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平成22年文教委員会(12月 3日)

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  1. 葛飾区議会 2010-12-03
    平成22年文教委員会(12月 3日)


    取得元: 葛飾区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-08
    平成22年文教委員会(12月 3日)             平成22年 文教委員会記録     平成22年12月3日(金)     於 第1・2・3委員会室    出席委員(10名)     委員長   丸 山 銀 一    副委員長  ふ せ 秀 明     委 員   荒 井 彰 一    委 員   上 村 やす子     委 員   小 用   進    委 員   うめだ 信 利     委 員   中 村 しんご    委 員   中 村 けいこ     委 員   小 林 ひとし    委 員   新 村 秀 男  欠席委員(0名)  委員外議員の出席(0名)  議  長     舟 坂 ちかお  出席説明員     教育長             山 崎 喜久雄     教育次長            内 山 利 之
        教育振興担当部長        吉 田 義 仁     庶務課長            駒 井 正 美     教育計画推進担当課長      木佐森   茂     施設課長            齋 藤   登     学務課長            土 肥 直 人     指導室長            平 沢 安 正     地域教育課長          今 關 総一郎     生涯学習課長          宮 地 智 弘     生涯スポーツ課長        柴 田 賢 司     中央図書館長          梅 田 義 郎  事務局職員     事務局長            菱 沼   実     事務局次長           太 田   隆     議事調査担当係長        早 坂 幸一郎     庶務係             竹 内 晴 美     庶務係             緒 方 哲 夫  文教委員会議事日程(12月3日分)     件  名    審 査 結 果 第1  議案第64号  葛飾区図書館設置条例の一部を改正する条例   原案可決 第2  庶務報告1号  平成22年度(上半期)葛飾区教育振興ビジョン(第2次)の             取組状況について 第3  庶務報告2号  平成22年度(上半期)葛飾区生涯学習振興ビジョンの取組状             況について 第4  庶務報告3号  通学区域の変更(案)について 第5  庶務報告4号  特別支援教室の設置について 第6  庶務報告5号  平成21年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関             する調査の結果について 第7  庶務報告6号  慰謝料請求控訴事件の判決について 第8  庶務報告7号  (仮称)新宿六丁目公園E街区スポーツ施設整備の概要について 第9  庶務報告8号  東金町中学校プール用水の流失について 第10  調査事件    学校教育について                 継 続     (継続案件) 第11  調査事件    生涯学習について                 継 続     (継続案件)  午後1時00分開議 ○(丸山銀一委員長) どうも皆さん、こんにちは。  出席委員は定足数に達しておりますので、ただいまから文教委員会を開会いたします。  初めに、教育長からごあいさつ願います。  教育長。 ○(教育長) お忙しいところ、文教委員会をご開催いただきましてありがとうございます。  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○(丸山銀一委員長) 先日の本会議で委員の変更がありましたので、うめだ信利委員が当委員会に所属することになりましたので、ご報告を申し上げます。よろしくお願いいたします。  それでは、本日の委員会は、お手元に配布の議事日程に記載の順序で進めてまいります。  日程第1については、議案関係のため説明を受け、質疑、その後、意見表明、採決とさせていただきます。また、その他の庶務報告については、初めに、日程第2と日程第3の説明を受け、その後、個別に質疑、次に、日程第4から日程第8までの説明を受け、その後、個別に質疑を行います。  それでは、これより議案の審査を行います。  日程第1、議案第64号、葛飾区図書館設置条例の一部を改正する条例について、提出者より説明願います。  中央図書館長。 ○(中央図書館長) それでは、葛飾区図書館設置条例の一部を改正する条例の説明をさせていただきます。  お手元の議案第64号資料をごらんください。  この資料、新旧対照表でございますが、改正案のところをごらんいただけますでしょうか。  条例の第2条第2項でございます。こちらの第2項は、中央図書館の分館についての規定でございます。この表の中、青戸地区図書館の次に名称と位置を加えます。  名称を、葛飾区立中央図書館分館、葛飾区立奥戸地区図書館といたしまして、その位置を東京都葛飾区奥戸三丁目5番1号と定めます。  次に、附則でございます。この条例は、平成23年4月2日から施行するといたしまして、この日が奥戸地区図書館の開館日とするものでございます。  説明は以上でございます。  よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○(丸山銀一委員長) 上程中の案件について、質疑に入ります。質疑はありませんか。  中村委員。 ○(中村しんご委員) この中央図書館の分館としての地区館の設置については、基本計画から見ますと、前倒しの実施ということですね。間違いありませんか。 ○(丸山銀一委員長) 中央図書館長。 ○(中央図書館長) そのとおりでございます。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) 前倒しにして実施するというのは、私も非常に積極的でいいことだというふうに認識をしているのですけれども、前倒しされたきっかけというか、それはどうして前倒しして実施することにしたのでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 中央図書館長。 ○(中央図書館長) 地区図書館につきましては、一戸建てを建てるのではなくて、既存の施設を利用してということで進めてまいりました。奥戸地区図書館につきましては、ちょうど南奥戸小学校の教室に余裕があるということを伺いましたので、そこを使わせていただくようになったわけです。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) 私ども現在進行中の基本計画が策定されるときに、既に区議会で、当期ではなくて前期ですけれども、地区館の設置の要望がほかの地域からも出ていて、早くつくるべきだということを申し上げた経過があります。  そうした経過から、今回、奥戸に地区館が設置されるということは歓迎するのですけれども、あともう一つ、時期的には、たしか奥戸よりも先に地区館の設置を当議会で確認をした、意見書ではなくて請願を採択したのかな、そういう経過があると思いますけれども、そちらについては今場所を探しているということなのでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 中央図書館長。 ○(中央図書館長) 現行の基本計画それと実施計画には、2館設置するということでやっておりまして、このたび、奥戸地区図書館がその1館でございます。残る1館は堀切小菅地区ということでありまして、今、鋭意、場所を探しているというところでございます。 ○(中村しんご委員) ぜひ、早くよろしくお願いします。 ○(丸山銀一委員長) よろしいですね。ほかにどうですか。               (「なし」との声あり)  なしですね。それでは以上で質疑を終了いたします。  続いて、各会派からの意見表明を行います。  公明党。 ○(荒井彰一委員) 原案賛成いたします。 ○(丸山銀一委員長) 自民党さん。 ○(小用進委員) 賛成いたします。 ○(丸山銀一委員長) 区民会議さん。 ○(うめだ信利委員) 賛成します。 ○(丸山銀一委員長) 共産党さん。 ○(中村しんご委員) 原案賛成です。 ○(丸山銀一委員長) 民主党さん。 ○(中村けいこ委員) 原案賛成です。 ○(丸山銀一委員長) 小林委員。 ○(小林ひとし委員) 賛成です。 ○(丸山銀一委員長) 新村委員。 ○(新村秀男委員) 原案賛成。 ○(丸山銀一委員長) わかりました。  これより採決を行いますので、お諮りいたします。  本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。              (「異議なし」との声あり)  異議なしと認め、議案第64号は、全会一致で原案のとおり可決、決定いたしました。よろしくお願いいたします。
     それでは、これより一般庶務報告に入ります。  日程第2、庶務報告第1号、平成22年度(上半期)葛飾区教育振興ビジョン(第2次)の取組状況についてから、日程第3、庶務報告第2号、平成22年度(上半期)葛飾区生涯学習振興ビジョンの取組状況についてまでを順次説明を願います。  指導室長。 ○(指導室長) 庶務報告第1号、平成22年度(上半期)葛飾区教育振興ビジョン(第2次)の取組状況についてご報告申し上げます。  庶務報告資料№1をごらんください。  目次をお開きください。  葛飾区教育振興ビジョン(第2次)につきましては、そこに目次にございますように、四つの大きな柱、その柱に各重要な事業がございまして、それを項目といたしますと31項目の事業がございます。さらに、その項目から細かい事業というところでは、116というふうに振興ビジョンのほうでは記しているところでございます。  本日は、今年度上半期の取り組み状況につきまして、その31の項目、目次で言いますと、括弧ナンバーのところそれぞれについて簡単にご報告をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。  資料1ページになります。  一つ目の大きな柱であります。確かな学力の定着でございます。今年度上半期の取り組み状況でございますが、確かな学力の定着度調査を4月13日に実施し、これをもとに各学校で9月下旬までに授業改善プランを作成していただきました。  区では、実施教科、校種ごとに、結果検討会を実施し、その分析を行ったところでございます。その結果につきましては、7月に学習到達度調査及び学習意識調査を公表し、10月には学習到達度調査と学習意識調査との相関関係を公表したところでございます。  外部人材といたしまして、学習支援講師には54校、74名を配置し、学習サポーターは16校、17名を配置して進めているところでございます。  2ページをごらんください。  二つ目の項目、言語活動の充実でございます。校内研究の主題、この主題におきまして、国語科または外国語活動、コミュニケーション能力の育成、表現活動のいずれかを中心としている学校は、小学校31校、中学校1校、また区教育委員会研究指定校として9校が言語活動の充実に向けた取り組みを行っています。  少年の主張大会は、小学生の部498名、中学生の部46名が参加し、去る11月20日に本大会を終わったところでございます。  三つ目の項目、授業時数と学習機会の確保でございます。今年度は東京都からの通知を受けまして、授業時数をより確保し、学習機会の拡充を図るために学校ごとに年間5回から9回の試行として土曜授業を実施しております。その試行と並行いたしまして、土曜日授業プロジェクト検討委員会を設置し、土曜日授業の成果や課題、今後の構成などの検討を進めてまいりました。来年度以降の土曜授業の本格実施ということで、今年度のその検討を進めたところでございます。  授業時数の確保のため、夏季休業日の短縮に加え、小学校においては、新しい学習指導要領の趣旨を生かし、週1コマふやした授業時数を確保しています。また、「葛飾学習チャレンジ教室」につきましては、小・中学校全校で実施をしております。  四つ目の項目、家庭学習の推進でございます。4ページをごらんください。  上半期の取り組み状況ですが、ノーテレビ・ノーゲームデーの取り組みのための啓発パンフレットの作成、区全体の取り組みに向けて子供の育成に係る児童館、保育園職員を対象とした研修会の開催、また家庭教育フォーラムとして「早寝・早起き、朝ごはんコンサート」の中で、ノーテレビ・ノーゲームデーの取り組みについての啓発活動を行いました。  さらに、小学校版「家庭学習のすすめ」を作成し、家庭に配布するなどの取り組みを進めました。  五つ目の項目、科学技術教育の充実でございます。  小学校15校に理科支援員を配置、また科学教育センターにおける理科実技研修の実施、これを年3回行い、コアサイエンスティーチャーによる研修会を1回実施いたしました。  科学教育センターの土曜教室は、児童121名、生徒60名で実施をしています。  郷土と天文の博物館では、かつしか宇宙塾、かつしか宇宙塾ジュニア、スペースカレッジ等を開催しています。  また、今後、東京理科大学葛飾キャンパスの開校にあわせまして、本区の理科教育の充実を図るための(仮称)科学技術センターにつきましては、大学誘致推進室と連携し実施設計を進めているところでございます。  六つ目の項目、国際理解教育の充実でございます。5ページをごらんください。  新学習指導要領において、小学校において外国語活動が平成23年度から年間35時間になることを先駆けまして、いわゆる外国語のネイティブの講師ALTを年間15時間程度配置し、各小学校では五、六年生において年間35時間の計画を進めているところでございます。また、小学校外国語活動スタート研修として、小学校五・六年生を担任する教員を全員対象とした研修会を実施しています。  七つ目の項目、特別支援教育の充実でございます。  特別支援教育推進委員会を開催し、特別支援教室の事例集の作成やアイリスシート学齢期版の改訂とモデル実施について検討いたしました。  また、特別支援教育推進校として、昨年度の28校から今年度は1校拡充をし、専門家チームや巡回指導員の派遣を定期的に行っています。また、都立の特別支援学校とも連携も進めています。生活スキルアップ指導補助員につきましては、小学校31校、中学校9校に配置をしています。また、来年度、梅田小学校に特別支援学級、知的障害の固定学級です。堀切中学校に特別支援学級、これは情緒障害の通級学級ですが、これを設置するための準備を進めているところでございます。  6ページをごらんください。  8番目の項目。環境教育の推進でございます。  かつしか子どもISOにつきましては、今年度は全校が認証となりましたので、その認定証の授与を行う予定です。  環境副読本につきましては、現在来年度版の作成に取り組んでいます。  6月をCO2削減アクション月間として、小学校は5年生、中学校は1年生を中心にチェックシート等を用いた節電などの行動を行っています。  校庭の芝生につきましては、そこにお示しをしました4校が既に、今年度は南綾瀬小と北住吉幼稚園の芝生化を進めています。  情報教育の充実、これは7ページをごらんください。  葛飾区学校ICT化推進計画、この推進スケジュールにのっとりまして、すべての小・中学校、総合教育センター等において、学校教育総合システムの整備用の機器、これの活用ができるためのLANケーブルの工事を進めたところでございます。また、コンピューターの実技研修、またICTサポート員の派遣事業等を進めております。  読書活動・学校図書館の充実でございます。8ページをごらんください。  全校一斉の読書活動は、小学校45校、中学校21校で実施しております。朝読書につきましては、小学校46校、中学校22校で実施しております。平成17年度から実施しております読書感想文コンクールでは、ことしは小学校で1万4,362点、中学校で4,451点の応募がございました。  外部人材といたしまして、すべての学校に学校図書館支援指導員を配置し、学校図書館司書等の研修会において図書ボランティア等の参加も呼びかけているところでございます。  9ページをごらんください。  二つ目の大きな柱でございます。豊かな心の育成。  一つ目の項目といたしまして、道徳教育の充実でございます。  昨年度より、全小・中学校で道徳教育推進教師を指名をいたしまして、年2回の研修会を実施したところです。中学校の全教員を対象とした道徳教育に関する悉皆の研修を昨年度より2年計画で実施をしているところでございます。  道徳教育資料作成委員会を小・中学校別に設置し、授業ですぐに活用できる資料を作成しています。また、本年度より、東京都の人権尊重教育推進校として青戸小学校が2年計画で取り組みを進めております。  10ページをごらんください。  家庭教育の充実でございます。子育てサークルや幼稚園、保育園などの父母会に対しまして家庭教育応援制度の活用を働きかけ、学習会開催の促進を図るというふうなことを進めています。  三つ目の項目、幼児教育の充実でございます。ここでは、いわゆる小一問題の解消支援ということで、クラスサポーター事業につきまして、4月中旬から10校、連休明けから15校、計25校、32学級に配置をいたしました。本来クラスサポーター事業は、1学期までの事業でございますけれども、2学期以降も学級運営に支障がある学級につきましては、9月末までに6学級期間を延長して配置をしたところでございます。  11ページ、四つ目の項目、健全育成、生活指導の充実でございます。  学校支援指導員、CAP講習会、セーフティー教室等、事業につきまして、ほぼ計画どおり進めているところでございます。  5番目のいじめ・不登校への対応でございます。  スクールカウンセラー、小学校は週1日、中学校につきましては、1.5日から2日配置をしています。ただ、昨年度の不登校児童・生徒数は、小学校51名、中学校271名ということになっており、不登校対策検討委員会において、分析、対応策の検討を進めているところでございます。  12ページをごらんください。  体験活動の充実でございます。すべての中学校で5日間の職場体験を実施する予定でございます。9月末現在で16校、約1,900名の生徒が職場体験を行っています。残りの中学校は今青戸中さんがやっておりますけれども、この後、続いて進めていくという予定になってございます。  進路指導資料の指導書、これを今年度末に小・中学校に配布する予定でございます。シンフォニーヒルズにおきまして音楽鑑賞教室、また小学校の狂言教室を実施しているところでございます。  七つ目の項目、我が国の伝統・文化の尊重と郷土愛の醸成でございます。  中学校では、体育の授業で武道を実施しています。その選択状況につきましては、柔道が22校、柔道・剣道ともにやっているというところが2校でございます。来年度までに全校に柔道の畳を配備し、すべての中学校で柔道が履修できるようにするとともに、剣道も履修する中学校につきましては、防具等の配備を進めています。今年度は、柔道用の畳を9校、防具を1校に配備をしたところでございます。  上平井中学校の武道場整備につきましては、来年度開始に向けた実施設計に取り組んでおります。  8番目の項目になります。部活動の充実でございます。  部活動の支援として外部人材として顧問1名、技術指導者240時間というところで上乗せをして派遣をしているところでございます。  また、小学校の金管楽器の発表会、今年度は来年度の1月15日に予定しています。少しずつですが、参加数がふえてきているところでございます。  15ページをごらんください。  三つ目の大きな柱であります健やかな体の成長でございます。  一つ目の項目、健康教育の推進です。  早寝・早起き、朝ごはんカレンダーのデータを集計し、各学校にフィードバックしデータを活用できる取り組みを進めました。健康教育に関しましては、研究指定校、また教育推進モデル校、スポーツ教育推進校として多くの学校が取り組んでくださっています。  体力の向上でございます。今年度の全国の体力調査は、抽出で小学校5校、中学校2校が実施をいたしました。東京都による体力調査は、小学校27校、中学校13校で、10月から11月にかけて実施を進めているところでございます。  16ページをごらんください。  小学校で行われています陸上記録会を発展させ、連合陸上競技大会として行えるよう実行委員会を立ち上げ、今年度は準備を進めているところでございます。  三つ目の項目、食育の推進でございます。  各学校では食育リーダーを選任いたしまして食育推進チームを編成し、食育の全体指導計画を作成しています。その食育リーダーの研修会を年2回実施しています。  地産地消につきましては、JAを初めとする関係所管との協議を行うとともに、納品学校数の拡大を個別に依頼する供給ルートの開発作業を進め、2学期から全校に小松菜を供給することができました。  17ページをごらんください。  四つ目の項目、生活習慣の向上でございます。  早寝・早起き、朝ごはん食べようカレンダーは、幼児用、小学生用をそれぞれ配布し、小学校では全児童を対象に生活点検調査を実施いたしました。また、早寝・早起き、朝ごはんコンサートでは、8会場、13団体、延べ1,182名が参加をしていただきました。  次は、五つ目の項目、かつしか地域スポーツクラブの推進でございます。  こやのエンジョイくらぶでは、今年度、定期プログラムを19種目から21種目へ増加し、8月末現在301名の方々が会員として活動なさっています。また、4月よりスタートいたしました、オール水元スポーツクラブでは、15種目の定期プログラムが運営され、8月末現在、240人の方が会員として活動しています。  18ページをごらんください。  四つ目の大きな柱でございます。良好な教育環境の整備でございます。  一つ目の項目、特色あるが学校づくりの推進でございます。各学校が特色ある学校づくりを進めていますけれども、ここでは何校かご紹介をしたいと思います。清和小学校、立石中学校の一貫教育研究校で取り組む「花いっぱい運動」、半田小の「郷土芸能・葛西ばやしを知ろう」、堀切小の「自然大好き、堀切花と虫のふるさとづくり」でホタルの飼育をなさっています。堀切中学校では、「堀切郷土愛活動」などを進めています。  二つ目の項目、学校評価制度の推進でございます。  19ページをごらんください。  今年度も全小・中学校におきまして、学校の自己評価と学校関係者評価を実施、10月から11月にかけて各校の中間評価とあわせてアンケート調査を実施して進めております。  第三者評価につきましては、昨年度に引き続き学識経験者及び校長経験者をモニターとして学校教育モニター制度のモデル実施を3校で実施する予定でございます。  三つ目の項目、教職員の資質・能力の向上でございます。  若手教員実力養成研修、これは小学校は15回、中学校は8回実施を進めています。さらに、実技研修、教育相談研修、コンピューター実技研修、夏休みを中心に実施をしています。また、教職大学院への派遣は、ことしは2名派遣をしているところでございます。  20ページをごらんください。  四つ目の項目、小中一貫教育の推進でございます。平成23年4月に、本区初の小中一貫教育校として開校する新小岩学園、これは松上小学校、新小岩中学校ということですが、各教科の指導計画に加え、教科外指導計画これを作成し、現在検証を進めているところです。また、地域の推進協議会とともに学園シンボルを決定するなど、開校の準備を進めているところでございます。  五つ目の項目、学校改築の推進と適正配置でございます。  中青戸小学校の全面改築への取り組みを平成21年度に開始をし、今年度は学校及び関係各課との調整を行いながら基本設計を進めているところでございます。  21ページ、六つ目の項目、学校地域応援団の推進でございます。  今年度は新たに6校、応援団が発足をいたしました。これで合わせて16校でございます。また、葛美中学校では、この地域応援団のご協力をいただき、夜間の補充教室「がんばらナイト」、報道もありましたが、新たな取り組みを進めているところでございます。  七つ目の項目、地域人材の活用と大学等への連携でございます。  25年4月予定の東京理科大キャンパスの開校を視野に入れまして、学生ボランティアの確保等、計画的な活用ができるよう検討を進めているところでございます。  22ページ、最後の項目になります。  放課後子ども事業の充実でございます。  活動内容の充実につきまして、自由遊びを基本にした学習、文化・スポーツプログラムを学校と連携しながら実施、昨年度末11校であったところを新たに2校ふえ、実施は13校となりました。また、対象学年の拡大についても19年度から3年生を中心とした対象学年の拡大に取り組みまして、昨年度末、3年以上が25校ということでございましたけれども、9月までに新たに3校拡大ができ、さらに2校でその実施を調整しているところでございます。  報告は以上でございます。 ○(丸山銀一委員長) 生涯学習課長。 ○(生涯学習課長) 平成22年度(上半期)の葛飾区生涯学習振興ビジョンの取組状況について、ご説明いたします。
     庶務報告資料№2をごらんください。  1枚ページをお開きいただきますと左側が目次となっており、四つの取り組みの方法の下に12の重点施策が位置づけられています。一部教育振興ビジョンと重なりますが、生涯学習振興の視点から再度ご説明させていただく部分もございますので、よろしくお願いいたします。  まず右側のページ、2ページをごらんください。  取組の方向1、区民の多様な「学び」を通して元気な葛飾をめざしますの重点施策である、かつしか区民大学の開設の平成22年度上半期の取り組み状況でございますが、「一人ひとりが輝く学びと交流によるひとづくり、まちづくり」の実現のために、新たな学習の場として、この春、無事に本格開校いたしました。開校後の事業展開は順調で、22年度実施予定の33コース46講座中、既に24講座を実施し、いずれも区民に好評で、受講者数も開校記念講演会を含め2,500人以上となっております。  3ページ目をごらんください。  ③の区民運営委員会による講座の企画、実施でございますが、公募で選ばれた区民運営委員23人が下半期の実施に向けて5講座の準備を進めました。「知って作って育てよう葛飾かるた」、「かつしか五河川のリバー・クルーズを楽しむ~東京大洪水100年に学ぶ~」など、興味深いテーマの講座が企画されています。また、区民運営委員の皆様には、開校記念講演会の運営ボランティアとしてもご協力いただいております。  ④の教育機関との連携も順調に進んでおり、東京理科大学、東京聖栄大学、共栄大学の公開講座を区民大学の単位認定講座として実施することができました。区民大学の広報活動としては、広報かつしかや区ホームページへの掲載だけではなく、講座情報などを知らせるための情報誌「まなびぷらす」を4月と9月に2回発行いたしました。また、インターネットを活用し、区民大学に関する情報を提供するメールマガジンの定期配信も6月からスタートさせました。  さらに、区民大学受講者の学びの励みとなるよう、一定の単位を取得した者に認定証交付する学習単位認定制度を設け、7月には30単位取得者より申請があり、グッドチャレンジ賞第1号の方が認定されました。  4ページをごらんください。  区民が身近な地域で楽しく学び、考え、交流し、仲間づくりを進める機会として「わがまち楽習会」を平成22年度は3団体協働で試行実施を行います。今年度上半期は、新小岩まちづくり協議会と地域の緑化をテーマとしたワークショップやJA東京スマイル営農研究会、ひとり暮らしの高齢者に給食サービスの活動をする団体などと、農地が多い水元地域の特性を生かし、農と食について学ぶ機会などを設けました。また、青少年育成青戸地区委員会とは、地域の大人の方を対象に、中学生の放課後の居場所づくりの意義について学ぶ機会を設けるための準備を進めました。  地域運営モデル事業では、10月には新宿地域で交流イベント、「ザ・にいじゅくフェスタ2010」を、来年の1月には、堀切地域で、大凧揚げ大会などを開催するための準備を進めております。  次に、(3)郷土と天文の博物館事業の平成22年度上半期の取り組み状況についてご説明いたします。  博物館独自のホームページであるデジタルミュージアムの構築については、平成23年春のオープンを目指し開発を進めております。ほかの博物館や関係機関と連携した事業としては、第1回国際科学映像祭、これは国立天文台が中心となって関東一円の31の科学館、プラネタリウム館が加わり、9月11日から10月11日まで開催されたもので、郷土と天文の博物館もこれに参加し、特別番組を投映いたしました。  小学生を対象に、葛飾の伝統、文化、歴史を体験的に学ぶ「かつしか郷土塾」や最新のプラネタリウムを活用し、宇宙への関心を育む「かつしか宇宙塾」「かつしか宇宙塾ジュニア」なども昨年度に引き続き順調に事業展開しており、教育効果を上げております。今年度は、さらに中学生を対象に英語を使い、宇宙について学ぶ「スペースカレッジ」を5月から7月まで全4回実施いたしました。  次に、(4)図書館サービスの充実における今年度上半期の主な取り組み状況についてご説明いたします。  利用者が必要なときに必要な図書や情報を効率的に受けられるように、ICTを活用した図書館サービスの提供を進め、公立図書館広域ネットワークや区内外の教育機関との連携により、情報資源の活用、提供を行いました。  また、中央図書館では、ビジネス相談会やデータベース講習会などを開催するとともに、インターネットデータベースが検索できるパソコンを設置し、幅広く情報を提供しております。  次のページに移ります。  新学習指導要領や子どもの読書活動推進に関する法律の施行を踏まえ、乳幼児期から青年期までの読書環境の向上を図るため、蔵書構成を考慮し、図書利用や読書のきっかけとなるよう、おはなし会や、あと保健所との連携によるブックスタート事業を実施するとともに、小・中学校との連携を深めるために、公立図書館・学校図書館連絡会も開催し、新宿図書センターでは、学校図書館の支援、団体貸出用パックの配送を行うための準備も進めております。  ことしは、国際読書年でもあることから、読書に親しむきっかけとしてさまざまな年齢層を対象に講演会やイベントなどの準備も進めてまいりました。  また、高齢者や障害のある方が快適に利用できるよう、各図書館の状況にあわせユニバーサルデザインを採用するとともに、障害者サービスへの理解を深めるために障害者やボランティア、ヘルパーの方を交えた四者懇談会や音訳ボランティア講座などの開催を予定しているほか、引き続き録音図書や点訳図書や拡大写本の導入、宅配サービスなども推進してまいります。  次は、(5)かつしか地域スポーツクラブの推進についてご説明いたします。  葛飾区スポーツ振興計画に基づき、教育委員会と体育協会、体育施設指定管理者が連携、協力して、生涯スポーツの振興や競技意欲の向上に取り組んできております。特に、区民が身近な地域でスポーツ活動に親しむための地域スポーツクラブについては、生涯学習振興ビジョンの重点施策として、平成22年度上半期は次のとおり取り組みました。  まず、育成検討委員会、全区的活動としては、8月に既に活動している2クラブで会員や運営スタッフの意識調査を実施しました。調査結果は、今後の各クラブの運営に反映させるとともに、第3モデル地域の選定資料やクラブ育成支援の基礎資料として活用してまいります。設立後2年がたつ、こやのエンジョイくらぶは、定期プログラムを19種目から21種目へふやし、8月末現在301人が会員として活動しています。また、6月には「菖蒲まつり」へのプログラム協力、8月には「夏休みこども体験教室」と「瞬足陸上教室」を実施し、区との協働事業としては「チアダンス教室」も実施しました。  また、設置したクラブハウスを会員の交流の場や文化的プログラムの会場として活用しています。この春からスタートしたオール水元スポーツクラブは15種目の定期プログラムで運営され、8月末現在240人が会員として活動しています。また、仮設のクラブハウスを水元体育館内に設置いたしました。  次に、9ページをお開きください。  取組の方向2、学校と地域が連携・協働し、子どもの育ちを応援しますの重点施策をご説明いたします。  まず(1)学校地域応援団の今年度上半期の取組状況でございますが、新たに6校で発足し、合計で16校となりました。学習支援、教育環境整備など、これまで各学校が地域との協力の中で行ってきた取り組みを基盤とした活動が実施されています。  先ほど教育振興ビジョンの中でもご報告しましたが、葛美中学校では、夜間補充教室「がんばらナイト」も始まっております。また、各応援団で団員募集などの人材を確保する取り組みが行われ、9月末現在での参加ボランティア数は延べ7,000人を超えています。  さらに、地域コーディネーターの交流、情報交換、コーディネーターとしての役割について理解を深めるために、コーディネーターミーティングを2回開催いたしました。  それでは、隣のページをごらんください。  (2)放課後子ども事業の充実における平成22年度上半期の取組状況について、ご説明いたします。  自由遊びを基本に学習、文化・スポーツプログラムを学校と連携しながら実施するなど、新たに2校で活動内容を充実いたしました。このような活動を行っている学校はこれで13校になりました。このほか、3校程度で講師を探すなど、実施に向けて調整中でございます。  対象学年の拡大については、9月までに新たに3校で拡大し25校となりました。さらに、2校で拡大実施に向けて調整中でございます。  次に、11ページをお開きください。  取組の方向3、地域全体で子育て・家庭教育への支援を進めますの重点施策をご説明いたします。  (1)家庭教育への啓発・支援の今年度上半期の取り組み状況でございますが、「早寝・早起き、朝ごはんコンサート」を8会場13団体で実施し、1,182人が参加しました。今年度、来年の春に配る早寝・早起き、朝ごはん食べようカレンダーの作成に向けては、検討委員会を設け、啓発ページ、生活点検調査表などの内容を検討しております。  また、PTA活動支援として広報研修会や小・中学校合同研修会などを行いました。  ノーテレビ・ノーゲームデーの取り組みではリーフレットを配布し、家庭の自発的な実践を働きかけるとともに、家庭での取り組みを支援できるよう、幼児やその親と接する機会の多い児童館、保育園職員を対象に研修会を6月に開催し、89人の参加がありました。  また、家庭教育啓発リーフレット「かつしか家庭教育のすすめ」を作成し、9月の初旬より保育園、幼稚園、小・中学校を通して各家庭に配布しました。  さらに、青少年委員定例会において、リーフレットの内容、活用方法を解説した学習会も実施しております。  1枚おめくりください。13ページになります。  子育て・家庭教育に関する学習機会の提供における今年度上半期の主な取り組み状況をご説明いたします。  まず、子育て支援部、保健所との連携により、1歳児、2歳児の子育て講座を4コース実施し、延べ547人が参加しました。各コースとも年齢にあわせた子どもの発達や健康、食事や生活習慣、親同士の交流を図ることを目的とした講義を行うとともに、父親の子育てのへの参加を促すプログラムを実施しました。  子育て・家庭教育応援制度では、PTA、父母会、子育てにかかわる団体やサークルが行う自主的な学習活動に講師を派遣しております。なお、今年度の派遣予定団体数は、幼稚園、保育園、小学校PTAなど37団体です。  学習会の内容としては、生活習慣、食育、絵本の読み聞かせ、就学前の準備など、家庭教育にかかわる多様な内容を団体が主体的に設定しております。  隣のページをごらんください。  取組の方向4、生涯学習推進体制の整備を進めますの重点施策。  (1)生涯学習情報システムの構築についてご説明いたします。  これは区民の生涯学習への参加を促し、学習活動が充実・活性化し、交流が進むように、インターネットを活用したシステムの整備を行うものです。  上半期の取り組み状況というのは、CMS、これは区のホームページを管理するシステムのことですが、これが来年の3月に更新されることから、これにあわせ、区のホームページ上でわかりやすく講座やイベント情報などを提供できるようにするため、広報課と調整を行いました。  次に、(2)中央図書館等の整備についてご説明いたします。  昨年10月に開館してからこの9月末日までの約1年弱での入館者数は127万6,366人、1日平均3,867人と予想以上の来館者数でございます。中央館主催の事業のほか、図書館友の会が実施するナイトシアターなどの事業についても利用者が多く、またビジネス関係のセミナーについても予想以上の参加を得ております。また、1周年記念イベントについても昨年と同様、図書館主催と図書館友の会主催の二本立てで準備を進めてまいりました。  立石図書館の建てかえについては、平成23年度の開館に向け工事も順調に進み、今年度は書架を初めとする備品等の購入を行っております。  また、併設施設の(仮称)かつしかエコライフプラザを所管するリサイクル清掃課と運用などについての協議も進めております。  奥戸地区図書館については、先ほどご審議いただきましたが、夏休みから工事が始まり、10月からは書架等備品の購入手続に入り、来年4月にはオープンできる予定でございます。  最後に、(3)スポーツ施設のリフレッシュ事業の推進についてご説明いたします。  総合スポーツセンター等の体育施設の管理運営、スポーツコース事業については、平成18年度から体育施設指定管理者が担ってきました。民間企業の利点を取り入れた運営により、体育施設の利用者数も平成17年度の173万1,718人から平成21年度は190万2,413人と増加しております。  しかし、昭和59年の開館以来25年が経過し、施設面での経年劣化が見られるため、安全で安心して快適に利用できるよう、平成17年度に実施した建物診断結果をもとに、緊急性の高い項目から改修整備を行ってまいりました。今年度は、総合スポーツセンター体育館の屋根改修工事を行うとともに、電気設備及び給排水設備等を更新するため、実施設計を委託しました。設計に当たっては、区民の施設利用を考慮し、可能な限り工期が短くなるよう工夫してまいります。  フィットネスパーク整備事業については、基本設計業務委託を実施するとともに、葛飾区フィットネスパーク推進庁内連絡会を設置し、事業の検討体制を整備いたしました。  報告は以上でございます。 ○(丸山銀一委員長) ありがとうございました。  それでは、これより質疑を行います。  日程第2、庶務報告第1号、平成22年度上半期葛飾区教育振興ビジョン(第2次)の取組状況について、質疑はありませんか。  うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) 1ページの基礎学力定着達成校の数を見ますと、これをパッと見ますと、そこそこやっているなというふうに多くの方は見られると思うのですけれども、そもそも基準点が70点で、達成率が70%、そういったテストの中身が本当に葛飾の学力をあらわしているのかというのは、本当に疑問が残るところだと思っています。  というのは、これだけいい成績が出ていれば、実際いつも支援者の皆様とお話しするときに、意見がなかなかかみ合わないところなのですけれども、これだけいい成績が出ていれば、東京都のテストを受けたときに、あれだけさんざんな成績が出るわけはないと思っているのですけれども、何でこういうふうに、区で受けるとこんなにいい成績が出て、都の試験を受けると、ああいったさんざんな成績になってしまうのか、その辺をちょっと、このテストの意味も含めて教えていただきたいのですけれども。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) まず、この確かな学力度定着度調査の実施についてということでお話ししたいと思うのですけれども、各学校に通っている児童・生徒が学習指導要領に基づいて基礎的な力をどれぐらい身につけて授業を通して身につけるかということの経年変化をとっていく、そして、その子、またその学級、その学校の実態に応じた、課題に応じた授業改善プランをつくっていく、そして、その授業改善プランをもとに授業をよくしていき、子どもたちの学力をさらに伸ばしていくというための調査というふうに考えています。  したがいまして、本区の学習課題の私は大きな課題だと考えている二極化の問題についても、この調査から学校によってはかなり極端に出てきています。また、各学校の得点の、得点といいますか、達成率の分布を見てもやはり各学校の実態さまざまあるというふうに思っています。  共通課題として考えている基礎学力として大きく課題だというふうに私がとらえているのは、読む力の不足です。そういう共通的なもの、また各学校の子どもたちの実態に応じて学校がどのように授業改善を進めていって、子どもたちの学力を伸ばしていくかということにおいては、基準点70点の達成率70%というところで、委員の目標として低いのではないかというご指摘だというふうに思うのですけれども、これを全校、ここに挙げている目標は全校でございますので、全校がきちっとこの数値を達成し、さらに、各学校の状況に応じてその数値を挙げていくということでは、例えば、個別の、例えば中学校で言えば、高校へ進学という大きな課題がありますけれども、目標としている高校がその学力に応じて伸びていくというようなことが個別に反映していくというふうに考えています。  それはご指摘のように、都や国の学力と位置づけというところではなく、個別のその子がどのように伸びていくかというところに主眼を置き、学校としては授業改善に主眼を置いているというふうにとらえているところです。 ○(丸山銀一委員長) うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) そうしますと、今、確かな学力の定着度調査委託の募集をしていると思うのですけれども、次、いろいろな提案募集があると思うのですけれども、その中で、今後教育委員会さんとしては、どういう点を重点に置いて、次の委託事業者さんというのを選んでいこうと考えていらっしゃるのですか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 子どもの学習課題が明確になるということが、その学校の授業改善にすごく有効ですし、その子どもに還元できるというふうに考えています。  したがいまして、区のニーズにどれだけこたえてくれるのか、実際にやってみて、結果検討をやってみて、来年、例えば敬語の使い方一つでも、どういう問題を出すかで随分問い方や答え方が変わってきますので、そういう区の実態にあわせたニーズをどういうふうに反映してくれるかというようなところは、私個人的にはとても大事な観点ではないかなというふうに考えています。  そして、学習指導要領に基づいた到達すべき点について、客観的な問題をつくれるかというところもこれも大きいかなというふうに思っています。出した設問が、実際に基礎学力をはかるものにきちんと客観的にできるのだろうかと、そういう問題作成の力というのもその業者さんには求めていきたいというふうに考えています。 ○(丸山銀一委員長) うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) そのとおりだと思います。やはり基礎学力の身についている度合いをはかっていく、それがちゃんと指標に出てこなければいけないと思います。それと、あともう1点はやっぱり保護者の皆様が関心があるそういった数値、それが反映できるような内容になっていただきたいなというのが私はあります。  そういったところをぜひ今回の募集の事業者さんに言って、実現するように要望していただきたいと思うのです。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 先ほどの繰り返しになりますけれども、こちらのニーズ、今委員のご指摘も含めてなのですけれども、ニーズにどれほどこたえていただけるかというところについては、やはりこれで6年間やってきましたので、同じ業者さんになっていますが、そこのところも含めてきちんとお話をしていきたいと思います。 ○(丸山銀一委員長) うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) 次に、家庭学習の推進についてお伺いしたいのですけれども、ページで言えば、3ページと4ページのところで、やはり子どもの学力をいろいろと考えていく上で、一番やっぱり本人の学問に対する意識の考え方だと思うのですけれども、あと先生、学校、教育委員会、それも重要な中で、さらにもう一つ、家庭という問題がやはり重要だと思います。  そういった中で、小学校版の家庭学習のすすめを配布した中で、この資料のグラフがあるのですけれども、このグラフの見方の中でA層、B層、C層、D層、4分の1ずつに区切りましたと、このABCDの層の考え方をちょっと教えていただきたいのですけれども。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) そのABCDは、区の学力調査の成績の上位からABCDで25%ずつに切った層ということです。 ○(丸山銀一委員長) うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) そうしますと、この資料の一番最後のところで、「習い事やスポーツ、学習などで自分が立てた目標を達成できるように家族が応援してくれていますか」という質問で、中学2年では、いわゆるA層、高い学力を示しているご家庭が93.7%が「応援してくれています」と、それに比べて、D層は55.6だと。中学3年生では、A層は90.2、B層は52.4と、だから、ここの数字が出て明らかになっているとおり、やはり学校だけではなくて、家庭の教育に対する支援、やっぱり生徒に対する支援がとても重要だと思うのですけれども、その辺、具体的に保護者の皆様に教育委員会として何かこういったパンフレットだけではなくてアピールしているということはあるのでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 委員ご指摘のように、先ほど一つ教育課題を申し上げましたけれども、学力に関しての課題はよく呼ばれてお話をするときに、私は二つあるというふうにお答えをして、それは二極化の問題と家庭学習の問題だというふうにいつも答えております。  今具体的な数値のご指摘もありましたけれども、家庭が自分の子どもに対する教育とか、学習ということにどれだけ思いを持ってくださるかとか、具体的に手間をかけてくださるかというのは、学力、具体的な基礎学力を積んでいく、それからさらに応用力を伸ばしていくというところでは非常に大きなところだというふうに考えています。それはもう委員ご指摘のとおりだというふうに思っています。  ただ、実際に、今回家庭学習のすすめというところで、3ページのところでお示しをしましたけれども、各家庭でどれぐらい1日学習をするかという、まずそういう習慣づけというところで目標を設定し、小学校版を配り、学校を通じて今その働きかけをしているというところなのですけれども、やはり教育委員会として、指導室として考えているのは、家庭学習をさせるためのアプローチを学校を通じてどうするかということだと思います。具体的な問題は宿題をどうやって具体的に出していくかとか、それをどうやって学校が、また子どもたちに返していくか、そういうふうな取り組みを少し計画的にやっていく必要があるかなというふうに思っています。  特に、今回、中学校版の「家庭学習のすすめ」というときには、やっぱり進学塾へ通っている生徒さんというのも多い現状もありますので、そういうところは少し学校の状況をよく把握をして、具体的なものとして学校が家庭に働きかけるところの支援をしていきたいというふうに考えています。 ○(丸山銀一委員長) うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) ぜひ、今のことをやっていただきたいと思います。  次なのですけれども、19ページの3の教職員の資質能力の向上についてお伺いしたいのですけれども、確かに生徒、家庭、それも重要だと思うのですけれども、やっぱり先生本人の資質能力の向上というのも欠かせないのではないかなと思うのですけれども、この文章の中に、人事考課制度を十分に活用しながら資質と能力の向上をやっていきたいということなのですけれども、先生方の職というのは東京都の職員ということで、それで評価は校長先生がなさっていて、あと教育委員会葛飾区の職員という、その辺のこの職責が違うので、どういうふうにここに書かれている人事考課制度をうまく教育委員会が活用するのかがちょっとイメージがつかないのですけれども、そこをちょっと教えていただけますか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 人事考課制度は、簡単に言ってしまうと、自己申告とそれから業績評価です。そして、目的はその職員の能力開発にあります。したがいまして、東京都が進めている人事考課制度は、校長先生がおつくりになった学校経営計画とか、学校経営方針、また指導の重点というふうなところを教員が自己申告の中で職務目標として設定をしていきます。その職務目標に基づいて自己申告の面接などを通し、また授業観察等を通して校長さんが指導助言をして改善をしていくというところが人事考課制度にのっとった中での教員の資質向上につながっていくと。
     もともと持っている指導力とかということではなくて、職務目標としてどういう授業をつくっていくかとか、自分はどういう授業を展開していくか、子どもたちにどういう学力をつけるかということを職務目標に設定をさせる、そのことについて業績評価を視野に入れながら、教員たちもそれを自分の職務目標として進めていくということです。 ○(丸山銀一委員長) うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) ちょっと今説明がよくわからなかったのですけれども、そういうことは、教育委員会として、例えばですけれども、あの先生は葛飾区教育方針にのっとって現場でよくやってくれたとか、いわゆる先生方の人事考課に口を出せるということなのですか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 人事考課制度そのものは一時評定者で校長さんがやっていきます。ただ、教育委員会は調整者ということになります。人事考課の中にはかかわっていきますし、また評価者訓練等も教育委員会のほうで実施をします。また校長先生の自己申告については、私のほうで進めていきますので、そこには教職員の育成はどうしますかというところを必ず項目としてもう決められていますので、そういうところでは関与できると思います。 ○(うめだ信利委員) わかりました。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) 私も3点お伺いしたかったのですけれども、最初の1ページのわかる授業と学校選択制度と今うめだ委員が言っていた教職員の資質の向上の件について質問したいのです。  ちょうど今、教員の資質向上の質問があったので、ここから質問させていただきますけれども、この人事考課制度については、今簡単にご説明いただいたのですけれども、同時にこの人事考課制度を入れたことによって、それ以前から指針としてもあったのかもしれませんけれども、学校長は基本的には3年で異動ですよね。5年ですか。5年で異動ですか。そして、教育委員は4年ごとで再選される方もいますけれども、山崎教育長は一番古い人だと思うのですけれども、ここにいらっしゃる教育委員会の皆さんも何年今の職にとどまるのかわかりませんけれども、それで、基本的には5年でやめる校長さんが10年後を見通した研修計画を作成して、だれが検証するのですか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 委員のご指摘は多分自己申告の中でキャリアプランのお話だと思うのですけれども、それは自分自身が自己申告の中でつくっていくものです。それで、その10年先を見通して、今、何をやらなければいけないのかということについては、評定者である校長さんが指導するということになっています。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) だから、ここには教員の資質向上については、人事考課制度に基づいて校長の指導のもと、10年間を見通した研修計画を作成するといっているのだけれども、その校長がいなくなってしまうわけでありまして、では、教育委員会助言をするのだということですから、だれが結局判定をするのですかということなのです。その成果を。だれが判定するのですか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 基本的には、ご自分で10年間を見通したキャリアプランをつくって、その当時の自校にいる校長さんが指導して、その10年後というのは、ご本人とそのときの校長さんが判断するということになっております。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) 役所の場合、さまざまな経理の書類なんかは5年たつとみんな捨ててしまうのですけれども、この教員が立てた目標、評価の文書とそれと管理者の校長先生や副校長がいろいろ評価した文書というのは、この10年以上きちんととっておくということですか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) そういうことではなくて、10年間を見通した研修計画をその年につくります。毎年自己申告のところで書いていきますので、そうすると1年間やってみて、自分の中で新たなものとして、例えば経営にもっと参画したいとか、主任になりたいとか、主管になりたいとか変わってくればそこは変わっていきますので、それはもう年間年間の自己申告、人事考課制度の中で見きわめていくということです。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) そうしたら、そうだとしたら、これは10年間を見通したなんていっても、結局1年間を見通してということが正確な言い方なのではないですか。何か10年間を見通した研修計画を立てているから、さも将来に向けていいことをやっているのだというふうに何か教育委員会が言いたいように聞こえるのだけれども、実際だって1年サイクルではないですか。10年先なんかそれでは見通していないのではないですか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 都の人事考課制度の中でキャリアフローという10年計画でやるということは決まっていますので、それは別にいいことを言いたくてということではありません。ただ、10年計画をしていく中で、やはり年度ごとに10年スパンを見直していくということは必要だというふうに思っていますので、将来像としてきちんと10年後を見通した研修計画、自分がどういうキャリアをつくっていくのかというのが教員一人ひとりに求められる、それは当たり前のことだというふうにとらえています。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) 私は、この人事考課制度そのものがこれが実施をされてから、今回本会議でも教員の多忙化ということが問題になりましたけれども、この人事考課制度が導入されてから週案の提出ということが義務化をされて、今私が言っているのとは違う角度でこれがちゃんと出されていないのではないかというような質問をした議員もいましたけれども、これによって、非常に多忙化しているということをあらゆる方面の方々から聞いています。  しかも、このときから、以前教頭と呼ばれていた方々が副校長と、その後、名称が変わりました。副校長になって、教頭のときと副校長のときとは何がどう変わったのですか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 専決事項として、例えば服務監督ですとか、会計ですとか、そういうところの決裁といったところが変わってきております。それから、学校経営に関する経営の参画という意味では、校長と副校長は違うのだ、また人事考課制度においても副校長の役割というのは明文化されていると。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) 今ちょこっと指導室長が言ったのだけれども、教頭と言われた時代には、学校運営に携わるということから、校長が責任を持つ学校経営を、校長の学校経営を補佐するというふうに文言が変わったそうですね。ですから、役割も変わったのです。いわば人事考課制度が導入されて、教頭が副校長と名前も変わって、一層この週案の提出の義務化も含めて教員の管理運営が強まったということになるのではないですか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 1点だけ反論させていただきたいと思うのですが、週案の提出の趣旨は、これは七生養護学校の不適切な性教育から始まった問題ですので、その週案の週ごとの計画と呼んでいますけれども、それとは少し違うというふうに考えています。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) 七生養護学校の性教育の問題の裁判はもう明らかになっているのです。何が不適切だったのですか。不適切ではなかったという判決が出ているのです。どういうことですか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 教育課程の管理を校長さんができなかった。 ○(中村しんご委員) 七生のことを言っているのです。 ○(指導室長) ですから、事前に校長さんが七生養護学校でどういう授業が進められたということを校長さんが把握をしていなかったということが課題だというふうに。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) いや、七生の性教育が不適切だと言ったから、それは撤回してください。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 当時そのような言い方をしておりましたので、ただ、裁判の結果についてはそのように受けておりますので、撤回させていただきます。申しわけありません。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) ここで、もうこれ以上押し問答をしてもしようがないので、私は教員の自発的な授業の運営ということに支障になっているこの人事考課制度については、今ここに言われているような教員の資質向上には役立たないということを断言をしておきます。  次に、わかる授業についてなのですけれども、授業改善プランと書いてあるのですけれども、この学力の定着度調査もその結果を分析した上で授業改善プランを作成するのだと、授業改善プランというのは、いかなるものを指して授業改善プランというのでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 各学校のホームページに出ておりますので、ごらんいただければというふうに思うのですが、それは各学校の実態によってさまざまな表記等がございます。例えば、考えさせる授業をもっとする必要があるとか、もっと言語活動に力を入れて、コミュニケーションに力を入れたほうがいいではないかとか、反復学習が足らないという結果が出ているというところについては、ドリル的なものとか、百ます的なものをやるとか、そういうようなことでのそれぞれの学校の実態に応じて授業を具体的にどう進めていくかという視点での改善プランが多いように記憶しております。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) ホームページで公表をされているものを指すのですか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 各学校は授業改善プランをまとめて、それを公表するということになっています。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) 名前を言っては差し支えがあるので、私はある小学校の確かな学力度定着度調査の実施経過についての4枚のプリントがホームページに公表されているので、ここに持ってきたのですけれども、今おっしゃることがこれだとするならば、この小学校の例えば4年、5年、6年、小学校ですから、4年、5年、6年の3学年のいわゆる授業改善プランがわずか5行でまとめられているのです。この5行が授業改善プランなのですか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 各学校が学力定着度調査の結果をどう分析し、どういうふうにこれから変えていくかというところを書いている学校さんもあれば、具体的に、算数で10ポイントを上げようというためにどうするかと書いている学校さんもありますので、それはまちまちなのですが、ただ、委員ご指摘のように、それが5行でまとめられているというものをそれを指して、我々としてそれが授業改善プランだというふうには少し言いにくいところもございます。ですので、それはまた指導主事を通じて、より具体的なものをほかにその学校がほかにホームページでアップしていなければ、それについては指導していきたいと思います。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) いや、私は5行で書いているからけしからんと言っているのではないのです。この定着度調査をパッと見るとこういう数字が羅列しているのです。数字の羅列です。これはもう。授業改善プランと言えば、4年生は何々と1行半、6年生は何々と1行半、5年生は何々と1行半で、合計5行です。それについて、少ないからだめだと言っているのではないです。  本会議で、私は秋田県教育委員会を視察してまいりまして、申し上げましたけれども、私はテストの点がいいからいい学校だ、いい教育をしているというふうには決して思っていません。そういう前提は抜きにして、しかし秋田県の公表している学力テストについて、その結果を公表している内容は、まさにどう指導するのかというこの中身なのです。見たことがありますか。  それで、点数にあらわれないさまざまなペーパーテストでははかれない学力の状況というのがあって、それが大事なのだということまで書いて、こういう間違いをしたらこういう指導をすべきでということがホームページ上にも公表されて、ホームページに公表できないものは、さらに分厚い冊子をつくって、どう子どもたちの学力を向上させるのかという努力が図られているという、明らかに秋田と葛飾のこの違いが余りにも明瞭だから問題にしているのです。  あの時の答弁は、私たちから言わせれば、的外れだと。本会議の答弁は言わざるを得ないのだけれども、実際にこうした我が区が出している学力の向上の指針と、実際に秋田市でやっているこうした実践を比較してホームページ上の公表の仕方を再検討するつもりはありませんかと、我々は点なんかで載せるのではないということも含めて言っているのだけれども、せめてもう1回そこのところを答弁していただきたいと思います。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) ご指摘のように、授業の改善を図るために学力調査をやっているわけですので、その趣旨を生かした形での授業改善が図れなければ、それはやっていることではないというふうに思っています。ですので、今ご指摘のように、よりいい授業改善につながるそういう取り組みが公表できるような形で今後進めていきたいと思っています。  加えて言えば、その数字の羅列は、分析や結果の公表だけであって、授業改善ということではないので、そこのところについても、この学校でどういう学力調査の結果があって、それを学校がどうとらえて、どう授業改善を進めていくかというところが地域、保護者の方にわかっていただけるようなものに改善を進めていきたいというふうには考えています。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) ぜひ、改善を、点数の公表をやめるということも含めて改善してほしいという要望をしておきます。  それと同時に、行数が少ない学校を挙げて取り締まるようなことは、ぜひやめていただきたいということを申し上げておきます。  それで、最後の質問に移りますけれども、あれです。選択制についての評価なのだけれども、本日の都政新報によりますと、公立学校選択制の導入区も見直しが進んでいるという記事が2面にでかでかと出ていますけれども、杉並区では、中学校での選択制をとったと。本来自分が行くべき、住んでいる、居住している学校以外に選択しているのが24%になっていると報道されています。この24%になっていることをもって、地域との連携がさまざまな問題点が出てきているということを含めて、来年度検討組織を立ち上げるのだと、深刻に受けとめているのです。24%という数字を。  ところで、この葛飾区における選択制で他の学区に行っている、これは中学ですね。中学生は何%になっているのでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 学務課長。 ○(学務課長) 年によって大分多かったり少なかったりしますけれども、大体3割程度でございます。中学校の場合は、3割程度ということです。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) 今の答弁のように、杉並区よりもかなり高率、高い率で選択されているのですね。杉並区では24%で地域のまとまりの問題だとかいうことについて深刻な検討が始まっているのに、30%を超えているということについて全然何も感じないのですか。 ○(丸山銀一委員長) 学務課長。 ○(学務課長) 何も感じないということではございませんで、これは毎回答弁させていただいておりますけれども、私どもの区では、導入から3年目を経過したときに、検討委員会を設けさせていただきまして、学校選択の導入に伴うさまざまな課題について検討させていただいたところでございます。  その中でも、そうしたご指摘をするご意見があったというふうに記憶しておりますけれども、最終的な結論としましては、そうした課題もあるけれども、基本的には、学校選択制を廃止する必要性はないという結論を得て今日に至っているものでございまして、当時も3割ぐらいありましたけれども、そうした結論になっているということで、私どもは今進めているということでございます。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) それでは、お伺いしますけれども、来年度の予算要望書が小学校のPTA、中学校のPTAから区にそれぞれ要望が出されていますけれども、小学校PTA連合会の要望書には選択制の廃止をお願いしますと、小学校PTA連合会です。中学校のほうも制度の見直しや不公平感をなくす手当をお願いしますと、小学校ほど厳しい言い方はしていないのですけれども、今の選択制を変えてくださいと、だってこれは小学校も中学校もPTA連合会がこういう要望を出されているのです。それでも3年たって検討した結果、おおむね良好だったからいいのだと。来年度は、もう杉並は今検討委員会をつくって検討に入ると報道されているわけです。こういう要望書が出ても、葛飾区では、去年かおととしかにやった結果でいいのだと、こういうものはこういうふうに実際に出されてきても、「いや、そんなの関係ないのだ」と。これでは余りではないですか。ちょっと責任のある方が責任ある答弁をちょっとお願いします。 ○(丸山銀一委員長) 学務課長。 ○(学務課長) PTAの要望は私どもも承知していることでございますけれども、確かに小学校では廃止というようなご要望をいただいていたという記憶もございます。中学校につきましては、むしろそうしたまとめ方ではなくて、賛成・反対・どちらでもいいというのを決をとる形で廃止云々については触れないような内容だったというふうに記憶しておりますけれども、それでもそれぞれ課題があるので、そうした課題があれば、適宜きちんと見直しを行ってほしいというご指摘でございました。  私どもとしましては、これは先ほどの見直しの会議でもそういう方向でなっているわけですけれども、基本的には、学校選択制というのは維持をしていきたいということと、個々に課題があればその課題についてはきちんと適切に対応していきたいということで、方針として持っておりますので、具体的に課題のご指摘等があれば、私どもとしてはそれを真摯に受けとめて検討は進めていきたいと考えているところでございます。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) 検討委員会を立ち上げるのですか、それとも何か言われたら何か耳を傾けるということなのですか。いや私は、だから杉並は24%でもえらいこっちゃということになって、検討委員会を立ち上げるというところまで踏み込んだわけです。それよりも、さらに高い、子どもたちが実際にほかの学区に行って、地域に行って町会長さんやいろいろな人の話を我々は毎日聞くけれども「もうどうにかならないのか」と大変な声が出ています。小学校や中学校からもこうした意見が実際出てきているのだから、ちょっと責任ある方がもうちょっと何らかの検討委員会を開くなり何なりちょっと内部でもいいから、何かやりますということをぜひ明言してほしいのです。 ○(丸山銀一委員長) 教育次長。 ○(教育次長) PTA連合会からのご要望というのは、私ども毎年予算に関するご要望ということで、お話をする機会を設けています。その中に、PTA連合会さんの意見のまとめ方としては、やはり各PTAさんの意見を集約する中で、どれがいいかというところは少し別にしても、そういった意見があれば何らかの形で教育委員会にはお話をするということでまとめたものが中心になっております。  実際にお話をしますと、廃止をしたほうがいいとかということの結論がついているわけではなくて、やはり今の現在の選択制の中では、俗に言う、風評によって学校の希望が動いてしまうというところについては問題があるので、それについては何とかならないかというところのお話を伺っています。  確かに風評というものをどう防ぐかというところの問題はあるのですが、基本的には、今現在30%に選択制を使って実際に学校をかわっているということはそれだけ保護者の方たち、ご本人の学生のほうの希望がかなえられるというそういった制度になっておりますので、逆に例えば、非常に率の低いもので、学校選択制が実際に実行されているとすれば、その制度の意味がないということにもなりかねます。学校選択制は、あくまでも生徒・保護者の方の希望をかなえることができる方法として動いておりますので、全く希望を聞かずにその地域に住んでいるのだから、この学校しか行けないのだというふうに決めることのほうが、むしろ問題かなというふうに思っております。  ですから、PTA連合会さんの意見と我々が一致している部分としては、本当に問題があれば、それについては全く見直さないということではないということで、当然その意向を受けまして、内部についてはじっくりと選択制の動向については踏まえて、改善する内容があれば改善していきたいというふうに考えております。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) 検討委員会を開くとか何とかというところまでご答弁いただかないのだけれども、我々は学区以外の中学校に行ってはいかんと言っているわけではないのです。以前から指定校変更の願いというのを出せば、いろいろな理由があれば移れるのです。実際、学校選択制以前からちょっと私の記憶が定かではないのですけれども、少なくとも10数%の子どもが実際指定校の変更の手続をとって、違う学区域の学校に行っていたというふうに記憶しています。ですから、何が何でも学区域以外の学校へ行ってはいかんのだというふうに言っているのではないのです。今の現状がやはり行き過ぎているところが現実に生まれているのではないのかという指摘をしているのであって、そこのところはお間違いのないようにお願いします。  以上です。 ○(丸山銀一委員長) 中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) 今の学校選択制のことで、ちょっと関連で発言させていただきますけれども、当面の間、選択制に関しては、廃止の方向性ではないというふうに今のご答弁で受けとめておりまして、そうだとしたら、なんでご家庭が学校選択制でほかの地域の学校を選ぶのかという根本的なところをやっぱり考えなければいけないと思うのですね。風評によって行かれる方もいれば、部活がないから地域を外れて自分の望む部活のある学校に行く方もいたり、あるいはその地域の中でいじめに遭ったりとかして、また中学校に入っても同じ仲間の中でやっていくのがつらいという児童もいるかと思うのです。  そういう意味では、学校選択制というのを小学校PTA連合会、中学校PTA連合会の方々からご理解していただくためにも、これもう本当に根本的なところなのですけれども、確かな学力の定着というところで、公立の小・中学校なわけですから、各学校隔てなくやっぱり学力というのがしっかりと定着させていなければいけないのかなと感じます。  そういった意味で、ぜひともわかる授業の推進、この振興ビジョンをしっかりと取り組んでいただきまして、私も実際に小学校、中学校、葛飾区内に通っている子どもがおりますし、今後の動向、経過を見ていきたいと思っております。しっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますが、ご意見をいただければと思います。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 学校を選べる自由があっていいというふうに私は個人的には思っています。また、学校は地域の子どもたちに選ばれる学校であってほしいというふうに思っています。  学校は、さまざまな特色化を進め、特徴を出し、または部活動やいわゆる勉強以外の活動も充実させてほしい。ただ、やはり委員ご指摘のように、その学校へ行くと教科書の内容をきちっと教えてくれて、それが確実に身につくということが一番の保護者のニーズではないかというふうにも考えています。  委員のお話も含めて、地域から選んでもらえる学校づくりに向けてということでは、校長会等でも話していきたいと思いますし、個別にまた指導助言を進めていきたいというふうに考えております。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村けいこ委員) 前振りでちょっと言わせていただきましたけれども、ほかに3点ありまして、3点ですので、手短に言ってまいりましたと思いますが、まず一つ目、特別支援教育の件で、5ページですけれども、特別支援を受けなければいけないお子さんが年々ふえているということで、大枠でいくと、知的障害、情緒障害という枠の中で支援を受けているわけですが、実際いろいろな形で障害を持っているお子さんがいらして、例えば、知能的には何の問題がなくても、そのお子さんが生まれたときの出産状況の影響で体がしっかりと動かせない、だけど頭は働いている、そういったところで特別支援教室に通うまでもない児童も私は知っているのですけれども、そういう子が、実際に普通学級で授業をしていて、もちろん体は動かせないですから介助をしている人がいると思うのですが、これは葛飾区内でこういった介助をしている人の人数というのはどれぐらいいるのですか。
    ○(丸山銀一委員長) 学務課長。 ○(学務課長) 今ご指摘の、例えば身体に障害があるということで、例えば移動にどうしても支障があるということで介助する人材については、私どものほうでスキルアップ指導補助員という形で、それぞれ個別に配置をさせていただいております。また、そうした子が転入する場合は、施設の状況を点検いたしまして、例えば段差の解消であるとかといった設備の面については、施設課のほうであらかじめそのお子さんの状況を確認した上で対応できるものは対応させていただいているところでございます。  それで、人数でございますが、すみません。非常に難しいのですけれども、学校によっては週に1回だけ派遣するとか、1週間べたでついているとかいうことがありまして、ちょっと人数で言いあらわしにくいのですけれども、例えば身体の障害をお持ちの方ですとか、あるいは車いすで登校されている方などにつきましては、大体私の記憶では15人ほどはたしかついているというふうに記憶しております。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村けいこ委員) 今週に1回ついている方とべたでついている方ということでしたけれども、この違いというのは何なのでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 学務課長。 ○(学務課長) 違いでございますけれども、基本的には移動に支障があるお子さんについては、毎日つけています。週に1回というのは、お子さんのいろいろなタイプの障害をお持ちの方がいらっしゃいますので、それを特別な何かを行うときに必要なときにつけたり、後は学校の体制の中でどうしても人が手当できないような日にち、曜日については人を配置したりということで対応させていただいているものもございます。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村けいこ委員) そうしましたら、そのご家族が望むのであれば、学校に通っている週5日とみなして、その5日間しっかりとついて、場合によってはついてもらえるということで認識してよろしいでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 学務課長。 ○(学務課長) ご家族が望むならばというよりは、必要であればと。必要であればつけるということでございます。実際に当然学校のほうからも事前に就学時健診などでその情報が入ってきますので、実際に学校のほうで面談をして、そのお子さんの状態を確認した上で、私どもの職員も状況を見させていただいた上で配置をさせていただいているということでございます。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村けいこ委員) 実際に、週5日通っている児童がスキルアップ指導補助員を週3回しか受けられていないという実情もあるのですね。ご家族の不満とか希望とかいうのは、各障害者団体などからのアンケートとかで把握されているかとは思うのですけれども、そこら辺しっかりとご家族の要望とかも反映できているのかどうかというところで、もしくは今後どうされていくのかをちょっと方向性をお聞きしたいのですが。 ○(丸山銀一委員長) 学務課長。 ○(学務課長) 当然ながら、保護者の方のお話もお伺いさせていただいた上で、その点も考慮しまして判断はするようにいたしております。  何といいますか、需要が非常に多くて、予算の関係から最終的に優先順位づけをして査定の段階でつけられないというケースもまれにはあるのですけれども、基本的には私どものほうとしては、必要な方にはきちんと必要な手当をさせていただきたいという方針で臨んでいるところでございます。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村けいこ委員) ぜひ、現状に即したサポートシステムにしていただきたいと思っております。  次、三つ目のうちの二つ目なのですけれども、次7ページの読書活動、学校図書館の充実のところで、これ読書状況を見ると、確実に小学校は25年度の目標を上回っている、特に低学年、これがだんだんと学年が上がるに従って中学生は10%ほどということで、25年度の目標値までに、今年度の実績も含めて、例えば10%ずつ上がっていけば、25年度の時点で目標は達成するのでしょうけれども、それよりも何よりも本にまず親しんで、読書習慣を身につけさせていくための読書活動であるならば、あえて選定された推薦書を実際の読書数としてみなす必要もないかと思いますし、何が課題かといったら、やはり本のレイアウトに工夫するように各校に指導してみたりとか、読書時間をしっかり確保する、その上で、先ほどの学力の定着で指導室長さんがおっしゃっていました、読む力不足というのを補う環境づくりにしていくべきではないかと思っておりますが、この読書活動の今後の検討課題として何か挙がっていることはありますでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) これは取り組みの検証をする委員会であります教育振興ビジョンの推進委員会でもここのところは話題になりました。目標の設定そのものが実態を十分に反映していないのではないかという意見もそこの場ではございました。中学校の校長先生もその委員の中に入っていらっしゃるのですが、中学生が読む本が1冊がとても分厚いので、この冊数ではなくて、ページ数でやると中学生のほうはもっと実態に合うのではないかとか、さまざまな意見はいただきました。ただ、やはり目標として、やはり本というのは冊数でというところで一次も来ましたので、今回これで進めさせていただきます。  要は、委員ご指摘のように、どれぐらいいい本に出会って、どれぐらい読んでくれるかというところでございますので、学校図書館支援指導員ですとか、図書ボラさんと連携をうんと深めさせていただいて、今度24年から教科書も変わりますので、そんなところを少しきっかけにして、中学校のほうを進めていきたいと思っておりますし、読み聞かせというのは、小学校だけではなくて中学校でも実践例もありますので、そんなものも取り入れながら、また中学生が小学生に読み聞かせをするというようなことで本に親しむというような習慣をつけるとか、さまざまな方法を少し進めていきたいなというふうに思っています。  また、推薦書というのは、各学校が選ぶものですから、選び方もやはり考えていけば、この数値ということではなくて、実際に子どもたちの読書量というのはふえていくのではないかと考えております。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村けいこ委員) ぜひ、お願いいたします。  次、最後に簡単に申し上げます。11ページのいじめ、不登校への対応に関してです。  これもやはりいじめによるのか、個人的な理由もあるかと思いますが、不登校がふえる一方で、減る見込みがないといった現状の中で、対策検討委員会のほうでも、今後この課題の対応策を進めていかれるとは思いますけれども、同じ区内にかつしかシューレという私立の中学校がありますよね。あちらの学校は3年ほど前に葛飾区が特区の認可を受けて開設した学校だと認識しています。ここの校長先生に私お会いした際に、スクールカウンセラーの方がこの葛飾区内の各学校でしっかりと対応していく上で、ぜひ自分の、シューレのノウハウというのを活用していただきたいと、見に来ていただきたいと歓迎していましたけれども、せっかく同じ区内で、しかも不登校などの児童を扱っているいわばスペシャリストと申し上げますか、そういう取り組みをされている学校との、今回のこの数字を踏まえて連携などはお考えはありませんでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 東京シューレさんとは定期的に交流を持ってございます。本区のスクールカウンセラー、年間10回程度、研修会をやるのですが、そのときに1回講師として校長先生には来ていただいています。  また、私も教科以外では教育相談が専門なものですから、あの校長さんとは昔からよく存じ上げている関係もありまして、学校へお邪魔をして、あちらの教育内容についてもわかっているつもりでおりますので、あそこに合うタイプのお子さんと、やはり高砂のふれあい教室が合うお子さんと、やっぱりいろいろタイプがいると思いますので、そこはしっかりスクールカウンセラー活用して、どういう形がいいかというのはやっぱり個別にやっていかないと、あそこで1日ぐらいしか行けない生徒さんもいますし、あそこに席はあるけれども行っていないお子さんもいらっしゃいますので、そこはやはり個別に少し考えていきたいなと。ただ、交流の重要性については認識しているところでございます。 ○(丸山銀一委員長) もうそろそろまとめてください。 ○(中村けいこ委員) もう最後にさせていただきます。  交流というところで、そうしましたら、今後、もうちょっと積極的に持っていかれるということでよろしいのでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) ケースを通じて連携は深めていきたいというふうに考えております。 ○(中村けいこ委員) ぜひお願いいたします。ありがとうございました。 ○(丸山銀一委員長) では、小用委員。 ○(小用進委員) 感想を含めて、ちょっと。とりあえず3ページの家庭学習の話なのですけれども、目標とこの実績との関係といいましょうか、ということは、例えば目標だとしたら、75分はともかく、84なら85分にするとか、99なら100にするとかというほうが、目標値としてはわかりやすいのかなというふうな気がするのです。  右のほうは、これはもう当然割ったりするから、端数が出たりするのはよくわかるのですが、この辺、要するに設定の基準というか、その辺のところをちょっと教えていただけますか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 大変申しわけありません。当時、根拠をつけてこの数値を設定したのは記憶しているのですが、具体的にどんな数式だったのか、ちょっと今は失念をしてしまいまして、申しわけありません。 ○(小用進委員) 根拠はあるのですね、ちゃんと。 ○(指導室長) ございます。これまでの実績と、それから目標ということです。  今、家庭学習のすすめの中では、学年プラス10分、例えば4年生ですと50分、6年生ですと70分というようなことを、各学校が設定して勧めましょうということで取り組みを進めています。 ○(丸山銀一委員長) 小用委員。 ○(小用進委員) いずれにしても、これ家庭と連携をとらないと、これはもう絶対に上がっていかない数字だなというふうに思います。ぜひ家庭とは綿密な連携をとりながら、やっていただきたいなというふうに思っています。  あと、ささっとやります。あと、各学校の図書の話をさせていただきます。7番なのですが、今、21年度の実績が例えば小学校1年生で86.9なのに、25年度の目標が50でいいのという話が出てくるのですが、まずそこはいかがですか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 全体の目標として、やはり、これではというご意見は本当にごもっともだなというふうに思っています。  これで実は小学校の校長さんとお話をしますと、これ以外に各学校で目標を設定されているようです。1日何分とか、そういうような目標設定している学校さんもありますので、今後、そういうようなものを情報として集めさせていただいて、これプラスというようなことでは進めていきたいと。  ただ、これ5年度の目標というふうに一応定めましたので、今後、推進委員会等でまたご協議いただきながら、検討は加えていきたいと思います。 ○(丸山銀一委員長) 小用委員。 ○(小用進委員) それで各学校というか、小学校と中学校は別だろうと思うのですが、これ蔵書数の基準、各図書室の、それはあるのですか、葛飾区として。 ○(丸山銀一委員長) 学務課長。 ○(学務課長) 葛飾区としての基準はございませんが、学校の学級数によって学校図書標準というものが文部科学省から示されておりまして、その基準に基づいて整備を進めているところでございます。 ○(丸山銀一委員長) 小用委員。 ○(小用進委員) そうすると、その基準に達成しているというか、基準に合っているという学校と、まだ合っていないよという学校はあるとしたら、ちょっと数だけ教えてください。 ○(丸山銀一委員長) 学務課長。 ○(学務課長) ちょっと正確な数字は今手元に資料ございませんが、小学校ではたしか20校ほどが達成しておりまして、中学校が1校達成ということでございます。 ○(丸山銀一委員長) 小用委員。 ○(小用進委員) 1校しか達成していないということですか。 ○(丸山銀一委員長) 学務課長。 ○(学務課長) はい、ということでございます。 ○(丸山銀一委員長) 小用委員。 ○(小用進委員) やっぱりこれ読書というのは、先ほどたしか指導室長さんも、やっぱり、要するに基礎だというふうに、それらしきことをおっしゃったのですけれども、私もそう思いますし、やっぱり、ぜひそういう基準があって、少なくとも、それに近づくような形でやっていただきたいと思います。  それともう一つ、近所の学校、図書室見ても、かなり古い図書も入っているのです。多分、子どもたち古い図書はほとんど読まないと思うのです。そういうことも含めて数をして、なおかつ達成できていないということになると、ぜひ、もう一度、ある意味ではゼロベースで見直しをしていただきながら、子どもたちがやっぱり興味を持つ本をそろえてほしいなという希望があります。その辺はよろしくお願いをしたいなと思います。  それともう一つ、ちょっと戻って6ページの一番下に、コンピュータ授業をできる教員が、中学校が目標が70ですね、現在42とか、それぞれあるのですが、学校教育総合システム、当然これは授業とは違いますけれども、これコンピュータ教員1人1人1台全部で当然使いこなしてもらわないと、さまざまな通信簿も含めて問題が出てくると思うのですが、しかも来年の4月からでしたか、始まりますので、その辺をぜひ徹底していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) まさにご指摘のとおりでございまして、授業で使えることの以前に、やはり今度入るパソコンを使いこなしていただかなくてはいけませんので、今年度中に高砂の教育総合センターのところに研修用のパソコンを導入しまして、そこで計画的に各先生方に研修を積んでいただくという計画を今進めているところでございます。 ○(丸山銀一委員長) 小用委員。 ○(小用進委員) 最後です。これは私の要望というか考え方なのですが、通知表も当然コンピュータでつくりますよね。数字打てば出てくるのですが、通信簿というのは、ある意味、担任が家庭に対して子どもの生活の様子や何かを書くところがありますよね、それぞれの学校で言い方は違うのだけれども。そこだけはせめて教員の手で書いてほしいなという希望です、これはもう本当にあるのですが、いかがでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 小学校の先生は特に、幾らICTが進んでも、そこは手書きでなければ嫌だというお声は随分いただいています。ただ立場上、ICT化を進めて効率よく仕事を進めていただいて、子どもと向き合う時間をたくさんしてくださいというふうに申し上げていますので、そこを書くことが子どもと向き合う時間というふうに考えれば、それもありかなとは思うのですが、ただ立場上は、やはりなるべく効率化して、子どもと向き合う時間をつくってくださいということは伝えなければいけないかなというふうに考えています。 ○(小用進委員) ぜひ、よろしくお願いします。以上です。 ○(丸山銀一委員長) 上村委員。 ○(上村やす子委員) 簡単に2点質問させていただきたいと思っております。  1点は、読書活動についての関連になりますが、中村委員もご質問されましたけれども、子どもたちが読書に親しむ環境づくりはすごく大事だと思うのです。その中でここを見ますと、朝の読書を行っている学校が、小学校は46校、50校中46校でしょうか、また中学校は22校ということは、24校中の22校ということで、このせめて朝の読書の時間を持つということは、とても大事だと思うのですが、これは実施していない学校は、この時間帯はどういう形で時間を過ごしているのですか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 簡単なドリル学習をやったりとか、そういうような活動をやっておりまして、ただ何もしていないという学校さんではございません。びっしり入っていて、読書入れられないという学校さんは、小学校のほうからも聞いています。 ○(丸山銀一委員長) 上村委員。 ○(上村やす子委員) わかりました。今、小用議員もおっしゃいましたけれども、子どもは興味があるものに対しては物すごく取り組むといいますか、ですから、置いている学校図書館の読書コーナーなどの本の選び方なども、本当にもう一工夫していただいて、子どもたちが本を読みたいと思えるまた環境づくり、それもすごく大事だと思いますので、また検討をお願いしたいと思います。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 今、図書館ボランティアさんとか図書館指導員さんは、非常に季節ごとにレイアウトを変えたり、低学年に読みやすいコーナーをつくってくださったりとか、さまざまな取り組みを進めていただいておりますので、そういうものを広く伝えていきたいというふうに考えています。 ○(丸山銀一委員長) 上村委員。 ○(上村やす子委員) よろしくお願いしたいと思います。  もう1点、すみません、その同じページの学校のICT化の推進計画のことなのですが、ことしの11月15日に事業仕分けのほうで、フューチャースクールの推進事業が廃止が決定したということがありますが、今、本田小学校のICT化、いろいろな形で今進んでいると思うのですが、ちょっとその状況を教えていただければと思います。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) やはりそのことは大きな問題で、本田小学校の六年生が校長先生のところに来て、仕分けられちゃったねというぐあいにお話になったそうです。こんなに事業仕分けが自分の生活に密着するというふうには思っていらっしゃらなかったというふうに、校長先生も子どもたちも言っておりました。  その仕切られたフューチャースクール事業ですが、総務省としてはもう仕切られてしまいましたので、そこで最後、枝野議員がおっしゃっていた、今後は文科省協力をしてというふうになると思います。  それで、文科省の研究指定はこれまでの私の経験から言えば、教育課程の検定指定校と多分なっていくのではないかなという、これはあくまで予測でございます。  ただ、フューチャースクールと文科省教育課程研修指定校は予算が違いますので、ことしのようにソフトですとか何かというのは、少し厳しくなるかなというふうに思っています。  ただ、このまま打ち切られるということにはならないのではないかというふうに、そこは楽観的に考えているところでございます。 ○(丸山銀一委員長) 上村委員。 ○(上村やす子委員) 別事業として存続していくということが、私もとても大事かと思います。  また、来月、視察等もさせていただきながら、また見せていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上です。 ○(丸山銀一委員長) わかりました。  ほかにどうですか。  副委員長。 ○(ふせ秀明副委員長) 家庭学習の件で、教育というのは何といったって家庭、お父さん、お母さん、あるいは家族の教育に対して教育委員会がサポートするという基本的なスタンスになりますよね。そうなってくると戦後の方の大分、お父さん、お母さんになられているのだけれども、やっぱり父兄さんに対して、教育というのはこうなのですよなどと、ちょっと生意気な言い方になってしまうかなとも思うのですが、その辺のところの取り組みというのはどんなことをしていますか。
    ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) よく校長先生が月1回学校だよりを出してくださっていますけれども、その4月当初ですとか、夏休み前などは、家庭学習に関しての非常に通知的なものが多くなっているなというふうに思っています。  また、保護者会ですとかというようなところでも、その重要性については各学校さんで取り組んでいらっしゃいますし、PTA連合会さんのほうの研修会でも、そのようなことで進めてくださっているというようなお話を聞いたこともございます。  具体的には、やはりお父さん、お母さん、ご家庭でどういうふうに子どもたちの教育を考えるかということが大事で、その啓発活動について学校がさまざま、土曜日の保護者会を使うとか、土曜日午前中授業を見せて、午後、保護者会でしっかりそのことを言うとか、そのきっかけとしてやっぱり宿題をちゃんと出すとか、発展学習として家庭でこういうことをやれるよというようなことのプログラムは、学校のほうで準備して提供しなくてはいけないというふうに思っていますので、その辺の支援はやはり指導室の仕事ではないかというふうに考えております。 ○(丸山銀一委員長) 副委員長。 ○(ふせ秀明副委員長) それと、こんなことを言うとひんしゅくを買われるかなと思うのですが、まず、私が子どものころを考えると、読書読書といっても、図書館に行って実際に本を借りて読書したなどというのは数回なのです。漫画、漫画ばかりは真剣にもう本当に見ていたのです。  当時、私が子どものころ漫画などというのは、こんなもの本ではなくて何だというふうな感じだったのですけれども、最近その日本の文化の特徴らしくて、海外の若い人たちがこれ漫画を夢中になって読んでいて、アメリカで言うならばハリウッド、日本で言うならば漫画がすごく文化として認められて、何とフランスの若者などがこれ大好きだというのです。そうなると、漫画というのを価値的にちょっと考え直したほうがいいのかなと。  そうなると、これは冗談というか、本気で言っているわけではないのですけれども、例えば学校の図書館に漫画をずらっとそろえたら、子どもたちはどんどん行きますね。それは読書ではないといえば読書ではないし、でも、何と言えば読書だし、ただ、漫画に対する評価というのを少し変えてもいいのかなというふうに、私自身は思っているのです。子どもが夢中になるものというのが時代に合っている本物なのかなという感じはするのですが、その辺の見解はどうですか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 文化論はあんまり、私、強くないのであれなのですけれども、実際に漫画を使った日本史の学習をするなどというようなものは、もう既に学校図書館の中に入っております。  それから、漫画のキャラクターが主人公になっていて、それが説明をしていくというような学習ドリルとか、これも多分、歴史だったと思いますけれども、そんな本もございます。  それから、昔のことわざとか仕草などを漫画の主人公が説明していくような、そういう伝統文化を伝えるようなものというようなものもあります。  これだけ若者以外、大人の世代まで浸透している文化ですので、やはりそれが読む力につながっていくとか、感性を育てるということにおいては、私は漫画は否定するものではないというふうに思っていますけれども、中にはやはりいろいろな読書にあるように、良書・悪書がございますので、その辺のところはしっかりと見きわめていく必要があるだろうなというふうには思っていますけれども。 ○(丸山銀一委員長) 副委員長。 ○(ふせ秀明副委員長) もう一回言いますけれども、漫画に対してというか、もう文化があって初めて人間力というのですか、教育というのが育つので、文化と教育というのは密接な関係だと思います、専門家ではないからわからないけれども。でも、漫画の存在というのは、やっぱり無視できないのではないかなというふうな点だけ申し上げておきます。  あと、もう1点、前から言っている成果指標、成果指標で、こういったものを少し表現する努力をしてよということを前に言ったのですけれども、どんな検討がありましたか。全く検討をやっていないですか。 ○(丸山銀一委員長) 教育振興担当部長。 ○(教育振興担当部長) 前回、文教委員会の中でも成果指標をというお話ございまして、私のほうから答弁をさせていただきましたが、いずれにしても、全庁的に今現在、成果指標と言いましょうか、施策評価の中で成果指標を出しておりますけれども、その施策評価なのか、事業評価なのかといういろんな考えの中で、評価方法について新たな手法を今、政策経営部のほうでも考えているようなので、そういったところと歩調を同じようにして、考えていきたいというふうに思っております。 ○(丸山銀一委員長) 副委員長。 ○(ふせ秀明副委員長) きつい要求だということは十分わかっているのですけれども、でも、行革であれだけの成果指標というか、活動指標ですね、あれは、活動指標でも表にまとめるだけでも立派だと思うのですけれども、少なくともこの教育振興ビジョンをやってからもう相当たっているわけでしょう。そうしたら、その全体ではなくて1部だけでも、実はこんな成果が上がりましたと、そういう数値であらわせるような、そんなものにぼちぼちなってもいいのではないかなというふうに思っているのです。  毎回言いますけれども、ここには今關さんもいますので、そこでやれば成果指標の1個ぐらいは表現できることは間違いないと思うのですが、どうですか。どうですか、今關さん。 ○(丸山銀一委員長) 教育振興担当部長。 ○(教育振興担当部長) 私どもでは、ここにきょうご説明をさせていただきましたけれども、それぞれの施策項目の中で数値化できるものについては、目標を設定をして、それぞれの年度ごとに実績といいましょうか、というものを私はさせていただいております。  こういったものの中で成果指標というもの自体が、これ絶対こういうものだというものは、なかなか難しいところがあると思うのです、さまざまご意見があるのかなというふうには思っております。  これ、このビジョンの中だけでも、先ほど来から、読書のカウントの仕方だとか、それぞれのご意見があるのだろうなというふうに思っておりますので、5年間の成果指標といいましょうか、実績、目標を今回ここに、今回といいましょうか、ビジョンの中では定めておりますので、また25年度以降の検討の中で、指標についてどうするのか、そのころには恐らくまた違った、先ほど申し上げた全庁での行政評価のあり方のようなものも変わってくるのかなというふうに思っておりますので、あわせて検討していきたいというふうに思っております。 ○(丸山銀一委員長) 副委員長。 ○(ふせ秀明副委員長) 最後に。成果指標って簡単なのです。部長さん、課長さんがこんなにがんばったのですよという報告ではないのです。他人が、役所以外の区民の人たちが、どれだけ満足したかという、その数値を出すだけなのです。そうやって考えると、そんなに大変ではないのです。  もう一回言いますけれども、我々教育委員会はこれだけの計画をつくって、学校とこれだけ会議やって、こんなことについて協議をしましたというのは、役所にとってみて、こんなふうに頑張ったのだという、役所でいう満足度というのか、そういう数値なのです、こんなふうにしましたと。  他人、区民の人たち、子どもたち、ご父兄がどれだけ満足したかという、この数値を出すだけなので、文教委員会があるごとに申し上げますから、検討を進めてもらいたいというふうに思います。答弁ありますか。 ○(丸山銀一委員長) 教育振興担当部長。 ○(教育振興担当部長) ふせ議員、常々おっしゃっていらっしゃる区民満足度ということで、確かに区民満足度というとらえ方からすれば、簡単といいましょうか、わかりやすいですし、そのとおりなのかなというふうには思います。  ただ、教育の中での区民満足度というものは、いかなるものなのかなというふうに、私などは深く考え始めると、なかなかすんなりと一つの答えが出てこないところがありますので、また十分にそこは研究させていただきます。 ○(丸山銀一委員長) では、いいですか。ちょっと委員長で大変失礼なのですが、ちょっと2点ほど。  この6ページにある情報教育の充実ということで、これは将来を見据えてきちっと今から手を打っているということなのですけれども、ここでやっぱりことしの8月に教科書が決まっていると。これからデジタル教科書というのが出始めます。こういう対応はどうなのかというのは書いていないです。  ですから、そういう点についても、ちょっとこれから教育もあらゆることで改善してくるわけですので、そういう点について少し要望しておきます。これは、そういうこともお考えになっていると思いますけれども、小学校、中学校でデジタル教科書を使っていくわけです、現実にもう電子黒板も入っているわけであって、そういう中で私たち、このデジタル教科書というのはまだ見たことがないのですけれども、当然しっかりこういうことも勉強していかなければならないとこういうふうに思っていますので、要望で結構、僕は要望だけしておきますから、一つこういうことについてもお願いしたいと思います。  それから、もう一つ、19ページに出ている、教員のいわゆる能力の向上ということについて、先ほどうめだ委員さんのほうからもお話があったけれども、いわゆる、どう教員の改善をしていくかという提案をする、いわゆるものがなければ研修ではないわけであって、ここにやっぱりその東京都の指導とか、そういうものはわかるのだけれども、どういうものを使っていくかということが大事なので、教員の向上をどのように改善していくかと。どこの企業だってそうです、1級戦士をつくるためにおいて、世界的に今戦略を考えている企業においても僕は同じだと思うのです。大手企業などは特にそうです。どういう改善を図っていって、そのニーズに合っていくかということをきちっとやっているわけであって、そういう点において、そういうものをちょっと含めていただきたいと、私はこういうふうに思っています。  ですから、そういう点を要望しておきますので、しっかりこの計画においては将来を見据えた、何しろ葛飾というのは、私も50年間、教育を受けてからずっと住んでいますけれども、小学校のときには痛い目に合っていますから、本当に全然もう学力の向上なんか一切ありませんので、そういう点においてはしっかりと受けとめていただきたいと思っていますので、これからこのもう大変な時代に来ますから、もう5年が即時代が変わるというようなことでありますので、決してほかに、外に目を向けながら内を育てるということも大事だと思いますから、しっかりお願いしたいと思いますので、要望しておきます。お願いします。  それでは、これでいいですね。以上で質疑は終了させていただきます。  続いて、この日程第3の庶務報告第2号、平成22年度(上半期)葛飾区生涯学習振興ビジョンの取組状況について質疑を行います。  では、10分間ちょっと休憩しますので、15分からこの生涯学習振興ビジョンについての質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。  では、暫時休憩いたします。                午後3時05分 休憩                午後3時16分 再開 ○(丸山銀一委員長) それでは、休憩前に引き続き、文教委員会を再開いたします。  それでは、平成22年度(上半期)葛飾区生涯学習振興ビジョンの取組状況について、質疑はありませんか。  うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) 9ページの学校地域応援団の推進のことでお伺いしたいのですけれども、21年の実績が参加人数の延べが6,211人で、25年の目標が1万4,000人と。  私、この学校地域応援団というのは、本当に先ほどから言っているように、教育向上、学力向上の面からも、地域の力というのはとても大切だというふうに常々思っておりまして、この目標をぜひ達成してもらいたいなと思っているのですけれども、ただ、今までの実績を見ますと、今年度新たに6校ふえて合わせて16校になりましたと。私たちの区内の小・中学校合わせて、73校あるうち16校になったといっても、まだまだその数的には参加している、参加というか、設置していただける学校が、まだ地域と含めて連携が少ないと思うのですけれども、この点はどういうふうに具体的にふやしていかれようというふうに考えているのか、これを教えていただきたいのですけれども。 ○(丸山銀一委員長) 地域教育課長。 ○(地域教育課長) ただいまの委員ご指摘のとおり、20年からモデル的に始まりまして、3、7、それから、今回で6、11月にまた新たに二つふえましたので、今現在は18にふえてまいりました。  今後の見込みですが、約10校程度、毎年ふやせたらというふうに思っています。  方策につきましては、やはり今まで実際に設置した学校の口コミが一番かなと思っています。そこでコーディネーターの方々が集まってやる会議等がございますが、そういった情報をまとめて、それをもとに、各校長を初め地域の方々に情報を流していく中で、やってみたいなという学校を今後もふやしていきたいというふうに考えてございます。 ○(丸山銀一委員長) うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) やっぱり地域に根づいて、そうしたボランティアとなると、一つだけ気になるところが、例えば自分のお子様がそこの学校に通学しているときは、いろいろ関心があるかもしれませんけれども、卒業していったりしていくと、それの関心度とか、そういうものを持続させるというか、その辺すごく大切だと思うのですけれども、その辺の考えというか、方策というのはどうなのでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 地域教育課長。 ○(地域教育課長) 今現在も各地区には19の地区委員会もございますが、そういった形で、今までどちらかというと活動が途絶えてしまった。例えばPTAですと、ご自分のお子さんが卒業してしまいますと、学校との関係がなくなってしまいますし、小学校から中学校へ、あるいは、中学校から高校へと進学するにつれて、学校との関係が薄らいでまいります。その中でこういった学校地域応援団が一つの核となって、中学生やあるいは高校生のOBの参画をいただくとともに、元PTAの方々も応援団という形で、引き続き学校の力になっていただくというような関係で、よい形で今は動き出してございます。 ○(丸山銀一委員長) うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) ぜひこの活動を広めていただいて、子どもたちの学力の向上並びに、地域のそういった盛り上げになるような組織にしてもらいたいなというふうに要望しておきます。 ○(丸山銀一委員長) わかりました。  そのほか。  では、小用委員。 ○(小用進委員) わくチャレで一つお願いがあります。全校でやってすばらしい地域の力を発揮していて、非常にいい制度だなというふうに思っています。  ただ、子どもたちがわくチャレルームに来る、メインルームにほとんどあるのですが、自分の名前があります、大概。それから、隣、わくチャレルーム、体育館、校庭とかも分けて、学年ごとになって自分の名前をそこに張って遊び出すという形です。それはそれでいいのですが、実は帰るときなのですが、全部、そのわくチャレの時間が終わって全員が帰るのではなくて、途中で帰る子も中にはいます。現実に途中で帰った子どもが、家庭からのわくチャレルームに問い合わせに、何時に帰ったかわからないということがありました。それでそこそこ探したりはしたのですけれども、やっぱり、ぜひ少なくとも出席簿の、来るときはわかるのですが、帰るときの時間ぐらいは、今ぜひわくチャレルームの中で把握しておいてほしいなというふうに思っています。  ということは、児童館に行く子もいるだろうし、友達と待ち合わせた子もいるでしょうしということで、途中で帰る子もいるということを前提に置けば、やはり帰った時間は把握すべきだなというふうに思うのですが、まず、その辺の考え方をちょっと教えていただきたいのと、ぜひやってほしいなというのと二つあるのですが、いかがですか。 ○(丸山銀一委員長) 地域教育課長。 ○(地域教育課長) ただいまの小用委員ご指摘のとおり、出席の際には腕章をつけて遊ぶようにはなっているのですけれども、帰る時間がそれぞれまちまちというようなことで、これにつきましては各学校のサポーターさんと、どういう方法がその学校に合った形で、正確にその子どもの帰宅時間をとらえられるかというようなことを、もう一度研究して実践していきたいというふうに思います。 ○(丸山銀一委員長) 小用委員。 ○(小用進委員) ぜひお願いしたいのですが、ちなみに、やっているのは大体2割ぐらいですね。実際にやっている学校ありますので、そういうところも参考にしながら、ぜひお願いしたいと思います。  以上です。 ○(丸山銀一委員長) わかりました。  副委員長。 ○(ふせ秀明副委員長) 年末年始なのですけれども、図書館、これ図書館だけではなくて、実は総合スポーツセンターもそう、文化会館もそうなのですけれども、指定管理者という制度を導入したということもありますし、なるべく経費をかけないように、指定管理者、年末年始だって最近は商売やっているわけですから、民間は。そういうことを考えると、図書館指定管理者ではないにしても、年末年始のサービスというのを考えたほうがいいなというふうに思っているのです。  実は、ある市だったか、夜間議会というのをやっているのです。サラリーマンさんが帰ってきて、時間があるときに議会を見物してもらいたいというぐらいに、やっぱり区民の生活実態に合わせて、やっぱりサービス業として工夫をこれからやらなくてはまずいだろうと、経営改革って経営というぐらいなのだから、そういった意味で、まず突端としてスポーツだとか、文化だとか、図書館、これは年末年始、区民の人たちが休んでいる人たちが大半だから、その人たちにサービスするということを考えたらどうかなと思うのですよ。どうですか。 ○(丸山銀一委員長) 中央図書館長。 ○(中央図書館長) 図書館は今のところ直営でやってございまして、中央図書館は一部窓口を委託にしております。ですので、中央図書館で一番やりやすいのかなと思っておりまして、昨年は12月の29、30と開館したところなのでございますが、ふだんの日と変わらない入館者がございました。ですので、委員おっしゃるとおり、その後、31日、1日、2日、3日と開館すれば、それなりの入館者があるのではないかなというふうに想像できます。  ただ、職員直営でやっていますと、その間、勤務した職員の割り振りが非常に困難でございまして、ゴールデンウィークのときは全部開館しているのですけれども、その割り振りでちょっと影響がかなり出て、それがもう一つ年末年始に来てしまうというので、ちょっと苦労しているところなのですけれども、何とかして今工夫ができないかというふうに検討を始めているところでございますので。 ○(丸山銀一委員長) 生涯スポーツ課長。 ○(生涯スポーツ課長) 総合スポーツセンター、体育施設につきましては、今回の指定管理者の公募の段階で、年末年始の利用拡大ということを公募の条件としてございます。その上で、ここのところ、12月29日から30日までの開業と、あと1月4日からの開業ということを進めてございます。団体利用については一部制限がございますが、個人利用は極力できるような方向で拡大してございます。 ○(丸山銀一委員長) 副委員長。 ○(ふせ秀明副委員長) 年末年始、プールで、プール利用者なども結構いると思うのですが、31日、1日、2日、3日なんていうことは考えますか、考えないですか。これは指定管理者なのだから、しろと言えばいいのではないですか。 ○(丸山銀一委員長) 生涯スポーツ課長。 ○(生涯スポーツ課長) 今、ちょっと手元に日にちが載っていないのですが、プール等も個人利用というあたりで拡大も努めさせてございますので、また今後ともご指導いただければと思います。 ○(丸山銀一委員長) ほかにどうでしょうか。ないですね。いいですか。               (「なし」との声あり)  では、以上で、庶務報告2号について質疑を終了いたします。よろしいですね。  次に、日程第4、庶務報告3号、通学区域の変更(案)についてから、日程第9、庶務報告第8号、東金町中学校プール用水の流失についてまで、順次説明願います。  学務課長。 ○(学務課長) それでは、庶務報告3号、通学区域の変更(案)につきましてご説明いたします。庶務報告資料№3をごらんください。  まず、変更の理由でございます。近年の集合住宅等の建設によりまして、児童・生徒数の増加が見込まれる亀有地区につきまして、通学区域内の児童・生徒の就学機会を確保するとともに、将来に向けまして、学校規模の適正化を図るため、通学区域の変更を行うものでございます。  2の、亀有地区の小・中学校の状況をご説明します。まず、小学校でございます。別紙1の児童数予測をごらんください。上段に現行とあります表は、住民基本台帳に現在登録されております就学前の児童数をもとに、道上小学校、西亀有小学校、中之台小学校の将来の児童数を予測したものでございます。  道上小学校は現在、児童数733人、21学級でございますが、児童数の増加により、単純計算で23学級、最大で25学級になることが見込まれておりまして、このまま推移いたしますと普通教室が不足することが確実となってございます。  ご承知のとおり、道上小学校は校庭も大変狭い状況でございまして、適切な教育環境を確保していくことが大きな課題となっているところでございます。  一方、道上小学校に通学区域を接します中之台小学校は、現在、児童数203人、6学級のいわゆる単学級でございまして、クラス替えができないなど、適正な学校規模を下回る状況にございます。平成27年度には10学級になることが見込まれますものの、現時点で大幅な児童の増加が見込まれる状況にはございません。  また、通学区域を接します西亀有小学校は、従来18学級の規模で推移しておりましたが、現在429人、13学級でございまして、今後も12ないし14学級で推移することが見込まれております。  次に、中学校の状況でございます。今度は別紙の3をごらんください。現行とあります表は、小学校と同様、住民基本台帳に登録されている児童数をもとに、亀有中学校及び一之台中学校の将来の生徒数を予測したものでございます。  亀有中学校は現在、生徒数が579人、15学級でございますが、生徒数の増加によりまして、24年度から新1年生が6学級となり、26年度には最大で18学級になることが見込まれておりまして、こちらも普通教室が不足することが確実となっております。  一方、亀有中学校に通学区域を接します一之台中学校は、生徒数199人の6学級でございまして、将来的にも最大で10学級で推移することが見込まれております。  次に、1枚目にお戻りいただければと思います。通学区域の変更(案)でございます。このような亀有地区の各学校の現状及び今度の児童・生徒数の推移や、余裕教室の状況、あるいは、通学の安全などを総合的に勘案いたしまして、次のとおり通学区域を変更してまいりたいと考えております。  まず、小学校でございます。別紙2の小学校通学区域変更(案)をごらんください。こちらは図面左側が北の方角になりますが、まず、「亀有三丁目27番~29番」と、「亀有三丁目42番~47番」の区域を、道上小学校から中之台小学校の通学区域に変更いたします。  次に、「西亀有三丁目20番~43番」の区域を、道上小学校から西亀有小学校の通学区域に変更いたします。
     これによりまして、別紙1の下段のほうに変更後の推計を載せさせていただいておりますが、各学校とも将来に向けまして、適正な学級規模とするものでございます。  次に、中学校でございます。別紙4の中学校通学区域変更(案)をごらんください。中学校につきましては、小学校の中之台小学校へ変更する地区と同じ「亀有三丁目27番~29番」と、「亀有三丁目42番~47番」の区域を、亀有中学校から一之台中学校の通学区域に変更いたします。  これによりまして、別紙3の下段の変更後の推計値のとおり、各学校とも将来に向けまして、適正な学校規模としてまいりたいと考えております。  次に、また頭のページにお戻りください。裏側でございます。恐れ入ります。次に、4の通学区域の変更に伴う措置でございます。  まず、調整区域の設定でございます。従来より通学区域の変更を行った区域につきましては、これまでの経緯を踏まえまして調整区域とし、調整区域内に居住する児童・生徒につきましては、希望により変更前の学校にも入学できるよう調整を図ってきております。  したがいまして、今回変更となる区域につきましても調整区域といたしまして、そこに居住する児童・生徒は希望により変更前の学校、具体的には道上小学校か亀有中学校ということになりますが、こちらにも入学できることといたします。  次に、校舎の増築でございます。過去の実績によりますと、調整区域の児童・生徒の多くが新たな学校に行くようになるまで、おおむね10年程度を要しておるところでございます。そこで調整区域から道上小学校、または亀有中学校に入学を希望する児童・生徒を確実に受け入れることができるようにするため、道上小学校及び亀有中学校につきまして、それぞれ校舎の増築を検討してまいります。  次に、学校選択制における隣接校の取り扱いでございます。今回の通学区域の変更に伴い、新たに中之台小学校と亀青小学校が隣接校となります。  次に、今後の予定でございます。本日、当委員会でご報告の後、順次、地元のほうで説明を行ってまいりたいと思っております。そしてご理解いただいた上で、2月ごろに規則を改正いたしまして、平成23年4月に通学区域の変更を実施し、4月以降に「広報かつしか」や葛飾区ホームページなどを通じ、区民の皆様に周知を図ってまいります。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、庶務報告4号、特別支援教室の設置につきましてご説明いたします。庶務報告資料№4をごらんください。  本区では、平成19年度から特別支援教育を開始したところでございますが、以来、区民の皆さんや保護者の皆さんに、本区の特別支援教育に対する理解が進みますとともに、特別支援教育へのニーズの高まりなどを背景としまして、知的障害学級に通うお子さんが年々増加を続けておるところでございます。  1枚おめくりいただいて、資料1の中学校特別支援学級(知的障害の生徒数の推移・予測)とあります表をごらんください。こちらの表にございますように、特別支援教育が開始した平成19年度には、中学校全体で68人の生徒が知的障害学級に通っておりましたが、平成22年度には105名と大きく増加いたしております。  下の表は小学校の知的障害学級の児童数の推移でございますが、ごらんのとおり、小学校の知的障害学級に通うお子さんも増加している状況でございまして、学年進行によりまして、今後、中学校でも増加を続けることが見込まれております。  次に、資料2の中学校特別支援学級配置図をごらんください。こちらは知的障害学級が設置されている学校を中心に半径約1,500メートルの円、実線で囲ったものでございます。  青戸・亀有地区には現在約20人の知的障害学級に通う生徒がおりますが、ごらんいただいたとおり、現在、青戸・亀有地区には、知的障害を持つ生徒を対象とした特別支援教室が設置されていない状況でございます。  その一方で、現在、青戸・亀有地域の生徒の多くが通っております新宿中学校の知的障害学級では、本年度の生徒が30人となっておりまして、課題となっているところでございます。  そこで、これらの課題の解決を図るため、地域的なバランスや生徒の通学負担などを総合的に検討させていただきました結果、平成24年4月に青戸中学校に、中学校で7番目となります知的障害学級を開設するものでございます。  同じ資料2の配置図で点線で囲った部分が、青戸中学校を中心とした半径約1,500メートルの範囲となりますが、ごらんいただきますとおり、青戸中学校に知的障害学級を設置いたしますと、青戸・亀有地区をほぼカバーすることができ、これらの地域から通っている生徒の通学の負担を軽減できるとともに、周辺の知的障害学級の生徒数の増加を緩和することができると考えております。  資料の1枚目にお戻りください。3の設置学級数でございますが、3学級、1学級が8人ということでございますけれども、3学級の24人を予定しております。  資料3の、青戸中学校教室配置図をごらんください。今回、設置いたします特別支援教室は、配置図に記載しているとおり、現在の1階の第3理科室や多目的室などがある部分、合計3.5教室を活用して設置を予定しておりまして、平成24年度に改修を進めてまいります。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 庶務報告5号、平成21年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果についてご報告をいたします。庶務報告資料№5をごらんください。  平成21年度の全国における児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の暴力行為、いじめ等の調査について、文部科学省より発表がございました。  全国の児童・生徒の暴力行為の発生件数につきましては、過去最高の件数ということで新聞報道でも取り上げられたところでございます。  本区の校内暴力についてですが、小学校の学校内での暴力が、平成20年度は4校70件ということで大幅に増加をいたしましたけれども、昨年度、平成21年度は3校7件と減少いたしました。  その理由といたしましては、一昨年、平成20年度70件のうち52件は、同じ学校の同じ児童によるものであり、平成21年度は当該小学校はゼロ件ということで改善が進んでおります。  なお、7件の内訳でございますが、対教師暴力が2件、生徒間暴力が4件、器物損壊が1件となってございます。学校外についての暴力行為はございませんでした。  中学校についてです。中学校につきましては、校内暴力のあった学校は21校160件で、そのうち10件以上暴力行為があった学校は5校ありました。本区におきましては、昨年度に比べ小・中学校で暴力行為が減少しております。  減少した理由といたしましては、これまで学校間の情報共有や、警察や児童相談所との連携が成果を上げているというふうに言えます。今後も学校間や警察等の関係所機関との連携を充実するとともに、児童・生徒の非行防止を目的としたセーフティ教室の内容の充実に向けた取り組みの推進を、各学校へ指導してまいりたいというふうに考えております。  資料の裏面をごらんください。次に、いじめについてでございます。平成20年度と比べ全国の数値は減少しておりますけれども、都・本区の数値においては微増の傾向がございます。  本区のいじめの解消率につきましては、これも減少をしております。  本区のいじめの特徴といたしましては、小学校では6年生、中学校では1年生の認知件数が多く、小・中学校ともに男子が多くなっています。  また、いじめの対応では、冷やかしやからかい等、言葉によるものが最も多くなっています。  触れ合い月間の取り組みや、区独自の年間4回いじめ実態調査による実態の把握及び指導の充実について、学校への指導・助言を行うとともに、いじめは人間として絶対に許されないとの意識を、学校教育全体を通じて児童・生徒1人1人に徹底するとともに、いじめる児童・生徒に対しては、毅然とした対応と粘り強い指導を行うことを、各学校に指導してまいりたいと思います。  最後に、不登校の状況についてでございます。平成20年度と比べますと、小学校におきましては3人の減少、中学校においては8人の増加となっています。出現率につきましては、全国・全都と比べ、小学校が低くなっております。中学校は全国に比べ出現率が高く、全都と比較しますと低くなっております。  不登校につきましては、その数を各学校から定期的に集め把握し、早期発見・解決するための支援を行ったり、スクールカウンセラーの配置を区独自で行ったりしているところでございます。  先ほどビジョンのところでも申し上げましたけれども、不登校対策検討委員会において、その解消に向けた取り組みを検討しております。教育委員会といたしましては、児童・生徒の健全育成のため、学校全体の対応力や組織力をさらに向上させるとともに、家庭とも十分連携を図り取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  庶務報告5号は、以上でございます。続きまして、庶務報告6号、慰謝料請求控訴事件の判決についてご報告いたします。庶務報告資料№6をごらんください。  初めに、事件の概要について説明をいたします。原告スクールカウンセラーとして、平成17年4月から小学校に勤務をしておりました。  原告の主張は、要旨(5)のとおり毎年雇用が更新されていたが、平成20年度の継続がされなかったことに対して、期待権を不当に侵害されたとして、国家賠償法に基づき、慰謝料200万円及び遅延損害金の支払いを求める訴えが、東京地方裁判所へ平成20年12月24日に提起したものでございますが、これが認められなかったため、不服として東京高等裁判所に控訴を提起したものでございます。  そして、訴訟の内容でございますが、裏面になりますけれども、(6)の判決のとおり、東京高等裁判所は控訴棄却する旨の判決をしたものでございます。  事件の経過といたしましては、平成20年12月24日、訴えの提訴、4月26日、判決言渡し、5月21日、控訴の提起、9月22日、第1回口頭弁論、10月4日、第2回口頭弁論、11月17日、判決言渡しであります。  第二審判決の要旨でございます。控訴棄却、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきである。基本的には一審と同じで、保護者に対して一度注意を受けながら、一般的に承認されたカウンセリング手法を採用していない団体の高額な講座の受講の勧誘を繰り返したことは、再任用を拒絶する合理的な理由にあたるとはいえ、当該理由により再任用を拒絶することは何ら違法とは言えない。  以上でございます。 ○(丸山銀一委員長) 生涯スポーツ課長。 ○(生涯スポーツ課長) それでは続きまして、庶務報告第7号、(仮称)新宿六丁目公園E街区スポーツ施設整備の概要につきましてご報告いたします。  これにつきましては、平成21年度末で基本設計を完了してございまして、22年度に実施設計を進めております現況での内容案についてのご報告でございます。資料をお開きくださいませ。№7でございます。A4、1枚と折り込みでA3の概略図をおつけしてございます。南北方面、これ上の方が北になってございます。  主な概要でございます。スポーツ施設の概要。多目的運動広場というのは、この中央にございますサッカーコート上のラインを引いている部分でございます。現況案では広さ、横106m×縦72m、面積7,632平米で計画してございます。運動広場素材としては、総合スポーツセンターのフィールド部分と同じようなロングパイル人工芝ということで、全天候型でございます。  外周は高さ8メートル程度の外周フェンスで設置をしてございます。また、夜間スポーツ事業に応じるため、照明を計8基、段階調整可能な形で、照度350ルクス程度の夜間照明を設置してございます。  利用予定のスポーツとして考えてございますのは、まず、サッカーとしては1面が利用可能、また、多目的広場でございますので、ラグビーに関しての1面利用も可能ということです。またアメリカンフットボールも1面、また少年サッカーにつきましては、これ8人制の小さいサイズになりますが、2面をとることが可能でございます。  また、隣接します東京理科大学には、ラクロス部というのがかなり活躍されていると聞いてございます。これ用の面としても男女合わせて、それぞれコートの規格が違うのですが、1面ずつはそれぞれ使う形はできます。  また、フットサルについては小さいサイズでございますが、4面とることは可能になります。  また、隣接します花の木小学校、金町中学校等で学校行事が使えるように、200mトラックのセパレート6レーンの利用ができます。また斜めになりますが、直線での100m走路を確保することができます。このような内容でございます。  続きまして、(2)テニスコートでございます。こちら合計3面ご用意してございます。広さは約1,860平米で、まず2面ございます部分が、砂入り人工芝で2面でございます。また、1面は車椅子対応で全天候型アクリル樹脂塗装でございます。外周は4メートル程度の外周フェンスを設置してございます。また、こちらについても夜間照明で、250ルクス程度の照明を設置する予定でございます。  また、そのほか、この利用に関する管理棟ということで、公園スポーツの管理事務所がございます。こちらに男女更衣室、また、授乳・救護室、収納庫、トイレ等がございます。また、屋外でのスポーツ管理倉庫や公園管理倉庫、屋外トイレがございます。  これにつきまして、そのほか(4)でございますが、工事期間は23年6月~25年3月までを予定でございまして、供用開始を25年4月予定という形でございます。  裏面の概略図でございますが、E街区の全体図の中でスポーツ施設に該当する部分ございます。このほか、公園課のほうで整備いたします駐車場、これは有料駐車場ですが、普通車35台分、また大型車が2台入るようなサイズ、また、いろいろ休憩ベンチや国旗等の掲揚台等、障害者用駐車場など、また幼児用遊具ですね、そちらのほうを公園課のほうで設計をしている段階でございます。  こちらについては、説明は以上でございます。 ○(丸山銀一委員長) 施設課長。 ○(施設課長) それでは、日程第9、庶務報告第8号の東金町中学校プール用水の流出についてご説明いたします。  まず、このことを初めに区が知ったのは、水道局からの連絡でございました。9月15日に水道局より、東金町中学校のプールの水の使用量がメーター上、膨大な数字になっているので、漏水等がないか現地を調査したいとの連絡がございました。  そのため、翌16日木曜日に施設課及び営繕課の職員立ち合いのもと、水道局の職員4人が現地調査を実施いたしました。また、施設課でもこれとは別に、専門業者に漏水の状況調査を委託しましたが、大きな漏水は確認できませんでした。  その後、水道局からの連絡により、8月4日~8月10日までの7日間で、約6,500立方メートルの水が流出していることが判明いたしました。  施設課では、この間にバルブの閉め忘れ等があったものとみて、学校長に状況を確認いたしましたが、原因についてはわかりませんでした。  また、指導室においても、校長やプールの担当の教員から、この期間の利用状況やバルブの閉め忘れや誤操作の事実について、詳しく事情聴取をしましたが、閉め忘れ等の人為的ミスについては確認できませんでした。  校長は、外部からの侵入者の可能性について言及しております。  教育委員会では、学校内部における人為的ミスであるとの特定ができなかったため、外部によるいたずらの可能性も否定できないことから、学校長が警察に被害届を提出いたしましたが、現在のところ、加害者を特定できるような情報は得られておりません。  再発防止策でございますが、そこにございますように、プールを使用しない期間や時間帯は、容易にバルブ操作ができないようにいたしました。これにつきましては、東金町中学校のほかに七つの学校で、チェーンや南京錠で対策を講じております。  またプール使用期間は、毎日プール使用後にバルブ及びメーターの点検を行うほか、東金町中学校のプールは校舎から離れたところにございますので、プール使用がないときにも巡回を行い、施設管理を徹底するように指導してあります。  さらに、本件を踏まえまして、適切なプール管理など、再発防止について改めて校長会、副校長会で周知徹底いたしました。  また、教職員全員に周知されるよう、各学校に電子メールで配信したところでございます。  報告は以上でございます。 ○(丸山銀一委員長) ありがとうございました。  それでは、日程第4、庶務報告3号、通学区域の変更(案)について質疑はありませんか。  うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) ちょうど私の住んでいるところが担当というか、該当しているのですけれども、もう一度確認したいのが、この調整区域の件なのですけれども、ここの文章を読みますと、調整区域内に居住する児童・生徒は、希望によりこれまでどおり変更前の学校にも入学できることとするというふうに記載されているのですけれども、これは他の調整区域と同じく、猶予期間とかそういうものはなくて、ずっとというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 学務課長。 ○(学務課長) 結論から申し上げますと、ずっとということになります。 ○(丸山銀一委員長) うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) そうしますと、希望者に関しては、この件で言えば、道上中学校や亀有中学校に通学できる担保を有されているというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 学務課長。 ○(学務課長) おっしゃるとおりでございます。 ○(丸山銀一委員長) うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) それはよかったと思っています。  それと、あともう1点なのですけれども、やっぱり、こういった生徒数の問題で学区を変えるというのは、その根本的な学校が選ばれるという、その解消の策にやっぱりならないのではないかなと思っているのです。やっぱり、先ほど選択制にもかかわると思うのですけれども、個々の学校が、やっぱり保護者の皆様並びに生徒さんから選ばれるような学校になってこそ、こういった次の話が本来は出てきてしかるべきだと思うのですけれども、その点はどういうふうにお考えなのでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 学務課長。 ○(学務課長) まず、今回の通学区域を変更するときの考え方なのですけれども、基本的には学校選択の希望状況によって通学区域を変更するのではなくて、通学区域内に居住しているお子さんが現実にふえた場合、ふえることが明らかな場合に実施をするものでございます。まず、その点、1点確認させていただきたいと思います。  後段のお話は先ほど指導室長が答えたとおりでございまして、そうした取り組みは私どもも大切なことだというふうに認識しております。 ○(丸山銀一委員長) うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) 今の点ですね、後半も含めて、それとあと、前半のその担保されるという、そのことは約束していただいて、この質問を終わらせていただきます。 ○(丸山銀一委員長) ほかにどうですか。               (「なし」との声あり)  以上で、庶務報告3号について質疑を終了いたします。  続いて、日程第5、庶務報告4号、特別支援教室の設置について質疑はありませんか。  荒井委員。 ○(荒井彰一委員) 一つちょっと教えていただきたいのですが、9月の庶務報告で梅田小学校の知的障害、それから、堀切中学校の情緒障害という形で、そのときに固定制と通級というのですか、ちょっとその違いについて教えていただきたいと思います。 ○(丸山銀一委員長) 学務課長。 ○(学務課長) 固定制というのは、知的障害学級がそれにあたるわけですけれども、基本的には、月曜日から金曜日まで毎日その知的障害学級に通うケースが固定制と呼んでおります。
     それに対しまして、1週間に8時間を限度、基本的には1日ということになりますけれども、通いで、もともとご自分の通学区域の学校などに在籍しているのですけれども、週に1回その特別な指導を受けるために通っているものが、通級と呼んでいるものでございます。 ○(丸山銀一委員長) 荒井委員。 ○(荒井彰一委員) 今回、この青戸中学校に3学級、1学級8人で24人という形で、知的障害の固定という形で、先ほどもお話を伺いましたら、この今、青戸地域にいらっしゃるお子さん方が、この新宿中学校を中心に行っているという形で、大変なご苦労があるかと思うのですけれども、今回これで7カ所ですか、これ円の図を見ますと、ほとんどこれで区がカバーできた形だと思うのですけれども、この中学校の特別支援学級に関しては、計画はこれで終わりなのでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 学務課長。 ○(学務課長) まず、特別支援学級を開始する前に検討委員会というものを設けまして、その報告書の中で、今後の特別支援学級の設置をどうするかということで、具体的な学校数を挙げてお示ししております。そこには小学校の知的障害学級を2校、それと、中学校の情緒障害学級の通級を1校ふやしていきましょうということで、この今回の特別支援学級教育がスタートしているというところでございます。  その意味では、前回の9月までに報告させていただいた内容で、いわゆる報告書に示された特別支援学級についてはすべて整備したわけでございますが、今回、整備させていただくものは、小学校が増加したことがもちろん背景となっているわけですけれども、中学校においても大幅な増加が見込まれるということで、加えて1校設置をさせていただいたものでございます。  そういう意味では、計画ではないのですけれども、そうした報告書をもとにした取り扱いというのは、既に終了しております。  今後でございますけれども、特別支援教育を必要とする希望される方の状況に応じて、適切に対応はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○(丸山銀一委員長) 荒井委員。 ○(荒井彰一委員) 先ほどの通学区域の変更等とかというものは、人のいろいろな人口の流れによって大きくさま変わりしている。今回はこの表にあるように、平成22年度の7月末現在での実績をもとに、これから23年、24年の予測がされているわけですけれども、また、大きくこの葛飾区全体のまちの変わりようというようなものも出てくると思うので、今後、またその辺の人口の推移もよく見ていただいて、今回うたわれているこの生徒の通学負担なども考慮していただくという形で、またよろしくお願いしたいと思います。 ○(丸山銀一委員長) ほかに質疑。  中村けいこ委員。 ○(中村けいこ委員) 同じく特別支援教室に関して、地元の青戸中学校ということで、ちょっと僭越ながら小用議員の前で申し上げさせていただきます。  固定制ということですので、実際に教員のほうも、この特別支援を受けなければいけない生徒に対して、そのクラスごとに担任がいるかと思うのですが、ちょっと確認したいのですけれども、その方たちというのは何か特別なスキルですか、普通教員としての、一般教員としての免許のほかに、何かお持ちでいらっしゃるのですか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 教員によってまちまちなのですけれども、いわゆる、昔で言う養護学校の教員の免許を持っている者もおります。また特別支援学級の場合は、それを持っていない教員も配置されるケースはございます。  いずれにしましても、学級ができれば、その分の担任分の増員ということにはなります。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村けいこ委員) 養護教員の免許を持っていない方も、実際に支援を受ける側の生徒さんに教えているということで、ここでちょっと他区でやはり特別支援を受けている児童のご家庭から聞いたことがある話なのですが、やはり普通学校に通っている生徒とはもちろん違いますから、それなりに配慮をされた学習支援が必要になってくる中で、やはりその児童児童に合ったかかわり方がどうもとり行われていないという、ご家族から見た不満とか不安というのがあるのだなと感じておりまして、実際、葛飾区の中でも、そういう一般教員が、こういう特別支援を受ける生徒に対して学習支援をしているのであれば、何らかのご家族からのご意見とかが、あと、ご要望も教育委員会のほうに入っているかと思うのですが、何か具体的に今おっしゃっていただける内容とかはありますか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 特別支援教育というふうに名前が変わって、発想が、場の提供というよりニーズに合わせた教育という発想になっていますので、基本的には個別の教育支援計画と、個別の指導計画というものをつくることになっています。そして、個別の支援会議というものを持つことになります。  したがいまして、個別の支援会議には親御さんが入っていただくケースもございますので、入っていただかないケースもケースによってはありますけれども、基本的には親御さんの了解のもと、この子どもにどんな支援が、どんなニーズが必要なのかということを了解していただきながら、また、学校からの提案をさせていただきながら、学校ができること、家庭にお願いすることなどを、共通の理解を持って進めていくというのが個別の教育支援計画の根本になってございますので、今のようなご心配がもしあるとすれば、それはまだ特別支援教育が十分に浸透していないのだというふうに考えています。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村けいこ委員) わかりました。  それで、実際にこの青戸中学校の中で、普通学級に通われている生徒さんと同じ校舎の中で学習される方ということで、当然ながら、校長先生も同じ青戸中学校の校長先生ということになりますよね。  現在の校長先生はすごいご理解されている方だと認識していますし、かといって、その校長先生がまた今後おやめになって、引き継いでいかれる校長先生が、どれだけこの特別支援学級に対してご理解いただけるかどうかというのは、やはり人間ですから、それぞれ考え方は違ってくるかと思うのです。  そこで要望なのですけれども、やはり将来的にまた校長先生がかわる際に、その点も踏まえて教育委員会のほうで選んでいただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○(丸山銀一委員長) ほかに質疑はありませんか。               (「なし」との声あり)  それでは、以上で庶務報告4号について、質疑を終了いたします。  続いて、日程第6、庶務報告5号、平成21年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果について、質疑はありませんか。  では、上村委員。 ○(上村やす子委員) 1点だけですが、小学校の生徒間暴力の中で、先ほど、1校で1人の子が52回というお話がありましたが、非常に心配をしております。その子はまた卒業されて、翌年度、数字的におさまったものなのか、その子が落ちついたのか。また、その子自体が精神的な不安定だったのか、満たされなかったのかとか、非常に家庭環境等が気になっております。ちょっと状況を教えていただければと思いますが。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 当該の児童でございますけれども、平成20年度は4年生、昨年度は5年生、今は6年生で在校してございます。家庭環境も少しかわいそうな面があります。ご本人の能力的なところでも少し課題があるかなというふうにとらえています。  加えて、当時の4年生の学級はかなり今の学級に比べますと落ちつかない状況、荒れているというところまではいかないと思いますけれども、かなり落ちつかない状況にありました。  本人は手遊びが割と多い子で、それが自分から相手にぶつかってしまうとか、また、自傷的な行為もあったので、それをとめようとする児童をたたいてしまうというようなことのようでした。  昨年は担任もかわりまして、学級も落ちつきましたので、今はそういう意味では元気よくやってくださっているということでございます。  特に、最近見てきましたけれども、非常に落ちついたいい学級だというふうに思いました。 ○(丸山銀一委員長) 上村委員。 ○(上村やす子委員) わかりました。安心をいたしました。家庭環境と学校の環境はすごく比例するものがありまして、すごく逆に心配しておりましたが、落ちついたということで安心をいたしました。ありがとうございます。  以上です。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) ニュースを見ますと、いじめによる自殺が連鎖的に報道されていて、胸が痛むわけなのですけれども、同時に、多くの国民が非常に奇異にうつっているのは、例えば最近ですと、群馬の例では、いじめはなかったと一たん学校が表明をして、その後、父親がいろいろマスコミにこういう事実があるのだと言ったら、一転していじめはあったと、いじめはあったけれども、自殺する因果関係は学校にはないのだと、何かわけのわからないことを言っているのだけれども、私もわけがわからないのだけれども、それについてコメントはありますか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 流行語になりそうなのですけれども、個別のケースになりますので、一般論でお答えをさせていただければと思うのですけれども、そのようなトラブルというのはよくあります。それは、いじめをどのようにとらえているかということが、本人、保護者、それから学級の中、それから教員、管理職、教育委員会と、それぞれ違ってしまうというケースでは、こういうことは容易に起こり得るなというふうに思っています。  そのためには、どんないじめも、小さなものも、冷やかしに近いようなものであっても、本人がいじめだと考えたらそれはいじめなのだという認識に全員が立たないと、絶対に解決しないというふうに私はいつも思っていますし、そのようにいつも話をしています。そのことを隠していては絶対に解決しません。  特に学校によくお話しするのは、いじめたという子といじめられたという子とを合わせて、ごめんなさいで、もうしませんというので、いじめの解決とするなというふうにいつも言っています。いじめは集団で起こるものですので、見ていた者、傍観していた者、とめなかった者、それをからかったような者がもしいれば、それは次のいじめを生むのだということで、全体に隠さないということが大事だということを、この1年半強く言ってきているつもりです。  ただ、それでも苦情はいただきます。すぐ教育委員会が入って、今のお話を具体に進めていくような取り組みを進めているところでございます。  ただ、まだ、どこの学校でも、どの学級でも起こり得るという危機感は、指導室としてはいつも持っているところです。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) あってはならないことが起きていることが問題ですので、ぜひ起こして、こんなことがあってはいけないとは思いますけれども、この後の質問との関連もあるので、あえて伺いました。  同時に、そういう熱意を持って取り組んでおられる我が区の教育委員会が、ぜひ、あのようなみっともない対応を、どんな問題でも、ぜひしないことを望んでおきます。  以上です。 ○(丸山銀一委員長) わかりました。  うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) 今、室長がおっしゃったその原則、学校にいじめはあるという、そういった視点でいじめ問題を考えるというのは、すごく重要だというふうに私は思っています。  ちょっと質問をさせてもらいたいのは、この裏面のいじめの発生についてなのですけれども、認知件数云々と書いてあるのですけれども、その認知件数をどういうふうに把握しているのかをお伺いしたいのです。  具体的には、例えば数字だけを学校側からもらっているだとか、その辺ちょっと具体的に教えていただければと思うのですけれども。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) これは文科省の調査でございますので、いじめがあったという件数、それから、いじめの対応、どんないじめだったのかというようなことを回答していただくという調査になっています。 ○(丸山銀一委員長) うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) そうすると、それは紙で調査書みたいなものがあるのでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) そのようになっています。 ○(丸山銀一委員長) うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) そうしますと、ここで書かれているいじめの、本区で言えば、その47件とか58件とか、小・中であるのですけれども、そうするとこの内容は単なる件数ではなくて、それはもう教育委員会としては内容を把握しているのですよということでよろしいのでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) 対応、それから、解消の状況も含めて把握してございます。 ○(丸山銀一委員長) うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) それは本当に、非常に単なる件数だけの把握ではなくて、内容もしっかり把握してやっているということはいいことだと思っています。  例えばなのですけれども、ここに佐賀市の「いじめ・いのちを考える日の実践」というのがありまして、これは毎月1日にもう学校を挙げて、この日みんなでいじめについて考えると、それを毎月やると、そこでいじめの小さな原因も発見するというような取り組みがあるのですけれども、こういった取り組みに関しては教育委員会としてはどう思われますか。 ○(丸山銀一委員長) 指導室長。 ○(指導室長) それ以外の取り組みを進めていらっしゃる自治体もあることは、把握はしています。  私の個人的なあれなのですけれども、とにかく、いじめは早期発見、早期対応ですので、そのことをまず中心にやっていきたいというふうに思っています。  そのきっかけになるという取り組みの中で、本区は独自に4回の調査をかけていますので、そういうようなことでの注意喚起といいますか、アンテナを高くして、子どもたちがすぐに相談できるような環境づくりということで指導を進めています。  ただ、これだけ連鎖的に自殺等が続いていますので、何らかの新たな方向性や取り組みを進めていかなければいけないかなというふうに考えているところでございます。 ○(丸山銀一委員長) うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) 今の発言ですと、年に4回やっているということは、押しなべて言うと、3カ月ごとにやっていますということだと思うのですけれども、私はいじめ問題、今、室長がおっしゃったとおり、早期に発見することが重要だというのであれば、佐賀市のように毎月何かの機会をもって、いじめの問題に取り組んでいくという、こういった姿勢を、ぜひとも我が区にも導入していただけたらなというふうに要望して、終わらせていただきます。 ○(丸山銀一委員長) ほかに質疑はありませんか。               (「なし」との声あり)  以上で、庶務報告5号について質疑を終了いたします。よろしいですね。  続いて、日程第7、庶務報告6号、慰謝料請求控訴事件の判決について質疑はありませんか。               (「なし」との声あり)  以上で、庶務報告6号について質疑なしと認めます。終了させていただきます。  続いて、日程第8、庶務報告7号、(仮称)新宿六丁目公園E街区スポーツ施設整備の概要について、質疑はありませんか。  うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) 多目的運動広場のこのサイズなのですけれども、先ほど担当の課長さんから、あくまでも案だというふうなご説明があったのですけれども、これは案ということで、これ広くなったりする可能性も残されているのでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 生涯スポーツ課長。 ○(生涯スポーツ課長) こちらの公園、E街区の概要でございますが、隣接するA街区との調整その他もございます。  我々、生涯スポーツ課といたしましては、需要の一番多いサッカーに関する面を、極力、フルサイズがとれないかということで要望し続けてございます。状況についてまた設計の概要が変わって、また拡大とかができるのであれば、私どもとしてはその実現に向けて努力をしていきたいと思っております。 ○(丸山銀一委員長) うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) 今現在のそのピッチの広さを報告を聞いていますと、64メートルの100メートルだというふうに聞いているのですけれども、ぜひともJリーグだとか、JFLがやっているような、68メートルの105メートルの規格のピッチができて、区内でサッカーの一生懸命やっている子どもたちに、そういった規格のピッチでサッカーができる環境をつくっていただきたいなというふうに要望して、終わります。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) これは、私、再三要求しているのですけれども、特別委員会の都市基盤整備でも問題にしているのですけれども、公園課長が転勤してしまったから話がもとどおりになってしまったのかもしれないのですけれども、これ供用開始が25年4月と、これなんで大学の開学に合わせる必要があるのですか。この程度の工事は早くさっさとやって、区民に利用してもらったほうがいいのではないですか。 ○(丸山銀一委員長) 生涯スポーツ課長。課長、もっと大きい声でしっかりと。 ○(生涯スポーツ課長) この工事の期間につきましては、大変恐縮でございますが、私どもではちょっとお答えができないのですが、概要につきましての内容について、公園課等々でやりとりした中で、この内容がわかったものをご報告差し上げたものでございます。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) だとすると、ほかの課の文句を言うわけにはいかないけれども、全然、教育委員会としては話を聞いていないということで、部内の関係がどういう組織になっているのか疑いたくなってしまうのですけれども、公園課は、議事録で調べてもらえばわかりますけれども、この図の下のほうに巨大な東京理科大学のキャンパスができるわけなのです。その巨大なキャンパスに比べれば、盛り土をやるとかいろいろあるけれども、人工芝を入れたり、駐車場をつくるだとか、この備蓄倉庫をつくるだとか、それは大学つくるのとはちょっとわけが違う工事で、それこそ早く開園できるように、ぜひ、工事はセクションが違うということであれば、それ以上のことは答弁求めませんけれども、ぜひ、そういう話し合いに入るということは明言していただきたいのですけれども。 ○(丸山銀一委員長) 生涯スポーツ課長。
    ○(生涯スポーツ課長) 生涯スポーツ課としては、区民への供用ができるだけ早くできることは、非常に喜ばしいことだと思っております。  ただ、いろいろ大規模な工事の状況、バランス等があるかと思いますので、その辺は都市基盤なり、公園課さんなりの調整をお願いしている次第でございますが、私どもとしては先ほどのピッチサイズも含めて、早目の供用ができるような体制に要望していきたいと思います。 ○(中村しんご委員) 了解しました。 ○(丸山銀一委員長) 副委員長。 ○(ふせ秀明副委員長) ここの公園なのですけれども、建設費というのは何ぼぐらいかかって、財源はこれどこから出るのですか。わからないですか。わからない。  では、この公園はできたとして、この公園の年間の経費というのか、多分ここには作業員、作業員というか、留守番役みたいな者が必要になってくるだろうし、年間大体これどのぐらいかかりそうですか。 ○(丸山銀一委員長) 生涯スポーツ課長。 ○(生涯スポーツ課長) こちらの管理形態がまだA街区含めて確定してございません。公園課さんのほうの管理形態になるのか、私どもの希望しているのは、スポーツ指定管理者のほうに管理を任せたいと考えておりますが、概要については、まだ人件費と、あと照明に関する電気代、また清掃費用等がまだ積算がされてございません。  以上でございます。 ○(丸山銀一委員長) 副委員長。 ○(ふせ秀明副委員長) では、その年間費用というのは、補助金の対象ではないですね。部長知っているのでしょう。知りませんか。あなたは財務出身でしょう。 ○(丸山銀一委員長) 次長。 ○(教育次長) 少なくとも補助金の対象にはならないと。 ○(丸山銀一委員長) 副委員長。 ○(ふせ秀明副委員長) 要望しますけれども、共産党さんが言ったから言うわけではないのだけれども、どっちかというと大学に対してサービスの一環ではないかなという感じがするのです。いや、個人的には。だから、なるべくならかからないように工夫しないと、やっぱり区民の理解は得られないと思います、これは。  地域開放型とは言いながら、やっぱり大学生が利用するのが相当頻度が高くなるのだし、やっぱり、その辺は来てもらう立場というのは難しいかもしれないけれども、その大学さんとの協議、利用状況を考えて、やっぱりいろいろやるべきだと思います、費用についてね。 ○(丸山銀一委員長) 次長。 ○(教育次長) この公園といいますか、私どものできるだろうスポーツ施設について、いろいろご意見をいただきました。  大学を誘致するのと同時に、広い公園を、公園面積まだまだ1人当たりの公園面積少ないことでございますので、できるだけ大きい公園をつくっていきたいということの中で、私どものスポーツ施設についても、その公園の一角に入れていただけるということになりました。  さまざまなご要望を踏まえて、できるだけいい施設をつくりたいというふうに思っているわけですが、今お話にありましたように、財源等々の問題もあろうかと思います。できるだけ効率的な、維持管理がかからないような方向については、私どもの責任で今後も検討してまいりたいというふうに思っております。 ○(ふせ秀明副委員長) ちょっと言いたいことあるけれども、やめます。 ○(丸山銀一委員長) ほかにありますか。               (「なし」との声あり)  それでは、以上で庶務報告7号について、質疑を終了いたします。  続いて、日程第9、庶務報告8号、東金町中学校プール用水の流出について、質疑はありませんか。  小林委員。 ○(小林ひとし委員) この件につきましては、本会議でも質問をさせていただきました。加えてちょっと質問をさせていただきたいのですけれども、ことし同様に同じような事例ですか、そういった事例、もしくは、水道水がほかと比べて高くなっているとか、そういった事例というのはありますでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 施設課長。 ○(施設課長) 東金町中学校のような大量の流出はございません。 ○(丸山銀一委員長) 小林委員。 ○(小林ひとし委員) 大量でない流出はありますでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 施設課長。 ○(施設課長) 実は3校ほどございます。まず、6月12日、上千葉小学校で流出が起きております。これはろ過器の取り扱いミスによるものですけれども、金曜日満水だった水が月曜日に来たらなくなっていたとのことがあります。  それと、幸田小学校におきまして、教員が給水したまま帰宅してしまい、翌日気がついたという、これどれぐらいのひねり方、出し方をしていたかちょっとわからないので、どのぐらいの量が流れてしまったか、ちょっと把握できておりません。  それと、8月6日に四つ木小学校で、やはりろ過器の操作ミスにより、たまっていた水が流れてしまったということがございました。 ○(丸山銀一委員長) 小林委員。 ○(小林ひとし委員) そうしますと、金額的には、大体それぞれどのぐらいの損失というのですか、なるのですか。 ○(丸山銀一委員長) 施設課長。 ○(施設課長) 上千葉小学校につきましては、プール1杯約30万円です。  幸田小学校につきましては、先ほども申し上げましたが、どのぐらいのバルブのあけぐあいだったのか、ちょっとわかりませんので、損失金額はちょっと算出できておりません。  あと、四つ木小学校も1杯分が流れましたので、約30万円ということになります。 ○(丸山銀一委員長) 小林委員。 ○(小林ひとし委員) この件については本会議で聞きましたので、それほど、もうそろそろ終わりにしようと思いますけれども、学校に管理責任、学校長にもあるのはもちろんのことなのですけれども、教育委員会そのものにも責任というのですか、そういったものは私はあると思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 施設課長。 ○(施設課長) 区民感情からすれば、本来そういうことはあってはいけないがあって、そのために税金がそこに使われたということで、区民感情を考えれば確かにそのとおりだと思うのですが、教育委員会の責任というところにつきましては、ことし6月ですね、プールが始まる前に、過去に例えば水温計を落としてしまったために、それが割れてしまったために、プールの水を1杯全部取りかえなくてはいけないことがあったとか、そういう過去の事例をご説明して、ことしそういうことがないように周知を徹底したところなのですが、にもかかわらず、今回こういうことが起きたことにつきましては、さらなる周知徹底が必要だったかなというふうに感じております。 ○(丸山銀一委員長) 小林委員。 ○(小林ひとし委員) あと、今回の私の質問の答弁の中で、地方自治法ですか、何か持ち出して、重大な過失に当たらないと考えられるということでお答えいただいたのですけれども、こういった一連のことに、今回、金額は500万というふうに非常に多いということですので、一応そこら辺、法律の専門家の意見を聞いたりとか、そういったことというのは今回なさったのでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 施設課長。 ○(施設課長) 法律の専門家と言えるかどうかはあれですけれども、区の中に法規担当がございます。そことよく相談した上で、ああいう答弁書をつくらせていただきました。 ○(丸山銀一委員長) 小林委員。 ○(小林ひとし委員) では、今後のことについて、今後の推移というのですか、私もじっくり見させていただいて、また質問しようと思いますので、ぜひ再発防止に努めていただきたいと思います。 ○(丸山銀一委員長) 関連ですか。中村委員。 ○(中村しんご委員) 小林議員が本会議で質問して、そこで矛を収めてしまうのは、私とても信じられないのだけれどもね。これ見ると、8月4日から10日までの間に水が流出をして、9月15日に何か東京都から指摘があって、これ調べ始めたのですね。  それで、僕は忘れもしないけれども、10月29日ですよ、この水が出ているということが、僕ら伝えられたのは、議員に。しかも、それはその日にニュースになるからというので、我々は知らされたのですよ。  だって、この間、第3回定例会は開かれて、この文教委員会だって行われているのですよ。なんで報告がなかったのですか。どういうことですか、これ。 ○(丸山銀一委員長) 施設課長。 ○(施設課長) ご報告がおくれた件につきましては、その間、水道局との打ち合わせといいますか、それと漏水の調査、それと学校長のヒアリング、そういったことをしている間に1カ月ほど時間が経過したものでございます。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村しんご委員) 僕は聞いて呆れますよ、これ。だって再発防止施策に何て書いてありますか、これ。プールを使用しない期間には、容易にバルブが操作できる状態だったのでしょう、だからそれをできないようにすると書いてあるのです。今までは容易にバルブを動かすことができる状態だったのです、これは。  そこで、こんな重大な問題を小林委員が質問したときに、教育委員会の責任者は答弁に立たないで、部下にその責任をなすりつけるという、そういう態度は僕は許せない。さっき、いじめの自殺の問題を言ったのはそのことなのです。教育長、きちんとこの議会に謝罪してください。3定できちんと報告しなかったこと、容易にバルブが動かせる状態であったことが、教育委員会の管理上の責任です。トップとしてどう考えているのですか。きちんと謝罪してください。 ○(丸山銀一委員長) まずは、次長から。次長。 ○(教育次長) 議会報告という部分につきましては、私どももこの事件がどういうものなのかという部分を精査しなければ、報告することはできないというふうに思っています。  先ほど施設課長からお話をしましたとおり、実際にどうだったのかと、本当に教員のミスなのかどうかというところの事情聴取をずっとやっておりました。  最終的には、それが教員のミスということでの断定ができないということで、外部からのいたずらというところが考えられるということで、警察のほうに被害届を出すという判断をした上で、議会にもご報告をし、議会といいますか、電話連絡でございますが、マスコミにも情報についてをお出しさせていただいたということでございますので、そういった意味で状況がわからない中でお話しするわけにはできないというのが、私どもの考え方でございます。  それから、バルブが容易に操作ができることのないようにという部分については、どこまでのところの管理を行っていくかの話だと思いますが、基本的には、この東金町中学校についてはちょっと離れたところにあって、通常であれば、ふいにといいますか、外部の方が入れるような状況にはないというふうに思います。高いフェンスに囲まれていて、なかなか普通の人間が入れる状態にはないということで、私どももちょっと安心していたという部分があるかもしれません。そういったいたずらをすることはまずないだろうという安心感があったということだと思いますけれども、ただ、そういったことも考えながら、管理をしていかなくてはいけないということの中で、あえて、今回、プールを使用しない、例えば冬季の間にも容易に動かすことのないようにということで、今回指示をしたものでございます。 ○(中村しんご委員) 教育長、きちんと答弁をください。本会議で答弁していないので。 ○(丸山銀一委員長) 教育長。 ○(教育長) ただいま教育次長から答弁したとおりでございますけれども、こういったことに関して、施設管理に関して、バルブの件についても適宜学校できちんと調査をして、必要があれば教育委員会にも申し出て修理をするとか、対応を考えるとか、そういうことは大事だと思いますので、今後とも各学校にそういうことを周知をして、管理上、不手際がないように努力をしていきたいと思っております。 ○(丸山銀一委員長) 副委員長。 ○(ふせ秀明副委員長) 500万円の件は捜査中ということだからいいのですけれども、参考のために、上千葉小学校等の30万円というのは原因がはっきりしているわけです。したがって、この30万円というのはだれが払うのですか。 ○(丸山銀一委員長) 施設課長。 ○(施設課長) 職員の賠償責任を規定しました地方自治法第243条の2の規定に、職員の故意または重大な過失という記述があるのですけれども、この重大な過失には扱えないだろうということで、これを適用することはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。  そこで、費用負担をどう求めるかにつきましては、東京都の教育委員会の服務事項についての判断結果を踏まえまして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○(丸山銀一委員長) 小用委員。 ○(小用進委員) 通常は水道局ですよね、漏水は。 ○(丸山銀一委員長) 施設課長。 ○(施設課長) 例えば、地中の埋設管が破裂していて、それに気がつかないで水道料が多額になったと、こういった事例に関しましては免除の規定がございます。 ○(丸山銀一委員長) いいですね。  中村委員。 ○(中村けいこ委員) すみません、ちょっとこの文章の内容と、あと、次長が先ほどおっしゃられた内容でちょっと確認させていただきたいのですが、経過の⑥番で、外部によるいたずらの可能性があることからということでしたけれども、先ほどの次長の答弁だと、東金町中に関しては容易に操作できないということがわかったというふうにご答弁いただいたかと思うのですが、ここら辺、その後経過の中で、また何か進展があったということでいいのですか。 ○(丸山銀一委員長) 教育次長。 ○(教育次長) 状況の判断、言葉のあれなのですけれども、学校長とのヒアリングの中では、壁が高いのですが、それをフェンスを乗り越えて入ることはできなくはないということは、当初からお話をされていました。  また、実際にバルブを操作していた教員からは、確実に閉めたという明確な記憶がございましたので、なかなかそれ以上の部分で、操作ミスとか、学校の例えば生徒さんだとかというところが、勝手に開いたとかということの特定が全くできない状態だったものですから、外部によるいたずらの可能性があるという、そういったことで捜査を依頼したということでございます。  ただ一般的に見まして、通常の場合ですと、なかなかそれは想定できなかったのではないかということで、先ほど私は、バルブはそのまま、かぎがかかるような形にはなっていなかったということでお話をさせていただきました。  ただ、こういうことがあり得るだろうということは確かにありましたので、今後そういうことがないように、今はチェーンを巻いて、かぎをかけて、容易に操作ができないような形にしたところでございます。 ○(丸山銀一委員長) 中村委員。 ○(中村けいこ委員) 最後に、周知徹底、もう以前からされているということですけれども、また来年、こういうことが起こるともあり得ないわけで、もしまたあったらどうされるおつもりですか。ある程度のご意見を伺っておきたいのですけれども。 ○(丸山銀一委員長) 教育次長。 ○(教育次長) この事件が起きましてから、校長会でも二度ほどお話をさせていただいているものです。昨日も校長会でも、私のほうで、この一般質問があったこと、それから、その答弁の内容、それから十分ここは注意をして、ここに書いたような再発防止策をとらなければ、被害補償をするようなことにもなるという部分のお話もさせていただきました。  大きな問題にはなっているわけでございますけれども、こうしたことがないように、再発防止策を徹底することが私どものほうの使命だというふうに考えております。  ただ、それでもまだ万が一ということについては、今の段階でどうこう申し上げることはちょっとできないというふうに思っております。 ○(丸山銀一委員長) 上村委員。 ○(上村やす子委員) 私一つ思うのは、今、8月4日から10日までのことということでございましたが、閉め忘れたことはない、必ず閉めたという最初の方がいらっしゃって、その後1週間たって、では逆に開こうと思ったときに開いていたわけですよね。そこに気づいた方が、そこでまず報告をされるべきではなかったのかなと思うのです。そうしたら、もっと直近で調査とか取り調べとかができたのではないかなという、この人の、この気がついた人の報告のないところが、危機感を感じていないという部分もすごく思うのですけれども、それはどうなのですか。すみません。 ○(丸山銀一委員長) 施設課長。 ○(施設課長) 全くおっしゃるとおりだと思います。それで、きのう、きょうの校長会、副校長会におきましても、こういった異常に気がついたときには、速やかに施設課、それと指導室に報告するように、再度周知を徹底いたしました。 ○(上村やす子委員) わかりました。 ○(丸山銀一委員長) うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) 今の関連なのですけれども、先ほどご報告があった上千葉小学校や幸田小学校、四つ木小学校にしても、基本的には翌日というのですか、そこで把握していると思うのですけれども、ミスが。ただ、今回の場合は8日から10日、7日間となりますと、そのバルブの管理日報だとかというのは、これはどういうふうに日報をつけたり、管理、だれかが承認だとかすると思うのですけれども、そこのところはどんな状態だったのかと、それと、あとその辺を調べた結果とかはどうだったのですか。 ○(丸山銀一委員長) 施設課長。 ○(施設課長) プール日誌というものがございまして、その中にバルブをあけた人、閉めた人、そこを書くようになっております。
     4日の日に閉めた人の先生の名前が書いてあって、11日にあけようとしたときに、あいていたわけですけれども、それですぐ閉めたわけですけれども、それに気がついて、その先生の名前も記録されています。  ただ、その間はプールをやっていなかったということで、その記録は毎日、本来は毎日ではなくても、時々見にいけば途中でわかったはずなのですけれども、その間は巡回をしていなかったために、そこの間の先生のお名前は記入されておりません。 ○(丸山銀一委員長) うめだ委員。 ○(うめだ信利委員) 今の説明ですと、プールをやっていなかったから見にいかなかったということなのですか。そこがちょっともうわからないところなのですけれども、では今後は、ここに書いてあるけれども、プールをやっていなくても、そのチェックのスケジュールに入れてやりますよと、そういうことでよろしいのでしょうか。 ○(丸山銀一委員長) 施設課長。 ○(施設課長) そのとおりに進めるように考えております。 ○(うめだ信利委員) わかりました。 ○(丸山銀一委員長) いいですね。  新村委員。 ○(新村秀男委員) すみません、最後に。8月10日で、今、先ほど上村さんが言ったように、閉めた時点でわかって、そのときに言えばいいのだと。それから責任者、校長なりが、なぜ9月15日、1カ月たった後、水道局から言われて初めて報告を受けたわけでしょう。その間1カ月は何をしていたのということです。  それは多分、役所のほうはわからなかったのかどうだか知りませんけれども、そういう体質というのは、その学校長を含め、おかしいのではないですか。普通に会社だったらちゃんと、結局、報告しなくてはいけないのです。それができていないのは、民間の感覚とはまるきり、そこら辺の体質をこれから改めてもらわなければいけないのだけれども、一つご答弁を。 ○(丸山銀一委員長) 施設課長。 ○(施設課長) 各学校の校長先生には、そういった認識を改めていただけるように、校長会、副校長会を通して、再度お願いしたところでございます。 ○(丸山銀一委員長) この件について僕のほうからも言いたいのだけれども、やっぱり教育委員会にはどういう発表をしたかということです、教育委員会のメンバーに対して。  施設課長。 ○(施設課長) きょうご報告した内容と同様の説明をさせていただきました。 ○(丸山銀一委員長) 同じ。それでやっぱり一つは、本当に僕、次長からお聞きしたときには、随分遅いなと思いました。これは本当です。だれにしてもそう思います。即座に対応をしていかなければ、この事件性があるのだか何だかを調べるというのは、皆さん方の理論武装なのです。そんなことを言ってはだめです。ここは委員会なのだから、ここは議論して当たり前のところなのだから。それはだめです、そういうことを言っては。議論するのが当たり前なのです、この委員会というのは。それでよくなっていくのだから。それを理論答弁だけで武装だけしている、だめです、そういう言葉は。これはだめです。 ○(施設課長) 今後は早目早目のご報告を心がけたいと思います。 ○(丸山銀一委員長) そうです。それでやっぱり500万円も使っているといったら、これはニュースになります、はっきり言って、NHKの1発目ではないですか。  そういうことにおいては、みんなきちっとしたことを持っているわけだから、これは教育委員会云々ではなくて、やっぱり文教委員会にやるのだったら、これは議論させるべきは当たり前なのです。  そういうことであるから、今後しっかり緊張感を持ってやってください。それでないと、やっぱり区民生活において、この皆さん方が本当にいいかげんだと思われてしまいます。これはだめです、やっぱり、そういうことにおいては。お願いしたいと思います。  では、以上で、このいわゆる庶務報告をすべて終了させていただきます。  ほかに審議すべき事項がありましたら、お願いいたします。               (「なし」との声あり)  では、ほかにないということで、それでは私のほうから、文教委員会の区内視察についてお諮りをしたいと思います。  今回の視察は、国のフューチャースクールの選定を受けた本田小学校へ行き、ICTを活用した授業の視察と、給食の試食をしたいと思いますが、皆さんいかがでしょうか。              (「異議なし」との声あり)  いいですね。  一応、日程等につきましては、平成23年の1月13日、木曜日にしたいと思いますが、皆さんいかがでしょうか。              (「異議なし」との声あり)  いいですね。  では、よろしくお願いしたいと思います。  次に、日程第10から日程第11の継続調査中の事件2件について、一括して上程いたします。  お諮りいたします。  今、事務局のほうからも連絡があったのですが、一応予定としては1月20日に文教委員会があったのですけれども、その1月20日が学校等のいろいろ事情がありますので、13日にしたということでありますので、20日はなくなります。ですから、1月13日にこの文教委員会があるということでございますので、ご了解を願いたいと思います。  それでは、よろしくお願いしたいと思います。  次に、日程第10から日程第11の継続調査中の事件2件について、一括上程いたします。  お諮りいたします。これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長あてに申し出ることに異議ありませんか。              (「異議なし」との声あり)  異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長あてに申し出ることに決定いたしました。  それでは、書記に本日の審査結果の報告をいたさせます。 ○(書記) それでは、審査結果を確認をさせていただきます  日程第1、議案第64号は、全会一致で原案可決でございます。  以上でございます。 ○(丸山銀一委員長) お聞き及びのとおりであります。  以上をもちまして、文教委員会を閉会いたします。  お疲れさまでございました。どうもありがとうございました。  午後4時50分散会...