平成22年 第3回 定例会−09月29日-02号平成22年 第3回 定例会
平成二十二年 第三回定例会 江戸川区議会会議録 第十一号
第三回定例会 第二日
一、開会日時 平成二十二年九月二十九日(水曜日)午後・一時
二、出席議員(四十三人)
一番 小俣則子 君
二番 須田哲二 君
三番 上田令子 君
四番 新村井玖子君
五番 稲宮須美 君
六番 木村長人 君
七番 窪田龍一 君
八番 堀江創一 君
九番 関根麻美子君
十番 田中寿一 君
十一番 中山隆仁 君
十二番 田島鐵太郎君
△日程第一 一般質問
○議長(須賀精二 君) 日程に入ります。
日程第一、一般質問。
これより一般質問を行います。順次質問を許します。四十二番、八武崎一郎君。
〔四十二番 八武崎一郎君登壇〕(拍手)
◆四十二番(八武崎一郎 君) 平成二十二年江戸川区議会第三回定例会に当たり、私は
区議会自由民主党を代表して、江戸川区が直面する諸課題について質問いたします。多田区長の明解なる御答弁を期待いたします。
記録的な猛暑とあった夏も過ぎ、本日は九月二十九日、四月スタートした平成二十二年度も間もなく折り返し点を迎えます。
暑い中ではありましたが、今年も七月二十七日から八月七日の十二日間、青少年の翼に参加した百人の中高生が海外で多くの人との交流の和を広げ、貴重な体験をしてきました。また、八月二十日から二十九日にアメリカで行われた第六十四回
リトルリーグ世界選手権では、
江戸川南リトルリーグが日本勢として七年ぶりに世界一に輝きました。さらに、八月二十二日から二十五日に行われた第四十回
全国中学校バスケットボール大会で小岩第四中学校が
ベストエイトまで勝ち進むなど、区民にとって明るい話題が次々と起こった夏でもあります。長引く不況や円高の進行など、経済の暗い話題とは対照的に、久しぶりに清涼感を覚えた出来事でもありました。
さて、来年は
統一地方選挙の年であります。多田区長も間もなく三期・十二年の任期を迎えることになります。平成十一年四月に中里喜一前区長から信頼のバトンタッチを受けて、多田区長は就任されました。就任してまず直面したのは、江戸川区の危機的な財政状況でありました。多田区長は卓越した指導力、行動力を発揮し、区議会並びに区民の理解と協力を得て、またたくうちに江戸川区の財政を建て直し、安定状態に戻しました。その後も健全財政への歩みをとめることなく改革を続け、今や江戸川区の
実質公債費比率と住民一人当たり将来負担額は日本一の健全性となるに至りました。
区政運営においても、すくすくスクールや
総合人生大学など、全国に名を知られた施策を次々と打ち出しました。街づくりの面においては、日本一の収容台数を誇る
葛西駅地下駐輪場の建設や
新川千本桜整備構想の実施、
区内民間建築物への耐震化の助成など、安全・安心の江戸川区実現に向けての施策が続けられています。
その行政手腕は海外からも高く評価を受け、質の高い環境、景観の保全、創造による住みよい
まちづくり国際賞(
通称リブコム)での銀賞受賞、また花の
まちづくり国際コンクールでは特別賞を受賞するなど、区民に大きな誇りと喜びをもたらしました。
多田区長の活躍は江戸川区内にとどまらず、平成十七年からは
特別区長会副会長を一期二年、平成十九年からは
特別区長会会長を二期連続四年、特別区の代表、
取りまとめ役として活躍されておられます。また、東京都
後期高齢者医療広域連合の初代連合長として、東京都内六十二区市町村の代表、まとめ役としても御尽力なされておられます。こうした仕事はだれにでもできるものではなく、まさに江戸川区に多田正見ありと存在感があったからこそ実現できたことだろうと思うのであります。
昨年夏の総選挙により、民主党が政権を担って一年、いまだに民主党内での内紛がささやかれたり、国として示すべき施策の方向がはっきりしないなど、まことに世情不安定、不透明な中で、江戸川区政だけは安心して見ていられると感じるのは、ひとえに多田区長の存在があるからだと私は考えております。この十二年間の実績を踏まえ、次なる四年間も引き続き六十八万区民に勇気と希望を与える区政を継続していく御自身の意気込み、抱負をお聞かせください。
次に、江戸川区長期計画と、さらなる
行財政改革の推進についてお尋ねいたします。
平成十四年七月に策定されたえどがわ新
世紀デザイン・江戸川区長期計画の基本計画は、平成二十三年度で十年を経過し、一つの区切りを迎えます。
共育、協働という言葉とともに、この十年間、区政は発展を遂げてきました。行政が一方的に施策を推し進めるものではなく、区民とともに考え、区民とともに行動することにより、地域力という新たな力を生み出し、安全・安心の地域づくりや、地域で子どもを見守り育てるという風土が根づきました。今後はその合言葉・地域力をもとに、江戸川区のさらなる発展への一歩を踏み出すことになると推察いたします。
その前提となるのが、
行財政改革であります。施策の推進に当たって、財源を確保するには必須のことです。しかし、
財政調整交付金が百二十九億円も落ち込み、当初予算編成に百三十一億円もの基金の取り崩しを迫られるなど、本区の財政状況は決して楽観視できません。そうした中で、区民に勇気と希望を与える
区政ビジョンを描くとなれば、
行財政改革により、財源を捻出していくほかないと考えます。次の十カ年、区政が安定して発展していくために、多田区長のお考えになる今後の江戸川区のビジョン及び
ビジョン実施に伴う
行財政改革についての御所見をお聞かせください。
次に、区民が明るく、生き生きとした生活を営む基盤となる健康都市を目指した施策についてお尋ねいたします。
健康は、言うまでもなく何物にもかえがたいものであります。健康であるということは、本人はもとより、家族全員の幸せの根本であり、地域社会の元気の源でもあります。活力ある地域社会は、一人ひとりの健康から生まれると言っても過言ではありません。
江戸川区では、長年
健康文化都市を目指して街づくりを展開しております。医師会、
歯科医師会と協力した区民健診や歯科検診をはじめとする
各種検診事業、
ファミリーヘルス推進委員など、
健康ボランティアによる
健康づくり運動、二万人余の会員を擁するくすのきクラブの活動、リズム運動、区内各地で行われる
健康ウオーキング、そして健康の道づくりや数多くの
スポーツ施設の整備等を積極的に推進してきました。こうした区民と関係団体、行政との協働の結果が国保と
後期高齢者医療を合わせた区民一人当たりの医療費が二十三区最低となり、要
介護者認定率も一二・七五%と、二十三区で最も低いという数字になってあらわれてきております。
近年、病気になる前に病気を予防し、健康な心身をつくろうという健康増進が大きく叫ばれていますが、まさに江戸川区はこれを実践してきたと言えるのではないでしょうか。しかし、病は知らず知らずのうちに忍び寄ってきます。健康なときほど自分の体へ気遣いが必要です。自分の健康は自分で守る。そういう努力をしていくためにも、健診の機会はとても大切なことであります。
平成二十年度から生活習慣病、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した特定健診・保健指導が全国一斉に始まりました。江戸川区では四十歳から七十四歳までの国保健診、七十五歳以上の長寿健診、四十歳未満の区民健診が行われております。
船堀タワーホールの
検査センターでは、毎年二万三千人余の区民が健診を受けておられますが、江戸川区医師会はセンターの検査機能を最大に活用した独自のプログラムをつくり、健診当日に四十分で結果を出し、その場ですぐ保健指導に入る体制を整えております。日本医師会でも高く評価されるこのような充実した健診を多くの区民が受診する一方で、健診の機会があるにもかかわらず、受診しない区民もおられます。
本年五月に実施された
区民世論調査では、三四・二%、つまり、三人に一人が過去一年間に生活習慣病の健診を受けておらず、その内三三・一%が忙しいから、という理由になっております。健康都市、活力ある地域社会をつくるためには、健康の基本的なバロメーターである健診の受診率の向上と健診後のフォローは重要な課題であると考えますが、いかがでしょうか
そこで、新たな健診体制となって三年目となる今、区の健診事業全般をどう評価し、今後どのようにしようとしているのかお聞かせください。
次に、歯と口腔の健康についてお尋ねします。
健康のためには、運動、栄養、休養が必要であると言われますが、近年特に注目されるのが、口の中の歯と口腔の健康です。バランスのよい食事をおいしく食べるためにも、自分の歯でしっかりかんで食べることは大切なことです。歯周病は歯を失うだけでなく、全身の病気にも影響を及ぼすことがわかってきました。さらに、口腔の健康は飲み込む力、嚥下機能に大きくかかわっており、誤嚥性肺炎など高齢者の病気を防ぐことにもつながります。区では
歯科医師会と協力し、八十歳で二十本の歯を残す八〇二〇(ハチマルニイマル)運動を強力に進めておられますが、一生の財産である歯の健康のためには、幼児期から正しい知識と歯磨き習慣が欠かせません。
成人歯科検診など、区では節目の年齢で検診をしています。しかし、昨年区で実施した健康に関する意識調査では、二十四本以上の歯がある場合が、四十歳代の女性では八七%もあるものの、六十歳代になると五七%になります。区では独自に六〇二四(ロクマルニイヨン)、六十歳で二十四本の歯を残そうという運動も進めていますが、今後歯と口腔の健康にどう取り組むのか、お考えをお聞かせください。
次に、がん対策についてお尋ねいたします。
今、日本では男性の五四%、女性の四一%ががんにかかっています。つまり、日本人の二人に一人はいずれ何らかのがんにかかる可能性があるわけです。江戸川区民の死亡原因の三分の一はがんであり、四十歳代、五十歳代の壮年期から死亡が多くなっています。東京都全体における江戸川区のがんによる死亡割合は、乳がん以外すべて高く、
がん予防対策が重要な課題となっているそうです。
江戸川区の平均寿命を全国、東京都、さらに二十三区平均と比べますと、いずれも一歳前後低くなっており、こうしたことからも、がん対策は急務だと思うのであります。
予防ができるがんとして、子宮頸がんがあります。本年七月から、江戸川区では中学生を対象に
子宮頸がんワクチン接種の
全額公費助成を行っております。画期的なことではありますが、本来は国民全体の生命を等しく守るということから、国が責任を持って行うべきであろうと思います。このように、
ワクチン接種ができるがんもありますが、基本はやはり早期発見・早期治療につながる定期的ながん検診であろうと思います。がんによる死亡割合を減らし、平均寿命を延ばすためにも、受診率を引き上げることが必要かと思います。
そこで、がん予防の
普及啓発活動、
生活習慣病予防、がん検診の受診率の向上、そしてがん治療に至るまで、江戸川区の
がん予防対策の今後の取り組みについてお聞かせください。
最後に、安全、
安心街づくりの観点から、より一層の整備促進の願いを込めてお尋ねいたします。
これまで江戸川区は災害対策を基本に、潤いと活力ある都市基盤の整備に積極的に取り組んできております。整備に当たっては、国や東京都の事業を政策誘導により最大限に生かすとともに、区施行の事業では国庫補助等の特定財源を活用し、より効果的に事業展開を図ってきたことはよく聞き及んでおります。
これらの事業は、区民、区議会と行政の協働による努力の積み重ねによりなし得た成果であると思います。一昨日の多田区長の
招集あいさつにありました
葛西土地区画整理組合の
まちづくり功労者表彰の受賞は、そうした江戸川区の街づくりへの取り組みを象徴する出来事ではなかったかと感じ入っております。安全で安心して住み続けることができる江戸川区に生まれ変わりつつあります。長期にわたる区の努力と実行力を高く評価するものであります。
少し具体的に申し上げますと、まず、
区画整理事業については、これまでに一千二百六十ヘクタールを手がけてきました。駅前広場や
都市計画道路等の
都市基盤整備はもとより、
木造住宅密集地の解消にも大きく貢献しております。
また、
都市計画道路事業については、計画延長百二十八キロメートルに対し、完成延長九十八キロメートル、整備率七七%だそうです。さらに、事業中は十キロメートル、これを加えると八四%に達します。二十三区全体の
都市計画道路整備率六〇%をはるかに超えるものであります。区施行の
都市計画道路整備は平成になってからの取り組みでありますが、本区の実績は他区に誇れるものであると確信するものであります。
さらに、
密集住宅市街地整備事業については、平成七年のあの
阪神淡路大震災を契機として、区内に二百六十八ヘクタールが定められました。既に九地区百六十七ヘクタールが事業化され、細街路の拡幅や新しい公園の開園など、目に見える形で整備が各所で進められておられます。
さて、政権交代後、これら整備事業の制度設計や財源が不安定な状況にありますが、特に大規模事業は財源のつかない厳しい状況にあると仄聞しております。しかしながら、区内にはまだまだ整備の必要な箇所がたくさんあります。JR小岩駅周辺の街づくりや京成本線の連続立体化はもとより、
木造密集住宅地の解消も課題です。さらなる江戸川区の発展に向け、既成市街地の整備に取り組む姿勢と今後の街づくりについて、多田区長の決意をお聞かせください。
以上で私の第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(須賀精二 君) 区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) 御質問の初めに、過分のお言葉をいろいろいただきまして恐縮をしております。端的に申し上げまして、私の来期における進退の問題についてお尋ねをくださいまして、これも恐縮をしておりますが、お言葉にありましたように、私も三期を今務めさせていただきまして、区議会の皆様方始め、多くの区民の方々の大変な御支援もいただきまして、江戸川区政も順調に進展をしてきたというふうに思っております。
昨今、いろいろ政権もかわりましたし、また
地方自治制度、道州制などを含めまして、枠組みがいろいろ話題になっているところでもございます。さらに、景気の問題ももちろんございますが、今後、区内のさまざまな課題につきましても、御承知のようにいろいろ重い課題が山積をしておりまして、私も微力ではございますけれども、それらをいま少し取り組むということが私の使命ではないかというふうに考えておりまして、もし多くの区民の方々や区議会の皆様方の御信任をいただけるならば、全力を尽くして区政に邁進をさせていただきたいと、そのように考えております。どうかよろしくお願いをいたします。
さて、この長期計画を中心にいたしまして、
行財政改革の御質問でございますが、長期計画、皆様方にもいろいろ御審議をいただきまして、長期構想という形で基本的な考え方を定めましてちょうど十年がたちました。二十年のスパンでいろいろ将来の江戸川区のあり方を決めさせていただいているんでございますが、ちょうど折り返し点というところになりましたが、人口その他の状況というのは、当時見込みましたものとほぼ変わっておりませんで、推計どおりの推移をたどっているところでございます。恐らく、今後十年もそのような形でいくのではないかというふうに思っておりますが、世情は大きく変わりますので、それに対してさまざまな取り組みも出てくるかなと思っております。
当初、前半の十年で、前半の十年というよりは、二十年間をにらんで考えましたことの具体的なものにつきましては、ほぼこの十年でなし遂げておるというような状況もございます。しかしながら、今申し上げましたように、世の中は変わってまいりますので、いろいろ区政の環境も変わります。今後十年について、今私たちが皆さんと共有している街づくりや災害対策、その他いろいろな社会保障も含めまして課題を持っておりますけれども、そういったことについてさらなる前進をしていかなければいけない課題がありますので、適切にその状況を判断しながら、これからまた新たな目標をつくるかどうかはこれからまた検討するということにもなりますが、そのような形で取り組みたいと思っております。
何と言いましても、行財政をさらに強固にするということが何よりも前提でございますので、これまでもいろいろいい成果を上げさせていただきました、皆さんのおかげでございますが。
ちなみに、一昨日の
招集あいさつの中で、
財政健全化判断比率というのを最近法律で定められまして、全国の自治体がそれを総務省に提出するということになっておりますが、
招集あいさつで申し上げました全国一位になったということは、平成二十年度の決算に基づくものでございますが、昨日総務省が新たに発表いたしました二十一年度について、これから決算審査をしていただくわけでございますが、ここでもまた再び全国一の座をいただくことができました。数値を比較いたしますと、二十年度よりさらに改善をされているということになっておりまして、大変にこれはお互いにうれしいことでございまして、ただし、このことはお金があるということとは全く違いますので、その点をひとつ誤解のないようにお願いをしたいと思いますが、そういうことでございます。こうした状況をさらに強固にしていくということが何よりも肝心だと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
それから健康問題でございますが、大変重要な課題でございます。特に健診についての御質問でございますが、二十年度にこの制度が変わりまして、保険者がその保険に加入している人に対して特定健診という形で行うという大きな変革がございました。それ以外にも区としては、また別の独自の健診をやっておりますけれども、これが考え方としては、やはり早期発見、早期治療というような、そういう図式で考えられてきたものを、もう少し深く立ち入って、早期介入と申しましょうか、そういう言葉が使われているようでありますが、早期介入。つまり健康に対するいろいろな自分の行動を変えていただくという、そういうところに方向づけを変えまして、さらに自覚を深めていただくというような、きめ細かいケアをしようという考え方でありますが、そういうふうにこの健診の理念が変化をしてきております。そういうことにのっとって、これからもいろいろ対応していきたい。
ですから、これまでも個別のいろいろ健診結果に基づく指導はしておりましたけれども、よりそれを深めて、幅を広げて、つまり保健指導をしていくということを充実すると、こういうことがこれからのあり方だというふうに思っておりますので、そういうことを一生懸命やっていきたい。
受診率でありますが、二十年、制度を変えましてから余り変化がございません。四八・五%というところが、制度が変わりましてまた四八・五%ということでおさまっておりますが、これをもっと上げなければいけないという課題があろうかなと思っておりまして、そういう努力をしていきたいと思っております。
口腔衛生、口の問題でありますが、歯の問題でありますが、いろいろ健診制度がございますが、やはりこれは乳幼児期からお母さんがどういうふうに子どもたちに歯のことについて注意を払うかということがまず第一だと思いますが、学齢期になりまして、自分でどういう手入れをしたらいいかということが将来の歯の健康につながるわけでございまして、これも相当乳幼児の罹患率、虫歯の罹患率は下がっておりまして、かつてのデータからいきますと、相当程度少なくなっているわけでありますが、歯周病というようなことが実はあるんでありますが、これは虫歯とちょっと違うんですけれども、こういうことに対する認識というのがまだまだ一般的でないということもありまして、私も歯科の先生からいろいろお話を聞くんでありますが、歯周病というのはやはり、もう学齢期にしっかりとそれを意識をして、自分の歯をどう守るかということをやらなければいけないということも聞いておりますので、つまり、小さいお子さんのころからの対応と、それから、どうしても年齢を重ねれば歯は弱ってまいりますけれども、そのときに、やはり自分の歯として維持できるような、そうした努力をすると、こういうことになろうかと思いますが、これも歯科医師の先生方と力を合わせて進めていきたいと、そういうふうに思っているわけでございます。
がん検診でございますけれども、これは御質問にありましたように、非常に死亡率として高い位置を占めておりますので、江戸川区が毎年四千五百人ほど死亡者が出ますが、三分の一ががんということでございますので、これを何としても押さえ込まなければいけないという課題がございます。庁内でも健康部を中心にいたしまして、このがん対策を今いろいろ検討会つくりまして、どういう展開をするかということを究明しようとしているところでありますけれども、今、がん検診は五種類ほど区でやっております。肺がんでありますとか、子宮がんとか、いろいろありますけれども、五種類。胃がんもあります。それから大腸がんもありますが、その受診率がおしなべて非常に低い。区が行っております検診の、つまりこういう対象がいて、そこに御案内を出して受けていただくということですが、それが全体で平均いたしますと、一〇%にも満たないという受診率でございまして、これは非常に問題でありますので、これをもっと上げなければいけないと。じゃあ、一〇%以外の人は受けていないかというと、そういうことではないと思います。つまり、いろいろな自分の健康保険組合、あるいは検診を自主的にやっておられる方、いろいろいらっしゃると思いますので、そんなに全体としては低くはないと思うんでありますが、でも、そういうことはちょっと数字として私たちが確認できないのでありますが、これは医師会などで大体集計しておりますのが三〇%ぐらいだろうと、受けている人がですね。東京都は、この受診率を五〇%に引き上げたいということを言っておりますので、それが大体全体の目安かなと思うんでありますが、もっともっと上げなければいけないということでありますので、そういう普及啓発を中心にいたしまして、早期発見と早期治療ということに結びつけたいと、そういうふうに私たちも、これからまたさらなる努力をしていきたいと思っているわけでございます。
それから、安全・安心の街づくりの問題でありますが、おかげさまで大変に江戸川区は街づくりについての実績を多く持つことができまして、これまでも国や都、あるいは財政調整の資金を有効に使いまして進めてまいりましたけれども、政権交代後、まだ国のお金をどういうふうに我々が使うことができるか判然としておりません。地域主権改革推進大綱というのが七月に定められておりますが、たしか七月だったと思いますが、その中で、ひもつき補助金をやめると、こういうことを言っておりまして、いずれは税源配分でいきたいんだけれども、途中で一括交付金という制度をつくろうと、こういうことでございますが、一括交付金はどうやって配分されるのかということが皆目わかっておりません。国土交通省は、前原大臣のときに早々と社会資本整備総合交付金というものをつくりまして、その中でみんなでうまく使うんだということを決めましたけれども、しかし、この推進大綱では、それはそういう考え方ではなくして、省庁の垣根を超えて自由な交付金にしますよということを言っておりますので、国土交通省がそういう交付金をつくったとしても、それはだめだというのが多分、菅総理の考え方だろうと思いますが、そういう面では国土交通省としては不本意だと思いますが、そういうことも今いろいろ言われておりますので、全くわからないのでありますが、私もまだ今、菅総理の再選が決まる少し前でありますけれども、原口大臣に会うことができましたので、私も一括交付金は皆目わからないんだけれども、どうなりますかというふうなことを聞いたんでありますけれども、明解な答えをいただけませんで、そのうちわかるようにしますと、そういうお答えでありましたけれども、まことにこれがちょっと困ったことだなというふうに思っております。
しかしながら、私どもは一括交付金はつまり、地方自治体にそれだけの自由度を持った交付金を交付しますということですから、それは結構なことだと思いますが、だれが配分してくれるんですかという、その中身をどこへどう配分するということをどなたが決めてくれるかということが私どもにはさっぱりわかりません。そのことは今いろいろ言われておりますが、まだ政府関係者からその答えは、どなたもそのことを言っている人はおりませんので、これからの問題ということになります。
しかし、私ども地方自治体としては、当然国に持ってもらわなければならない事業というものもあるわけでありまして、その自治体が与えられたものだけですべての問題が決着つけばいいのでありますけれども、そうはいかないという問題がいっぱいあるわけでありますので、そういうことについてどうしてくれるんだということは、これからも政府といろいろ要請もし、協議もしてもらわなければいけない、そういうふうに思っておりますので、これまで進めてきております私どもの街づくりの歴史がここでくじけることがないように、さらなる努力をしなければいけないと、そう思っているところでございますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
○議長(須賀精二 君) 四十二番、八武崎一郎君。
◆四十二番(八武崎一郎 君) 大変国の政策がなかなか見えないことの中で、最初の政府は地方が、今度は先頭に立ってやれという格好のいいお話は国では言っているんですけれども、今お話を聞いていく中でどうしても、財源がどこまで任されるのかわからない中で、二十三年度、もう間もなく、決算委員会がこの議会が終わればすぐ、予算組み立てが始まるわけでございますが、それの体制が整えられない今の政府に対してはちょっと、私は自民党だからそう思うんじゃなくて、国民の一人として憂いているところであります。そういう中で、誠意ある御回答をいただいてありがとうございました。
それから、健康問題についても、一つひとつお答えいただき、ありがとうございました。
また、四期目の挑戦に対して、大変心強い御回答をいただきましてありがとうございます。多くの区民、いろいろな団体の皆さんが、多田区長に対する期待と希望、要望が多くございますので、健康には十分御留意いただきまして、六十八万区民の先頭に立って、誇れる江戸川区、東京都の表玄関・江戸川区の行政を引っ張っていただければありがたいと思います。よろしく。
ありがとうございました。終わります。
○議長(須賀精二 君) 次に、三十七番、片山剛男君。
〔三十七番 片山剛男君登壇〕(拍手)
◆三十七番(片山剛男 君) 私は、第三回定例会に当たり、区議会公明党を代表し、本区の当面する課題について質問をいたします。区長の誠意ある答弁を期待するものであります。
この夏は大変暑く、景気、経済の低迷が続く中で、つい先日まで猛暑日が続き、東京の真夏日は過去最多の七十一日にも及び、記録ずくめの日々でありました。
さて、我が国においては、参院選を前に鳩山政権が普天間や政治と金の問題で小沢幹事長とともに退陣し、菅政権が誕生、さらに参院選、そして国民不在の民主党の党首選と内閣改造とが続き、リーマンショックから丸二年が経過し、我が国だけが一向に改善できない経済状況でさらなる円高が進み、日銀の介入があったものの厳しさは変わらず、そしてさらに、尖閣諸島での中国との問題がこの先どうなっていくのか、大変心配されるところであります。まさに内憂外患、問題山積の中で、この三カ月間、何の手も打てずに無為無策で、すべてに手おくれな政府の対応ぶりは、まさに有言実行内閣ではなく、無言不実行内閣であり、国民からの批判も高まっております。
そのような中、本区では、夏の甲子園での関東第一高校野球部や世界選手権優勝の
江戸川南リトルリーグの大健闘を始め、その他、バレーやバスケットなどでの活躍は私たち区民を大いに勇気づけ、元気をいただきました。関係者の皆さんにお祝いと御礼を申し上げます。
さて、本区の現状はどうなのか、円高・株安の直撃を受け、まさにデフレスパイラルに陥り、製造業を始めとする多くの企業が瀕死の状況下にあると言っても過言ではないかと思います。
我が党は九月二日、円高対策、デフレ脱却に向けた緊急経済対策を発表し、四兆円規模で地方活性化、雇用支援などを重点に危機打開対策を示したところであり、早急な経済対策が望まれるところであります。
国会においては、十月一日より臨時国会が始まりますが、現在の経済状況に対して補正予算作成が一昨日首相より指示があったようですが、財源を含め、具体的にはまだ見えてきていないところですが、国民の生活を守るための議論をしていただき、早急な取り組みを望むものであります。
そこで、現在の本区の状況と政府の取り組みについて、区長の御所見をお伺いをいたします。
多田区長は就任以来、先日の招集のごあいさつに述べられたとおり、積極的な
行財政改革を実施し、福祉の江戸川区を堅持しつつ財政運営の健全化を進め、その成果は御承知のとおりであります。しかし、今後予測される厳しい財政状況のもと、さらなる効率的な行政手腕が求められるところであります。本区六十八万区民の命を守り、生活を守るためには、まだまだ多くの課題があります。災害対策、高齢化対策、区内産業の活性化等々にどう取り組むのか、区民にとって最初の政府である区の姿勢が問われるところであります。
今、実施されている子宮頸がん予防
ワクチン接種を始め、肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン等の公費助成は、区民の命を守る上での重要な事業の一つでもあり、その実施に向けての区長の決断を高く評価するものであります。これからさらに厳しい荒波が押し寄せる中、今後の区政の見通しについて招集のごあいさつにありましたが、改めて区長の御所見をお伺いをいたします。
次に、高齢者の所在不明の問題と高齢者の孤立化対策についてお伺いをいたします。
この夏、日本の平均寿命が男女とも四年連続で過去最高を更新したことが報道され、そのすぐ直後、信じられないような出来事が相次いで発生しました。それは、所在が確認できない高齢者の問題であります。
この問題の発端となったのは、百十一歳になる男性の白骨遺体が都内で発見されたことで、大きな社会問題となりました。戸籍上は百十一歳ですが、実は三十二年前の一九七八年に既に死亡していたことが濃厚で、ミイラ化となって発見されました。このことについて、十八年前から担当していた民生委員の女性は、訪問しても会えないので、長年にわたって疑問を感じていたとのことです。このような高齢者の所在不明は、その後全国の自治体で発覚し、百歳以上の高齢者で所在不明となっている人は、全国の八十一自治体で計二百七十一人にものぼるとのことであります。
この背景には、単身世帯に対応した生活の利便性が向上し、他人との交流がなくても生活が成り立つなど、家族や地域とのつながりが希薄化していることが指摘されております。
さて、本区における調査結果では、百歳以上の百十九人全員の生存確認がされているとのことであります。この調査結果から見て、本区独自の取り組みが高齢者の所在確認に有効に機能したことではないかと思います。しかし、このような事件の再発防止で高齢者の実態把握を進める上で、一、住民基本台帳の管理、二、個人情報保護の壁をどう乗り越えるか、三、最前線に立つ民生委員の役割のあり方などが指摘されております。さらに、安否確認の仕組みづくりで、今のところの調査では百歳以上に絞られていますが、百歳未満の調査に乗り出す都内の自治体では、この問題は底が見えない、パンドラの箱をあけることになるだろうと。また、実態把握には数が膨大になるため、ためらう自治体があることも事実です。しかし、将来を見据えて、より正確に実態把握できる仕組みづくりは必要と考えますが、本区としてどのように対応しようとしているのか、お聞かせください。
次に、孤立化防止策の充実についてであります。
今回発生した高齢者の所在不明事件で、高齢者孤独死が相次いで明らかになるに従い、多くの区民は自分の老後のことに心を痛めているのではないかと思います。内閣府が本年四月に発表した高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査によると、だれにも看取られずに亡くなり、その後に発見される孤独死は、六十歳以上の高齢者の四三%が身近な問題と感じ、さらに世帯類型別では、ひとり暮らしの六五%が身近な問題と答えています。また、大都市ほど孤独死を心配する傾向が強く、特に二十三区と政令指定都市で四七%の方が心配しているとのことです。
さて、本区は高齢世帯の孤立化防止などを定める地域福祉計画を策定し、着実に取り組んできたところであります。本区には七十歳以上のひとり暮らしの方がおよそ一万二千人生活しており、そのサポートのため、区と地域包括支援センターを中心に、多くの事業者と住民の協力のもと、熟年者のための安心生活応援ネットワーク事業を展開しているところです。
またマンションや集合住宅においても、自分たちが住む地域は、自らの手でその地域の特性に応じた高齢者の孤立化対策に取り組んでいるところでもあります。特に、目配りの必要な熟年者の調査を実施し、地域包括支援センターの職員や民生委員が訪問し、必要なサービスの調整を行い、継続的な訪問事業を展開してきております。
さらに本区では、七十歳以上のひとり暮らしの方に、民生委員の協力で梅干しや、新たにスタートしたSOSシートの配布など、他区に先駆け、きめ細やかな支援策を展開してきていることを評価するものであります。
そこで、ひとり暮らしや熟年者のみの世帯の増加が予測されるところから、さらなる高齢世帯の孤立化防止策の充実した取り組みが求められております。そこで、地域包括支援センターの充実、増設を始め、地域で独自に取り組んでいる活動への支援、地域における相談体制の充実など、今後の安心の仕組みづくりの新たな展開についてのお考えをお聞かせください。
次に、今後の障害者対策についてお伺いします。
障害者に対する制度は、御承知のとおり、措置制度から平成十五年に支援費制度に変わり、そして、平成十八年、障害者自立支援法が施行され、障害者福祉サービスが変化してきました。
本区の障害者施策は、江戸川区の長期計画、生きる喜びを実感できる都市を基本理念とした実施計画に基づき、江戸川区障害者計画、江戸川区障害福祉計画を策定し、平成二十三年までの具体的な数値目標を定め、取り組んできたところであります。その計画に基づき、障害の有無、程度にかかわらず、だれもが地域の中で自立して生活でき、安心して毎日暮らせるよう、地域生活支援の充実を始め、さまざまな基盤整備に努めてきたところであります。
昨年度開設したさくらの家を始め、障害者支援ハウスや口腔保健センターなどの区立施設や多くの民間の福祉作業所や施設の整備充実、さらには、就労支援にも積極的な姿勢で取り組むとともに、各種居住系のサービスなどの充実とともに、支援事業や生活環境の整備に努めてきたところであり、その取り組みを評価するものであります。
さて、そのような中で本区の障害者の状況は、手帳所持者で見てみると、身体、知的、精神の各障害も毎年増加傾向であり、特に精神障害者保健福祉手帳保持者の割合が増加しております。また年齢別に見ると、六十五歳以上の方の割合が増加しており、障害者の高齢化が進んできております。さらに、発達障害者(児)や高次脳機能障害者に対する支援の適切な取り組みも必要とされています。これらを踏まえ、今後の障害者施策についてお伺いをいたします。
初めに、国は自立支援法の改正を平成二十四年をめどに進めようとしていましたが、政権のごたごたにより法案は廃案となり、その後の見通しはどうなっているのか。また、現政権が検討されている新たな法律、障害者総合福祉法の検討状況はどうなっているのか。そして平成二十四年以降の本区の障害者計画、第三期障害福祉計画はどうなるのか、その見通しについてわかる範囲でお聞かせください。
次に、特別支援学校の生徒の卒業後の問題で、日中活動の場の確保についてであります。
昨年度さくらの家が開設し、不足していた平井小松川地区に通所施設の充実を見たところであります。今後、施設利用が必要な中・重度の障害者が増加傾向にあると認識しており、この先の見通しをどう考えていますか。また、民間の施設においては、現在の景気を反映し、仕事量の減少や利用者の高齢化など、さまざまな課題を抱えております。これら通所施設の充実と支援についてお考えをお聞かせください。
第三に、障害者の高齢化がかなり進んできていることは御承知のことと思いますが、特に今後大きな課題となるのが保護者亡き後の問題であります。障害者の自立に向けては、障害者支援ハウスを中心に進めてきたところであります。介助を必要とする障害者に対し、介助者、特に親の高齢化が進み、介助が苦痛になってきた、自分がいなくなったらこの子はどうなるのかといった相談を大変多く受けております。大変重い課題で、重要な問題でありますが、その実態を早急に把握し、ケアハウスやグループホームなどの具体的な計画を直ちに進め、保護者に安心して介助に取り組める体制づくりをすべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
第四に、就労支援の問題で今までも要望をしてきましたが、改めて障害者による障害者の製品などを常設の場で販売等ができないかとの問題です。
福祉作業所では、おいしい豆腐、就労支援センターでは良質のシイタケ、パンやお弁当をつくっている作業所もあります。それぞれ工夫をしてさまざまなものがつくられており、これらは製品として立派なもので、一般のものに比べ、勝るとも劣らないものであります。これらの販売を行うことにより、就労に向けての訓練と区民への障害者の理解を得られる場となるものだと思います。ぜひとも本庁舎やタワーホールなど、多くの人が集まるところに設けていただければと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
次に、江戸川区の海と川とのふれあいの歴史を後世に語り継いでいく情報発信の重要性について、提案を含めお伺いをいたします。
江戸川区は、改めて言うまでもなく、三方を海と川に囲まれている地域性から、今日までの発展の歴史の中で、海、川とのかかわりを抜きに語ることはできません。中でもアサリやノリなどの江戸前の漁業を始め、網船や金魚の養殖も水にかかわる江戸川区の伝統産業でもあります。また、新時代の住みよい環境づくりの原点とも言うべき古川親水公園を始めとする区内の親水公園、親水緑道など、区民が水と親しめる江戸川区独自の取り組みは、世界的にも注目されています。
また本年春、その親水公園を地元で支えている古川を愛する会が緑綬褒章を受章するなど、江戸川区の環境づくりの象徴となっております。そして、今日では、水辺のスポーツガーデンを始め、河川敷の活用やレガッタなど、スポーツの振興にもその歴史が生かされており、まさに海と川の恵みの中で江戸川区は発展を見てきたところです。そして、現在はそのようなすばらしい、豊かな水に囲まれた環境で、子どもから熟年者まで区民が憩っているのであります。
しかし一方、江戸川区にとって水といえば、苦しい歴史ともつながります。水害、すなわち台風による洪水、高潮で多くの被害を受けた悲惨な歴史も経験してきたのであります。昔からの水害の歴史を踏まえて計画された荒川放水路建設への発端となった明治四十三年の東京大洪水から本年はちょうど百年目を迎える節目の年であります。これに代表されるように、東京の中でも下町、特に江戸川区では、戦後だけでもカスリン台風、キティ台風を始め、大きな台風により、区内は甚大な被害を受けています。
また、これは水と直接つながる歴史ではありませんが、戦災、特に昭和二十年の東京大空襲による旧中川での被災者が三千名にも及んだ歴史があります。八月十五日の旧中川のふれあい橋のたもとで地元の方々の発案で始まった灯篭流しも今年でもう十二回目を迎えております。それらすべてが江戸川区民にとって、水にかかわる貴重な忘れ得ぬ体験であります。
そうした歴史、体験をもとに、現在、区民の中には水辺を舞台にスポーツや環境活動などをしている個人や団体が日ごろの成果の展示や交流を行う江戸川区水辺の活動交流会の催しも、この十一月に八回目を開催する予定であるなど、区民の関心や思いが盛り上がっているところであります。
それから、スーパー堤防事業でありますけれども、私たちの認識では、相当数の方が御理解をいただいているというふうに思っております。個別のいろいろなお話をさせていただく機会がございまして、今、御質問にありましたように、反対の方が多いということではないというふうに理解をしておりますが、反対ということの中でと申しましょうか、にわかに同調しがたいということの中で、例えば御自身の都合としてしばらくよそへ行かなければいけないとか、あるいは、住みなれたところをもういじってほしくないというようなことでありますとか、そういう御自身の状況によって待ってくれという方もいらっしゃると思いますし、これはもともとそういうスーパー堤防事業そのものは反対なんだという反対の方もいらっしゃると思いますし、それぞれやはり反対と言っても、考え方はいろいろ違うというふうに思っております。十八班地区の地区内の方だけを見てみれば、私どもは圧倒的に多数の方が早くやってくれというふうな気持ちを持っておられるというふうに理解をしております。
ただ、反対の方々はどうしても声が大きくなりますので、しかも十八班地区の方々だけではない方々がいろいろなところに参画をしてこられて主張をおっしゃいますので、私どもはそういうことになるべく冷静に、実態はどうなんだということをしっかりと踏まえてこの事業を進めていくと言うことになると考えております。
区画整理事業はいいけれども、スーパー堤防はだめだということは、これはいかがかなというふうに思います。
区画整理事業は、あのところが本当に区画整理しっかりやって、より安全な街にして、道路も十分な面積をとると、そういうことが大切だということはどなたもお考えになっていることだと思いますが、それを土地を上げることはだめだということは、これはちょっとどうかなというふうに思うんでございまして、さまざまな意見があることはわかりますけれども、そういうふうに思っております。
お金の問題ありましたけれども、お金の問題は先ほど御答弁申し上げたとおり、私はここの国土交通省の対応ということについては、理解をしていただけているものだというふうに思っております。
区画整理事業は国のお金も出ます。それから東京都のお金も出ます。それから地域で持つべきお金、つまり財政調整を含めて、そういう財源でもって施行いたしますが、土地を上げるところについては、これはスーパー堤防であれば国の事業ですから、国が全額持たなければなりません。だから、それを組み合わせて私どもはいい街づくりをしようと、こういうふうに考えているわけでありますので、そのところをよく御理解をいただきたいと思っております。
以上です。
○議長(須賀精二 君) 十四番、藤沢久美子君。
◆十四番(藤沢久美子 君) ひととおりお答えをいただきました。
内水はんらん問題について、先にお聞きしたいことがありますので、お聞きしたいと思います。
江戸川区が堤防の決壊、そして外水はんらん、こういう洪水被害についていろいろなところで何回も説明をしていますが、被害が今にも起きる区、危険な区を強調していると思います。そんなに危ない区なら、住んでいて本当に大丈夫なのか、こういう人たちが出てくるのではないかというように思うんですね。先ほど外水はんらんのことだけをというお話もあったんですけれども、外水はんらんが今ほとんど起きていなくて、対策を急がなければならないのは何と言ってもゲリラ豪雨のほうだと思うんですね。ゲリラ豪雨、今、五十ミリ対応では下水管が処理できません。あふれてしまいます。江戸川区は洗面器の底だというふうに言っておりますが、すり鉢状になっている地形では、降った雨がすべてすり鉢状の真ん中に集まってくるわけですね。そういうことで内水被害が大きくなってしまう。排水ポンプで真ん中に集まった水を排出しなければならないんですけれども、この頼みの排水ポンプが水につかってしまったら、全く機能ができないという。
先ほど葛西処理センターですか、そこだけは大丈夫だというふうにおっしゃっていますが、その一台で、本当にそこが大丈夫なら、その一台で江戸川じゅうの水を排出することは到底不可能ではないでしょうか。江戸川区は本当に区民の命や財産を守るというのであれば、こんな危険な状態を一日も放置しておくことは許されないことではないかと思うんです。内水はんらん対策として急いでやるべきことは、貯留管の設置、道路がつくられるので、貯留管を設置したというふうに聞いていたんですが、実際はまだこれからだということで、これからますます台風シーズンを迎えますが、排水ポンプの排水能力を高めることが本当に必要だというふうに思います。
実際に板橋区などでは東京都の下水道局と共同して、板橋区内の九カ所のポンプ所のうち、二カ所のポンプ所についてポンプ機能の設備更新を前倒しをして進めるために五百五十万円の補正予算も計上しています。緊急の対策を打ち出しておりますが、江戸川区についても板橋区に学んで排水ポンプ機器の設備更新、これをぜひ行っていただいて排水機能向上を早急に行うことができるように、強くこれは求めていかなければならないことだと思います。
スーパー堤防、お金のことも言われましたけれども、本当に住民が嫌だと言っている。賛同されているというようなことも言っていらっしゃいますが、住民が嫌だと言っていますこのスーパー堤防、先行買収をして街壊しをしています。無駄遣い、このお金があるのであれば、やはり今、内水対策が本当に何と言っても大切ですから、排水ポンプの機能アップにこういうお金を使うことこそ区民の皆さんには還元されるのではないかと思います。
もう一度、板橋区の東京都の下水道局と共同して行う排水ポンプ機器の設備更新、これについて江戸川区としてもぜひやっていただきたい。このことについて、後でまたお答えいただきたいと思います。
スーパー堤防と一体の区画整理についてなんですが、十八班地区の。強制執行を、土木部長が十八班の皆さんと懇談されたときに、反対住民の皆さんから、最後まで反対して話が進まなくなったときに強制執行を考えるんですか、こういうふうに聞かれました。部長はそれにはそういうのは考えていません、こう明確に答えています。住民は最後にもう一度このことも確認しておりますので、もう一度この場で強制執行はしないということ、部長の言葉でお答えいただきたいと思います。
それから、部長は懇談会の中で、強い反対の方がいらっしゃると改めて認識したということもおっしゃっております。直接お話を聞いていただいて懇談をする中で、これではやれないなと、こんなにたくさんの人たちが反対なんだということをお考えになったのではないかと思うんですね。もしそう思っているんでしたら、そのとおりだと思います。だから、やる必要のない事業は本当にやめるべきだと思いますし、先ほど十八班地区のスーパー堤防について、区長のお答えの中で、十八班についても随分御理解いただいていると。そして、要望も多い、こうおっしゃっておりましたけれども、区長との懇談を十八班の皆さんは強く望んでいらっしゃるんですね。区長もその住民の皆さんとの懇談をしていただければ、こんなたくさんの方が反対されているんだ、強固な反対の方々がいるんだということを身をもって感じていただくことができると思うんですけれども、このことについてぜひ住民の皆さんとの懇談、行っていただきたい。この場でお答えいただきたいと思います。この二つについて、もう一度お答えいただきたいと思います。
それから、青年の雇用の問題ですけれども、青年の雇用については大変深刻ということで、これは江戸川区の考え方とも一致しているところだと思います。そして、対策に対しても手助けをする、支援を強めていかなければならない、こういうふうにも考えていることも同じ方向だというふうに思います。
今、貧困が大変拡大されていて、正社員で働けない青年の方、また、青年層が働きたいと思っていても、何から始めればいいかわからないで迷っています。このような青年に足立のサポートセンターでは、働くための準備から始めようということできめ細かなプログラムをつくって支援していますが、先ほどの答弁の中で、江戸川区としてもそのようなことを実施していきたいというふうなお考えを述べられました。大変これは歓迎すべきことでございますので、ぜひ一日も早く実施していただきたいと思います。
ひきこもりの青年も、今は本当に特別な人ではありません。私たちの身近に今たくさんいらっしゃいます。私の知人の息子さんも、十数年来ひきこもりになっておりまして、親も大変深刻に悩んでいます。親は自分たちがいなくなった後で、子どもの生活費のこと、大変心配なので、年金を自分で払っているんですけれども、国民年金なので生活することはできません。すぐに生活保護になってしまう。そうならないように、今助けてあげなければならないのではないかと思います。
足立区では、就労支援課という専管組織をつくって取り組んできましたけれども、ひきこもりのセーフティーネット、これは来年から東京都の支援がなくなってもやるということを言っております。就労支援をどうしてこんなに一生懸命やるのかというと、やはり生活保護になってしまう人たちを本当に救っていきたい、こういう考え方があるからだと言っています。足立区では生活保護世帯が多いわけですけれども、江戸川のひきこもりの状況を見て、生活保護の数が増えて、すぐに足立を抜いてしまうのではないかと江戸川区のことを心配されておりました。ぜひ江戸川区としてもひきこもりの実態を把握して、生き方に迷っている青年を支援して雇用につなげ、生活保護にさせないようにする、そして、青年が自分自身が本当に人間らしい生き方ができるようにしていくことが大切だと思います。専管組織をつくって頑張って足立区はやっているんですが、ぜひ江戸川区としても専管組織をつくって対応していただきたいということ、このことについても再度質問させていただきたいと思います。この三つについてお答えいただきます。
○議長(須賀精二 君) 区長。
◎区長(多田正見 君) まず、排水機場の問題でありますけれども、集中豪雨とかそういうことで、江戸川区も幾たびか各地で水がつきましたけれども、下水道ができましてそういうことがなくなりました。ただし、今かなり降りますと、やはりこの区役所の近辺を中心に、水が集まるところがございます。そういうところについては対策を講じなければいけないということで、貯留槽を下水道局といろいろ調整してつくっているというようなこともございまして、ただそれがまだ十分でないということもありますので、今、この区役所のちょうど土木部のところに道路拡張をやっておりますけれども、あれとあわせてそういったことをやっていこうと、こういう対策は講じておりますので、今後とも下水道のいろいろ細かい部分でいろいろ対策を講じなければならないことはあると思うんですが、そういったことは全区水がついたというようなこととはちょっと違う次元のことでございまして、全区水がつくというようなことは、これはよほどの大雨でないとあり得ないことであるし、それよりもむしろ、川がはんらんするとか、あるいは海岸から水が押し寄せて堤防を壊すとか、震災で堤防が壊れるとか、そういうときに海の水がどっと入ってくると、そういうときのことを考えてすべての対応をするということが重要なことだと思っていますので、それは一つは堤防強化であり、もう一つはそういうときに水がついても、その水を早い期間に外に出せるというような排水機場の整備をすると、こういうことをやっていかなければいけないというふうに私どもは考えているわけでありますので、今おっしゃることは、ちょっといろいろな次元が入りまじっておりまして、私たちはそういう整理をしているということでございます。
それから、強制執行の問題ですが、これは区画整理と通常の道路をつくったり、いろいろいたします場合の代執行というのとちょっと法律の根拠が違いますので、いずれにしても一方は収用委員会を設けてそこで決めると。それからもう一方は、施行者がかわって施行しますよというような、そういう規定になっておりますので、制度の違いはあるんですけれども、私どもは最初から強制的なそういう執行を念頭に置いて事業に取り組むということは今日までやったことはありませんで、あくまで話し合いの中で決着をつけていただくということを目標にしてやっておりますので、今、代執行はあり得るのかと言われても、それはそういうことを私ども考えて、どうしても困難であれば、それはやりますよというような、そういうような気持ちで事業を進めているということではないと、そういうふうに御理解をいただきたいと思っております。
それから、専担組織を設けるということについては、考えておりません。
○議長(須賀精二 君) 十四番、藤沢久美子君。
◆十四番(藤沢久美子 君) 今、やはりゲリラ豪雨だと思うんですね。何と言っても内水対策、これが急がれるところだと思います。排水能力を高めるようにすること、このことをぜひ急いでやっていただきたいと思います。
それから、先ほど区長に対して懇談会にも出ていただきたい、このこともお答えいただきたかったわけですけれども、これにはお答えいただけなかったと思います。ぜひ、区長も懇談会に参加されて、住民の皆さんの声を直接聞いていただいて、こんなに住民の皆さんの反対があるということ、そういうことを自分の身をもって体験していただきたいと思います。やはりスーパー堤防、北小岩十八班地区のスーパー堤防は中止、それしかないと思います。
そして専担組織については、ぜひ今後検討していただいて、つくる方向を定めていただきたい、探っていただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
○議長(須賀精二 君) 次に、四十一番、渡部正明君。
〔四十一番 渡部正明君登壇〕(拍手)
◆四十一番(渡部正明 君) それでは、質疑に入ります前に一言、このたびの我が国の主権を侵害した尖閣諸島の問題について一言ふれさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。
このたびの我が国の領土、沖縄県八重山郡尖閣諸島の中国漁船による領海侵犯と不法操業、また、取り締まりの海上保安庁巡視船に対する操船妨害など、十三時間余りも繰り広げ、逮捕された船長の取り調べに対し、国連での温家宝首相の一方的な日本批判と領有権の主張と恫喝的な対応は政治レベルだけにとどまらず、上海
万博の青年民間交流の阻止、妨害、レアアースの輸出妨害やフジタの社員の四人を人質に拘束するなど、一党独裁の非民主的な国家運営は、戦前の日本を批判する資格すらないような行動で、まさに恥じらいすら感じない厚顔無恥の帝国覇権主義の再来を世界に発信しています。
一党独裁政治に誘導された中国大衆が日章旗を踏みにじり、燃やす姿にむしろ哀れみすら感じます。逆に五星紅旗を同じように扱われたら、中国はどのように感じ、対応するのでしょうか。おごり高ぶり、ところ構わぬ不作法は、到底孔子の論語を諭す国とは思えません。民主国家としての中国共産党政権がその資質を最初から持ち合わせていないことを露呈しただけだと思います。
今回の中国の主権侵害に対して、何も言えない現政権に失望を感じています。それ以上の驚きは、中国への批判論評も言わない、言えない日本メディアの姿であります。私も含め、国民もメディアも政治家も、みんな平和ぼけの結果が生み出したことでもあり、中国が悪いわけではないのかもしれません。中国が私たち日本国民と同じだと錯覚しているからにほかなりません。今回の日本の捜査が不法で無効だとの発言は、後になって領有権を強引に言い張る自我丸出しの中国の姿は、とてもまともな国家ではないと、欧米はもとより世界の多くの国の方々の目に映ったはずです。
日本国、現政権は世界の中の国家観もまだひ弱で、かじ取りの経験もないまま、また、菅首相もグローバルな知識や国際感覚に欠け、アメリカとの関係を壊したままに政権を得てしまったことに国家の主権放棄に通じる船長の保釈を沖縄地検の失態にかぶせてしまうなど、国政への判断力の弱みをまさに中国に突かれた結果でございます。
それにしても、経済界も中国に恐れおののき、当たらず触らず、強者におもねるような姿は、国の主権や尊厳よりも目先の経済や商取引が優先して、政府に泣き込む経済界リーダーの姿に失望します。
固有の領土を強く世界に我が日本国政府は主張し、二度と漁業関係者や保安庁職員など、現場の国民を考えぬ浅はかな判断を繰り返さぬよう、強く政府に求めます。
次に、通告に従い、質問に入ります。
〔「質問じゃない」と呼ぶ者あり〕
◆四十一番(渡部正明 君) 今のは質問じゃなくて、前段の話を申し上げた。
最初に、友好都市鶴岡市との交流についてお尋ねします。
鶴岡市への思いは、後日、同僚議員からも別の視点からの提案を含めございますので、ぜひ、重複する部分もあろうかと思いますが、御承知おきください。
九月十九日、タワーホールにおきまして、首都圏鶴岡会が開催され、多田区長も出席されました。私も鶴岡市の隣の庄内町が父の郷里であり、疎開を含め、幼少期に育った第二のふるさとの会であり、参加をいたしました。
昭和五十六年五月二十五日、鶴岡の天神祭り当日、鶴岡市において江戸川区と鶴岡市の友好都市盟約の締結式が行われました。来年が盟約締結三十周年の節目になります。当時、中里喜一前区長とともに議会関係者が鶴岡を訪問し、当時の斉藤第六市長を始め、多くの市民の皆さんに歓迎を受けました。
地元庄内の出身であった父に同行し、私もその式典に参加させていただき、式後のパレードではハンコタンナの女装で化け物祭りに一升びんを抱えて参加しました。ハンコタンナというのは、顔が見えないように覆面のような状態で田植えをするときの服装でございます。
もちろんこの友好都市の盟約に至った要因は、戦争末期の空襲から児童を守るために行われた国策の学童疎開を受け入れていただいた鶴岡市への感謝とお礼の思いが戦中、学童疎開担当職員として働いた中里喜一さんや、また、壮年期を迎えた疎開した当事者の皆さんが苦楽の思い出とともに広く互いの市民交流として続けたいとの思いからだと聞いております。
鶴岡市のほかの街にも、山形県内の多くの街に区内の疎開児童がお世話になりました。実は明後日、十月一日に鶴岡市前市長、富塚洋一さんが鶴岡市市政功労賞を受賞されます。現市長の榎本政規氏と三代にわたる本区との交流に二十年余り交流のかなめの役割を果たされた富塚氏に、江戸川区民の一人として心から感謝と受賞のお祝いを申し上げます。
戦争、疎開、敗戦と、今や多くの国民が時の流れとともに、この苦しかった時代を記録の上でしか学べなくなってきました。また、疎開という字句の意味と、交流の礎さえ忘れ去られてしまうのではと危惧をしています。
江戸川区内のお世話になった山疎開、金峯会、大山会を始め、疎開をされた多くの皆さん方も今や七十七、八の齢を迎えております。この世代の皆さんの鶴岡市への思いと絆、友好都市締結の原点をいつまでも風化させないように願っております。次世代への友好の継承について、風化させないための考えや工夫がありましたら、ぜひ区長にもお聞かせをいただきたいと思います。
お祭りやイベントの交流も大きな機会ですが、それ以上に、一人ひとりの区民の皆さんに鶴岡のすばらしい歴史と自然、文化、人情にふれてほしいと本区の歴代の鶴岡東京事務所長さんたちが区民の皆さんにお願いをしますというお話がございました。
そこで提案ですが、来年の盟約三十周年を節目に、区民が観光や交流で鶴岡市を訪問した際の宿泊費補助を検討してはいかがでしょうか。帰郷後に領収書や指定用紙に宿の証明書をもらい、利用者の名前を明確にした上で、一泊につき五百円か千円程度の区内商品券をプレゼントするのはいかがでしょうか。交流促進目的に予算化をしてほしいと考えて提案をいたします。三十周年記念事業として試行的に二十三年度、一年間限りとして実施してみてはいかがでしょうか。
塩沢、穂高の保養施設利用には、当然本人の宿泊費負担以外に施設維持の費用と施設の指定管理者に対する一定の補助予算を区は負担し、江戸川区民利用者に利便を図っているわけですから、友好都市鶴岡市を訪れる江戸川区民の保養や福利助成、また、交流の助成としての予算化は、塩沢、穂高にかける予算規模よりもずっと低い金額、低額でありますが、効果として有効な企画となると思っております。
試算した予算金額が高いか安いか、実は二回目の質問でその数字等を申し上げたいと思いますが、三百万円から大体七百万円ぐらいのお金で江戸川区民が三千人から七千人ぐらい訪れる、そういう助成の予算金額の規模となります。ぜひ、試算した予算金額が高いか安いか、無駄なのか、有意義なのか、意見も分かれると思いますが、鶴岡市の皆さんに江戸川区が将来に向けて人の行き来を少しでも活発にし、心と経済の交流増進に向けた熱意として感じていただけるのではと期待をしています。ぜひ区長の考えをお聞かせください。
次に、江戸川区の公共施設に設置されています自動販売機の管理についてお尋ねします。
区民施設には、利用者の利便に供されている飲料が主体の機械が何台、占用使用許可申請が出されているのでしょうか。また、それらの機械の商品の衛生管理と商品管理をだれが行っているのでしょうか。さらに、その自動販売機の売り上げに対する利益配分はどのようになっているのでしょうか。
総務部の資料、また、文化共育部の資料をいただき、管理の団体名については先に調べさせていただきました。総務部の資料では、自動販売機の数は九十八台、その内訳は、社会福祉協議会が設置者、管理者になっているものが二十一カ所、二十一台あり、障害者団体連絡会三十四団体のうち、十八団体で七十台、また、民間事業者が六件で七台、この民間事業者の分は、売り上げをそれぞれ社会福祉事業に寄付をされているというふうに一部聞いております。福祉団体以外は、体育会が七カ所で八台となっています。
文化共育部の資料には百三十八台とありましたが、総務部の資料と重複しているものもありましたので、設置団体と企業、受益者のチェックをしました。指定管理者が自ら管理しているものが百三台ありましたが、これらについては、管理者の区から受けた受託事業内として考えられるので、対象として考えておりません。残り三十五台の内訳をチェックしたところ、総務部に届けられているものが大半でしたが、四台が総務部のリストには見受けられませんでした。しかし、この四台は臨海球場など都有地内の設置で、総務部としては未計上だとわかりました。この二つの部からの資料以外には、都税事務所、保健所合同庁舎などに一台ありました。
また、報告を受けております清掃事務所や今の保健所の機械は、東京都から区への事業移管される以前からの設置契約で、職員組合の福利厚生的な色合いが強い設置でございました。この設置は、昭和四十九年に一番古い設置許可が出され、さまざまな施設が開設されるたびに設置権利を得るための団体間の競争もあったようです。
七年ほど前に議会で、同僚議員が自動販売機の受益権者や台数に質問や提案がなされましたが、提案した意見に対する答えはありませんでした。私はこれらの自販機からの売り上げ、収益を個々の団体が既得権として受けることには疑問を感じています。金額的に多い、少ないではなく、これらの権益の透明性を高め、一元化した管理の上で、障害者団体が主で結構でございますから、それぞれの会の活動や規模、経理運営を比較して公平な再配分ができる方法を早急に立ち上げていただく必要があると思います。
さらに、補助金助成団体として都や区から公的な一定の金額を受け入れている団体に課せられている収支報告書への記載漏れをなくすことも大切なことだと思っております。また、機械設置収入の金額の根拠、当然売れる場所、売れない場所含めてありますので、これらもできれば契約している当事者を含めて明確にする必要があると思います。社会福祉協議会の会長でもあります多田区長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、江戸川区六十八万人のうち、新小岩駅を生活圏にしています区境に住む区民の悩みについてお尋ねをします。
私は、この区境の街で生活し、六十年余りの中で、近隣住民の共通した積年の課題を解決したいと行動と発言を繰り返してきました。今回を含め、議会で十二回の質問の機会をいただきました。そのうち六度、区境の問題を取り上げてきました。昨年の第三回定例会でも質問をいたしましたが、一向に新小岩の街づくりにおける利用者である私たち江戸川区民の声が反映されないので、改めて質問をいたします。
新小岩の駅は葛飾区にありますが、江戸川区にとっても区内の小岩、船堀、葛西駅など、十二の駅よりも乗降客数も多く、重要な生活の拠点の街であります。江戸川区住民六十八万人のうち、新小岩駅圏で生活する人の割合は、中央、大杉、松本、本一色、上一色、興宮、西小松川、松島を始め、松江、東小松川の一部を含め、約八万人以上が生活しており、実に本区住民の一二%以上を占めています。しかし、新小岩駅周辺の街づくりは葛飾区にゆだねられ、私たちは見守るしかありません。
葛飾区の都市計画マスタープランが平成十七年七月に魅力的で身近な生活広域拠点の形成を図る地区に位置づけられ、交通機能、商業、生活サービスの機能の充実及び駅周辺の一体性、回遊性の向上を図るため、総合的な都市基盤、環境整備を進める地区と指定されました。しかし、バリアフリー化の字句が並び、バスや自転車、通勤、通学、買い物客など、生活空間の施設を結ぶ安心安全のバリアフリー環境づくり、駅構内の南北通路で一本化を図るとありますが、ほとんどが北口に偏った内容になっています。重点地区整備も現在の北口改札から北東側に二百メートル余り離れた平和橋通り、私どものほうでは船堀街道と言いますが、超えた北東広場の新設と、千五百台の駐輪場がこの三月に完了しました。
また、JRとの協議の新小岩駅舎の改造も、南北の通り抜け道路、通路というんでしょうか、自転車が通れるかわかりませんが、予定されるも、南口の生活圏者には駅前広場の整備も、立体的な活用も、駅前広場に入るバスやタクシー、一般車両の動線も全く変わらず、駅入り口の交差点の小規模な隅切り改造程度しかプランもない状況であり、あとは現在の老朽化した歩道橋を撤去し、平面交差をする計画とのことですが、一つの平面交差でバス、タクシー、一般車両、自転車、歩行者をどのように切り回しをするのか理解できない状況にあります。現在のバスの乗り入れだけでも、新小岩駅は一日七百便あるとカウントされております。
駅前広場の地権者JRも、駅舎の自社分の改装費しか、約十四億円ですが、資金負担をせず、南口広場の地下や空間利用などの構想もないようです。一日十四万五千人の乗降客のうち、六〇%以上が江戸川区民の利用と定期、また、駐輪場の借りているカウント数量から推測されます。通勤通学、買い物など、周辺からの人々の生活動線を理解した上の計画とは私たち江戸川区の住民からはとても思えません。
これら葛飾区の新小岩圏など円滑化基本構想策定協議会の委員会構成には私たち、また、他の自治体の審議会と同様に利用者や生活動線に参加する住民が自区だけの自治会や商店会の代表だけで構成し、実際にこの新小岩駅を生活圏とする利用者の六割を占める江戸川区民や、区民の窓口になる江戸川区行政は全く意見聴取の対象となっていません。葛飾区民以上の数の利用者がありながら、主催者の葛飾区は江戸川区民からの意見聴取や調査の機会もない。このことに私たちは非常にこれからも不安を感じております。官公庁のセクト主義と慣例主義が、行政区の区境に生活する私たち住民に大きな障害になっています。これらの現況までのことを区長としてどういうふうに感じられるか、お聞かせをください。
具体的に新小岩駅にかかわる要望は、通勤通学者のための利便性向上に南口駅前広場の地下利用など、北口広場とは別に三千台規模の駐輪場整備と、南口駅前広場に乗り入れる新小岩駅と江戸川区内各駅との連絡のバス路線を、既存のバス路線、また、バス路線新設を想定したバス駐車ヤード、そのプールの整備やタクシーなど、車両と歩行者の分離を考慮した南口広場の改造を計画されるよう、葛飾区に江戸川区として要望されたい。江戸川区民の利便性を高めるために、施設整備工事に費用負担の参加ができないか、現行法制度を超えた運用をされたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
都市計画道路整備に伴う松江中央地区の課題についてお尋ねします。
最初に、バスについてお尋ねをいたします。
都市計画街路の整備が進み、担当部局の本当に努力で、二十三区、他区と比較しても竣工率、達成率が高くなっております。今、私どものこの松江地区にも二百八十六号線、二百六十六号線でしょうか、新たな街路築造が進められておりますが、これらの路線から新たに新規バス路線、今後検討されることになると思いますが、道路が完成してから検討するのでしょうか。また、逆に言えば、道路の完成を見る前に全体の再編を含めた検討がなされるのでしょうか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
現在、それらの路線の一部利用として、京成バスの協力で運行されている大杉橋経由のスポーツランド篠崎から区役所間の路線も、二百八十六号線の全通を見越して新小岩駅までの延伸を今から検討されたい。ぜひお願いをしたいと思います。その際には、現行の便数、今の便数、庁舎の裏で時々見ていますが、やはりもっと多くないと利用しないんではないかと思いますが、運行回数が客の需要を増すと考えられます。しかし課題もあり、先行して運行ができるように今からの調整をしなければなりませんが、一つには百四十号線、平和橋通りの船堀街道のバス停留所を都バスが占有しており、路線の免許制が表向きなくなったとはいえ、京成が船堀街道から新小岩に乗り入れる際の障害にならないように、今からきちんと手当てをしなければなりません。
また、バス路線はあっても、一時間に一本しかない路線が新小二〇、一之江駅〜大杉−上一色新小岩北口線は、以前から松本、また大杉地区含めた地元の皆さんから、時間当たり三本程度の運行を要望されています。日中は、大杉でいきますと毎時四十四分でございます。これでは地元の一部知っている方はそれに合わせて来ますけれども、この江戸川区を訪れたり、一般の人はあてにならず、だれも使いません。ぜひこの辺の検討もお願いをしたいと思います。
今申し上げましたように、採算だけを重視して減便すれば、その路線の利用は低調になり、消滅することになります。さらに、前段申し上げました新小岩の問題ですが、新小岩駅の乗り入れには南口広場のバスヤードの確保、整備もこの都市計画道路ができる以前に、先行した検討が必要となります。さらに今回、ぜひとも実行を求めたい空白域の新設路線の提案をいたします。
現在、新小岩駅から区役所、京葉交差点経由の葛西行きの新小二一と西葛西行きの新小二二の系統は、江戸川区一番の渋滞路線に時間当たりそれぞれ六本前後、合計十二、三本が一時間当たり運行され、また、他の路線も集中した過密線であります。京葉交差点には小岩七四、錦糸二五、二七、亀戸二五など多くの路線が集中し、南北の通り抜けに大きな課題を抱えています。
そこで提案ですが、今、計画されています八蔵橋交差点の改良整備計画で、拡幅と同時に新小岩方向から五分一街道方向に右折帯が設けられることになっています。今までどんなに船堀街道が渋滞しても、京葉交差点経由でなければ、船堀方向や一之江方向にいけない状況にありました。しかし、交差点改良が完成すれば、南北の通り抜けに一部の路線を八蔵橋から五分一、小松川橋の下を抜けて西小松川町の旧トロリー通り、今井街道経由で松江、船堀、一之江方向に迂回路線としての定時制の確保にもなる上に、小松川橋の高架化により、久しくバス路線の空白域になっていた松島南部地区や西小松川地区の土手沿いの住宅地の消えたバス路線の復活が可能になります。
迂回できる路線は、周知されれば採算性も十分とれる路線になると想定します。地元の町会やバス交通に頼らざるを得ない交通弱者にとって、大きな利便性を図れると期待をしております。若干道路幅員や停留所など整備もしなければなりませんが、大きな支障はないと思います。都バス、京成バスと事業者間の調整や参画が難しければ、新規参入事業者を公募し、中型、小型化した車両での運行の可能性まで検討されますように要望いたします。ぜひ、区長の考えをお聞かせください。
次に、質疑の届け出順と変わりますが、今申し上げました八蔵橋交差点の改良工事に伴い、東京都建設局、警視庁、江戸川区の三者で交番の事前の用地確保と存続について、先行した検討がなかったのでしょうか。いまだに交番用地を確定できずに探しているとのうわさだけが流れています。
この交番は、周囲の京葉道路の交番、松島通りの交番を含め、地域の交番のかなめの位置づけであり、地域の生活安全にも欠かせない役割を担っています。近隣の道路用地買収が進む中、地域町会を始め議会においても、一向に明確なこの交番の存続の状況が経過も示されず、地元の皆さんは不信感を抱いています。一体どのような状況なのか、区として把握している内容と存続に向けての努力に何をしているのか、お教えください。
さて、最後に、首都高速道路中央環状線と七号線、この連接のジャンクション設置計画についてお尋ねします。
昭和四十五年、大阪
万博の開催前後に、私の住む松島を含む船堀、また、西葛西に至るまで、中央環状線建設計画が浮上しました。中川放水路の左岸であります。翌年、昭和四十六年に地元の松江地区連合町会であった私の父、また、議会の同僚のところに首都高速道路公団、現在は株式会社になっておりますが、担当者が面談を求め、事業の説明をしていきました。公共工事であり、東京都レベルの事業なので、計画への賛否に悩んでいました。しかし、道路をつくるために立ち退く方よりも、道路ができて高速道路の沿道に残り生活する人々の環境を考え、荒川放水路と中川放水路の中堤に計画路線の変更を提案しました。護岸に高速道路の構造物はとんでもないと当時の関東地方建設局河川部や、管理する荒川下流工事事務所の反対がありましたが、多くの地域の皆さんの署名活動や江戸川区議会の皆さんのおかげで、この中土手ルートへの中央環状線の計画変更をなし遂げました。
その際、この中央環状線は、当初から首都高速道路七号線とのアクセス計画があり、内部的に検討されてきました。昨年の夏前ごろから、小松川ジャンクション事業が事業者の中で決まったとの情報を、前衆議院議員、島村宜伸氏から得て注視していました。
近年、私の家から見る中央環状線は、午前は湾岸方向への渋滞、午後は堀切方向への渋滞と、窓越しに環状線を見ながら交通量の増加を感じていましたので、このジャンクションによる路線の連絡工事は当然として受けとめていました。ところが、当初伝え聞いていた内容と、昨年九月の地元の説明会の内容が、私自身の感覚として大きく違いました。
特に、連接工事以外に、従来の出入り口の一部を閉鎖し、新たな中央環状線への入り口を別に南側から設け、進入路を二カ所にした上に、従来の錦糸町方向からの出口をふさぎ、新たに中央環状線から七号線に合流の側帯とともに、七号と中央環状からの出口を北側に設けると説明されました。
これらの説明は、言葉で聞いている皆さんには実感がわかないと思いますが、実に用地買収や工事費の無駄と構造、高低差、これは中央環状線の高さ、七号線の高さ、そして東小松川、西小松川の地面のグラウンドレベルの高さ、この高低差、そしてこの距離とカーブの角度、これら七号線から新たに出口へ向かう走行動線に対して、中央環状線から七号線に入り、一之江方向に向かう走行動線が見通しも余りよいとはいえない構造の上で、不安を感じる短い距離で交差する設計になっています。実に危険で無駄な設計である上に、地元へのリップサービスの説明か、ここから東北道や常磐道への方向へもここから行けますとの説明のようです。
しかし、逆に中央環状線という大都市交通の機関路線から即松江の密集市街地に出口を設けるということであり、小菅薬局周辺の変則交差点を中心とする対向、一車線の船堀街道に流れ込むということになります。
朝夕の駐車場のような渋滞状況の中央環状線から、首都高速七号線への一之江、市川方向へ誘導することはやむを得ません。また、幹線道路の環状七号線へ一之江ランプから流出させることも当然だと思っております。しかし、現在の小松川ランプを大幅に増改修し、東小松川、松江付近の交通渋滞と環境悪化を助長することには、私は決してよいことだとは思っていません。
もし、仮に中央環状線の渋滞緩和のために出口を設けるならば、密集市街地のこの東西小松川や松江に設ける計画は、余りにも地元の皆さんに説明が私は一方的であったというふうに考えています。
本来、出入り口は幹線道路に設けることが当たり前で、平井大橋ランプ、環状七号線の一之江ランプが妥当で、さらに出入り口を設ける必要があるのであれば、現行の船堀橋の南側の出入り口と対照的に北側に新たに設け、新大橋通りとの出入りを図る計画や、小松川橋から京葉道路に出入り口を設けることを先に検討しなくてはいけないと思います。これらの説明を地元松江小学校で正しく行われたのでしょうか。二度の説明会の後、松江区民プラザで個別面談を四回行ったと聞いています。地元の町会副会長や他の複数の役員、また私の知人等もそこに参加し、反対の意思を会場で伝えたと言われましたが、役所の手続上、事業説明の縦覧をもって了解をいただいたとのことで、東京都の都市計画審議会をもって小松川ジャンクションの変更計画事業が決定したと聞かされました。
以上の説明は、私が関係者から得た情報で述べましたが、私は首都高速道路株式会社にこれらの確認のために五月に連絡をメールで入れました。その後、六月に同社の改築推進グループの管理職の方がお二人でお見えになり、さまざまな説明をされましたが、江戸川区で行った説明会や縦覧手続の主催が首都高速道路株式会社なのか、江戸川区なのか、だれが責任者かも私には理解のできないままこの計画変更が決まったということだけが教えられました。
前段申し上げましたように、さまざまな理由と地元住民や地元の同僚区議会議員も私と同じように十分な説明がなされていない中で、事業決定したからと用地買収や測量など進めることには、いまひとつ反対でございます。ジャンクションについて、連接することについては私は必要だと思っております。個々の人々の受け取り方は違いますので、一概に言えませんが、大動脈の幹線の連絡構造を設けるジャンクション工事はやむを得ない事業と考えますが、中央環状線の出入り口を新たにこの地に大幅な増改築してまで設けることについては賛成できません。
ここまで申し上げましたが、小松川ジャンクションに伴う都市計画審議会での変更手続が完了したとのことですから、逆にこれらの決定を破棄したり、無効にするための手続と手順について、住民の窓口である私ども都市計画事業決定に参画した担当の部署にお教えいただきたいので、ぜひお教えをいただきたいと思います。
また、これらの事業主体は江戸川区でありませんが、これらの事業展開に区長の考え方をお聞かせください。
以上で私の第一回目の質問を終わります。(拍手)
○議長(須賀精二 君) この際、時間を延長します。
区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長(多田正見 君) お答えをしてまいります。
まず、鶴岡市との交流についてでございます。来年三十周年を迎えるということになっておりまして、当然何らかの記念的な何かを催すということになろうかと思いますが、まだ表立った相談をするに至っておりませんが、先方の御希望として漏れ聞いているところによりますと、天神祭りに合わせて何かをしたいということのようでありまして、これから私どもももっと具体的な御相談をしなければいけないと、そういうことになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
長い歴史を積み重ねてまいりました交流でありますので、これをより永久と言っていいかと思いますが、長く、そして温かく続けていくということについて、今さまざまな御意見もいただきまして、大いに参考にさせていただきたいと思いますが、私も富塚市長とは長いおつき合いになりまして、富塚市長が常々おっしゃっていたことは、非常に長年の交流の中で、自然体のおつき合いができていると。お互いに何ら負担を感じることなく、いわば兄弟のようにおつき合いができていることを大変すばらしく、ありがたいことだと思っているということを常々おっしゃっていました。余り力まないようにしましょうと。つまり、この自然体をいつまでも人々の交流に結びつけて、両都市間の問題もありますけれども、しかし、住民交流というものがいろいろ幅広く行われるということが望ましいと。