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  1. 葛飾区議会 2017-06-05
    平成29年第2回定例会(第1日 6月 5日)


    取得元: 葛飾区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-04
    平成29年第2回定例会(第1日 6月 5日)           平成29年第2回  葛飾区議会定例会会議録      平成29年6月5日               於  葛飾区議会議場 ─────────────────────────────────────────    出 席 議 員 (37名)     1番  むらまつ 勝康         2番  天 野 ゆうや     3番  うめだ 信 利         4番  小 林 ひとし     5番  水 摩 雪 絵         6番  中 江 秀 夫     7番  おりかさ 明実         8番  江 口 ひさみ     9番  山 本 ひろみ        10番  上 村 やす子    11番  伊藤 よしのり        12番  峯 岸 良 至    13番  新 村 秀 男        14番  米 川 大二郎    15番  かわごえ 誠一        16番  工 藤 きくじ    17番  会 田 浩 貞        18番  大 高   拓    19番  中 村 けいこ        20番  安 西 俊 一    21番  筒井 たかひさ        22番  平田 みつよし    23番  秋 本 とよえ        24番  向 江 すみえ    25番  小 山 たつや        26番  荒 井 彰 一    27番  牛 山   正        28番  三小田 准 一    29番  中 村 しんご        30番  く ぼ 洋 子
       31番  出口 よしゆき        32番  上 原 ゆみえ    33番  黒柳 じょうじ        34番  小 用   進    35番  池田 ひさよし        36番  倉 沢 よう次    37番  秋 家 聡 明  欠 席 議 員 (0名)  出席説明員   区長                青 木 克 德   副区長               久 野 清 福   副区長               筧   晃 一   政策経営部長            田 口 浩 信   シティセールス担当部長       小 花 高 子   総務部長              赤 木   登   施設管理担当部長          大 木 泰 治   地域振興部長            石 田 昌 江   危機管理・防災担当部長       今 關 総一郎   産業観光部長            酒 井   威   環境部長              濱 中   輝   福祉部長              坂 井 保 義   健康部長              中 西 好 子   子育て支援部長           中 島 俊 一   都市整備部長            杉 本 一 富   都市施設担当部長          情 野 正 彦   立石街づくり担当部長        栁 澤 永 一   会計管理者             駒 井 正 美   政策企画課長            小 林 宣 貴   総務課長              利 谷 十四男   教育長               塩 澤 雄 一   教育次長              駒 井 亜 子   学校教育担当部長          平 沢 安 正  欠席説明員 (0名)  区議会事務局   事務局長     佐々木   隆    次長       梅 田 義 郎   議事調査担当係長 秋 葉 由 子    議事調査担当係長 齊 藤 正 幸   議事調査担当係長 川 上 玲 子    書記       小 柴   幸   書記       川喜田 大 亮 議 事 日 程  第 1  会期について  第 2             常任委員会委員の所属変更について  第 3             議会運営委員会委員の辞任許可について  第 4  区政一般質問      8番 江 口 ひさみ 議員                  21番 筒井 たかひさ 議員                  28番 三小田 准 一 議員                  15番 会 田 浩 貞 議員                  16番 かわごえ 誠一 議員                   3番 うめだ 信 利 議員  区政一般質問   1   8番   江 口 ひさみ 議員      (1)葛飾区版ネウボラ事業の推進について      (2)防災について      (3)いじめ・ひきこもりに対する相談体制の充実について   2  21番   筒井 たかひさ 議員      (1)区長の今後の政治姿勢、葛飾区政への取り組みに対する考えについて      (2)子育て支援施策のこれまでの成果と今後の課題について      (3)大規模イベントに際しての危機管理対策について   3  28番   三小田 准 一 議員      (1)平和関連事業について      (2)国民健康保険料について      (3)子育て支援について      (4)低所得・生活困窮者を守る安全対策について   4  15番   会 田 浩 貞 議員      (1)補正予算のあり方について      (2)非常勤職員の任用について      (3)学校図書館の充実と活用について   5  16番   かわごえ 誠一 議員      (1)葛飾区の無電柱化の推進について      (2)葛飾区の環境政策について      (3)葛飾区の歴史文化の継承について      (4)子どもの遊び環境について   6   3番   うめだ 信 利 議員      (1)まちづくり・観光について      (2)公共交通について      (3)学校教育について      (4)土地開発公社並びに区が所有する土地について      (5)公契約条例の制定について  午前10時1分開議 ○(安西俊一議長) 出席議員は定足数に達しております。  ただいまから、平成29年第2回葛飾区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(安西俊一議長) 初めに、会議録署名議員を指名いたします。  本日の会議録署名議員については、会議規則第121条の規定により、    8番 江 口 ひさみ 議員   14番 米 川 大二郎 議員   36番 倉 沢 よう次 議員
     の3名を指名いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(安西俊一議長) 次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。  (佐々木隆事務局長報告)  庶務報告を申し上げます。  米山真吾議員から、一身上の都合により、6月2日をもって議員を辞職したい旨の願い出が5月22日にありましたので、地方自治法第126条の規定により、これを許可いたしました。  なお、公職選挙法第111条第1項第3号の規定に基づき、議員に欠員が生じた旨、6月2日付で本区選挙管理委員会に通知いたしました。  次に、区長から、平成29年5月29日付専決処分報告書、平成28年度繰越明許費繰越計算書、平成28年度事故繰越し繰越計算書、平成28年度個人情報保護制度の運用状況について、出資法人葛飾区土地開発公社に関する経営状況説明書類が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。  また、本区監査委員から例月出納検査報告書(3月末日、4月末日現在)が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。  〔資料編参照〕 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(安西俊一議長) 次に、議席の一部変更についてをお諮りいたします。  このたび、都合により議席の一部を変更いたしたいと思います。その議席番号及び氏名を、事務局長に朗読いたさせます。  (佐々木隆事務局長朗読)  14番米川大二郎議員は17番へ、15番かわごえ誠一議員は16番へ、16番工藤きくじ議員は14番へ、17番会田浩貞議員は15番へ、18番大高拓議員は19番へ、19番中村けいこ議員は18番へ。 ○(安西俊一議長) お諮りいたします。  事務局長朗読のとおり、議席の一部を変更することに異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認め、ただいま事務局長朗読のとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。  それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれ着席願います。  〔新議席着席〕 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(安西俊一議長) 区長から発言の申し出がありますので、これを許します。  区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) 平成29年第2回区議会定例会の開催に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。  平成29年度も2カ月余りが経過いたしました。この間、区政は、区議会並びに区民の皆様との連携・協働により順調に推移をしております。深く感謝を申し上げます。  本区においては、子育て支援の充実を区政の最重要課題に位置づけるとともに、利便性の高い街の実現に向けて都市基盤の整備やバス路線の充実を図るなど、全ての世代にとって住みやすいまちづくりを推進しています。また、産業振興、観光振興を初めとする地域活性化に向けた取り組みなど、基本計画や葛飾区総合戦略に掲げる事業を推し進めているところです。  今年4月、本区の人口は約45万8,000人となりました。前年度と比較して4,000人を超える増加となり、また、少子高齢化が進行する中でゼロ歳から5歳児の人口は172人ふえています。このような状況は、これまで進めてきた政策の効果が一歩ずつではありますが着実にあらわれているものと認識しております。引き続き、社会経済状況を注視しつつ、状況の変化に迅速に対応しながら、住み続けたい、住んでみたいまちづくりを進めてまいります。  こうした中、今定例会に平成29年度第1次補正予算案を提案させていただいております。補正予算の主な項目としては、待機児童解消のための私立保育所施設整備費助成を行うほか、施設整備に要する経費を支援する都市農地保全支援プロジェクト事業費助成を実施します。また、都市再生機構が進める亀有リリオ館や周辺地域の活性化を目的としたリノベーションプロジェクトに参画し、民間が実施する絵本を活用した事業への支援や図書サービスカウンターの設置、亀有地区センター会議室の増設などを行ってまいります。さらに、葛飾区総合アプリの機能追加に係る経費や、区民の防災力向上を図るための防災訓練車の導入経費などを計上したところです。  次に、シティプロモーション事業について申し上げます。  最近では、特に若い世代を中心に、スマートフォンやタブレット端末を利用して情報収集をする方がふえています。いつでも、どこでも、容易に情報を入手することができることや、その情報には文字や写真だけでなく動画が含まれていることが理由であると考えられます。そこで、7月7日から、インターネットを活用して職員による手づくりの動画ライブ配信を始めます。葛飾広報パブリックテレビ、略してKKPTVとして、定期的に週1回程度、職員が出演して週末イベントのお知らせをするほか、担当職員による区の事業のPRなどを行っていきます。また、随時、イベント会場からのライブ中継や区民の皆さんへのインタビューにもチャレンジしていきます。職員がみずから行うこのような取り組みは、23区でも例がなく初めての試みとなります。  また、7月15日からは、地元のケーブルテレビ局に委託し葛飾区の広報番組を放送していきます。番組制作は年間4本とし、先日、5月30日にかつしか観光大使に就任した内山信二さんを番組ナビゲーターとして、区内各地域を歩きながら区民の方との触れ合いを紹介する番組を制作してまいります。ケーブルテレビの放送とあわせ、動画配信サイトのYouTubeでも配信し、できるだけ多くの方に見てもらえるよう工夫してまいります。  今後も、さまざまな情報媒体や情報伝達の可能性を模索するとともに、区独自の情報媒体である広報かつしかやホームページ、テレビ・新聞社などの報道機関へのニュースリリースや、テレビ番組、情報雑誌などに対する協力などを含め、区の情報発信力を強化し、区政に関する情報を広く区民に知っていただくとともに、葛飾区のイメージアップを積極的に図ってまいります。  以下、夢と誇りあるふるさと葛飾を実現するための重点施策及び重点事業について概略を申し上げます。  第1に、子どもが健やかに育つまちづくりについて申し上げます。  まず、保育所の待機児童解消への取り組みについてです。  引き続き保育の申込者が増加する中、待機児童解消を図るため、昨年度は認可保育所や小規模保育事業所など合わせて15施設の整備による575人の定員増のほか、家庭的保育事業の実施などを合わせて、保育定員を合計578人増加させることができました。加えて、特に待機児童の多い1歳児を対象に、認可保育所の一時保育室などのスペースを活用して待機児童緊急対策事業を実施し、73人の受け入れを行いました。  一方で、保育需要はさらに増加傾向にあり、新規の申込者は、昨年度に比べ、ゼロ歳児で149人、1歳児で66人増加するなど、昨年度と比較して合計324人増加し、合計3,300人となったことなどから、いまだ76人の待機児童が生じている状況です。増加する保育需要を受けて、今年度は、当初予算において、認可保育所1施設及び昨年度から建てかえを行っている私立保育所の整備に係る経費を計上しているところですが、さらに今回、立石二丁目、南水元一丁目及び新宿三丁目に認可保育所を、青戸五丁目及び東堀切一丁目に小規模保育事業所を整備していくことで協議が調ったため、開設を支援することといたしました。これにより、5施設合計で293人、当初の計画と合わせますと353人の定員増となります。  引き続き、待機児童ゼロを目指して、認可保育所や小規模保育事業などの地域型保育事業の整備に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。  次に、中学校における特別支援教室についてです。  平成29年4月から中学校の特別支援教室を開始いたしました。これまで通級指導に通う生徒は在籍校から離れて通級指導を受けていたことから、学校での授業についていけるか不安を抱えながら必要な授業を受けていました。現在は、各学校にできた特別支援教室で、生徒に合わせた時間の中で必要な指導を受けています。  本事業は、平成28年度から開始した小学校特別支援教室との円滑な接続を目指して、中学1年生を対象とした東京都のモデル事業です。生徒や保護者からは、引き続き指導を受けられることへの安心や期待の声が寄せられています。平成30年度からは、中学校全学年で実施してまいります。  次に、区立小中学生を対象とした葛飾区地域英語教材の配付及び活用についてです。  児童・生徒の英語によるコミュニケーション能力を育成するため、葛飾区地域英語教材「We Love Katsushika」を開発しました。この教材は、葛飾区グローバル人材育成の英語によるコミュニケーション能力育成事業の一環として、DVD映像を活用することで葛飾区のよさを再発見しつつ、今後、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などで訪れる外国の方に葛飾区の伝統・文化、歴史などを紹介するために必要な英語表現を身につけることができるよう構成されています。  本区では、平成32年度からの小学校学習指導要領の改訂に伴い、平成30年度から小学校の外国語科で英語を先行して実施するとともに、今年度は、小学校6年生から中学校2年生を対象に本教材を積極的・計画的に活用してまいります。  第2に、健康でともに支えあうまちづくりについて申し上げます。  まず、地域包括ケアシステムについてです。  区では、地域包括ケアシステム構築の一環として、医療・介護の連携強化に取り組んでいます。昨年度末には、葛飾区医師会の協力を得て、医師会に「かつシカ連携医相談室」を設け、医療と介護の連携の中核を担う医療連携相談員を2名配置いたしました。現在、この相談室では、在宅療養や医療と介護の連携に関して、区内外の病院や診療所、高齢者総合相談センター等の関係機関とのネットワークづくりを進めているところです。また、在宅療養に係る区内の医療機関や薬局、介護事業所等に関する基本情報を掲載した関係機関リストを作成し、区内の病院や訪問診療を行う診療所、居宅介護支援事業所や高齢者総合相談センター等の関係機関に配付をしたところです。  今後も、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように、医療機関や介護事業所等と連携して取り組んでまいります。  第3に、安全・安心なまちづくりについて申し上げます。  まず、葛飾区道路管理計画についてです。  我が国の社会インフラは、高度成長期を中心に整備され、急速に老朽化が進んでおり、トンネル天井板崩落事故を契機にインフラ施設の点検、維持管理の重要性が再認識されています。このような状況の中、本区では昨年度、公共施設のマネジメントサイクルを確立するため、葛飾区公共施設等経営基本方針を策定いたしました。葛飾区道路管理計画(案)は、この葛飾区公共施設等経営基本方針を踏まえ、区が管理する道路について、施設の長寿命化や中長期の修繕・改修費用を考慮して策定したものです。この計画をもとに、道路の適切な維持管理を行い、安全な道路交通サービスを提供してまいります。  次に、木造密集地域のまちづくりについてです。  四つ木一・二丁目、東四つ木三・四丁目、東立石四丁目、堀切二丁目周辺及び四丁目の4地区は、不燃化特区の指定を受け、密集事業の主要生活道路の拡幅整備とともに、不燃化建てかえの普及啓発に努め、地区内の不燃化を推進してきました。これまでの建てかえ助成制度は、老朽家屋の耐震強化と建てかえによる不燃化を促進するため、旧耐震基準で建築された建物に限定しておりました。ことし4月からは、不燃化特区内において、従来は対象外であった新耐震基準の建築物で一定の年数が経過した木造住宅へ除却費及び設計費の一部を補助する不燃化建てかえ助成制度を創設し、木造密集地域の不燃化をさらに促進することといたしました。このような助成制度や不燃化建てかえに伴う税制優遇措置について、対象となる方へ戸別訪問等で周知しながら不燃化建てかえを促進し、不燃化率を高めてまいります。  次に、まちかど防災訓練車の導入についてです。  防災意識の向上と地域防災力の強化に向けて、初期消火訓練や応急救護訓練、煙体験や起震車の活用など、さまざまなメニューを用意し、各地域で工夫をしながら防災訓練を行っています。首都直下地震など大規模災害の発生が危惧される中、訓練参加者をふやし、より多くの区民に訓練に参加していただくことが必要です。そこで、防災訓練で好評である起震車に加え、初期消火や応急救護訓練を行うことができる小型のまちかど防災訓練車を導入することとし、購入費を第1次補正予算案に計上したところです。木造密集地域などの小さな公園などでも活用ができる利点を生かし、新たな訓練参加者の掘り起こしと地域の防災力の向上を図ってまいります。  第4に、魅力と活力あふれるまちづくりについて申し上げます。  まず、観光振興についてです。  1つ目として、例年6月に開催していた葛飾菖蒲まつりですが、より多くの方々にごらんいただけるよう、今年度は5月30日から開催しています。堀切菖蒲園と水元公園の2会場では、菖蒲まつり運営協議会・実行委員会を初めとする地域の皆様のご協力により、両会場は連日、区内外からの観光客で大変なにぎわいを見せております。また、6月3日・4日には、東京都公園協会の協力による両国発・堀切水辺公園着の水上バス特別季節便を両日とも1便運航し、船旅とハナショウブとを一度に楽しんでいただきました。また、堀切水辺公園に到着した水上バスを活用して、堀切から江戸川区平井を周遊運航するモデル事業を6月3日に実施しました。ハナショウブとあわせて、ふだんは見ることのできない河川から眺める葛飾の風景をお楽しみいただいたところです。  2つ目は、寅さん記念館の20周年を記念した観光事業についてです。  今年度は、平成9年にオープンした葛飾柴又寅さん記念館の20周年の年となります。これまで支えていただいた全国の寅さんファンや多くの来場者に心から感謝を申し上げるとともに、さらなる発展を目指し、オリジナル記念手拭いの配布イベントなどを8月に実施する予定で、現在、準備を進めているところです。  3つ目に、モンチッチを活用した観光施策についてです。  モンチッチ公園の開園を皮切りに、昨年度末にはモンチッチのラッピングバスの運行を開始し、4月1日にはモンチッチ公園の最寄りのバス停が、上平井町から上平井町モンチッチ公園入口へと名称変更されるなど、モンチッチに会える街としてその魅力が一つずつふえてきているところです。また、今年度には、JR新小岩駅周辺にモンチッチをカラーデザインしたマンホールを設置いたします。さらに、公衆無線LANの整備やスカイデッキたつみへのデザイン装飾も予定しており、国内外のモンチッチファンを初め多くの方が訪れ、楽しんでいただけるまちづくりを進めてまいります。  4つ目に、先月の5月30日に、3人目となるかつしか観光大使を内山信二さんに委嘱いたしました。昨年度任命した川畑要さんには、おいでよ亀有ウインターフェスティバルのトークショーに参加いただき、また、LiLiCoさんには、かつしかふれあいRUNフェスタにランナーとして参加いただくなど、区のイベントを一緒に盛り上げていただきました。内山信二さんも、本区観光の発展のため、その力を大いに発揮していただけるものと期待しています。  観光地としての柴又、堀切菖蒲園、水元公園や、本区ゆかりの寅さん、こち亀、キャプテン翼、そしてモンチッチなどのキャラクターを本区の観光資源として最大限活用するとともに、新たな観光資源を創出していくことで区内観光の魅力を高め、国内外の観光客の誘客へとつなげてまいります。  次に、葛飾柴又の文化的景観についてです。  葛飾柴又の文化的景観については、その価値を保存・活用していくための保存計画をもとに所要の調整や手続を進めており、その一環として本定例会に景観地区条例案を提出しております。いよいよ7月には、国に対して重要文化的景観選定の申し出を行うこととなります。葛飾柴又の文化的景観が、風景の国宝とも言われる重要文化的景観に選定されるよう、しっかりと取り組んでまいります。  次に、商工振興についてです。  昨年度、ご好評をいただきましたプレミアム付商品券を、今年度は発行部数を10%拡大し、発行総額3億8,500万円、3万5,000セットを発行いたします。5月29日に申し込みを締め切りましたところ、発行数を上回るご応募をいただいたため抽せん会を実施し、当選者を対象に7月1日から引きかえ販売を開始いたします。このプレミアム付商品券をより多くの皆様にご利用いただくことで、さらなる区内商業の活性化につなげてまいります。  また、伝統産業関係では、その卓越した技術を継承していく取り組みとして伝統工芸職人弟子入り支援事業を実施いたします。今年度は、全国から伝統産業に興味のある講習生を募集し、伝統工芸士のもとで3カ月間の講習会を経て仮弟子入りまでの支援を行っていく予定で、7月からの募集開始に向けて準備を進めているところです。  次に、タカラトミーとの連携事業についてです。  このたび、区は、地元企業であり、日本を代表する玩具メーカーであるタカラトミーの協力のもと、ことしの夏休み期間中に、その代表的な玩具を中心に、本区の地場産業製品であるおもちゃの移り変わりをわかりやすく解説する展示や、実際におもちゃを使っての体験など、子供だけでなく大人も楽しめるような事業を、郷土と天文の博物館を会場として実施いたします。この事業を契機に、これまでの協力関係をさらに強化するため、両者がそれぞれの持つ強みを生かし、ともに発展することを目的とした協力協定を締結いたします。  次に、農業振興についてです。  都市農業については、平成27年の都市農業振興基本法の施行から、都市農地における農作物の供給、防災、環境保全など、多面的な機能の発揮が課題となっております。本区では、東京都の都市農地保全プロジェクトと連携し、区内の農地における防災機能の強化、地域や環境に配慮した基盤整備を進めるための助成事業を実施するための経費を第1次補正予算案に計上させていただいたところです。具体的には、防災兼用農業用井戸の整備や土どめフェンスの設置などに要する経費の支援を行います。  今後も、都市農業への区民の理解を深め、その機能が十分に発揮できるよう取り組みを進め、本区の農業振興及び都市の貴重なオープンスペースである農地の保全を図ってまいります。  次に花いっぱいのまちづくりについてです。  本区では、かつしか花いっぱいのまちづくり推進協議会を初めとする活動団体などと協働で、花壇やコンテナガーデンなどを活用し花いっぱいのまちづくりを進めておりますが、かねてより開発に取り組んでまいりました、太陽光で発電して自動で水やりを行う立体型の花壇、フラワーメリーゴーランドの試作品が完成いたしました。この試作品は、既に総合庁舎の正面、中庭の屋上緑化見本園や都立農産高等学校などに設置し、現在、実証試験を行っております。  今後は、適切な花の品種の選定や日常管理の方法を検証していくとともに、このモニュメントの可動式という特徴を生かして、区内で開催されるイベントなどの会場に設置して多くの皆様に見ていただけるよう検討してまいります。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、東京都とも連携しながら、駅周辺や公共施設への展開についても検討してまいります。  第5に、人にやさしく住みよいまちづくりについて申し上げます。  まず、清掃事業についてです。  ごみの減量については、平成32年度までに区民1人1日当たりのごみ量を450グラムにすることを目標にさまざまな取り組みを進めてまいりました。その結果、区民の皆様のご協力により平成28年度には507グラムまで減らすことができましたが、28年度の目標とした498グラムには到達できませんでした。今後も一層、生ごみの減量と紙類の資源化を強化してまいります。  具体的な取り組みとして、まず、生ごみの減量につきましては、新たに区内飲食店にご協力いただき少量メニューの提供などによる食べ切り協力店事業の実施や、フードドライブ事業の拡大を行います。また、紙類の資源化については、リサイクルの意識の向上を図るため、雑紙分類表を8月までに区内全世帯へ配布いたします。このほかにも、区内商店街と連携し、マイバッグ利用スタンプカード事業への参加商店街の拡充や、ことし1月に配信された葛飾区総合アプリを活用したごみ減量に向けてのさまざまな情報をわかりやすく発信するなど、普及啓発活動に努めてまいります。  また、本区では、平成26年12月から区内6カ所に回収ボックスを設置して携帯電話などの小型家電を回収し、そこに含まれている金、銀、銅、鉄及びアルミなどの金属の再資源化を図ってまいりました。ことし3月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会により、小型家電リサイクル由来の貴金属を用いて東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の入賞メダルを製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」が実施されることになり、本区もこのプロジェクトに参画することといたしました。みずからが使用した携帯電話などがメダルになることにより、区民の皆様が東京2020大会をより身近に感じていただき、大会の機運醸成を図るとともに、この機会を捉えて本区における小型家電リサイクル制度の普及や回収力の向上、リサイクル意識を高めることができるよう取り組んでまいります。  次に、ふるさと葛飾盆まつりについてです。  ふるさと葛飾盆まつりは、公募により名称も決定し、開催まであと2カ月と迫る中、盆踊りコンテストの参加者や地域コンサートの出演者が決まるなど、全区を挙げたお祭り開催の機運が徐々に盛り上がってまいりました。来場していただく方々に喜んでいただけるよう、また暑い時期であることから、安全に安心してご参加いただけるように準備いたします。そして、区を代表する一大イベントの第一歩となるよう、実行委員会の皆様と連携・協力してまいります。  次に、亀有リリオ館のリノベーションプロジェクトについてです。  亀有リリオ館は、亀有駅南口地区の再開発事業により平成8年に完成した商業ビルで、開設から20年が経過しました。このたび、ビル開設から20年を節目として、都市再生機構がリリオ館の活性化を目的に立ち上げたリノベーションプロジェクトに本区も参画することといたしました。本プロジェクトでは、リリオ館7階部分で、子育て支援などを目的として絵本を活用して民間事業者が実施するライブラリー事業や読み聞かせ事業に対する支援を行うほか、亀有地区センター会議室の増設及び図書サービスカウンターの設置を行うなど、周辺地域を含めた活性化を図ってまいります。  次に、国際交流について申し上げます。  オーストリア共和国ウィーン市フロリズドルフ区とは昭和62年に友好都市提携を締結して以来、ホームステイによる青少年の受け入れ・派遣を交互に行うなど、活発な交流を続けてまいりました。ことしは友好都市提携を締結して30年の節目の年に当たりますが、7月にはフロリズドルフ区のゲオルク・パパイ区長を初めとする皆様が来訪されます。これを機に、より一層両区の友好を深めてまいります。  中華人民共和国北京市豊台区とは、平成4年に友好都市提携を締結してから25年の節目の年に当たります。この間、行政や区民訪問団の受け入れと派遣を重ね交流を深めてきました。近年は豊台区から青少年訪問団が活発に来訪し、本区の青少年と文化・スポーツを通じて友情を深めています。ことし8月には、北京市で開催される日中国交正常化45周年記念「日中友好交流都市中学生卓球交歓大会」に本区の中学生2名を派遣し、豊台区の中学生2名とチームを組み、ともに卓球の試合に汗を流します。この経験を通し、両区の次代を担う青少年の友好の輪ときずながより強まることを期待しています。  また、平成27年11月に姉妹都市提携を締結した大韓民国ソウル特別市麻浦区からは、カン・ヒチョン安全行政局長を団長とする青少年友好訪問団17名が3月30日から4月2日の間に来訪し、本区の青少年とフットサル交流試合を行いました。このたびの青少年によるスポーツ交流は、昨年の小菅西公園フットサル場オープニング記念式典における交流試合に続き2回目となります。次代を担う青少年がともに友情を深めていくことはとても大切なことであり、今後も麻浦区との友好交流を進めてまいります。  次に、広聴業務の移管についてです。  ことし4月1日、これまで広報課で所管していた広聴はがきや区民との意見交換会などの広聴業務をすぐやる課へ移管しました。さまざまな区民の声を受けとめる業務をすぐやる課に一本化することで、より的確に区政課題を捉え、各所管における課題解決や新たな施策への反映につなげてまいります。また、いち早く現場に駆けつけ区民の声に応えるすぐやる課の活動を庁内に広めていくことで、職員の区民第一、現場第一、スピードアップの意識をより高めてまいります。  以上、夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に向けた主要事業の進捗状況を中心に申し上げました。その他、今定例会にご提案を申し上げます案件につきましては、上程の折に主管者から詳細にわたりご説明いたしますので、よろしくご決定をいただきますようお願い申し上げまして、平成29年第2回区議会定例会の開催に当たりましての私の挨拶といたします。  ありがとうございました。(拍手) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(安西俊一議長) これより、本日の日程に入ります。  日程第1、会期についてを議題といたします。  お諮りいたします。
     今期定例会の会期については、本日から6月21日までの17日間とすることに異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認め、会期については本日から6月21日までの17日間と決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(安西俊一議長) 次に、日程第2、常任委員会の所属変更についてを議題といたします。  本件については、常任委員会の一部委員から所属変更の申し出がありましたので、これを事務局長に朗読いたさせます。  (佐々木隆事務局長朗読)  保健福祉委員会、伊藤よしのり委員は、建設環境委員会へ所属変更の申し出がありました。 ○(安西俊一議長) ついてはお諮りいたします。  事務局長朗読のとおり、申し出のありました常任委員会委員の所属を変更することに異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認め、申し出のありました常任委員会委員の所属を変更することに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(安西俊一議長) 次に、日程第3、議会運営委員会委員の辞任許可についてを議題といたします。  本件については、議会運営委員会の中村けいこ委員から辞任の申し出がありました。  ついてはお諮りいたします。  申し出のありました議会運営委員会委員の辞任を許可することに異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認め、申し出のありました議会運営委員会委員の辞任を許可することに決定いたしました。  暫時休憩いたします。  午前10時38分休憩 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  午前11時再開 ○(安西俊一議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  各委員会において互選された副委員長を紹介いたします。  保健福祉委員会、新村秀男副委員長。  都市基盤整備特別委員会、中村しんご副委員長。  以上であります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(安西俊一議長) 次に、日程第4、区政一般質問を行います。  質問は、通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭にご質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。  8番、江口ひさみ議員。  〔8番 江口ひさみ議員 登壇〕(拍手) ○8番(江口ひさみ議員) お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区長並びに関係部長に対して区政一般質問をいたします。  初めに、葛飾区版ネウボラ事業の推進について伺います。  本区は今年度より、葛飾区版ネウボラ事業として、本格的に妊娠・出産・子育ての切れ目ないサービスの充実に取り組むことになりました。5月25日号の広報かつしかでは、葛飾のネウボラ事業をゆりかご葛飾として特集されました。紙面からは、産前産後の母子を丸抱えで頑張る心意気が感じられます。聞くところによれば、早速問い合わせの電話が入っているとのことで、区民の期待も大きいのではないかと感じています。今後の推進をよろしくお願いいたします。  そこで伺います。  葛飾で進めているネウボラ事業を広く区民に知っていただくことは大切だと思います。ネウボラの考え方をイラストなどでわかりやすく表現したポスター、パネルを作成してはどうでしょうか。パネルは人の集まる区民ホール、健康プラザに、ポスターは児童館、地区センターなどの公共施設に掲示していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。  ネウボラ事業の枠組みの中で改めて認識されているのは、産後ケアの重要性です。中でも、産後2週間が最も大事であると言われております。母親にとってこの時期は、出産した病院を退院して赤ちゃんと二人きりになる時間がふえ、体のホルモンのバランスも大きく変わり、育児への不安が高まりやすいとされています。厚生労働省の研究班が、東京、世田谷区の病院で出産した約1,400人の母親を対象に、妊娠中から出産後3カ月までを調査しました。その結果、初産の場合、産後2週目に精神状態が不安定になる人が最もふえ、その割合は25%だったそうです。調査を行った国立成育医療研修センターの久保産科医長は、「母親に問題があれば、当然、お子さんの問題にもつながります。産後2週間、1カ月というタイミングで何らかのケアを母親にしてあげないと、非常に大きな問題につながりかねない。」と語り、母親の心の不安定な状態が子供の発育に与える影響や虐待への懸念について指摘しております。このような母親の心身のケアの重要性を認識し、国では産後ケア事業を実施している自治体を対象に、産後2週間、1カ月健診の費用を助成する予算を今年度予算に盛り込みました。  本区としては、産後2週間、1カ月健診の費用を助成するという国の動向についてどう考えているのか、産後ケアの重要性についてどのような認識をお持ちか、お聞かせください。  先日、平成27年度からネウボラ事業を開始している文京区を視察いたしました。文京区では、区内2カ所の保健サービスセンター、助産院1カ所の計3カ所のネウボラ拠点を設け、産前・産後サポート事業としてのネウボラ相談を実施しています。保健サービスセンターでは、開庁時間に保健師が相談に応じ、区と提携した助産院では365日助産師が相談に応じる体制です。また、子育て世代包括支援センターの母子保健型を活用した母子保健コーディネーターとして、地区担当の保健師の名前を一覧にして気軽に相談できるよう対象者に周知しています。さらに、産後ケア事業として、助産院での宿泊型ショートステイ事業を実施しています。これは、出産後、「自宅に戻っても手伝ってくれる人がいなくて不安」「お産と育児の疲れから体調がよくない」「赤ちゃんのお世話の仕方がわからない」など、育児等の支援が必要な方に宿泊していただきケアする事業です。  今後、本区での切れ目ないネウボラ事業の展開に当たり、母子保健コーディネーターによる必要に応じた定期的なフォロー、関係機関との連絡や調整などが必要ではないかと思いますが、本区としての仕組みはどのようになっているのかお聞かせください。  他自治体では、産後の不安定な時期をケアするために民間の助産院などと連携を図るなどし、宿泊している間に産後の体の整え方や母乳の与え方、そしてこれからの育児のあり方などの不安を軽減、解消し、母子が健やかに日々を過ごすことができ、産後うつにならないための手だてを講じています。これらの目的を果たすためには宿泊型のケアも有効な手だての一つではありますが、施設の定員等などの制約もあります。それらの制約を解消するためには、産前のネウボラ相談において、産後の育児や母親の体調の変化など不安に陥る事柄を想定しての話をすることにより、事前に学習し産後に備えればある一定の効果があります。それでもケアが必要とされる方には、訪問型のケアのあり方も考えられ、宿泊型では得られない効果も望めると思います。今後の東京都等の動向を見きわめ、本区の実情に合った制度の確立、早期導入を望みますが、区のお考えをお聞かせください。  次に、生後間もない赤ちゃんの聴覚を調べる新生児聴覚スクリーニング検査について伺います。  この検査は、先天性の難聴を早期に発見し、適切な支援することでその後の支障を少なくするためのものです。検査方法は、内耳からの反響音を調べる方法と、音を聞かせたときの脳波を見る方法の2種類あり、どちらも痛みを感じるものではなく、赤ちゃんが寝ている間の10分程度でできます。費用は平均約5,000円です。先天性の難聴は1,000人に1人~2人とされ、検査で早期発見しなければ2歳過ぎに言葉が出ず、難聴を疑われるまで治療や訓練が大幅におくれるおそれがあり、国では難聴の早期発見に役立つとして全国の病院で退院するまでの間に受けることを推奨しています。また、東京都においても、早期発見・早期療育体制の整備に積極的に取り組むべきとの考え方を示しています。  国、都が推奨している難聴を早期に発見するための新生児聴覚スクリーニング検査の必要性を対象者に周知し受診を促すことは大切であると思いますが、区のお考えをお示しください。  新生児聴覚スクリーニング検査の公費負担を実施している自治体は、東京都内で2市です。子育てするなら葛飾とうたう本区では、毎年約3,800人の新生児が誕生しています。今後、赤ちゃんの健やかな成長につながる新生児聴覚スクリーニング検査の助成制度の導入を検討していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。  以上で、1つ目の質問を終わります。 ○(安西俊一議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) 江口議員のご質問にお答えいたします。  まず、産後2週間、1カ月健診の費用を助成するという国の動向についてどう考えているのか、また、産後ケアの重要性についての認識のご質問にお答えいたします。  葛飾区版ネウボラ事業は、妊娠子育てまるごとサポート、ゆりかご葛飾として、保健センターが核となり、全ての妊産婦と家庭の状況を把握し、個々の母子とその家庭の状況に応じて妊娠期から就学前までの子供の健やかな成長・発達の支援とともに、母親や父親、兄弟など、家族全員の心身の健康を支援する体制を整備・強化しているところです。平成29年3月31日付厚生労働省より通知が出ており、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後2週間、産後1カ月などの出産後間もない時期に、母体の身体の回復状況や授乳状況及び精神状態の把握をするために行う産婦健康診査に係る費用を助成するという内容です。  産後には、出産による体調の変化や育児に戸惑い、体調の回復がおくれたり、メンタルに不調を来し産後うつになるリスクがあります。産後うつでは、母の自殺や子供の虐待につながる可能性もあります。産後の適切な支援、産後のケアは重要であると認識しております。  現在、産後の事業として、こんにちは赤ちゃん訪問事業を行っており、助産師・保健師が生後4カ月になるまでの間に家庭訪問して、母親の状態やお子さんの生育の状況を確認して母子を支援しています。これに加えて産婦健康診査を導入するためには、実施する医療機関の整備、実施機関から区に速やかに報告されるような体制、里帰り出産された方の支援の構築などが課題となっております。関係機関との調整や健康診査後のフォロー体制など、実施に向け検討を進めてまいります。  次に、出産後の不安定な時期をケアするための手だてについてのご質問にお答えいたします。  宿泊型の産後ケアに関しましては、ご案内のとおり、産後の体調不安や育児等の支援が必要な方への有効な手段の一つとして認識しておりますが、受け入れ先の医療機関や助産院の確保、対象の方の選定やフォロー体制に課題があり、先行して実施している自治体を参考に、東京都の動向も注視してまいります。  妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援を行っていく、ゆりかご葛飾では、妊娠中から産後に起こり得る母体やメンタルの変化について情報提供したり、必要に応じ家庭訪問をして支援をしてまいります。また、産後にはこれまで実施している、こんにちは赤ちゃん訪問事業による訪問のほか、保健センターの助産師等が早期の訪問によって母体の体調管理や乳房ケアを行ったり、授乳のアドバイスや赤ちゃんのケアを助言したり、安心して育児ができるよう支援体制を強化してまいります。  以上です。 ○(安西俊一議長) 健康部長。 ○(中西好子健康部長) ネウボラ事業についてのポスターやパネル作成と掲示についてのご質問にお答えいたします。  ネウボラ事業についてのポスターについてですが、区民にわかりやすい内容のものを製作して、健康プラザかつしかや各保健センター、子育て支援施設、地区センター、医療機関等に掲示してまいりたいと思います。パネルについては、健康プラザや区民ホールに掲示して周知に努めてまいります。  次に、母子保健コーディネーターについてのご質問にお答えいたします。  国の示す妊娠・出産包括支援事業の中では、妊産婦等の支援ニーズに応じ必要な支援につなぐ母子保健コーディネーターの配置が示されています。妊娠子育てまるごとサポート、ゆりかご葛飾では、助産師や保健師等専門職による妊婦面談・ゆりかご面談の後、妊婦一人一人に応じて、母子保健コーディネーターに当たる地区担当保健師が中心となり、その後の面談や訪問支援の方法、妊婦向けの事業のご紹介などを決めてまいります。支援の内容によって、助産師、保健師、栄養士、子育て支援拠点施設の保育士等が担当してまいります。保健センターと子育て支援拠点施設、子ども総合センター、保育園等の関係機関と十分な連携がとれる体制を構築してまいります。  新生児聴覚スクリーニング検査についてのご質問にお答えいたします。  難聴児の早期発見・早期治療、療育は、その後の言葉の獲得や日常生活においても重要と考えており、妊婦面接等、機会を捉えて新生児聴覚スクリーニング検査の受診を促してまいります。  葛飾区の新生児聴覚検査の実施状況についてですが、平成29年1月に乳幼児健診時に母子健康手帳で確認したところ87.8%で実施していました。また、葛飾区の分娩取扱機関の全てで新生児聴覚検査を実施しておりますが、希望者のみという施設もあり、全新生児が対象でなく、周知の必要性を認識しております。  次に、新生児聴覚スクリーニング検査の助成についてのご質問にお答えいたします。  特別区内の平均検査費用が、AABR(自動聴性脳幹反応)で6,624円、OAE(耳音響放射、内耳有毛細胞機能を評価する検査)で5,001円となっており、相当数の新生児が自費で検査を受けている現状があります。現在、特別区保健衛生主管部長会母子保健検討委員会で、新生児聴覚検査について周知方法、スクリーニングの検査方法、費用の助成方法、精密検査医療機関の整備、フォローや療育支援体制などを検討しているところです。聴覚検査ができる分娩取扱機関の確保や、他院で出生した未検査の新生児の受け入れをどうするかなどの課題のほか、精密医療機関が都内に13施設しかないことや、再検査が必要な場合でも約1割が未受診となっている現状など、フォロー体制を整備していく必要があるなどの課題があります。出産場所が広域で精密医療機関が限られていることから、特別区全体で実施できるよう、新生児聴覚検査の公費負担のあり方も含め、体制整備の検討を進めてまいります。  以上です。 ○(安西俊一議長) 江口ひさみ議員。 ○8番(江口ひさみ議員) 次に、防災について伺います。  国では、平成25年に災害対策基本法の改正が行われ、自助及び共助に関する規定が幾つか追加され、その際、防災計画体系の中に新たに地区防災計画制度が創設されました。その地区防災計画ガイドラインでは、自発的な自助・共助による防災活動の重要性の認識を示した上で、地域の防災活動を促進するとともに、地域コミュニティーにおけるさらなる共助の促進に寄与することを求めています。  自治体レベルの地域防災計画に加えて、コミュニティーレベルの地区防災計画が策定されることに対し、この計画のアドバイザーである室﨑神戸大学名誉教授は、「地域コミュニティーが災害に強くなければ、また地域コミュニティーが防災に取り組まなければ、みずからの命を守ることもみずからの地域を守ることもできない。」。また、「減災というのは被害を少しでもゼロに近づけようと努力することで、そのためにさまざまな対策を効果的に足し合わせることを求めている。」とコメントしています。  そこで、減災の視点から質問いたします。  本区では平成29年2月より、感震ブレーカー設置助成が65歳以上の世帯、身体障害者の世帯に加え、対象地域を区内の延焼危険の高い地域において開始いたしました。自助の強化が減災につながるという点からも助成制度の周知を図っていただき、継続するとともに、延焼拡大を防ぐ事業の趣旨からすれば、今後は対象者・対象地域を拡大する必要があると思いますが、区のお考えをお聞かせください。  また、平成27年度より実施している家具転倒防止器具取付け支援事業は、65歳以上の世帯、障害者世帯に対し助成しています。地震等で二次災害を防ぐ有効な事業ですので、今後はみずからの身を守れない就学前のお子さんのいるご家庭へ対象を拡大してはいかがでしょうか。また、台風、暴風雨などの災害では、突風などにより割れて飛び散ったガラスでけがをする危険があります。窓等にガラス飛散防止フィルムを張ることで飛散を防ぐ効果が知られています。また、ガラス飛散防止フィルムは、避難や救助の際、二次的被害を防ぐこともできます。本区において、介護される方がいる世帯や未就学児のいる世帯など、みずからの身を守ることができない世帯を対象に助成してはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。  次に、総合防災教育の一環としての救命救急についての知識普及の必要性について伺います。  文部科学省が平成24年に調査した「学校における体育活動中の事故防止について」の中で、小・中・高のいずれも死亡事故で主な原因を占めるのは突然死と報告されています。日本スポーツ振興センターでは、突然死を防ぐための心得を10カ条にまとめています。その中の日ごろからの心がけとして、AEDの使用法を含む心肺蘇生法を教職員と生徒全員が習得する、とありました。現在、学校を初め公共施設内にAEDが設置されていますが、使い方がわからなければいざというときに使用することはできません。本区の学校現場において、昨年は中学校においては普通救命講習を12校で、救命入門コースを4校で、命の尊さ講座を1校で実施、また小学校においては、普通救命講習を3校で、救命入門コースを5校で実施したと伺っています。今年度は、昨年実施した小中学校において引き続き実施予定と伺っております。  そこで伺います。  本区の学校現場における救命救急に関する教育への認識はどのようになっているのか、お聞かせください。また、これまで本区の学校現場において、心臓マッサージ、AEDを使用する事例はあったのか、お聞かせください。  水戸市では、昨年6月から、市内全市立小学校の6年生を対象に、救急現場で適切に救命活動ができる児童を育てるためにジュニア救命士の養成講習が行われています。市の消防本部の職員が講師となり、応急手当ての目的や必要性について講義するほか、心臓マッサージやAEDを用いた実技を行うそうです。講習後には、救命に対する意識の維持、醸成につながるよう、児童に市オリジナルの認定証が手渡されます。受講した児童からは、「一定のリズムで心臓マッサージをすることが難しくて、人を助けることは大変だと感じた。これから、目の前で倒れている人がいたらすぐに助けたい。」という声が聞かれたそうです。私は、小さいころから人命救助の練習を行うことで救える命があるということを学び、救命に対する意識の醸成を図るきっかけづくりになると考えます。  東京消防庁では昨年、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部を改正し、効果的な応急手当ての普及を推進し、応急手当て実施率の向上を図るため、従来の普通救命講習に加え救命入門コースを新設しました。時間の確保が難しい小学校中・高学年等を対象にした45分間の講習です。これは、応急手当て実施の裾野を広げるとともに、それ以降の救命講習受講につなげることを目的としているとのことです。私は、総合防災教育の一環として、このような取り組みは長い目で見たときに大変に意義のあるものであると考えます。  そこで伺います。  本区として、教育委員会と消防庁とが連携を図り、小学生への救命入門コースの受講を推進してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  また、受講により持つことのできた防災意識をさらに高める工夫が必要であると思います。そこで、受講した児童には、東京消防庁が発行している従来の受講証に加え、区独自で受講後も命を救うという自覚が持続でき児童の励みになるように、例えば仮称かつしかっ子救命士のロゴが入ったストラップ、ピンバッジ、缶バッジのような日常の生活で身につけることができるようなものを差し上げてはいかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。  また、受講者全員が現職の教育職員である場合、応急手当普及員講習の一部が免除され、短縮できる制度になったそうです。このような機会を捉え、学校現場で事故発生率の高い体育や運動部の部活などを指導する指導員の立場の方に受講していただくことにより普及員になっていただいてはいかがでしょうか。普及員講座を受講した先生が児童・生徒に指導する体制ができれば、多くの児童・生徒が受講できる機会がふえ、今後の救命への意識啓発につながり、裾野を広げていくことができるのではないでしょうか。区のお考えをお聞かせください。  以上で、2つ目の質問を終わります。 ○(安西俊一議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) 感震ブレーカー取りつけ支援事業についてのご質問にお答えいたします。  感震ブレーカー取りつけ支援事業につきましては、震災時に電気に起因した火災の防止を目的として、本区では本年2月より申請の受け付けを開始いたしました。過去の災害では火災が拡大することにより大きな被害が発生しており、木造密集地域が広がる本区にとりまして延焼火災を防ぐことが効果的な減災につながります。本来、感震ブレーカーの設置は、電力会社や電気利用者の負担が原則であると考えておりますが、本区といたしましては、感震ブレーカーの設置促進の観点から、特に優先度が高いと思われる延焼危険の高い地域にお住まいの方で、避難の際にご自身でブレーカーを落とすことが難しい高齢者や障害者の方を主な対象としております。  ご指摘のとおり、延焼拡大を防ぐ事業の趣旨からすれば対象者や対象地域を拡大する必要もあると思いますが、現在、電力会社においても通電火災を防ぐための取り組みを進めている状況にもあります。まずは、多くの世帯に感震ブレーカーを設置いただけますよう、今後も防災訓練でのPRやあっせんに努めてまいります。  以上です。 ○(安西俊一議長) 危機管理・防災担当部長。 ○(今關総一郎危機管理・防災担当部長) 次に、家具転倒防止器具取付け支援事業の対象拡大及びガラス飛散防止フィルムについてのご質問にお答えいたします。  地震発生時の家具等の転倒による圧死やけがを防ぐため、本区では平成27年度より、世帯員全員が高齢者や障害者の方を対象に家具転倒防止器具取付け支援事業を行っております。  災害発生時の負傷者等の状況を見ますと、多くは家具の下敷きなどによるものですが、ガラスの飛散によるものも多く発生しています。特に、ガラスの飛散は直接身体に被害を与えるだけでなく、避難時や救出時など二次的な被害も発生させます。このことから、ご提案のありましたガラス飛散防止フィルムにつきましては、自助による災害時の安全対策として支援できますよう検討してまいります。また、本来は自助の取り組みが原則であると考えておりますが、みずから身を守ることのできない介護される方がいる世帯や未就学児のいる世帯につきましても、これらの事業の対象となりますよう検討してまいります。  以上です。 ○(安西俊一議長) 学校教育担当部長。
    ○(平沢安正学校教育担当部長) 次に、学校現場における救命救急に関する教育への認識についてのご質問にお答えいたします。  子供たちは、保健体育や特別活動の授業の中で、安全教育の災害安全において自助・共助の観点から、救命救急についても、東京都から発行されている安全教育プログラムをもとに取り組むことが例示されております。学校教育において、何よりも生命尊重の教育は最重要課題と捉えております。他者の命を守る取り組みを行うことは助け合いの心を醸成し、命の大切さを学ぶことにもつながると考えております。  次に、本区の学校現場において心臓マッサージ、AEDを使用する事例についてのご質問にお答えいたします。  心臓マッサージやAEDの使用事例といたしましては、平成28年度に、中学校の部活練習中に生徒がうつ伏せになり意識がなくなった際、AEDを使用しております。しかし、AEDの診断で電気ショックはしておらず、消防隊到着時には意識が戻り、問いかけに名前も答えることができるようになっております。  次に、救命入門コース受講の推進及び受講証の発行についてのご質問にお答えいたします。  救命講習の受講は、単に技術を学ぶだけではなく、命の大切さを学ぶ大変意義のある取り組みと考えております。多くの子供たちが受講することで、災害の際には子供たちも自助のみならず共助の担い手になり得ることも考えられます。教育課程編成の際に、学校と相談の上、推進してまいります。  また、区独自の救命講習を受講した証となるようなものの作成及び配付につきましては、みずからが共助をすることができるという自覚を持たせ、みんなの役に立ちたいという思いを維持していくことにつながる取り組みであると考えられます。東京消防庁の意見を聞きながら検討してまいります。  次に、教員の応急手当普及員講座の受講についてのご質問にお答えいたします。  子供たちが安全に部活動に取り組めるよう、応急手当ての知識・技能を持つ教員が学校にいることや、学校の教員から子供たちが救命講習の指導を受けることは大変に意義のあることであると考えております。また、命の大切さを伝える上でも、教員みずから率先して資格を取得しようとする機運を高められるものと思っております。救命講習についての取り組みを推奨する中で、教員の意欲を高めつつ、教員が応急手当普及員講座を受講して資格取得できるよう、校務を平準化するなど職務環境を整備してまいります。その上で、受講機会を創出できるよう検討してまいります。  以上でございます。 ○(安西俊一議長) 江口ひさみ議員。 ○8番(江口ひさみ議員) 最後に、いじめ・ひきこもりに対する相談体制の充実について伺います。  昨今の教育現場においては、児童・生徒のスマートフォンの所有率の高まりとともに大きな課題となっているのは、今日の情報通信環境の急速な変化による違法・有害情報の拡散、ネット上のいじめ、ネット依存への対応です。このような中、本区においては、平成27年に中青戸小学校で開催されたかつしかっ子宣言シンポジウムのパネルディスカッションで子供たちから出てきた意見をもとに検討を重ね、平成28年3月にSNSかつしかっ子ルールを策定、各校での具体的な取り組みが開始されております。学校、家庭でのルールづくりが進むことで、いじめやトラブルに巻き込まれない環境づくりが構築されていくことを期待し、見守っていきたいと思います。  昨年の国の調査結果では、いじめの認知件数が22万4,540件と過去最多となりました。いじめの早期発見への学校現場の機運が高まっているとの見方もありますが、深刻な数字であり、これまで以上に未然防止や相談体制の充実に全力を挙げていかなくてはならないと認識しています。  最近では、柏市がいじめを匿名で通報できる米国発のスマートフォン専用アプリを全国の公立学校で初めて導入することが報道されました。また、東京都教育委員会においては、児童・生徒がいじめについて相談機関へ気軽に相談できるようにするため、また、SNSによるトラブル等に対して適切な対応ができるよう、スマートフォン用アプリと情報サイトを開発しました。  このような流れの中、私は先日、児童・生徒の相談を受ける新たな事業をいち早く取り入れ展開している杉並区の取り組みを視察しました。杉並区では、インターネット上のいじめ等から児童・生徒を守るために、従来のいじめ電話相談に加えて、専用サイト上で24時間365日受け付けでき、ネット上の相談窓口などの機能を備えた「すぎなみネットでトラブル解決支援システム」(スマートフォン用アプリ)を開発、平成27年6月に導入しました。導入から2年、アプリのダウンロード数は昨年末には904件、相談件数は27年度は24件でしたが28年度は90件に増加しており、学校での人間関係や家庭の悩み、自分自身についてなど、さまざまな相談が寄せられているそうです。  また、メールの発信時間は、朝、夜、休日が多いとのことでした。相談メールの返信は二、三日を要することを明記しており、返信内容は担当の専門職の先生方が複数で協議検討し、解決の一助となるよう丁寧な対応を心がけておられました。児童・生徒の悩みに寄り添う真剣な先生方のお心がこの事業を支えていると感じました。  本区においても、電話での相談のほか、いつでも相談できるメール相談を実施しており、メールの返信には専門職の先生が慎重に丁寧に対応していると伺っております。ただ、残念ながら、相談件数は年間数件程度と聞いています。私は、相談件数が少ないことは悩みがないということではなく、表面化していないだけではないかと考えます。現状のやり方では相談者にとってわかりづらく、気軽にという視点からも改善が必要なのではないかと思います。  私は、時間を選ばず、いつでも相談できるメール相談は、悩みを抱えた児童・生徒の受け皿として必要だと思います。せっかく専門の担当者の方がおりますので、他自治体の事例なども参考にしていただき、メール相談の周知方法のあり方、気軽に相談しやすい機能へ改善するなど工夫していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。  また、昨年の国の調査によると、不登校の児童・生徒は12万6,000人に上ります。早急に手を打たなければならない問題であると認識しております。本区においては、昨年度、不登校対策プロジェクト検討委員会を設置し、協議を重ね課題を抽出、今年度も引き続き検討委員会を設置し、新たに訪問型学校復帰支援を活用したスクールソーシャルワーカー等による不登校児童・生徒の在宅へのアウトリーチ支援を開始いたしました。また、個々の児童・生徒の実態に応じた効果的な支援をするため、学校が作成する児童・生徒理解・教育支援シートを全校に導入、さらに不登校対策の実証・研究のため実証研究校を設置したと伺っております。  全ての子供にとって、学ぶ権利は尊重されなければなりません。言うまでもなく、不登校に至る理由は個々人によって違い、アプローチの方法も異なります。その意味から、一人一人に寄り添う不登校対策プロジェクトの推進を期待しております。  このように、義務教育段階における不登校等の対策は充実してきていると認識していますが、中学卒業後そのまま引きこもったり、高校中退者や社会に出てから何らかの事情で引きこもる事例が多々あるものの実態がつかめておらず、社会的ひきこもりとして大きな課題であり、そこへの対策は十分とは言えないと認識しています。  国では、全ての子供・若者が健やかに成長し、自立・活躍できる社会を目指して、平成22年4月施行の子ども・若者育成支援推進法に基づき、平成28年2月、子供・若者育成支援施策に関する基本的な方針となる子供・若者育成支援推進大綱を定めました。それによると、「子供・若者の育成支援は、家庭を中心として、国及び地方公共団体、学校、企業、地域等が各々の役割を果たすとともに、相互に協力・連携し、社会全体で取り組むべき課題である。その際には、一人一人の子供・若者の人権の尊重及び擁護の観点も踏まえ、生涯を見通した長期的視点及び発達段階についての適確な理解の下、最善の利益が考慮される必要がある。」としています。そして、「それぞれの子供・若者の置かれた状況等にきめ細やかに応じた支援を総合的・体系的・継続的に実施することにより、安心安全と信頼のネットワークに支えられた共生社会の構築に一層の関心を払うべきである。」と述べており、市区町村における計画の策定は努力義務とされております。このような中、本区では今年度子ども応援課を設置し、子供・若者育成支援を掲げ、子供・若者計画を策定するとのことで期待をしております。  そこで伺います。  本区で策定予定の葛飾区子ども・若者計画の行程をお示しください。  また、子ども・若者育成支援推進法の第13条では、「地方公共団体は、子ども・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点(子ども・若者総合相談センター)としての機能を担う体制を、単独で又は共同して、確保するよう努めるものとする。」としています。私は、議員になり3年半、さまざまなご相談を受ける中で、お子さんの不登校、いじめ、高校中退、ひきこもりに関する悩みなどのお声を、特に親御さんから直接伺う機会があります。お声の中で共通しているのは、悩みを抱えた相談者がお子さんの状況を改善するためにいろいろな相談窓口を探し、子供に適した方法を求めているということです。義務教育段階や高校在学であれば、まずは所属している学校とのやりとりで相談できますが、高校中退者、または社会に出てからのひきこもりについては、身近なところで探しやすくわかりやすい相談窓口がありません。現在は、ネットで検索すればさまざまな情報を入手することができますが、情報が氾濫しており、問題解決に奔走する相談者がたらい回しになっているように見受けられます。  本区においては、健康ホットラインかつしかが窓口となりひきこもりの相談を受けており、一定の効果と相談内容に応じた問題解決の道筋を示していることは評価いたしておりますが、国がいうひきこもりなど、困難を有する子供・若者やその家族の支援について、子供・若者の抱える課題の複合性・複雑性を踏まえた重層的な支援の充実を図るには、現行の健康ホットラインかつしかでの対応では課題があるのではないかと考えます。  平成28年度の健康ホットラインかつしかで受けた相談のうち、ひきこもりに該当する20件についての報告を伺ったところ、暴力への対応やひきこもりの居場所を求めているといった具体的な相談や、精神的な病態ではない相談など、さまざまな内容が寄せられていることがわかりました。残念ながら、相談者の求めにお応えできないケースもあるのではないかと感じています。最大にご努力いただいていることは当然理解しておりますが、現状の範囲では問題の糸口を探すための相談者に寄り添うには何か手だてを講じなければならないのではないかと考えます。  そこで伺います。  本区でのひきこもりの相談は健康ホットラインかつしかで受けていますが、さまざまな健康に関する相談の中で取り扱われております。しかし、ひきこもりの原因は全てが病気とは限らず、一元的に相談を受け付ける窓口が必要ではないかと考えますが、この点について区の認識をお聞かせください。  私は、日々ひきこもりで悩んでいる方たちの真の解決が図られるための子ども・若者計画の策定に期待をしています。あわせて、的確に問題の改善が図られるための相談窓口の設置が求められていると思います。  本当に悩んでいる人に手を差し伸べ、悩みを軽減し、課題の現状改善を図るための手だての一つとして、子ども・若者計画の策定を待たずにひきこもり相談の専用ダイヤルを設置してはどうかと思いますが、区のお考えをお聞かせください。そうすることにより区におけるひきこもりの現状を把握することができると考えますが、区のお考えをお聞かせください。  また、このような困難な問題を抱える方やご家族には、それぞれのご家庭を訪問するアウトリーチ(訪問支援)は必要不可欠な事業です。専門家からも早期介入が大切であるとの指摘もあります。本区の子ども・若者計画策定に当たっては、このような視点を盛り込んだ、それぞれのご家庭の状況に応じた対話の中から問題解決を導き出すようなアウトリーチ事業を実施していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。  現在、川崎市や静岡県掛川市では、AI(人工知能)を活用した市民からの問い合わせ支援サービスの実証実験を行っているそうです。将来的には相談窓口の分野においてもこのAIを活用し、いつでも、どこでも、個々の状態に応じた改善方法などが導かれるようになれば一層のサービスの向上につながるものと考えており、実証実験の動向を注視してまいりたいと思っております。  以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○(安西俊一議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) ひきこもりの相談窓口についてのご質問にお答えいたします。  相談の受け付けは、支援につなげるための重要な役割を担うものであると認識をしております。子供・若者支援は非常に幅広い分野に及ぶことから、相談者がたらい回しにされることなく適切な支援につなげるために、子ども・若者育成支援推進法においても、相談を一元的に受け付ける子ども・若者総合相談センターの設置が地方公共団体に対する努力義務として規定されているところであります。お話のひきこもりにつきましても、その背景や原因はさまざまであることから、一元的に相談を受け付ける窓口を設けることは大変有効であり、本区の現状を把握することにもつながるものと考えています。  ご提案の専用ダイヤルを含む窓口設置につきましては、庁内検討組織や(仮称)葛飾区子ども・若者支援地域協議会での協議が整い次第、設置に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(安西俊一議長) 教育長。  〔塩澤雄一教育長 登壇〕 ○(塩澤雄一教育長) 次に、児童・生徒のメール相談の周知方法のあり方及び相談機能の改善についてのご質問にお答えいたします。  児童・生徒がいつでも悩みについて気軽に相談できる環境については、これまでも総合教育センターにおいて、来所相談や電話相談、ホームページなど、窓口を広げております。また、窓口の周知につきましても、年度当初の教育相談カードの配布、いじめ相談ポスターの掲示、学期ごとの教育相談窓口の保護者周知を行っております。  ホームページからの教育相談件数が少ないことにつきましては、よりアクセスしやすくできるようにホームページのトップページのトピックスへ常時いじめ相談と直結するよう情報を掲載したり、いじめ相談専用のメールアドレスを開設してまいります。さらに、いじめ相談のアプリにつきまして、ホームページ窓口の改善や専用メール開設後の相談件数やアプリを開設している東京都、他区市の状況などを調査し、導入に向けて研究してまいります。  以上でございます。 ○(安西俊一議長) 子育て支援部長。 ○(中島俊一子育て支援部長) (仮称)葛飾区子ども・若者計画の策定行程について、お答えいたします。  当該計画は、平成29年度と30年度の2カ年をかけて策定することを予定しております。平成29年度は、全庁横断的な庁内検討組織及び有識者や関係団体等で構成する(仮称)葛飾区子ども・若者支援地域協議会を立ち上げ、計画策定のスケジュールや進め方等の考えをまとめるとともに、計画の基礎資料とするための実態調査を行います。その後、平成30年度当初から、当該調査結果をもとに計画内容の検討・調整に着手し、パブリックコメントを経て、年度末までに策定作業を終えたいと考えております。  なお、進捗状況に合わせて議会には適宜報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、アウトリーチ事業についてのご質問にお答えいたします。  アウトリーチは、ひきこもり状態にある方への支援として有効な手段の一つであり、民間の支援団体などでは、アウトリーチにより継続的にひきこもり状態にある本人や家族の相談を受けることで効果を上げている事例もございます。  計画の策定に当たりましては、実態調査結果の検証とともに、民間団体との連携・協働も視野に入れ、アウトリーチを含めて効果的な支援策の構築を検討してまいります。  以上でございます。 ○(安西俊一議長) 暫時休憩いたします。  午前11時49分休憩 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  午後 1時1分再開 ○(荒井彰一副議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  区政一般質問を続けます。  21番、筒井たかひさ議員。  〔21番 筒井たかひさ議員 登壇〕(拍手) ○21番(筒井たかひさ議員) 私は、自由民主党議員団を代表して、さきの通告に従い、区長並びに関係部長に対し一般質問をいたします。  我が国の経済は、ご承知のとおり、アベノミクスの取り組みなどによって、株価は1万9,000円台の水準を維持し、先週末には2万円の大台に乗りました。また、円も1ドル110円前後と、輸出産業を中心に活況をもたらしている状況にあります。また、来る東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたさまざまな整備も日本全体を活気づかせています。  しかし、こうした勢いは、人々の消費意欲や企業の投資意欲を直接刺激するまでには至っておらず、とりわけ中小企業の多い葛飾区の地域経済には十分に浸透しきっていません。そのような状況を打開するため、政府は一昨年秋に、アベノミクスの第2ステージとして一億総活躍社会を目指すと宣言し、具体策として希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障という新3本の矢を定め、取り組みを強化しています。  葛飾区でも、今までにも増して区内産業の活性化、子育て支援のさらなる充実、高齢者福祉の一層の推進、そして、まちづくり・防災対策などを強力に進めていく必要があります。そこで、青木克徳区長とともにこれまで区政を推進してきた自由民主党議員団を代表し、区長の今後の政治姿勢、葛飾区政への取り組みに対するお考えについて、まず初めに質問をさせていただきます。  青木区長が、2期目の区政を担われてから既に3年半となりました。我々自由民主党は、青木区長が初めて立候補した7年半前からこれまで一貫して区長を支持し、選挙戦に当たってはともに戦い、区政がスタートしてからは、まさに区長と協働して区長が目指す、夢と誇りあるふるさと葛飾づくりを進めてまいりました。その結果、数々の成果を上げることができたと我々も捉えておりますし、多くの区民の方々が評価されているのではないかと思います。  この間、青木区長は、区民の声に丁寧に耳を傾けながら、現場を重視する区民第一・現場第一で区政を進めてこられました。そして、区長ご自身が常に言われているスピード感とおもてなしの姿勢で、健康ホットラインかつしかや保育アドバイザリー創設など、区民が気軽に相談できる区役所づくりを推進してこられました。また、毎年4月には、区長がみずから新規採用職員の研修で講師を務め、区民第一・現場第一の意義や実践方法について直接講義をし、職員に対して区民第一・現場第一の理解と行動の徹底を図るなど、職員の意識改革も進めていると伺っています。  その上で、待機児童解消に向けた保育園の定員拡大、高齢者対応でも特別区の中でトップクラスの施設整備や元気高齢者をふやすためのさまざまなソフト事業の展開、そして、葛飾赤十字産院の区内移転や新小岩のイムス東京葛飾総合病院の開設に代表される区内医療環境の充実など、各分野において葛飾区民の生活向上に向けた取り組みは大きく前進してきたと思っています。  我々は、こうした青木区長の姿勢や、自由民主党議員団とともに進めてきた諸施策の成果を大いに評価するものであります。  さて、ご承知のように、区政を取り巻く環境は、以前にも増してクローズアップされている待機児童問題、加速しつつある少子高齢化への対応、そして安全・安心な街を築く上で不可欠な住宅の耐震性能強化、地盤の液状化対策、木造密集地域対策、さらには再開発の推進など、課題が山積している状況です。  また、観光・魅力あるまちづくりという側面では、かつしかフードフェスタ、寅さんサミットなど、新たな葛飾発の取り組みが相次いで花開いており高く評価される状況ですが、これらはまさに発展途中のものです。今後さらに葛飾ゆかりのさまざまな価値ある資源に光を当て、街の魅力を一層高めることが求められています。  そして、交通利便性の高いまちづくりという側面でも、便利で快適な公共交通を目指し、現在、区内バス事業者と連携して取り組んでいるさまざまな社会実験はさらに推進しなければなりません。  こうした状況において、今後も区長が引き続き先頭に立ち、一層の力を奮って葛飾区政を担われる決意を持っていただきたく、我々自由民主党は来るべき選挙において青木克徳区長を推薦候補といたす考えであります。青木区長には今こそ、区民の代表である議会の場を通じて、区長選挙に対するご自身の決意のほどを葛飾区民に明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○(荒井彰一副議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) 筒井議員の区長選挙に対する私の決意についてのご質問にお答えいたします。  初めに、皆様とともに進めてきた区政運営の状況を評価していただきましたことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。  私が2期目の区政を担ってから3年半ほど経過いたしましたが、この間、一貫して「葛飾のまちを、すべての区民が夢と希望を抱き、誇りを持って暮らせるまちに創り上げていく」という志を持って区政運営に当たってまいりました。この夢と誇りあるふるさと葛飾づくりを進めるため、私は、区民第一・現場第一・スピード感とおもてなしという基本姿勢を掲げております。そして、この基本姿勢を区役所内にシステムとして根づかせるため、1期目にすぐやる課、福祉総合窓口、子育て支援窓口、はなしょうぶコール等を整備し、2期目には健康ホットラインかつしか、保育アドバイザリーシステム等を創設いたしました。しかしながら、組織やシステムを整備しても、実際に担う人がその意義や目的を理解して行動できなければ、私の基本姿勢は看板だけのものになってしまいます。そこで、お話にもございましたが、私自身が現場職員に直接研修を行い双方向の議論をする中で、区民第一・現場第一・スピード感とおもてなしについての理解を深めてもらうなど、人づくりに力を注いでまいりました。こうして、スピーディーで区民にわかりやすいサービス提供が着実に進んでおり、区民の皆様からは、区民と区役所との距離が近づいているとの評価もいただいております。  施策について申し上げますと、この3年半、区民・事業者の方と協働して、子育て支援、高齢者対応、安全・安心の確保、観光や交通利便性を意識した魅力あるまちづくり、医療環境の充実等、さまざまな分野に力を注いでまいりました。一昨年に日本経済新聞が行った自治体の介護・高齢化対応度調査では、葛飾区は全国総合7位にランクされました。要介護者への生活支援や介護予防の取り組み、高齢者が社会参加するための取り組み等が評価を得たようでございます。  また、同じく日本経済新聞等が昨年秋に実施いたしました共働き子育てしやすい街ランキングでも、葛飾区は全国総合8位になっております。保育所定員を大幅にふやしてきたことや多彩な子育て支援メニューを用意していることが評価された模様です。  子育て支援や高齢者対応を初めとするさまざまな施策を精力的に進めてきたことが実を結び、このところの葛飾区のゼロ歳から9歳までの子供の人口は、毎年少しずつではありますが、ふえ始めてまいりました。これは、多くのファミリー層が葛飾区を選択しているあかしでもあり、葛飾区の未来を明るく照らす光であると捉えております。  こうした成果を上げることができましたのも、区議会を初めとする多くの皆様と協働して仕事を進めてきたことによるものであり、改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。  さて、お話にもありましたように、積極的に進めてきた子育て支援ではありますが、依然として保育所への育休明け入所が容易でないことや、保育士不足等、さまざまな課題がございます。高齢化対応でも、高齢者の方がいつまでも住みなれた地域や自宅で生活し続けることができるようサポートする地域包括ケアシステムの実現を図り、認知症対策等を一層強化する必要があります。  安全・安心なまちづくり、災害に強いまちづくりでは、耐震対策、液状化対策、木造密集地域対策、さらには区民の安全・安心の司令塔となるべき災害に強い庁舎の整備等を適切に進め、街全体の防災力を高めていかなければなりません。  また、葛飾の観光まちづくりを進めるためには、私が先頭に立って、山田洋次監督や秋本治先生、高橋陽一先生を初めとする皆様や事業者の方々と直接コミュニケーションをとりながら新たな取り組みを創造していく必要があります。  そして、交通利便性の高いまちづくりに当たっても、私が引き続き先頭に立ち、国や都、JRや京成の首脳と直接協議を重ね、区民と事業者、双方がプラスになるような協働関係を築いていく必要があると考えております。  以上のように、区政における課題解決に邁進していくことが私の使命であると考えております。私は、これからも引き続き、自由民主党議員団を初めとする葛飾区議会の皆様と協働しながら私の手で夢と誇りあるふるさと葛飾を築いてまいりたく、秋に予定される葛飾区長選挙に出馬をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。(拍手)  以上です。ありがとうございました。 ○(荒井彰一副議長) 筒井たかひさ議員。 ○21番(筒井たかひさ議員) 次に、子育て支援施策のこれまでの成果と今後の展開について伺います。  本区では、子育て支援の充実を最重要課題と位置づけ、さまざまな施策を展開していることはご承知のとおりであります。平成25年度にスタートした基本計画においては、11の重要プロジェクトの一つに子育て環境の充実を掲げ、待機児童ゼロプロジェクトと子育て応援制度の充実を位置づけて施策を進めてきました。  また、平成27年度から進めている葛飾区総合戦略においては、基本目標の一つに子育て環境の充実によるファミリー層の定住促進と出生者数の増加を掲げ、これらの推進によって、少なくとも当面の10年程度は人口を44万人から45万人程度の水準に保とうとする将来の人口見通しを示しております。  平成29年度当初予算においては、保育所の設置を初め、病児保育の設置、幼稚園による通年型預かり保育の実施、待機児童緊急対策事業、保育人材確保支援事業など、最重要課題の解決に向けた予算が計上されております。また、本定例会に提案された第1次補正予算案においても、保育所の設置に加え、民間事業者が実施する絵本劇場に対する支援などの経費も計上され、子育て環境のさらなる充実により、子育て世帯の増加やファミリー層の定住の促進がさらに進んでいくものと期待しております。  さて、区長は、先ほどの挨拶の中で本区の人口の動向についてお話をされました。本年4月の本区の人口は約45万8,000人となり、前年度と比較して約4,000人の増加ということであります。青木区政2期目がスタートした平成25年12月の人口を調べたところ44万8,300人ほどですので、この3年半で約1万人、区民が増加したことになります。また、ゼロ歳から5歳児の人口が前年度から172人増加したとのことでありますが、これも同様に平成25年12月のデータと比較すると403人の増加ということになります。我が国全体が人口減少の局面にあり、また、少子高齢化がさらに進展する中で、人口全体も増加をし、ゼロ歳から5歳児の人口も増加していることは、これまで進めてきた取り組みの成果の一つであると評価するものであります。  一方、乳幼児の増加とともに、増大する保育需要を踏まえ、保育定員の拡大に向けて、昨年度は578人の定員増、一昨年度も513人の定員増に取り組んできたところでありますが、さきの挨拶にもありましたとおり、本年4月の待機児童は76人とのことであります。待機児童は着実に減少しておりますが、年度途中の保育需要などを考えると、いましばらくは保育定員の拡大に尽力しなければなりません。  また、子供たちが放課後を安全に安心して過ごせる環境をつくる放課後子ども総合プランの推進や、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う葛飾区版ネウボラ事業、学力の向上を含めた教育環境のさらなる充実など、最重要課題である子育て支援の充実はその課題も多く、今後もさらなる取り組みが求められております。もちろん、子育て支援策の充実だけで子育て世帯、ファミリー層の定住が促進されるわけではなく、交通網の充実はもとより、安全・安心なまちづくりなども含めた総合的なまちづくりが不可欠であります。  そこでお尋ねします。  1、区長は、子育て支援の充実を区政の最重要課題に位置づけ、保育所の設置を初め、待機児童緊急対策、保育人材確保支援事業、多子世帯に対する経済的負担軽減策の充実など、幅広く施策を展開してきましたが、第2期青木区政における子育て支援策の具体的な成果をお示しください。また、それらの成果をどのように評価しているのか、見解を伺います。
     2、これまでの成果を踏まえ、葛飾区総合戦略に掲げた子育て環境の充実によるファミリー層の定住促進と出生者数の増加に向けて、今後どのように子育て支援の充実に取り組んでいくのか、見解を伺います。  3、本年度は、平成27年度から平成31年度までを計画期間とする子ども・子育て支援事業計画の中間年に当たります。計画している保育の量の見込みに対して実績はどのようになっているのか、また実績を踏まえて計画をどのように見直していくのか、区の見解を伺います。 ○(荒井彰一副議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) 子育て支援策の成果とその評価についてのご質問にお答えいたします。  子育て支援の充実につきましては、葛飾区基本計画において11の重要プロジェクトの一つとして掲げ、待機児童ゼロプロジェクトなどの取り組みを進めてまいりました。  具体的には、保育需要の急増に応え、計画を前倒しして平成25年度からの4年間で1,935人の定員増を行いました。また、区の独自施策として、認可保育所等の保育料減免の対象を中学校3年生まで拡大するなど、子育て世帯の経済的負担軽減にも取り組んでまいりました。さらに、発達に課題のある児童を早期に発見し、早期支援につなげるための5歳児健康診査事業を、23区初の取り組みとして実施いたしました。そのほか、保育に関する相談支援充実のための保育アドバイザーの設置や私立幼稚園における預かり保育の拡充、住宅手当の支援など、区の独自事業を含む保育人材の確保など、総合的な取り組みを展開しております。  これらは一定の成果を上げていると考えておりますが、平成29年4月1日現在76人の待機児童が生じているなど、課題もございます。待機児童ゼロに向け、引き続き、保育所等の整備を進めることはもとより、今年度実施している待機児童緊急対策事業のようなさまざまな方策を講じてまいりたいと考えております。  次に、子育て支援の充実に向けた今後の取り組みについて、お答えいたします。  葛飾区総合戦略で掲げた子育て環境の充実によるファミリー層の定住促進と出生者数の増加に向け、喫緊の課題である待機児童ゼロを早期に実現することはもとより、年度途中を通じて、必要な方に保育を提供できる環境を整備したいと考えております。また、妊娠期から出産・子育て期を通して切れ目のないきめ細やかな支援を展開するゆりかご葛飾や、放課後子ども総合プランの推進など、実施段階に入った新たな取り組みのほか、児童相談所の早期設置にも力を注いでまいります。  これらの取り組みを含め、ファミリー層の方々がご自身と子供の未来に希望を持って安心して子供を産み育てられるよう、子育てするなら葛飾でを合い言葉に、引き続き子育て環境の充実に力を入れてまいります。  以上です。 ○(安西俊一議長) 子育て支援部長。 ○(中島俊一子育て支援部長) 子ども・子育て支援事業計画の実績及び見直しについてのご質問にお答えいたします。  子ども・子育て支援事業計画では、平成27年度から29年度の3年間で、保育の定員を1,245人ふやすこととしております。実績といたしましては、計画を前倒し、平成27年度と28年度の2カ年で合計1,091人の定員増を行い、今年度の整備を含めると総数で計画を大幅に上回る予定でございます。一方、保育需要は年々高まっており、現時点での需要が既に計画策定時の量の見込みを上回っているほか、計画策定時のニーズ調査では需要増が見込まれなかった東部地域においても計画を大幅に上回る申し込みがあるなど、保育需要を再精査する必要があると認識しております。  計画の見直しに当たりましては、内閣府より発出されている、市町村子ども・子育て支援事業計画等に関する中間年の見直しのための考え方と題した手引きを基本として、人口推移や保育ニーズの地域バランスを的確に把握し、また、本区の待機児童が低年齢児に集中していることを踏まえるとともに、2歳児と3歳児の定員が逆転するいわゆる3歳の壁が生じないよう十分に配慮しながら、待機児童解消に向けて計画を見直してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(荒井彰一副議長) 筒井たかひさ議員。 ○21番(筒井たかひさ議員) 次に、大規模イベントなどに際しての危機管理対策について、お伺いします。  本区では、葛飾の良さを生かした、魅力と活力あふれるまちづくりとして、区の内外を問わず広く葛飾のよさを知っていただこうと、現在開催中の葛飾菖蒲まつりや来月の葛飾納涼花火大会など大きなイベントがあり、多くの方々に喜んでいただいております。また、近年においては、趣向を凝らした新しいイベントが次々に開催されていることも特徴であると言えます。例えば、食をテーマとしたフードフェスタや全国ランニング100選にも入っている、かつしかふれあいRUNフェスタ、映画「男はつらいよ」のロケ地となった地域が集う寅さんサミットなどのイベントは、1年を通して区を広くPRし、たくさんの方々から好評を得ています。さらに、本年の8月15日には、区民の方々にふるさと葛飾への愛をさらに深めていただくため、第1回のふるさと葛飾盆まつりが開催される予定です。  このように大きなイベントを通じて葛飾区の魅力を区内外に発信していくことは大変重要であり、今後とも継続することはもちろん、さらなる発想を持って新しいものにチャレンジしていただきたいと思っています。しかしながら、一方で、私は大変不安に感じていることがあります。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を控え、イベント会場など不特定多数の人が集まる場所がテロの標的となり得ることが懸念されています。また、大小を問わずイベントそのものを開催することで、事故はいついかなるときにも起こり得る可能性があります。このことは、2001年明石花火大会の歩道橋事故や昨年の明治神宮外苑イベントでのジャングルジムの火災事故、また野外開催のイベントにおける食中毒の発生、記憶に新しいところではイギリスのコンサート会場での自爆テロ、さらには先週の土曜日にまたロンドンでテロが起こり多くの死傷者が出るなど、数多くの事例が物語っています。このことからも、イベントに際しては、危機管理に対する認識の甘さが大きな事故やトラブルの要因となり、甚大な被害につながることを念頭に置く必要があると考えています。また、その上で、後で想定外だったということがないよう、また、いざ事故が起こってしまった際の対応も含めた危機管理対策にしっかりと取り組んでいただきたいと切に願っています。  そこで、お尋ねします。  1、区では、大規模イベント等に際しての危機管理対策をどのように取り組んできたのか、また今後新たな取り組みを考えているのか、見解を伺います。  2、実際にイベントで危機事象が起きた際、どのような体制で対応してくのか、区の見解を伺います。  以上で、自由民主党議員団を代表しての私の一般質問を終了いたしますが、残り5カ月ほどとなった任期ではありますが、青木区長をトップとする葛飾区当局は葛飾区議会と両翼で区政を担っているということを忘れることなく、今後もお互いに区政運営の一翼としてさらに努力を重ねてまいりましょう。  ご清聴ありがとうございました。 ○(荒井彰一副議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) 大規模イベント等に際しての危機管理対策の取り組みについてのご質問にお答えいたします。  本区ではこれまで、イベントを所管する部署が、群集の事故や熱中症、食中毒など、イベント開催で積み上げてきた危機管理対策を生かしつつ、警察署や消防署などの関係機関と協議を重ね、イベントでの事故がないように取り組んでまいりました。また、新たな取り組みといたしましては、本年3月には、テロ行為等を見据えイベントの実施に必要な危機管理上の着眼点をまとめた、大規模イベント等における危機管理対策についての作成や、職員の危機管理意識を高めるための危機管理対応指針の改正を行い、研修などの機会を捉えて普及啓発に努めているところです。  さらに、イベントを実施するときには、必要に応じて、区、警察署、消防署の3者で、想定される危機についての情報共有を徹底しており、今後行われるふるさと葛飾盆まつりの危機管理対策にも着手しているところでございます。  今後も、警察署や消防署などの関係機関と連携を密にし、イベントに際しての危機管理対策に万全を期してまいります。  以上です。 ○(荒井彰一副議長) 危機管理・防災担当部長。 ○(今關総一郎危機管理・防災担当部長) 次に、イベントで危機事象が起きた時の区の対応についてのご質問にお答えいたします。  イベントで危機事象が発生した場合には、区の危機管理対応時の体制や役割を明らかにした葛飾区危機管理対策本部等運用基準に基づき対応していくことになります。具体的には、イベントを所管する部署が危機事象への対応に当たります。その際、危機事象の内容から他の部や関係機関を含めた対応が必要であると判断した場合には、危機管理担当課に一報を入れ、状況に応じた方針や体制を協議し対応に当たります。さらに、全庁対応が必要と判断した場合には、危機管理対策本部を設置し、区長のもと、被害状況の把握と共有や対処方針の検討・決定などを行い事態の収拾を図ることとなります。  なお、危機事象に対しては、適切かつ速やかに対応していくことが大切です。そのため、各部署や関係機関が協力して危機管理対応を着実にできるよう、訓練の積み重ねやさらなる体制の整備に努めてまいります。  以上です。 ○(荒井彰一副議長) 28番、三小田准一議員。  〔28番 三小田准一議員 登壇〕(拍手) ○28番(三小田准一議員) 日本共産党区議団を代表して、一般質問を行います。  まず、北朝鮮が、国際社会の強い警告にもかかわらず、たび重なる弾道ミサイル発射という暴挙に厳しく抗議をし、経済制裁の全面実施・強化とともに対話による外交努力を抜本的に強めることを求めるものです。  さて、ことしは、日本国憲法が施行されて70年の節目の年です。安倍首相は、5月3日の憲法記念日に、憲法9条に自衛隊を明記する改憲を行い、2020年に施行すると宣言しました。内閣総理大臣が時期まで決めて改憲の宣言をするのは、憲法を尊重して擁護する義務を公務員に課した憲法99条に反するものです。自衛隊の制服組トップの河野克俊統合幕僚長が、安倍総理の改憲発言に「ありがたい」と述べたことも同様です。改憲の内容は、極めて重大です。憲法9条に第3項を書き加え、自衛隊を明記するというものです。第1項の戦争放棄は、国連憲章にも書いてある世界のスタンダードですが、2項の戦力不保持は、日本国憲法にしかない、まさに世界の宝です。3項として自衛隊を明記すれば、2項を残したとしても空文化され、その制約は自衛隊に及ばず、無制限に海外での武力行使が可能になってしまいます。自衛隊を単に書き込むだけにとどまらず、まさに憲法9条の大改悪です。  区長にお伺いしますが、安倍首相の期限を決めての改憲発言は憲法尊重擁護義務に反すると思いますが、どのようにお考えですか。また、憲法9条についてどのような認識をお持ちでしょうか、お答えください。  戦争を永遠に放棄した憲法を深く理解するための取り組みは、ますます大切になっています。郷土と天文の博物館では、5月27日より7月9日まで、旧教育資料館収蔵品展「かつしか学びの玉手箱-子どもたちと戦争-」が行われていますが、期間が短いのではないでしょうか。せめて終戦記念日の月、8月末まで開催すべきと思いますが、答弁を求めます。  戦後72年になる今日、実際に戦争を経験した人たちは少なくなっています。戦後生まれの区民、とりわけ生徒・児童が戦争の体験を学び、資料を閲覧できる施設を充実することも必要です。昨年8月20日から旧教育資料館の収蔵品が博物館に展示されていますが、非常に貧弱で、しかも有料になりました。また、旧教育資料館の建物の倒壊防止工事が行われましたが、このように見た目も悪く、歴史的建造物を保存するのにはふさわしくないものです。  そこで、改めて提案しますが、旧教育資料館の耐震補強も含めリニューアルし、貴重な戦争や教育の資料の展示を現地で行うべきと思うが、どうか。その際、本区における戦争と平和に関する写真や資料などをデータ化し、その場でディスプレーで、またインターネットで閲覧できるようにしてはどうか、答弁を求めます。  核兵器廃絶の課題も、今、大きく動き始めています。ことし3月27日から31日、ニューヨークの国連本部で開催された核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議、第1会期には、115カ国の政府やNGOが参加しました。その後、5月22日には核兵器禁止条約の草案が発表され、今月15日からの第2会期での成立が目指されています。多くの国連加盟国の賛同を得て、採択されることを強く期待するものです。そして、唯一の被爆国である我が国が核兵器禁止条約に背を向ける態度を改め、今からでも条約への参加を真剣に検討することを求めるものです。  ヒロシマ・ナガサキの被爆者が呼びかける核兵器廃絶国際署名は、現時点で40近くの国々から172万人分が集まっています。また、国内の県知事・市町村長のヒバクシャ国際署名への賛同も5月19日現在で570人、青木区長も賛同されております。  本区は、非核平和都市宣言区として8月1日の祈念式典を初め非核平和事業に取り組んでいますが、核兵器廃絶の機運が高まる中、その取り組みを今以上に強めていくことも重要だと思います。例えば、青戸平和公園には、2012年10月に東京都の原爆被害者の団体、一般社団法人東友会が建立した原爆犠牲者慰霊碑が移設され、平和のシンボルとしての機能がますます大きく求められています。しかし、トイレなどが老朽化し使いづらいものになっています。非核平和事業の一環として、青戸平和公園を求められる役割にふさわしく、より区民に親しまれる公園にリニューアルしてはどうか、答弁を求めます。  被爆者の高齢化が進む中、被爆体験を語り継ぐためにも、若い世代が被爆地、広島、長崎を訪れることは非常に重要なことです。そこで、小中学生の広島・長崎の平和記念式典への派遣を実施すべきと思うが、どうか。また、高齢化した被爆者の家族が記念式典に同伴して参加する場合、その費用の助成の増額を検討してはどうか、答弁を求めます。  以上が、平和関連についての質問です。 ○(荒井彰一副議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) 三小田議員のご質問にお答えいたします。  安倍首相の憲法改正に関する発言及び憲法9条についてのお尋ねでございますが、憲法改正に関する問題は全ての国民にとって極めて重要な問題であると考えており、憲法9条も含め、国会の場において十分に議論されるべきものと認識をしております。  以上です。 ○(荒井彰一副議長) 教育次長。 ○(駒井亜子教育次長) 次に、7月9日まで郷土と天文の博物館で行われている「かつしか学びの玉手箱-子どもたちと戦争-」は8月末まで開催すべきとのご質問についてお答えいたします。  郷土と天文の博物館における特別企画展示室での展示事業につきましては、年間計画に基づいて実施しているところであり、「かつしか学びの玉手箱-子どもたちと戦争-」の後の夏休み期間には株式会社タカラトミーと連携してのおもちゃに関する展示事業を予定しておりますので、開催期間の延長は困難な状況です。  次に、旧教育資料館について、耐震補強も含めリニューアルし、貴重な戦争や教育の資料の展示を現地で行い、戦争と平和に関する資料はデータ化し閲覧できるようにすべきとのご質問にお答えいたします。  旧教育資料館につきましては、区有建築物としての耐震性能等の課題があるため、施設の利用状況や維持管理等に要するコスト、保有資料の状況や建物自体の文化財としての価値といった観点から総合的に検討を進めた結果、平成27年度をもって公開を終了したものでございます。また、今般の倒壊防止工事につきましては、あくまでも当該建物を区指定有形文化財である水元小学校旧校舎1棟として今後とも保存していくための安全対策として建物を正面から見た姿を損なわないような工法で実施したものであり、耐震補強やリニューアルをする考えはございません。したがいまして、そこでのディスプレー等を行うことも考えておりません。  なお、旧教育資料館にありました資料につきましては、より多くの方々に見ていただけるようさまざまな工夫を凝らしながら、郷土と天文の博物館において引き続き展示してまいります。  以上です。 ○(荒井彰一副議長) 都市施設担当部長。 ○(情野正彦都市施設担当部長) 次に、青戸平和公園のリニューアルについてのご質問にお答えいたします。  青戸平和公園は、昭和63年に非核平和を願う祈念塔が建立され、毎年、夏に非核平和祈念のつどいが行われています。一方で、地域の人々の憩いややすらぎの場として日々利用されるとともに、災害時には、消火や炊き出し、応急活動などを行う防災活動拠点として活用されるなど、多くの機能を備えている公園であります。  青戸平和公園については、昨年度、中青戸小学校の建てかえに伴い仮設の校庭として活用していた公園西側のエリアを整備し、防災活動拠点施設や遊具の改修などを行っております。さらに、今年度は、既設の健康遊具に加え、福祉部で予定しているうんどう教室事業のための器具の設置を予定しており、地域のご要望や区民のニーズなどを踏まえて、より一層区民の方々に親しまれる公園となるよう現在も取り組みを進めております。  以上でございます。 ○(荒井彰一副議長) 総務部長。 ○(赤木 登総務部長) 次に、小中学生の広島・長崎の平和記念式典への派遣についてのご質問にお答えいたします。  広島平和記念式典への区民派遣については、平成2年度から14年度まで、12歳から29歳までの区民を対象に実施しておりましたが、平成14年度の行政評価において、派遣される人数が限られていることから、費用対効果も踏まえ、見直しを含め工夫をするようご意見をいただきました。そこで、平成15年度からは、より多くの小中学生に非核平和を語り継いでいくことを目的として、葛友会の協力のもとに、区内小中学校を訪問し講話会を開催する方法に事業を変更いたしました。したがいまして、小中学生の広島・長崎の平和記念式典への派遣を行う考えはございません。  次に、高齢化した被爆者の家族が記念式典に同伴して参加する場合の費用の助成の増額を検討すべきとのご質問にお答えいたします。  現在、区では、原爆被爆者の会の会員に対して、日々の学習・研修会や広報活動などの非核平和関連事業に係る経費の2分の1を助成しております。この経費の中には、被爆者の家族が広島や長崎の平和記念式典へ参加するための費用も含んでおりますので、この費用の助成を増額する考えはございません。  以上でございます。 ○(荒井彰一副議長) 三小田准一議員。  〔28番 三小田准一議員 登壇〕 ○28番(三小田准一議員) 次に、国民健康保険料について質問いたします。  ことしの春まで実施した私どもの区民アンケートでは、保険料、税金、公共料金の負担増によって「暮らしが苦しくなっている」、こう回答した方が6割にもなっていました。軽減策を講じていくことが求められています。ところが、今年度の国民健康保険料は、過去5年間の中で最大の値上げ幅で、区民生活をさらに圧迫するものです。この保険料の通知が今月13日から発送されますが、前年度の区民からの問い合わせ件数は2,378件、1日900件の日もあり、毎年続く保険料値上げへの区民の悲鳴とも言えます。なぜ国民健康保険料が毎年値上げになるのか、その原因を取り除かなければ、保険料の値上げ、滞納世帯の増加、国保財政の悪化、そして保険料の値上げと、悪循環を断ち切ることはできません。何よりも国保加入者が貧困化しているという問題があります。国が実施している国民健康保険実態調査では、本区の被保険者の1人当たりの所得額は、2008年度は101万4,000円で、2015年度は、94万6,000円、もともと低所得の上、さらに年額7万円も減っています。  区の保険料試算には、国保料を払うと生活保護以下になる、そういう試算も出していますが、生存権についての認識が問われるものです。2008年度と2015年度を比較すると、所得に関係のない均等割保険料は、3万6,900円から4万4,700円、今年度は4万9,500円です。この均等割保険料は、無収入の子供からも徴収しています。加入者の貧困化という構造上の問題があるにもかかわらず、国は国庫負担を増額せず、自治体は一般財源を削減しているのです。23区では、4年間で高額療養費等への250億円を超える一般財源の削減が現在進んでいます。  国民健康保険は、協会健保、組合健保と違い、事業主負担がないために保険料負担率が異常に高く、国や自治体の財政負担は欠かせません。ところが、その責任を果たさず、逆に削減しているがために保険料が上がり、少ない所得から保険料という形で所得を奪っているのです。暮らしが苦しくなるのは当然です。  来年度からの広域化においては、都道府県が示す納付金、標準保険料率をもとに区が保険料を決定、徴収することになります。既に大阪、埼玉、北海道などで試算が出されていますが、法定外の一般財源の繰り入れを考慮しておらず、これまでの保険料が1.2倍~2.2倍になっています。このように、広域化は、国民健康保険制度の構造上の問題を解決するものではなく、むしろ法定外の一般財源繰り入れを削減、解消し、さらなる保険料値上げを押しつけるものと言えます。  国民健康保険制度の最大の問題は、加入者の貧困化にあります。したがって、その対策として国・都に対して財政負担の増額を求めること、広域化による東京都の納付金の試算を公表させ、保険料が値上げにならないよう区自身の一般財源繰り入れの検討をすること、収入のない子供からの均等割保険料は免除すること、区独自の減免制度を構築すること、以上、区長の答弁を求めます。  歴代政権の国保政策は、構造上の問題にメスを入れず、2つの滞納者締めつけ路線をとっています。一つが、資格証明書の発行という保険証の取り上げです。本区では600人台で推移しています。皆保険制度である以上、資格証明書の発行はやめるべきと思うが、どうか。  いま一つは滞納処分、いわゆる差し押さえです。これが今、急増しています。国保年金課だけでも、2014年度105件、15年度307件、16年度12月末現在で242件となっています。本年1月27日の国民健康保険運営協議会では、滞納分の収納率が23区中11位から8位になったことを委員から問われ、担当者が「滞納処分に一番力を入れてきた」、このように回答しました。なぜ滞納になっているのか、どういう相談に乗ってきたのか、滞納処分によって生活はどうなるのか、区民生活ではなく収納率を上げることしか関心がない姿勢に唖然としました。滞納がふえるのは、構造的な矛盾があるのに実効ある救済措置がないという制度の不備から生じていることを認識すべきです。一律にペナルティーを科して生活困窮者に追い打ちをかけても、何も解決しません。  私が受けた相談の中には、「住宅ローンがあと2年で終了する。そうなればその分を納めることができる。それまで分納で」という相談にも耳を貸さず、住宅ローンの分を毎月滞納分に充てるよう言われ、口座が差し押さえされた方がいました。ホームレスになれと言っているのと同じです。また、30万円の収入で滞納分17万円の支払いを余儀なくされているケース、差し押さえしたことによって生活保護の受給に至ったケースもあります。  塩崎厚生労働大臣は、滞納者を生活保護基準以下の所得状況に落とし込むようなケースは処分は停止すべきと国会で答弁をしました。滞納処分の執行停止要件は、本人10万円、生計を一にする配偶者その他の親族1人につき4万5,000円となっています。先ほどの生活保護に至ったケースなどは、執行停止の制度を適切に活用していない証拠です。加入者締めつけ路線を改め、国保料の収納活動を貧困把握の入り口と位置づけ、生活困窮者は積極的に減免制度や執行停止、さらには福祉施策につなげる方向に転換すべきと思うがどうか、区長の答弁を求めます。  以上が、国民健康保険料についての質問です。 ○(荒井彰一副議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) 国や都に対して財政負担の増額を求めることについてのご質問にお答えいたします。  国及び都による財政支援の拡充につきましては、国保財政基盤の強化を図るため、国に対しては全国市長会を通じて今後も引き続き医療費の増加が見込まれることから、国による財政支援を拡充し、さらなる国保財政基盤の強化を図ることを要望するとともに、東京都に対しては、特別区長会を通じて東京都は、新国保制度への円滑な移行に向けて、被保険者の保険料負担に配慮したきめ細かい激変緩和措置を講ずるとともに、低所得者に配慮した財政支援を強化することを要望しております。  次に、広域化による東京都の納付金の試算を公表させ、保険料が値上げにならないよう一般財源繰り入れの増額をすることについてのご質問にお答えいたします。  平成30年度に予定されている国保制度改革においては、都道府県が財政運営の責任主体となり、区市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し、保険給付に必要な費用を保険給付費等交付金として全額区市町村に支払うことにより、国保財政の「入り」と「出」を管理いたします。この国保事業費納付金について、東京都は当初、平成29年度分の試算結果を平成28年度中に公表することとしておりましたが、精度が低いとの理由により公表を見送りました。  国では現在、納付金算定ガイドライン等の見直しを実施しており、東京都は、新たな納付金算定ガイドライン等が示された後の平成29年8月を目途に再試算、公表するとしております。広域化後の保険料については、この国保事業費納付金を賄うために必要な費用から、国や都からの交付金等を差し引いた額をもとに算定いたします。このため、国保事業費納付金が公表されていない現時点においては保険料の水準がどの程度になるかわかりませんので、今後、国保事業費納付金が公表された段階において、保険料の水準を含めて試算した上で、一般財源の繰り入れを含めた検討を行ってまいります。  次に、収入のない子供からの均等割保険料は免除すべきとのご質問にお答えいたします。  子供に係る均等割保険料につきましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、国に対し、全国市長会を通じて子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することを要望しております。また、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の場である国保基盤強化協議会において、平成27年2月に国民健康保険の見直しについてが取りまとめられました。この中で、地方からは子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入といった提案も行われていることを踏まえ、そうした地方からの提案についても、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していくこととするとされているところです。  区といたしましては、子供に係る均等割保険料の国の動きを注視していきたいと考えております。  以上です。 ○(荒井彰一副議長) 福祉部長。
    ○(坂井保義福祉部長) 次に、区独自の減免制度を構築するべきとのご質問にお答えいたします。  23区においては、統一保険料方式により所得に応じて適正な保険料を設定するとともに、非自発的な理由で職を失った方への軽減制度のほか、23区共通基準で運用しております生活困難による減免がございます。さらに、低所得者に対しては、均等割額の7割・5割・2割の軽減策を実施しており、今年度は、軽減判定基準の引き上げにより均等割額の5割軽減及び2割軽減の対象者を4年連続で拡大しました。  このように、保険料については、所得に応じて適正な設定をするとともに、個々の事情に応じ軽減措置も講じておりますので、お話のような区独自の減免制度を構築する考えはございません。  次に、皆保険制度である以上、資格証明書の発行はやめるべきとのご質問にお答えいたします。  資格証明書は、保険料の滞納がある被保険者のうち、督促状などの文書による催告や、日曜納付相談などさまざまな相談機会を設けているにもかかわらず連絡をいただけない方に対して、納付交渉の機会を得るために発行しているものです。発行に際しては、資格証明書の対象となることを事前に予告した上で、弁明の機会を設けております。こうしたさまざまな働きかけによっても連絡がない方や納付約束に至らなかった方に対し、資格証明書を発行しているものでございます。また、資格証明書の交付を受けていても、世帯主、または生計を一にする親族が病気にかかるなど、保険料を納付できないと認められる特別な事情がある場合には、短期被保険者証に切りかえています。  このように、資格証明書の発行につきましては、今後とも適切に実施してまいります。  次に、国民健康保険制度の最大の問題は加入者が貧困化していることであり、国保料の収納活動を貧困把握の入り口と位置づけ、生活困窮者は、積極的に減免制度や執行停止、さらには福祉施策につなげる方向に転換すべきとのご質問にお答えいたします。  本区の被保険者1人当たりの所得は以前と比較して減少しておりますが、その原因は、社会保険の適用拡大などにより、国民健康保険の加入者のうち20歳から59歳までのいわゆる稼働層が占める割合が減少している影響が大きいと分析しております。収納活動に当たっては、財産があることが判明した滞納者に対しては適正に差し押さえを行いますが、財産がない、もしくは財産の確認ができない滞納者に対しては、納付相談を通じて生活実態の聞き取りを行っております。その結果、非自発的失業者に係る減免などに該当する場合には、速やかに手続を行うほか、所得が大幅に減少したり、家族が病気になったりという理由で過去の未納額の完納が見込めない滞納者については、財産調査を行った上で適切に滞納処分の執行停止を行っております。  なお、相談の過程において生活に困窮していると把握できた場合は、従前から自立相談支援事業、生活保護などの相談窓口にご案内をしております。今後とも、積極的に制度を活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(荒井彰一副議長) 三小田准一議員。 ○28番(三小田准一議員) 次に、子育て支援についてお伺いします。  第1に、待機児童解消についてです。  区長は、さきの所信表明で、保育所増設に取り組むとともに、緊急対策として1歳児枠を設け73人受け入れたが、76人の待機児童が生じていると述べました。しかし、認可保育園に申し込んだのに入れなかった児童、いわゆる旧基準では待機児童は531人です。しかも、緊急対策は1年間だけの緊急避難的なもので、今回受け入れた73名の保護者は再び2歳児の保活に奔走しなければなりません。しかし、2歳児は360人分に対して、応募数は601人、いろいろな対策を講じて待機児童は11人となっているものの、このままでは来年度は2歳児で多数待機児童を出さざるを得なくなってしまいます。  緊急対策は、個々に契約をし、8時間では月額2万円、11時間では2万8,000円の定額負担となっており、所得に応じた保育料となる認可保育所の負担と比べると、低所得世帯にとっては極めて重くのしかかることになります。認可保育所並みの負担となるよう対策を実行すべきと思うが、どうか。  今年度は、3歳児でも待機児童が生じました。これは、金町地域で子育て世帯の急増によるものではないかとも指摘されています。待機児童ゼロを真に実現するためには、地域バランスへの即時対応が必要です。民間任せでは限界があるというのが、この間の取り組みの実感と言えるのではありませんか。今やるべきことは、区直営の認可保育園を整備することにほかなりません。区長の答弁を求めます。  同時に、保育士の処遇改善も求められています。我が党は、昨年の第4回定例会で、東京都内の株式会社が運営する認可保育所では人件費割合が平均50%程度になっており、国などは70%程度の想定で補助金を交付している事を考えると相当の乖離があることを指摘しました。社会福祉法人が運営している保育園は、人件費割合は70%程度です。このように、株式会社の保育所では、本来、人件費に充てるべき費用が事業拡大の費用に回り、保育士の処遇改善の足かせとなっている実態が浮き彫りになっています。これに区長は、「東京都との合同指導検査、区独自での指導検査を実施している。」と答弁しましたが、区内における保育士のこうした実態がどのように改善されたのか、答弁を求めます。  北区が今年度から直営で新設した保育園では、職員募集に多数の応募があったと報じられました。これは保育士処遇改善が求められていることのあらわれであり、この点でも公立認可保育園の整備が求められています。  さて、今年度は本区子ども・子育て支援事業計画のローリングを行うと伺っています。本来であれば今年度は待機児童ゼロにする目標値でしたので、平成29年度以降は増設計画はありません。計画策定時から見込みを見誤っていたと言わなければなりません。子ども・子育て支援事業計画のローリングに当たっては抜本的に目標値を見直すべきと思うが、どうか。  第2に、学校給食についてです。  まず、食材の調達方法について改善を求めるものです。  納入業者を見ると、牛乳、パン、麺は区内全ての学校で公益財団法人東京都学校給食会が扱っています。この団体は、東京都の天下り先の一つです。また、一般物資として多くの学校が江戸川区の日本給食株式会社、足立区の株式会社日本生科学研究所、千葉県市川市の高橋商事株式会社という区外の事業者を利用していますが、なぜ他区の事業者をあえて選んでいるのでしょうか。ことし2月には、立川市の学校給食で1,000人を超える食中毒が発生し大問題になりました。食中毒から子供たちへのリスクを軽減するためにも、一括購入は改善が必要ですし、何よりも区内の食品を扱う事業者育成と地産地消という観点から抜本的な改善が求められていると思うが、どうか。  本区では、就学援助や多子世帯への独自助成によって、既に3人に1人が学校給食費が無料となっています。学校給食費の無償化は、現在、大きく広がり始めています。目標期日も定めて、早期に全面無償化を実施すべきです。答弁を求めます。  第3に、就学援助について伺います。  5月19日、私ども区議団は、塩澤雄一教育長宛てに、就学援助制度の改善についての要望書を提出しました。具体的には、準要保護について、要保護になるべき世帯かどうか精査し、該当者に対しては要保護者として就学援助を実施すること、準要保護の新入学準備金の支給額の改善、小学生の入学準備金の支給時期の改善、修学旅行費の実施前支給を初め、全費目について支給時期の検討を求めました。既に狛江市では、準要保護世帯にもことし4月入学の児童・生徒への入学準備金を2倍に増額し、来年入学の児童・生徒から入学前に支給することを含めた補正予算が提案されました。本区においても、準要保護世帯の入学準備金の増額、小学生の入学準備金と修学旅行費の支給時期の前倒しを実施すべきと思うが、どうか。  準要保護の決定する際の住宅扶助費の改定が行われたことは一歩前進でした。しかし、さらに改善の余地があります。東京都社会福祉協議会の塾代、受験料の貸付事業である受験生チャレンジ支援貸付事業は、合格すれば返済不要となる制度です。収入条件として、生活保護水準の1.1倍とされていますが、家賃は、2人以上の世帯で月額7万円を上限とし、母子家庭世帯には独自の控除制度もあり、世帯によっては本区の就学援助基準を上回る世帯で事業が適用されます。したがって、本区における就学援助基準の住宅扶助費を、世帯の平均から住宅扶助の最高額に変更すべきと思うが、どうか。  また、全国的に見ても、準要保護基準を生活保護基準の1.3倍にしている自治体が一番多く、本区でも1.3倍に改めるべきです。答弁を求めます。  以上が、子育て支援についての質問です。 ○(荒井彰一副議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) 株式会社立の保育所における人件費及び指導検査についてのご質問にお答えいたします。  子ども・子育て支援法により保育所に支払われる運営費は、社会福祉法人や株式会社といった法人種別にかかわらず、保育所の職員の給与などの人件費、建物や設備費などの管理費、保育所入所児童の処遇経費などの事業費に充てることと国が定めており、あわせて事業拡大に使用する場合にはさまざまな条件が設けられております。また、保育士の給与改善を目的として支払っている処遇改善等加算につきましては、職員の人件費及び賃金改善に充てることが義務づけられており、改善計画や実績報告書の提出が課せられております。  区では、これらの書類によっても支出が適正に行われるかを確認して進めております。東京都との合同検査、区独自での指導検査では、人件費、管理費、事業費が適正に支出されているかどうかを実地検査しておりますが、これまでのところ人件費の運用に関しては改善指導を要するに至った事例はございません。  今後とも、保育所の運営費の適正な運用並びに適正な保育所の運営と保育内容の充実に向け、東京都とも協力しながら指導検査を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○(荒井彰一副議長) 子育て支援部長。 ○(中島俊一子育て支援部長) 待機児解消の緊急対策の保育料について、認可保育所並みの負担となるよう対策を実行すべきと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。  この事業は、保育所を運営されている事業者の方々に多大なるご理解、ご協力をいただきながら実施しているものであり、事業者の皆様に過度の負担とならないよう、利用料についても定額で設定いたしました。この利用料額は、認可保育所をご利用される場合の保育料の階層ではD7からD9階層の間となり、中間層相当の設定となっております。これらの状況を勘案し平成29年度の利用料を設定したところでございますが、平成30年度以降、本事業を実施する場合には、事業の実施方法等につきまして、事業者の方々の負担も考慮した上で必要に応じ検討してまいりたいと考えております。  次に、区直営の認可保育所を整備すべきと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。  認可保育所の施設整備に当たりましては、葛飾区子ども・子育て支援事業計画で定めた量の見込みを基本としつつ、実際の保育需要を加味し、必要とされる地域に区が主導して取り組んでおり、決して民間任せとしているものではございません。また、民間保育所の建設及び施設運営の場合は、国や東京都の補助金が活用でき、区の財政負担が抑制できることに加え、民間事業者が持つ多様なノウハウを活用した保育が期待できることから、今後も同様に民間事業者との協働により整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、子ども・子育て支援事業計画の見直しについてのご質問にお答えいたします。  葛飾区子ども・子育て支援事業計画の見直しにつきましては、内閣府より作業の手引きが示されております。この手引きによりますと、児童数や支給認定割合について実績と計画の乖離要因を精査した上で、平成31年度末までの推計児童数や支給認定割合を改めて算出し、量の見込みの補正を行うことを基本とするとされております。  計画の見直しに当たりましては、内閣府から示されている考え方を基本に、保育需要の実績を踏まえて、計画から大きく乖離する地域や支給認定区分の検討を重点的に行いながら、区全域の量の見込みと確保方策を見直してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(荒井彰一副議長) 学校教育担当部長。 ○(平沢安正学校教育担当部長) 次に、学校給食についてのご質問にお答えいたします。  まず、食材納入事業者の選定についてのご質問についてです。  学校給食食材の納入事業者の選定に当たりましては、同一食材の品質・価格を比較いたします。さらに、安定供給が可能かどうかなどを確認し、よりよい食材を納入できる事業者を選定しております。このような選定を行う過程で、食材によっては区外事業者を選定する場合もございますが、あえて他区の事業者を選定しているわけではございません。今後も引き続き食材納入事業者の選定に当たりましては、適切な選定過程のもと、地域経済の振興及び区内事業者の育成の観点からも区内事業者を優先して選定するよう努めてまいります。  次に、給食費の無償化についてのご質問にお答えいたします。  小中学校全児童・生徒の給食費の無償化を図るには、新たに毎年、約11億円の財政負担が必要になる見込みです。したがいまして、現時点では目標期日を定めて早期の全面無償化をする予定はございません。  次に、就学援助についてのご質問にお答えします。  初めに、準要保護世帯の入学準備金の増額、小学生の入学準備金支給時期と修学旅行費の支給時期の前倒しを実施すべきとのご質問です。  入学準備金につきましては、平成29年度から要保護児童・生徒援助費国庫補助金の単価が増額されております。しかしながら、準要保護制度につきましては国庫補助対象ではございませんので、支給金額の増額につきましては今回の国庫補助金単価増額の趣旨や財源面も含めて引き続き検討させていただきたいと考えております。  また、新小学1年生に対する入学準備金の支給につきましては、前々年所得をもとに認定を行う自治体があることの認識はしておりますが、所得だけではなく世帯状況の変化もある中、できる限り直近の状況で認定を行うことが望ましいと考えておりますので、現時点で実施する考えはございません。  修学旅行費の支給時期の前倒しにつきましても、就学援助における準要保護者の認定は6月に確定する前年の所得状況を用いて行います。そのため、修学旅行を5月に実施している学校の生徒に対する修学旅行費の支給が困難となる場合があることから、支給時期を早める対応につきましては今後の研究課題とさせていただきます。  次に、就学援助基準の住宅扶助費を世帯の平均から住宅扶助の最高額に変更すべきとのご質問ですが、就学援助の認定基準に用いる住宅扶助については、平成29年4月から援助の対象である就学中の児童・生徒を含む世帯のデータを用いることでより実態に近づけた認定基準に変更しておりますので、さらなる基準の変更は考えておりません。  次に、準要保護基準も生活保護基準の1.3倍に改めるべきとのご質問ですが、生活保護制度の改定に伴い、平成26年度から準要保護一般で生活保護基準の1.2倍未満、費目認定については1.3倍未満とするとともに、給食費の支給対象を全学年に拡大しておりますので、さらなる基準の変更は考えておりません。  以上でございます。 ○(荒井彰一副議長) 三小田准一議員。 ○28番(三小田准一議員) 次に、低所得・生活困窮者を守る安全対策について質問します。  去る2017年5月9日、北九州市小倉のアパートで6名が火災で死亡する事件がありました。深刻なのは、この建物が生活保護申請者の受給が決まるまでのつなぎ施設として利用されていたことです。この間の報道によれば、事実上、簡易宿泊所として使用されていた実態がうかがえますが、そうであるならば、旅館業法に基づき、150平方メートル以上で、消火器、自動火災報知機、避難経路、避難誘導灯の設置が必要とされ、また、カーテン、じゅうたんは燃えにくい製品の使用が義務づけられます。しかし、そうした設備はありませんでした。それどころか、この物件は、共同住宅としての届け出もなく、消防法による消火器設置の義務にも従っていなかったことが被害を拡大したのではないかと見られています。追い詰められ、生活保護に至る直前の方々や低所得者を犠牲にした人災ではないのかという批判が出るのは当然です。  群馬県の高齢者施設たまゆら、大阪での個室ビデオ店、川崎の簡易宿泊所など、いずれも火災で多数の死者が出ました。なぜ全国でこうした大惨事が繰り返されるのかといえば、建築基準法からの逸脱、何よりも貧困ビジネスの横行を事実上黙認しているからです。こうした事故を二度と起こさないように、行政として必要な改善策を実施する必要があるのではないでしょうか。  第1に、違法な物件、施設の調査が必要です。  2年前の川崎の事件の後、当時区内7カ所の簡易宿泊所の検査が行われ、現在11カ所となっているそうですが、定期的な検査がなされていると伺いました。しかし、先月の北九州の事件は届け出がない違法物件でした。まず、北九州の事件のように違法な営業を行っている施設が区内にあるのか調査する必要があると思うが、どうか。  無料低額宿泊所についても、居住面積によって住宅扶助額の改定が行われましたが、その後の運用にどう変化があったのか、また利用者から実情を把握すべきと思うが、どうか。  事実上宿泊施設化している漫画喫茶、ネットカフェなどについても、都の関係部局とも連携して定期的な検査が必要だと思うが、どうか。それぞれ答弁を求めます。  第2に、必要な規制を実行することです。  まず、民泊についてであります。  厚生労働省が初の全国調査を行いましたが、少なくとも30%が無許可で営業し、実態不明が過半数、23区などの大都市部に限ると、許可を得て営業しているのはわずか1.8%にとどまっていることが判明しました。民泊新法の実施、またその内容についても定かになっていない状況にありますが、本区における民泊の実態調査、違法性の著しい施設については、現行法に基づいて、関係官庁との協力のもとで是正する必要があると思うが、どうか。  2つ目に、脱法ハウスです。  倉庫を改造したり、またマンションの居室を小分けにするなどして、違法な状態で居住空間を供給するものがいまだに残されています。こうした施設で一たび事故があれば、大惨事になりかねません。かつて我が党の指摘に対して、消防や警察関係と連携して指導、取り組みを継続すると答弁されましたが、現状と今後の取り組みについて答弁を求めます。  3つ目に、重層長屋等への区独自の規制を行うべきです。  敷地に面する道路の間口が狭い路地状敷地は、災害時の避難路が確保しにくい場所でありながら、大規模な重層長屋を建築していることが問題になっています。足立区議会では、都建築安全条例の見直しを求める意見書を全会一致で採択し、ことし関係要綱を改正し、2階建て、10戸以上の長屋を建てる際は、区との事前協議を義務づけました。世田谷区でも、ワンルームマンションと同水準まで規制する条例改正案を準備しています。本区でも同様の措置が必要と思うが、どうか。  また、都建築安全条例の改定によって、路地状敷地に寄宿舎を建設することが可能になりましたが、安全確保という観点から重層長屋と同様の危険が伴うものと思いますが、あわせて答弁を求めます。  第3に、簡易宿泊所や無料低額宿泊所に頼らない自立支援のあり方を変える必要があります。  5月12日付都政新報では、特別区人事・厚生事務組合が、事務処理を担当する厚生関係施設に関し、施設整備や運営のあり方検討に着手したという記事が掲載されました。以前の一般質問や決算審査特別委員会の質疑でも、この特人厚組合の更生施設、宿所提供施設、宿泊所の運営について改革の必要性を主張してきました。その最大の問題は、特人厚組合が地方公共団体であり、組合議員は区長が就任していることから、区議会と区民の目に届きにくいところで問題が深刻化していったことです。各施設が直営から指定管理者に変更し、運営にさまざまな障害を生じているのに、問題の解決が実施されず、2年前の答弁では、特人厚組合の各施設の平均入所率は57.3%にまで低下していることがわかりました。改善を事実上サボタージュし、登録制の無料低額宿泊所を安易に拡大し、それでも施設が足りないからと簡易宿泊所やネットカフェでの宿泊まで緩和してきたのが今日の実態です。遅きに失したものの、改善を図るのは当然の方向性であります。  そこで、特人厚組合の更生施設、宿所提供施設、宿泊所の運営については、基礎自治体が担うべき事業だと思うが、どうか。組合議員である区長は特人厚組合に働きかける必要があるのではないか、答弁を求めます。  最後に、簡易宿泊所、無料低額宿泊所、特人厚組合の更生施設、宿所提供施設、宿泊所の利用者の自立支援を進めるためにも、また、今日の公営住宅の需要と供給のバランスが大きくかけ離れている実態を直視し、区として公営住宅の供給に真剣に取り組むべきと思うがどうか、答弁を求めます。  以上で終わりますが、答弁いかんによっては再質問することを表明して終わります。 ○(荒井彰一副議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) 特人厚組合の更生施設、宿所提供施設、宿泊所の運営について、基礎自治体が担うべき事業だと思うがどうか、また、組合議員である区長は特人厚組合に働きかける必要があると思うがどうかとのご質問にお答えいたします。  特別区人事・厚生事務組合が行っている更生施設、宿所提供施設及び宿泊所の設置・管理は、かつて東京都が一元的に行っておりましたが、福祉事務所の移管とともに特別区に移管されました。しかし、特別区相互が広域利用に行うことが効果的・効率的であることから、昭和42年4月に施設の所在地から特別区人事・厚生事務組合に施設が移管され、特別区において設置・管理を共同処理しているものでございます。これらの施設の設置・管理は、各区が個別に取り組むよりも、現行のとおり、共同処理によって行うことが効果的・効率的であると考えております。したがいまして、本区といたしましては、特別区人事・厚生事務組合に働きかける必要があるとは考えておりません。  次に、区の公営住宅の供給への取り組みについてのご質問にお答えをいたします。  本区の公営住宅は、都営住宅、区営住宅、区営シルバーピア住宅で、156団地、約1万2,000戸あり、低額所得者や高齢者、障害者など、住宅の確保に配慮を要する世帯に対して住宅セーフティーネットの役割を果たしております。人口減社会を目前に控え、区として新たな公営住宅の供給に取り組む考えはございませんが、今後も住宅セーフティーネットとしての役割をさらに拡充していくため、既存ストックの適正な管理に努めてまいります。  また、本年4月19日に成立をいたしました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正の動向にも注視するとともに、民間賃貸住宅の活用も含めた重層的な住宅セーフティーネットの強化についても研究し、区民が安心して暮らせる居住環境の確保に努めてまいります。  以上です。 ○(荒井彰一副議長) 健康部長。 ○(中西好子健康部長) 低所得者、生活困窮者を守る安全対策のご質問のうち、簡易宿泊所として違法な営業を行っている施設の実態調査についてお答えいたします。  住宅の全部または一部を利用して不特定の利用者に宿泊サービスを提供する場合など、建築物の新たな利用実態が確認されています。既存の住宅を利用する場合においても、有償で繰り返し宿泊サービスを提供する場合は基本的には旅館業に当たるため、旅館業法に基づく許可を得ることが必要です。無許可で簡易宿泊所を営業していることが判明した場合は、旅館業法に基づいて適切に指導しております。ご質問にありますような共同住宅において違法に簡易宿泊所を営業しているかどうかの実態調査を行うことは困難ではありますが、引き続き建築課や消防、警察等の関係機関と連携して対応してまいります。  次に、漫画喫茶、ネットカフェなどについて、都の関係部局と連携した定期的な検査についてお答えいたします。  漫画喫茶やネットカフェについては、食品衛生法に基づく営業許可を取得して飲食店や喫茶店を営業しております。申請時や更新時には施設の衛生事項について適切に検査し、許可をしております。  また、防火対策については、平成13年に発生した新宿区の雑居ビル火災を受け、建築物の地階及び3階以上の階に飲食店営業及び喫茶店営業の申請等が提出された場合には、建築課及び管轄の消防署へ情報提供するなど、関係機関との連携を図り、建築物の防火安全対策の推進に努めております。  次に、本区における民泊の実態調査、違法性の著しい施設については、現行法に基づいて関係官庁との協力のもとで是正する必要があるというご質問についてお答えいたします。  旅館業法の手続を行わず宿泊業を行っている違法宿泊施設については、インターネットなどに掲載している情報や、区民からの通報、警察からの情報提供により実態の把握に努めております。違法宿泊施設が把握された場合は、現場調査を実施し、営業者が判明した場合には、建築、消防法等の関連法令に従うことを含め、旅館業の施設基準に適合させて許可を取得するか、あるいは宿泊施設として営業をやめるよう指導を行っています。  なお、旅館業法に基づく指導に従わず罰則等の適用が考えられる場合は、警察に情報提供を行っていくことになります。  以上です。 ○(荒井彰一副議長) 福祉部長。 ○(坂井保義福祉部長) 次に、無料低額宿泊所について居住面積によって住宅扶助額の改定が行われたが、その後の運用にどう変化があったのかとのご質問にお答えいたします。  本区では、生活保護を受給している住居のない世帯が住居を構えるまでの一時的な住居として、生活保護法に基づく更正施設、または特別区人事・厚生事務組合で所管する宿泊所を利用しており、その利用ができない場合に、東京都が定める宿泊所設置運営指導指針に基づき運営されている無料低額宿泊所を利用しております。
     平成27年度の生活保護法の改正により、床面積別の住宅扶助の限度額が導入されました。あわせて、国の無料低額宿泊所の設備、運営等に関する指針が改定され、居室面積の最低基準が引き上げられることにより、基準面積に満たない居室については住宅扶助費が減額されることになりました。東京都においても、平成28年4月1日に宿泊所設置運営指導指針を一部改正し、床面積の最低基準を1人当たり7.43平方メートル以上とし、地域の実情によりこれによりがたい場合は、1人当たり4.95平方メートル以上に引き上げました。  なお、既存の施設で改正後の床面積が確保されていない場合には、平成31年7月までに基準を満たすことが必要となりました。この経過措置期間にあっては、東京都が別に定めた住宅費を区では住宅扶助費として利用者に支給しております。  次に、利用者からの実情を把握すべきと思うがどうかとのご質問にお答えいたします。  区では、訪問時の面接等の機会を捉えて本人の生活状況を把握し、その意向を踏まえて適切な援助方針を立てて、本人の自立に向けた支援をしてございます。  以上でございます。 ○(荒井彰一副議長) 都市整備部長。 ○(杉本一富都市整備部長) 次に、脱法ハウスの現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。  お話にありましたいわゆる脱法ハウスは、建築基準法上、防火や避難、居室の床面積の規定などに問題を抱えております。国土交通省では、これらの規定を満たさない違法な施設を違法貸しルームと呼んでおります。現在、区では区内の違法貸しルームの把握に努め、これらの事業主には施設内への立入調査や利用状況について報告を求めております。事業主がこれらの求めに応じない場合や居住の事実を認めない場合には、消防や警察機関とも連携して居住実態や火災時の安全性などを調査し、必要に応じて改善のための指導を行ってまいりました。直近では、先日の北九州市のアパート火災を受け、消防と協議し、連携強化を再確認したところでございます。今後も、火災などにより大きな事故が発生することがないよう、こうした取り組みを継続してまいります。  次に、路地状敷地の大規模な重層長屋についてのご質問にお答えします。  東京都建築安全条例では、安全上、防火上の観点から、共同住宅や長屋の建築を制限しております。共同住宅は条例により路地状敷地での建築を原則禁止しておりますが、長屋は共同住宅と異なり、各住戸の出入り口から直接屋外への避難が可能であるため規制が異なっております。お話にある路地状敷地の大規模な重層長屋については、安全・衛生・防災性が懸念されるケースもあり、建築紛争も発生していることから、現在、国では東京都などと検討会を立ち上げ、課題や対応策のあり方を議論しております。さらに、23区全体でも検討を行っているところでございます。  本区においても、それらの状況を踏まえ、大規模長屋等の規制について検討してまいります。  次に、寄宿舎の安全確保についてのご質問にお答えします。  昨今、戸建て住宅等を転用したいわゆるシェアハウスなどが増加しており、国はこうした建築物について、建築基準法上、寄宿舎として取り扱うことを明確にした上で、既存ストックの有効活用も可能となるよう、平成26年度に関係条文を改正しました。これを受け、平成27年には寄宿舎について規模や形態に応じたきめ細かい基準とする東京都建築安全条例の改正が行われました。このことから、改正後の規定に基づき建設される寄宿舎については、一定の居住環境及び安全性が確保されているもとと考えております。  以上です。 ○(荒井彰一副議長) 三小田准一議員。 ○28番(三小田准一議員) 緊急対策の保育料について、1点再質問いたします。  私は、低所得世帯にとって重い負担にならないかというふうにお聞きしました。答弁は中間層に該当する金額だということで、全くかみ合っておりませんでした。待機児童が生じるのは子を持つ親の責任ではなく、区の責任であるということを自覚すべきだと思います。事業者には過度の負担にならないようにするために、低所得世帯には負担を押しつけていいという理屈は成り立ちません。所得に応じた保育料にするために直ちに対策をとるべきだというふうに思いますが、区長の答弁を求めます。 ○(荒井彰一副議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) 保育所をつくること、そして待機児童をなくすことは、区の責任だと考えております。そして、その保育料についても、できる限り認可保育所を整備することによりまして所得に応じた整備を行っていけるように、これからも努力をしていきたいと思います。しかしながら、緊急対策として行う際には、やはり制度が違いますので、現状の中でできることをやっていかざるを得ない、これが現状でございます。 ○(荒井彰一副議長) 15番、会田浩貞議員。  〔15番 会田浩貞議員 登壇〕(拍手) ○15番(会田浩貞議員) お許しをいただきまして、私は、政策葛飾を代表し、さきの通告に従い、区政一般について区長並びに関係部長に対し質問を行うものであります。  初めに、補正予算編成における区の考え方についてお伺いいたします。  平成29年度当初予算は、平成29年第1回葛飾区議会定例会最終日3月27日の本会議において決定されました。地方公共団体において、当初予算は、年間本予算と表現されるとおり、単なる収支の見積もりにとどまるものではなく、地方自治体において一定期間における事務事業計画であると同時に、住民に対する行政施策が年間を通してどのように実施されるかを一覧とし示すものであります。また、原資となる納められた税金の使途を明確化するものであると考えられております。また、当初予算編成が行政運営においての根幹であることから、予算編成に当たっては、首長から予算編成における基本的な姿勢などの施政報告を初め、議長を除く議員全員による予算審査特別委員会を設置し、各党による総括的質疑を行うとともに、各分科会で議論を重ねた上、編成されるなど、多くの審議期間を経て予算として決定されます。  また、その審議機関としての予算審査特別委員会は、区民本位の予算としていくために区議会議員のほとんどがメンバーとしていずれかの分科会に属して構成されます。また、審議後も意見を各会派から意見表明として聞き本予算として可決されるなど、詳細な審議により決定を受けた後、4月の新年度からその執行が開始されたばかりであります。  一方、当初予算とは対照的に補正予算がございますが、これは、ご承知のとおり、社会状況や経済状況の変化への対応として緊急に財源措置が必要となるものへの予算措置が主眼であるため、予算審査特別委員会等は設置されず比較的軽易な手続をとっており、直接常任委員会に付託され審議を行うこととされております。すなわち、当初予算と補正予算においては、手続、審議内容等における意味合い、重要度については大きな違いがあるものと認識しております。  こうしたことから、本区では、年間総合予算である当初予算に、行政と議会で議論され尽くされた新年度実施されるべき事業が網羅されていると考えております。ですから、新年度予算執行が開始されたばかりの新年度の区議会定例会において提案される補正予算案は、緊急に財政措置が必要とされるやむを得ない経費に限定して行われるべきではないかと考えるのであります。このような考え方は、五、六年前までは誰からも当然視されていたと思うのであります。  今回の補正予算の要求についても、補正予算の要求書作成に際して、事業所向けの通知文において、緊急に財政措置が必要となる経費について要求するよう指示しております。また、その補正予算の要求要件として、歳入では、国及び都の補助内容等の変更に伴うもの、予算計上額に対して大幅に変動するもの、歳出では、緊急に財政措置が必要となる経費に限定して要求する旨、通知しております。しかし、今議会に提案されている平成29年度葛飾区一般会計補正予算(第1号)において提案されている事業が、予算要求における通知の要求要件に果たして合致しているものばかりなのか疑問に感じざるを得ません。  例えば、防災力の底上げのためとするまちかど防災訓練車の購入、地域に整備したWi-Fi利用促進を図るためとする葛飾区総合アプリ追加機能構築経費、リリオスペースを改修し絵本劇場等を設置するリリオ亀有リノベーションプロジェクト経費や、新年度当初予算編成において既に待機児解消について議論され、必要な整備事業が適当とされ予算化されたばかりの私立保育所施設整備費助成など、本来、当初予算案に計上され審議されるべきではないかと感じられる予算が、当初予算が可決されてからまだわずか2カ月しか経過していないこの時期に補正予算案として提案される状況には違和感を感じざるを得ません。  さきに例示した項目は、本来、当初予算編成に向けて調整し、予算案に組み込むべき事項であります。まして、計上されている理由が補正予算として提案されるような緊急性があるものなのか理解に苦しむものもあります。冒頭お話ししましたように、当初予算と補正予算の意昧合いやその重要性を十分に踏まえた上で精査されるべきであり、補正予算を乱用することは、財政民主主義からいえば決して望ましい姿勢ではないものと考えます。  そこで、このような視点から幾つか質問させていただきます。  1、当初予算、いわゆる年間総合予算についてはどのような認識を財政当局はお持ちか、また、補正予算との違いについてはどのように考えているのか、お聞かせください。  2、工事完了期日が当初予算には間に合わないため補正対応とした地下埋設物等処分費負担金や、補助採択が今年度となったことから補正対応となった都市農地保全支援プロジェクト事業費助成事業については、緊急性が理解できる。一方、防災訓練車の購入やリリオ改修経費などについては、その緊急性について理解ができません。区が考える緊急性の基準とはどういうものなのか、教えていただきたい。  3、同様に、私立保育所等施設整備助成やリリオの改修経費などは、その性質上、本来は年度の総合計画とされるいわゆる当初予算の議論において計上されるべき事項であると考える。なぜ補正予算に計上されたのか、また、当初予算編成直後の第2回葛飾区議会定例会のこの時期に提案されたのか、その理由をお示しください。  4、補正予算の必要性は十分理解しているつもりですが、第2回補正予算にて調整すべき事項については今後、より精査すべきであると考えますが、区のお考えを伺います。  1問目の質問を終わります。 ○(荒井彰一副議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) 会田議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、当初予算の認識と補正予算との違い及び補正予算の精査についてお答えをしたいと思います。  当初予算は、1年間の区民行政に係る経費を年間総合予算として編成しているのに対し、補正予算は、当初予算編成後に生じた事由により新たに財政措置が必要となった場合や、既定の予算計上額が大幅に変動する場合などに編成しているところでございます。こうした考え方を基本としているところでございます。待機児童解消のための私立保育所施設整備費助成などのように、当初予算編成後に関係者との協議が調った、あるいは地震による液状化被害家屋の復旧費助成などにより事業費が速やかに必要となった場合などには、区民サービス向上の観点から時期を失することなくできる限り早い時期に補正予算を編成していく必要があると考えております。このような考え方のもと、本定例会には、平成29年度第1次補正予算として、待機児童解消のための私立保育所施設整備費助成や、リリオ亀有の活性化のためのリリオ亀有リノベーションプロジェクトに係る経費などを提案させていただいております。  今後も、区政運営の主眼である区民第一、現場第一を基本姿勢に、多様な行政課題にスピード感を持って積極的に取り組み、区民が住みやすい、住んでいてよかったと思えるような夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(荒井彰一副議長) 政策経営部長。 ○(田口浩信政策経営部長) 次に、補正予算の計上に当たり、その緊急性の基準及び提案の理由についてのご質問にお答えいたします。  今回の補正予算計上の考え方でございますが、会田議員のお話のように、費用の確定に伴って予算計上する新小岩の病院建設に伴う地下埋設物等の処分費負担金や、補助採択の確定により計上する認定農業者に対する野菜自動販売機などの設置費助成のほか、防災訓練車については、昨年末にございました新潟県糸魚川市の大火を教訓に、住宅密集地域を中心とした防災力のさらなる向上の一助として計上したものでございます。また、リリオ亀有改修経費は、関係者との調整が整わなかったためやむなく当初予算への計上は見送りましたが、このたび都市再生機構(UR)など関係者との協議が調ったことから、リリオ亀有及び亀有駅周辺地域の活性化のために時期を失することなくスピード感を持って計上したものでございます。さらに、私立保育所等施設整備費助成についても、東京都や事業者との協議が調ったことから、待機児童解消に向け一日も早い保育所の開設を目指して計上するものでございます。  このように、緊急性の基準については、区民サービス向上の観点からその案件ごとに必要性を吟味し、精査することだと考えてございます。  以上でございます。 ○(荒井彰一副議長) 会田浩貞議員。 ○15番(会田浩貞議員) 次に、非常勤職員の任用についてお伺いします。  現在、我が国では、日本経済の持続的な底上げを図る一環として、同一労働同一賃金という旗印のもとに非正規職員の処遇を改善しようとする動きが加速しています。同一の仕事に従事する労働者には、性別や雇用形態に関係なく全て同一水準の賃金が支払われるべきであるというこの賃金政策は、何も民間企業に限られたものではありません。女性の活躍推進や障害者の雇用促進に見られるような働き方の改革にかかわる課題は、行政が民間のむしろ模範となり率先して取り組んでいくべきものであると考えています。  皆さんもご承知のとおり、地方公務員においても、非常勤職員の待遇を改善するために、地方公務員法地方自治法を改正する法律が先月11日に国で可決され、平成32年4月から施行されることになりました。これらの法改正により、地方自治体で働く非正規公務員の採用根拠が明確化されるとともに、非常勤職員に期末手当、いわゆるボーナスが支給できるようになりました。具体的には、事務補助などに当たる一般職の非常勤職員について会計年度任用職員と位置づける規定が新設され、採用方法なども明確化されました。その上で、会計年度任用職員については、勤務形態がフルタイム、パートタイムにかかわらず、ともにボーナスの支給が可能となったものです。  また、特別職非常勤の範囲は、弁護士などの学識者が専門知識に基づいて助言や調査を行う者に限定され、臨時的任用職員の対象も、国と同様に、常勤職員に欠員を生じた場合に厳格化されています。  一方で、葛飾区の職員形態に目を向けてみますと、正規職員、非常勤職員、臨時採用職員、任期付職員、そのほか再任用職員と、幾つもの職員形態があり、そしてさまざまな部署に配置されています。しかしながら、その職員配置に関する基準が余り明確ではないように感じます。どのようなケースに任期付職員が配置され非常勤職員が配置されないのか、また再任用職員を活用していくのか、統一的な考え方が見えてきません。実際、子育て支援部には、任期付職員もいれば非常勤職員もおり、さらには再任用の職員もいて、保育等にかかわる同様の仕事に従事しています。当然に、職が違うわけですから待遇面も異なってきているということです。  私たちの会派にも、経験の浅い正規職員を、なぜ処遇面ではるかに劣る非常勤職員がフォローしなければならないのかというような疑問の声が寄せられています。このような雑然とした職員配置で適正な組織運営ができるのか疑問でなりません。新たな制度の導入を機に、職員の任用形態を整理していただきたいと思います。  また、葛飾区に配置されている非常勤は、区の非常勤職員の報酬の額に関する規則を見てみますと、その職種は50種を超えており、夜間・休日窓口受付員から法規専門員や徴収嘱託員、さらには国民健康保険の徴収に関する者や税務嘱託員、その他、介護や障害関係の職務に関係する者など多種多様であり、その職務内容も専門性の高いものから単なる事務補助的なものまで多岐にわたっています。そして、これらの非常勤職員の職員数は、合計では2,200人にも上るといわれておりまして、一般職の正規職員の数が2,800人ほどですので、正規職員と非常勤職員を合わせた職員数の約4割以上を非常勤職員が占めているわけです。これは、バブル経済崩壊後の経営改革により、職員定数を削減し人件費を極力抑制してきた結果によるものであると認識しています。区の財政状況が厳しい中で、複雑・多様化する行政需要に対応するために、民間活力の活用の観点から全庁を挙げて効率的な行政運営の推進に取り組んできた成果であり、これを決して否定するものではありません。あの経営改革の取り組みがあってこそ今の葛飾区の財政の礎が築けたものと、前青木区長と当時の八木原助役を中心とした執行体制をむしろ評価しております。  しかしながら、私が、今回の地方自治法地方公務員法の改正を受け最も懸念していることは、新たな人件費の支出が区財政を圧迫することになるのではないかということです。区で働く現在の2,200人もの非常勤職員の相当数が、パートタイムの会計年度任用職員に移行するのではないかと考えています。今回の改正は、パートタイムの会計年度任用職員には期末手当を支給することができると定めたものですから、あくまで「できる規定」であって義務規定ではありません。この点は国家公務員とは異なります。しかし、現在の同一労働同一賃金の大きな流れの中で、いわゆる非正規職員の職の位置づけとその処遇に対して社会から厳しい目が向けられている状況下で、我が区においてボーナスを支給しないという選択肢はあり得ないものと考えています。  区政は職員によって支えられています。正規、非正規を問わず、本区で働く全ての職員によって葛飾区政は支えられているのです。積極的に処遇改善を進め、現在の非常勤職員のやる気と意欲を引き出し、その力を区民との協働を掲げる青木区政の実現に生かしていくべきであると考えます。そのために最低限欠かせないことが、新たな財源の捻出になると思うのです。現在いる非常勤職員にパートタイムとして0.5カ月分の年間10万円ほどの期末手当を支給していくと仮定しますと、それだけで少なく見積もっても2億円以上の人件費の増加ということになります。これが、一月、二月分相当分の支給をするということになれば人件費も倍増し、4億円、8億円以上の支出となるはずであります。  法の施行まで3年しかありません。今後の区財政を取り巻く状況は、立石駅前や金町駅周辺のまちづくり、さらには消費税増税に伴う中小企業対策など多額の財政支出を伴う事業が山積しています。やはり、円滑な会計年度任用職員の導入のためには、今まで以上に行財政改革の取り組みを推進し、事業効果が一時的で効率性に欠け、既にふえ過ぎていると思われるイベントを改善するなど、随時、事業の見直しを進めていくことがますます重要になってくると思うのであります。  職員は区政にとって貴重な財産です。職員の力量を最大限に生かしてこそ、活力あふれる区政運営が実現すると思うのです。まさに、今回の法改正は青木区政の執行力が大きく問われるところと思うのであります。  そこで、このような視点から幾つか質問させていただきます。  1、現在の非常勤職員、再任用職員、臨時採用職員について、区の配置基準をお示しください。  2、地方公務員法の改正により配置することができる会計年度任用職員について、区としてどのように活用していくのか、現時点での区のお考えをお示しください。  3、地方公務員法の改正により非常勤職員にかわり会計年度任用職員が配置されることになりますが、これに伴う区政への影響とその対応策について、区のお考えをお示しください。  2問目の質問を終わります。 ○(荒井彰一副議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) 会計年度任用職員を区としてどのように活用していくかとのご質問にお答えいたします。  このたびの地方公務員法の改正は、非常勤職員、臨時職員の任用について、特別職の任用及び臨時的任用の厳格化を図るとともに、会計年度任用職員に関する規定を設け、採用や任期等を明確化したものと考えております。現在、特別区においては一般職の非常勤職員の任用制度は規定していないため、特別区共通の課題として捉え、本年度は人事担当課長会において現状把握、課題分析などを行い、今後、平成32年4月1日に向けて特別区で連携しながら任用や給与などの制度構築の検討を進めてまいります。  次に、会計年度任用職員の配置に伴う区政への影響や対策についてのご質問にお答えいたします。  政府が主導して取り組むニッポン一億総活躍プランにおける働き方改革の最終報告では、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善や賃金引き上げの提起がなされており、会計年度任用職員についても、労働時間数により期末手当等の支給が可能となるなど人件費の増加が見込まれるものと考えております。  一方、年金支給開始年齢の65歳までの引き上げに伴い、再任用職員の増加が見込まれており、こうした動向も含めて、今後、制度構築していく中で、区政への影響や対策についても検討を進めなければならないと考えており、進めてまいります。  以上です。 ○(荒井彰一副議長) 総務部長。 ○(赤木 登総務部長) 現在の非常勤職員、再任用職員、臨時職員の配置基準についてのご質問にお答えいたします。  非常勤職員につきましては、地方公務員法上の特別職として任用しており、学校医や保育士、心理発達専門医など、特定の学識経験などの専門性を有する職として、業務量等を勘案しながら配置しております。  再任用職員につきましては、職員の定年退職に伴い本人意向に基づき採用するもので、再任用フルタイム職員は正規職員として定数配置しておりますが、再任用短時間職員は、各課の業務量等を勘案しながら配置しております。  また、臨時職員につきましては、公務の円滑な運営を図るため、短期間の事務補助業務や年度途中の職員の欠員などに対し、事務職を初め保育士や調理員など、正規職員の補助員として業務が見込まれる職場に配置しているところでございます。  以上でございます。 ○(荒井彰一副議長) 会田浩貞議員。 ○15番(会田浩貞議員) 次に、学校図書館の充実についてお伺いします。  昨今、子供たちを取り巻く社会経済情勢はめまぐるしく変化しています。自然環境においてはこれまでの想定を覆す大規模な災害が発生し、政治・経済・学術・文化などそれぞれの分野で日々新たな動きが生まれ、大人ですら、その全貌を把握することはできません。この予測不可能とも言える時代に、我々大人たちは子供たちに何を伝え、未来社会の担い手としてどのように育むことができるのでしょうか。教育にかかわる課題の解決はより一層重要性を増しております。  本区では今、基礎的な学力や体力を子供たちにしっかりと身につけさせるために、チャレンジ検定を実施しています。議論はさまざまあるようですが、学力・体力ともに一定の効果が見え始めていると聞き及んでおります。基礎的な学力や体力の習得無くして次のステップに進むことはできないのであり、こうした取り組みはぜひとも継続してほしいところであります。  しかし、幾ら基礎的な学力や体力が備わったとしても、子供たちに学ぶ意欲がなければその後の伸びは期待できません。私は、さらなる学力や体力の向上を実現するためには、子供たちが、いかに自発的に学習に取り組むことができるようになるか、子供たちの学ぶ意欲をどのように引き出していくか、発展させる取り組みを確立できるのかということが、次の重要なテーマとなってくるのではないかと考えています。これからは子供たちが、単に授業の範囲にとどまらず、興味や疑問をもった事柄についてみずから調べ、内容を掘り下げ、そして議論し、結論を出していくような環境を、教育の中心である学校内に、まず整えていくことが必要なのだと思います。  ここで国の動きに目を向けてみますと、本年3月に示された新学習指導要領では、新たに設けられた前文で、これからの学校には、一人一人の児童・生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、さまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切りひらき、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められるとの考え方が示されています。  また、総則においても学校の教育活動を進めるに当たっては、各学校において、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、児童・生徒に生きる力を育むことを目指すと明記されています。  そして、この主体的・対話的で深い学びを実現するための授業改善の一環として、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童生徒の自主的、自発的な学習活動や読書活動を充実することが示されているのであります。  また、国は学校図書館の整備充実を図るため5カ年計画を策定し、学校図書標準の達成や図書の新陳代謝に必要な費用、さらに、新聞配備や学校司書の配置にかかる費用を地方交付税による財政措置とともに、学校図書館ガイドラインを策定し、学校図書館に求められる機能や、整備・充実のために必要な教育委員会や学校の役割を示しています。財源面からみれば特別区はこの財政措置の対象にはなっていませんが、こうした国の大きな動きは、学校図書館を全国的に整備・充実していくことの必要性を強くあらわしているものと言えるのではないでしょうか。  一方で本区の学校図書館ですが、昨年の区議会定例会での質疑において、教育長や担当部長から、葛飾区学校図書館の充実・活用ガイドラインの策定、区内小中学校で学校図書館活用のモデル校を指定するなどの答弁があったわけですが、これらの取り組み内容について、まだ一般に広く知られておらず、なお積極的に推し進めていく必要があるのではないかと考えております。そこで伺います。  1、本区においても、昨年度葛飾区学校図書館の充実・活用ガイドラインを策定したわけですが、葛飾区学校図書館の充実・活用ガイドライン策定の経緯と概要、とりわけ教育振興基本計画であるかつしか教育プラン2014における位置づけについて、まず、具体的にお示しください。  2、平成29年度の学校図書館モデル校における取り組みは、どのようなものになるのか具体的にお示しください。また、今後、モデル校での取り組み成果をどのように捉え、発展させていく予定なのか、現時点での見通しをお示しください。  3、本区の小中学校において、学校図書として新聞を購入している学校は、平成27年度実績で小中学校合わせてわずか16校、中でも中学校は3校というように導入率が大変低い状況であります。国や区のガイドラインにもある新聞の複数紙配備を早急に全校で実現させるべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。  また今後、区のガイドラインに沿い、新聞が補助教材として活用される中において、各学校の取り組み状況、成果などにおいても集約していくべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。  4、学校図書館充実に向けて必要な人材をどのように確保していくつもりなのか、教育委員会の見解を伺います。  以上で、私の区政一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○(荒井彰一副議長) 教育長。  〔塩澤雄一教育長 登壇〕 ○(塩澤雄一教育長) 葛飾区学校図書館の充実・活用ガイドラインの策定の経緯と概要及びその位置づけについてのご質問にお答えいたします。  まず、ガイドライン策定の経緯についてでございます。
     これまでの学校図書館は、読書センターとして機能してまいりました。これからは、学習・情報センターとしての機能を備えた学校教育の中核としての役割を果たすよう期待されております。加えて、教員のサポート、子供たちの居場所の提供、家庭・地域の支援、デジタル化された資料の管理を行うメディアセンターとしての機能なども重要になってきたことにより、平成28年6月、ガイドラインを策定いたしました。このガイドラインにより、学校図書館を効果的に活用していくことで、より意欲的・主体的に学習に取り組む子供を育ててまいりたいと考えております。  次に、ガイドラインの概要でございます。4つの柱で構成しております。第1に、策定の経緯や本区の方向性を示し、第2に、これから学校図書館に求められる機能について、第3に、司書教諭・学校司書・図書主任の役割について、第4に、学校図書館の充実・活用に向けた今後の取り組みについて示しております。  次に、かつしか教育プラン2014における位置づけにつきましては、「基本方針1 生きる力を育む、質の高い学校教育を推進します」の「施策(1)確かな学力・体力を身に付けた子どもの育成」の「③思考力・判断力・表現力の育成」に示しております。学校図書館の活用を通して、児童・生徒が主体的に学ぶ場として、読書活動・調べ学習を充実させ、読解力、思考力の育成を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(荒井彰一副議長) 学校教育担当部長。 ○(平沢安正学校教育担当部長) 次に、平成29年度の学校図書館モデル校における取り組み及びその成果の普及についてのご質問にお答えいたします。  モデル校につきましては、学校司書を週24時間配置し、学校司書との連携を深めながら、学校図書館を活用した授業の充実を図るための研究に取り組むことを目的としております。現在、よつぎ小学校、上平井中学校の2校を指定し、司書教諭と学校司書を中心に、全教員で研究を進めております。モデル校では、国語科にとどまらず、さまざまな教科で、学校図書館を活用した授業の可能性を模索しております。また、教室に学校図書館の書籍を持ち込み活用する工夫、学校図書館の受付の配置がえを行うなど、より使いやすい学校図書館の環境についても模索しているところです。  これらの取り組み成果は、授業公開及び実践報告会で区内に還元し、各校の授業実践に生かしていくことを検討しております。なお、上平井中学校は平成29年12月15日に、よつぎ小学校は平成30年1月25日に、公開発表を行います。  次に、新聞の複数紙配備及び補助教材としての活用についてのご質問にお答えいたします。  本区や国のガイドラインに示されているように、学校図書館に、新聞を複数紙導入することは、児童・生徒の情報活用能力を高めるために大変有効であると考えております。  現在、モデル校において新聞の複数紙配備を行っております。その研究成果に基づき、補助教材として、より有効な活用ができるよう、今後の配備について研究をしてまいります。  次に、学校図書館の充実に向けた人材確保についてのご質問にお答えいたします。  ガイドラインにも示しているとおり、学校図書館の取り組みを支える学校司書の役割は大きいと考えております。モデル校の取り組み成果などを生かしながら、学校司書の配置日数・時数の増大やその人材の確保の方法について研究してまいります。  以上でございます。 ○(荒井彰一副議長) 暫時休憩いたします。  午後3時12分休憩 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  午後3時37分再開 ○(安西俊一議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  区政一般質問を続けます。  16番、かわごえ誠一議員。  〔16番 かわごえ誠一議員 登壇〕(拍手) ○16番(かわごえ誠一議員) お許しを得て、さきの通告に従い、葛飾区議会民進党議員団を代表し、区政一般質問をさせていただきます。  まず、葛飾区の無電柱化の推進について伺います。  電柱は景観の悪化のほか、道路での歩行者の安全確保や、災害時に電柱が倒壊した場合の緊急車両の通行の障害など、数多くの課題が指摘されています。海外の主要都市の無電柱化は、ロンドン・パリ・香港で100%、シンガポールで93%、ソウルで46%などとされ、それに比べ東京23区では無電柱化は7%と著しくおくれています。東京都では無電柱化を進めるため平成26年度に第7期東京都無電柱化推進計画が策定され、特に東京オリンピック・パラリンピックに向け、都心部や主要幹線道路での取り組みが進められています。区内においても環七通りの奥戸地域での電線共同溝設置工事が進められると聞きます。  葛飾区においても、中期実施計画で無電柱化が盛り込まれ、都市計画道路を中心に進められていることは評価したいと思います。ただし、災害対策上、幹線道路も重要ですが、生活道路での無電柱化も急務です。  昨年9月に、青木克德区長とともに、私たち民進党区議団と小池百合子都知事が面談をしたときに、小池都知事から無電柱化に対しての熱い考えを伺いました。阪神・淡路大震災で電柱が倒壊し緊急車両の通行を妨害していたことなど、知事みずからの被災体験をもとの話から、木造密集地域など災害に弱い地域でも無電柱化を進めたいとの思いを共有させていただきました。  木造密集地域においては、東京都の不燃化特区のもと不燃領域率を上げるとともに、細街路の拡幅を進め避難経路の確保に取り組んでいただいていますが、無電柱化についてはほとんど手つかずの状態です。道路を拡幅し、避難経路を整備したとしても、災害時に電柱が倒壊したら緊急車両も入れず、避難の支障にもなってしまいます。細街路での無電柱化は技術的な課題が大きく、クロージャーなどの機器を地中に埋め込むスペースの確保や、トランスなど地上に設置しなければならない機器のスペースの確保などが挙げられております。  また、何よりも無電柱化には1キロメートルあたり5億3,000万円かかるといわれているコストの問題があります。葛飾区としても東京都と積極的に無電柱化の研究に取り組み、区内の木造密集地域において無電柱化を進めていただきたいと思います。  また、国では平成28年12月に、無電柱化の推進に関する法律、無電柱化推進法が成立し、国、地方公共団体、関係事業者の責務が明確にされました。この無電柱化推進法では、市区町村において無電柱化推進計画の策定が努力義務ではありますがうたわれております。都の方針を見据えながら、今後葛飾区としても無電柱化を推進するための計画などの検討を進めることも必要になってくると思います。  そこで、質問します。  1、葛飾区の無電柱化の進捗状況を伺いたい。  2、災害対策として木造密集地域での無電柱化が重要である。木造密集地域での無電柱化の状況を伺いたい。  3、木造密集地域での無電柱化は東京都と連携をして積極的に進めるべきと考えるがいかがか。  ここで、1問目の質問を終わります。 ○(安西俊一議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) かわごえ議員のご質問にお答えいたします。  初めに、葛飾区の無電柱化の推進についてのご質問にお答えいたします。  無電柱化は、都市景観の向上、美しい街並みの形成に資するだけではなく、災害時に、電柱の倒壊や電線の垂れ下がりを回避し、緊急車両の通行空間を確保するなど、都市防災の観点からも重要な取り組みとなっております。  本区の無電柱化の進捗状況でございますけれども、計画延長18.5キロメートルのうち、約8キロメートルの無電柱化が完了しております。現在は、補助276号線の工事を実施しているところでございます。  次に、木造住宅密集地域での無電柱化の状況についてお答えいたします。  木造住宅密集地域では、無電柱化は、狭い道路が多いため、地上機器の設置に当たって、関係事業者や沿道住民との調整など、困難な課題がございます。しかし、震災等の災害時に電柱の倒壊などによって、避難や救急活動に支障が予想される木造住宅密集地域では、無電柱化も災害に強いまちづくりの重要な方策の一つであると認識をしているところです。このため、本区では、東京都の防災都市づくり推進計画に、堀切地区の密集事業の一部路線を無電柱化の検討路線に位置づけ、より一層の安全な避難路の形成など、地域の防災性向上を目指しているところでございます。  平成28年12月、無電柱化の推進に関する法律が施行されました。これに伴い、東京都は本年4月に、区部における無電柱化を推進するため、財政面と技術面から区を支援する無電柱化チャレンジ支援事業制度を創設いたしました。今後、本制度の活用により、都市防災機能の向上、快適な自転車・歩行者空間の確保、美しい都市景観の向上等を目指してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(安西俊一議長) かわごえ誠一議員。 ○16番(かわごえ誠一議員) 次に、葛飾区の環境政策について伺います。  先日、米国がパリ協定からの離脱を表明するという、今後の地球環境にとって非常に気にかかるニュースが報道されました。その後、主要各国や米国の多くの州や都市がパリ協定への支持を表明することが報道されましたが、地球環境が非常にセンシティブな課題だということを目の当たりにしたところでございます。  国際間の動きについては今後の推移を注意深く見守るしかありませんが、私たちとしては経済効率優先のみではなく、最新のデータ・エビデンスに基づき判断を積み重ね、政策を進めていくしかないと考えています。  サステーナブル・ディベロップメント、持続可能な社会づくりを進めていくために、他人任せではなく一人一人が知恵を出し、行動を起こしていかなければならないときに来ております。地球温暖化に関して、私たち一人一人が生活をするだけで温室効果ガスを排出し、地球環境に影響を与えています。エネルギーを使わない生活は無理ですが、太陽光や水素エネルギーなど、代替エネルギーの技術革新や研究成果に神経を研ぎ澄まし、活用していくことはできるはずです。  今年度、葛飾区では地球温暖化対策実行計画の見直しに入りました。そこで、まず、現実行計画の成果をきめ細やかに検証することを求めたいと思います。その上で今後進む公共施設の整備や、立石など大規模な再開発で積極的に最新の技術を取り入れることを求めるとともに、今後の技術革新などに柔軟に対応できる実行計画の策定を求めたいと思います。  次に環境行政の柱の一つ、生物多様性についてですが、葛飾区のような都市部の環境では、山間部や農村などとまた違った課題があると感じています。まず、葛飾区のような都市部では手つかずの自然環境は、ほぼ残っていないでしょう。これはこの地が人の生活と共生してきた場所であり、都市周辺の農村地帯から住宅地や工場へと移り変わってきた地域としては当然のことだと思います。  今、課題なのは高度経済成長期以前の、都市近郊の農村地帯であった葛飾の原風景と考えられる環境をどのように保全し、記録していくかだと思います。現在、水元公園では都市近郊の水辺環境に自生してきたオニバスやアサザなど水生植物が保護対象になっていますが、そのほかにも、特にさくら堤には、都内でも珍しいとされるイヌノフグリなど環境省のレッドデータリストⅡ類に登録されている希少種が確認されています。  このような希少な動植物が残されていたとしても、その情報が共有されなかったり、保全方法が検討されないなどで、知らないうちになくなってしまい、葛飾区の原風景を構成していたわずかな痕跡を失うことが危惧されます。将来、葛飾の原風景として地域の環境再生を進めようとしたときに、今そのデータを残しておかなければ、その根拠となるものがなくなってしまう危機感を強く持っています。  まず、今どこに何があるのかを調査し、場合によっては移植なども含めてどのように保全をするか、検討を進めるべきときにきていると強く感じています。  また、生物多様性戦略の中に、緑のネットワーク、エコロジカルネットワークの考え方が盛り込まれていますが、その中には保存樹木や保存樹林で構成される屋敷林が重要な場所を占めていると思います。都市計画マスタープランの中にも樹林地の維持・保全について触れられていますが、保存樹木・保存樹林などが含まれる屋敷林が、さまざまな課題で減少しているのが現状です。  屋敷林の開発は個人の財産も絡む問題であり、強制的な規制がなじまない状況です。今後補助などのインセンティブを上げていくことで、保全をさらに進めていただきたいと思います。  一方、エコロジカルネットワークの観点では、先般、世田谷区の小学校のビオトープを視察しましたが、そこでは開発が進み屋敷林がなくなったときに、そこの生物層を近隣の学校ビオトープで受けとめる機能を持たせていくという考え方を持っていました。今後葛飾区でも屋敷林が減少したときに、その生物層をビオトープや公園などで受け入れ、エコロジカルネットワークを維持・整備していくことも検討すべき課題だと考えています。  また、今後屋敷林なども含め、開発に伴い失われる環境の保全・記録を進めるために表土の保全をすることも重要だと考えています。  環境については、立場や考え方の違いで対立をすることが少なくないと感じています。環境保全を開発の足かせと考えるのではなく、今わずかに残っているふるさと葛飾の原風景の環境を、葛飾の財産として将来に引き継ぐ、そういう考え方に立ち、持続可能な社会づくりに向けての対立を乗り越え、合意形成へ歩み寄る努力をしなければならないのだと思います。  そこで伺います。  1、地球温暖化対策実行計画が見直しに入るが、今後の科学技術の発展や、環境変化を見据え、計画を策定すべきと考えるがいかがか。  2、葛飾区の温室効果ガスの排出量の状況を伺うとともに、助成を進めてきた太陽光発電の成果を伺いたい。  3、水元公園周辺には、環境省のレッドデータブックで、「絶滅の危機が増大している」と指定されている希少種が自生しているが、どのように保全していくのか。また、道路整備など公共事業を進める上で環境調査はどのようになっているのか。環境課を中心に調整を密にすべきと考えるが、いかがか。  4、葛飾の生物多様性を考える上で保存樹木や保存樹林で構成されている屋敷林は貴重な場所だが、今後保全を進める体制を整備すべきと考えるが、いかがか。  これで2問目の質問を終わります。 ○(安西俊一議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) 地球温暖化対策実行計画の見直しについてのご質問にお答えいたします。  本区においては、地球温暖化防止の取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、平成20年7月に地球温暖化対策地域推進計画、平成25年3月に葛飾区地球温暖化対策実行計画を策定し、区民の皆様や区内事業者等への省エネ意識や省エネ行動の啓発、省エネ設備・機器の助成制度などに取り組み、区域全体の温室効果ガス排出の抑制に努めてまいりました。  その後、平成28年には、国は地球温暖化対策計画を策定し、2030年までに2013年比で26%の温室効果ガスの排出量を削減する目標を掲げ、また、東京都では環境基本計画において、2030年までに2000年比30%の温室効果ガス排出量の削減目標を掲げるなど、地球温暖化対策に向けた取り組みが加速してきているところでございます。  このような状況の中で、本区の地球温暖化対策実行計画の計画期間が今年度で終了することから、国や都の新たな温室効果ガス排出量の削減目標等を十分に踏まえた本区の地球温暖化対策について目標を定め、それを実現するための施策や具体的な取り組みを検討し、新たな地球温暖化対策実行計画を策定してまいります。  地球温暖化対策の改定に当たりましては、お話にもありますように、今後の環境の変化を適切に予測し、実現が想定される技術革新だけではなく、水素社会の実現に向けた取り組み等、現時点では実用段階に至っていない技術なども見据えていかなければなりません。  また、温室効果ガス削減に向けた取り組みの成果が実感できるような指標・目標を設定していくことも重要であると考えております。そのためには、区民の皆様や事業者等との協働を一層強化していくとともに、国や東京都とも適切に連携しながら地球温暖化対策に取り組み、持続可能な地域社会や快適な生活環境の維持、向上を図れるような計画にしてまいります。  以上です。 ○(安西俊一議長) 環境部長。 ○(濱中 輝環境部長) 葛飾区の温室効果ガスの排出量の状況及び助成を進めてきた太陽光発電の成果についてのご質問にお答えします。  オール東京62市区町村共同事業、みどり東京・温暖化防止プロジェクトの算定によりますと、本区の温室効果ガスの排出量につきましては、電気使用に係る温室効果ガスの排出量算定におきまして、原子力発電の占める割合が低くなっていることなどにより、平成23年度から平成25年度までは微増の状況が続いておりました。  しかし、直近の集計年度である平成26年度は、前年に比べ4.5%減少いたしました。このことは、区民や事業者等の一人一人の省エネ意識、省エネ行動の着実な進展や省エネ設備・機器の普及、技術革新等が進んできている結果であると考えられます。  本区では、これまで、温室効果ガスの排出量を削減するために、平成18年度から太陽光発電システムへの設置費用の助成を開始し、普及を促進してきました。この助成制度で補助した件数の累計は、平成29年3月には2,500件を超え、区内の太陽光発電システムによる出力総数は、約1万キロワットとなり、これは約3千世帯分の平均的な消費電力を賄える規模となっております。  今後も太陽光発電システムなどの普及による再生可能エネルギーの創出や省エネルギーへの取り組みを推進し、温室効果ガスの排出量の削減に努めてまいります。  次に、水元公園周辺などの希少種の保全や公共事業を進める上での環境調査についてのご質問についてお答えいたします。  東京都立水元公園や水元さくら堤と、その周辺においては、貴重な植物が多く、環境省のレッドデータブックで「絶滅の危機が増大している」と指定されているマツバラン、イヌノフグリなどの希少種も自生しております。  区では、葛飾区自然保護要綱に基づき、水元さくら堤に自然保護区域を設けるとともに、植生調査を実施し、自生している植物の種類や場所、生育状況を確認した上で、適正な植生管理を行うなど、希少種の保護に努めているところでございます。  お話にありますように、水元さくら堤の改修工事の実施など、植生や希少種への影響が懸念される場合などに際しては、東京都や関係機関、自然環境保護団体や区の関係部署とも連携・協働しながら、植生調査などを踏まえて希少種の保護に努めてまいります。  次に、保存樹木や保存樹林の保全についてのご質問にお答えいたします。  これまで区では、緑の保護と育成に関する条例に基づき、樹木の維持、管理、保全などについて所有者の方からのさまざまな相談に応じ、助言や指導などを行ってまいりました。また、地域の貴重な財産である一定の規模以上の樹木や樹林などを保有している方につきましては、保存樹木・保存樹林として登録していただき、助成金の支給を行い、保護・育成に努めていただいているところでございます。  お話にありますように、樹木や樹林は、鳥類や昆虫類等の生息場所でもあり、生物の多様性を保全していく上で貴重なものもございます。今後も、貴重な樹木・樹林を適切に維持・保全していくことができるよう、高齢化や維持管理経費の増加など所有者の皆様のさまざまな状況等について適切に把握するための相談体制を充実するとともに、それに見合った支援策を構築するなど、今後も保存樹木や保存樹林が適切に維持・保全されるように努めてまいります。  以上でございます。 ○(安西俊一議長) かわごえ誠一議員。 ○16番(かわごえ誠一議員) 次に葛飾区の歴史文化の継承について伺います。  人々の生活の営みや地域の行事、街の面影など一つ一つが積み重なって、その地域の歴史をかたどってきました。その事象はその時代に合わせて変わっていくもので、それらは日々の生活の中でいつの間にか変化し、気がついたら誰も知っている人がいなくなっていることも少なくありません。  以前もお話ししたと思いますが、私の住む地域でも、地域の地蔵を守っていた講がなくなり、今70代から80代の方が、「私の親がやっていたけど、詳しくは聞いてない」ということをおっしゃっている状態です。あったことは辛うじて記憶をしているのですが、何をやっていたかはわからなくなっているのです。  今、急激に生活や街が変化し、今わずかに残っている先人の記憶を人々の記憶としてつなぎとめていかなければ、将来振り返ろうとしてもできなくなってしまう瀬戸際に立っていると感じています。  歴史文化は、私たちの街のアイデンティティーだと考えています。その歴史文化の価値は現在、さまざまな面で評価し活用されようとしています。例えば東京2020オリンピック・パラリンピックでは、スポーツのみでなく、文化オリンピアードとして全ての人がかかわり、日本文化の再認識や、継承・発展、日本文化の世界への発信と国際交流を支援しようとしています。  昨年、私たち葛飾区議会民進党議員団で、堺市の歴史文化施策についての視察をしてまいりました。そこでは自由都市堺文化芸術まちづくり条例を策定し、市の責務として、文化芸術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施するとうたわれています。堺市固有の資源を生かし、全市的に観光やまちづくりに生かしていく基本的な考え方が共有されていました。  例えば昨年オープンした、さかい利晶の杜では、堺市ゆかりの千利休と与謝野晶子の資料や、堺市の歴史を展示する博物館機能と、茶の湯体験のできるコーナーや観光案内など観光拠点としても整備され、また、街の商店街と協働してスタンプラリーを行うなど、まちづくりの拠点としても活用されていました。  今、さまざまな場所で歴史文化をまちづくりや観光などの資源として再評価し、活用しようとしております。それを実行するためには、活用の基本的な方針を定め、部署を越えて方向性を共有するための計画や条例などが必要だと強く感じています。  葛飾区において現在、地域の歴史文化資料の保全・研究は、博物館を中心に行われております。今後は、地域づくりなどへの活用を促すため、地域の人々の関心を高めていくことも大切だと思います。地域の歴史文化資料は、それに意義を見出し、残していこうとする人々の取り組みがあって地域の遺産として継承されていくものですが、それを呼び起こす取り組みも必要になってきます。  例えば区史編さんに合わせ、各地で聞き取りした資料や収集した写真は、街の魅力を伝える貴重な資源であり、今後の活用も検討していく必要があると考えます。区史編さんは一つの契機だったと思いますが、今後の継続性が問われています。
     先般、立ち寄った仙台市の文化芸術の複合施設、せんだいメディアテークでは、市民から寄せられた昔の街の写真を公開し、「ココドコ?仙台」と銘打ち、一般の方々にその写真の場所の特定に協力してもらっていました。これは見るだけでなく、多くの市民に関心を持って参画してもらう取り組みであり、場所の特定という歴史的な資料づくりとしても意義深いことだと感じました。  また、区内では、各地域に流れていた用水の跡や街の名前の由来など知らない方もふえてきていますが、まちづくりの中でモニュメントなどで表示するなど、街の記憶を伝え、関心を高めることができると考えています。  さらに今後ふえると考えられるインバウンドに対しても、葛飾各地の魅力を伝え、リピーターになっていただくために、今ある歴史文化資源の共有を進め、活用の検討が必要だと考えています。  平成27年3月に、葛飾・柴又地域の文化的景観調査報告書が出され、この7月には国の重要文化的景観指定に向けての申請の準備が進められています。これは教育委員会が丹念な調査を積み重ねてきた成果ですが、今後、まちづくりや観光などがどのように生かしていくのか、手腕が試されていると思います。  これからは、柴又だけでなく、そのポテンシャルを区内全体で生かすために、例えば柴又に続く帝釈道が通っていた立石様を初め、葛西城趾や鬼塚などの区内の史跡も点としてではなく線で結びつけ、それらの回遊性を持たせる取り組みも検討すべきだと考えています。柴又では文化的景観の取り組みをもとに共有化ができましたが、他の資源についてはどのようなデータがあるか、区全体で共有されていない状態だと考えています。  ふるさと葛飾を次世代に継承するために、博物館の収集した資料・データをもとに、まちづくりや観光など部署の枠を越え、さまざまな関係者と連携をするための体制を整備する必要があると考えています。  そこで伺います。  1、柴又の文化的景観指定に向けては博物館が中心となって観光やまちづくりとの検討を重ねてきた。今後、葛飾区全体として、今まで調査・収集や保全を進めてきた歴史・文化的資源を後の世代に継承しさらに活用をするために、博物館が中心となり、まちづくりや観光部門等を含めた検討体制を整備すべきと考えるが、いかがか。  2、区史が10月に刊行予定と聞くが、そこで集められた古い写真などの資料は、貴重な歴史的な資料として公文書と同等のものと考える。今後、検証を進めるとともに、観光やまちおこしなどの資源として活用すべきである。今後の管理と発信、活用についての考えを伺いたい。  3、柴又用水跡では欄干を模したモニュメントを配置したり、橋名板を埋め込むなどの取り組みが行われているが、区の歴史を伝える貴重な資源として、区内各地の旧地名・史跡名の表示や欄干など資源の保全などを行い、まちおこしなどに活用する必要があると考えるがいかがか。  4、区の史跡指定されている鬼塚が公園として整備されるが、今まで行われた遺構の調査をどのように生かすのか。葛飾区の歴史文化を発信する機会となると考えるが、歴史公園として整備を進めてはいかがか。また、区全体の歴史的な資源と回遊性を持たせるなどの検討をしてはいかがか。  以上で3問目の質問を終わります。 ○(安西俊一議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) 今まで調査・収集や保全を進めてきた歴史・文化資源を後の世代に継承し、さらに活用するために、博物館が中心となってまちづくりや観光部門等を含めた検討体制を整備すべきとのご質問にお答えをいたします。  郷土と天文の博物館は、葛飾柴又の文化的景観の重要文化的景観としての選定に向けて、これまでも地域の方々や庁内関係部署との連携・協働のもと、中心となって取り組んでまいりました。現在、柴又地域文化的景観検討委員会として良好な検討体制が築かれており、この仕組みは今後も生かしていけるのではないかと考えております。  したがいまして、この柴又地域文化的景観検討委員会を発展的に見直し、当初の目的が終了した後も継続させるといった方法などで、地域の方々が参画し、また、区の組織が横断的に関与して、歴史や文化資源を有効に活用し、後世に伝えていけるような検討体制を考えてまいりたいと思っております。  以上です。 ○(安西俊一議長) 総務部長。 ○(赤木 登総務部長) 次に、区史編さんで集められた資料の管理と発信、活用についてのご質問にお答えいたします。  葛飾区史、子ども葛飾区史及び葛飾区史ホームページにつきましては、現在、本年10月の完成を目指して作業を進めているところでございます。区民の皆様から寄贈や寄託いただいた古い写真など800点を超える資料は、スキャナなどでデータ化をしてまいりましたが、区史を刊行した後は、歴史と文化を研究してきた郷土と天文の博物館で保管するなど長期管理ができるようにしてまいりたいと考えております。  このうち、場所や年代が特定できた写真などの資料は、区のホームページの葛飾区史編さんの歩みの中で公開してまいりましたが、今後は、葛飾区史ホームページとしてリニューアルし、写真や資料などを適宜追加し、葛飾区史の発信力をさらに高めてまいります。  また、お話にありました、集められた写真などの資料を観光やまちおこしなどの資源として活用することにつきましては、提供していただいた方のご承諾を得た上で、活用方法等について関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(安西俊一議長) 都市整備部長。 ○(杉本一富都市整備部長) 次に、区の歴史を伝える貴重な資源として、旧地名・史跡名の表示や欄干などの資源を保全し、まちおこしなどに活用する必要があるとのご質問にお答えいたします。  本区には、用水跡や旧街道、古道に残る道標など、葛飾の街の成り立ちや歴史を伝える資源が多く残っており、旧佐倉街道や葛西城趾等では、案内や石碑などを設置し、地域の歴史的魅力を多くの方に知っていただくための取り組みを行っております。  お話にございます、柴又用水跡も、平成2年に公共下水道整備により不要となった水路の整備を行った際、欄干を模したモニュメント等の設置を行ったものでございます。  しかしながら、区内の水路は既に大部分が埋め立てられ、橋の欄干や橋名板はほとんど残っていない状況です。今後は道路や河川の整備にあわせて、地点名として橋の名前を残したり、道路の通称名として旧街道名をつけるなど、歴史や文化を含めた案内表示の設置について検討してまいりたいと考えております。今後も地域の歴史的資源の保全、活用により、地域の歴史が、まちおこしにつながるよう努めていく所存です。  以上でございます。 ○(安西俊一議長) 都市施設担当部長。 ○(情野正彦都市施設担当部長) 次に、鬼塚・鬼塚遺跡の公園整備についてのご質問にお答えいたします。  鬼塚・鬼塚遺跡につきましては、平成2年度から平成9年度にかけて、7次にわたる発掘調査が行われております。調査の結果、古墳時代後期から中世・近世にわたる出土品が発掘され、長く奥戸地域の地で生活が営まれてきたことが明らかになっております。  公園の整備につきましては、昨年度、公園整備事業説明会を計3回開催し、地域の方々との意見交換をいたしております。その中で、鬼塚遺跡のある東側のエリアは、鬼塚の保全を目的とした歴史を感じられる憩いの空間を整備することとしています。  こうした考えに基づき公園整備を行っていくとともに、地域の歴史を残す貴重な場としての情報発信に努めてまいります。さらに、本区に残る他の史跡を含め、区全体の歴史について広く区民の方々に知っていただくような取り組みについても検討してまいります。  以上でございます。 ○(安西俊一議長) かわごえ誠一議員。 ○16番(かわごえ誠一議員) 最後に、子供の遊び環境について伺います。  私たちが子供のころ、遊びといえば、近所の原っぱや路地裏で、時を忘れて友達と遊んだり、秘密基地をつくったりした記憶が胸に深く刻まれております。これは今から振り返ると、管理されている場所ではなく、自由な発想で遊びをつくり出していたことが根底にあるように感じます。  「遊んでいないでもっと勉強をしろ」とよく注意をされましたが、実は子供にとっての遊びは、大人にとっての余暇を楽しむ娯楽と違い、生活の一部であり、成長に欠かせないものなのです。子供の遊びは発達の段階に伴って変化し、乳児期から幼児期、児童期と遊びの階段を上りながら、身体的、精神的、社会的な体験を重ね発達していきます。  子供にとって遊びは、食べたり飲んだり眠ったりといった、人間の生命を維持する行為と同じように大切なことと言われ、子どもの権利条約31条において、遊ぶ権利が保障されています。子供の発達にとって、遊びはなくてはならないものであり、子供は遊ぶことによって成長することが国際的にも認められています。  しかし、現在、子供が五感を養い、さまざまな体験ができる場所があるでしょうか。路地裏にも車が入り込み、空き地は駐車場や宅地となり、公園では球技禁止の標識が立つなど、過去、子供が遊びを重ねて来た街から閉め出されている気がしてなりません。  その中で1970年代から子供たちに自由な発想での遊び場をつくろうと、プレーパークが全国的に広がってきました。プレーパークは、既成の遊具がある従来の公園とは違い、冒険遊び場と言われ、子供たちが穴を掘ったり、木登りをしたり、想像力を使い工夫して、体験をしながら遊びをつくり出すことのできる場です。  プレーパークはヨーロッパの都市での子供のための公園づくりの活動がもとにあり、それをもとに日本でも取り組まれてきました。日本では世田谷区の羽根木プレーパークが始まりといわれ、現在は全国各地に広がり、葛飾区にもにいじゅくプレイパークあります。  プレーパークは、けがと弁当は自分持ちといわれ、子供の自主性を尊重しますが、プレーリーダーと呼ばれる指導者が子供たちに寄り添い、安全などを見守っています。  しかし、現在の都市事情では新たなプレーパークを設置しようとしても、用地確保などが困難であると感じています。江戸川区や荒川区など近隣自治体では区立の公園の一角を使用し、週末や月に数回、プレーパークを開催している事例もあります。これからの子育て支援を進める上でもプレーパークのように自由な発想で子供たちの育ちを保障する場を広げていく必要があると考えています。  そこで質問します。  1、子供の成長にとって、体全体や五感を使い、自由な発想で行われる遊びは重要である。地域の中での遊び環境の支援についての考えを伺いたい。  2、葛飾区には子供の遊びを保障する場として、地元の要望で設立されたにいじゅくプレイパークがあるが、その経緯と現状を伺いたい。  3、今後、子供の遊び環境の充実にはプレーパークのような場所が重要と考える。他地域ではNPOなどが週末限定のプレーパークを実施しているが、葛飾区としても区立公園などを活用してプレーパークを検討してはどうか。  以上、私からの一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○(安西俊一議長) 教育長。  〔塩澤雄一教育長 登壇〕 ○(塩澤雄一教育長) 地域の中での遊び環境の支援についてのご質問にお答えいたします。  お話にありましたように、子供の成長にとって、自由な発想で行える遊びは大変重要と考えております。こうした考えに基づき、かつしか教育プラン2014におきましては、子供が異年齢の児童や地域の人々を通して交流することにより、自主性や社会性などを育めるよう、児童が健全に遊べる環境づくりの充実に取り組むこととしております。  こうした中、安全・安心な学校で自由遊びを行う放課後子ども事業や、子供たちが自分の責任で自由に遊ぶにいじゅくプレイパーク事業の実施など、地域の方々のご協力を得ながら、地域の中での遊び環境の支援を行っているところでございます。  以上でございます。 ○(安西俊一議長) 学校教育担当部長。 ○(平沢安正学校教育担当部長) 次に、地元の要望で設立されたにいじゅくプレイパークの経緯と現状、区立公園などを活用したプレーパークの検討についてのご質問にお答えいたします。  お話にありました、にいじゅくプレイパークにつきましては、公園用地の取得を契機に、地域の各組織の代表者で構成される新宿五丁目公園用地整備対策懇談会の発足などの経緯を経て、地元要望を背景に平成9年5月に開園し、その管理運営は地元自主管理方式で青少年育成関係者で組織される、にいじゅくプレイパークの会に委託しております。  運営内容につきましては、年末年始を除き毎日3名のプレイリーダーが配置され、子供たちの遊びの支援を初め、鍵の開閉や除草などの業務を行うほか、季節のイベントとして、デイキャンプ、春まつり、木工作教室などを開催しております。その結果、平成28年度は約1万6千人の方にご来園いただきました。  ご提案のありました、既存の区立公園を活用したプレーパークの検討に当たりましては、にいじゅくプレイパークと同様に、地域の方々のご協力が不可欠となります。今後、地域からの要望等があった場合には、関係部局とも協議しながら、実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(安西俊一議長) 3番、うめだ信利議員。  〔3番 うめだ信利議員 登壇〕 ○3番(うめだ信利議員) さきの通告に従い、質問させていただきます。敬称は省略します。  最初に、まちづくり・観光について。  京成高砂駅から、成田空港と羽田空港には乗りかえなしで行けます。この地の利を生かして、空港関連企業の誘致や、そこに働く皆様に住んでいただけるような構想のもと、地元のご理解をいただきながらエアポートタウン高砂のまちづくりを進めたい。  そこで、質問いたします。  高砂駅周辺のまちづくりについて。  1、あかずの踏切解消などに向けた、京成高砂駅から江戸川駅までの連続立体交差事業の進捗状況と今後の進め方について、区の見解を伺う。  2、駅周辺のまちづくりは対象地区の範囲が広く、各地区を並行して進めることに異論はないが、事業の優先順位は必要であり、連続立体交差事業との連携を考えれば、車庫の移転や現車庫の跡地利用などについて、東京都、京成電鉄、葛飾区、地元の関係者と、具体的なまちづくりの協議を先に早く進めていただきたいと考えるが、区の見解を伺う。  次に、立石駅北口地区の市街地再開発事業及び総合庁舎整備事業について。  平成26年10月の基本構想によると、3案から総合庁舎の最有力候補地として、整備費264億円の立石駅北口地区が選ばれたが、275億円の青戸平和公園案は、近隣に代替の都市公園用地を探すことが難しく、新たな用地取得に多額の税金がかかるなどの理由で選ばれなかった。  先日、情報公開請求をし、当時の庁内の資料に、用地取得費として公園移転関係費71億円が必要と記載があったので東京都に聞いたところ、青戸平和公園から現庁舎跡地へ都市公園の移転は可能と回答を得ました。  ならば、公園移転関係費は不要となり、青戸平和公園案は204億円、3案の中で整備費が一番安い案になりますが、そもそも立石駅北口地区ありきだったのではないか。  そこで質問いたします。  1、現庁舎跡地が青戸平和公園の代替都市公園として可能性があるにもかかわらず、東京都に一切相談をしなかった理由、公園移転関係費71億円を区議会に未公表とした理由、並びに、平成21年の施設計画検討会の要望から、立石駅北口地区の再開発ビルへの移転は既定路線ではないかという疑義に、区の見解を伺う。  先日、都市計画審議会で1人の委員が、「再開発事業は立石らしさと防災の両立はできない。どちらかを選択することになる。」というような発言がありました。大変重い言葉と感じました。  区が所有する資産がどれくらいに評価されているのか、その評価によって、区の保留床の取得面積なども違ってまいります。  そこで質問いたします。  2、市街地再開発事業の計画地内において、大地主である区が所有する土地の権利変換の仮個票の提示を、準備組合から、なぜ受けないのか。平成22年5月の事業計画案では、同時に概略の事業収支の内訳も公表していたが、平成27年5月の計画変更後は、いまだに建設費の高騰を理由に準備組合は公表をしていない。建設費が落ちついたら同じく試算し公表すると区から説明を受けたが、落ちついたと誰が判断するのか。本組合の同意前に、権利変換後の資産状況がわからなければ、地権者は賛否の判断ができないのではないか。区の見解を伺う。  3、いまだに権利変換後も従前と同じ広さの床がもらえるなどと誤解している地権者がいるが、この理解で同意を取りつけても、後で問題になるのではないか。また、準備組合の地権者に対する説明は不十分ではないか。区の見解を伺う。  4、計画地内において、テナントなど賃借人は何人いらして、市街地再開発事業に対する理解並びに賛否は、準備組合及び区は把握しているのか。また、賃借人が立ち退きに反対した場合、その交渉や補償金などは、誰が負担するのか。立ち退き交渉が裁判になれば長期間の交渉となってしまい、解決できるまでの時間が読めなくなるが、それでも庁舎移転の最有力候補地と断言する区の見解を伺う。  5、都計審の会長は、再開発後も従前と同じテナントが商売できることで、立石らしさの残る、そうした事業にしてほしいというようなコメントをしたが、賃借人を特別に優遇するような市街地再開発事業が本当にできるのか、区の見解を伺う。  次に、空き家対策について。  現在、区内に430棟の空き家がありますが、その対策は不十分であり、見直しが必要と考えています。  そこで質問いたします。  1、区の空き家対策は、空き家を所有者の同意をもとに貸し家にして、誰かに住んでもらうという視点がないため、空き家の数は大きく減っていない。例えば、子育て支援部や福祉部などと連携して、保育士や介護職員に空き家物件をあっせんするなどできれば一石二鳥の事業となるが、区の見解を伺う。  次に、亀有駅南口の風害対策について。  ことし2月に、3カ月に及ぶ風害の調査が終わりました。しかし、いまだに調査結果が公表されていません。リリオが開業以来20年を超えて、区民は風害に悩まされ続けています。風害対策は、他の事業とは切り離した単独事業ということなので、そこで質問いたします。  1、風害調査の結果及び平成26年10月作成の南口駅前広場改修工事(防風施設部)内容に対するシミュレーションからの結論、そこから得られた風害対策について、区の見解を伺う。  次に、レンタサイクル事業の江戸川区との連携について。  江戸川区のレンタサイクル事業は、休みなしの営業、営業時間は午前4時半から午前1時まで、当日であれば他の駐輪場に乗り捨て自由、江戸川区は、システム及び運営ノウハウなどの提供は可能ということです。区の、中途半端で使い勝手の悪いレンタサイクル事業は、全面的に見直していただきたい。  そこで質問いたします。  1、放置自転車対策、有人自転車駐車場の有効活用と区内の回遊性・利便性の向上を考え、江戸川区のレンタサイクル事業と連携すべきと考えるが、区の見解を伺う。  2、産業観光部が水元公園で行っているレンタサイクル事業を、都市整備部に移管し、抜本的にレンタサイクル事業を見直すべきと考えるが、区の見解を伺う。  次に、葛飾区の重要な観光資源、矢切の渡しについて。  柴又駅から矢切の渡しまでの案内が目立たず、わかりにくいなど、区は観光資源として十分に生かし切っているとは言いがたい。  そこで質問いたします。
     1、松戸市が矢切の渡しの事業者に対する支援に比べて、葛飾区はホームページや冊子などで紹介する程度。事業者と意見交換や葛飾区観光協会との連携なども行う必要があるのではないか。区の見解を伺う。  2、野菊の墓文学碑や、音の顕彰碑など、矢切の渡しを通じて松戸市の観光事業と連携を行うべきと考えるが、区の見解を伺う。  以上です。 ○(安西俊一議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) うめだ議員のご質問にお答えいたします。  まず、高砂駅から江戸川駅までの連続立体交差事業及びまちづくりについてのご質問にお答えいたします。  高砂駅から江戸川駅付近までの鉄道を立体化するためには、多くの事業費を要するものであり、さらに、高砂駅東側にある車庫の移転先、規模及び移転方法についての慎重な検討が必要となっております。現在は、都営高砂四丁目アパートの建てかえが進む中、その事業により生み出された用地を活用し、車庫を移転する案について検討をしております。引き続き、連続立体交差事業の早期実現に向けて、東京都及び鉄道事業者と連携してまいります。  また、鉄道立体化の早期実現には、事業と一体となったまちづくりが不可欠であります。高砂駅周辺におきましては、平成28年3月に高砂駅周辺地区まちづくりプランを策定いたしました。このプランでは、駅前広場と高砂橋から駅へ向かう道路の交通結節機能の強化や、現車庫跡地への商業や居住機能の誘導などの方針を示しております。  今年度は、駅周辺地区勉強会の活動支援を中心に、駅前広場のあり方など、まちづくりの検討を深めてまいります。今後も、鉄道立体化を見据えて関係機関と協議を進め、地域の皆さんとともに、魅力と活力あふれるまちづくりに取り組んでまいります。  次に、総合庁舎整備事業についてのご質問にお答えいたします。  新庁舎整備の最優先候補地につきましては、これまで議会や区民のご意見をいただきながら慎重に検討を進め、平成26年10月に策定、公表いたしました葛飾区総合庁舎整備基本構想で、立石駅北口地区を選定したものでございます。  選定に当たりましては、立地条件、防災拠点機能、コストや工事中の影響等を検討し、区民の利便性が最も高い同地区の優位性が高いものとしたもので、既定路線として検討を進めたものではございません。ご質問にございました公園移転費を71億円と見込んだこと、代替公園が近接地に必要なことを含む候補地の比較等、検討の経過も区議会所管委員会に庶務報告しご意見をいただきながら、丁寧に検討を進めてきたものでございます。  今後も、再開発事業の進捗を注視しながら、庁舎移転の検討を進めてまいります。  以上です。 ○(安西俊一議長) 立石街づくり担当部長。 ○(栁澤永一立石街づくり担当部長) 次に、区が所有する土地の権利変換と、事業収支、地権者の判断についてのご質問にお答えいたします。  立石駅北口地区におきましては、第一種市街地再開発事業を推進する権利者組織として、平成19年度に市街地再開発準備組合が設立されました。その翌年には、事業協力者の参画を得て事業計画案の作成に着手し、平成22年に事業計画案と概略の事業収支を権利者の皆さんにご説明した経緯がございます。  新たな事業収支の概略につきましては、今後、施設建築物の設計等を進める過程において、建物の仕様等の検討が進んだ段階で、建設費の状況などを勘案して準備組合が作成し、権利者に説明することになると考えております。区が地区内に所有する土地が権利変換でどのような扱いとなるのかにつきましても、これらの作業の進捗状況を見きわめた上で、協議をしてまいりたいと考えております。  次に、地権者の同意と、準備組合の地権者に対する説明についてのご質問にお答えいたします。  立石駅北口地区市街地再開発準備組合は、平成27年に施設計画経過報告会を開催し、平成22年の事業計画案から東西棟の用途を入れかえる案について、権利者に説明を行いました。東西棟を入れかえた後の権利床として取得できる面積については、各権利者の保有財産の状況によって異なるため、権利者の相談に個別に応じているところであります。  区といたしましても、準備組合が権利者の皆さんの疑問に答えながら、ご不安の解消に努め、丁寧な対応ができるよう、支援してまいりたいと考えております。  次に、テナントなどの賃借人に関するご質問にお答えいたします。  立石駅北口地区市街地再開発準備組合では、市街地再開発事業の都市計画決定後に、商業に関する業務委託を発注する予定としております。業務の内容は、施設建築物に導入する商業施設のあり方の検討や商業コンセプト作成のほかに、テナントの数や現在の所有状況の調査、今後の営業についての意向確認などとなっております。この委託業務の進捗を踏まえながら、家主である権利者との面談を実施し、生活再建の相談に応じる中で、テナントに対する対応についても検討することになります。  また、立ち退きに関する交渉や補償などにつきましては、市街地再開発組合が対応することとなります。  次に、再開発後の賃借人の再入居についてのご質問にお答えいたします。  市街地再開発事業においては、原則として、借家権者は家主との協議により、家主が権利変換等によって取得する権利床などに入居するかどうかを判断することとなります。また、地区外に転出を希望する場合は、転出に係る費用等を補償金として受け取ることとなっております。  区といたしましては、賃借人の方々がスムーズに生活再建できるように、準備組合に丁寧な説明と、きめ細かい対応を求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(安西俊一議長) 都市整備部長。 ○(杉本一富都市整備部長) 空き家対策についてのご質問にお答えいたします。  5月末現在、区民からの空き家の相談件数は434棟、この内246棟は、既に除却されて更地になったり、樹木が剪定されたりと、区の指導に基づき所有者等が履行済みとなっております。残りの188棟につきましては、所有者等へ助言・指導などの必要な措置を行い、管理状況の改善を図っているところでございます。  ご質問の空き家物件等のあっせんにつきましては、区が地元不動産関係団体と連携を強化した上で、民間市場に流す仕組みづくりが重要であると考えており、区が直接あっせんを行う考えはございません。  また、空き家等の利用につきましては、本年4月19日に改正法が成立した住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律において活用が想定されており、制度拡充に必要な要件や区の役割について、国や東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(安西俊一議長) 都市施設担当部長。 ○(情野正彦都市施設担当部長) 次に、亀有駅南口の風害対策についてのご質問にお答えいたします。  区では、昨年度実施した南口駅前広場改修工事(平成26年10月設計)にあわせ、風対策としての植栽の設置などを進める予定でございましたが、イベントでの利用などを含め、地元と調整した結果、バス待機場の改善を目的とした広場改修のみを実施したところでございます。  一方で、亀有駅南口の駅前広場周辺では、悪天候の際に傘を差しての歩行が困難になるなど、歩行環境の改善が強く求められております。そのため区では、亀有駅南口周辺の歩行環境の改善に向け、上屋の設置を含めた風環境などの調査を実施したところであります。  昨年度の調査では、亀有駅南口周辺の風環境の現状を把握するとともに、上屋などの設置により、一定の風環境の改善効果があることを確認したところであります。今後も、この調査結果をもとに、亀有駅南口の歩行環境改善に向け、引き続き地元のご意見等を十分に聞きながら取り組みを進めてまいります。  次に、江戸川区のレンタサイクル事業との連携についてのご質問にお答えします。  区では、放置自転車対策の一環として、都心などで進められているコミュニティサイクルの導入などについて、既に研究を進めているところであります。  お話にあります江戸川区のレンタサイクル事業との連携でございますが、特にJR新小岩駅での連携については、両区にとってのメリットを含め、引き続き、研究してまいります。  以上でございます。 ○(安西俊一議長) 産業観光部長。 ○(酒井 威産業観光部長) レンタサイクル事業の見直しについてのご質問にお答えいたします。  水元公園レンタサイクル事業は、水元公園における公園利用者の利便性の向上などにより、地域の観光振興やにぎわいの創出につなげていくために実施しております。この事業の見直しにつきましては、区におけるコミュニティサイクルの導入などについての研究を注視してまいります。  次に、矢切の渡しについてのご質問にお答えいたします。  矢切の渡しは、柴又帝釈天や参道とともに、全国的に知られる観光スポットとして多くの観光客をお迎えしています。区といたしましては、事業者や観光協会と連携し、観光案内看板を設置して観光客をご案内するほか、観光ガイドマップ等でご紹介するなどPRに努めております。さらに、寅さんサミットの中でスタンプラリーのポイントとしてイベントに組み込むなど、本区の大切な観光資源として活用しているところであります。  また、本区で作成している街歩きマップである柴又マップには、松戸市側の観光情報を掲載し、柴又と松戸市観光をあわせて楽しんでいただけるよう工夫するとともに、寅さんサミットには松戸市として参加していただくなど、相互のPRを行ってまいりました。今後とも、矢切の渡しを本区の有する大切な観光資源と位置づけて、事業者、観光協会、松戸市と連携・協力してまいります。  以上です。 ○(安西俊一議長) うめだ信利議員。 ○3番(うめだ信利議員) 次に、公共交通について。  新金貨物線の旅客化に向けて調査費を当初予算に計上したことはNHKでも放送され、少子高齢化、エコ社会の中、区民から大いに期待されています。  そこで質問いたします。  新金貨物線の旅客化を初めとする公共交通網整備の調査の進捗状況について。  1、今年度中に調査の結果報告は得られるのか。得られない場合は、いつごろを予定しているのか。区の見解を伺う。  次に、都営バス草39の土日祝日の亀有駅経由について。  バス路線の改善も重要な課題です。亀有駅の都営バスの路線は、平成25年4月に廃止されました。  そこで、質問いたします。  1、土日祝日に限定すれば、亀有駅経由に変更しても、人員も車両も対応できるはずであり、赤字路線の改善にも役立つ。南口のロータリーを改修したことで、都営バスの受け入れも可能である。東京都交通局に変更を申し入れていただきたい。区の見解を伺う。  次に、北総鉄道、京成電鉄、葛飾区の三者協定で約束した内容の実行について質問いたします。  1、30年近く三者で協定した約束が、鉄道事業者によって多くが実行されていない理由は何なのか。区は、今まで何をしてきたのか。どうすれば約束は実行されるのか。区の見解を伺う。  次に、小田急複々線化並びに北綾瀬駅始発になる千代田線、亀有・金町駅の運行ダイヤへの影響と対策について。  来年並びに再来年のダイヤ改正は、亀有・金町駅の利用者及び周辺の商店主にとって大問題です。  そこで質問いたします。  1、平成29年度中に、小田急複々線化事業が完成後、小田急は東京メトロへ直通列車の増発を予定している。また、平成30年度中に北綾瀬駅が千代田線の始発駅ともなるが、区は、亀有・金町駅の運行ダイヤはどうなると想定しているのか。各鉄道事業者との協議は進めているのか。改悪への対策は講じているのか、区の見解を伺う。 ○(安西俊一議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) 公共交通網整備の調査の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。  公共交通網の構築に向けた検討調査は、現状の公共交通網を調査・分析した上で、バス交通のさらなる充実や新金線の活用、地下鉄の延伸などを含め、区内の公共交通全体のネットワークのあり方について、検討していくものです。  現在の進捗状況ですが、検討調査に必要な項目の整理や検討組織の立ち上げに向けて調整を進めているところであります。また、検討調査に当たりましては、学識経験者や交通事業者の参加を得るとともに、関係機関とも連携しながら進めてまいります。調査につきましては、多岐にわたる項目の検証が必要となるため、2カ年程度を要すると考えておりますが、節目節目に議会にご報告をしながら進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○(安西俊一議長) 都市施設担当部長。 ○(情野正彦都市施設担当部長) 次に、都営バス草39についてのご質問にお答えいたします。  都営バス草39につきましては、JR金町駅南口と浅草寿町間を結び、区内では、主に国道6号を通行する基幹的な路線であります。本路線の亀有駅経由により、路線の選択肢はふえますが、定時性、速達性の低下や運行ルートの延伸による減便などが懸念されます。  また、現在、亀有駅南口から東京スカイツリータウンを経由して浅草寿町に至る路線が出ているなど、課題が多いと区としては認識しております。  以上でございます。 ○(安西俊一議長) 都市整備部長。 ○(杉本一富都市整備部長) 次に、三者協定についてのご質問にお答えいたします。  まず、金町線の存続については、金町線高架化の際、ダイヤが増便され、利便性の向上が図られております。また、高砂1・2号踏切及び高砂駅の高架化については、現在、連続立体化に向けて取り組んでおります。立石駅の特急列車の停車に関しても、機会あるごとに鉄道事業者に対し、強く申し入れを行ってまいりました。  区といたしましては、今後も連続立体化事業などの取り組みと合わせ、鉄道事業者と協議を行ってまいります。  次に、小田急線複々線化並びに北綾瀬駅始発になる千代田線、亀有・金町駅の運行ダイヤへの影響と対策についてのご質問にお答えいたします。  小田急電鉄では、東北沢から和泉多摩川の間、約10.4キロメートルにつきまして、平成30年3月を完成目途に複々線化事業が進められています。また、東京メトロ千代田線では、綾瀬駅から支線駅である北綾瀬駅におきまして、現在の3両編成から10両編成対応のホーム延伸、それに合わせ改札の増設などの改良工事を、平成31年3月完成を目指して進められています。  小田急電鉄の発表では、平成30年3月に予定している複々線化完成に伴うダイヤ改正で、千代田線直通列車の増発についても言及しております。このことは、相互直通運行をしている常磐緩行線への影響も十分に考えられることから、小田急電鉄や東京メトロの動向に注視していく必要があります。  今後もこれまで同様に鉄道事業者への要望活動を積極的に行うなど、区民の利便性向上のための取り組みを進めてまいります。  以上です。 ○(安西俊一議長) うめだ信利議員。 ○3番(うめだ信利議員) 次に、学校教育について。  今年度2学期から各中学校に40台のタブレット端末が生徒向けに導入されます。今まで、電子黒板、デジタルテレビ、ノートPC、書画カメラなど、学校現場に導入しましたが、十分に活用されているとは言いがたい現状があり、教員の意識改革が必要です。  そこで質問いたします。  タブレット端末の利活用と授業の見直しについて。  1、授業における利活用時間の可視化並びに機器的なトラブルが発生した際の対応策について、区教育委員会の見解を伺う。  2、タブレットが有効活用できる授業とはどういうものなのか。その具現化に向けて、教員にはどのように指導しているのか、区教委の説明を求める。  次に、チャレンジ検定の実態と見直しについて。  自己肯定感をチャレンジ検定の結果によって高めると言いながら、合格させずに途中でやめるなどという検定の方針がわかりません。本来、検定は一発勝負です。  そこで、質問いたします。  1、何十回も検定を児童・生徒に受けさせて、その回数、検定日すら記録のない学校もあるが、学校現場では、チャレンジ検定はどのように捉えられているのか。区教委の見解を伺う。  2、チャレンジ検定の表彰校は国の学力調査の結果もよいという因果関係などはあるのか。区教委の見解を伺う。  3、当初、チャレンジ検定の目的は、区の学力調査にかわる学力の定着や弱点を見るもので、高校受験への備え、かつ各校ごとの評定のばらつきを是正する目的もあった。それが、合格によって自己肯定感を高め、醸成するという検定になった。自己肯定感を高め醸成したいと言うのならば、区の検定という形式でなく、各校が独自に考えればいいことであり、学力伸び伸びプランなどで予算措置すればよいのではないか。チャレンジ検定は、原点回帰が必要と考えるが、区教委の見解を伺う。
     次に、教員の授業力とその対策について。  ことしも区内各校の中学3年生の科目ごとの評定割合が、都教育委員会から公表されました、絶対評価なので仕方がない面もありますが、各校の評定のばらつき、授業力の差異が散見されることが残念でなりません。子供たちは教員を選べない。ならば、教員みずからが授業力を上げていただくしかすべがありません。  そこで質問いたします。  1、評定の1や2を多くつける教員は、みずからの授業で子供たちの学力を引き上げられなかった授業力の低い教員と考えられるが、区教委はどう評価しているのか。それらの教員に対して、どう対策を立て、改善しているのか。実績は出ているのか。区教委の見解を伺う。  2、授業力と英検は直接は関係ありませんが、文部科学省が基準とする英検準1級相当の資格を取得していない英語教員には、今後、どのように指導し、受験していただくのか。区教委の見解を伺う。  次に、教科となる英語の小学校における授業について。  小学校の全科教員に研修を受けさせ、教えたこともない英語を教科として児童に教え、そして評定までつける。これは、児童・教員ともによいことはありません。  そこで質問いたします。  1、音楽や図工のように、専科教員で行う方がよいと考えるが、今までの方針どおり全科教員で行うのか。区教委の見解を伺う。  次に、不登校・中途退学対策について。  不登校・中途退学は大きな社会問題となっています。よって、区教委の立場から、高校生を含めた区内の子供たちを能動的にもっと支援してほしい。  そこで、質問いたします。  1、相互連携協定に基づき、まずは区内5校の都立高校から、不登校ぎみ、不登校、中途退学者の生徒情報の提供を受け、教育支援センターなどで高校生も支援していただきたい。区教委の見解を伺う。  2、都教委の不登校・中途退学対策委員会の報告書で、フリースクールなどとの関係の構築とあるが、今まで連携は十分にとれているのか。今後、どう取り組んでいくのか、区教委の見解を伺う。  次に、福祉部所管の学校支援を区教委へ執行委任と、江戸川区の放課後補習教室について。  子供の貧困対策の一丁目一番地は学習支援と考えています。  そこで質問いたします。  1、来年度は、福祉部から区教委に執行委任し、学力向上がより可能な学習支援体制に見直していただきたい。区教委の見解を伺う。  2、学習支援業者が各学校に入ったことで、葛飾区の教員に少し時間的なゆとりができたと思慮いたします。そこで、江戸川区の放課後補習教室のような、教員による各校独自の新たな学習支援を実施していただきたい。区教委の見解を伺う。 ○(安西俊一議長) 教育長。  〔塩澤雄一教育長 登壇〕 ○(塩澤雄一教育長) チャレンジ検定の実態と見直しについてのご質問にお答えいたします。  チャレンジ検定は、全ての児童・生徒に基礎学力を身につけさせ、達成感をもたせることを目的としております。各学校もその重要性を認識しております。チャレンジ検定に繰り返し取り組むことを通して基礎学力の定着を図ることができ、その結果として、東京都「児童・生徒の学力向上を図るための調査」における下位成績25%層が、平成27年度から平成28年度は、本区の小学校全体で7ポイント、中学校全体では5ポイント改善されたことは、本取り組みの成果であります。  平成28年度、チャレンジ検定を受検した全ての児童・生徒が合格した学校は、小学校で34校、中学校で3校となりました。小学校は昨年度より14校ふえております。チャレンジ検定に対して各校とも理解し、積極的に取り組んでいるあらわれと捉えております。  チャレンジ検定はこうした成果をもとに、引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(安西俊一議長) 学校教育担当部長。 ○(平沢安正学校教育担当部長) 次に、タブレット端末の利活用と授業の見直しについてお答えいたします。  活用状況は、学校訪問を通して確認してまいりますが、具体的な時間数で可視化することにつきまして、他区の事例をもとに研究してまいります。また、ICT機器にふぐあいが発生した際の対応として、ICT支援員を配置しております。ICT機器は、わかりやすい授業、主体的、協働的、探求的に学ぶ授業の実現のためのツールとして導入しております。興味・関心を高める教材提示や、お互いの意見を比較するなど、ICT機器を効果的に使うことができるよう、指導してまいります。  次に、評定を低くつける教員の対応及び対策についてのご質問にお答えします。  生徒の評定を低くつける教員が、授業力の低い教員であると結論づけることはできません。評定につきましては、年度当初に生徒や保護者に示す評価規準をもとに、担当教員がふだんの授業や定期考査の結果など、総合的に評定をつけております。評価が適正かを確認するために、学校と教育委員会で行う成績一覧表調査において、評価に偏りがある中学校については、担当教員へ指導主事が直接指導を行うことで改善を図っております。  次に、英語教員の英検の取得についてのご質問にお答えいたします。  自己の能力のステップアップとして、全ての英語科の教員が、東京都が実施しているTOEICや英検のために、レベルごとに設定された研修を選び、受講できるようにしております。また、校長も教員の人材育成として意図的、計画的に教員に研修を受けさせております。教育委員会といたしましては、英語教員の英語能力の向上に向けて、管理職を通じて意図的、計画的な研修の受講を今後、一層推進いたします。  次に、教科となる英語の小学校における授業についてのご質問にお答えいたします。  教育委員会といたしましては、まず、児童の実態をよく理解している全科教員による英語科の授業を、補助としてのALTの活用等も図りながら、充実させていきたいと考えております。英語専科の導入につきましては、国や東京都の動向を踏まえながら、今後検討してまいります。  次に、区内都立高校からの、不登校・中途退学者情報提供及び高校生支援についてのご質問にお答えいたします。  都立高校に対する区への情報提供や支援につきましては、本人及び保護者の同意が必要であり、今後、都と協議してまいります。総合教育センターでは、18歳までの相談を受けており、本人の意思があれば、就労支援や学び直しのノウハウのある東京都教育庁と連携しながら支援してまいります。  次に、フリースクールとの連携についてのご質問にお答えします。  本区では、不登校対策プロジェクトとして、個々の児童・生徒の出席状況や不登校の原因を把握するために、適応指導教授と心理士が学校を訪問しております。これにより、学校と適応指導教授が個々の状況に応じた学校復帰のための支援に取り組んでおります。  今後、学校や適応指導教室で支援が届きにくくなった児童・生徒の支援の継続の中で、フリースクールなどに連絡し、学校復帰につなげたいと考えております。  次に、学力向上が可能な支援体制の見直しについてのご質問にお答えいたします。  今年度につきましては、12校から全24校に拡大いたしました。予算の所管は福祉部福祉管理課ですが、教育委員会事務局指導室として、指導内容等について、福祉部と連携を図って分析を行った後、今年度担当する事業者に対して適切な実施が行われるよう、指導・助言を進めております。また、次年度から教育委員会事務局指導室に執行委任されるよう調整を進めております。  次に、放課後補習教室についてのご質問にお答えいたします。  現在、葛飾区では、各校の実態に応じて学力向上の取り組みを行っております。福祉部の学習支援事業は、1校20名を対象に、土曜日や夕方など、時間と場所を有効活用しながら取り組んでおります。その他の生徒については、教員が日常的に指導を行ったり、漢字・数学などの検定受検のための補充教室を実施したりしております。今後も、補習内容の質の向上を図ってまいります。  以上でございます。 ○(安西俊一議長) この際、お諮りいたします。  会議時間を延長することに異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認め、会議時間を延長することに決定いたしました。  区政一般質問を続けます。  うめだ信利議員。 ○3番(うめだ信利議員) 次に、土地開発公社並びに区が所有する土地について。  本来の目的の事業の実施までの間、所有する資産の有効活用を考えるべきです。一例ですが、東金町の土地は平成23年2月に、約31億円で土地開発公社が購入し、保有期間5年を超えても、いまだに未利用地が多く、かつ仮設施設の無計画なひどい配置によって、うまく貸せない虫食い状態になっています。  また、土地の購入の仕方も工夫が必要です。江戸川区は、200億円の基金を上手に使いながら、高い利息などを払わず、まちづくりを進めています。  そこで質問いたします。  土地の情報提供と定期での一時貸しについて。  1、所有している土地を目的の事業の実施までの間、定期での一時貸しをさらに進めるために、民間事業者向けに情報公開し、土地の利活用を積極的に行っていただきたい。土地の一時貸しを前提に考えれば、借りてもらうための仮設施設などの配置も十分考えるでしょう。区の見解を伺う。  2、市街地整備用地取得基金を、昨年度50億円から60億円に増額しましたが、今後、この基金をさらに増額することは考えているのか。区の見解を伺う。 ○(安西俊一議長) 総務部長。 ○(赤木 登総務部長) 土地開発公社が所有している土地の利活用についてのご質問にお答えします。  土地開発公社は、区民福祉の向上を目的に都市基盤や公共施設の整備等に必要な用地を取得しております。当該用地の取得から目的とする事業の実施までには一定の時間を要する場合があるため、区の事業進捗等を確認した上で、土地の貸付等に関する要綱に基づく貸付基準により、住宅建設等に伴う車両または資機材の保管用地などとして一時的な貸し付けを行っております。  また、道路用地等を除く一般用地につきましては、区ホームページへの掲載により情報公開しております。  次に、市街地整備用地取得基金についてのご質問にお答えいたします。  市街地整備用地取得基金につきましては、本年度から土地開発公社で取得していた密集住宅市街地整備促進事業用地をこの基金で取得するため、昨年度末に10億円を積み増し、基金総額を60億円として運用しております。この基金の増額につきましては、この取得方法による効果や課題等を検証しながら検討してまいります。  以上でございます。 ○(安西俊一議長) うめだ信利議員。 ○3番(うめだ信利議員) 次に、公契約条例の制定について。  公契約条例を制定しても、年間10件程度しか該当しないなら、何のための条例なのかと疑問視する声も聞かれますが、働き方改革も踏まえて、私は自治体の考え方や姿勢を事業者にご理解していただくためにも、重要な条例と考えています。  そこで質問いたします。  1、足立区、渋谷区を初め、公契約条例の制定が自治体で進んでいますが、区は検討しているのか。また、検討しているなら、いつごろから導入する予定なのか。区の見解を伺います。  以上で質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。 ○(安西俊一議長) 総務部長。 ○(赤木 登総務部長) 公契約条例の制定についてのご質問にお答えいたします。  公契約条例につきましては、その趣旨については十分に理解しているところでございます。しかしながら、賃金等の労働条件に係る民間労使への関与の問題や、区内の中小・零細企業に与える影響も大きいことなどから、慎重な検討が必要と考えております。本区においては、これまでも、条例や要綱を制定している他区の事例を調査、研究してまいりましたが、今後も引き続き研究するとともに、広く関係団体のご意見をお聞きしながら、本区の対応を検討してまいります。  以上でございます。 ○(安西俊一議長) うめだ信利議員。 ○3番(うめだ信利議員) 2点、再質問します。  まず、1点は、総合庁舎の整備事業に関連してなのですけど、公園移転関係費71億円は、いつ所管の委員会に報告したのか。そしてまた、その報告内容は、どんなものだったのかが1点。  そして、また、チャレンジ検定についてなのですけど、チャレンジ検定は何回もこれを受検、検定させている。そして、一体どんな理由で、学校は途中で検定をやめているのか。例えば全員が合格したから検定をやめました、これは確かな理由があります。しかし、10回以上も検定しながら、突然やめてしまうケースもあります。  チャレンジ検定は、子供たちのための検定というよりも、教育長の肝いり検定なので、各校長先生の思いもあって、各校の取り組みがばらばらなのではないでしょうか。区の公式な検定が各校でばらばらな対応なんて、聞いたことがありません。  教育長の見解を伺います。 ○(安西俊一議長) 区長。  〔青木克德区長 登壇〕 ○(青木克德区長) 公園移転費にかかわる質問にお答えをいたします。  その都度、総務委員会に報告をし、またご意見をいただいて、検討を進めてきたところでございます。  以上です。 ○(安西俊一議長) 教育長。  〔塩澤雄一教育長 登壇〕 ○(塩澤雄一教育長) チャレンジ検定についてですけれども、何回もというのは大変誤解がありまして、全ての子供に受検をさせて、1回目で大体80%が合格します。問題をかえて2回、3回で、大体3回で90%以上の子が合格しています。  ただ、頑張ってもなかなか合格しない子というのはいるわけです。それぞれの学校にさまざまな子がいますから。その子たちに、学校の教員は何回も頑張りなさいということでやらせているのがチャレンジ検定です。  全部合格すればそれでいいのですけれども、頑張ってもできない子というのは、どうしてもいるのですね。そういう子に対しては、やはり、連絡を学校からもらいますけれども、頑張っているのだけどできない子がいるのです、来年頑張りますというような、校長先生からの話も聞いています。  そのような取り組みを各学校がしているということを、ぜひ、ご理解いただきたいと思います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(安西俊一議長) 以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。  あすの本会議は午前10時から開きますので、出席を願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○(安西俊一議長) 本日はこれをもって散会いたします。  午後5時3分散会
                        議  長   安 西 俊 一                     副議長    荒 井 彰 一                     署名議員   江 口 ひさみ                     署名議員   米 川 大二郎                     署名議員   倉 沢 よう次...