓発に努力をしてきたことは高く評価をいたします。
さらには、八月三十日から区内約五百カ所の砂場、小さなお子さんが直接触れるすべての砂場の放射線量を測定し、万が一、高い数値が出た場合には砂の入れかえ等により除染していくという方針を出したことは、多くの区民の安心につながるものとして高く評価をいたします。
また、
江戸川清掃工場や
葛西水再生センター周辺における放射線量の計測の継続を図り、その数値の公表をしていることも評価するものであり、今後もぜひ継続していただきたいと要望をするものであります。
先日は私たちが東京都に対し申し入れを行ってきた
モニタリングポストの設置の要望に対しまして、この十月下旬には区内の篠崎公園に設置されることが決定となり、大変うれしい結果がやっと実現をしました。二十三区で一番出生率が高く、
子どもたちが多く生活する本区においては、未来を担いゆく大事な大事な
子どもたちの命と安全を守るために、できることは今後も独自に、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
今後は水の安全、食の安全という観点からも、常に放射線に対しての監視の目、情報の公開、迅速な対応が必要だと考えます。子育て支援が充実しており、多くのお母さんやお父さん方から大変喜ばれている誇りある本区でありますが、区民の
放射線リスクの不安解消のために、区として今後どのように取り組まれていくのか、区長の御所見をお聞かせください。
これで、私の第一回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（島村和成 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。
まず、がん対策でございます。大変重要な課題を話題としていただきましてありがたく思っておりますが、先般来、私も本区におけるがん対策を強力に進めたいということは、折に触れて申し上げてきたところでございます。
日本の国自体が、今、非常にがんに侵されている人が多い、また死亡率も高いと、こういうことでございまして、
がん対策基本法もお話としてございましたけれども、こういう国策にもなっているわけでありまして、江戸川区も強力に推進をしたいと思っております。
特に江戸川区は、毎年四千五百人の方々が亡くなっていかれますが、そのうちの千五百人はがんによる死亡でございまして、死亡者のうちの、このがんを原因とする人たちが非常に多いと、こういうことでございます。でありますから、このがんを撲滅するということは、これは長寿にもつながると、こういうことでございまして、大変必要なことでございます。
また、がんはかかりますと非常に高額な医療費を必要とします。医療費云々といわれておりますけれども、こういったものの削減にもつながると、こういうことでありますから、極めて重大な命題だというふうに思っております。
簡単に言いますと、がんにかからないということの一番基本は早期発見でございます。早期に発見すれば簡単な治療でこれを除去できるということでありますので、こういう状況をつくるということでありますが、それにはまず検診ということであります。江戸川区の受診率は極めて低い。平均しますと一〇％ぐらいと、こういうことでございます。いろいろ、このがん検診の種類によって違いますが、この胃がん検診は四％程度、大腸は三・八％というように、大変低い受診率でございます。こういったものをどのようにして上げていくかということがまず第一命題でございまして、がん撲滅の入り口のところにある大きな課題であるというふうに思っております。
今、御質問にもいただきましたように、目下、がんの撲滅のための計画策定をしようと、こういうことで今取り組んでおりまして、二十四年度から五年間でそうした計画をつくって、この対策に当たっていこうということでありますけれども、これは医療機関を含めまして、さまざまなお立場の方に御協力をいただかなければなりませんが、早期発見をして、そこから先は医療の世界の問題になりますので、これも適切な医療につなげていくということになりますが、これは江戸川区にあります、あるいはその他の、区外にもありますが、いろいろその医療機関の方々の御協力もいただかなければなりません。
そういった仕組みもしっかりとつくっていかなければなりませんが、まず、行政として最初に取り組むべきことはやはり受診率の向上でありますので、これはあらゆる方策を講じて、一人ひとりの自覚の中にどう、何か私たちの訴えが届いていくか、この方策を考えていかなければならないと思っているわけであります。いろいろな会合、研修、そしてまたイベント、さまざまにありますけれども、一部の人が参加してくださっても、全体の人がやはりわかったと言ってくださらないと、これはなかなか受診率は上がりませんので、企業その他、町会、自治会を含めまして、あらゆる方策でキャンペーンを張っていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
いろいろながんに対して、いろいろ検診方法、その他について御提案もありましたけれども、非常に専門的なことになりますので、保健所長のほうから御提案をいただきましたことの、先行きの見通しも含めましてお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、この睡眠教育とか読書環境の充実につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。
図書館の中で、これから図書館行政をどういうふうにしていくかということでございますが、この十年間に相当程度図書館も増やしてまいりました。図書館利用の数値を見ましても、十年前と今と比べますと、倍ぐらい増えているかなというふうに思っているわけでありますが、今、蔵書が百三十四万冊ということでございまして、年間貸し出しが五百五十三万冊と、こういうことでございます。
区民一人当たり年間どのぐらいの本を読むかということでございますが、江戸川区は七・五冊と、こういうことでございまして、決して満足というわけにはまいりません。文京区とか、あるいは千代田区、相当高い十八冊というような数字が出ておりますが、これは一昨年の数字でありますけれども、これは学校がたくさんありますから、そういうことではちょっと状況が違うかなというふうに思いますが、大体周辺の区は江戸川区と似たり寄ったりでございまして、できるだけこれを上げていかなければいけないなと、そういうふうに思っているわけでございます。
図書館のつくり方にはいろいろありまして、区によって違いますけれども、江戸川区は伝統的に中規模館を拠点のように配置をして、最終的にこの中央図書館という一番基本になる図書館を最終段階でつくりました。ですから、その中央館を中心に拠点館を幾つかつくっていると、こういうやり方であります。区によっては小さな図書館を何十という形で配置するというやり方もあります。
どういう方法がいいかということは、これはいろいろ意見のあるところだと思いますが、私どもとしては、この小規模図書館をたくさんつくるということは、児童図書なんかについてはいいのかもしれませんが、どうも貸し本屋というようなことになってもいけない。やはり、図書館は図書館法に定められたしっかりした社会教育施設でありますから、そういう内容を持っていなければいけないということを考えますと、やはり中規模館を拠点で配置するというのがいいのかなと、そういうふうに思っておりますが、空白地帯と言われれば確かにそういうものがないというわけでもないかなと思いますので、そういうことについてこれからも十分検討をしてまいりたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから今度は
地域包括支援センターでありますが、確かにこれは非常にややこしい名前でありまして、これはわかっている人にはわかっているのですけれども、若い世代の人にはそれは何だというようなことでございまして、東京都も猪瀬副知事がシルバー交番なる名前を提唱しましたけれども、これも決してよくないというわけではないですけれども、どうかなと思います。そこで今、公募をして、おっしゃいましたとおり、今月いっぱいで公募を閉め切りますけれども、愛称募集をいたしまして、どなたにもわかりやすいものにしていきたいということであります。
これから先、高齢者人口はぐんぐん増えてまいります。したがって、この対象といいましょうか、お客様はどんどん増えるということになりますので、これは介護基盤も必要ですが、こうした相談施設ということも必要でございまして、増やしていかなければなりません。
今、この新しい次の機能、介護保険計画を検討中でありますけれども、こういう中でもいろいろ論議になるはずでありますけれども、最近は、かつてこの特養施設でありますとか、そういうところにいろいろお願いをしておりましたけれども、特養の方々自身もいろいろお考えになって、どうも、特養でそれを持っているということは、お客さんが来にくいという問題もあるということで、二、三の特養ではブランチをつくりましょうと。ブランチを街中につくりましょう。そういうことを今やってくださっているところがありまして、これが今進んでいるところでございます。五つほどブランチができております。
かつて特養十五でありましたから、つまり、この特養だけではありません。医師会もありますけれども、全体で今二十カ所ということであります。これからやはり街中にこのブランチをつくるという方式が出てくると思います。やってくださる方が出てまいりますので、それをお願いしていきたい。
つまり、お年寄りの方々がこの特養に行って相談するというのは、どうも入りにくい。だから、そういうふうなところではないところへ入っていって相談をしたいと、こういう心理がありますと、こういうようなことでございます。そういうこともいいことだと思っておりますので、看板の問題を含めまして、わかりやすいそうした
地域包括支援センターにしていきたいと、そのように考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
それから、最後に放射線に関する問題でありますが、昨日、滝沢委員の御質問に、いろいろ基本的なことをお答えいたしましたので、そういうこととして御理解をいただきたいと思いますが、検査は必要であればもちろんやりますということでやってきております。その結果も公表をしております。
ただ、余りやっても、つまり無意味とは言わないまでも、余り意味のない検査を至るところでやると、こういうことは考えておりません。不安を増幅するということは決していいことではありませんので、不安解消のための検査ということもあるかと思いますが、いたずらに風評被害を呼ぶようなこのことを行政が進んでやるということは避けたいと、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
さまざまな情報がございます。昨日も申し上げましたけれども、いろいろな違った情報もありますけれども、私どもとしてはできるだけ、これが信憑性のある情報であると思うというものは、国や東京都のものも含めて、できるだけ最大限に公表をすると、そういう姿勢でおりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（島村和成 君）
江戸川保健所長。
◎
江戸川保健所長（佐藤恭信 君） がん対策につきまして、引き続きお答えさせていただきます。
一点目でございます。江戸川区はがん死亡の減少によりまして、平均寿命を延伸し、区民のさらなる健康と生活の質の向上を目指すとともに江戸川区の持続的な発展を目指し、長期的な視点で総合的ながん予防対策を進めることとしております。江戸川区全体でがん予防の取り組みを力強く進めるための基本的な指針といたしまして、江戸川区
がん予防推進計画を策定するものでございます。区長がお話しいただきましたが、計画の基本事項につきまして若干追加させていただきます。
がん対策は一次予防、これはがんにならない、がんのリスクを下げる方法でございますが、また二次予防、早期発見、早期治療、三次予防、これは治療悪化防止、ＱＯＬの向上、これらの一次から三次の取り組みを総合的に進めてまいります。
また、具体的な取り組みといたしまして、普及啓発、がん検診、治療支援、予防の四分野の取り組みを進めることとしております。
普及啓発につきましては、広報媒体の活用と、区民自らががん予防に取り組むヘルスプロモーションの推進をしたいと考えております。
がん検診につきましては、受診率の向上並びに精度管理によりまして、がん検診の充実、機能強化を進め、がん死亡の減少を図ってまいります。
治療支援でございますが、身近な区内医療機関で治療できるように、がん診療情報の発信や、在宅療養支援ネットワークの構築等を検討してございます。
また、予防でございますが、これは区が全国的に先駆けて制度化いたしました子宮頸がんワクチンの接種あるいは肝炎やピロリ菌感染あるいはＨＰＶ感染等のがんと関連の深い感染症の予防、また、生活習慣の改善など、一次予防を中心にいたしまして、健康教育や普及啓発など、地域の関係機関と共同した取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、がん検診についてでございますが、がん検診につきましては、がん予防推進の取り組みの最重点事項として充実強化を図ってまいります。がん検診の目的は早期発見、早期治療によりがん死亡を減らすことでございます。受診率の向上と精度管理によりがん検診の充実、機能強化を進めてまいりたいと思います。受診率の向上につきましては、区長自らが、がん検診を受診するように、区民の方々にお話をしていただいているところでございます。
これに関連しまして、新たながん検診につきましてでございますが、今回、議員からは貴重な御提案をいただきまして、大変ありがとうございます。がん検診につきましては、江戸川区が公費を用いて、区民を対象に行う対策型検診といたしまして、がん検診の精度管理を行い、科学的根拠に基づいた検診の充実、機能強化を進め、がん死亡の減少を図ってまいります。新たながん検診につきましては、患者数や死亡数が多く、有効な治療法が確立しているがんにつきまして、
がん予防推進計画に基づきまして、精度の高い検査方法などを研究してまいりたいというふうに考えてございます。
四点の提案ございましたので、一つ一つお答えさせていただきます。
まず子宮がんについてでございますが、このＤＮＡ検査につきましては、国のがん検診の指針では、対策型検診としてはまだ効果の評価ができないというふうにされているものでございます。ＤＮＡ検査はＨＰＶに感染しているかどうかを調べるもので、感染症の予防、治療の観点から研究すべきものと考えてございます。子宮がんにつきましては、全国に先駆けまして江戸川区で制度化いたしました子宮頸がんワクチンの接種を、今後も積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
次に、
前立腺がん検診についてでございます。前立腺がんは男性の高齢者に罹患者が多い、議員も六十五歳から七十五歳で一番多いということでございますが、これは八十歳代になっても、五、六割の方が罹患する疾患でございます。また、江戸川区の死亡者数を見てみましても、五十歳代から死亡が見られて、もっとも多い年代といたしましては、六十五歳から八十五歳まででございます。対策型検診といたしましては、国のがん検診の指針には位置づけされていないものでございますが、江戸川区といたしましては、今後も受診率の向上に努めるとともに、対象年齢等についての検討をしてまいりたいと思っております。
次に、口腔がんについてでございます。江戸川区の舌がん、咽頭がん、口腔がんによる死亡数を見てみますと、平成二十二年は二十一人で、がん死亡総数千五百名余の中の約一・四％でございました。口腔がんの治療につきましては、現在、症状や所見のある方が、かかりつけ医から専門医療機関を紹介されるといった医療の流れになっているかと思います。また、対策型検診としては、国の指針には位置づけられていないわけでございますが、スクリーニングとしてのがん検診に該当するかどうか、研究したいというふうに思っております。また、この
口腔がん検診の取り組みを積極的に進めていらっしゃいます歯科医師会の皆様との取り組みには、こちらも積極的に協力をしていきたいというふうに考えております。
最後にピロリ菌感染についてでございます。ピロリ菌の感染は六十歳以上の日本人の半分がピロリ菌に感染していると言われてございます。ピロリ菌感染が慢性胃炎や胃、十二指腸潰瘍の主原因でありまして、こういった慢性胃炎の原因であるといった点から、ピロリ菌の感染者につきましては、将来的な胃がんのハイリスク者であるというふうに言えると思います。現在は、国の検診の指針には位置づけられていないわけでございますが、がんに関連深い感染症として予防あるいはハイリスク者の絞り込みといった方法について、今後研究してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（島村和成 君） 教育長。
◎教育長（浅野潤一 君） 私のほうからは睡眠教育と読書環境についてお答えをいたします。
睡眠教育についてという御提案でございますけれども、
子どもたちの生活の中で、不登校を中心にお話をされましたけれども、いろいろな形で何か生活が崩れるという中には、睡眠の問題が大きいのではないかという、そういう御指摘だというふうに思います。
例えば江戸川区の
子どもたちの睡眠時間については体力調査何かで全国比較をしたものがございまして、寝ている時間だけいうと、江戸川の
子どもたちは大変よく寝ているというような傾向が出ております。おりますけれども、先ほど議員の御指摘にありましたように、いろいろな事例で、休日にまとめて寝るとか、不規則な寝方であるとかいろいろ御指摘がありましたけれども、やはり単純に寝ている時間が長いか短いかということではなくて、どういう睡眠のとり方をしているかということが、二十四時間の生活の中でリズムとして組み立てられなければいけないと、そういうことだというふうに思います。そういう意味では、睡眠というのは子どもが持つ、できれば本来の生活リズムに沿った、そういうような形をつくるための役割を持っているというふうに考えるべきではないかというふうに思います。
江戸川区では御承知のように、平成二十年度から生活リズムの向上ということで取り組んできているところでございまして、これを区を挙げてそういう取り組みで、
子どもたちの生活のスタイルをきちんとさせることが、いろいろな意味で生活改善から、学力改善からに結びついていくのではないかということで取り組んできているわけでありますので、この睡眠教育は、睡眠教育という一つの手法というふうに思いますけれども、やはり全体的に今、区が取り組んでいるものをしっかりとこれからも継続していきたいというふうに考えてございます。
それから読書環境についてでございまして、読書科のことについて触れていただきましたけれども、二年間朝読書を中心に実績をつくる、読書習慣をつくるということを全学校で取り組んでまいりまして、今、非常に定着をしてきております。もともと、こういう時間帯をしっかりと組み立てられたことを前提に、次のステップにということで、読書科ということを申し上げてきたわけでありまして、二十四年度に受けて、今、取り組んでいることは、この二年間の実績を踏まえて、これをさらに発展させる形で、読み込んだものをどういうふうに生かして、自分の読書体験としてだけではなくて、そこで、要するに読む力、理解する力、それを外に向けて発表する力というものに組み立てていくというようなことがその後に続けていくことかもしれません。
それから、読書そのものを好きになっていく子どもを増やすということも大きな目標でありましたので、このことについてもしっかりと取り組んでいきたいという、そういうものをトータルに考えて、どうするかということを考えているところでありまして、ここで二年間の実績はありますけれども、一遍に、二十四年度に最終系のものができるというふうにはなかなか難しいというところがありますので、これもステップを踏みながら考えていきたいというふうに思っておりますが、いろいろな、小学校、中学校時間のとり方というものについては少し区分が違いますけれども、要するに教科の時間の中でこの読書の時間を、今言ったような、目標を持って取り組むということで、今、具体的に文部科学省と協議に入ってございまして、区の取り組みについては大変理解をいただいております。我々が今目標にしているような、大きく
子どもたちに読書を好きになってもらう、そういった環境を広く広げていきながら、
子どもたちにいろいろな読書から得る力をもう少し蓄えていただいて、外に向けていけたらというようなことを目標に、組み立てていくような方法を理解いただいているということでありまして、今、協議中でございますけれども、近々そういう結果が出ればまたお話しできるというふうに考えているところでございます。
このことに備えまして、区としてはその指導に使う資料の作成をしているところでありますので、こういったものをあわせて準備しているということを御報告いたします。
それから、いろいろそういう読書環境を学校ごとにいろいろな形で広げていくという取り組みがあるということでありまして、そういうものを、その取り組み事例をしっかりやっているところの事例を広げて、区全体として共有していくというような御提案かというふうに思います。大変よいお話をいただいているというふうに思います。
江戸川区でも少し前になりますけれども、平成十五年度には第七葛西小学校の全体的な取り組みが文部科学大臣賞を受賞するというようなことがありまして、こういうコンクールは今でもあるわけでありますので、これはそういう全国的なレベルでしっかりとそういうような取り組みをしているということについての顕彰の形はあるということであります。
ただ、江戸川区は全校でそういう、司書教諭を中心に学校
ボランティアのような形で、多くの方々が学校図書館に入っていただいております。その取り組みは今年応援団を全校で実施することによって、さらに広がっておりますので、そういう中での具体的な事例として、ぜひ皆さんの中で共通認識をしていただけるようなものが取り上げられるようであれば、そういうものは共有をして、全体としての力を上げるような形にしていきたいというふうに思っておりますので、方法についてはちょっとあれですけれども、そういう機会をできるだけ取り入れるようなことで今後考えていきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（島村和成 君） 山ｱ部長。
◎
文化共育部長（山ｱ実 君） 御質問の中高生の普及促進と小学校一年生の利用促進ということにつきましてお答えをさせていただきます。
まず、中高生でございますけれども、この中高生の図書館利用を促していくということは、これは当然、大変重要なことだというふうに考えてございます。私どもは、このティーンズ向けの図書の充実ということでございまして、各図書館にティーンズコーナーを設置いたしまして、従来から蔵書の拡充を進めてきたところでございます。
また、図書館の利用促進ということでございまして、ティーンズ向けのミニ広報紙の発行でありますとか、それからまた
ホームページにおきまして、ティーンズ向けのページを設置する等をやっているところでございます。
また、御質問の中にも出てきましたけれども、中高生向けのさまざまなイベントということでございまして、キラキラ十代をお話しいただきましたけれども、こういった行事も進めてきたところでございます。
今後でございますけれども、この取り組みを続けながら、これをまた一層充実して、ティーンズ向けのＰＲ、またイベントなど、さらに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
それから、一年生の入学時に図書館に親しめるような企画をということでございまして、例を挙げてお話をいただいたわけでございますけれども、私ども小学生向けに図書館といたしまして、「ようこそ図書館」という図書館の案内を、これは小学校一年生に学校を通じまして配付をしているところでございます。また、これは小学校三年生でございますけれども、推薦図書の小冊子でございます。読んでみましょうというものも配付させていただいているところでございますし、また、御質問の中にも出てまいりましたけれども、のんたん袋も、これは幼児・児童の登録時に配付をさせていただいている物でございますけれども、こういったものも進めているところでございます。
今後は、お話にありました御提案を踏まえまして、教育委員会とも十分連携を取りながら、一年生の入学という時期をとらえまして、
子どもたちが一層図書館に親しめるような工夫をしていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長（島村和成 君） 十七番、関根麻美子君。
◆十七番（関根麻美子 君） 大変詳しく、丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。
最初のがん対策につきましては、先ほども区長からお話がありましたが、医療費の増大を食いとめるとともに、また区民の健康と命を守るためにも、予防と検診は断固として進めていかなければならないと思っております。これからも新しいがん検診の、今、研究が進んでおりますし、さまざまな面で研究もしていただきながら、検診率の向上もあわせて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、睡眠教育は先ほど教育長から話がありましたけれども、今まで「早寝早起き朝ごはん運動」をやってまいりましたこの区の伝統的なことも連動させていただきながら、また取り組んでいただければと思っております。
また、読書環境の整備については、私は学校図書館の活性化は切に願っております。
子どもたちのために熱い思いで取り組む人材を現場でどうつくっていくのか、またそれをサポートする、読書環境、環境整備をどう充実していくか、両輪が必要であると思っておりますので、また、しっかりと力を入れていただきたいと思います。
また、本区の私的財産である図書館もぜひ整備、拡充、工夫していただきながら、また十代の
子どもたちに、また先ほど一年生に向けての新たな企画がしっかりとやっていただけるのではないかと期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
地域包括支援センターは拡充とともに名前、またマンパワー、人材の整備も必要かと思いますので、また地域のかなめとして十分機能できるような体制をぜひお願いしたいと思います。
最後に、放射線対策についてでございますが、私、現在の国民の不安、混乱を招いたのは全くリーダーシップがとれない無為無策の、冷たい政府の責任こそが大きいと思っております。本当にそういった何も動かない国ですけれども、でも、区として、やはり皆さんの安心をかち取るためにも、できることは区民に情報を公開して、スピーディーに対応をしていただきたい、ここを切に願っておりますので、どうかこの点もよろしくお願いいたします。
本日は大変にありがとうございました。これで第二回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（島村和成 君） 次に、十二番、江副亮一君。
〔十二番 江副亮一君登壇〕（拍手）
◆十二番（江副亮一 君） 通告に従い、提案も含めて順次質問をさせていただきます。
はじめに、節電に関する取り組みについてお聞きします。
三月十一日の未曾有の大被害をもたらした東日本大震災で、福島第一原子力発電所が被災したことにより、首都圏や被災地における電力の供給量が不安定となり、今年の夏は国を挙げて節電が実施されました。
このたびの原子力発電所の事故によって、私たちはエネルギー問題について深く考えさせられ、計画停電の実施や電力予報、そして暗い街並みを歩くことで今まで当たり前に、好きなだけ使っていた電力が有限であることを改めて実感をさせられました。地球環境を保全するためのＣＯ２削減を目的とした節電から、電力そのものの使用を抑制するという節電に考え方が変わったことは、大きな転換であったと考えます。
江戸川区においても、多くの区民の皆様に御迷惑をおかけしながらも御協力をいただいた公共施設の夜間利用の制限をはじめ、本庁舎をはじめとした各公共施設の節電など、さまざまな取り組みが行われましたが、まず、これらが電力使用量において、前年度に比べてどの程度抑制されたのか。また、その財政的効果をお聞かせください。
そして、節電に関して今後、この冬に向けた取り組みについて加えてお聞かせください。
次に、災害時の情報発信のあり方、特に情報格差の是正についてお聞きします。
このたびの大震災を受けて、四月から防犯メールが「えどがわメールニュース」に名称変更をされ、従来の防犯情報のほかに、災害の情報の配信が始められました。また、八月からは江戸川区公式ツイッターも開設がされ、ふだんの情報提供とともに、災害時にもリアルタイムでの情報発信が期待をされているところです。日ごろから江戸川区公式
ホームページなどでも詳しい情報の配信が行われておりますが、パソコンや携帯電話を持っていない等で、これらの情報媒体に対応をしていない方々に対する情報発信のあり方をどう考えているのかお聞かせください。
港区では、地震発生などの緊急時、二十四時間以内に広報紙の号外を発行し、区内三百六十九カ所も掲示板に張り出すことになり、実行されました。報道によると、これは災害時の避難場所や水道水から放射性物質が検出されたなどの情報、また、インフルエンザにより閉鎖された施設の情報などを掲載するとのことです。
江戸川区内には五百六十カ所の町会掲示板がありますが、この全部ではなくても、区民館などの公共施設の掲示版とあわせて、平時から災害時用情報掲示板であることを表示し、防災や危機管理に関する情報を掲示し続けることで、いざ災害時にはその場所に行けばさまざまな情報が得られることを、紙媒体を通して周知していくことが情報格差の是正に有効であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、ひきこもり支援策についてお聞きします。
ひきこもりとはさまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や修学などの、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態をいいます。さまざまな要因とは、統合失調症、うつ病などの精神的な問題や発達障害などの生物学的要因、成長とともに「生活のしづらさ」が増え、そこから回避するように家にこもり始めたりする心理的要因、何らかの挫折を伴う体験や、心的外傷となる体験が引き金となって、社会参加への困難感が強まる社会的要因などがあります。
年齢に関係なく、これらのさまざまな要因が絡み合い、一つの対策では解決に結びつけることができないのが、このひきこもり問題支援の困難なところでもあります。
内閣府ひきこもり調査によると、全国で十五歳以上三十九歳以下のひきこもりの推計は、ふだんは家にいるが、自分の趣味に関する用事のときだけ外出する、準ひきこもりの人数を含めると、約六十九万六千人と言われています。実に江戸川区の総人口以上の数に上ります。
また、東京都が平成十九年、平成二十年と二カ年にわたって行った、ひきこもりの実態調査によると、都内のひきこもり状態にある若者の人数は推計で二万五千人でした。これらの数字はあくまでも推計であって、実数ではないのですが、見過ごすことのできない数が上がっています。
また、平成二十年の東京都の調査では、三十五歳以上のひきこもり状態にある高年齢層の状況がはじめて明らかになり、職場での人間関係や仕事に関する悩みによりひきこもり状態に陥りやすいことも問題となっています。
ひきこもり状態にある人たちの支援に関しては、途切れのない一貫した支援、状況に応じた細かい相談体制の構築が急務であります。
現在、義務教育課程でのひきこもりの支援は不登校支援ということで、教育相談室を中心に行われていますが、高校入学と同時に行政の支援の手から外れてしまいます。高校生になってしまうと義務教育ではないため、積極的に行政がかかわり合うことができなくなってしまいます。次に、行政の支援策につながるのは江戸川区では、若者に関してはヤングほっとワーク江戸川が相談窓口となっている就労相談のときになります。
このように、義務教育課程から成人に至るまでの間で、支援の手から離れてしまう状況に対して、地域での支援体制の構築が求められています。地域での支援体制の構築の第一歩は、民間の支援の活用であると考えます。現存するひきこもり問題に関係するＮＰＯなどのネットワークづくりを行政が先導をして行い、ひきこもり支援に関する地域資源の発掘を行うことが必要です。
そして、もちろんひきこもり状態にある個人を支援することも重要ですが、本人に接触することが困難な場合もあり、まずは家族支援策を充実していくことも求められています。
先に述べた東京都の実態調査によると、ひきこもりの問題を抱える家庭が期待する具体的な支援は、ひきこもり等の解決した事例や体験談の紹介、ひきこもり等の問題に関する学習会や講座の開催、心理専門家によるカウンセリングなどが挙げられております。このことからも家族と行政の情報共有や、まずは家族の方々が外に目を向けやすい環境の整備が必要であり、また、ひきこもり問題に悩む家族が、どの時期、どの年齢の場合に、どこに相談をしたらよいのかあいまいなところもあり、相談窓口の一本化も急務であります。
このひきこもり問題は個別にさまざまな状況を抱えており、画一的な対策をとることは困難であるため、個別の案件に応じたきめ細やかな支援が求められますが、このひきこもり問題に関する区長の御認識と、実行可能である家族支援、そして江戸川区における相談窓口の一本化についてのお考えをお聞きします。
次に、若者の雇用支援策についてお聞きします。
まずは、若者と企業とのマッチング強化と就労意欲の向上策についてお聞きします。現在、三千百九十三社が登録している、えどがわ産業ナビにおいて、求人に特化した項目を設けることで、求職中の若者と企業とのマッチングの強化につながるのではないかと提案をさせていただきます。
ハローワークの情報だけではわからない部分や、若い人材の育成に力を入れているなど、独自のアピールを盛り込むことで企業のイメージアップにもつながり、このえどがわ産業ナビの利用者増加、そして登録者増加にもなると考えます。加えて、若者の雇用に関しては、若者と企業をつなぐ専門の企業調査員及び相談員をヤングほっとワーク江戸川に補充をすることで、若者と企業の橋渡しをきめ細やかに対応をできると考えますがいかがでしょうか。
さらに、若者の就労意欲を高めていくこと、働くことに対する認識の改革も同時に必要と考えますが、江戸川区としての取り組みや区長のお考えをお聞かせください。
最後に、若者を雇用した企業に対する支援策についてお聞きします。
若者の雇用促進に関する国の施策としては、三年以内既卒者採用拡大奨励金や三年以内既卒者トライアル雇用奨励金などの学卒未就職者正規雇用促進奨励金がありますが、その期間を過ぎた若者の雇用に関する支援策を江戸川区独自に設けてみてはいかがでしょうか。
本来であれば、働き盛りの二十代、三十代を雇用することは当たり前の行為であったはずですが、ニートやフリーターといった働かない若者や非正規雇用で日々を過ごす労働形態が社会問題化していることもあり、今、まさに行政の支援の手を求められている分野であるといえます。
例えば、区内企業に対して新卒期間を過ぎた若者を一定期間、一年毎や二年毎に正規社員として雇用を継続することで障害者雇用制度のような雇用調整金や報奨金を独自に設けることにより、一層の若年者雇用の促進につながると考えますがいかがでしょうか。
また、企業にとっても人材育成に関してお金をかけられ、同時に区内企業そのものの発展にもつながっていくと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
以上で、第一回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（島村和成 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。
節電のことでありますが、今回は大変心配されたわけでありますが、既に公表をされておりますように、乗り切ることができた。その原因として、節電に対して、非常に国民全体として努力をしたと、こういうことがあったというふうに言われております。
でも、そのことによるさまざまな障害もございまして、企業活動が相当に制約されたとか、あるいは区民の方々の活動にさまざまな制約もあったと、こういうようなことがございまして、必ずしも正常な状態でということではない、こういうことでございました。今後もこの問題は続いていくと考えざるを得ません。特に、今、東電が言っておりますことは、この冬場の電力をどう乗り切れるかという、もう一つの山が来ますと、こういうことを言っておりまして、昨日も東電としてはぜひともこれは国民の皆さんの御協力をいただかなければ持ちそうもないと、そういうようなお話もしていたところでございます。
そのことについては、私どももこれからしっかり取り組んでいかなければいけないと思いますが、区民の方々の御協力もいただいて、率先してとにかく区の施設については最低二〇％を目標にしてやっていこうと、二〇％削減。結果としては、三二・六％の削減をすることができました。金額にいたしまして二千七百万円で、昨年と比べますと一七・六％の経費削減ということには、一応なっております。
この冬もどういう対応をとるかということは、これはこれから出てくるさまざまな情報に基づいて、どういうことにしていくかということを決めていきたいと思っておりますので、またいろいろその節は、御相談を申し上げると思いますが、よろしくお願いをいたします。
それから、この災害時の情報伝達ですが、一言で言うと、災害時ということで済んでしまうのですけれども、これは起きる前にどうするかという問題、それから、起きているときどうするかという問題、あるいは通り過ぎてからどうするかという問題、こういうようなことで、伝達手法は大いに変わるというふうに思います。もちろん内容も変わります。例えば、台風が吹きまくっているときに、人は動けないわけでありますから、情報伝達もそれは相当制約されてしまう。
例えば、いろいろな情報媒体はあります。通常のラジオ、テレビもありますけれども、防災無線でありますとか、ＦＭ放送あるいは
ホームページあるいは紙によるもの、いろいろありますけれども、災害時と一言で言えばそういうことですけれども、それが機能するかどうかという問題も出てくるわけでありますから、そのときにやはりどういう情報伝達を駆使して適確な情報を提供するかということは、これは非常に難しい問題でもありますけれども、それはそのときに工夫を要する問題だというふうに思っているわけであります。
ですから、その掲示板を設けて、そこが専用の防災情報があって、そこに行けばいろいろわかるというようなことも、例えば災害がある程度通り過ぎて、さまざまな情報が欲しいというときに、そういうことをしていくということは非常に有効なことだと思います。ですから、その場面に限ってそういうことだと思いますけれども、これはあらゆる情報媒体の使い方を工夫しながら、組み合わせながら、そしてそのときにどういうことを伝えるかという、その判断をするということが、これが危機管理だというふうに思っておりますので、それを日ごろから想定しながら、万全を期すことができるように努力をしたいと、そういうふうに思っております。
それから、ひきこもり対策でありますが、おっしゃいましたように難しい問題でございます。厚労省がひきこもりとはどういう人のことをいうかという定義をしておりますが、これはつまり、仕事にも行かず、学校も行かず、あるいは家族以外の交流をせず、それが六カ月続いたらそういうことだというようなことなのですけれども、これは、状態を言っているだけでありますから、実はこのひきこもりにはおっしゃったように要因というのがあるわけでありまして、その要因が何かということが一番根本の問題でありますから、その要因をつき当てて、そして、それに対してどういう対応をするか、対策をとるかということがこの問題の根本解決になると、こういうことであります。じっとしている人を一様に扱うということはできません。したがって、これは幼児期でありますとか、あるいは学齢期でありますとか、あるいは成年になってからとか、いろいろなこの世代に応じてその原因を探ると、こういうことになろうかと思います。
常識的に考えても、いろいろな原因があると思いますけれども、つまり、最近言われております発達障害というようなことでありますとか、あるいは精神疾患があるとか、あるいはその他の病気を持っているとか、あるいは無気力であるとかいろいろなことがあって、どういうふうにその方々と接点を持つかということが問題だと思いますが、これはなかなかこちらから積極的にというわけにもいきませんので、さっきおっしゃったようなこの相談窓口ということが必要になってまいります。
しかし、このトータルの相談窓口というのはあってしかるべきでありますけれども、そこですべてを解決するわけにはいきませんので、要因を突きとめる過程が必要であります。ですから、とりあえずは、今、江戸川区でいえば、それぞれの世代によって違いますけれども、一般論としては健康サポートセンター、そういうところにお越しをいただいて、いろいろな自分のことをお話をいただきながら、この方にはどういう要因らしき問題があるということを突きとめて、そこに対策を振り分けていくということになろうかというふうに思います。
就業の問題からすれば、今、ハローワークもヤングほっとワークがありますから、そういう形で入っていただくことも、それは結構でございますけれども、しかし、そこで解決できないことも多々あります。そうすると、そこからどこかへ回っていかざるを得ないという問題もありますので、これはそういうところの、各機関がとにかく情報を共有しながら、私どももそうしておりますが、お互いの連携をとりながら、それがうまくさばいていけるようにしておりますけれども、そういうことを充実させていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、若者の雇用支援でありますが、今、申し上げましたようにハローワーク、ヤングほっとワークとかいろいろありますけれども、セミナーをやったり、あるいは若者のきずな塾というようなものを最近設けまして、いろいろな方にお話をしていただきながら、意欲を持っていただくと、そういうようなこともやってはおりますが、これもなかなか一つの施策でできるということではありませんで、学校教育なども含めて、いろいろ教育現場でどういうふうにしていったらいいかというような問題も、複合的にやっていかないとなかなか成果は上がらないかなというふうに思っているのでありますが、このあたりのことにつきまして、具体的に
生活振興部長のほうから就労という観点から御説明をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、政府が出しました平成二十二年ですけれども、企業に対する、いわゆるニートのような方々を採用したときの支援金というような制度が設けられました。これは自治体によって、少数ですけれども横出しして、拡大をしているところもあるというふうに聞いております。この成果はまだちょっとよくわかりませんで、ハローワークのお話では、江東区と江戸川区で五十五件の企業が該当というか、一応支援金を出しておりますと、こういうことでありますが、これは各企業の、特に中小企業が多いのですけれども、そういうところで人材が欲しいというところもたくさんありますけれども、そういう支援金に結びついていくところがどういうふうに出るのかということをやはりしっかりと見きわめないと、区が独自にそのお金を出して、そういうことを拡大していくことが得策になるかどうか、あるいはこの成果が上がるかどうか、あるいは企業関係者の意向がどうであるか、そういうことも確認をしていかなければなりませんので、その点についてはしばらくは研究させていただきたいと、そういうふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（島村和成 君）
生活振興部長。
◎
生活振興部長（白井正三郎 君） 若者の雇用支援策につきまして、数点お答えさせていただきます。
まず、えどがわ産業ナビの活用でございますが、御質問にもございましたとおりに、今、三千二百社掲載しているところでございます。まだまだ、江戸川区には二万三千社ございますので、少ないところでございますので、これからもっともっとお声がけをしていきたいと思います。
一日に千四百のアクセスがございます。ですから、企業同士がお仕事をやりとりしたり、区民の方がどこか食べ物を探すときにこれを見たりというのがされているということがわかるのですが、御質問にございました求人情報、これも既に数社載っております。このえどがわ産業ナビの中に。ですから、私どもこの掲載事業社の三千二百社プラス、これからお声がけする企業、載せてくださいと、載せたほうがプラスになりますよという企業に対しましては、もし、求人情報があればどうぞお載せくださいと。これは御案内のとおり、自分で書き込めるものでございます。直せるものでございますので、そのようなことをしていくように企業にお声がけしていくつもりでございます。
続きまして、ヤングほっとワーク江戸川でございますが、御案内のとおり、今、年間約二千人の御利用があるところございます。中身では、この就労のためのキャリア形成支援、カウンセリング、職業の適性診断、パソコン教室等をキャリアカウンセラー、生活相談員と呼んでおりますが、この方たちが実際にやっているわけでございます。ですから、人を増やすとかいうことではなく、今の中身を充実して就労に結びつけていきたい、このように考えているところでございます。
それから、若者の就労意欲を高めるということで、区長からもお話ございましたが、若年者の就労応援セミナーをまずやっております。先ほどの産業ナビでございますが、実はあそこには企業名が載っていて、データの載っているものでございますので、あれを活用して、今年は企業紹介とか、若者との面接会をやってみたいと思っております。
それからニートの方もいらっしゃいます。ですから、ニートの方につきましては、私ども数年前からニートの保護者を中心といたしまして、支援セミナーをやっているところでございますので、これもある意味での就労意欲を高める取り組みだと思っているところでございます。
先ほど、やはりお話が出ましたけれども、就職面接に行っているのだけれども、なかなか受からない、自分はこれでいいのかどうか、将来どうなるのだろうかということを、自信をなくす方もいっぱいいらっしゃいます。そういう方たちのために、これ自治体では恐らくはじめてではないかと思うのですが、今年から若者きずな塾というものを開催いたしまして、月に二度ほどずつ開催をして、就労をしている先輩の話を聞いたり、塾長の話を聞いたりして、就労への意欲を高めて、自立支援の一助にしたい、このような取り組みをしてまいりたいと思っています。
以上でございます。
○議長（島村和成 君） 十二番、江副亮一君。
◆十二番（江副亮一 君） いろいろ御答弁いただきありがとうございます。
まず、節電に関してですが、やはり区長のおっしゃるとおり、状況に応じてどのような対策がとられていくのかというのは、これから実際に、その時期になってみないとわからないところもあると思うのですけれども、やはり、この節電によって賄われた、今回は財政効果としては二千七百万円の財政効果があったということで、このように、従来であれば電力に使われていたはずのお金を、税金を新エネルギーの導入や太陽光やＬＥＤなどへの助成などに、エネルギーの分野に何か活用していってみてはいかがでしょうか。
本来であれば、余りお金の使途を限定した使い方というのは好ましくないのかもしれないのですけれども、これを契機に新エネルギーの普及促進につながっていけばと考えます。
続いて、災害時の情報掲示板についてなのですけれども、やはり、もちろんこの首都直下型の地震が起きた場合にはその掲示板自体が残っているのか、残っていないのかとか、そういった状況もあり、本当にさまざまなケースが想定できるのですけれども、やはり初動体制の中においてはすぐに対応をできない可能性もあるのですが、今、区民の皆様も街中歩いていると、自分の地域の掲示板の場所というのは大体御理解をされていると思うのですけれども、そこに災害時の情報をここに、掲示板を見たらどこに避難すればいいのかがわかるというようなことが、平時のときから身についているとさらにいいのではないかなと思い、今回提案をさせていただきました。
また、情報の格差の是正という観点から見ますと、先の定例会で同僚議員が質問をしました災害情報の多言語化、この多言語化の推進も非常に重要なことだと思います。紙媒体で紙に張り出す物を多言語化していくというのはなかなか難しいと思うのですけども、このＦＭ放送や防災無線を使った多言語化というのは、比較的取り入れていくことができるのではないかと考えます。
次に、ひきこもりについてですが、この問題は本当に難しい問題であって、この状態がすべての問題というわけではなく、精神疾患や、区長がおっしゃったとおり発達障害といった、今日的な社会問題と大きくリンクをしていて、その結果、ひきこもりという状態になっていて、そのひきこもりという状態の解消だけを求めることは大変難しいことかもしれないです。
しかし、発達障害支援と同様に、先ほど健康サポートセンターが相談窓口の最初の入り口としてなっているという、このことをもっと区民の方に広く周知をしていくことで、どの年齢になっても、子どもさんの場合でも、もし大人の場合でも、家族の方がまず気づきとして、家から出なくなったのだけどと、いうようなところから入った場合には、非常にこの窓口の一本化、どこに相談をしたらいいのかすぐにわかるという状況をつくっておくことは非常に重要であると考えます。
先日、江戸川区内にもＮＰＯ団体であるひきこもりの家族会も結成されまして、今、まさに行政の支援を必要としている問題であると考え、今回質問をさせていただいておりますが、本当に、まずはこのひきこもりに陥った要因の解決に全力を尽くしていくということが大事なのですけれども、この社会問題としてのひきこもりの理解を深めていく、また家族の方たちのひきこもりに関する認識や正しい情報というのを発信していく、そういったものも行政が先導をしてやっていくべき仕事ではないかと思い、今回質問をさせていただきました。
最後に若者の雇用についてなのですけれども、この問題に関しては、若者と企業の求職者と求人側と、企業間のギャップをどう埋めていくのかということと、この若者の働くことへの意識改革を社会全体がどう行っていくのかが重要なことだと考えて、今回改めて質問をさせていただきました。
やはり、自分の求めていると思う仕事と、今、現状あるこの企業との理想と現実の、若者はそのはざまに挟まって、なかなか就職をせずフリーターを続けたりしているというケースも多々あると思います。ただ、そういった働くことへの認識ということを、先ほどお話にありました若者きずな塾というような中で、働く意欲、実際に働くこととはどういうことなのかとか、そういったことから考えていける、またそういった場所に積極的に参加していくという方たちは必ず就労に結びついていくと思います。
問題はそういった場所にも全く行かずに、先ほどの話になるのですけれども、幾ら職を探しても自分の理想とはちょっと違うのだというような人たちをどう対応をして、就労に結びつけていくかということにぜひ力を注いでいただきたいということで、今回、ヤングほっとワークの人員の増加というような、企業に関する調査、この企業ではこういう企業だという、ハローワーク自体では出ているこの紙の資料ではなかなかわからない部分も、直接ヤングほっとワークに相談に来たような方たちは、自分ではなかなか、そこの企業に面接にも一人では行けないというようなケースも多々あるとお聞きしていますので、そういった場所に一緒に企業に行って話を聞くだけでも違うのではないかと思って、今回この相談員の増員の話をさせていただきました。
そして、この企業に対する補助の話なのですけれども、やはり、本来でしたらこれは国の施策でありまして、自治体としてはそこに上乗せをする部分とか、そこから漏れた人たちを補っていくということが本来のあり方であると考えます。まさに、昨年から始まった事業でもありますので、その効果や企業がどう考えているのかということも、まだ検証がなされていないところではあります。ただ、こういうように企業の体力をつけて、少しでも区内企業の育成と、その企業で働く方たちの人づくりの役に立てばと思って、今回の質問をさせていただきました。
以上をもちまして、私の第二回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（島村和成 君） 次に、三十三番、間宮由美君。
〔三十三番 間宮由美君登壇〕（拍手）
◆三十三番（間宮由美 君） 「食べる、食べない。子どもにマスクをさせる、させない。洗濯物を外に干す、干さない。物を申す、黙る。毎日、毎日、私たちは苦渋の決断を迫られています。事故はいまだに終わっていません」
これは先週十九日、大江健三郎さん、坂本龍一さん、瀬戸内寂聴さんらが呼びかけ、明治公園で開かれた六万人の集会、「さよなら原発集会」で、福島のお母さんが述べた言葉でした。そして、その選択を迫られているのは、ここ江戸川区の区民、とりわけ放射能への感受性が高いといわれる
子どもたちのお母さん、お父さんも同じです。
見えない放射能への不安の根源、それは原発事故であり、そのことを避けては通れません。死の灰と言われる放射性物質が外部に放出されたときに、それを抑える手段を人類は手に入れてはいないのです。
そこで第一に、原発への見解をお聞きします。
今回の福島原発事故を受けて、日本としても、原発からエネルギー政策の転換を図る契機であると考えます。住民の命と健康を守りぬく自治体の長として、区長はいかがお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
◎区長（多田正見 君） 無意味な測定はしないというふうに申し上げました。一例を申し上げますと、数日前に間宮議員の会派から、区民まつりには多くの人たちが集まるから、会場の放射能測定をやってくれという要請がありました。これは私が申し上げている無意味な測定だというふうに考えております。
もし、それが必要だとすれば江戸川区全土、道路を含めて、区民の方々が往来するところをやらなければいけない、そういうことに広がっていくわけでありまして、それを私は一つの例として申し上げておきます。
○議長（島村和成 君） 三十三番、間宮由美君。
◆三十三番（間宮由美 君） まず、給食のほうを述べます。昨年十月の決算のことが先ほど教育長からお話がありました。あのとき、区長からは都費の人が民間の方を指導してくれればそれでいいとお話がありました。ところが、その後の委員会でそれはできない、違反になる。ですから、それは一切しないというお話があって、訂正があったのです。
しかし、今回民間委託にしたならば、校長の指示がなければ絶対に動けないと思います。そのことがどうなっていくのだろうか。民託で本当に進めていけるのかどうか、疑問はなくなりません。学校給食栄養士の民間委託はやめていただくべきと考えます。
放射能についてですけれども、私が今申し上げていたのは、今回、特に江戸川区がはかっている砂場、これと同じ意味合いを持つであろう園庭にある遊具の下、ここについては必ずやっていただきたい、測定箇所を増やしていただきたいということです。やはり、測らなければ線量がわかりませんので、それこそ無意味な除染をするということではないと思うのです。ですから、やはりそこにも広げていただきたいということでお願いをしたわけです。
六葛西小には砂を足した、そして計測はされていたということですので、多分、〇・一以下の砂が新しくつけ加わって、そして、最初のところの砂と合わさった場合に、線量はかなり低くなるだろうと思われます。
区の砂場の調査によって、今、〇・二五以下であっても、比較的高い線量の砂場というのが確認できてきているのだと思います。砂を足す、天地変えをする、そういったことで線量を低減することができる場所があるということがわかったわけですから、私はそのための対策をこれからも率先して行っていただきたいと思います。そのことで、区の行っている砂場測定の意味を高めて、区民にとってもこれを意味あるものにすることができると思うところです。
線量を測る人たちというのは、今、ヒステリックに危ないと言っているのではありません。ただ、ただ、子どものことが心配で、だからこそきちんと事実を知りたいということ、それだけです。現在の科学技術の中で、今、放射線物質を消すことはできない。でも、汚染された土壌を取り除いて、そして、
子どもたちの前からそれを切り離して放射線量を下げることができます。ですから、そこの先頭に区として立っていただきたい、
子どもたちを守るために迅速な対応をお願いしたいと願って終わります。
○議長（島村和成 君） 次に、十一番、深江一之君。
〔十一番 深江一之君登壇〕（拍手）
◆十一番（深江一之 君） 私は通告に従い、以下三点について質問いたします。
区長、教育長、担当部長の明快な答弁をお願いいたします。
まずはじめに、江戸川区の学力・教育力について質問いたします。
日本の学力・教育力が国際的に低下していることは、周知されていることと思います。一九九〇年代のはじめまでは、日本は世界でも一位、二位を争う学力を誇っていましたが、二〇〇〇年ごろから順位を下げはじめ、ここに来てやっと低下に歯どめがかかったと言われています。
学力低下の理由としては、ゆとり教育が原因と言われておりますが、諸説があり、一概には決めつけることはできません。しかしながら、注目に値するのは、最近上位に上がってきている国はアジア圏だということで、これらの国々は日本からの援助や支援を受け、そして、日本に学ぼう、追いつこうとしていた国々でございます。日本はこれらの国々のあこがれであり、目標だったのであります。
周りを海で囲まれた小さな島国であり、第二次世界大戦で焼け野原になってしまった国が、驚異的な復興と躍進を遂げた日本は、アジアの発展途上国の羨望の的でありました。
日本は天然資源に乏しい国でございます。また、食料の自給率も低い国です。そんな日本が生活水準や国際競争力で世界でも有数な国であり続けるには、技術力を高めて、世界に技術や製品を輸出していくしか方法がありませんでした。実際に、敗戦国だった日本が奇跡といってもいいほどの復興をなし遂げることができたのは、技術力を磨き、すぐれた製品をつくり上げて世界中に輸出してきたことからであります。
技術力を高めるには、当然学力や教育力が必要でしょう。その学力や教育力が低下していくのであれば、日本は二流、三流の国になっていってしまうのは自明の理であります。
また、学力や教育力が低下するのと比例して、道徳観も低下していくという学説もあります。最近の我が国の道路交通のマナーの欠如など、公共の場でのマナーのひどさは目を覆うばかりであります。自分さえよければいいという権利ばかり主張して、義務を果たそうとしない、そんな世の中に日本はなりつつあります。そして、江戸川区はいかがでしょうか。「国家百年の計は教育にあり」と言われております。
これらのことを踏まえて質問に入ります。
最近の江戸川区の学力や教育力の状況はいかがでしょうか。ここ一、二年は競争をあおるということから、二十三区内の学力テストの順位が公表されなくなっています。それ以前の結果では、平成十九年度の調査で、小学五年生は二十三区中二十二位、中学二年生では二十一位、最後に公表された二十年度は少し順位が上がって、小学五年生は二十三区中十九位、中学二年生は同じく十九位でした。下位グループに位置している区はいつも同じであります。二十三区内でこの順位に位置しているということをどのように分析されているのでしょうか。
大分以前になりますが、私は同じように江戸川の学力と教育力の低さについて質問をいたしました。この間、さまざまな施策を実行されてきたことは承知しておりますが、効果は上がっているのでしょうか。改善されてきているのでしょうか。
江戸川区は区立の小中学校の数や児童・生徒数も他区に比べて多く、学力向上に全体を底上げしていく困難さも理解しています。私自身も学力偏重主義者ではありません。勉強しろ、勉強しろとか、競争だ、競争だとあおり立てるつもりもありません。勉強は得意ではない、でもスポーツや音楽、図画工作は大好きという
子どもたちも大事にその芽を育てなければなりません。
しかし、少しずつも前進は必要であると考えます。同じように下位グループの足立区や葛飾区では全区を挙げて学力向上を目指す方針を打ち出しました。江戸川区でも全区を挙げて、学力向上や教育力向上に向け、学校間や教員らの健全な向上心がたもたれるよう、学校選択制の継続など、江戸川区独自の教育方針をつくり上げていく時期なのではないでしょうか。
そのためにも、学校や行政だけではなく、地域、一般区民、そして保護者にもしっかりとした指針を示していくべきだと考えます。今や日本中に広まったすくすくスクールを強い信念のもと、一年目はたった一校からはじめ、二年目で三十九校、そして三年で江戸川区全七十三校に実施した多田区長であります。教育長を歴任され、区長として四期目を迎え、区民に絶大なる信頼を受けている多田区長でしか、区民や地域、保護者をまとめきれないと思っております。区長並びに教育長のお考えをお聞かせください。
次に、江戸川区の防災対策についてお尋ねいたします。
三月十一日の東日本大震災では、地震と津波により東北の三県をはじめ、多くの自治体で大変な被害を受け、もうあれから半年たつという中で、復興もまだ入り口にたっただけという印象でしかありません。
私たち、みんなの党江戸川は六月二十日から二十二日の三日間、宮城県仙台市の若林区、岩手県気仙沼市、陸前高田市に支援物資をお届けしながら、視察してまいりました。
気仙沼市では、江戸川区の職員が市役所の中で、現地に溶け込んで働いている姿をしっかりと見聞もし、気仙沼市の職員から江戸川区の職員に対して、称賛と感謝の言葉もお聞きしてまいりました。多田区長をはじめ、江戸川区の職員の皆様に改めて敬意を表させていただきます。
また、陸前高田市には私の二十年来の友人がおり、二百五十年の歴史を誇る、みそ、しょうゆの製造販売を営んでおりました。私自身、震災前までにたびたび訪れ、江戸川区のボーイスカウトを五十名ほど引率して、キャンプをしに訪れたこともあります。
この街に最大十八・四メートルという大津波が押し寄せ、自然に恵まれた海産物、農産物の豊富な風光明美な街が何もかも破壊され、流され、友人の店も、自慢だった土蔵も、工場も、何もかもありません。ただ、がれきが街であったところのあちらこちらに積み上げられ、残骸というべきか、骨組みだけになってしまったホテルだとか、スーパー、そして市役所などが点在している荒れ地になっておりました。
被害が及ばなかった地域は、街の郊外の高台であり、助かった人々も高台に避難した方々だけであります。
さて、今、現実に首都圏直下型のマグニチュード七クラスの大地震が起きる確率は大変に高いと、多くの有識者や関係機関が発表しております。江戸川区は西を荒川、東は江戸川、南は東京湾に囲まれている街であります。となりの区や市にいくのには必ず橋を渡らなければなりません。大規模地震やそれに伴う大津波が起きた際には、これらの橋が使えないものとして防災対策をする必要があると考えます。
しかし、区のハザードマップでは、鹿骨や小岩地区の避難場所は市川市の国府台であります。また、荒川を渡らなければならない地域もあります。市川橋や小松川橋、船堀橋を渡って対岸へ行くのであります。現実、大変困難と言わざるを得ません。
その結果、周辺地域に避難できなかった場合、その際、六十八万区民の避難場所は確保されているのでしょうか。公共施設や区立の小中学校の施設だけで足りているのでしょうか。都立篠崎公園など、大規模な公園を盛り土で高くして、避難場所にという案も昨日の質問で提言されていましたが、野外ということも含めて、実現には疑問が残ります。
それらを踏まえた上で、提言させていただきます。
区内の新耐震に適合している五階建て以上のビル、マンションを大災害の際には共用部分（廊下や踊り場）や会議室等を提供していただくことをビルの所有者やマンションの管理組合と交渉し、協議の上協定を結び、是が非でも実現していただきたいと思います。いわゆる、共助であります。
防犯上やオートロック式の玄関、トイレの問題など、実現には大変難しい部分もあるかとは思いますが、木造住宅の多い江戸川区では、これらの建物を提供していただく以外、避難場所の確保はできないと考えます。区民の命を守るためには必要不可欠なことだと思いますが、いかがでしょうか。
また、自助の面から、飲料水や食料も区の備蓄だけでは到底足りないと思います。それぞれの避難場所や自宅に援助物資が届くには時間がかかります。避難場所や各家庭に援助や支援が届くといわれている二、三日分の飲料水や食料を常備するように、さまざまな場面やさまざまな場所でＰＲを行い、より一層周知徹底しておくことを肝要と考えます。御所見をお聞かせください。
また、先ほど来出ておりますが、防災無線も東日本大震災の際には効果がありませんでした。江戸川区内、高いビルやマンションで反響してしまうのです。幾ら増設しても効果は限定されてしまうと考えております。また、新たに導入された江戸川メールニュースやツイッターも若年層には大変評価されておりますが、熟年者が利用できるとは考えがたく、また、停電の際にはこれらの電子機器も使えない、携帯電話を使っての情報収集も充電ができなければ使えません。
阪神淡路大震災や中越地震、そして今回の東日本大震災の際にも、ラジオが一番有効だったと言われています。特に、地域に限定したＦＭ放送が評価されています。江戸川にもＦＭえどがわがございます。防災訓練の際にも生放送で情報を伝達しております。熟年者にも使いやすいラジオを通じての情報発信がもっとも有効だと考えます。公助の一つであります。お考えはいかがでしょうか。
最後に、江戸川区としての放射能対策について質問いたします。
昨日来、同僚議員から同趣旨の質問が続いておりますが、通告に従って質問をさせていただきます。
去る、八月三十日より区立小学校・中学校・幼稚園並びに公園・児童遊園等の砂場、五百四十一施設について放射線量の測定を開始いたしました。一日当たり十から十三施設とのことですが、今日現在、約半数が終了をしたところであります。全部の計測が終了するのに約二カ月かかることになります。
子どもたちが遊ぶ砂場の放射線量が高いということで、今回測定がなされたことについては率直に評価いたしますが、私たちみんなの党が五月二十六日に要望書を提出してから三カ月、江東区では同じ時期に要望書が、やはり私どもの同僚議員が提出して、一週間で計測が始まったことからすると、余りにも時間がかかり過ぎたと言わざるを得ません。しかも、その結果、九月七日に第六葛西小学校において〇・二五マイクロシーベルトという基準値を上回る数値が出てしまいました。その後も九月十二日にちどり児童遊園、九月十三日には西瑞江公園、九月十六日には西一之江三丁目児童遊園、九月二十二日には松江二丁目北児童遊園で同じように高い数値が出ました。また、本日の発表で小岩三中、鹿本中学校において〇・三を超える高い数値の値が出た場所があります。そのほかにも基準値に近い数値に出た場所が数カ所ありました。
この公園や学校の砂場では、子どもや生徒たちが遊んでいたのではないのでしょうか。また、この間にもまだ計測されていない学校や公園の砂場では、
子どもたちが遊んでいるのではないのですか。少なくとも検査が終わるまでは立入禁止にするなど、何らかの措置が必要なのではないでしょうか。
また、低放射線量による被害については、チェルノブイリの事故の際の少ない資料とマスコミからの発信でしか私たちは知り得ません。また、今回の福島第一原子力発電所の事故による放射線飛散によりどのような被害が出てくるのかも、推測でしか判断できません。
しかしながら、その中ではっきり指摘されていることは、我々大人より
子どもたちが放射線の影響を大きく受けるということであります。今回、学校や公園の砂場で基準放射線量を上回る数値が検出されたことから、我々大人ができること、検査が終わるまで砂場をどうしているのか、基準を上回ったらすぐに除染するということではないのでしょうか。二回、三回と検査をするのでは、基準数値の〇・二五に近い砂場も二回、三回とやらなくてはいいのかという議論にもなりかねません。
また、調査が必要とされているのは砂場だけではありません。落ち葉が溜まっているところ、滑り台等の遊具の下など、ほかにもあると言われておりますし、ホットスポットと称される非常に放射線量が高い地点が点在することも周知の事実であります。行政側と一般区民、特に子育て世代の保護者との間には意見の相違がありますし、そもそも〇・二五マイクロシーベルトの基準値が果たして妥当なのかという意見もあります。
放射能研究の専門家の間でも大きく見解が分かれている中で、行政としてのかじ取りが大変困難なことも理解できます。全く経験したことがない中で判断を下さなければならない、暗やみの中を手探りで進むような状況だと思います。
しかしながら、二十三区内でもっとも子どもが多い江戸川区であります。子どもの安心・安全を守るために、子育て世代の保護者の不安を少しでも払拭できるように、いち早い対応と江戸川区独自の対策をしていただきたいと考えます。このようなとき、区民が頼れる一番の身近な公的機関は江戸川区役所であります。だからこそ不満も多く出ます。そして、細かな要望も出るのです。これからのさまざまな放射能対策と対応について、いま一度区長の御所見をお聞かせください。
以上、私の一回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（島村和成 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。
まず、教育問題でありまして、学力について私がどのように考えているかということでありますが、非常にこれは難しい問題でございます。学力と人間の進化というものとはイコールではないと思いますが、でも、学力というものは非常に大きな意味を持つものでありますから、これはしっかり身につけてほしということは言うまでもございません。
私、教育長のころにロシアの方で、国際学会の会長という先生が書いた「日本教育の光と影」という書物を読んだことがあります。余り詳しく覚えていませんが、なぜ、日本は学力が高いか。余り時を経ずして、ヨーロッパと互角の国家になったかということが教育との関連で書いてございました。おおむね、この日本の国の伝統として、余り資源もない、そういう中で力の源泉は何かという、人だということで、江戸時代からそうだそうでありますが、教育至上主義といいましょうか、教育は何物にもまさる価値ある、その人間のなすべき、つまり、課題でしょうか、取り組むべきことだと、そういうことの精神が全体国家にあって、第一次教育改革はこの江戸期の教育を受け継いで、そして新しい明治の教育をつくり上げて、つまり幾つかの大戦にも勝ったし、産業革命もやったと。
二つ目の教育改革は戦後の教育改革。これは開かれた教育をしたと、こういうことでありまして、この教育こそ日本の復興を完全になし遂げた秘密だと、そういうような趣旨のことがいろいろ書いてあったように思います。
今、その光と影でありますから、影の部分について、今日、それが崩れているでしょうということを指摘して、これから日本の国の学力の問題も、あるいは教育、人材養成ということも、もう一度日本の国民が考え直すべきでしょということが書いてありました。
その後、また私はいろいろなデータを見ておりますと、さっきおっしゃいましたように学力の国際比較では、十数年前までは恐らく理数系はトップクラスにあったと思います。断然トップだったと思いますけれども、それががたがたと落ち始めました。つまり、開発途上と言われている国にも追い越されてしまうと、そういうような状況になってきたということで、その原因もいろいろな人に言われておりますけれども、それを逐一申しませんけれども、そういう状況がある。
やはり、私どもも今回、イトカワの問題なんかもいろいろ高く評価されて、これが日本の技術だということを言われておりますけれども、そういうものをなぜ生み得たかということについて、やはり日本の教育の伝統的なすばらしさというものがあって、そういうものを維持していきていると思うので、私は全体としての国家の学力というものが国力にやはりつながるものだというふうに思うわけであります。したがって、秀才を何人も出すということも必要かもわかりませんが、しかし、全体がやはり底上げされているということが、どうしてもこれが必要な条件ではないか。
つまり、学力というのは勉強だけで培われるものではないということは、もうこれは常識だと思います。すべての環境が教育を、意欲をつくり上げる。つまり、勉学に対する意欲をつくり上げる。それをどうするかということが私は課題だと思っています。
解せないのは、やはりこの学力テストをやりますと、毎回、西高東低であります。なぜか西のほうはいい、東のほうは低い、そのことについていろいろな論評をする人がいますが、それが当たっているかどうかも私はわかりませんが、やはり勉強をしろと言って勉強できるものではない。昔からそれは「家貧しくして孝子出ず」という言葉がありましたけれども、勉強をしようとする意欲があれば、これはどんな環境にも負けずにやはり勉強するという
子どもたちはたくさんいたわけであります。苦学という言葉もありました。
今、苦学というような言葉は死語ではないかと思います。ですから、自分の環境をはねのけても、私は努力して、勉強をして、そして立派な人間になろうと、そういう気概をどういうふうに持たせるかということが、地域全体でやはりどういうふうに持てるかということだと思います。これは口で言ってもなかなかこれは難しいことでありまして、そう簡単なものではないと思います。
しかし、私はやはり、今、その学力の問題だけではなくして、つまり、スポーツその他のさまざまな活動の中で、
子どもたちが非常に頑張っている。頑張っているところは頑張っているところをしっかり認めて、そしてそれを助長するというようなことも大変必要なことでありますので、私はこの学力の問題は、つまり親と子の問題だけではなくして、地域全体がどうするかということを、もう一回頭を空にして、改めて取り組んでみるというようなことをやっていくべきではないか。
読書の問題もありましたけれども、読書の意欲のある人は勉強の意欲があります。また逆に、勉強の意欲のない人は読書の意欲もありません。だから、人間の意欲というものをどういうふうに培うかということが、一番これは肝心なところにある。それは家庭と社会と学校と、みんなでやることだというふうに思っておりますので、学校のせいだけにするわけにはもちろんいきませんし、家庭のせいだけにするわけにもいきません。そういう気風をやはり江戸川区の中につくり上げるということではないかと、そう感じますので、よろしくお願いをいたします。多少生意気なことを言いましたけれども、勘弁していただきたいと思います。
それから、防災対策は本当に首都直下型というのは、昨日も申し上げましたように、三十年以内に七〇％の可能性と言われたら、本当に安閑としていていいかなという気がいたします。明日起こるかもわかりません。
ですから、本当に今回の震災で、今、すごく多くの課題を突きつけられたわけですから、やはりこれは本当に皆さんを挙げて、私たち防災機関もそうですけれども、極めて現実的に、ただおざなりでなく、そういう「言うは易くして」という、つまり、本当に現実をきちんと考えながら、そういうことを前提にしての訓練とか、あるいは考え方を、国の組み立て、そういうことをやっていくと思っておりますので、それには一生懸命努力をするつもりでありますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
具体的なお話がありまして、具体的なお話についてはこの間の、とりあえずの検討会で大体話題にしたことでありますので、中心になりました部長からお答えをしたいと思っております。
放射能は何回もお話をいたしましたけれども、確かにこの若い親御さんは小さなお子さんを持っておられる、大変心配なことだと思います。福士先生でしたか、おっしゃっていましたけれども、例えば私のような年配者は先行きがもう本当にどれだけあるかわからない。そこに放射能の影響を受けても、私の感じ方はもうこれ限りだと、こういうことであると思いますが、若いお父さんやお母さんは、この子が何十年生きるとすれば、この子に対してどうしたいということは、全く私のこの放射能に対する考え方は違うでしょうということをおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりだと思うのです。
ですから、そういう意味では御心配のある方も大勢いらっしゃることは当然だと思います。そういう方々の不安を合理的に取り除いていくということをやらなければいけない。そのことのために努力はする、そういうことを再々申し上げておりますが、そのことはしっかりやっていくつもりでございます。
放射能のことにつきましても、具体的なお話がありましたので、再度、また環境部長からお話をしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（島村和成 君） 土木部長。
◎土木部長（淺川賢次 君） 最初に、この高いマンションあるいはビルを避難所にというお話ですけれども、今回の東北地方の震災を見ると、これはまさにそのことをみなが思ったわけでありますが、江戸川区にどの程度の津波が来るかということについては、いろいろ研究を今しているわけですけれども、あんなには来ないのではないかとか、東京湾の奥部ですからもう少し減衰するのではないかというようなことがありまして、そういうことを少し今、研究をして、どこまで想定すればいいかということはあります。
そういう中で、今のところもっともこの課題にすべきは津波というより、高潮かなというようなことも今、いろいろ検討をしている最中です。その場合にどうしても高いところに避難するということは必要なことだ。それは時間との競争で、遠くの高いところでもいいのか、近くの高いところのほうがいいのかということになれば、これはおっしゃるとおり、近くの高いところということも視野に入れないといけないのではないかということでありまして、この避難ビルのようなことも大事な避難手段として、今後詰めていきたいなというふうに思っています。
それから、家庭での防備ということですが、これはおっしゃるとおり、ずっと区としても訴えているというか、お知らせをしてきているわけでございます。自助、共助、公助といいまして、一番もとになる部分の自助でありますので、これは少なくても水は、自分の食料は、自分の分は何とか確保していただくことによって命がそこで守られるということでもありますので、これは今後も強くお知らせをしていきたいなというふうに思っています。さまざまな便利帳であるとか、さまざまなものでそういうことをお伝えしてますし、各区訓練会場等でそういう話もしている最中であります。
それから、ＦＭえどがわで災害情報の提供をということですけれども、これもおっしゃるとおりだというふうに思います。災害情報はいろいろなツールでお知らせすることが必要ではないかなと思っていまして、ある一つの手段をもって、これで完璧ということはあり得ない。いろいろな場面があって、一つその手段が切られてしまうと伝わらないということではまずい。それから、御高齢の方とか若者とか、いろいろな方がいらっしゃるわけですから、それに合うような形での手段ということは、今後もできるだけのことをしていきたいというふうに思っています。
○議長（島村和成 君） 環境部長。
◎環境部長（小林豊 君） 砂場の立入禁止のお話でございますが、先ほどとちょっとお答えが繰り返しになる点は御容赦願いたいと思います。
私ども、砂場を今回やるに当たっての判定というのは、あくまで一というのは一つの目安でございます。これについては、健康に及ぼす影響がどうかという基準ではないというのを繰り返し申し上げました。
私どもは一メートルと五センチと両方はかっていますが、最終的には五センチのところでより数値が高いほうで判断をさせていただいておりますが、やはり、今までやってきた中で、先ほども議員お話のように、もう三百カ所の施設の測定を終了しておりますが、高濃度の結果というのはほとんど出ておりません。一部、〇・三を超えているところがありますが、それについても、一般でいう高濃度というふうに私ども思っておりません。したがって、その砂場を、検査がすべて、五百カ所終わるまで閉鎖をしておくということになりますと、いたずらに区民の方の不安をあおるということにもつながりかねませんので、私どもとしては、測定をやる都度、その施設についてどういう対応が必要かというのを判断しながらやるということで、一括して閉鎖すると、そのような考えは今のところ持っておりません。
それから、何回もやるというふうなお話ございましたが、これは〇・二五毎時、これが一年間同じような状態が続くかどうか。結果として、年間で一ミリシーベルトということでございますので、そうした可能性があるかどうかを判断して、再測定を実施しているということでございます。
それから、基準の〇・二五マイクロシーベルトという基準の妥当性というふうなお話がございました。私どもは出た結果の生数字、これに自然放射線の数量を差し引いた中で、さらに、実際の状況というのは、そういう状況というのはなかなかないと思いますが、八時間はずっとそこにいる。そして、十六時間は家の中にいるというような、そうした計算の中で、年間に一ミリと、それを毎時に直すと〇・二五ということでございますが、これは東京都が示した一つのモデルの判断基準に基づいてやっていますので、私どもが勝手にやっているということではございませんが、こうした一つの目安でもってやっていますので、妥当性はあるというふうに私どもは考えております。
それから、迅速な対応を、区独自の対応をというようなお話でございました。私どもも、今現在、砂場の測定については非常に天候等の影響もございますが、なるべく早く測定を終わらせるということを今、一生懸命やっております。そして、結果については、ただちに区民の皆様に公表をするという形で取り組んでおります。
十月末を目途に、東京都のほうでは
モニタリングポストを設置する予定でございます。こうしたこともございますので、こうした機器も活用しながら、今後も国や都の動向も見据えながら、江戸川区として一層適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（島村和成 君） 十一番、深江一之君。
◆十一番（深江一之 君） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。
その中で、放射線その他については、ちょっと疑問に残るところもございますが、時間の関係で、決算委員会でまた再度質問をさせていただきたいと思います。
その中で、篠崎公園に設置される
モニタリングポストについて、先ほど区長も、都や国の情報を重視するとの発言もございました。ぜひ、都と連携して、そのデータを有効に活用していただきたいと要望しておきます。
また、先日、テレビ放送でフラワーロードで、無謀な自転車を歩道で乗り回し、あげくの果て、テレビの記者ですか、ニュースキャスターですか、胸倉を掴んでいる様子まで写ってしまいました。あれはまさに江戸川の本当の恥ずかしい姿が映ってしまった。その点を考えても、いち早く教育力、学力、そして道徳力を江戸川区、心配するところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
防災対策については、本当に想定外の津波が押し寄せた、想定外の地震だということでございます。甘い考えではなくて、ここまでという線引きはなかなかできないと思いますけれども、その点についてしっかりとした対策をこれからも練り続けていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
以上で私の質問を終了させていただきます。
○議長（島村和成 君） 暫時、休憩します。
午後三時四十七分休憩
──────────────────────────
午後四時十分再開
○副議長（竹内進 君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、時間を延長します。
一般質問を続行します。二十四番、田中けん君。
〔二十四番 田中けん君登壇〕（拍手）
◆二十四番（田中けん 君） 通告に従い、質問します。
私は日常的な政治活動の一環として、禁煙運動を推し進めています。つい最近も、九月十九日から兵庫県受動喫煙防止条例の制定を応援すべく、神戸までいってきました。スモークフリーキャラバン隊なるチームを結成し、神奈川県を出発して、静岡、愛知、岐阜、滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫の順で移動しました。各地では首長及び議長あてに受動喫煙防止を訴える要望書を提出してきました。同時に、道中では医療従事者、自治体職員、市民運動家にも多数お会いしました。
藤田保健衛生大学医学部では、禁煙治療チームの岡澤光芝教授らにお会いしました。岡澤先生は、「喫煙者は病人である」とおっしゃいます。病人なのですから、たばこがやめられないのは当然とのこと。それは本人の意志が弱いからではなく、本人がたばこを好きだからでもなく、ましては嗜好品でもない。病気だからやめられないという事実をいかに本人に納得させるかが重要とのことでした。
ただし、たばこには覚せい剤やヘロインと違って、覚せい効果があります。脳内の血流を多くして、頭をすっきりさせます。だからこそ、喫煙者がたばこを吸いたくなる時間帯とは、朝起きたときや食後など、通常頭がぼっとしがちなときが多いとのことでした。
また、緊張感を強いられる仕事では喫煙が多くなります。いろいろと神経を集中させなければならないプロドライバーに喫煙者が多いのは、このような理由からです。既に、肺がんで亡くなった映画監督の中には、撮影中はばかばかと喫煙するのに、撮影が終わると喫煙しなくなる方もいたそうです。
しかし、このような覚せい状態をたばこという化学物質を脳内に入れることでしか保てないとしたら、それは病気なのです。潜在的願望も含めて、喫煙者の九五％はたばこをやめたがっているという研究データもあります。禁煙治療の最前線に立って、先生は悩める患者を救っています。
実際、たばこが値上げになるという報道がされると、そのころから患者の数が急増するそうです。きっかけさえあれば喫煙者でさえも、内心やめたがっているたばこなのです。今こそ、行政は吸えない環境を多くつくることで、非喫煙者と喫煙者を同時に救うことができる立場にあります。
区長、御存じのとおり、千代田区がいち早く路上喫煙防止条例をつくりました。また、神奈川県が受動喫煙防止条例を二〇一〇年に施行しました。そして、今、兵庫県が神奈川県よりもより厳しい条例制定に向けて意欲的に取り組んでいます。平成二十年のデータですが、全国的な喫煙率は男性三七％、女性九％となりました。合計で二二％です。喫煙率は年々減り続け、今は平成二十三年ですから、推計値で考えれば、今現在の喫煙率は二〇％を切っているとも考えられます。つまり、たばこを吸う人は五人に一人の割合です。
しかも、非喫煙者の九六％、喫煙者の八六％は禁煙、分煙に賛成しています。非喫煙者の六○％は全面禁煙を望み、ホテルについても四七％の人が全室禁煙を希望しています。多くの国民の願いを実現するためには、行政の働きは不可欠です。神奈川県でも、兵庫県でも、条例制定に向けて知事がどれだけ汗を流し、苦労しているかを考えれば、たばこに関する条例制定に向けた取り組みは、だれよりも首長が真剣にならないと実を結びません。
今議会では、受動喫煙防止及び歩行喫煙防止に向けた取り組みを促す代表質問が自民党によって行われました。たばこ問題を早くから取り上げてきた議員の一人としては、隔世の感を強く持ちます。自民党も区民の声に押されて、これまでの姿勢を改め、柔軟にこの問題を考えるようになってきました。自民党控室が喫煙室として、最後の聖域などと呼ばれる日も、きっと昔のこととなるのでしょう。
そうです。今、かたくなに変わらないのは多田区長一人のように思いますが、いかがでしょうか。幸いなことに、江戸川区の自民党は、神奈川県や兵庫県の自民党のような抵抗勢力ではなく、先駆的な取り組みに理解を示す議員集団だとお見受けします。多田区長さえ本気を出せば、強力に反対をする議会人はいません。区長にとっては何とも恵まれた議会環境なのでしょうか。多田区長におかれまして、一刻も早く、過去の区長答弁を悔い改め、禁煙及び受動喫煙防止に向けた本区の取り組みを進めていただきたいと願います。
それでは、たばこに関する質問をまとめて行います。
一、全国の禁煙運動の高まりをどう考えるか。
二、「喫煙者は病人である」という医療従事者の意見をどう考えるか。
三、病人だからこそ、禁煙治療を積極的に行わなければならないという考えをどう思うか。
四、九五％の喫煙者は内心やめたがっているというデータについてどう思うか。
五、神奈川県、兵庫県における受動喫煙防止条例制定に関する動きについてどう思うか。
六、年々喫煙者が減り続け、今や喫煙率二〇％という時代に変化したことについてどう思うか。
七、これからの禁煙・受動喫煙防止に向けた本区の取り組みについてどうしていくのか。
次の質問です。
今、八蔵橋周辺の交差点の工事が進んでいます。それに伴い、補助二八六号線が中央二丁目から中央一丁目にかけて整備され、拡幅されます。松江三中はその敷地を七百平米余も補助二八六号線に明け渡すことから、さらに狭い中学校となってしまいます。
これによって、九千二百平米の敷地面積が八千五百平米弱になってしまうのです。去年の文教委員会の視察でお伺いした朝暘第一小学校の敷地面積は二万四千平米でした。鶴岡市の小学校と比べ、江戸川区の中学校の敷地面積が三分の一しかないということは、幾ら地方と都市という条件の違いを考えても、狭過ぎると言わざるを得ません。この状態をこのまま放置することは、厳しい言い方をすれば、行政の怠慢なのです。
松江三中については、東側に空き地があり、西側に大きな工場があります。隣接するまとまった土地は、
子どもたちが学習する上でも大いに役立つと思いますが、区が何もしなければそこにはきっと大型マンションが建つだけです。区長はこの隣接地を購入して、地元の
子どもたちの笑顔が見たいとは思いませんか。
昨日の答弁では、お金がないから買えないとのことでしたが、土地は購入しても財産として残ります。消耗品と同じように考え、「お金がないから買えない」という理由は納得できません。土地は代替不可の一個物です。よきタイミングで購入できなければ、逆にどんなにお金があってもそう簡単に買えないのが土地の特徴です。普通の物品とは違う、この特殊性を考えれば考えるほど、今は近い将来さらに狭くなってしまう松江三中の隣接地を購入すべき時期だと思いますが、いかがでしょうか。
そして、この問題は何も松江三中だけの問題ではありません。本区全体の問題として、子どもの数に関係なく、小中学校を広くしておくということは、日常的な授業を運営する上でも役立ちますし、防災避難所としてのオープンスペースを確保していくことにもつながります。
いま一度、過密過ぎる江戸川区を住みやすい江戸川区に変えるためにも、小中学校の敷地面積を、松江三中のみならず、全区的な取り組みとして広げていただくよう要望をして、区長の見解を問います。
あわせて、敷地内禁煙が実施させられている本区の小中学校にあっては、さらに学校周辺の道路利用に当たっても、歩行喫煙禁止地域に指定し、
子どもたちをたばこの害から守るべく対応をしていただきたいと存じます。御意見、御見解をお聞かせください。
以上、私の第一質問を終わります。（拍手）
○副議長（竹内進 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。
その前に、昨日、たばこの件に関しまして、私、千代田区のお話をいたしました。そのときに、千代田区はたしか一千万円の罰金をちょうだいするという、「罰金」という言葉を使いましたけれども、その後、田中けん議員から、あれは「罰金」ではない、「過料」だというお話をちょうだいしまして、本会議の発言だから訂正したほうがいいというふうに御進言をいただきましたので、改めて、謹んで訂正をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
全国の禁煙運動がいろいろ盛んになってまいりまして、受動喫煙防止条例のようなものができるということは、大変歓迎すべきことだと私は思っております。原則的に、私は将来たばこがなくなっていくことを望んでおります。
〔「いいことだ」と呼ぶ者あり〕
◎区長（多田正見 君） どうもありがとうございます。
たばこが病気だという、たばこが病気というよりは、たばこがやめられないことが病気だというふうには、これは随分前に私は医師会の先生から教えていただきました。ですから、気持ちを幾ら強くしてもだめだということも言われました。したがって、適切な治療が必要だと、こういうことも言われました。
私は今、庁内の職員が率先して禁煙を進めていこうと、こういうことをやっているわけでありますが、その中で、私も何年か目標をつくって、そういういわゆる医療的ケアも必要でしょうと。だから、ただ職員に対して「やめろ、やめろ」といって迫っているだけではやめられない。だから、そういうことも体制の中では考えて、山ｱ副区長が本部長でありますから、そういうことを進めるようにということを言ってきているわけであります。現に、そういうことは行われていると思いますが、そういうふうに理解をしている。ですから治療は必要だと。
ただ、それから、防止条例についてどう考えるかということについて、私は非常にすばらしい条例だと思います。昨日お話ししたように、マナーの条例は、私はどうも余り賛成しかねるというと申しわけないんですけど、御提案くださるので、大いに議論していただきたいと思いますが、健康面からくる受動喫煙の防止条例ということは、これはまたちょっと観点が違う。これは健康上の問題だから、これを私は、いずれ国が国家的にそういうことを枠をはめていくということが望ましいということを昨日申し上げたつもりでありますが、これは自治体ごとに進めていくということも、それは一つの推進の方向かと思いますが、ですから、私はそのことは非常に歓迎している。
それは先ほどお話しした、がん発生の、つまり相当な部分、その原因は、喫煙にあるということも今、定説でありますから、私も最近、順天堂大学附属病院の浦安病院の木所先生という方に再三聞いておりますけど、とにかくこの受動喫煙、喫煙はとにかく自分の健康を害する、成人病と同じようなもので、それはがんの主要な原因になっていく、それから、受動喫煙、自分の問題だけではないと。つまり人にそういう病気を何かつまり起こさせてしまうというのでしょうか、そういうことになるわけだから、人にまず害悪を与えると。
では、自分は受動喫煙をしなければ、そういうことにならない。例えば、うちで一人静かに吸っている、それがいいかどうかということは、しかし、それもがんになったら多額のお金を使うと、いわゆる皆さんの何というか、税も含めて保険料も含めてお金を使うことになるでしょう。だから、これは自分だけは吸っているから、人はそういうことなんだと。つまり、自分を含めてこれはよくないんだということを、私は木所先生に三回ぐらい会っていますので、何回も聞いていますけど、そういうことからいたしますと、私は田中けん議員が言っておられるような社会が早くくることが望ましいと、そういうふうに思っております。
私は、今まで言ってきたこととそのこととはそんなに矛盾をしていないと思うんですが。前言を取り消すとかなんとかいうことは、特に必要ないと思いますが、それをいつやるんだということについては、私はやっぱりその地域社会の状況がまずあるから、これはやっぱり喫煙ということの慣習というか、文化といっていいかどうかよくわかりませんけど、ずっと継続していて、今なお三分の一の人が愛煙家がいらっしゃるということについて、それがもし病気であれば、その人たちが病気をすぐに治すことができるどうかということも含めて、私はそれを一斉に今たちどころにやっていくということが適切かどうかということは、これはしっかり考えていかなければいけないと、そういうふうに思っておりますので、方向として大変歓迎しますから、そういう機運があっちこっちで出ることは歓迎いたしますし、だから、今、率直に申し上げて、やっぱり時期をちょっと待って、そういうことが本当に踏み切れる時点になって、それは皆さんと一緒にそういうことをやろうじゃないですかと、そういうふうに持っていきたいと、そういう気持ちでございますので、よろしくお願いをいたします。
それから、八蔵橋の交差点のことは昨日お話をしたとおりでありますので、いい交差点になってスムーズに交通が処理される、それから、バスの系統がかなり変わりますから、二八六号線の完成によっても変わってまいります。非常にそういう意味では、先行きの交通事情の好転が望まれますので、ぜひともいい交差点にして、交番の問題もいい形で決着をつけたい、そういうふうに思っております。
それから、この学校については、おっしゃることはわかりますけれども、やっぱりこれは私たちが今相当多くの学校を改築していかなければなりません。もう大変な額のお金を使わなければならないということで、一校一校考えていきますと、今、船堀小学校もそうですが、隣地が変形になっておりまして、そこがあったほうがやっぱりいい学校になるということで交渉して購入するというようなことになっておりますけど、いろいろ考えていくと、改築にあわせて、やっぱりこれまでのことを改善していくというような状況もあって、お金は今幾らあっても足りないようなことでありまして、松江三中については、今、校庭そのものの機能が減るわけではありませんから、植栽帯はなくなりますけども、そういうことで生徒さんに御不便をかけるということはないなというふうに思っておりますので、あえて土地をこれから近くにあるからということで買っていくというようなことは、とても今の状況の中では難しいなというふうに思っておりまして、だから、土地というのは流動的でありますから、これが千載一遇の機会であるか、あるいは将来またそういう条件がいろいろ生まれてくるか、だから、そういうことは街は動いておりますから、だから、その変化に応じてそのときできる適切な対応をとると、こういうことだということでありますので、購入するということは勘弁をしていただきたいと、そういうふうに思っているわけであります。
それから、そのほかのことで具体的なことで質問があります。学校周辺の禁煙の問題がございました。これも確かにそのとおりだなというふうに思います。思いますが、これもやはり直ちにそれが実行できるかどうかということもいろいろあって、ちょっとこれは非常に何か副流煙、
子どもたちに対する影響の問題もありますから、先生がいわゆる学校の外に出てきてたばこを吸うというようなことがあっていいかどうかというような問題もあります。
長くなってすみませんけど、丸の内なんかへ行くと、ビルの中で吸えないからビルの谷間へ来てみんな吸っているんですよね。ああいう光景というのは、異様でありますけれども、ああいうことはもう本当に早くなくさなければいけないなというふうに思うので、せめて分煙を徹底して、そういうところに何か形をつくるということがいいのではないかと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（竹内進 君） 健康部長。
◎健康部長（渡辺浩 君） 今、基本的な考え方については、区長が説明したとおりでございます。
個々に今、区長がお答えにならなかった部分で、例えば、九五％の喫煙者は内心やめたがっているというデータについてどう思うかというふうなことでございますけれども、こういったものについては、病人であろうと病人でなかろうと、いずれにしても、禁煙の努力をしてもらうことは、大変重要だなというふうに思ってございます。
それから、神奈川県、兵庫県における受動喫煙防止条例の制定の動きでございますけれども、こういった動きについては、全国的にこれから少しずつ広がっていくのではないかなというふうに思いますし、それが進んでいけば、先ほど区長が申し上げたような、そういった姿になっていくのではないかというふうにも考えてございます。
それから、喫煙者が減って、喫煙率二〇％の時代というふうなことでございますけれども、私どももいろいろな統計をとりまして、年々減っているというふうな認識は持ってございまして、これは一つ法ができたということもありますし、時代の流れだなというふうにも認識しております。健康面から好ましい状況だなというふうにも判断しているところでございます。
先ほど、九五％の喫煙者のところでございますけども、これは禁煙外来の紹介などを積極的に行っていって、そういった喫煙をやめたがっている方については、なるべく禁煙が進むような、そういうふうな支援をしていきたいというふうにも考えております。
それから、禁煙、受動喫煙防止に向けた区の取り組みについては、区長お話ししたとおりでございますけれども、来年の四月のガイドラインの実施に向けて、区民の方の御理解いただくべく、最大限努力していきたいというふうに考えるところでございます。
以上でございます。
○副議長（竹内進 君） 二十四番、田中けん君。
◆二十四番（田中けん 君） 御答弁ありがとうございました。
今までの区長とは思えないほど、非常に私も快い答弁として聞きました。若干過去に対する悔い改めという部分がないというのは不満でしたが、その点ぐらいでしょうか。
あと、これは区長の勘違いだと思いますが、三分の一の愛煙家というような言い方をおっしゃいましたけれども、私、データの中で、二十年のデータで四分の一、今現在の推計値では五分の一、つまり五人に一人というようなお話をしたので、先ほど、部長がお話しになったとおり、二〇％だと、改めて御認識いただければよろしいかと思います。
あともう一つ、分煙についての考え方なんですけども、兵庫県の条例にしろ、神奈川県の条例にしろ、また、江戸川区のこれからの取り組みについても、分煙は基本的にだめだということで全面禁煙と、敷地内禁煙というような形でやっているので、分煙がだめだということについて、いま一度やはり確認をここでさせていただきたいというふうに思います。
やはり分煙といってもさまざまな形で副流煙が流れてきたりとか、問題が多い、レストラン等では未成年者が入ったりとか、さまざまな問題があるので、庁舎内だけでもそれを徹底するということについて、最後にお聞かせください。
○副議長（竹内進 君） 多田区長。
◎区長（多田正見 君） 分煙は過渡期的なものであって、最終的にはすべての方々がたばこを吸わないということを望みますが、そこへ行く過程の一つの手段とか、そういうふうに私は考えております。
○副議長（竹内進 君） 次に、二十二番、木村長人君。
〔二十二番 木村長人登壇〕（拍手）
◆二十二番（木村長人 君） 通告に従い、区の放射線対策について質問してまいります。
すでに質問も二日目中ほどになり、これまでの質問と趣旨の類似したものもあろうかと思いますが、私は放射線対策のみを取り上げております。どうぞはしょらずにご答弁をお願いいたします。
低線量の被ばくをめぐる人体への影響については、専門家の間でさまざまな見解が示されています。専門家の見解が分かれているということは、とりもなおさず、統計学的な裏付けが乏しいということです。過去に十分な事例があり、統計学的にも他に解釈のしようがないというほどの優位性が確立されていれば、専門家の見解が食い違うことはまずありません。
現在、放射線の安全な取扱いや基準作りを目指す学術組織である国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ)は、この低線量被ばくの発がんリスクについては、閾値なし直線仮説というものを採用しています。この仮説の内容は分かりやすいものです。がんの原因には喫煙、生活習慣などさまざまあります。放射線量が百ミリシーベルト以下と少なくなればなるほど、その人のがんの原因を科学的に特定することが難しくなります。それゆえ、科学的に証明できない低線量被ばくでの発がんリスクについては、とりあえず線量に応じて増減するとみなす、という立場、これが閾値なし直線仮説です。江戸川区で招聘した中川恵一氏が「哲学」の領域と説明していた部分の理屈です。
この低線量被ばくとリスクの関係という「哲学」領域では、直線的かつ確率的にリスクが増減するということですから、ここには閾値という考え方も存在しなければ、当然、放射線に対する許容限度値も安全基準なる値も存在しません。基準値が出ないのがおかしいのではなく、基準値は存在しないのであり、それを望むのはないものねだりということになります。
区長は、第二回定例会において同僚議員に対する答弁の中で「測定すればそれでいいというものではないということは、皆さんよく御存じだろうと思うんです」とおっしゃっていました。しかし、私はむしろ逆だと思います。低線量被ばくリスクについては科学的に証明されていません。放射線研究の専門機関ではない行政が、測定値について妙に「安全」「危険」という評価を採用することこそ危険だと思います。数値を評価することに意味があるのではなく、住民要望にこたえ、数値を測定し、それを迅速に公表することにこそ意味があるのだと思います。
中川氏は低線量被ばくとがんリスクのグレーな関係部分を「哲学」と表現していますが、同氏がこのように表現しているということの意味を正しく理解しなければなりません。繰り返しますが、中川氏はこの部分を「科学」とは言っていません。「哲学」と呼んでいます。低線量被ばくとリスクの関係に統計学的裏付けが乏しいことについては、放射線の専門家である中川氏も一番よく知っているお一人です。それゆえ、このグレーな領域を「科学」ではなく、「哲学」と表現しているのです。ここを正しく応用するなら、中川氏が「安全だ」「安心して生活できるレベル」だと言っている現在の低線量被ばくリスクは、科学ではなく、哲学だということです。「安全だ」というのは中川氏の理念、解釈であり、科学者の口から語られた科学ではなく、科学者の口から語られた哲学の部分だということです。
江戸川区は、中川氏の主張する、現在の低線量被ばくは安全という解釈を強く採用してきました。しかし、すでに述べたとおり、現在の低線量被ばくを危険と評価する逆の専門家も少なくありません。現況の放射線レベルについて、大人には影響は少なくても、子どもへの影響は気にすべきという見解もあります。中川氏は放射線の専門家であり、そのアカデミックな場における主張を素人の私がとやかく言う立場にはありません。しかし、専門機関ではない行政が、安全宣言派だけの一方の見解ばかりを採用するということは適切なことなのでしょうか。疑問が残ります。
では、専門家によっても百家争鳴の様相で主張が異なり、科学的にも証明されていない低線量被ばくのリスクについては、どのように考え、対応したらよいのでしょうか。答えは、統計学的にも安全か危険かの判断を下すのに時間や労力がかかる事例においては、安全・危険の判断をいったん中止し、むしろ将来の健康被害が広がらないように予防原則に則って、リスクを疑わせる要因の除去に向けて対応していくという姿勢が求められているということです。これが、いま国においても自治体においてもとるべき対応だと言えます。この主張は、東大の児玉龍彦氏や中部大の武田邦彦氏らが唱えています。
この予防原則が求められる事例は決して少なくないと思われます。特に、ある事業者と公害問題との関連性などが疑われる事例においては、この予防原則の適応が期待されます。例えば、水俣病、イタイイタイ病などでは、実際に大きな健康被害が観察され始めていても、その原因と健康被害に対する因果関係の科学的な証明に長い年月を要するため、原因と疑われる汚染物質の拡散防止措置が講じられぬまま、被害者だけが増加し続けるという事例です。こうした場合、原因と健康被害について科学的に証明された時にはもはや取り返しのつかない健康被害の拡大が生じているということになります。健康被害を最小限にくいとどめようとするなら、安全・危険の判断にこだわるのではなく、むしろ原因を疑われる要因の排除対策を推進しておくということになります。これが予防原則です。
放射線による十年後、二十年後の健康状況は分かりません。将来に起こるかもしれない健康被害を防ぎ、現実の社会的対応を考慮に入れるなら、安全・危険の判断に腐心するよりも、予防原則に基づいて行動すべきと考えます。この予防原則による対応について、区長はどのようにお考えでしょうか。ご所見をお伺いします。
次に、砂場の放射線量測定の基準について伺います。
区は、多くの区民や各会派からの声を受け、六月下旬から空間線量の測定と結果の公表を始めました。八月下旬からは、さらに規模を拡大し、小中学校、幼稚園、保育園、公園などおよそ五百四十力所の砂場の放射線測定が開始されました。先月から今月にかけての調査において、すでに年間一ミリシーベルトの基準値を超えてしまう時間当たりの測定値、毎時〇・二五マイクロシーベルトに抵触したのは西瑞江、西葛西、平井などに八力所ありました。
江戸川区は、守谷市・柏市・松戸市・葛飾区と続く放射線ホットスポットの最南端であると言われております。総人口の一五％にあたる九万六千に及ぶ年少人口という子どもの多さを考えても、充実した測定をはじめ、適切な放射線対策が求められてしかるべきと考えます。
区では、毎時〇・二五マイクロシーベルト以上を記録した場所では、さらに一〜二回の測定、つまり合計二〜三回の測定を実施し、対策が必要ならば、砂の入れ替え等を実施するとしています。実際、九月十三日の測定で毎時〇・三三マイクロシーベルト、二度目の九月二十日に毎時〇・三八マイクロシーベルトの測定値が出た西瑞江公園については、表面から二〇センチメートルの砂を取り除き入れ替える除染対策を施しています。この対応は結構なのですが、第六葛西小学校のように最初に毎時〇・二五マイクロシーベルトを記録し、その後の二回目、三回目で〇・二五を下回る結果が出ているケースでは、必ずしも砂の入れ替えを行うとはかぎらないと聞いています。
ここで生じる疑問は、なぜ最初の測定で毎時〇・二五マイクロシーベルトという、砂の入れ替えが要請されるかもしれない場所だけ、複数回の測定を実施するのか、という点です。おそらく、複数回実施するのは、測定の度に空間線量の測定誤差が生じるため、できるだけ複数回実施したほうがいいという考えによるのでしょう。この考え自体は一見、理にかなっています。しかし、そこには矛盾があります。それは、ではなぜ最初の測定値が〇・二五を下回ったところでは、これについても測定誤差が生じる事情は同じであるにもかかわらず、平等に五百四十力所で複数回の測定を実施し、その平均を基に除染対策を実施しないのでしょうか。どう考えても、そこにはダブルスタンダードが存在します。
測定の実施基準にこうした矛盾があるままでは、毎時〇・二五マイクロシーベルトを超えた高い地点だけ何度も測定を実施するのは、対応する必要がない低い値が出るのを期待しているのでは、と疑われかねません。単純に考えても、この実施方法には少し首をかしげてしまいます。やみくもに五百四十力所、あっちもこっちも除染せよと申し上げているわけではありません。除染した場合、その土の処理の課題があることも認識しています。しかし、実施ルールが恣意的に見えてしまうのはよいことではありません。ぜひ統一的な整合性のあるルールに修正し、区民が広く「実施してもらってよかった」と納得できるような方法で測定していただきたいと思います。現在の五百四十力所の砂場の線量測定ルールの改善についての区長のご所見を伺います。
次に、教育委員会にお尋ねします。
放射性物質の拡散による、牛肉をはじめとした食品の汚染が判明して以来、大人よりその健康リスクが二〜三倍高いと言われる
子どもたちが食べることになる学校給食のあり方をめぐって、保護者から大きな不安の声とともに、仕組みの改善を求める声があがっています。放射性セシウムに汚染された稲わらを食べていないとみられる牛の肉からも、八月に放射性物質が検出されたことは、その不安を具体的なものとしました。個体識別番号の確認だけで食品提供の安全性はコントロールできるとしてきた国の理屈には明らかなほころびが生じました。学校に
子どもたちを通わせる保護者が不安を増大させたとしても無理はないと言えます。
子どもたちの命を差し出すことはできないという保護者の立場を考えれば、理屈以前に、親としてごく自然な改善の欲求であると言えます。
以下、学校給食をめぐる三つの点についてお尋ねします。
第一に、給食食材のサンプリング調査についてです。生産地において危険な食材がないかどうか検査するというのが現在の国の食品検査の基本です。この仕組みの基本構造を否定するものではありません。しかし、現行の仕組みでは、放射性物質の汚染に関する限り、十分にカバーしきれていないのも事実であり、結果的に、消費者に近い立場にある自治体側が対応を迫られる事態になっています。まず、生産都道府県による検査という現行の国の食品検査体制にほころびが見られる状況下では、消費者側でもある各学校が調理前に食材のサンプリング調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。杉並区、市川市、宇都宮市など、独自検査に乗り出している自治体が少なくありません。一日およそ千種ある食材全てを検査せよとは申しません。それは不可能に近いことです。できるところからでよいと思います。文科省も都道府県が給食食材の線量検査機器を購入する際に、その経費の半額程度を助成する方針を決めたといいます。また、国の食品検査だけでは消費者の信頼をかちとれないとし、民間では大手牛肉チェーン店、焼肉チェーン店、大手スーパー各社が独自の食品検査実施を開始しています。こうした現状も考慮し、サンプリング調査に対する教育長の考えをお聞かせください。
第二に、食材の安全性および信頼性確保と保護者の心理的不安を軽減する意味でも、食材の産地表示を徹底し、詳細を
ホームページなどで提供するという対応についてです。すでに、九月五日から瑞江小学校では朝九時半にその日の給食食材を学校の掲示板に表示する対応が開始されました。大変大きな前進ではありますが、これは学校単独の対応であって、区内小中学校全体の対応ではありません。給食への信頼性確保と保護者の不安解消のため、教育委員会のイニシアチブにおいて食材の産地表示を推進して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。
最後に、弁当や水筒の持ち込みについてです。現在、区内小中学校においては給食食材のサンプリング調査も食材の産地表示も統一的には実施されていません。しかし一方で、現行の食品検査にも問題があります。もちろん、食品検査はまちのスーパーマーケットに出回っている食材に対しても同じ仕組みが適用されています。「弁当を自宅で作っても、結局は同じじゃないか」という声があります。しかし、ここには大きな見落としがあります。まちのスーパーマーケットではほぼすべてに産地表示がなされています。これは放射能問題以前から、輸入食材の残留農薬問題に対する消費者の不安にこたえるためなどの理由から、実施されてきました。産地表示がなされていれば、消費者は少なくとも食材の選択が可能であり、不安なものは自分の判断で避けることができます。給食が教育の一環として取り入れられていることは承知していますが、危険性が疑われる汚染食材を食べることは教育にふさわしいとは言えません。
現在、ほころびの見られる国の食品検査の下、市場の民間業者の間では消費者の要望にこたえるため、独自のサンプリング検査を実施し、まだ産地表示することが広まっています。しかし、江戸川区の給食では統一的にそのどちらも実施されていません。食材の選択が可能で、透明性の確保されている、自宅で作った弁当と、サンプリング調査も産地表示もされない給食とでは、ここに大きな違いがあります。
次に、水筒についてです。現在は、熱中症対策という位置づけもあり、水筒持ち込みの要望が個別にあれば、学校ごとの判断で認めていると聞きます。しかし、これも決して統一的な対応ではありません。三月の、放射性ヨウ素検出の発表以来、今のところ都内の水の汚染は確認されていません。私自身も東京都の水には不安は持っておりませんので、そのまま利用しています。しかし、子どもに飲ませることに不安を感じる方もいます。そうであれば、選択権の一つとして持ち込みを希望する
子どもたちのため、統一的に水筒持参を認めても、水行政の大義が崩れるとは思いません。
国の食品検査の改善を今日明日のうちに見込むことは困難です。また、区ではサンプリング調査も産地表示も実施していません。そうであれば、少なくとも、
子どもたちの選択権と健康に生きる権利を確保するためにも、弁当や水筒の持ち込みは緊急避難的に認めるべきと考えます。教育長の考えをお聞かせください。
以上で第一回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（竹内進 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。
いろいろお考えを聞かせていただきました。昨日来、申し上げておりますけど、まことに各自治体も困惑した事態だということは間違いありません。私どもも何か決め手のあることであればいいのでありますが、なかなかそういうものもないという状況でありますので、何かいろいろ時間をかけて模索をしてきたという面もございます。
私もこれは素人でありますから、中川先生のお話を聞いて、一つの安全基準的なものを聞かせていただけるかなと思ったんですが、それは実は今のお話のように、ありませんでした。それはもう最終的にグレーゾーン、放射能というのはそういうものだと。それは人によっても違ってくるし、あるいは過ごし方と申しましょうか、いろいろ環境によっても違ってくるし、そういう白黒を決めつけられないものだという、そういうお話を聞かせていただいたわけでありますが、あと福士先生のお話を聞いて、やっぱりそういうことだったので、私も放射能ということに対する考え方というのは、そういうものだということをある意味で知ったという面もございます。
国が、安全基準をしっかり言えないこともある意味でそういうことがあるからかもわかりませんが、したがって、つまり状況を変えることはできないんですね、実は。除染とかいろいろありますけど、区内全体の放射能の状況そのものをすっかり変えてしまうということはできないし、それからまた、私たちが今その要因をつくり出しているというわけでもないから、だから、現状をどういうふうに見て、どう処理をしたらいいかというようなことをどの辺まで求めたらいいかということは、まさにグレーをもとにしてやるということでありますから、それは言ってみれば、中川先生がおっしゃっていたように、つまり住民合意なんですよというようなこともおっしゃいました。その住民がどういうふうに考えたらいいかということを決めればいいんだというようなことをおっしゃっていましたけど、それはだけど、そう簡単には決められません。根拠が我々にはなかなか持てないということでありますからですね。
今おっしゃったような、例えば測定の仕方も一回限りで〇・二五以下ならいいや、ちょっと高かったらもう一回はかり直そうというようなことはおかしいじゃないかということも、それは確かに理屈で言えばそうかもわかりません。
しかし、私たちも、じゃあ〇・二五というのは、何で〇・二五だといっても、それさえ私たちは。
実は、それはいろいろ言われている中で、さっきもおっしゃったＩＣＲＰの中の、つまり最終的に年間一ミリシーベルトならいいでしょうというそこを基準にすれば、〇・二五ですけど、実はそれも本当は考えていけば、その年間一というのは、毎日毎日一年間放射能を浴びてその一ということになるわけで、そういうことは今の生活の中であり得ないわけですから、それはあるかもしれませんけど、原則的に同じ条件で暮らすということはないわけで、だから、本当は〇・二五ということを設定すること自体が、自信を持ってそれはそうなんですかと言われたら、全く自信はありません。そういうことに私たちはなるんですね。
公園の防災問題、柴又街道の整備問題、災害に強く潤いのある街づくりはやっぱり行政としても、政治としても、必要な課題だと認識をしております。
私は今回、決算特別委員に選任されておりますので、詳しい議論のほうは決算委員会の場でまた議論をさせていただければと思っております。
以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（竹内進 君） 次に、七番、所 隆宏君。
〔七番 所 隆宏君登壇〕（拍手）
◆七番（所隆宏 君） 私は、通告に従い、当面する諸課題について質問をいたします。重複する項目もありますが、区長の誠意ある前向きな答弁を期待します。
はじめに、地籍調査と基準点の再測定について質問いたします。
土地に関する記録は登記所において管理されていますが、土地の位置や形状等を示す情報として登記所に備えつけられている地図や図面は、いまだに明治時代の地租改正時につくられた地図などをもとにしたものが多いため、経緯度との関連づけもなく、境界や形状などが現実とは異なっている場合が多く、また、記載された土地の面積も正確ではない場合があるのが実態です。
地籍調査とは、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査で、事業費の半分は国が補助し、残りを都道府県と市区町村が折半することになっております。
この地籍調査の基礎になっているのが電子基準点や三角点などの基準点です。
本年三月に起きた東日本大震災では、東日本地域で地盤沈下や太平洋側への地盤変動が報告されました。震源地近くの電子基準点では、五・六メートル程度、江戸川区に最も近い市川の電子基準点でも三十六センチ程度の移動が認められたといわれています。
まず、区内の基準点の再測定を早期に実施する必要があります。
その上で、取り組みが待たれるのが地籍調査です。昨今、阪神淡路大震災や、東日本大震災と大津波、台風十二号による土砂災害など、自然災害が猛威を見せつけております。
災害から国民・区民の生命・財産を守ることは、行政にとって最も重要な課題であることは言うまでもありませんが、万一、災害が発生した場合、道路の復旧、上・下水道などライフライン施設の復旧、住宅の再建等が急務となります。
しかしながら、地籍調査を実施していない地域では、もとの正確な地籍情報がないため、土地所有者の立ち会い等により、まず土地の境界の確認から始める必要があり、被災地の復旧・復興がおくれる要因にもなります。この点から地籍の整備を早急に完了されることが重要といえます。
また、これは私が知ったところの事例ですが、私道を挟んだ向かい側の貸し工場が移転し、その土地の持ち主が自宅を建てるための工事を始めたところ、今まで私道だった土地も自分の土地であると主張し、私道のアスファルトをはがす工事を始めてしまいました。
分筆した当時のことを知っている関係者も長い歳月の中でいなくなり、その私道を利用している住民の皆さんが資料を持ち寄り私道の存在を主張しましたが、地籍調査がされておらず、現場に決め手となるくいもないため境界が定まらず、弁護士に相談しましたが、裁判での費用対効果を考え断念。今まで軽自動車が出入りしていた私道も車は通れなくなってしまったそうです。
このように地籍調査を行っておらず、土地の境界が不明確なままの地域では、土地をめぐるトラブルに巻き込まれる場合があります。その結果、住民関係の悪化を招いたり、長期にわたる裁判での解決を余儀なくされるケースも出てきます。
国土調査法に基づく地籍調査は、昭和二十六年に開始され、その開始から半世紀以上が過ぎています。しかしながら、国土交通省の資料によりますと、その進捗状況は平成二十二年度末の数字で、日本国全体では四九％と低調で、特に都市部では二二％と大きくおくれております。江戸川区もまだ未着手であると聞いております。
都市部では、土地の資産価値が高いこともあり、土地に関する権利関係が複雑で、境界の確認に困難を伴う場合が多いことが、調査が進まない原因といわれておりますが、昨年四月の通常国会では、公明党の推進により、地籍調査の迅速化を図るため、改正国土調査促進特別措置法と国土調査法の改正が行われ、調査を実施する市区町村に対しての応援態勢もできてきたところです。
東日本大震災、また台風十二号による被害等を目の当たりにした今、基準点の再測定と地籍調査への迅速な着手は喫緊の課題であると考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。
次に、電力供給契約の見直しについて質問いたします。
日本では、平成七年に電気事業法が改正され、電力自由化が始まりました。この電力自由化により、電力会社に卸電力を供給する発電者の参入が可能となりました。平成十二年に電気事業法が更に改正され、東京電力などの一般電力会社以外の民間事業者でも電力の販売を行うことが可能となりました。
このような新規参入事業者は特定規模電気事業者（ＰＰＳ）といわれ、経済産業省への事業登録をすることとされています。ＰＰＳは、自社で保有する発電設備を利用したり、他社から購入したりして必要な電気を調達し、東京電力などの一般電気事業者が運用・維持している送電線等を利用して電力を供給する事業を行っております。現在、東京電力管内だけで約十社が営業展開をしております。
ＰＰＳが電力を販売できる対象は、二千キロワット以上の特別高圧受電の需要家から始められましたが、平成十七年四月からは五十キロワット以上となり、多くの需要家が対象範囲となっております。
現在は、東京電力管内の業務用電力において、既に一割以上の需要家が特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電力を購入しており、多くの需要家が購入先の多角化を取り入れております。
平成十八年に、東京二十三区清掃一部事務組合と東京ガス株式会社が共同出資をして、東京エコサービス株式会社を設立し、ＰＰＳとして電力の販売を行っており、本区においても五校の小学校に電気を販売しております。
同僚議員からも昨年の議会において質問が出ており、当時の清掃課長からの答弁にもありますが、東京電力からＰＰＳである、東京エコサービスに変更するメリットとして、一校当たり約九万円の経費削減とＣＯ２排出削減が見込めるとしております。
もう一つの例として、東京の立川市が運営する立川競輪場が平成二十二年度から、電気の購入先を東京電力からＰＰＳにかえたところ、競輪場の電気料金は、東京電力と契約していた二十一年度の約六千二百万円から、二十二年度は約四千五百万円に下がり、電気代に約二七％の節約効果があったとのことです。
今年度は、市立の小・中学校や地域学習館、福祉施設など五十三施設に拡大し、電気使用パターンの似通った施設を三つのグループに分けて、それぞれのグループに合ったＰＰＳからの購入をするとのことです。また、単に経費削減だけではなく、温室効果ガス等の排出削減に配慮した環境配慮契約に基づいて、業者を選定する際に、環境配慮要件を点数化し、百点満点中七十点以上の事業者のみ入札に参加できる据切り方式を採用しております。
本区においても、既にＰＰＳの導入は小規模ながらされておりますが、経費削減のためにも電力小売り自由化のメリットを生かしたＰＰＳからの電力購入の拡大を前向きに検討するべきと思いますが、区長の御所見をお伺いいたします。
次に、今後の区内の交通課題への取り組みについてお伺いいたします。
私たちが目的地へ向かう移動手段として、乗り物としては、鉄道、航空機、船舶、自動車、自転車などがあります。自動車の中には、オートバイ、トラック、バス、タクシーなどが移動、輸送に利用されています。
近年、乗用車に過度に依存した社会の弊害として、交通渋滞の発生やＣＯ２など、温室効果ガスの排出などが社会的に問われるようになりました。それに対し、バスという地域公共交通が必要とされるのは、環境負荷としてのＣＯ２を軽減することができ、混雑の緩和も期待できる乗り物だからです。
我が党は、これまでもバス路線の拡充や利用者の利便性向上への取り組みについて議会でもたびたび取り上げてまいりました。
南北縦方向の交通課題に対しての環七シャトルセブン運行とＰＴＰＳの導入や、区役所スポーツランド線の運行など、これまでの取り組みについては、高く評価するところであります。少子高齢化による熟年者、高齢者の移動手段としては、バス交通の充実への期待は、さらに大きくなっています。
さて、昨年来、本区ではバス交通課題分析調査を行い、本年三月に調査報告が発表されました。調査報告の中でも述べられていますが、江戸川区のバス路線は、鉄道五線を補完するように、鉄道各駅を結ぶ南北方向の路線が主となっています。また、本区のバス路線は、都営バス、京成バス、京成タウンバスの三社で運行されており、そのネットワークは充実してきているところですが、新中川を境に区西部が都営バス、東部が京成バス、北部が京成タウンバスの営業エリアに区分されており、エリアをまたぐバス路線は限られています。そのため、利用者は乗りかえが必要であったり、交通不便地域ができる要因になっています。
この調査の結果、利用環境の課題として、最終電車と最終バスの乗り継ぎの連携強化やバス停の改善、バスの乗り場案内表示の改善、バスロケーションシステムなど利用者が安心して利用できる情報提供などが挙げられ、今後の利便性向上につながるものと大きく期待するものであります。
また、区内バスネットワークの課題としては、東西方向では、東部地域から区役所・新小岩駅へのアクセスに多くの移動時間がかかること。南北方向では、篠崎地域から東京メトロ東西線や東京臨海病院へのアクセスには、乗りかえが必要となり所要時間も多くなっていること。また、最寄り駅までのアクセスに所要時間が多くかかる課題として、大杉地域などが挙げられております。実際に区民の皆様からお聞きする声と、ほぼ一致しており、対策が待たれるところです。
このような交通不便地域の解消・改善に加え、今後の高齢化社会への対策として、コミュニティバスの導入を要望いたします。コミュニティバスとは、地域共同体、もしくは、自治体が住民の移動手段を確保するために運行するバスで、市街地などの交通空白地帯において、公共交通サービスを提供するもののほか、市街地内の主要施設や観光拠点等を循環する路線など、さまざまなタイプがあります。採算性より主に住民の足として運行されています。地元のバス会社に実際の運行を委託するなどし、必要に応じて自治体側が経済的な支援を行うのが一般的な運用となっています。
本区がまとめた、年齢別予測人口のデータによりますと、六十五歳以上の人口割合は、平成二十二年時点での、一八・〇一％から平成三十七年には、二一・八七％へと明確に高齢化社会への移行を示しております。今後増えていく高齢者の皆さんが元気に活動し、「生きる喜びを実感できる都市、江戸川区」と喜んでいただくためにも、その活動、行動をサポートするコミュニティバスの導入をするべきと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。
続いて、特に移動について困難な、介護が必要な方や妊婦さん、障害をお持ちの方などの移動手段の確保についてお伺いいたします。
介護度が、四または五、またそれ以下であってもバス停まで十分、十五分と歩くことが困難な方々、障害をお持ちの方などの移動手段について考えていった場合、車をお持ちでない方やタクシーを呼ぶには経済的に厳しいなど、移動手段の環境が十分ではないところがあるのではないでしょうか。
身障手帳一から三級の下肢または体幹機能障害、身障手帳一、二級の視覚障害の方、身障手帳一級の内部障害または呼吸器障害三級の方で、外出時携帯酸素を利用する方、愛の手帳一度、二度の方に一カ月六千円の福祉タクシー券が発行されています。また、障害者手帳の提示により、障害者割引、一割引も利用できます。しかし、それも例えば、葛西から江戸川病院までタクシーで行った場合には、一往復で終わってしまいます。
そこで、外出の際に移動が困難な方々のための交通手段として、最近、全国で導入され始めているデマンド交通の導入を提案いたします。デマンド交通とは、あらかじめ登録をした利用者が、予約をした上で乗り合いで利用するものです。バス停や規定の路線は設けず、自宅から目的地までドア・トゥ・ドアで行けます。
友好都市の長野県安曇野市の「あづみん」や岡山県総社市の「雪舟くん」は、市内をエリアに分け、一区間三百円で利用でき、障害者の方などには割引があります。
両市とも、バス路線の廃止などの課題を抱えている中で導入されたわけですが、総社市では、タクシー、鉄道、バス会社、行政など、議会も含めて協議会を設置し、民間事業者も生き残れるよう、そして市民の交通手段の確保について、検討する場を設けて実施にこぎつけたそうです。
人口六万七千人の総社市の新生活交通として、「雪舟くん」は、平成二十三年四月から運行を開始し、平日のみの運行で約半年後の九月十六日には、利用者が延べ二万人を突破し、多くの方が大変に便利だと喜んで利用しているとのことです。
本区において、区民館やコミュニティ会館、病院や商業施設に行くのに、乗りかえがあって「本当に大変だ」というお声も多く上がっています。既存の交通手段の利用が困難な高齢者の方、介護が必要な方、障害をお持ちの方、妊婦さん小さいお子さんを抱えた方などが外出をしやすい環境づくりのため、行政と民間との力を大いに大結集し、都市型・江戸川区方式のデマンド交通の導入を検討してはと考えますが、区長の御所見をお聞かせください。
次に、ホームドア設置に向けての取り組みについて、お伺いいたします。
本格的な高齢化社会を迎え、高齢者が安心して社会活動・経済活動にも積極的に参加できる社会の構築が、ますます求められております。また、障害者の方々が必要なサービスを享受しながら自立し、安心して暮らすためにも、公共施設等のバリアフリー化が喫緊の課題となっております。中でも鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア、可動式ホームさくの設置がクローズアップされております。
本区には、鉄道五線、十二駅があり東京メトロ東西線、葛西駅、西葛西駅でも満員の電車から多くの人がおり、狭い階段やエスカレータに向かう行列がホームに延び、その行列がなくならないうちに、次の電車がくるというような危険な状況が見受けられます。
視覚障害者の四割近くの方がホームから転落した経験を持つという調査結果もあり、設置を望む声は切実で、日々、区民の生命と安全が脅かされているといっても過言ではありません。
公明党は平成二十三年二月の衆議院予算委員会で、本年一月、ＪＲ目白駅で発生した視覚障害者の線路転落死亡事故などに触れ、「視覚障害者は命がけでホームを歩かなければならない」と訴え、転落を防ぐホームドアの整備に向けた国土交通省と鉄道各社による検討会の場で、視覚障害者団体などから意見を聞き、今後の整備計画に反映させるよう求めました。ホームドアの設置については、既存の駅では、努力義務にとどまっている現状を指摘し、「国の政策として、整備の数値目標を定めるべきだ」と主張。ホームドアが設置されるまでの間、転落事故を未然に防ぐための駅員の配置など、安全対策を徹底するよう鉄道会社に訴えたところです。
それを受けて国土交通省は、検討会に視覚障害者団体を招き、意見を聴取する方針を表明し、ホームドアの整備目標については、基準を定めるよう指示し、設置に向けて推進するとの対策を示しました。
そして本年八月、国土交通省と全国の鉄道事業者でつくる検討会は、一日の利用者十万人以上の駅にホームドアの設置を、また、一日一万人以上が利用する駅では、視覚障害者がホームの端を確認しやすいように、通常の点字ブロックの内側に内方線と呼ばれるブロックを追加整備することを決め、中間取りまとめを公表したところです。
しかし現状は、全国には九千五百の駅がありますが、天井まで覆うホームドアや腰高程度の可動式ホームさくを合わせたホームドアを設置している駅は、二〇一〇年末時点で、四百九十五駅にとどまっております。本区の十二駅にも設置されている駅はありません。
このようなことから、視覚障害者の皆さんはもとより、利用者の安全性の向上や不慮の事故の防止の観点で、ホームドアの設置は、鉄道事業者が幾ら対策をしているといっても、まだまだ不十分と言わざるを得ません。速やかに鉄道駅にホームドアが設置され、日々危険な状況にさらされている区民の生命と安全が守られるよう、鉄道事業者に対しても、必要性の高い駅からホームドアの整備を進めていくように働きかけていくことも、区の重要な責務であると考えます。
そこで、区としてこのような状況をどのように捕えているか、見解があれば、お伺いしたいと思います。また、鉄道事業者が自ら取り組むことを基本としつつも、今後本区でホームドア設置に向けて推進策を検討する余地があるかどうか、あわせて区長の御所見をお伺いいたします。
以上で私の第一回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（竹内進 君） 多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） お答えをしてまいります。まず地籍調査のことでありますが、いろいろこれ、ちょっと難しいお話でありますけれども、基準点というのは確かにございまして、国が定めておるもの、あるいは東京都が定めているもの、区がやっているものありまして、相当数の基準点がございます。
お話にありましたように、さきの震災で、江戸川区も大体三十何センチかずれていると、こういうことでありますので、基準点の何と申しましょうか、位置を地球上の位置をということですね。改めていかなければならないということですから、それは早急にやらなければならない作業だと思います。
この基準点を改めるというか、位置を変えるわけではありません。もちろん数値を変える。位置を変えるということなんですが、いや動かすわけではないので、つまり、北緯それから緯度それを変えると、こういうことなんですが、江戸川区全体の地形が変わったわけではありませんので、特に基準点を変えてどうのこうのということが、今、津波で流されてしまったようなところと違いますから、これは問題ないのでありますが。
地籍調査は、これはおっしゃったように、これまでもずっと課題でありまして、こういうことをしっかりまた調査し直さなければいけないということは当然のことでございまして、これがなかなかできなかったのでありますが、今、地籍調査を、これはやらなければいけないということで取りかかる。しかし、大変な作業なんですね、これ。何しろ広い江戸川区ですから。でもこれをやらないわけにはいかないということで進めていく、今これからも計画を立てながらやっていくと、こういうことを今考えております。
街区方式といいまして、ある街区をしっかり決めていくということをやっていくと、こういうことでやるんですけど、もう一方の問題として、道路台帳というのを持っているんですけど、この道路台帳の境界がいいかどうかという問題も一方であるものですから、この道路台帳を整備するということでは、当然、地境の問題が出てまいりますので、これを街区方式とあわせて並行してやっていこうということを今、考えているわけであります。
いつ終わるかちょっとわかりませんけれども、これはいろいろやっておかないと、地境の問題について常に争いが起きるということになりますから、これをしっかりやっていくということが今、課題でありますので、そういうつもりで取りかかるということを考えて用意しているところでありますので、そのことを一つ御理解をいただいておきたいと思います。
電力供給、ＰＰＳの問題でありますが、もういろいろ昨日もお話がありましたし、今、東京エコセンターのお話もありましたけど、これは積極的にそういうことを考えるべきだと思っております。
ところがＰＰＳの側というか、供給側でまだ十分な供給体制がとれていないというか、買う先がまだなかなか適当なところがないと、そういうことでありますので、これはそういう状況が整えば、積極的にそういう電力の購入をしていくと、そういうことにしていきたいというふうに思っているわけであります。
一方では、製造工場に関連して、一組でエコセンターという東ガスと一緒になってつくりましたので、これをもっと発展させて、そこからの、つまり、還元を地域にしていこうということが目的ですから。これも実は、二十三区が共同で供給者になっているということでありますから、そういうことも一面では進めていくと、そういうことに努力をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
コミュニティバスの問題ですけれども、これはかねがね、いつもどうするかということがいろいろ話題になっているわけでありますが、かなりの区でやっておりまして、助成のありようもいろいろです。多いところは一億円ぐらい出してやっているところもありますけど、私たちが一貫してとってまいりました考え方は、江戸川区では、バス事業者を、大きなところは、つまり都バスと、京成ということですが。
これは、つまり今まで長年にかかって、区とかなり密接な連携・連絡のもとで、言い分がいろいろありますけど、そういうことに対して、私たちも言い分をいろいろ言いながら、区内全体のバス網を、経営視点ももちろんありますけれども、そういうことを余り言いますと、不便地区ができてしまいますから、そういうことの解消は、やっぱり公共交通機関の使命としてやってもらいたいと、そういうことで、もう本当に年がら年中そういうことをやってきたわけです。
江戸川区は、都市計画道路とか、そういうものも整備をずっと進めてきておりますので、そういう都度、もっと合理的な路線設定はないかというようなことを、いろいろ積み重ねてきた経緯があります。
ですから、私たちは、幾ら不便地域があっても、その解消はバス会社のほうでやってもらいたいんだと。つまり、そういう義務があるのでしょう。都バスも税金を投入されているわけだし、もうかる路線だけをやるということじゃないでしょうということを、いろいろ主張してきているわけなんです。
広い地域ですから、本当に何というか、地方でそんなに道路もなくてというようなところですと、これを運行すれば当然赤字になっちゃいます。どうしてくれますかというようなことが出てくると思うんですけど、これだけ広い地域を網の目のように走らせているわけですから、もうかるところではもうけてください。だけど、もうからないところもそれはカバーしてくださいということが、この原則で。
私たちが、もしコミュニティバスにお金を出して実施主体になったら、両方の事業者は、江戸川区はそういう不便地域は自らやるんだと、だから我々はそういうところをやらなくていいという姿勢になってしまうと、それは困ると、そういうことだから私たちはやりませんよと、あなた方がやるんですよということをずっとやってきているわけなんです。
ですから、そういう意味で、さっきおっしゃってくださいましたように、検討会などということをやって、事業者と綿密な打ち合わせをして、将来どういうふうに道路が変わりますから、そのときはこういうふうになるでしょうというようなことをいろいろ提示しながらやってきているわけなんです。ですから、今ここの区役所のそばの道路もそのうちできれば、あの交差点もできれば、バス路線はがらっと変わってしまいます。
今、不便地域は調査いたしますと、調査はいつもやっていますけど、一之江あたりが一番駅に遠い地域になっています。そういうところは、道路網が今度できますと、確実に変わってまいります。ですから、そういうことをやりながら、道路整備と相まって、事業者に対して、いわゆるバス路線過疎がないように、そういうことを努力してきておりますので、その姿勢は当分貫いていきたいなというふうに思っているわけです。
うっかり手を出さないというのは、こういうことなのでございますが、環七シャトルは大成功しまして、あれはつまり、こちらも要するにお金を多少出す、でも永久に出しませんよ、始まりだけですよということでやってみたら、大当たりに当たって、もうすぐ五百万人ぐらい乗って、今でもまだ上昇していますけど。そういうように、そういうところでもうかったら、もうからないところへ、そういうことでありますので、これはしばらく私どものこの政策をやっぱり継続をさせていただきたいと、こういうことでございます。
それから、デマンドバスは、私も穂高町が発祥というか、安曇野といっていますけど、穂高で始まっていますので、私もよく承知しております。どういうシステムか、行って何かちょっと見たりしておりまして、これはああいう街であるからうまく成立しているところだと思います。
これは検討に値すると思うんですが、これから江戸川区は高齢者人口が増えます。非常に増えてくると。今この身障者ということを主に、ハンディキャップとそれから福祉タクシーと、この二本立でやっておりますが、これで間に合うかどうかということがあります。これを拡大するということもあるかもわかりませんが。しかし、新しい方式として、今おっしゃったようなデマンド交通というものを考えたりしていくこともできる。しかし、こういうものも場合によったら、バス事業者が考えてくださいということもできる。いろいろありまして、非常に交通問題はこれからの人口構成の変化で変わっていくと、そういうふうに思っておりますので、その点も一つ、また、いろいろお知恵をいただきたいと思っております。
江戸川区は、幸いにして全部が平たんでありますから、非常にお年寄りに優しい区であります。だから、こういうところは、やっぱりバスでもないと動けないよというところはあると思うんですけれども、そういうところも生かして、バス路線も整備をすると、そういうことにしていきたいと思っております。
鉄道駅のこのホームドアは、私もこの間もＮＨＫでいろいろやっていましたけれども、なかなか思うように進まないということがあるんですが、専らお金の問題なんですね。早くやらなければいけないということは、当然のことだと事業者みんな思っているんでしょうけれども、そういうことでありまして、国の補助もたしかあったと思いますが、これは促進すべく、私どもの区もいろいろこれは例外ではありませんから、鉄道関係にこれまで以上にしっかりと要請をしていくということにしたいと思います。
すみません。さっき名前を言い間違えたそうで、二十三区でやっておりますＰＰＳは、私は東京エコセンターと言ったようでありますが、東京エコサービスでありましたので、訂正させていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（竹内進 君） 七番、所 隆宏君。
◆七番（所隆宏 君） 区長の御答弁大変にありがとうございました。
この地籍調査については、今、区長がおっしゃったように、大変に面積のある本区でありますし、また人口も多い、権利者も多いという中ですので、本当にこれを進めていくのは、労力が大変に要る作業だとは思っておりますけれども、今、区長がおっしゃったとおり、やっていかなくてはいけないということで、また、先ほど話ししましたけども、昭和二十六年からで、今回は第六次の十カ年計画がスタートしたということで、今やるときかなと、こういうことでございますので、着実な取り組みをお願いしたいと思います。
また、ＰＰＳの導入に関しては、前向きな御答弁いただきましたので、今、発電所のちょっと少なくなっているこういう状況がありまして、事業者のほうからの販売営業も余り盛んではないような状況かとも思いますけれども、またこれも状況が変わりましたら、また区の財政にも寄与できることだとは思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
それから、コミュニティバスのお話ですけれども、財政面を本当に考えなくてはいけないという面もあると思いますが、今、区長がおっしゃったように、もうかる路線もあるんだから不便なところもやれと、こういうことでございますので、そういった協議の場に、ぜひこの住民の代表も入って、どこが要望があるのか、そういう声も入れるような協議の場も持っていただければ、このようにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、デマンド交通の件に関しては、区長も実地を見ていらっしゃったということなんですけれども、今、東京大学の大学院でも東大オンデマンド交通プロジェクト、こういうものがありまして、これは運行管理を人ではなくて、コンピューターがやる、こういうことも実証実験が今されているということでございます。
私もこれから、またしっかりと勉強をしていきたいと思いますけれども、本当にこの昨日も区長からお話がありました。今後の十年、その後の十年に大きく年齢構造が変わっていくという状況もございますので、そこに向けて、しっかりと今から研究をして、また取り組んでいければなとこのように思いますので、よろしくお願いします。
それから、ホームドアのことについては、事業主体が鉄道の会社でございますので、すぐに区のほうでということは難しいかと思いますけれども、実は、七月にもまた死亡事故がございましたし、また、隣の区ではありますけれども、新小岩の駅では、転落事故とは違いますけれども、あのような事故も起きておりますので、どうか本区の区民がさまざまな犠牲にならないためにも、何らかの知恵を出して、取り組んでいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。（拍手）
○副議長（竹内進 君） 以上で一般質問を終結します。
──────────────────────────
△日程第二 陳 情
○副議長（竹内進 君） 日程第二、陳情、ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託します。
以上で本日の日程はすべて終了しました。
なお、明日十月一日から二十六日までは決算特別委員会における議案審査、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は十月二十七日午後一時から本会議を開きます。
本日は以上で散会します。
午後六時十六分散会...