葛飾区議会 > 2020-03-13 >
令和 2年建設環境委員会( 3月13日)

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  1. 葛飾区議会 2020-03-13
    令和 2年建設環境委員会( 3月13日)


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    最終取得日: 2020-05-08
    令和 2年建設環境委員会( 3月13日)             令和2年 建設環境委員会記録     令和2年3月13日(金)          第1・2委員会室    出席委員(8名)     委員長   大 高   拓    副委員長  高 木 信 明     委 員   平田 みつよし    委 員   牛 山   正     委 員   く ぼ 洋 子    委 員   中 村 けいこ     委 員   中 村 しんご    委 員   鈴 木 信 行  欠席委員(1名)     委 員   つ た えりな  委員外議員の出席(0名)  出席説明員     副区長              赤 木   登     環境部長             勝 田 光 男     環境部参事            宮 地 智 弘     (環境課長事務取扱)
        リサイクル清掃課長        柿 澤 幹 夫     清掃事務所長           森   孝 行     都市整備部長           情 野 正 彦     交通・都市施設担当部長      杉 本 一 富     街づくり担当部長         小 林 宣 貴     都市整備部参事          浅 倉   清     (街づくり推進課長事務取扱・立石駅南街づくり担当課長兼務)     都市整備部参事          石 合 一 成     (調整課長事務取扱)     都市整備部参事          工 藤 勝 己     (立石駅北街づくり担当課長)     都市計画担当課長         目 黒 朋 子     交通計画担当課長         和 田 愼 司     新小岩街づくり担当課長      川 崎 庸 二     金町街づくり担当課長       大 山 雄二郎     高砂・鉄道立体担当課長      伊 藤   宏     密集地域整備担当課長       中 村 宜 雅     住環境整備課長          飛 島 朝 子     建築課長             齋 藤   登     道路管理課長           山 口 宣 之     交通安全対策担当課長       脇 本 史 雄     道路建設課長           高 橋 正 敏     道路補修課長           大 塚 智 秀     公園課長             泉 山 省 吾  事務局職員     事務局長             中 島 俊 一     事務局参事            梅 田 義 郎     (事務局次長事務取扱)     議事調査担当係長         本 間 晶 子     議事調査担当係          坂 本 浩 貴  建設環境委員会議事日程 (3月13日分)     件  名    審 査 結 果 第1  議案第13号  葛飾区地区計画及び防災街区整備地区計画の区域内  原案可決             における建築物制限に関する条例の一部を改正す             る条例               (共産党は否決を主張) 第2  議案第14号  葛飾区住宅条例の一部を改正する条例       原案可決 第3  議案第15号  葛飾区児童遊園条例の一部を改正する条例     原案可決 第4  庶務報告1号  羽田空港の国際線増便による飛行経路の見直しにつ             いて 第5  庶務報告2号  用途地域等の変更について 第6  庶務報告3号  住宅セーフティネットの構築について 第7  庶務報告4号  マンションの管理状況届出制度について 第8  庶務報告5号  住宅基本計画(第4次)の策定について 第9  庶務報告6号  「建築計画概要書等の写し」の証明発行に係る事務             手数料について 第10  庶務報告7号  密集住宅市街地整備促進事業の進捗状況について 第11  庶務報告8号  令和元年度主要工事進捗状況について 第12  調査事件    都市計画及び街づくりについて            継 続     (継続案件) 第13  調査事件    公共施設の整備について               継 続     (継続案件) 第14  調査事件    環境施策について                  継 続     (継続案件)  午後1時00分開議 ○(大高拓委員長) それでは出席委員は定足数に達しておりますので、ただいまより建設環境委員会を開会いたします。  なお、つた委員から、本日の委員会を欠席する旨の申し出がありましたのでご報告いたします。  初めに副区長からご挨拶をお願いいたします。  副区長。 ○(副区長) 本日はお忙しい中、建設環境委員会をお開きいただきましてありがとうございます。  本日の案件は議案が3件、庶務報告8件でございます。よろしくお願いいたします。 ○(大高拓委員長) 本日の委員会はお手元に配付の議事日程に記載の順序で進めてまいります。  まず、議案については1件ごとに上程し審査を行います。  次に、一般庶務報告について、各部ごとに報告を受け、個別に質疑を行います。  それでは、これより議案の審査を行います。  初めに、日程第1、議案第13号、葛飾区地区計画及び防災街区整備地区計画の区域内における建築物制限に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。  提出者より、説明を願います。 ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) それでは、議案第13号、葛飾区地区計画及び防災街区整備地区計画の区域内における建築物制限に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。  都市整備部、議案第13号関係資料を御覧ください。  まず、1の改正の理由でございますが、東金町一丁目西地区地区計画に定められております建築物制限に関する実効性を確保するため、葛飾区地区計画及び防災街区整備地区計画の区域内における建築物制限に関する条例の一部を改正するものでございます。  次に、2の改正の概要でございます。  (1)といたしまして条例別表第1の地区計画等の名称に、東京都市計画東金町一丁目西地区地区計画を加えます。  その下の(2)ですが、条例別表第2の地区計画等の名称に、東京都市計画東金町一丁目西地区地区計画を加え、区域に計画図に表示するA地区を加えまして、A地区に建築物制限を定めます。  恐れ入りますが1枚おめくりいただきまして、3ページの資料1を御覧ください。  東金町一丁目西地区地区計画の区域と地区を示す計画図になります。  地区計画の区域は、JR金町駅の北西側に位置しまして約7.6ヘクタールの広さがあります。区域の西側の部分がA地区で約3ヘクタールとなっております。このA地区に建築物制限を定めます。  その他のB地区及びC地区につきましては、今後それぞれの地区の方々と勉強会等を行いながら、まちづくりに対する要望等をお聞きし、計画案を取りまとめて地区整備計画に反映させていくことになります。  A地区の具体的な建築制限でございますが、1ページにお戻りいただきまして、アの(ア)にありますように、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定いたします性風俗関連特殊営業の用途に供する建築物制限いたします。これはソープランドやラブホテルなどが該当いたします。  次に、(イ)といたしまして、建築物の1階に住宅、共同住宅、寄宿舎等の用途に供する居室を設けることを制限いたします。これは本地区内は商業地域と近隣商業であるためににぎわいを形成する、商業業務公益機能の施設を誘導するために、1階部分には住宅等の居室を設けないようにするものでございます。  申しわけございません、資料を1枚おめくりいただきまして裏面の2ページを御覧ください。  イといたしまして、建築物の敷地の最低面積を200平方メートルと定めます。  次に、ウといたしまして、壁面の位置の制限を定めます。  恐れ入りますが、資料を1枚おめくりいただきまして裏面の4ページの資料2を御覧ください。  計画図のA地区におきまして太い点線で表示した位置まで、壁面の後退が必要となります。点線上に4メートルと表示されている箇所、位置につきましては、拡幅された道路からさらに4メートルのところまで壁面を後退していただきます。また、同じく2メートルと表示されている部分につきましては、現在の道路の境界から2メートルの位置まで後退していただくことになります。  申し訳ございませんが、資料2ページにお戻りください。  建築物制限といたしましては最後になりますけれども、エといたしまして建築物の高さの最高限度を定めます。  恐れ入りますが、資料を1枚おめくりいただきまして5ページの資料3を御覧ください。  建築物の高さの最高限度を示した計画図です。  高層エリアにつきましては、超高層住宅と店舗を予定しておりまして、高さは150メートル、低層エリアにつきましては、商業施設や自動車教習場を予定をしておりまして、高さを50メートルとして制限いたします。  何度も申し訳ございません。資料2ページにお戻りください。  3の新旧対照表でございますが、資料6ページに資料4として、関連部分の抜粋を添付いたしましたので、併せて御覧おきください。  お手数ですが、資料の2ページにお戻りください。  最後に施行予定期日でございますが、公布の日と考えております。  説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようにお願いいたします。
    ○(大高拓委員長) はい。それでは上程中の案件について質疑を行います。  質疑はございませんか。  中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) A地区の前にB地区、C地区について、本日、特段の規制をかけないのに、どうしてA地区と一緒に条例に定める必要があったのでしょうか。 ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) 今回制限をかけるのは、A地区だけでございまして、B地区、C地区については、制限は現在のところかけてございません。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 都市計画決定で既にこのA・B・C地区の都市計画決定をしたということですか。 ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) 都市計画決定はまだでございます。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 都市計画決定が…… ○(大高拓委員長) 都市整備部長。 ○(都市整備部長) すみません、地区計画については、エリアを定めてB地区、C地区については方針のみ定めているという形で決定しているものでございます。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 都市計画決定で方針を定めているということですか。 ○(大高拓委員長) 都市整備部長。 ○(都市整備部長) はい。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) そうであるなら、今まだ話し合いをしているということなので、A地区のみの都市計画決定で十分だったのではないですか。何も決めないのだから。 ○(大高拓委員長) 都市整備部長。 ○(都市整備部長) 今回は一体的に考える必要があるということでA地区、B地区、C地区全てに方針を定めて、具体的なものについては、地区整備計画については、今いただいているこのA地区のみを定めたという形のものでございまして、都市計画的には、全体を定める必要があったというものでございます。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) この案件については、都市基盤整備特別委員会のほうに所属しているので、そういう話が一切なかったのだけれども、一つ違和感を覚えました。ただ、何も決めない以上、それはそれとして、A地区は今現在、何メートルの高さの建物までが建てられることになっていたのですか。 ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) 資料の3にございますように、A地区の低層エリアにつきましては50メートル、高層エリアにつきましては150メートルとなっております。         (「そうなる前に、規制をかける前に」との声あり) ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) ここのエリアにつきまして今絶対高さの制限はございません。道路斜線制限ですとか、そういった建築基準法上の制限がございます、それ以外はございません。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 建築基準法上の制限がある場合、最高何メートルの高さの建物が建てられるのですか。 ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) 道路斜線制限、例えば道路にぴったり面して建てている場合、上のほうをようかんを斜めに切ったようなああいう建物がありますけれども、ああいうように斜線制限というのがあるのです。  あと、ここのエリアは商業地域なので日影規制はございませんけれども、絶対高さを何メートルまでということではなくて、道路から、例えば20メートル以上離れたら、そこでもう道路斜線制限はなくなるとか、上のほうに真っすぐ行ってしまうとかです。そういうふうになっておりますので、何メートルまで建てられるという規定はございません。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) だとしたら、この地区計画で、150メートルを建てられるエリアをつくりますというふうに、今回提案されているのですけれども、そのようなことをしなくても建てられるということですか。 ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) 例えばこの高層エリア150メートルですけれども、150メートルの高さまで絶対高さを制限して建てられるようにするということで、あとは先ほど申し上げましたような道路斜線制限を適用されて、それで、例えば、先ほども言いましたように、道路から20メートル以上離れた場合にそこから斜線制限がなくなって真っすぐ上に伸びていくような、そういう道路斜線制限の規定もございますので、そうすればそこからはずっと150メートルというところまでは建つと、そういうことになります。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 私が聞いているのは、例えば道路から一番、離れたところに、その斜線制限がかからなければ、何メートルでもいいということになるのですか。 ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) 建築基準法上は絶対高さ何メートルで頭打ちというのはございません。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) この形状の土地の場合、そういうふうに言われると道路から離れた一番ど真ん中が一番高い建物が建てられるということになりますけれども、そうした場合に、何メートルということにならないのですか。 ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) あと容積率で、例えば500%の容積率で500%の建物が建ったらさらに上に延ばすことはできませんので、自然と高さはそこで頭打ちになります。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 今計画している建物がありますでしょう。今ある建物をここに、高層エリアのところに超高層のマンションを建てようとしているのだけれども、その場合には、結局、ここでは150メートルというふうに定めないと建てられないから150メートルにするのでしょう。今、建てようとしているところに、現在の土地利用制限がかかる状態では、何メートルの建物になるということになるのですか。 ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) まず150メートルまで建てられるように150メートルというふうに決めているのではなくて、150メートル以内で抑えるためには150メートルと決めています。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) だからもう再開発の絵が出ているのではないですか。この150メートルのエリアに高層のマンションを建てて、ほぼこの図柄のところに商業施設だとかその他の施設が入るという設計図ができているでしょう。そのときにこの条例改正ができなかった場合には、何メートルの建物が建てられるということになるのですかと聞いているのですけれども。 ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) 先ほども申し上げまして繰り返しになってしまいますけれども、絶対高さの制限というのはこの地区にはございませんので、斜線制限ですとか先ほど申し上げました容積率の制限の中で建てていただくということになります。 ○(中村しんご委員) だからそれが何メートルになるのかと聞いているのです。       (「容積が分からないのだから、分かるわけない」との声あり)  容積だってもう設計図みたいなものができているのだから。 ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) 容積率目いっぱい建てるのも、敷地目いっぱい使って容積率を全部使い切る方法と、建築面積を小さくして縦に長く作る方法とありますので、一概には言えませんけれども、現在の規制の中では絶対高さというのはないわけです。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 一概には言えないかもしれないけれども、再開発の準備組合が絵を描いて、こういう建物を造りたいですと、特別委員会に報告もされているわけですよ、大体この配置のところに。だからこの配置でこういう、土地利用ができるようにということを、今回提案されているわけです。だから、こういう土地利用を変えなければ、この150メートルの建物は建てられないということになるのではないですか。 ○(大高拓委員長) 都市整備部長。 ○(都市整備部長) すみません、少し整理させてもらいますと、これについてはもう既に都市計画決定して告示をしていますので、基本的にはもう容積とかこういうものは変わっているという形です。  今回の条例というのはそういうものを今後も含めて担保していくために、条例化をしておくというものなので、基本的には都市計画上の、容積はそういうものが変わっているというのが現状です。  ただ、先ほどご質問があったように都市計画決定する前のときの話で考えると、先ほど、課長のほうから話したような形で斜線制限とかそういうものが入っていて絶対高さは入っていなかった。ただ、当然ですけれども容積が以前ですと80、200という形で決まっていましたので、面積が小さければ相当高い建物はいけますけれども、ある程度のフロアの面積をとったとすれば、そんなに高いものを建たないという状況だったということでございます。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) そもそも我が党は都市計画決定そのものに反対もしていますし、もう既に、確かに小さい建物になれば、理論上は高い建物が建てられるのかもしれないけれども、ちゃんとマンションの戸数が一定数をもう確保することを前提にした上で、一定の面積のビルを建てるためにここに150メートルという高さの制限都市計画決定でなされて、それに合わせた形での条例決定だということなので、これは容認できないと言わざるを得ません。  ましてや、災害が起きても、極めてこうした建物は、防災上にも、様々な問題を突きつけられることがもう既にもう分かっています。  この間の台風でも、武蔵小杉のこうしたマンションがどれだけひどい目にあって、今もなお様々な問題を抱えている。これ以上この葛飾区内にこのような形状のビルを建てるということは、まさに区民の福祉に反する行為だと言わざるを得ないので、認められないということを申し上げておきます。 ○(大高拓委員長) ほかにございませんか。  中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) 中村しんご委員が、認められないということでしたけれども、これ審査する上で改めて伺いたいのですが、今の中村しんご委員の発言に対してどういったご見解を持っていらっしゃいますか。 ○(大高拓委員長) 街づくり担当部長。 ○(街づくり担当部長) 今、中村しんご委員のご発言に対するということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、まちづくりを進める上でこういう形で都市計画決定をさせていただいた事実がございます。既に都市計画審議会でご決定いただいて告示をしたと。  その都市計画決定の行為をきちっとして、これから先ほどおっしゃったようなビルを建てていったりするいろいろな計画があるわけでございますけれども、その都市計画決定したことを誠実に実行させるために条例制限をかけているということでございますので、まちづくりを進めるという観点からいくと既に都市計画決定されていますので、この条例はそれをさらに間違いなく実行させるために条例制限をかけているというものでございますので、我々としては適切な手続だというふうに考えております。 ○(中村けいこ委員) はい、分かりました。 ○(大高拓委員長) よろしいですか。  ほかにございませんか。               (「なし」との声あり)  以上で質疑を終了いたします。  続いて各会派からの意見表明を行います。  自民党。 ○(平田みつよし委員) 原案賛成です。 ○(大高拓委員長) 公明党。 ○(くぼ洋子委員) 原案賛成です。 ○(大高拓委員長) 区民連。 ○(中村けいこ委員) 原案賛成です。 ○(大高拓委員長) 共産党。 ○(中村しんご委員) 先ほども申し上げましたけれども、反対です。 ○(大高拓委員長) 鈴木委員。 ○(鈴木信行委員) 賛成です。 ○(大高拓委員長) 以上で意見表明を終わります。  これより採決を行います。  お諮りいたします。本件について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。               (賛 成 者 挙 手)  挙手多数と認めます。よって議案第13号は原案のとおり可決決定いたしました。  なお、共産党は原案否決を主張です。  次に、日程第2、議案第14号、葛飾区住宅条例の一部を改正する条例を上程いたします。  提出者より説明を願います。 ○(大高拓委員長) 住環境整備課長。
    ○(住環境整備課長) それでは、葛飾区住宅条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。  議案第14号資料を御覧ください。  まず、改正の理由でございます。  区営住宅使用予定者として決定される者に係る手続から、連帯保証人に関する規定を削除するほか、所要の改正をするものでございます。  2としまして、概要でございます。  葛飾区住宅条例の一部を次のように改正いたします。  恐れ入りますが、紙面を1ページおめくりください。別紙を御覧ください。  区営住宅条例の改正部分を抜粋した新旧対照表でございます。  左側が現行でございます。右側が改正案でございます。  左側の第12条使用手続第1項第1号中、下線が引かれております。資格を有する連帯保証人の連署するを削り、併せてただし書きも削除するものでございます。  さらに、現行の第41条明渡し請求第4項に下線のあります、年5パーセントの割合を右側に移りまして、法定利率に改めるものでございます。  恐れ入ります。表書きにお戻りください。  4としまして、施行予定期日でございます。令和2年4月1日として上程いたします。  説明は以上でございます。ご審議いただきますようよろしくお願いいたします。 ○(大高拓委員長) それでは、上程中の案件について質疑に入ります。  質疑はございませんか。               (「なし」との声あり)  質疑なしと認め、質疑を終了します。  続いて各会派から意見表明を行います。  自民党。 ○(平田みつよし委員) 原案賛成です。 ○(大高拓委員長) 公明党。 ○(くぼ洋子委員) 原案賛成です。 ○(大高拓委員長) 区民連。 ○(中村けいこ委員) 原案賛成です。 ○(大高拓委員長) 共産党。 ○(中村しんご委員) 賛成です。 ○(大高拓委員長) 鈴木委員。 ○(鈴木信行委員) 賛成です。 ○(大高拓委員長) これより採決を行います。  お諮りいたします。本件について、原案のとおり決することに異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり)  異議なしと認め、議案第14号は全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。  次に、日程第3、議案第15号、葛飾区児童遊園条例の一部を改正する条例を上程いたします。  提出者より説明を願います。 ○(大高拓委員長) 公園課長。 ○(公園課長) それでは、葛飾区児童遊園条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。  都市整備部、議案第15号関係資料を御覧ください。  まず、1の改正の概要でございます。  葛飾区児童遊園条例の一部を次のように改正いたします。  上平井児童遊園を廃止いたします。  次に、2、廃止する児童遊園の概要でございます。  (1)児童遊園名は上平井児童遊園。  (2)所在地は葛飾区西新小岩四丁目33番2号。  (3)面積1,027.48平米。  (4)案内図は裏面のとおりでございます。  恐れ入ります、資料を1枚おめくりいただきまして裏面を御覧ください。  案内図の中、黒く塗ってある部分がございますが、こちらが児童遊園の場所でございます。  恐れ入ります、資料の表紙にお戻りください。  (5)廃止の理由でございますが、(仮称)葛飾区新小岩地域活動センター建設のためでございます。  施設建設用地となるこちらの当該児童遊園を建設に先立ち解体することに併せ、廃止をするというものでございます。  続きまして、3、新旧対照表は別紙のとおり、4、施行予定期日葛飾区規則で定める日から施行するとしてございます。  恐れ入ります、資料を1枚おめくりいただき、2枚目の新旧対照表を御覧ください。  左側が現行、右側が改正案でございます。  まず、改正案のほう、上のほうの箇所になりますが、解体工事の日程に合わせて、廃止のほうを行いますことから、付則として、この条例は、葛飾区規則で定める日から施行するとしてございます。また、その下、別表におきましては、上平井児童遊園の項目の削除、こちらを行ってございます。  私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(大高拓委員長) それでは、上程中の案件について質疑に入ります。質疑はございませんか。  中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) ちょっと一応確認のために聞いておくのだけれども、公園の周りの道路、道路ですよね。道路だとしたら、この道路の部分も廃滅して、一部新しい複合施設の敷地になってくるのだというふうに思うのですけれども、道路についての取り扱いは今後どうなるのですか。 ○(大高拓委員長) 公園課長。 ○(公園課長) 今の委員がおっしゃっていただいた、児童遊園の周りのぐるり取り囲む道路でございますけれども、こちらは、旧心身障害者福祉会館のほうの出入り口のための通路といいますか、そういった形で使われているものでございまして、そちらも、当然建設用地の一部になってございますので、廃止というか、その通路の用はなさないという形になると聞いてございます。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) そうしたらまた工事が進捗して、しかるべき時期が来たら道路の廃止条例が出てくるということになるのですか。公園課長に聞いているのではないのだけれども。 ○(大高拓委員長) 公園課長。 ○(公園課長) そちらのほうは旧心身障者福祉会館のほうに入っていくための道路という位置づけでございますので、道路法上の道路の取り扱いにはなってなかったというふうに記憶してございます。 ○(中村しんご委員) 分かりました。 ○(大高拓委員長) ほかにございませんか。               (「なし」との声あり)  以上で質疑を終了します。  続いて各会派から意見表明を行います。  自民党。 ○(平田みつよし委員) 原案賛成です。 ○(大高拓委員長) 公明党。 ○(くぼ洋子委員) 原案賛成です。 ○(大高拓委員長) 区民連。 ○(中村けいこ委員) 原案賛成です。 ○(大高拓委員長) 共産党。 ○(中村しんご委員) 賛成です。 ○(大高拓委員長) 鈴木委員。 ○(鈴木信行委員) 賛成です。 ○(大高拓委員長) これより採決を行います。  お諮りいたします。本件について、原案のとおり決することに異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり)  異議なしと認め、議案第15号は全会一致で原案のとおり可決決定いたしました。  次に、一般庶務報告に入ります。  初めに、環境部関係の庶務報告、日程第4、庶務報告1号、説明を願います。 ○(環境課長) 庶務報告1号、羽田空港の国際線増便による飛行経路の見直しについてご説明申し上げます。  環境部一般関係庶務報告№1の資料を御覧ください。  1の内容でございます。  国は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な開催、インバウンド需要への対応などのために、羽田空港の国際線の増便を進めており、これに伴い、空港の混雑時に安全航空機を運行させるため、新たな飛行経路を設けることとしております。  このうち、本区上空を通過する新ルートですが、資料の2枚目にある資料1の地図を御覧ください。  地図の中央部のやや西側左側に羽田空港があり、そこから周囲に線が延びております。色の濃い部分は高度が低く、薄くなるにつれて高度が高くなっております。この線のうち湾岸地帯を通って地図の上の方、荒川に沿って北上する線が該当ルートで北風時に需要のピークである7時から11時半、15時から19時に限って、一部の出発便が約1,200メートルから1,950メートルへ高度を上げながら使用するものでございます。  さらに2枚目の裏面、資料2の地図を御覧ください。  地図の上のほうを右から左、東から西へ線が引かれているおります。薄い線でございますが、薄い線の部分が水元公園北端上空にかかっており、南風時国際線の需要が集中する15時から19時に限って一部の到着便が約1,800メートルの高度で通過するものでございます。  ここでお手数ですが、表紙にお戻りください。  このコースの運用開始日は令和2年3月29日となっております。  裏面を御覧ください。  一般的に900メートル以上の高度を飛行する航空機による騒音はほかの生活騒音に紛れてしまいますし、環境基準を超えることもございませんが、今まで見たことがない場所を航空機が飛ぶことになることから、広報紙や区のホームページなどで区民に広く周知するとともに、今後も新ルートは、市街地上空を飛行するため、落下物対策など徹底した安全管理を国に要望してまいります。  説明は以上でございます。 ○(大高拓委員長) 失礼しました、羽田空港の国際線増便による飛行経路の見直しについてを説明いただきました。
     これより質疑を行います。質疑ございませんか。  中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) そもそも危険なことが分かっている飛行ルートの見直しは、絶対にやるべきことではないのですね。明確に23区でも、区を挙げて反対をしている区も現実にあります、品川区とか、目黒区だとか。  まず、羽田の発着便をホームページで開くと、今3分の1近くが欠航になっていますよ、国際便。これ米国がヨーロッパの便を、人を全部通さないということがもう大きなニュースになっていますけれども、こうした情勢のもとでは、ますます欠航する飛行機が増えるかと思いますけれども、新型コロナウイルスが猛威を振るっていますから、これ一旦決まったことだからといって、3月何日からだったっけな。3月の29日から、これこういうふうにルートを変えないと、どうにもならないものなのですか。大体飛んでいないのだから飛行機が。 ○(大高拓委員長) 環境課長。 ○(環境課長) この混雑時間帯に上限で一部のものがここに混雑時に通すというふうに聞いておりますので、欠航便とかがあればその分通る便数は少なくなるかと思います。また新型コロナウイルスの感染の関係で、今確かに欠航が多いですが新型コロナウイルス感染の拡大が収まり、平常に近づけばまた飛行機の便が増大するというふうに聞いてございます。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) いや、私は、そもそも、落下物というのは必ず起きるのですよ。絶対ないなど言えない。重大な事故だって国内でも発生しておりまして、区が取り組むべきことは、議員にこうなりましたということを、上から降りてきたものをそのまま報告することではなくて、区民と一体になって、このような航空ルートの変更は、やめるべきだというふうに言うのが、区民の安全を守るために必要なことなのだと私は思うのですけれども、そういうことではないのですか。 ○(大高拓委員長) 環境課長。 ○(環境課長) 飛行機は私たちにとって重要なインフラであり、もちろん海岸に近い飛行場であればなるべく海の上を通るというのが原則でございますが、飛行場は残念ながら内陸にもございます。  私たちといたしましては徹底した安全管理につきましては当然のごとく国には要求してございますし、落下物対策に関しても、現在のところでも、整備の徹底、それから落下者への処分、または飛行機をできるだけ最新型のものを使ってもらうようにインセンティブとして着陸料を新しい飛行機ほど安くするなどの改善策についても聞いているところでございます。  ただし、やはり、区民の安全・安心を守るためにも、これからも、そのあたりを強く注視しながら、国に対しては安全運行の徹底を申し入れていきたいというふうに考えております。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 到底納得できる立場ではないと思います。しかも、この計画が発表されて、1月の末だったかな、中頃だったかな、試験運行が始まって、始まった後に、国際航空機連盟が、こちらのルートではなくて内陸のほうから入ってくる、あちらのルートで世田谷とかあちらを通るルートなのだけれども、3.4度の着陸の角度はパイロットにとって危険であると、要するに、3度ではないとだめだということで、もっと下を、ではないと航空機が飛べないと、着陸できないと。もう、この計画が発表された後に、世界の航空機会社の連合体が、日本政府にそういうふうに迫ってくると。もう破綻しているのです、この計画は。  ますます航空業界の指摘によって危険度が増したと。到底納得できないということを表明しておきます。 ○(大高拓委員長) ほかにございますか。               (「なし」との声あり)  以上で質疑を終了します。  次に、都市整備部関係の庶務報告、日程第5、報告第2号、用途地域等の変更についてから日程第11、庶務報告8号、令和元年度主要工事進捗状況についてまでを説明願います。  都市計画担当課長。 ○(都市計画担当課長) それでは、用途地域等の変更についてご報告いたします。  都市整備部一般庶務報告№1を御覧ください。  1、経緯でございます。  東京都では、平成16年の用途地域等の見直し以降、地域のまちづくりに合わせて地区計画を定め、用途地域を変更してまいりました。  一方、前回の見直しから約16年が経過している中で、道路の整備による地形地物の変更変化が多く発生したことにより、用途地域等の指定状況と現況との不整合などが見られることから、今回、これに伴う用途地域等の変更を一括して実施するものでございます。  2、変更の対象でございます。  恐れ入りますが、資料1を御覧ください。  資料1の中ほどの2、変更の対象でございます。  一つ目の黒丸、地形地物の変化などに基づく用途地域変更につきましては、四角囲みに記載のとおり、変更に伴う既存不適格建築物の発生状況等を踏まえつつ、地区内外の市街地環境への影響が軽微で、地区計画を定める必要がないものが対象となります。  具体的には対象事例として4つ挙げられておりまして、1つ目は(1)用途地域の境界の基準としていた道路等の位置や形状が変化した地区で、用途地域指定後その境界の基準としていた道路等の位置や形が変わった場合となります。  2つ目は(2)道路の端から何メートルということで、道路沿道に指定をした用途地域におきましてその基準としていた道路が拡幅され、道路の端が変更した場合となります。  3つ目は(3)整備が完了している又は概ねの整備の見込みがある都市計画道路等の沿道で道路整備に伴い、沿道の用途地域を変更する場合となります。  4つ目は(4)工業系の土地利用が縮小し、住宅系の土地利用へ転換した地区で工場の移転等に伴いまして、住宅地に変化をした地区の用途地域を変更する場合となります。  また、その下の黒丸、用途地域等に関する指定方針及び指定基準に基づく新たな取り組みにつきましては、東京都における昨年10月の本指定方針及び指定基準の改定におきまして、(1)から(4)の新たな取り組みが加わり、こうした地区の用途地域等の変更も今回の変更と併せて実施していこうというものでございますが、葛飾区に係る事項はないという状況でございます。  それでは、恐れ入りますが、庶務報告資料の表紙にお戻りください。  3、今後のスケジュールでございます。  令和2年1月24日、東京都から用途地域等の変更に関する原案作成依頼がございました。依頼文につきましては、参考として、資料では2枚おめくりいただいた3枚目に添付をしてございます。  これを受けまして、来年度より、用途地域等の変更原案の作成に着手をし、地元説明会等を実施した上で、令和3年9月に東京都へ用途地域等の変更原案を提出する予定でございます。  そして令和4年春頃までに東京都におきまして、都市計画案を作成し、その後、都市計画法に基づく手続を経て、令和4年秋頃に都市計画決定・告示をする予定となってございます。  ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(大高拓委員長) 住環境整備課長。 ○(住環境整備課長) それでは、庶務報告№2を御覧ください。  住宅セーフティネットの構築についてご説明いたします。  1としまして、目的でございます。  住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給の促進に関する法律に基づきます、低額所得者、被災者高齢者障害者子供を養育している者その他住宅の確保に特に配慮を要する者に対しまして、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進などについて協議することにより、豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的としてございます。  2としまして、概要でございます。  本区では改正法の施行に合わせた民間賃貸住宅への居住支援の施策の検討を進めるため、令和元年6月27日に葛飾区居住支援協議会を設置いたしております。  協議会では、住宅確保要配慮者の住まい探しを支援するための、不動産関係団体東京都に登録されている居住支援法人の活動報告、現在実施している行政の事業の説明、社会福祉協議会やNPO法人の活動内容など、現状と課題、対策などを検討し、住宅セーフティネットの構築に向け取り組みを進めております。  3としまして、令和2年度の事業予定でございます。  (1)入居相談窓口の設置。  (2)家賃債務保証料の助成。  (3)あんしん民間賃貸住宅補償費の助成。  (4)入居支援協力店の名簿作成。  恐れ入りますが、1枚おめくりください。  (5)居住支援協議会の開催。  年4回の開催を予定し、この協議会において、上記4事業について検証を行い、今後の住宅確保要配慮者の住宅確保の促進についてさらなる検討を進めてまいります。  説明は以上でございます。  続きまして、庶務報告№3を御覧ください。  それでは、マンションの管理状況届出制度についてご説明をいたします。  1としまして、概要でございます。  平成31年3月29日に制定されました東京都におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例及び特別区における東京都事務処理の特例に関する条例に基づき、マンションの管理組合から管理状況に関する事項の届出の提出を受け、届出の管理状況に応じた助言などを実施し、管理不全を予防し適正な管理を促進していく管理状況届出制度を令和2年4月から開始するものでございます。  2としまして、届出対象マンションでございます。  昭和58年12月31日以前に新築されたマンションのうち、居住の用に供する独立部分が6戸以上の分譲マンション、区内では180棟程度が対象となります。  3としまして、届出事項でございます。  マンションの概要、管理状況に関する事項、管理組合管理規約の有無など、また連絡先を届け出るものでございます。  4としまして、届出の期限でございます。  令和2年9月30日まで。その後は5年ごとに更新の届出が必要となります。  5でございます。  届出方法でございます。  次の(1)、(2)のいずれかの方法の届出となります。  (1)としまして、管理状況届出システムへの入力でございます。  恐れ入りますが、裏面をおめくりください。  インターネットから東京都システムへログインし届出事項の入力となります。  (2)につきましては、葛飾区へ届出書の提出でございます。  届出書に届出事項を記載し、葛飾区住環境整備課へ郵送または持参により提出でございます。  6としまして、管理状況に応じた助言等でございます。  届出を行ったマンションに対し、その管理状況に応じ必要な助言を行うものです。また、届出によって、管理組合管理規約がないなど、管理不全の兆候があると把握したマンションに対しては、専門家とともに戸別訪問を行うものでございます。  7としまして、東京都の分譲マンション総合相談窓口の開設でございます。  東京都におきまして、日常の維持管理、また、建て替えや改修に関わる様々な相談や、今回の管理状況届出制度に関する問合わせなどについても応える窓口を開設しております。  詳細につきましては別紙のチラシでご参照いただければと思います。  ご説明は以上でございます。  引き続きまして、それでは、庶務報告№4、住宅基本計画(第4次)の策定についてご説明をいたします。  お手元の資料を御覧ください。  1として概要でございます。  本区におけます住宅施策を総合的かつ計画的に推進するため、安心と愛着の住まいと暮らしの実現を目標像とした葛飾区住宅基本計画(3次)を策定いたしました。この計画に基づき住宅に関する施策を推進してきたところでございます。  令和3年3月には、現行計画の最終年度を迎えることから、条例に基づき、社会情勢の変化に応じて、国や都の上位計画である、住生活基本法住宅セーフティネット法、東京都住宅マスタープランなどとの整合性を図り、良好な住生活の実現と持続を目指して、第4次住宅基本計画の策定を行うものでございます。  2としまして、住宅基本計画策定検討委員会の設置でございます。  (1)検討事項でございます。  (2)委員の構成でございます。  以下の表のとおり、学識経験者など幅広い方々のご意見の集約の場を設けてまいります。  恐れ入りますが、1枚おめくりください。  (3)設置につきましては、令和2年8月を予定しております。  (4)素案につきましては、令和2年12月を予定してございます。  (5)パブリックコメントの実施は令和2年12月から令和3年1月を予定してございます。  (6)開催回数でございます。5回程度を予定してございます。  続きまして、3としまして第4次計画期間でございますが、令和3年4月から令和14年3月、10年間を予定してございます。  説明は以上でございます。 ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) それでは庶務報告第6号、「建築計画概要書等の写し」の証明発行に係る事務手数料について説明させていただきます。  都市整備部一般庶務報告№5を御覧ください。
     1の概要でございますが、建築計画概要書は、違反建築物の未然防止や売買の防止などを目的に、建築基準法により特定行政庁の窓口で閲覧できるようになっております。そして本区では建築課に備えまして、主に不動産業界、住宅メーカー、金融機関の方々の閲覧請求に対応し、希望に応じて写しの発行業務も行っております。  写しの発行におきましては、現在、1枚につき10円のコピー代を頂いておりますが、事務処理の人件費を考慮した場合、これに見合った料金となっておりません。また、他区におきましても13区が既に証明発行による事務手数料として徴収しております。こうしたことから本区におきましても事務手数料として徴収したいと考えております。  2の建築計画概要書等の範囲ですが、建築計画概要書のほかにも、記載のような概要書がございます。これらにつきましても同様といたしたいと考えております。  3の発行の方法ですが、葛飾区事務手数料条例第3号(7)に、土地又は建物に関する証明という項目が既にございますので、これによりまして各概要書の写しに公印を押印した証明書を添付のうえ、1件につき300円を徴収して交付したいというふうに考えております。  4の事前周知といたしまして、令和2年4月から6月までの3カ月間の事前周知期間を設けまして、5にありますように7月1日より実施したいというふうに考えております。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○(大高拓委員長) 密集地域整備担当課長。 ○(密集地域整備担当課長) それでは、都市整備部一般庶務報告資料№6、密集住宅市街地整備促進事業の進捗状況についてご説明いたします。  表紙の1、事業概要及び経過でございますが、東四つ木、四つ木、東立石、堀切の各地域の一部地区では、密集住宅市街地整備促進事業により、幅員6メートル以上の主要生活道路や公園などの整備を行い、地区内の消防活動困難区域の解消や災害時の避難路確保など、防災性・住環境の向上を図っております。  ここで、4ページと5ページの資料1のほうですが、密集事業の事業区域等主要生活道路拡幅整備の進捗状況図を載せております。昨年12月の同委員会で報告したものですが、併せて御覧ください。  ここで資料の表紙1ページに戻っていただきまして、中ほどの表は、密集事業の令和2年3月末見込みの進捗状況として、4地区の道路と公園の用地取得状況及び整備状況をまとめてございます。  昨年12月の委員会でのご報告以降、補正予算による基金からの再取得により、用地取得率が表のとおり進捗しております。  なお、表の下段に記載しておりますが、堀切地区につきましては、市街地整備用地取得基金での取得面積を載せており、その他は基金からの一般会計での再取得面積を計上しております。  次に、2、不燃化特区の進捗状況でございます。  本区では、木造住宅密集地域の中で特に改善を必要としている4地区、これは密集事業を行っている4地区と重なりますが、不燃化特区の指定を受けまして、木造住宅の不燃化建て替え等、不燃化まちづくりを進めております。  ここで裏面2ページの上段の表を御覧ください。  令和2年3月末見込みの不燃化特区4地区の建て替え助成の状況を示しております。これまでの6年間に4地区の合計で123件の建て替え助成を実施してまいりました。  資料の1ページに戻っていただきまして、2の中ほどに記載しておりますが、現在、東京都では、令和3年度から令和12年度まで10年間の防災都市づくり推進計画基本方針の改定を進めております。この中で、不燃化特区制度の活用等について5年間延長し、引き続き、不燃化を強力に推進するものとしております。  したがいまして、今後、区としましては、令和2年度に東京都が同方針を基に具体的な整備計画を定めていく中で、不燃化特区の指定継続等について、都と連携、協議してまいります。  続きまして、表紙の裏面になります2ページを御覧いただきまして、3、(仮称)四つ木二丁目公園整備計画案についてです  昨年12月の本委員会におきまして、第1回の整備計画説明会の内容をご報告いたしましたが、その後、整備計画案の修正をいたしまして、本年2月に第2回説明会を開催いたしました。  ここで、資料の6ページ、資料2を御覧ください。  四つ木二丁目公園(仮称)整備計画通信として、地元地域に配布しておりますが、2月10日に開催した第2回整備計画説明会の開催概要を載せてございます。  資料の裏面、7ページを御覧ください。  第1回の説明会でいただきましたご意見等を踏まえて、資料の右上の検討、①から⑥の内容について検討し、左上の図のとおり、整備計画修正案としてまとめております。  主な改正点としましては、検討①、検討②のとおり、防災活動拠点の機能を充実させるために園路などは設けず、また複合遊具も位置を変更して南側、図面の右側の緑色、赤色、紫色の破線のゾーンに遊具を集約して、図の左側のだいだい色の破線、防災活動拠点、この多目的広場が広く採れるゾーニングとしております。  次に、検討③では多目的広場が広くなり、ボール遊びなどで園内から近隣家屋や道路へ、ボールの飛び出し等による危険防止のために、防球フェンスを公園の周囲全体に設置することとしております。また今回の説明会で出されました主な意見と回答につきましては、資料の7ページの下段にまとめております。  今回、頂きましたご意見を踏まえまして、実施設計に反映していきたいと考えております。  ここで資料2の6ページを見ていただきまして、右側に今後の整備スケジュールを載せてございます。  本年度、基本設計によりまして、整備計画案、ゾーニングを決定しまして、令和2年度、公園に導入する施設について具体的に検討するために、2回の整備計画説明会を予定しております。引き続き、地域住民との意見交換を行いながら、計画を深度化させ、実施設計を進めてまいります。  続きまして、資料の2ページに戻っていただきまして、4、その他としまして、本年度実施しております、西新小岩五丁目地区の現況調査等の結果についてご説明いたします。  西新小岩五丁目地区は、東京都木造住宅密集地域に指定されておりまして、幅員4メートル未満の細街路が多く、震災時に延焼被害等のおそれのある地区とされ、かねてより地域から道路等の整備について、要望がございました。  調査位置は、図に示す範囲で面積は22.3ヘクタールです。  資料の3ページを御覧ください。  上の表①ですが、調査結果の概要としまして、左側、四つの調査項目に対して、木造住宅密集地域である東四つ木地区、四つ木地区と比較して載せてございます。  この結果から②地区の課題として記載しておりますが、大きく、ア、イ、ウ3点にまとめております。  アとしまして、建物状況に関する課題ですが、地区内の建物の4割が昭和55年以前建築された建築物であり、老朽建築物の更新が必要であります。  イとしまして、都市基盤状況に関する課題でございます。  地区内は4メートル未満の狭隘道路で構成されておりまして、道路ネットワークが脆弱でございます。  ここで資料8ページの資料3を御覧ください。  本地区の道路幅員別の現況図で地区内の道路が幅員別に左下の凡例に従い示されております。図のとおり、赤色の幅員6メートル以上の道路は地区内に2カ所しかございません。幅員4メートル以上の青色の道路のネットワーク存在せず、4メートル未満の細街路とつながっている状況でございます。  このような状況から、地区の骨格となる幅員6メートル以上の道路と幅員4メートル以上の道路をつなげるネットワーク形成が課題と考えております。  ここで、資料3ページに戻っていただきまして、②地区の課題、ウ、防災性に関する課題としましては、不燃領域率が45.9%であり、延焼による焼失率がほぼゼロとされる70%を大きく下回り、消防活動困難区域も存在するため、地区全体の防災性の向上が必要であります。  そこで、今後の取り組みとしましては、③に記載しておりますが、令和2年度に本調査の結果を踏まえまして、地域住民との協働により、地区の防災性の向上を目指す街づくり検討会などを開催しまして、具体的な検討を支援してまいります。  説明は以上でございます。 ○(大高拓委員長) 道路補修課長。 ○(道路補修課長) それでは、令和元年度主要工事進捗状況につきましてご報告いたします。  都市整備部資料一般庶務報告№7を御覧ください。  資料の2枚目4に、工事箇所を図に記載してございますので、併せて御覧ください。  工事請負契約の締結に当たりまして議決をいただいて進めております工事は5件でございます。  おのおのの工事の内容は表に記載のとおりとなってございまして、表の左側から順に整理番号、工事番号、工事件名、工事箇所、契約金額、契約者、工期、出来高、そして工種ごとの進捗状況を記載してございます。  それでは工事ごとに進捗状況といたしまして、令和2年1月31日時点での出来高をご報告いたします。  まず表の上段、1件目は、整理番号①八剱橋橋梁架替(その4)工事でございます。  工事内容は記載のとおりでございまして、進捗状況につきましては、1月末日時点の出来高57.4%でございます。  続きまして、2件目、整理番号②都市計画道路補助第284号線(東新小岩南)整備(その2)及び排水施設(その3)工事は、1月末日時点の出来高は62.4%でございます。  恐れ入ります。裏面を御覧ください。  続きまして3件目、整理番号③都市計画道路補助第284号線(東新小岩北)整備(その1)及び排水施設(その2)工事は、1月末日時点の出来高は11%でございます。  続きまして4件目、整理番号④新小岩駅北口駅前広場整備工事は1月末日時点の出来高7.9%でございます。  最後に5件目、整理番号⑤小松橋補修(その4)工事は1月末日時点の出来高は0.5%でございます。  今後も安全管理及び工程管理を徹底し工事を進めてまいります。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(大高拓委員長) ありがとうございます。  それではこれより個別に質疑を行います。 ○(住環境整備課長) 住環境整備課長です。 ○(大高拓委員長) ちょっとお待ちください。はじめに日程第5、いいですよね。            (「ちょっとその前に」との声あり)  住環境整備課長。  どうぞ。 ○(住環境整備課長) 大変恐れ入ります。申し訳ございません。庶務報告№4、住宅基本計画の策定について、1点訂正がございます。  紙面のほう、2ページ目をおめくりいただきまして、3としまして、第4次計画期間でございますが、紙面の中で、令和3年4月から令和14年3月となっておりますが、令和14年3月ではなく、令和13年3月に訂正させていただきます。大変申し訳ございません。訂正の上おわびを申し上げます。 ○(大高拓委員長) はい、承知しました。  それではこれより個別に質疑を行います。  初めに日程第5、庶務報告2号、用途地域等の変更について、質疑はございますか。               (「なし」との声あり)  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  次に、日程第6、庶務報告3号、住宅セーフティネットの構築について、質疑はございませんか。               (「なし」との声あり)  質疑なしと認め、質疑を終了します。  次に、日程第7、庶務報告4号、マンションの管理状況届出制度について、質疑はございませんか。  中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) 東京都のほうで、都内の今後、推測される空き家の増加に併せて、やはり集合住宅等も空き室が出てくるであろうというところも踏まえた上で、管理者の機能をしっかりと見定める意味でもこの制度が今後活用されていくというふうに認識しているのですが、まず、それ、そういう考え方でよろしいでしょうか。 ○(大高拓委員長) 住環境整備課長。 ○(住環境整備課長) 委員がおっしゃったとおりでございまして、東京都におきまして、マンションの適正な管理の促進という条例を設けまして、その中で、マンション管理組合の設置ですとか、そういった義務的なものをちゃんと履行されているかどうかというのを把握するための調査でございまして、その後は適正管理のために、空き家と同じなのですが、助言支援、または勧告等手続のほうを踏んでいく考えでございます。 ○(大高拓委員長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) そういった形で行政側が管理者の機能の徹底を指示する、指導する材料として、こういった制度が何か活用していけたらなと思うのですが、それは翻ってそこに住んでいらっしゃる居住者の方々にとってもやはり、安全性ですとか、あと管理の充実というところが守られるという意味で、非常によろしいのかなとは思うのですが、この制度の中で、今、葛飾区内でもここにあるとおり、180棟程度が対象となっていますけれども、こうした老朽化したマンションというのは、五階建て規模でもエレベーターがついていなかったりするマンションがいまだにあったりするのですね。こういったそのバリアフリー的な観点での何か管理状況というのですか。そういったことというのは、今回のこの制度の中では、必要必須事項としてその届け出をする中に記載する必要ないようですけれども、実際にどのように考えていかなければいけないと、このバリアフリーの観点ですね、思われますか。 ○(大高拓委員長) 住環境整備課長。 ○(住環境整備課長) おっしゃられますように、今回、任意の調査の中にはバリアフリー化ということで記載はあるのですけれども、あくまでも任意なので回答しないと選ばれたところについての情報は、扱わないことになっております。  エレベーターといったものですと、どうしても設置する費用が、例えばそういった助成金等を活用したとしても、やはり組合員の方々が皆さんそれを共益費も含めて供出されるということなので、マンション管理組合がしっかり機能してその中で合意形成を図っていくことが非常に大切だとは考えております。  以上でございます。 ○(大高拓委員長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) はい。分かりました。そういった意味で居住者にとっても管理する責任者にとっても、何かよりよい形でそこに住み続けていただくための施策となるように期待したいと思います。  ありがとうございます。 ○(大高拓委員長) ほかにございませんか。  牛山委員。 ○(牛山正委員) これ、ご説明いただいた資料の2ページの管理状況に応じた助言等というところご説明賜ったのですけれども、ここで専門家とともに戸別訪問して、指導していくということなのですけれども、これはどなたがやるのですか。 ○(大高拓委員長) 住環境整備課長。 ○(住環境整備課長) こちらについては区の職員と、あとマンション適正管理士の委託をかけまして、委託業者と一緒に伺うという形になっております。 ○(大高拓委員長) 牛山委員。 ○(牛山正委員) うちの区の職員が行くわけですよね。  何が申し上げたいかというと、180棟の数字が大きいか小さいかは別としましても、せっかく東京都が条例まで制定して、こういうことに乗り出したわけなので、本区にとっては58年以前マンション建造物というのは非常に今後の、災害時においても、いろいろな防災の面でも、ちょっと適切な言葉が浮かびませんが、悩ましい区内建造物だと思うのですね。
     ですので、今回せっかくこういうのをやりましたら、ぜひ東京都としたら、システムにログインして、インターネット上で、届け出をしてくれというのを推奨しているようなのですが、一部は区の窓口もおいでになるかもしれませんが、ぜひ両者合わせて、きちんと東京都からフィードバックをしてもらえるようなことというのは、東京都にお願いできるのですか。 ○(大高拓委員長) 住環境整備課長。 ○(住環境整備課長) 今のご質問の中身でシステム入力をしたものにつきましては、確認をしましたところ、葛飾区の職員のほうからも、そのページのほうを共有できる環境でございまして、その他、あともしくは紙面で持ってこられた場合も、葛飾区の区の職員データ化ということで入力をさせていただくということで、もう既に仕組みとしては共有が可能ということでございます。 ○(大高拓委員長) 牛山委員。 ○(牛山正委員) 分かりました。ありがとうございます。  ぜひ、即効性があるかどうか、また、今、即座に使うかどうかは別としても、大変にうちの区としたらこれからのまちづくり、今後の基本計画においての重要なデータといいますか、財産になると思いますので、東京都共有していただいて、ぜひそれに基づいて適正なご助言をしていただいたり、あるいは、本来であれば行政のほうから建て替えを促すというわけにはいかないかもしれませんが、著しい老朽化・その他がありましたら、適正なご指導をいただけるように、とにかく、いざとなったら周辺の方たちも巻き込んでの惨事になってしまうと思いますので、ぜひその辺はご努力を重ねていっていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上です。 ○(大高拓委員長) はい、ほかにございませんか。               (「なし」との声あり)  以上で質疑を終了します。  次に、日程第8、庶務報告5号、住宅基本計画(第4次)の策定について、質疑はございませんか。               (「なし」との声あり)  質疑なしと認め、質疑を終了します。  次に、日程第9、庶務報告6号、「建築計画概要書等の写し」の証明発行に係る事務手数料について、質疑はございませんか。  中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 1の概要で、13区が既に証明発行における事務手数料を徴収していると、というと、残りの10区の中に葛飾区が入っているということなのですけれども、葛飾を除く9区はどういう取り扱いになっておりますか。 ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) 少々お待ちください。  手数料として、証明として頂いただいている、徴収している区をちょっと把握しておりますので、そちらを申し上げますと、品川区、中野区、台東区、文京区目黒区渋谷区、北区豊島区、世田谷区、足立区、荒川区、新宿区練馬区でございます。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 聞いているのは、13区は値段が違うかもしれないけれども、手数料を取っているということなのですけれども、葛飾区は、これ1枚につき10円取っているということでしょう。だから、残りの9区はどういうふうになっていますかと聞いています。 ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) 失礼いたしました。ほぼ同様の1枚10円のコピー代を頂戴しているというふうに聞いております。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 1枚10円で事足りるものを300円にわざわざする必要性があるのですかね。 ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) 事務処理に係る人件費に見合っていないということのほかに、このようなご意見もありました。証明という形、これが本当に葛飾区から出されたものだということを証明したいのだと。よその区ではそういうふうにしているけれども、葛飾区はそうしてもらえないのですか、そのようなご意見もありましたので今回、そういったことも考慮して証明という形にしたいというふうに考えております。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 確かに、どこかの別の役所に提出するもので、証明書という体裁をとれないといけないという場合は、そういう考え方があるのでしょうけれども、必ずしもそうではない場合もありますので、それは証明書として、きちんと区が発行したという証明をしていただきたいのだという人に限って証明書という体裁でやるというのは説得力があるのですけれども、そうではない場合も、一律300円を取ってという必要はないのではないかと。  閲覧だけではなくてコピーを必要とする人が、コピーだけでいいのだと言うのでしたら、コピー代だけいただければいいのではないでしょうか。そういうふうには考えられませんか。 ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) 例えば1つの物件にいろいろな業者さんが、その概要書を欲しいというふうにいらっしゃるケースが結構あります。そのときに、一方には証明というか、一方は証明ではなくてコピー代で証明書がついてないものとついているものがあると、それはやはり混乱を招くというふうに思います。したがいまして証明という形で統一したいというふうに考えております。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 今まではそうではなかったように、何か訴訟でも起こされたのですか。 ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) 特に訴訟を起こされたということはございません。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) これはこうやって庶務報告をされたということになると、次の定例会条例案が出るのですか、それとも要綱で変えられてしまうものなのですか。 ○(大高拓委員長) 建築課長。 ○(建築課長) もう既に資料にも記載されてますように、土地又は建物に関する証明という項目がございますので、これで1件300円ということで徴収、7月1日からスタートしたいというふうに考えております。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 今までやり方で、どうしてもその証明ではなければ困るという人については、それはきちんと証明書という形で出してあげるのはもちろん当然だと思うのですけれども、そうではない場合になりますと、これを利用している区民から見れば、1枚10円で済むものなのか、何枚か必要なものなのかということはありますけれども、新たな負担増になるということになるので、安直に一律300円とするというのは、よくないというふうに思います。要するに条例案は必要ない、要綱ルールが変えられるということですね、これね。  私は納得できません。今の説明では。 ○(大高拓委員長) よろしいですか。  建築課長。 ○(建築課長) コピー代から証明という形に移行する際に何かこう、いろいろありましたかということを何区かに聞きましたけれども、特にここにも書いてありますように、業者さんが多いものですから、これでは負担が大きいよとかそういう話はなかったというふうに聞いております。  それと、現在1枚10円ですけれども少ないもので五・六枚、多いものだと10枚を超えますので、平均すると、計算してないのですけれども、多分1件当たり、60円から80円ぐらいのコピー代を頂いていると思うのですけれども、それが300円になるということで、確かに数百円上がるわけですけれども、それが大きな負担になるというふうには私どもは業者さんにとって、必要なものであれば、それはそういった証明という形で出すことにご理解いただけるというふうに思っております。 ○(大高拓委員長) 中村しんご委員。 ○(中村しんご委員) 業者は月1回、この百何十円増えるということではなくて、1カ月にすると相当の件数に業者さんはなるでしょうから、これは立派な大負担増になるのですよ。  さっきもコロナの話をしたけれども、もうまちの中はとんでもない大不況ですよ、ますます。そういう意味での、何というかな、緊張感のない大幅な負担増はもう1回、考え直すべきだということを申し上げておきます。 ○(大高拓委員長) ほかに質疑ございませんか。               (「なし」との声あり)  以上で質疑を終了いたします。  次に、日程第10、庶務報告7号、密集住宅市街地整備促進事業の進捗状況について、質疑はございますか。  くぼ委員。 ○(くぼ洋子委員) 幾つか、四つ木の件それから西新小岩の件、ご報告に入っていますけれども、なかなか進捗が難しい事業もありますけれども、しっかりと根気強く進めていただきたいと思います。  その上でちょっと個別に公園のところで、お聞きをします。これ、今回四つ木のヨーカドーの西側というか、こういう地域で面積も限られた、こういうところを活用してのところですけれども、防災活動拠点として整備も併せて行っていくということですけれども、今現在葛飾区内で、防災活動拠点何件目に、何例目になるか、所管が違いますよね。すみません。 ○(大高拓委員長) 公園課長、わかりますか。 ○(公園課長) 防災活動拠点なのですけれども……  失礼いたしました。東新小岩二丁目かがやき公園が最近できたと思うのですけれども、その時点で34カ所の整備という形になってございます。 ○(大高拓委員長) くぼ委員。 ○(くぼ洋子委員) ありがとうございます。着々と本区独自の防災活動拠点としての条件を満たすということで、認定をしていただいて、拡充していただき、これからもまた奥戸地域にも、実現に向けて今動いていただいているところですので、非常に災害に対しての意識が高まっているところでございますので、しっかりこれは進めていただきたいと思っております。  その上で、当然防災活動拠点としての条件も、当初の時から比べれば数年たちますので、条件としてクリアするというか、ところもバージョンアップして充実して、逆に言えば、今まではこれでもよかったけれども、今はこの制限を取らないと活動拠点として認められないというふうになってきたと思うのですね。  同じように、この公園の中で必ず設置されるものの一つにトイレがあります。トイレも、公共施設の中で様々ないろいろなところで私もお願いしてきたのですけれども、屋内のトイレと、駅前のトイレと、それからこういう公園のところにできるトイレではやはりそれぞれニーズも違いますし、形が、当然建てる面積も限られていますので、違っているとは思うのですけれども、これまで特にこの屋外の公園内に建てるトイレの設置をした中で、いざ設置してから、やはり地域の実情やニーズに合わなくて改修をしたようなことがあったと思うのですね。  具体的にどういうような指摘があったか、件数までは要りませんので、項目だけで結構です。具体的な改修で主立ったものがあれば教えてください。 ○(大高拓委員長) 公園課長。 ○(公園課長) 最近といいますか、近年言われているところでは、昔は和式の便器のトイレがほとんどだったのですけれども、それをやはり洋式の便器に替えてほしいというご要望がありますので、そういったことに応えているということがまずございます。  あとは当然バリアフリー、ユニバーサルデザインの観点から、だれでもトイレを設置するような形になってきているというところが、これまで変わってきた大きなところかなというふうに認識してございます。 ○(大高拓委員長) くぼ委員。 ○(くぼ洋子委員) 今、課長のほうでお話ししていただいたように、様々なお体の方が使う場所でございますので、最低限、トイレの基準といいますか、公園内で屋外で設置される、公園については、最低限ここをクリアするというようなコアな部分でいいのですけれども、トイレの基準みたいなのをやはりつくっておく必要があるかと思うのですけれども、その辺の検討とかはできているのでしょうか。 ○(大高拓委員長) 公園課長。 ○(公園課長) 今、申し上げました洋便器化、こちらについては、今後新しくつくるものについては、基本洋便器化していく、ただ、地域との話し合いの中で、例えば二つつくれるところにおいては、もしかしたらその1個は和のほうを残してほしいということもあるかもしれないので、基本線はそういった形で考えながら、個別についてはまた、地域とご相談させていただいて、つくっていきたいというふうに思っています。  あと、先ほど申し上げましただれでもトイレにつきましては、例えば、一番小さいタイプの公園につくるトイレにつきましては、基本はだれでもトイレを1棟つけるというようなところからスタートしていくような形にして、今後つくるトイレについては、まずそこを優先していくという形にしたいと思います。 ○(大高拓委員長) くぼ委員。 ○(くぼ洋子委員) やはりトイレの利用に関しては様々ご意見頂くところでございますので、ぜひ、今日は建設環境委員会ですから、公園課になりますけれども、公園課としてトイレを設置するときの標準装備というかスタンダードの条件というのをさっきの防災活動拠点ではないですけれども、やはり決めて頂いて、それはクリアできるようにして頂きたいと思うのですね。  その上で、時代に合わせて、やはりそれから地域によって、ここはもう少しこういう部分も入れなければいけないというのは、それから、さらに、スタンダードな部分からフル装備にするような追加注文できるような形でぜひ対応できるような体制を取って頂きたいと思うのです。  さらに今日、副区長さんも来て頂いていますので、これはトイレは決して公園のトイレだけでなくて先ほど言いましたように、屋外でも、駅前のトイレもありますし、様々な公共施設に関係している区民サービスでもありますので、ここは全庁的にそういうような話し合いができるような、またそういう意見が、情報として共有できるような体制も含めて、期待をしておりますけれども、この2点、公園としてのトイレの標準装備の確立と全庁的な取り組みの仕組みも含めて2点お願いいたします。 ○(大高拓委員長) 交通・都市施設担当部長。 ○(交通・都市施設担当部長) 今くぼ委員からいろいろ、るるご意見頂いたですけれども、その件については前にも、これはどこだったかな、やはりここでしたかね、前にもご意見頂いて、庁内で関係部署が集まって検討した結果なのですけれども、今のところは、都の福祉のまちづくり条例に基づく施設整備マニュアルに基づいて最低限やっていこうと。それをやっていった中で問題があれば、また、みんなで検討を重ねていこうということになっております。  もう一つ、そのときにもご意見ありましたけれども、やはりトイレのサインをどうするのだと話もありましたけれども、それも福祉のまちづくり条例、ごめんなさい、施設整備マニュアルの中に事実に基づいてつけなさいというのがありましたので、それに基づいて最低限をやっていこうと。  それでも見にくければまたは不足ならば、検討しながら、よりよいものにしていこうということで、今のところはその方向で考えております。 ○(大高拓委員長) くぼ委員。 ○(くぼ洋子委員) お言葉を返すようですけれども、そういうルールに従ってできたトイレが使いにくかったから直したわけです。新小岩の駅前もそれで表示を直したわけです。だからもう1回言ったのですよ、私は。そこの辺をよくご理解いただいて、ルールに沿ってやったからいいのだというふうに言われてしまうと、議会として区民の声を拾って、地域の方からそういう思いを込めてお伝えしたつもりだったのですけれども、そこができていなかったからここに至っているわけです。  何度も申し上げたくないので、とにかく常に常にそういう視点で利用者の立場に立って、ルールに沿っているけれどもこれでいいのかという思いに立って、最終決定をしていただきたいと思います。 ○(大高拓委員長) 交通・都市施設担当部長。 ○(交通・都市施設担当部長) 失礼いたしました。もう一度訂正ではないのですけれども私どものほうで言ったのは最低限、施設整備マニュアルに基づいてやって、それぞれ地域ごとにやはりそれでは足りないとか、地域の状況によっては、もう少しこちらを増やそうとかというのがありますから、よく皆さんとの話し合いをしながら決めていきたいと思っております。 ○(大高拓委員長) ほかに質疑はございますか。  鈴木委員。 ○(鈴木信行委員) このカラーの整備計画通信7ページ裏面の、この地域住民の方の主な意見内容の回答7を見ていますと、「ボール遊びを禁止するのであれば防球フェンスはいらない。」「フェンスがあるとボール遊びができるように感じてしまう。」というふうに書いてあるのですけれども、これ、地域の皆さんの、これも一つの声だって思うのですが、やはりせっかくこういう広場部分もあるわけですから、ボール遊びを全面禁止というような、そういう措置は取らないでいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○(大高拓委員長) 密集地域整備担当課長。 ○(密集地域整備担当課長) 今、委員の話ありました、資料の部分の回答7の中の件です。この中でボール遊びができるように感じてしまうと。確かに、このような広場形態のために、そのように、皆さんボール遊びをするだろうと。そういったことで、結果として、こちらにも書いてございますが、ボールが園内から外に出てしまうと。それは禁止するしないにかかわらず、利用する者がたまたま、やはり広場形態になったため、そのような遊びをして、その結果、外に出てしまう。道路に出て車の走行に危険だとか、そんな状況が考えられますので、基本的に、こういう形態、つまり多目的広場が広い形態であるので、防球フェンスを園全体に回すと、設置すると。  ただし、その利用、ボールを使う使わないで、基本的には使えるような形で考えております。それで、地域のほうとはお話をしてきております。  ただ、今後、ルール、そういったものについてはもう少しお話をして、もしこういう状況になったらどうしようと、そういう段階を踏んで少し考えていきたいと思っております。 ○(大高拓委員長) 鈴木委員。 ○(鈴木信行委員) ぜひボール遊び全面禁止というような、そういうことは避けていただいて、バットを禁止とか、そういうのはいたし方ないかなと思うのですけれども、いろいろな住民の方の意見もあると思いますけれどもその点はよろしくお願いいたします。 ○(大高拓委員長) そのほか、質疑はございますか。               (「なし」との声あり)  以上で質疑を終了します。  次に、日程第11、庶務報告8号、令和元年度主要工事進捗状況について、質疑はありますか。               (「なし」との声あり)
     質疑なしと認め、質疑を終了します。  以上で庶務報告全てを終了いたしました。  その他審議すべき事項がありましたらお願いします。               (「なし」との声あり)  それでは私から、よろしいですか。  5月に予定しておりました行政視察についてお諮りいたします。  さきの委員会で、行政視察の日程をご決定いただきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、5月の行政視察は取りやめとさせていただきます。  なお、今後の行政視察については正副委員長にご一任いただきたいと思いますがよろしいでしょうか。              (「異議なし」との声あり)  異議なしと認め、行政視察につきましては、そのように決定させていただきます。  次に、日程第12から日程第14までの継続調査中の事件3件について一括して上程します。  これらの事件について引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ございませんか。              (「異議なし」との声あり)  異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。  以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。 ○(書記) 審査結果の確認をさせていただきます。  日程第1、議案第13号は原案可決です。  なお、共産党は原案否決を主張です。  次に、日程第2、議案第14号及び、日程第3、議案第15号、の議案2件は全会一致で原案可決です。  以上でございます。 ○(大高拓委員長) お聞き及びのとおりであります。  なお、議案のうち可決主張と否決主張に意見が分かれた案件につきましては、各会派及び無所属委員は可決主張または否決主張の理由を60字以内にまとめ、3月16日月曜日の正午までに事務局に提出いただけるようお願いいたします。  以上をもちまして、建設環境委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。  午後2時43分散会...