葛飾区議会 > 2019-04-11 >
平成31年建設環境委員会( 4月11日)

ツイート シェア
  1. 葛飾区議会 2019-04-11
    平成31年建設環境委員会( 4月11日)


    取得元: 葛飾区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-11
    平成31年建設環境委員会( 4月11日)             平成31年 建設環境委員会記録     平成31年4月11日(木)         第1・2委員会室    出席委員(9名)     委員長   米 山 真 吾    副委員長  梅沢 とよかず     委 員   筒井 たかひさ    委 員   江 口 ひさみ     委 員   向 江 すみえ    委 員   中 村 けいこ     委 員   おりかさ 明実    委 員   きょうづか理香子     委 員   みずま 雪 絵  欠席委員(0名)  委員外議員の出席(0名)  出席説明員     副区長              赤 木   登     環境部長             勝 田 光 男     環境部参事            宮 地 智 弘     (環境課長事務取扱
        リサイクル清掃課長        柿 澤 幹 夫     清掃事務所長           森   孝 行     都市整備部長           情 野 正 彦     交通・都市施設担当部長      杉 本 一 富     街づくり担当部長         小 林 宣 貴     都市整備部参事          浅 倉   清     (街づくり推進課長事務取扱・立石南街づくり担当課長兼務)     都市整備部参事          石 合 一 成     (調整課長事務取扱)     都市整備部参事          工 藤 勝 己     (立石駅北街づくり担当課長)     都市計画担当課長         目 黒 朋 子     交通計画担当課長         和 田 愼 司     新小岩街づくり担当課長      川 崎 庸 二     金町街づくり担当課長       大 山 雄二郎     高砂・鉄道立体担当課長      伊 藤   宏     密集地域整備担当課長       中 村 宜 雅     住環境整備課長          飛 島 朝 子     建築課長             齋 藤   登     道路管理課長           山 口 宣 之     交通安全対策担当課長       脇 本 史 雄     道路建設課長           高 橋 正 敏     道路補修課長           大 塚 智 秀     公園課長             泉 山 省 吾  事務局職員     事務局長             中 島 俊 一     事務局参事            梅 田 義 郎     (事務局次長事務取扱)     議事調査担当係長         本 間 晶 子     議事調査担当係          坂 本 浩 貴  建設環境委員会議事日程 (4月11日分)     件  名    審 査 結 果 第1 庶務報告1号   一般廃棄物処理基本計画(第4次)の策定につい             て 第2 庶務報告2号   「東京における都市計画道路のあり方に関する基             本方針」について 第3 庶務報告3号   居住支援に係る包括連携に関する協定の締結につ             いて 第4 庶務報告4号   自転車駐車場の整備について 第5 調査事件     都市計画及び街づくりについて           継 続    (継続案件) 第6 調査事件     公共施設の整備について              継 続    (継続案件) 第7 調査事件     環境施策について                 継 続    (継続案件)  午後1時00分開議 ○(米山真吾委員長) 皆さん、こんにちは。  出席委員は定足数に達しておりますので、ただいまより建設環境委員会を開会いたします。  初めに副区長からご挨拶をお願いいたします。  副区長。 ○(副区長) お忙しい中、建設環境委員会をお開きいただきまして、ありがとうございます。本日は、環境部から1件、都市整備部から3件の庶務報告をいたしますのでよろしくお願いいたします。  また、4月1日付で、幹部職員に異動がありましたので、私から部長級の職員を都市整備部長から課長級職員を紹介いたしますので、よろしくお願いいたします。  環境部参事、環境課長事務取扱、宮地智弘でございます。  都市整備部長、情野正彦でございます。  交通・都市施設担当部長、杉本一富でございます。  街づくり担当部長、小林宣貴でございます。  都市整備部参事調整課長事務取扱、石合一成でございます。  都市整備部参事、立石駅北街づくり担当課長事務取扱、工藤勝己でございます。  以上でございます。 ○(米山真吾委員長) 都市整備部長。 ○(都市整備部長) それでは、課長級職員の異動についてご報告をさせていただきます。  環境部はございませんので、都市整備部の職員について報告をさせていただきます。  都市計画担当課長、目黒朋子でございます。  新小岩街づくり担当課長、川崎庸ニでございます。  金町街づくり担当課長、大山雄二郎でございます。  高砂・鉄道立体担当課長、伊藤宏でございます。  密集地域整備担当課長、中村宜雅でございます。  住環境整備課長、飛島朝子でございます。  道路建設課長、高橋正敏でございます。  道路補修課長、大塚智秀でございます。  課長級職員は以上でございます。  なお、平成31年4月1日付けの職員異動名簿並びに、環境部と都市整備部の組織及び事務分掌一覧につきましてはお手元に添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。  以上でございます。 ○(米山真吾委員長) 議長。 ○(議長) 区議会事務局も4月1日付けで人事異動がございましたので、私から紹介をさせていただきます。  区議会事務局参事事務局次長事務取扱、梅田義郎でございます。  そのほかの職員につきましては事務局次長より紹介をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○(米山真吾委員長) 事務局次長。 ○(事務局次長) それでは、4月1日付人事異動によります、事務局職員のご紹介をさせていただきます。  議事調査担当係長、浅井正二でございます。  庶務係、廣川喜久枝でございます。  よろしくお願いいたします。 ○(米山真吾委員長) 本日の委員会は、お手元に配布の議事日程に記載の順序で進めてまいります。庶務報告について部ごとに一括して報告を受け、個別に質疑を行います。  初めに、環境部関係の庶務報告、日程第1、庶務報告1号、葛飾区一般廃棄物処理基本計画(第4次)の策定についてを説明願います。  リサイクル清掃課長。 ○(リサイクル清掃課長) 葛飾区一般廃棄物処理基本計画(第4次)の策定についてご説明をいたします。庶務報告資料No.1、環境部の資料をごらんください。  1、概要につきましては、本区における資源循環型社会を構築するため、長期的指針としてコミュニティーを生かしてつくる循環型の街を将来像とした葛飾区一般廃棄物処理基本計画(第3次)を策定しております。平成32年度までに区民1人当たりの家庭ごみ量を約20%削減などの目標を掲げ、発生抑制を最優先としたごみ減量を推進するため、かつしかルールを設定し取り組みを進めております。第3次計画策定後には、国際社会におきましては、持続可能な開発目標、SDGsが採択され、国におきましては、第4次循環型社会形成推進基本計画の策定、東京都におきましては、資源循環・廃棄物処理計画が策定されるなど、廃棄物を取り巻く状況に変化が生じてきました。  平成33年3月には現行計画の最終年度を迎えることから、廃棄物を取り巻く状況の変化を踏まえ、一層のごみ減量施策を計画的に推進していくため、葛飾区廃棄物の処理及びリサイクルに関する条例第7条第1項に基づき、区長の附属機関である葛飾区リサイクル清掃審議会を設置して諮問を行い、廃棄物処理の方向性についての答申を得て、葛飾区一般廃棄物処理基本計画(第4次)の策定を行いたいと考えております。  2、葛飾区リサイクル清掃審議会の設置におきましては、(1)諮問事項一般廃棄物の発生抑制を最優先とした循環社会についてを諮問いたします。  2ページをごらんください。(2)委員構成といたしましては、学識経験者3人、区民・事業者団体の代表者5人、公募委員2人の合計10人を予定しております。  (3)設置時期は平成31年8月を予定しております。  (4)答申時期は平成32年6月を予定しております。  (5)開催回数は7回程度を予定しております。  3の第4次計画期間につきましては、平成33年4月から平成42年の3月の10年間となります。
     4の葛飾区一般廃棄物処理基本計画(第4次)の策定スケジュールにつきましては、別紙A3判の資料をごらんいただきたいと思います。  1番左の枠囲みのところに、現行計画である第3次計画の基本理念等の抜粋を掲載させていただいております。  右隣の計画策定後の動向といたしましては、国の動向、東京都の動向、区の動向、区の取り組みという形で掲載をさせていただいております。  その右隣の平成31年8月にリサイクル清掃審議会のほうを設置いたしまして、ここからが策定作業となります。  審議のほうをいただきまして、平成32年6月には答申をいただき、平成32年10月ごろに計画の案を作成いたしたいと考えております。  平成32年12月ごろにはパブリックコメントの実施を予定しております。  案の作成やパブリックコメントの機会を捉えて、またご報告をさせていただきたいと考えております。  私の説明は以上となります。 ○(米山真吾委員長) これより質疑を行います。  日程第1、庶務報告1号、葛飾区一般廃棄物処理基本計画(第4次)の策定について、質疑はありませんか。               (「なし」との声あり)  質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  次に、都市整備部関係の庶務報告、日程第2、庶務報告2号、「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針について」から、日程第4、庶務報告4号、自転車駐車場の整備について説明願います。  都市計画担当課長。 ○(都市計画担当課長) それでは、「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」についてご報告いたします。  恐れ入りますが、都市整備部、庶務報告№1をごらんください。  1、概要でございます。  東京都と特別区及び26市2町は都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、平成28年度から平成37年度までの10年間で優先的に整備すべき路線を示した東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)を平成28年3月に策定し、事業の推進に努めているところでございます。  この第四次事業化計画に基づき、優先整備路線の整備を推進することにより、平成29年9月に東京都が策定した都市づくりのグランドデザインが想定する2040年代には、都市計画道路の約8割が完成する時代を迎えることとなってございます。  その一方で、優先整備路線に選定しなかった残る2割の都市計画道路については、事業着手までに期間を要することとなり、都市計画法による建築制限がさらに長期化することが想定されているところでございます。  こうしたことから、整備すべきものは整備し、見直すべきものは見直すとの基本的な考え方に基づき、優先整備路線を除く未着手の都市計画道路のあり方について、東京都と特別区及び26市2町は協働で調査検討を進めております。  昨年7月から8月、優先整備路線を除く未着手の都市計画道路に関する検討の視点、検討のフロー、検証事項などを示した「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針 中間のまとめ」のパブリックコメントを実施し、本年2月、中間のまとめに対するご意見・ご提案及びそれらに対する考え方・対応を公表したところでございます。  今後はパブリックコメントの結果を参考に中間のまとめにおける検証事項に基づき、個々の路線を対象とした検証を実施し、平成31年内をめどに都市計画の変更等の対応方針を整理した、「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」を策定する予定でございます。  2、東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針中間のまとめについてでございます。恐れ入りますが、資料1をごらんください。  それでは、2枚おめくりいただきまして、1ページをごらんください。「第1章 都市計画道路を取り巻く現状と今後の見通し」では、都市計画道路の整備状況や道路投資額の推移、人口の推移、第四次事業化計画における検討の流れなどを掲載しております。  8ページをごらんください。「第2章 都市計画道路の在り方」といたしまして、検討の背景が記載されてございます。  9ページをごらんください。図‐13のとおり、本基本方針の検討対象は、太い線で囲まれた延長約545キロメートルの第四次事業化計画の優先整備路線として選定しなかった未着手の都市計画道路となります。  11ページの図‐14をごらんください。検討対象を示した図になってございます。区内の検討対象となる都市計画道路は13路線ございます。主な路線は、北部地域では足立区との境の補助第261号線の一部や補助第259号線の一部。東部地域では、金町浄水場前の柴又街道補助第143号線の一部や、江戸川沿いの補助第283号線の一部、江戸川区との境の補助第176号線の一部と補助第282号線の一部、高砂駅東側の補助第282号線の一部。南部地域では、森永乳業の前を通る路線、補助第281号線の一部。西部地域では、青砥駅東側の補助第280号線の一部や堀切菖蒲園駅西の補助第109号線の一部などがございます。  12ページをごらんください。3、検討の視点でございます。第四次事業化計画では、本基本方針の検討対象路線を含んだ、個々の路線につきまして都市計画道路のネットワークとしての必要性の検証を行ってまいりました。今回の基本方針における検討では、検討対象路線について、例えば計画幅員まで完成してはいないが、現況幅員がある程度広い概成道路での拡幅整備の有効性であったり、立体交差計画の必要性など、都市計画道路の構造等に関する新たな検証項目を設け、計画内容を検討することとしております。  13、14ページをごらんください。今回の基本方針の検討フロー及び検証項目を記載してございます。  14ページ、表‐3、検証項目のうち、本区にかかわる検証項目は、(1)ア、概成道路(2)ア、立体交差、エ、隅切り、(3)ア、計画の重複、(4)ア、既存道路による代替可能性の5つでございます。検証項目の5つにつきまして、その概要についてご説明をさせていただきます。15、16ページをごらんください。(1)ア、概成道路では、概成道路の車道部・歩道部などの構成要素を道路構造条例等の基準に照らし評価をし、さらに、歩行者の状況など地域の実情も踏まえて、計画存続、あるいは計画変更(計画の縮小)を検証いたします。  次に、19ページをごらんください。(2)ア、立体交差では、周囲の地形等の状況や、平面交差で円滑な交通処理ができるかなどの地域の実情も踏まえまして、立体交差の計画の要否を検証します。区内では、亀有アリオ前の環状七号線の立体交差が検討対象となっております。  続きまして、22ページをごらんください。(2)エ、隅切りでは、隅切りの未着手の箇所につきまして、「道路構造令の解説と運用」における隅切り長の標準値を参考に隅切りの計画の要否を検証します。  続きまして、24ページをごらんください。(3)ア、計画の重複では、都市計画公園や都市計画緑地などと計画が重複をしている箇所につきまして、将来の事業実施に向けた計画変更の方向性を検証します。  続いて、26ページをごらんください。(4)ア、既存道路による代替可能性では、未着手の都市計画道路近傍で機能を代替できる道路かどうか、位置関係や地域の実情を踏まえ検証を行います。  28ページをごらんください。検討体制でございます。都・区市町策定検討会議、また、都・区検討会と都・市町検討会、都の庁内検討会、さらに学識経験者による専門アドバイザー委員会で、都区市町の協働で検討を進めております。このほかに区市町による自主運営の特別区検討会、市町検討会がございます。  中間のまとめの概要については以上でございます。  表紙の裏面をごらんください。  3、パブリックコメントの結果と対応でございます、資料2をごらんください。  中間のまとめのパブリックコメントは、平成30年7月9日から8月10日まで実施いたしました。意見数は587件、270通ございました。件数の多い項目のご意見といたしましては、1枚おめくりいただきまして、2、3ページ、「1)道路整備・見直しの全体の考え方について」をごらんください。  ご意見として、積極的に検討を進めてほしいなど、肯定的なご意見が多い状況でございまして、これに対しまして優先整備路線を除く未着手の都市計画道路については、社会経済情勢の変化や都民ニーズの変化などを踏まえて、そのあり方について検討を進めますとしております。  また、4、5ページのほうをごらんください。  「2)検討対象について」では、事業中路線や優先整備路線も含めて検討を行うべきであるなどのご意見があり、これに対しまして、事業中路線や優先整備路線は、東京が目指すべき将来像の実現に向け、都市の活力や、防災性の強化、安全で快適な都市空間の創出などの観点から、重要性・緊急性が高い路線として事業を実施もしくは順次事業化を行っていることから、本検討においては、対象外としましたとしております。  このほか具体的な検討項目などのご意見と考え方、対応を次ページ以降に記載してございます。  表紙の裏面にお戻りください。  4、検討スケジュール(予定)でございます。  今後は個々の路線を対象とした検証を実施し、ことし夏ごろに「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)」を公表し、パブリックコメントを実施し、年内の基本方針策定と進めていきたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(米山真吾委員長) 住環境整備課長。 ○(住環境整備課長) それでは、居住支援に係る包括連携に関する協定の締結についてをご報告いたします。恐れ入りますが、都市整備部資料、庶務報告№2をごらんください。  本件は、平成31年3月22日に締結しました居住支援に係る包括連携に関する協定について、ご報告するものでございます。  初めに、1、協定締結者でございます。今回は記載にございます、葛飾区と公益社団法人東京宅地建物取引業協会葛飾区支部、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城東第一支部、東京都指定居住支援法人ホームネット株式会社以上の4者でございます。  2、主な協定内容でございます。締結しました協定文を別紙で添付しておりますのであわせてごらんください。  (1)として、居住支援に係る各種事業の実施の連携。  (2)として、区内不動産団体のネットワークを通じた居住支援に係る各種事業の普及・促進。  (3)として、今後、立ち上げする予定の(仮称)葛飾区居住支援協議会において、4者が互いに有する居住支援に関するノウハウ等の情報提供。  (4)として、その他、居住支援の促進に関する連携の4点でございます。  3、協定締結年月日は平成31年3月22日でございます。  4、協定締結文でございますが、先ほどごらんいただいた別紙となってございます。  最後に、5、今後の予定でございます。平成31年6月下旬をめどに(仮称)葛飾区居住支援協議会を設立し、区内住宅確保要配慮者への支援策を検討し、関係団体との協働による取り組みを図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○(米山真吾委員長) 交通安全対策担当課長。 ○(交通安全対策担当課長) それでは、自転車駐車場の整備につきましてご報告させていただきます。都市整備部、庶務報告№3をごらんください。  初めに、1、目的でございますが、連続立体交差事業の進捗に伴いまして、立石北第一自転車駐車場の一部を移設いたします。また、西井堀せせらぎパーク付近の放置自転車対策のため、西井堀せせらぎパーク自転車駐車場を拡張するものでございます。  2、概要、(1)立石北第一自転車駐車場等でございますが、連続立体交差事業の進捗に伴いまして、一時利用の200台分を6月末で閉鎖をいたします。下の図をごらんください。京成線の線路近く、斜線の部分が閉鎖をする場所となります。また、図の中に2カ所、四角にバツ印が入っている場所がございますが、こちらが拡張部分となります。図の上の部分が立石七丁目3番で50台分、立石駅に近い部分が立石四丁目25番で40台分となります。また、立石北第二自転車駐車場を改修いたしまして、25台収容台数をふやし、拡張部とともに定期利用といたします。図にございます。立石北第一自転車駐車場の北側部分、上の部分になりますが、こちらと立石北第二自転車駐車場には、あわせて100台程度の余裕がございます。今回拡張・改修による収容台数とあわせまして、215台を収容することができます。一時利用の方につきましては、立石北第三自転車駐車場をご案内いたします。  拡張・改修部分の利用開始時期につきましては本年7月からを予定しております。  (2)西井堀せせらぎパーク自転車駐車場でございます。こちらは公園利用者用の駐輪場に通勤用と思われる自転車がとめられており、また、公園に沿って放置自転車が多数あり、近隣の方からも何とかしてほしいとのお話をいただいている場所となります。ここは路上に公園の敷地部分と、道路部分が混在しているため、その境界部分を明確にいたしまして、公園の敷地部分を自転車駐車場として整備するもので、定期利用で60台程度を予定しております。また、今回、整備を予定している場所につきましては、現在放置自転車整理区域外のため、放置自転車整理区域として新たに指定をいたしまして、放置自転車をなくしていくというものでございます。  利用開始時期につきましては本年の夏ごろを予定しております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(米山真吾委員長) これより質疑を行います。  初めに、日程第2、庶務報告2号、「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」について、質疑はありませんか。  おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) パブリックコメントが一緒に出されておりますけれども、最初のところ、2ページですけれども、「一般都民感覚として、必要ない箇所は全て廃止すべきである。」とか、「整備時期が示せない計画は、建築制限をかけている観点からも一度リセットするか建築制限を撤廃することも必要。」などという意見があります。こうした住民の意見、地権者はもちろんですけれども、道路建設によって、いろいろな影響があるわけですから、そういう、生活に大きな影響を受ける住民の意見を尊重するべきだと、まずお伺いしたいと思いますが、どうですか。 ○(米山真吾委員長) 都市計画担当課長。 ○(都市計画担当課長) こちらのご意見といたしましては、そのような形でご意見いただいておりますけれども、東京における都市計画道路につきましては、次の4ページのほうにも少しは考え方を書いてございますけれども、東京が目指すべき将来像の実現に向けまして、都市の活力であったり、防災性の強化、安全で快適な都市空間の創出という観点から、整備をしていくものということで、私たちのほうは都市計画道路整備につきまして、地域の方々のお声のほうも、十分にお聞きしながら進めていきたいというふうに考えております。 ○(米山真吾委員長) おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) もう一つの観点として、3ページには、新しい道路よりも、老朽化した道路や橋の整備が優先というものや、大型道路より生活道路を優先すべきと、いうような意見が書かれてありますけれども、これはもっともだと私は思うのですが、その辺はどうお考えになりますでしょうか。 ○(米山真吾委員長) 都市計画担当課長。 ○(都市計画担当課長) 確かにそのとおりでございまして、都市計画道路の整備もそうですけれども、生活道路におけるバリアフリー化であったり、また、道路管理計画における長寿命化、更新のほうを計画的に進めていくということは、どちらも当然進めていかなければならないというふうに考えております。 ○(米山真吾委員長) おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) ここの対象にはなっていないのですけれども、都内では、商店街の真ん中を通る道路、商店街をどかして拡幅するような計画が北区とか品川区とか、もう1件、そういう計画があるわけですけれども、そういうのは今回の対象になっていないのですよね。やはり、そういった道路もきちんと見直すべきではないかと思うのですが、そういうところは見直しを考えていないのでしょうか。 ○(米山真吾委員長) 都市計画担当課長。 ○(都市計画担当課長) 今回の見直しの対象といたしましては、優先整備路線、また事業中の路線を除く、未着手の都市計画道路を対象に検討のほうを進めていくというふうにしております。商店街を貫くような、都市計画道路の整備、そういったものが隣の北区であって板橋区であったり、さまざま、地元の方々に影響を与えるということでお話のほうは聞いているところでございますけれども、都市計画道路整備に伴います、沿道の影響というところにつきましても、やはり事業を実施していくに当たりまして、都市計画道路ができた後、どういった街にしていくかというところも含めて、地域の方々と一緒に意見交換をしながら、行政のほうでも支援していくところがあれば、支援をしていくというふうな形で進めていく必要があるというふうに考えております。 ○(米山真吾委員長) おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) 本当にね、裁判になるまでね、そういうことが発展してしまう前に、きちんと計画の段階で、そういったことにならないようにすべきだと私は思うのですね。  8、9ページには実質的に現在機能を果たしているものについては、計画から外すべきだという意見がありますけれども、その辺についてはどういうふうに考えられているのですか。 ○(米山真吾委員長) 都市計画担当課長。 ○(都市計画担当課長) 現在機能している道路については、概成道路の必要性というところの観点で検証のほうを行いまして、現在の道路の幅員を尊重すべきか、もしくは計画をそのまま尊重すべきかというところの検証を今後行っていく形になってございます。 ○(米山真吾委員長) おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) 聞く予定はなかったのですけれども、先ほどね、アリオの前の道路を立体交差化するような計画があるように伺ったのですけれども、それをもう少し詳しく、どういう計画なのか教えていただけますか。 ○(米山真吾委員長) 都市計画担当課長。 ○(都市計画担当課長) 今、ご質問の環状七号線の立体交差化につきましては、都市計画のほうの決定がございまして、そして、環状七号線と、補助第136号線の立体交差化という形で都市計画の決定がございます。ただ、ここにつきましては、まだ実現のほうはしていないというような状況でございます。 ○(米山真吾委員長) おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) あの道路は非常に混雑して、特に補助第136号線のほうが、非常に地元からも苦情が寄せられている道路ですよね。今度新宿のところが、信号のつけかえによって大堰枠から、高砂のほうへ向かう道路が開通して、さらに交通量がふえるのではないかということが危惧されているのですけれども、その辺の対策について、立体交差でやっていくのか、それとも、道路も少し拡幅して、車線変更などをよくしていくのか、そういうふうな改善を行っていくのか。いずれにしろ、今のままだと地域の住民の人が非常に困っている状況なので、その辺の対策について、区として、どのように考えていますか。 ○(米山真吾委員長) 都市計画担当課長。 ○(都市計画担当課長) 今の新宿の拡幅、そして、大堰枠の整備に伴います、補助第136号線のアリオのほうの渋滞のお話でございますけれども、今回の環状七号線も立体交差につきましては、第四次事業化計画に載っていませんので、少し先の話になりますけれども、こちらのほうは区としてもですね、そういったアリオの渋滞ということもございますので、ぜひ実現のほうはしていくべきだというふうに考えておりますし、存続をしていくということで、都と調整のほうはしていきたいと考えております。  あとまた、現在の交通量がふえてというところでございますけれども、そこにつきましても、葛飾区、また国のほうとも、いろいろ協議をしながら、できるだけ地域の方々にご迷惑かけないように、進めていきたいというふうに考えております。 ○(米山真吾委員長) おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) 立体交差がいいのかどうか、それは今の時点で私もわかりませんけれども、とにかく対策を早く打たないと、非常にあそこは迷惑しているということなので、立体交差にするにしても、しないにしても、時間がかかってしまうわけだから、その前に、もう少し簡単にできる方法で、対策をとりあえずやるということは必要だと思いますので、それをぜひやっていただきたいというふうに思います。  最後ですけれども、いずれにしろ、パブリックコメントだけでなく、広く住民の意見を聞いて、聞くことが大事だと、特に直接影響がある住民の方々の意見を聞く仕組みとして、そういうものをつくっていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○(米山真吾委員長) 都市計画担当課長
    ○(都市計画担当課長) 今回の基本方針につきましては、また、夏ごろですね、基本方針(案)が出たところでパブリックコメントを行い、地域の方々、都民の方々の声を聞くというふうになってございます。また、仮に都市計画のほうの変更など、そういった方針が出た場合につきましては、当然都市計画法に基づきまして手続がございますので、そこで、また、皆様の沿道の方々、地域の方々のご意見を聞いて、変更を進めていくというふうな形になります。 ○(米山真吾委員長) おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) 計画ができて、線が引かれてしまってからだと動かせないということになるわけですよ。そうではなくて、もっと見直しの観点からも今引いてある線についても、影響があるようなことが、考えられるわけですから、それについて、パブリックコメントだけではなくて、十分に意見を聞くような仕組みをつくってほしいというふうに言っているわけなのです。それでこの計画の上位計画である都市づくりのグランドデザインというのはあるわけですけれども、これは東京都をさらに大企業優先的に使えるような方向につくりかえていくということも、その中に示されていて、それは手放しで、賛成できるものではないと思います。それに対して、区としてはやはり住民の目線で、道路建設を行うべきだというふうに申し上げて終わります。 ○(米山真吾委員長) ほかに質疑はありませんか。  江口委員。 ○(江口ひさみ委員) お聞きしたいのですけれども、これは東京都における基本方針なので、その中でも、本区のことについてお聞きしたいのですが、中間のまとめのほうなのですけれども、14ページに検証項目が書かれています。今、立体交差のところはあるという話がありましたけれども、例えば隅切りとか、こういった、今、本区に該当するところというお話がありましたけれども、そのところで具体的に該当するところが、先ほどアリオだけだったり、近辺の道路だけだったのですけれども、具体的に挙がっているもので話せることがあるのかどうかちょっと聞きたいと思います。 ○(米山真吾委員長) 都市計画担当課長。 ○(都市計画担当課長) 具体的に、すぐに見ていただけるところでございますと、11ページのほうにA3のカラー刷りですね、検討の対象のほうを掲載させてもらってございますけれども、この中で、青い路線と赤い路線が概成の道路ということで、先ほどの検証項目の概成道路という項目に該当するところでございます。そして、それがどこなのかというところは基本的には、概成道路でいきますと、例えば堀切菖蒲園駅の前の補助第109号線であったり、あとは柴又街道の補助第143号線であったり、そういったところが概成道路ということで、挙げられているところでございます。また、隅切りですが、隅切りについては数が多いので基本的にはその道路と道路が交差するところには隅切りがございますので、そのまま計画の隅切りの長さのほうも確認をいたしまして、また基準とも照合しながら進めていくというような形でございます。 ○(江口ひさみ委員) 先ほどの概成道路はこの表で先ほどお示しいただいたとおりでわかったのですけれども、それ以外の部分がどうかというふうに思いました。今お話があった11ページの図は東京全域なので、できれば、今、課長からご説明いただいた葛飾区の部分だけ、拡大していただいて、いつも言うように私も小さい字が見えづらいものですから、できれば葛飾区の部分を大きくしていただいて、これがどこと書いていただくと一層私たちの理解も進むかと思いますので、次回、お示しいただくときはお願いしたいと思います。  要望で終わります。 ○(米山真吾委員長) ほかに質疑はありませんか。               (「なし」との声あり)  以上で質疑を終了いたします。  次に日程第3、庶務報告3号、居住支援に係る包括連携に関する協定の締結について、質疑はありませんか。  向江委員。 ○(向江すみえ委員) 今回、ご報告があった、この包括連携協定によって、居住支援に関する課題の解決を図るために4者が協力していくことはよくわかりました。  その上で、今後の予定として6月下旬を目途に(仮称)葛飾区居住支援協議会が設立されるとありますが、まず、この協議会の役割・活動内容について教えていただけますか。 ○(米山真吾委員長) 住環境整備課長。 ○(住環境整備課長) 居住支援協議会の役割でございます。入居が困難な方々が、円滑に民間賃貸に住宅入居ができるように、地方公共団体の葛飾区と不動産関係団体、居住支援団体が連携して、賃貸人の方と、また、住宅確保要配慮者の双方に情報提供と支援策を実施する仕組み、必要な支援を協議する場として機能いたします。その中で体制づくりですとか、理解の促進ですとか、あと具体的には、住宅に関する相談の窓口、あと福祉事業とも一元化するとか、次に大事になってきますのが住宅の確保と情報提供の仕方、その次に居住支援の具体的な見守りですとか、あと安心保険です。あと家賃の債務保証制度などの活用の支援策で、葛飾独自区のものを検討してまいります。 ○(米山真吾委員長) 向江委員。 ○(向江すみえ委員) 今のご説明にあったさまざまな支援策、情報の発信であるとか紹介とか相談サービス等のご説明がありましたが、実際これらは誰が行うことになるのでしょうか。それは区でしょうか、それとも社会福祉協議会のような団体なのか、または、ここにも記載されているように居住支援法人になるのでしょうか。そのあたりはどういうふうに、お考えでしょうか、お聞かせください。 ○(米山真吾委員長) 住環境整備課長。 ○(住環境整備課長) 役割としましては、入居に関することにつきましては、今まで、区独自ではなく、やはり不動産協会という、民間を活用しまして、居住を提供する側が、今高齢の方とか、孤独死とか、そういった心配があるので入居を拒否する習慣があるということで、そこの課題を具体的に協働という形で解決する方向で連携して取り組んでいただくということで、こういった支援をする支援法人からの情報を一緒にして、セーフティネット住宅についての情報を広く発信していくですとか、あと、登録の住宅をふやすような、基準の緩和を検討するために、借り主が安心して賃貸住宅を提供するために必要なことの聞き取りを、不動産関係の方には、お願いできるかと考えております。また、居住支援団体のほうには、今既にその見守りですとか、安全安心のためのサポートなんかを行っておりますので、サポート事業のほうを不動産団体と区と連携することによって、進めていくということは可能だと考えております。 ○(米山真吾委員長) 向江委員。 ○(向江すみえ委員) さまざまな支援策が必要だということはよくわかります。  今回、この4者が協力していくという形でわかりますし、また、これからの協議会を通して、どういう具体的な窓口であるとか、推進していく中心の部署とかいうのも決められていくと思いますが、これまで他の自治体でもいろいろな先進的な事例があると思いますが、幾つかご紹介していただけますか。 ○(米山真吾委員長) 住環境整備課長。 ○(住環境整備課長) 協議会の中でそれぞれの現状の取り組みとか課題ですとか、これから進めていくところで、ほかの自治体につきまして、例えば世田谷区ですと、協定締結者の間で、住宅確保要配慮者に関する不動産市場の状況やニーズ、あと居住支援にかかわる福祉サービスなどの情報の共有を行っています。そして、住まいの確保に関する課題の解決や支援策の工夫や見直しを行っております、また、高齢者や障害者などに空き室の情報の提供を協定を交わした不動産団体から相談員が派遣され、もう一つはホームネットとの連携により、居住支援に関する課題解決を図っております。具体的に申し上げますと、居住支援については、見守りサービスで利用者死亡のときに、費用保証をつけたサービスを扱う不動産の店舗を拡充しております。その上で、包括連携協定を締結している参加団体を通じて、要配慮者への取扱店のご案内をいたしており、そしてサービス利用を条件に管理会社から大家に交渉してもらい、要配慮者、の民間住宅の利用の促進も図っております。 ○(米山真吾委員長) 向江委員。 ○(向江すみえ委員) いろんな支援策がいろいろあると思うのですけれども、そこはこれまで先進事例では、社会福祉協議会であったり、また区が主導であったり、また、東京都の居住支援法人が委託したりとかあります。  これから協議の中で検討していただけると思いますけれども、できれば、各地域の不動産の店舗でも区のホームページでも物件の検索ができたり、身近な場所で気軽に相談できたり、また、とにかく要配慮者の方にとっては手続も含めてわかりやすく使いやすい仕組みにしていただきたいと思いますが、今の現時点でいいので、状況を説明していただけますか。 ○(米山真吾委員長) 住環境整備課長。 ○(住環境整備課長) 居住支援協議会の内容については、これからでして、会則をつくったりですとか、その中のイメージでございますが、不動産関係団体と、居住支援団体と、葛飾区のほうでは住環境整備課と福祉の各関連部署、あと、社会福祉協議会、子育て支援の部署も、やはり子育て中の住宅はなかなか確保が難しいということなので、そこを含めて、包括連携ということで、連携をしていきたいと考えております。 ○(米山真吾委員長) 向江委員。 ○(向江すみえ委員) やはり、住宅確保の要配慮者は高齢者、低所得者、障害者、子育て世帯など本当に幅広い方たちが含まれると思いますので、とにかく、住み慣れた地域で物件を探されるのだと思いますし、今は大家のほうも空き室も多い状況でありますので、大家にとっても、また両方にとっても安心してお使いいただけるような、お互いにとっていい制度、事業となるよう、新たな住宅セーフティネット制度の創設をお願いして終わります。  よろしくお願いします。 ○(米山真吾委員長) ほかに質疑はありませんか。  おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) どんな事業をやるのかというのを聞こうと思ったのですけれども、今聞いた限りでは、余り明らかになっていないようなので、それは飛ばして、国としては、今までは高齢者向けに対して、サービス付き高齢者向け住宅というのを推奨してきたわけなのですが、まず、区として、サービス付き高齢者向け住宅の整備目標というのはあったと思うのですが、それは何戸で、現在、それが何戸できていて、入居状況はどうなのかというのがわかれば教えてください。 ○(米山真吾委員長) 住環境整備課長。 ○(住環境整備課長) サービス付き高齢者向け住宅整備事業ということで、要件に適合する住宅及び高齢生活支援施設というのを民間事業者に、一部補助するというものでして、これについては整備の補助というのは、数のほうは把握しておりません。また、今回のもののほかに高齢者民間住宅あっせんというのは行っております。こちらについてはひとり暮らしの方を、不動産協力者に依頼して賃貸のあっせんを行うものです。ただ、数は余りございません。 ○(米山真吾委員長) おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) この法律は、やはり高齢の単身者がふえているとか、若年層の収入が減っているとか、また、ひとり親家庭の収入が少ないとか、そういう住宅確保要配慮者、そういう方たちの状況を改善しようということで行われるわけなので、ある意味の対策として、高齢者だけですけれども、サービス付き高齢者向け住宅があったが、はっきり言って、余りうまくいっていないわけです。区としても把握していないというお答えでしたけれども、そういう点で、やはり、今の高齢者などの住宅要配慮者の人たちの現状というのをきちんと把握するということがないと、その問題の解決ということはできないと思うのですが、そういう点については、主にどんなことが問題になっているのかということを、区としてどのように把握しているのか、教えていただければと思います。 ○(米山真吾委員長) 住環境整備課長。 ○(住環境整備課長) 本区におきましても、住宅セーフティネット制度の推進に当たり、バリアフリー化されていない賃貸住宅や、子育てに適したゆとりのある面積を有する民間賃貸住宅が十分供給されていないこと、加えて民間住宅においては、家賃滞納、孤独死、事故、騒音などに対する不安等から、賃貸人から入居を断られることが、住宅確保要配慮者をめぐる、多くの課題だと認識しております。 ○(米山真吾委員長) おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) 一部はそうだと思うのですけれど、やはり、家賃が高くて払えない。サービス付き高齢者向け住宅でも、それだけの家賃を年金だけで払うことができないということで入居できないということがやはり大きいわけです。それから、もちろん孤独死の問題なんかもあるのですけれど、保証人になり手がいないというようなことが問題点だと思うのです。そういうのを、この制度の中で解決していくことが大事で、家賃については、この制度だけでは、解決はできないと思うのです。保証人なんかはある意味解決していく方向が出てくるのではないかと思うのですが、その辺はどうなのですか。 ○(米山真吾委員長) 住環境整備課長。 ○(住環境整備課長) 家賃につきましては、家賃の低廉化の補助が住宅セーフティネット制度の中でございますので、そちらが専門住宅とかそういった扱いでございます。あと、要件がございます。保証人がいらっしゃらないですとか、やはり緊急の際の連絡先が必要であったりですとか、入居で課題を抱えていることがあったり、そういった方々はやはり生活支援も必要なことが多いという現状から、住宅セーフティネット制度の中では、今、空き家とか空き室が多い中、一方で、入居はできないで困っている方も、また多様にふえているという状況で、どちらからも支える必要がある。そこで、家賃の低廉化、また、保証人にかわる家賃債務保証制度の充実ということを行い、賃貸者と利用者、双方の援助を行う。ただし、行政だけでは解決できない、多様なニーズに応えるために、民間の活用が欠かせない状況になっており、これまで住宅セーフティネットの改正があった後も、なかなかその国の制度を生かし切れていない現状がございましたので、今回、協議会を立ち上げることによって、実際に入居を拒否するという習慣のある住宅の貸し手側、民間のほうに、同じテーブルについていただくことによって、その課題を、区と連携して行ってまいります。ただ、協定を結んだところですので、まだまだ、これからということで、スタートに向けて、キックオフができたところでございますので、そこをちょっとご理解いただければと思います。 ○(米山真吾委員長) おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) 住宅の支援制度の中で確かに家賃補助もあるのですけれど、結局使い勝手が悪くて、使える人は余りいないわけですよね。だから、それは余り使われないということなので、そうすると、今回の協定の中では、そういうことはできないのだと思うのですが、新たにそういうものをつくっていく必要があるのではないかと思うのです。私たち区議会議員というのは結構高齢者の方の相談に乗ったりするのですけれども、住宅が、きちんとあって、保証されていれば生活の改善ができて、場合によっては生活保護に至らなくても済むというようなケースが結構あるのです。そういう点で、住宅の問題というのは非常に大きいのですが、もっと使い勝手のよい、家賃助成とか、そういう制度をつくる必要があると思うのですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ○(米山真吾委員長) 住環境整備課長。 ○(住環境整備課長) 協議会の中で、今、その要件とか基準の緩和についてを課題として検討することは、そのほかに今、住宅セーフティネット制度の登録数が伸び悩んでいるという課題もありまして、そこと家賃についてもあわせて、安い家賃の住宅の確保に向けての、支援策というのをこれから協議会の中で検討していくところでございます。 ○(米山真吾委員長) おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) 私が言っているのは、今回のこういうものの中では、やはり限界があるのではないかと思うので、そういう制度をつくるべきではないのですかという話なのですけれども。 ○(米山真吾委員長) 都市整備部長。 ○(都市整備部長) 今、お話がありましたように住宅セーフティネット法に基づくこういう制度ができたというところなのですが、これ、非常にいい制度なのですけれども、ただ、今課長がお話ししたように東京都の中でも登録の数とかそういうものがなかなか伸びていない。そういう中で各区がさまざま、さらにどういう取り組みができるのか、先ほどあったような、1つの区では少し緩和して登録数をふやしていくみたいな取り組みを現在しているところもあります。また、そういう形をとりながら、できる限り、お話にありましたように、高齢者とか、こういうことで支援が必要な方々にとっては住宅というのは本当に必要な、それがなければ生活が始まらない施設になりますので、区としても、どんな対策ができるのかというところを、今後、先進事例なども含めて検討させていただいて、また皆さんにもその検討状況を報告させていただいて、さまざまな意見をいただきながら、今後進めていきたいというふうに考えてございます。 ○(米山真吾委員長) おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) 制度としても必要なのですけれども、今できることもあると思うのですよ。例えば、東京都や区が、家賃の安い公営住宅をもっと整備していくということが必要だし、また、今やっている高齢者や若者のための空き家を1棟とか、1室とか借り上げるということをやっていますよね。そういったものを、もっと大胆に充実すべきではないか。そういう意味で言えば、こういう不動産の業者の方にね、協力いただくというのは、非常に可能性があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○(米山真吾委員長) 都市整備部長。 ○(都市整備部長) 公営住宅の話につきましては、やはり今、どちらかといえば、人口減少とかそういうところが、全国的な問題になっているという中で、これ以上こういうハードのものをふやしていくというのは、今後、皆さんとの意見交換が必要かと思いますが、難しいところにあるのだというふうに思っています。その中で、先ほど課長が言ったように、民間では空き家、空き室みたいなものがふえてきているということもありますので、そこをいかに区として、うまく活用できるか、そういう支援策があるのかということを探っていくことが、両方の問題を解決できる道だというふうに考えてございますので、引き続き皆さんのご意見を聞きながら、よりよい支援策というものを検討していきたいというふうに考えてございます。 ○(米山真吾委員長) おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) 制度として、きちんと高齢者や、ひとり親家庭とか、そういう方たちの生活を支えていく中に位置づけないとやはり難しいのだと思うのですよね。それで、例えば、高齢者の方で住宅があれば生活保護にならないのに、住宅がないために生活保護になってしまうという場合が多いと先ほど言いましたけれども、行政のコストとして見ても住宅をきちんと保障するほうが出て行くお金は多分少ないと思うのです。そういうことからも、住宅をきちんと保障していく、生活のセーフティーネットとして、もっと重視すべきだというふうに申し上げておきたいと思います。 ○(米山真吾委員長) ほかに質疑はありませんか。  江口委員。 ○(江口ひさみ委員) 今、さまざまお話がありましたように、今、協定締結者の葛飾区においては住環境整備課以外にも福祉関連と子育ての部署もこれから入っていくという考えだというふうに伺いましたが、既に先行しているほかの自治体を見ると、さまざまなNPOもいっぱい入っておりまして、今後、こういった事業に資するNPOだとか、そういった関連のところについては、働きかけて、協定の中に入っていただくような考えになるのかどうかお聞かせください。 ○(米山真吾委員長) 住環境整備課長。 ○(住環境整備課長) 今回の協定は、4者ということで、必要に応じて、それぞれの居住支援法人も得意分野ですとか、身近なエリアを持っておりますので、一応、協議会の趣旨に合致するところがあったときに、そこは協議をして、新たな支援団体の方に入っていただくということは可能性としてはございます。 ○(米山真吾委員長) 江口委員。 ○(江口ひさみ委員) わかりました。今後できていく、このパンフレットの後ろには、葛飾区居住支援協議会も入っていくと思いますので、しっかりと取り組みをぜひともお願いしたいというふうに思っております。それで、この協定の期間なのですけれども、協定書の中にはなりますけれども、1年ということで、協定期間が設けてあります。そして、今後、さらに、その後は何も申し入れがない場合は引き続き、継続をしていくという、これはもうこういう規約でずっとこれが繰り返されていくという認識でよろしいのでしょうか。 ○(米山真吾委員長) 住環境整備課長。 ○(住環境整備課長) 今回、協定につきましては、民間との協働ということで、今まで民間レベルでの取り組みというのが進んでいなかったという現状がありましたので、この民間レベルの取り組みをするために、不動産協会ですとか、後は宅地建物取引業協会のほうの連携についての一定の合意がとれたので、速やかに協定の締結をいたしました。6月に協議会をつくるときに会則等を設けますので、協定についても、その期間をどうするか、そのまま、それが協議会のほうに入っていけば移行する、ほかの自治体でも、協定を結んでない協議会もございますので、協定の取り扱いについては、6月末に予定しています協議会の設置のときに協議して決めていこうと考えております。 ○(米山真吾委員長) 江口委員。 ○(江口ひさみ委員) 実効性のある協議会になっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。東京都の居住支援協議会についてのパンフレットの26ページにはですね、「東京都の高齢者保健福祉計画(平成30年度~平成32年度)」の将来的な地域包括ケアシステムの図が載っかっています。この中で、民間賃貸住宅への円滑な入居を支援ということで、今回のこの国土交通省の制度については背景のこの太字の3つは本当に重要な課題であって、今回、スタートするということですので、大変期待もしておりますし、ぜひとも皆様に喜んでいただける事業になることを、どうかお願いしたいと思いまして、要望で終わります。 ○(米山真吾委員長) ほかに質疑はありませんか。               (「なし」との声あり)  以上で質疑を終了いたします。  次に日程第4、庶務報告4号、自転車駐車場の整備について質疑はありませんか。  おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) 裏面の西井堀せせらぎパークの自転車駐車場、これは拡張部分なのですけれども、これは公園の利用者だけではなくて、通勤・通学の方も置いているから、有料の自転車駐車場にするのだというような話なのですけれども、ここに置いていて近隣の方は何か迷惑するとかあるのか。それから、公園の利用者の方は、ここに置いていいということになっていたと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。 ○(米山真吾委員長) 公園課長。 ○(公園課長) まず、ここにたくさんの自転車があることに関してのご迷惑というところなのですけれども、まず一つは、特に水遊びの時期などがそうなのですけれども、ここに通勤・通学用と思われるような自転車がたくさん一日中とまっている。それによって、子供を連れて水遊びに来たお母さんたちがとめられない、こういったご迷惑というのが多々ございます。それと、バス通りではないほうの住宅、団地側のほうの狭い道路になっているのですけれども、そちらのほうにも、はみ出してとめるような状況がありまして、車の通行ですとか、あるいは住宅の側のほうに住んでいらっしゃる方にも迷惑をかけているという状況がございます。 ○(米山真吾委員長) おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) ここは有料にするのだけれども、公園に来た人はどこにとめればいいのですか。 ○(米山真吾委員長) 公園課長。 ○(公園課長) ただいま申し上げたような事情から公園の駐輪場という形ではなく、一般の駐輪場という形になるわけですけれども、公園利用者のための駐輪場につきましてはこの取り組みにあわせて、公園の中、といっても西井堀せせらぎパークですので、そんなに広いところがあるわけではないのですけれども、公園の中にスペースを見つけて分散して置けるような形で設けようというふうに考えてございます。 ○(米山真吾委員長) おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) なぜそういうところに置くのかというと、結局、区が無料の自転車置場をどんどん廃止してきたということがあるわけですよ。だから、今、皆さんがお金で大変なわけでしょう。そういう中で、こういう問題も起きてしまうので、これは公園の中にそういうものをつくっても同じことになりますよ。 ○(米山真吾委員長) 公園課長。 ○(公園課長) 現在の西井堀せせらぎパークの駐輪場なのですけれども、施設の形状として、道路の一部分の駐輪場のような形で、公園の駐輪場がつくられています。そういった形状ですので、通勤・通学の方もとめやすいという言い方は変なのですけれども、とめてしまわれるのかというふうに思っています。これをきちんと駐輪場として整備して、逆に公園の駐輪場については公園の中に、入ってとめていただくというステップを設けることによって、その中にまで入って適正でない利用される方というのはなくなるのではないかというふうには考えてございます。 ○(米山真吾委員長) おりかさ委員。 ○(おりかさ明実委員) 水掛け論になるので、この辺にしますけれども、やはり、区民の生活をちゃんと区がつかんでいれば、やはり無料の駐輪場も必要なのだと、自転車置き場も必要なのだという観点に立てば、わざわざ有料にする必要はないのですよ。そうすれば公園の人も使えるし、そういう通勤の人たちもお金が大変な人たちは使えるということになる。そういうこともちゃんと頭をやわらかくして考えてほしいというふうに言っておきます。 ○(米山真吾委員長) ほかに質疑はありませんか。               (「なし」との声あり)  以上で質疑を終了いたします。  以上で庶務報告を全て終了いたしました。  その他審議すべき事項がありましたらお願いいたします。               (「なし」との声あり)  それでは、当委員会の行政視察についてお諮りいたします。  さきの委員会で視察先につきましては、正副委員長に一任していただきました。視察先との交渉の結果、机上に配布させていただきましたとおり、山口県周南市、兵庫県加古川市として実施したいと思いますが、よろしいでしょうか。
                 (「異議なし」との声あり)  異議なしと認め、机上配布資料のとおり決定いたしました。  次に日程第4から日程第6までの継続調査中の事件3件について一括して上程いたします。  お諮りいたします。これらの事件について引き続き閉会中の継続調査とすることに異議ありませんか。              (「異議なし」との声あり)  異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。  以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。  これをもちまして建設環境委員会を閉会いたします。  午後2時12分散会...