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平成13年第4回定例会(第1日12月 5日)

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  1. 葛飾区議会 2001-12-05
    平成13年第4回定例会(第1日12月 5日)


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    平成13年第4回定例会(第1日12月 5日)        平成13年第4回  葛飾区議会定例会会議録      平成13年12月5日        於 葛飾区議会議場  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――    出 席 議 員 (46名)     1番  むらまつ 勝康         2番  会 田 浩 貞     3番  倉 沢 よう次         4番  清 水   忠     5番  舟 坂 ちかお         6番  安 西 俊 一     7番  大 森 義 明         8番  出口 よしゆき     9番  く ぼ 洋 子        10番  牛 山   正    11番  三小田 准 一        12番  渡 辺 キヨ子    13番  丸 山 銀 一        14番  杉 浦 よう子    15番  反 町 直 志        16番  秋本こうたろう    17番  加 藤 和 男        18番  福 本 亜細亜    19番  秋 家 聡 明        20番  新 村 秀 男    21番  伊 藤 まさき        22番  大 高   拓    23番  石 井 みさお        24番  鈴木 なおひろ    25番  鈴 木   烈        26番  早 川 久美子    27番  峯 岸   實        28番  池田 ひさよし    29番  小 用   進        30番  梅 沢 五十六
       31番  谷野せいしろう        32番  上 原 ゆみえ    33番  黒柳 じょうじ        34番  遠 藤 勝 男    35番  野 島 英 夫        36番  中 村 しんご    37番  高 橋 信 夫        38番  小笠原 光 雄    39番  渡 辺 好 枝        40番  大 塚   武    41番  斉 藤 初 夫        43番  ふ せ 秀 明    44番  矢島 やすたか        45番  髙 橋   侃    46番  中 村 武 夫        47番  石 田 千 秋  欠 席 議 員  (0名)  出席説明員    区長               青 木   勇    助役               八木原 利 勝    収入役              井 上   毅    政策経営部長           高 橋 計次郎    総務部長             小 泉   清    区民部長             西 村 政 次    地域振興部長           青 木 克 徳    環境部長             島 田 修 身    保健福祉部長           高 橋 常 雄    福祉サービスセンター所長     鈴 木 昭 仁    葛飾保健所長           伊 藤 史 子    児童部長             小 川 幸 男    都市計画部長           栁 澤 恒 雄    鉄道立体・街づくり担当部長    上 野 祥 二    建設部長             宮 崎 一 男    企画課長             鹿 又 幸 夫    総務課長             英   成 夫    教育長              山 崎 喜久雄    学校教育部長           筧     勲    生涯学習部長           野 澤 康 一  欠席説明員    (0名)  区議会事務局    事務局長    松 本 泰 治   次   長  落 合   聰    議事担当係長  木佐森   茂   議事担当係長 須 永 英 明    議事担当係長  千 葉 直 志   議事担当係長 種 井 秀 樹    議事担当係長  白 山 敏 夫   議事担当係長 松 本 美弥子    調査係長    鈴 木 庸 夫    速  記    柴 崎 綾 乃   議 事 日 程 第 1  会期について 第 2  区政一般質問     28番 池田 ひさよし 議員                 40番 大 塚   武 議員                 24番 鈴木 なおひろ 議員                 38番 小笠原 光 雄 議員                 47番 石 田 千 秋 議員  午前10時4分開議 ○(峯岸 實議長) 出席議員は定足数に達しております。  ただいまから平成13年第4回葛飾区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。 ------------------------------------------ ○(峯岸 實議長) 初めに、会議録署名議員を指名いたします。  本日の会議録署名議員については会議規則第121条の規定により、    3番 倉 沢 よう次 議員    4番 清 水   忠 議員   46番 中 村 武 夫 議員の3名を指名いたします。 ------------------------------------------ ○(峯岸 實議長) 次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。 ○(松本泰治事務局長)(報告)  庶務報告を申し上げます。  本区監査委員から、例月出納検査報告書(10月末日現在)が議長あて提出されましたので、既に送付しておきました。  〔資料編参照〕 ------------------------------------------ ○(峯岸 實議長) 区長から発言の申し出がありますので、これを許します。  区長。  〔青木 勇区長 登壇〕(拍手) ○(青木 勇区長) おはようございます。  平成13年第4回区議会定例会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。   先般の第1回区議会臨時会におきまして、峯岸議長さんをはじめ、各役職者の選任がなされ、本日、第18期の葛飾区議会の最初の定例会を迎えました。議員各位におかれましては、今後4年間の任期を通して、区政の進展に大いにご尽力をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。  私もまた、来る12月19日から、第三期目の区政のスタートを切ることになりますので、それに先立って、本定例会の開催に当たり、所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。  初めに、昨今の財政状況と今後の新たな区政の展開に向けて、その前提となる経営改革について申し上げます。  去る11月9日、内閣府はIT関連の需要低迷に伴って米国経済が減速したことに加え、同時多発テロ事件の影響で設備投資などの伸びが当初予測を下回ることが確実になったため、実質国内総生産の成長率の見通しを、現行のプラス1.7%から、マイナス0.9%へと下方修正いたしました。また、同じく今月の14日には、月例経済報告で「景気は一段と悪化している」と景気判断についても下方修正を行っております。  このような経済情勢のもと、さきに発表をされました東京都の平成12年度の普通会計決算は、実質収支で678億円のマイナスとなり、3年連続の赤字決算となりました。また、財政の弾力性を示す経常収支比率も11年度の104.1%から95.6%と改善はしたものの、依然として高い数値になっており、都財政はいまだ深刻な状況となっております。  一方、本区の平成12年度の普通会計決算は、歳入についてはIT関連企業を中心とした一時的な収益増による住民税法人分が増加するとともに、清掃事業等の移管に伴う区側の配分割合が44%から52%に引き上げられたことなどによって、特別区交付金が11年度と比較して113億円の増となったほか、高金利時代の定額郵便貯金が大量に満期を迎えたことにより利子割交付金が増額となるなど、一般財源の増収が見られました。  歳出につきましては、経営改革宣言に掲げた事務事業の見直しや職員定数の抑制等に全庁を挙げて取り組み、経常経費の縮減に努めたことにより、経常収支比率が81.5%と11年度に比べて10.3ポイントの減となったほか、公債費比率も9.1%と1.5ポイントの減、そして義務的経費比率も55.0%と0.4ポイントの減となり、3つの財政指標のすべてにおいて、前年度より改善をされる結果となりました。  しかしながら、経常収支比率は適正値の上限である80%を超えており、義務的経費比率も依然としていまだ高い数値を示しており、財政硬直化から脱却できたと言える状況には至っておりません。  現在、14年度の予算編成を進めている最中でございますが、ご案内のように、歳入においては特別区税が区民所得の伸び悩み等により減となることが予測されるとともに、高金利時代の定額郵便貯金の満期がピークを超えて利子割交付金も減額となり、さらには企業収益の悪化によって特別区交付金についても前年度を下回ることが確実視されております。一方、歳出では、生活保護費等の義務的経費の増大が必至であるなど、財政状況は依然として極めて厳しい状況にあります。  本区におきましては、平成10年11月に経営改革宣言を行って以来、区議会や区民のご理解とご協力のもとに、全庁を挙げて行政の効率化に取り組んでまいりましたが、その結果、同宣言に掲げた事務事業の見直し、内部管理経費の圧縮、組織の簡素化や職員定数の削減など、個別の目標をそれぞれに達成することができました。  しかしながら、今後も、景気が一段と厳しさを増してくることが予測される中、このまま何らの対策も講じないでいれば、早晩、再び財源不足状態に追い込まれることは必至であります。  今後の区民の暮らしを守り、地域経済を支えるためには、どのような経済状況のもとでも財源不足に陥ることなく、区民に最も身近な基礎的自治体として、区民生活に密着した課題に適切に対応していくことのできる財政構造のさらなる土台づくりが求められております。  そのため、これまでの経営改革の精神をさらに前進をさせ、簡素で効率的な行政運営の視点から、地方分権、規制緩和、IT革命などの潮流を踏まえて、さらなる行財政改革を推進していくことが大変に重要なことと認識をしており、なるべく早い時期に、新たな改革のビジョンを打ち出してまいりたいと思っております。  具体的には、行政の透明性・公開性の向上、行政サービス提供体制の見直し、ITを駆使した行政サービスの迅速化と内部事務の効率化、公共施設の抜本的な見直しなどを柱とした改革を図ってまいりたいと考えております。  特に、事務事業の見直しにつきましては、見直しの内容や実施時期等の目標を具体的に明らかにし、その目標に沿って見直しを確実に進めてまいります。   このような経営改革の一層の推進を通じて財源等を生み出し、それを有効に活用して、次に申し上げます子育て支援策や新たな高齢社会対策、あるいは都市基盤の整備等の区政の重要な課題に果敢に取り組んでまいりたいと考えております。  まず第一に、子育て支援策について申し上げます。  申し上げるまでもなく、少子高齢化の急速な進展は、生産年齢人口の減少をもたらし、地域の活力をそぐ大きな要因となっております。この少子化に歯どめをかける一助として、かねてより総合的な子育て支援策の新たな枠組みの構築が急務であると主張をしてまいりました。  そこで、第三期目の区政のスタートに当たり、このたび改めて私みずからが本部長を務める子育て支援推進本部を発足させ、総合的な子育て支援プランの構築と推進に取り組むことといたしました。  子育て支援プランの構築に当たりましては、子育て支援のための課題を、子育てと仕事の両立を支援する、子どもがのびのび育つ環境を整備する、子どものすこやかな成長を支える、子どもの社会性・人間性を育てる、そして子どもと楽しく暮らせる住まいとまちをつくるという五つの視点で整理をし、総合的で体系的なプランとしてつくり上げてまいりたいと考えております。  具体的には、推進本部の下に、五つの課題ごとに部会を設け、各部会ごとに目標を明確にし、プランの策定から実行まで、関係する所管が責任を持って進行管理できる実質的な体制といたします。  年明け後、平成14年度の当初予算案を発表できる時期までには、子育て支援プランの骨子を明らかにしてまいりたいと考えております。  また、この11月1日には、子ども家庭支援センターを金町にオープンいたしました。このセンターでは、子育てについてのあらゆる相談に総合的に対応するともに、乳幼児と保護者が楽しく遊べる専用室を整備し、子供の遊びの指導などを行うボランティアの育成等も行ってまいります。  子ども家庭支援センターで受ける相談のうち、多岐にわたる高度で専門的な対応が必要となる相談に対しましては、児童相談所など関係機関との連携を図り、適切に処理できる体制を整えております。  また、保育に関しまして、東京都は今年度から認可保育所に近いレベルを維持し、13時間保育の実施を義務づけた認証保育所制度を創設しております。区といたしましても、この認証保育所制度は、保育の質の確保を図りつつ、今後の低年齢児の待機児解消策にもつながる仕組みであり、子育てと仕事の両立支援策の上で、大きな役割を果たすものと認識をしております。  本区におきましては、従来、未認可で運営をしていた保育室の一つが、保育内容の充実に取り組み、本年12月から区内で初めての認証保育所として、既に事業をスタートしております。今後、区といたしまして、運営の補助を行うなど、積極的にこれを支援してまいりたいと考えております。
     また、学童保育クラブの充実の一環といたしましては、平成14年度から半田小学校の余裕教室を整備し、私立学童保育クラブを移設する予定でおります。この私立学童保育クラブは、平成13年度に、公立東金町学童保育クラブ分室から、効率性の確保及び多様なニーズへの対応を踏まえて、私立に運営を転換したものであり、さらに現在の施設内容をより充実させるため、今回、学校への移設を実現させることになったものであります。学校の余裕教室を活用することで、児童の利便性の向上と保護者の安心感の増大などに寄与できるものと考えております。  第二に、新たな高齢社会対策について申し上げます。  本区における高齢化の進展は、平成元年に高齢化率が10%を超えて以来、年々その比率を高め、本年12月1日現在、高齢者人口は7万4,125人、高齢化率は17.6%となっております。また、今後、戦後生まれの人口規模の大きな世代、いわゆる団塊の世代が高齢期に向かうにつれて本区の高齢化はさらに進み、平成27年には高齢者人口は10万人を超え、高齢化率は26.2%になると推計をされております。  このような本格的な高齢社会を迎えるに当たっての大きな不安の要因となっていた介護の問題に対応するため、平成12年4月に介護が必要な高齢者を社会全体が支えていく新たな仕組みとして介護保険制度が創設されましたことは、ご案内のとおりであります。  高齢者の方々が安心して老後を送るためには、まず、要介護・要支援の高齢者の方に対する介護サービスが順調に提供されることが最も重要であることは申すまでもありません。本区におきましては、特別養護老人ホームの整備をはじめとする介護基盤の整備も順調に進んでおり、制度開始後今日まで、介護保険制度は順調な運営を続けております。  また、介護保険サービスの円滑な実施に関する計画である介護保険事業計画は、5年を1期として、3年ごとに改定をすることとされておりますので、次期の計画は、平成15年度から19年度までを計画期間として、平成14年度中に改定作業を行ってまいります。次期計画は、制度施行後3年間の実績を踏まえ、介護保険制度全般の円滑な実施を目指す計画とすることが求められますことから、今年度中に介護保険の利用者・未利用者及びサービス提供事業者に対する調査を実施するなど、改定に向けた準備に着手をしてまいります。  なお、このほど東京都では、国の特別対策である生計困難者に対する利用者負担額の減免措置制度を活用した上で、国の制度に改善を加えた生計困難者の利用料の減額を行う区市町村に対する支援制度を、平成14年1月から平成16年度末までを期間として実施すると発表いたしました。  この制度は、利用料の軽減をする旨の届け出を行った事業者が、在宅を中心とする9種のサービスについて、特に生計が困難な方を対象に利用料の減額を行った場合に、その経費の一部を公費で助成することによって、利用者の負担を軽減するものでございます。  本区といたしましては、さきに与党である自由民主党議員団、葛飾区議会公明党、及び葛飾・民主・自由・区民連合からの申し入れに基づきまして、鋭意検討を重ねました結果、平成14年1月から、この東京都の制度に基づいた介護保険サービス利用料の減額制度を導入することといたしました。  一方、高齢者の多くはお元気な方々であり、就労やボランティアなどを通じて、地域や社会への参加意欲も高く、収入や資産面においても現役世代と遜色のないことが調査によって明らかとなっております。また、今後は、いわゆる団塊の世代が高齢期を迎えるようになり、ますます個性ある多様な高齢者の方が多くなることが予測をされます。  そこで、これからは、高齢者施策を従来のように社会的な弱者対策を中心とした福祉施策として考えるだけではなくて、健康の維持・増進、就業、生きがいなど、さまざまな課題に対する総合的な施策として構築することで、高齢者の方がそれまでに身につけてきた能力や経験を存分に発揮しながら、生き生きと生活できるシニアパワーが生きる地域社会を実現してまいりたいと考えております。  そのため、今後、高齢者がいつまでも元気に暮らす元気な高齢社会、高齢者の多様な能力が発揮できる活力ある社会、地域で支え合う安心を実感できる社会を目標として、体系的に施策を構築し、来年度に改定を行う高齢者保健福祉計画の中に位置づけて計画的に実施をしてまいります。  ご存じのとおり、高齢化は急速に進展をしているため、早急に取り組む必要のある施策につきましては、来年度から着手すべく検討を進めているところでございます。具体的には、高齢者に地域で活躍をしていただくための多様な機会や情報の提供、総合的な相談窓口の設置、生きがい対応型デイサービスの機能強化、さらにはスポーツを通じて体を動かす習慣づくりの支援などでございます。  今後とも、高齢者の生活実態やニーズの変化を的確に把握しつつ、長期的な展望に立ち、効果的な施策の推進に努めてまいります。  第三に、安全で安心して暮らせるまちづくりについて申し上げます。  これまでも、本区におきましては、苦しい財政状況の中、国や東京都の新たな財源を確保しながら、災害に強い安全で快適なまちづくりを進めるとともに、駅周辺を中心とした安全で利便性が高いまち、人に優しいまちの実現に向けて、都市基盤の整備を続けてまいりました。  区民の老若男女を問わず、だれもが安心して一生を快適に暮らせるまち、住んでいてよかったと言われるまちを築き上げるため、私は、今後も以下の三つの視点から、本区のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  まず、災害に強いまちづくりの視点であります。  本区は、河川に囲まれた高低差のない低地という地勢状況と、細街路に面して密集した老朽住宅や工場が林立する地域を持つという特性がございます。そのため、平成7年の阪神淡路大震災を教訓として、万一、災害に見舞われた場合にも、人的、物的な被害を最小限に食いとめられるよう、今後も災害に強いまちづくりをさらに推進してまいります。具体的には、防災活動拠点の整備、都市計画道路の整備や幹線道路の不燃化の促進、細街路の拡幅整備事業、密集市街地の整備促進事業、橋梁や小・中学校をはじめとする公共施設の耐震補強などについて、着実に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、駅周辺を中心とした安全で利便性の高い魅力ある拠点としてのまちづくりの視点であります。  バスやタクシーから鉄道への乗り換えが便利な駅前広場や、にぎわいのある買い物空間が整備された利便性の高い都市基盤の整備を進めるため、特に、JR金町駅南口や新小岩駅周辺の開発、京成押上線の四ツ木・青砥駅間の連続立体交差化と立石駅・四ツ木駅周辺地区のまちづくり、新柴又駅周辺のまちづくりなどの推進に努めてまいりたいと考えております。  さらに、人にやさしいまちづくりの視点でございます。  本区におきましては、福祉のまちづくり亀有モデル地区整備事業を契機として、昨年3月に葛飾区人にやさしいまちづくり推進計画を策定し、東京都の福祉のまちづくり地域支援事業などを通して、区内の公共交通機関や小・中学校、道路、公園などの区立施設のバリアフリー化を進めております。今後も、駅舎や駅前広場などの公共施設の施設のバリアフリー化はもちろんのこと、電線類の地中化や歩道幅員の確保、段差や勾配の改善などを通じて、子供から高齢者まで、多くの区民が安心して集いにぎわうまちの実現を目指してまいります。  本年7月には、本区の20年後の将来像を展望した葛飾区都市計画マスタープラン(都市計画に関する基本方針)を策定いたしました。昨年4月の特別区制度改革によって基礎的自治体となり、まちづくりの権限が移譲されることとなった本区としましては、このマスタープランに基づき、ただいま申し上げた三つの視点のもとに、従来にも増して、地域に根差した区民参加の区民主体によるまちづくりを進展させてまいりたいと考えております。  まちづくりは、四半世紀を費やしたJR亀有駅南口の再開発の例を見るまでもなく、多くの財源と長い年月を要するプロジェクトであります。国や都からの財源の獲得を積極的に行い、また、その時期をたくみに組み合わせることによって、未来の多くの区民の社会的財産としての都市基盤整備に、今後も最大限の努力を続けてまいる決意でございます。  第四に、快適な環境について申し上げます。  ご案内のとおり、公園や水辺は、都市における貴重なオープンスペースであるとともに、都市景観を向上させ、豊かな自然をはぐくむ場であり、また緑は空気の浄化や騒音、ヒートアイランド現象の緩和などの都市環境の悪化を軽減する機能を持つなど、まちの快適空間として欠かせないものであります。  そこで、今後は、地域的にもバランスのとれた適切な配置となるよう公園整備に努め、身近な公園づくりに努めてまいりたいと考えております。また、整備内容も、こうした機能を踏まえた上で地域に開かれたコミュニティの場としての整備をするとともに、周囲の環境と調和がとれるように区民と一体となって整備を促進してまいります。  さらに、本区の特徴である河川空間を生かし、河川とその周辺とが一体となった公園緑地を整備し、国や東京都と連携を強めて豊かな水辺の自然環境の創出にも努力をしてまいります。  第五に、区内産業の振興について申し上げます。  冒頭でも申し上げましたとおり、我が国の経済は、製造業を中心に大幅に悪化しているとともに、経済動向の先行きも見えない状況となっております。  本区の製造業や小売商店などの中小企業につきましても、金融機関の中小企業に対する選別融資や個人消費の低迷などによって、中小企業の経営環境は、資金繰りを中心にますます厳しさを増してくるものと思われます。  こうした資金調達に苦しむ区内中小企業の経営を迅速に支援していくために、9月に実施をいたしました秋季特別不況対策資金融資に引き続いて、今月、あっせん総額20億円の年末特別不況対策資金融資の募集を行ったところであります。今回は、食肉卸・小売業・飲食店等の狂牛病関連業種の特別優先枠を設けるなどの措置をとる中、11月13日の応募締め切りまでに2,322件、約119億円と、前回を大幅に上回る融資の申し込みがありました。  年末を控えて、区内企業の置かれている資金環境の厳しさにかんがみ、当初予定をしていた20億円の抽選枠を撤廃し、前回に引き続き、応募者全員の方々に融資あっせんを行うことといたしました。  今後とも、経済動向の変化や産業界の方々、議会のご意見などを聞きながら、これまでの各種施策の充実はもとより、新たな産業振興策を効果的、かつタイムリーに展開し、区内の中小零細企業の活性化に努めてまいりたいと考えております。  次に、当面するその他の行政課題について申し上げます。  初めに、本区のIT化の推進についてであります。  第3回定例会におきましてご報告を申し上げましたが、ITの進展に伴う地域社会の変化に積極的に取り組んでいくために、本年9月に葛飾区IT推進計画(素案)を策定いたしました。  この計画素案は、ITを活用した葛飾区の情報化施策を体系化し、総合的に進めていくための個別計画として位置づけ、上位計画との整合を図りつつ実現を目指していくものでございます。また、ITを区政のあらゆる分野において活用する、いわゆる電子自治体の実現に向けて、施策の方向性を区民の方々に提示し、多方面から幅広くご意見をいただくために取りまとめたものであります。  既に、この内容を本区のホームページで情報提供するとともに、地域の方々や関係事業者の方々が参加をする会合等においてもご報告をさせていただき、様々なご意見やご感想をいだいてまいりました。  こうしたご意見等を踏まえまして、本年度末には、本案として取りまとめていきたいと考えております。  本区のIT化を進めていくためには、区役所の情報基盤を整備していくことが不可欠となります。計画素案におきましても、三つの基本方針の一つとして高度で効率的な区政運営の実現を掲げておりますが、この実現を目指して全庁的な情報基盤の整備を具体化するために、本年10月に、本庁舎のネットワーク構築の工事を開始しております。  また、このネットワークを有効に活用し、本区のIT化を推進するため、助役を委員長とするIT計画推進委員会において協議を重ね、当初予定をしておりました情報機器の導入を倍増し、本年度新たに430台のパソコンを導入してまいりたいと考えております。本定例会にその契約議案を提案させていただきますので、ご審議をよろしくお願いを申し上げます。  このネットワークは、今後、整備を進めていく電子申請や電子届け出など、電子区役所の実現を図っていくための情報基盤としても、大変に重要な役割を担っていくものでございます。  こうしたIT施策を積極的に進めることによって、行政運営の一層の効率化と区民サービスの向上に努めてまいりますので、今後とも、本区のITの推進に向けて、ご理解とご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。  次に、男女平等推進計画の策定について申し上げます。  平成8年に策定をいたしました女性行動計画(男女平等社会実現かつしかプラン)が、平成13年度をもって終了するのに伴い、平成14年度から18年度までの5カ年を計画期間とする、第2次の女性行動計画として男女平等推進計画を策定いたしました。  計画の策定に当たりましては、昨年6月に、区民代表の方々を中心とした女性行動計画策定推進会議を設置して、計画原案を検討していただきました。本年10月に、そのご報告をいただき、このほどそれをもとに区の計画を決定したものでございます。  本計画では、基本理念を自分らしく生きる権利の保障と定めております。計画事業につきましては、男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえますとともに、昨今、社会問題化をしています女性への暴力、いわゆるドメスティックバイオレンスという新たな課題や、子育て支援などの緊急な課題に対応をしていくことといたしました。  具体的には、政策・方針決定過程への女性の参画促進、仕事と子育ての両立支援、男女を区別しない、いわゆるジェンダーフリー教育の推進、女性への暴力の防止及び被害者の支援、男女平等推進条例の制定など、30施策・96事業を計画に位置づけております。  今後、所管委員会にご報告をした上、来年2月に広報かつしか等で広く区民の方々に公表する予定でございます。  この計画を着実に推進し、男女の性別にとらわれず、自分らしく生きることができる、男女平等社会の実現に努めてまいりたいと考えております。  次に、高齢者等を対象とするインフルエンザの予防接種について申し上げます。  ご案内のように、インフルエンザは、特に高齢者が罹患をした場合には、肺炎などの合併症を引き起こす確率が高く、死亡に至ることも少なくありません。近年、高齢者施設等における集団感染による死亡者が頻発したことから、大きな社会問題となっておりました。  国においては、インフルエンザの予防接種が高齢者の発病防止をはじめ、特に重症化の防止に有効であることが確認されたため、このたび、高齢者等へのインフルエンザの予防接種を促進するために、予防接種法の一部が改正をされました。今回の法改正により、インフルエンザの予防接種を希望する高齢者等が、一部自己負担金はあるものの、公費により接種を受けることができるようになりました。  葛飾区におきましても、改正法の施行に伴い、11月15日から接種を希望する65歳以上の高齢者等を対象に接種を実施しております。  今後も、インフルエンザの予防接種の勧奨に努めるとともに、引き続き児童・高齢者施設等に対しまして予防の啓発に努めてまいります。  最後に、ごみ集積所のカラス対策について申し上げます。  近年、ごみ集積所がカラスによって荒らされるといった区民からの苦情や相談が、数多く寄せられるようになってまいりました。  このため、区では、可燃ごみを収集する時間帯をあらかじめ区民に周知することをはじめ、集積所への防鳥ネットの配布や清掃事務所でのカラス被害の相談窓口の設置など、今年度中に緊急な対応を行うことといたしました。  今後とも区民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、ごみの散乱などのカラスによる被害を最小限に抑える努力をしてまいりたいと考えております。  以上、第4回区議会定例会の開催に当たり、私の所信並びに当面する区政課題とその対応について申し上げました。  冒頭にも、厳しい財政状況について申し上げましたが、来年度の特別区交付金、いわゆる財調交付金の東京都の予算要求段階での見通しでは、原資となる3税ベースで1,240億円、23区の交付金ベースで645億円の減収が見込まれており、その他の財源についても極めて厳しい状況が予想をされております。  このような状況のもとで、いかに行政の効率化を図り、人的、物的な資源を生み出して、21世紀にふさわしい葛飾らしさのある個性的な施策を展開するか、14年度または15年度は、まさに正念場であると思います。  私といたしましても、一層真剣に区政の運営に取り組んでまいる所存でありますので、議員各位におかれましても、より一層のご協力をお願いをいたします。  その他、本定例会にご提案を申し上げます案件につきましては、後刻、上程の折に主管者から詳細にわたりご説明をいたしますので、よろしくご決定を賜りますようお願いを申し上げます。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ------------------------------------------ ○(峯岸 實議長) これより本日の日程に入ります。  日程第1、会期についてを議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期については、本日から12月21日までの17日間とすることに異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  異議なしと認め、会期については、本日から12月21日までの17日間と決定をいたしました。 ------------------------------------------ ○(峯岸 實議長) 次に、日程第2、区政一般質問を行います。  質問は通告の順に許します。質問者は要点を簡潔明瞭にご質問を願い、また答弁者は質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。  28番、池田ひさよし議員。  〔28番 池田ひさよし議員 登壇〕(拍手) ○28番(池田ひさよし議員) お許しをいただきまして、私は自由民主党議員団を代表し、さきの通告に従い、区政一般について区長並びに関係部長に対し質問いたします。  初めに、本年12月1日に皇太子妃雅子様が内親王様を出産されました。お二人にとって平成5年のご結婚以来、待望久しかった初のお子様であり、その喜びはいかばかりかと思います。また、皇室にとっても天皇、皇后両陛下の3人目のお孫様の誕生でもあります。区民を代表して心からお祝いを申し上げます。  お生まれになった内親王さまが、皇室の伝統にふさわしい一員としてすこやかにご成長されることを願ってやみません。奇しくも私と同じ誕生日でもあり、何か因縁めいたものを強く感じるものであります。  さきの区長・区議会議員同日選挙において、青木区長は我が党、公明党、区民連合、民主党、自由党の推薦を受け、大差をもって再選を果たされました。ここに全議員を代表して心からお祝いを申し上げるとともに、今後4年間の区政のさらなる進展のため、青木区長のさまざまな場面での重要な英断を求めてやまないことを、43万区民にかわりまして表明するものであります。  さて、青木区長は、今選挙の出馬に当たり、我が自由民主党葛飾支部との間で政策協定を締結したところであります。その内容とするところは、第一に、一部の反対にひるむことなく、常に区民の視点に立って行政のスリム化を実現すること、第二に、高齢者対策として、高齢者の自立を助け、社会参加を支援する条件整備を積極的に推進すること、第三に、さらに悪化が予想される景気の中で、依然として厳しい経営を強いられている区内中小企業並びに商店事業主への積極的な推進をするとともに、区内業者優先の行政対応を検討すること、第四に、構造改革の進展により増大が予想される倒産、リストラへの対応として、雇用創出の努力はもとより、血の通った臨時の生活支援、子弟の学業が継続できるような施策を検討することであります。  再選を果たされた青木区長と、葛飾区議会における比較第一党である我が自由民主党議員団とは、ともに力を合わせ、以上の項目の実現について責任を負う立場となったものであり、私はこの政策協定実現及びその他の区政の課題をいかに解決していくかという立場から質問をいたすものであります。  さて、現在の景気動向については、区長も本定例会あいさつで述べられていましたように、IT(情報技術)関連の需要低迷に伴うアメリカ経済の減速や、9月の同時多発テロ事件の影響でなく、国内で発生した牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病問題、さらには今や世界の生産工場と言われる中国等をはじめとする安価な生産コストを背景とした農業や商・工業製品等の輸入等によるさまざまな影響などにより、今後、政府見通しよりもさらに景気が低迷していくことが予想されます。このような社会経済動向からは、確実に今後の区の歳入減が予想されるものと考えます。  それでは、一体、このような状況の中で、どのように区民に最も身近な基礎的自治体として、区民の暮らしを守り、地域経済を支えていけばよいのでしょうか。また、先ほど述べました我が自由民主党議員団との政策協定実現及びその他の区政の重要課題をいかに解決していけばよいのでしょうか。  私は、議員活動の基本的な姿勢として、一貫して区政の費用対効果を追求してまいりました。今後も、その姿勢を変えるつもりはありません。そのような政治姿勢のもとで、区民の方々とさまざまな対話をし、意見を聞かせていただいてきた中で、おしなべて区民が区政に感じていると考えることがあります。それは、親方日の丸で倒産しない区の職員が私たちの生活を本当に考えてやってくれているのでしょうか。区政には無駄なことや非効率な部分がいっぱいあるのではないでしょうか。さらには、区の職員が給料に見合ったものになっているのでしょうか、などさまざまな区に対する、いわば後ろ向きな意見が多いということです。  いわゆるバブル崩壊前までは、増える税収等を財源として新しい施策を実施してこられたと思うし、それで済んでしまったのだと思います。つまり、既存の行財政システムをさほど見直さなくても、区民の要望には応えてこれたのだと思っています。しかし、これからは従前のようにやっていくことはできないはずであるし、区民サービスの向上など、到底図れるものではないはずです。税収を含めた歳入は横ばい、もしくは減少するという状況の中で、少子高齢化、まちづくり、環境施策の充実、中小企業をはじめとする区内産業の振興等、区民のさまざまな要望や課題を解決していかなければならないのです。そうだとすると、私が提唱し続けてきた費用対効果をより一層徹底して追求していかなければ、区民の満足する施策を実施していくことは不可能となってしまうのではないでしょうか。  平成10年11月に区長が発した経営改革宣言は、少なからずこのような考え方を前提として区政運営を行っていこうとする意思の表明であったものと理解しています。しかし、当時よりさらに状況は逼迫し、さきの経営改革宣言を超える理念と目標を持って区政運営を行っていかなければ、区民の負託に応えていくことはできないはずだと思っています。このような私の考え方を踏まえて、青木区長の強力なリーダーシップと英断を期待しつつ、3期目のスタートに当たって、区政一般に関してお尋ねいたします。  まず初めに、今後の区政のさまざまな課題に取り組んでいくための区長の姿勢、とりわけ行財政改革の一層の取り組みに対する具体的な取り組み方針についてお尋ねいたします。  国は、本年6月に、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を策定し、今後の小泉総理大臣が提唱する構造改革に着手したのはご承知のとおりだと思います。その内容については、方針という性格上、具体的なものとなっているとは言いがたい面もありますが、いずれにしましても総理大臣がみずから考える今後の日本経済社会のありようを率直に述べ、それに対する処方せんを示したということは、評価できるものであると考えております。  翻って、地方分権の進展、区民重視の区政運営、行財政改革の断行、少子高齢化社会への対応の必要性などなど、さまざまな課題がある中で、区長は区のリーダーとして今後の基礎的自治体としての区のあるべき姿をどのように描き、それに向かって区政のかじ取りをどのように行っていくのかということの明確な姿勢、理念や方針を、そのスタッフである職員はもとより、議員、区民にもわかりやすい形で示していく必要があると思うのであります。この点についての区長の認識について伺いたいと思います。  次に、青木区長が区長選で公約に掲げていた幾つかの事項についてお尋ねいたします。  子育て支援策の充実については、私も少子化社会を憂える一人でございまして、少子化に歯どめをかけ、活力ある地域社会を構築していくことは、最も重要な区政の課題であり、そのために子育て支援策の充実を図らなければならないと認識しているところであります。  少子高齢化が急速に進展した現代社会は、生産年齢人口の減少をもたらし、社会の活力を失わせるさまざまな問題を引き起こすものであります。平成12年度においては、国は1.35、都においては1.06、そして本区においては1.24と、極めて低い数字となっており、少子化はますます進行していくものと思われます。と申しますのも、合計特殊出生率が2.08よりも低い場合は人口が減少すると言われているからです。少子化により現役世代の負担が増加し、将来の社会保障制度に深刻な影響も懸念され、未来に明るさを持てない状況になるからです。  一方において、現在の子供が育つ環境は決して良好とは言えません。子供を巻き込む凶悪犯罪や子供が引き起こす重大犯罪が目立つのは、子ども会などの活動を実践している私としては、誠にもって悲しい現実だと思っています。また、子育てに不安を持つ親や、経済的、精神的ゆとりをなくした親たちが、子供を虐待したり、極端な場合には死に至らしめるなど、本当に悲しく悲痛な事件も頻繁に起きております。  少子化に歯どめをかけ、活力ある地域社会をつくり上げていくためには、早急に子育てに関する施策を充実させ、区民が安心して子供を生み、育てられる環境を地域に整備し、子育て中の若い世帯を支援していくことは、非常に重要なことであると思います。区長のお考えについても同様なものと推察いたしますが、いかがなものでありましょうか。  次に、これからの新しい子育て支援策を構築していくに当たっての基本的姿勢についてお尋ねいたします。  今後の本区の子育て支援策は、従来の児童福祉分野のみならず、教育、保 健衛生、まちづくりなど、それぞれの部署が所管するすべての施策に子育ての視点を取り入れて、構築、推進していくことが重要であると考えます。お役所特有の縦割り主義ではとてもだめだと思うのです。
     縦割り主義を排除して、一貫したトータルなものを目指すことは効果的・効率的な支援策の基本になるものと考えますが、今後、どのような考えのもとにいかなる体制で構築、推進していくのか教えていただきたい。  次に、具体的な子育て支援策を構築し、推進していく中での緊急な課題や重点施策の考え方についてお尋ねいたします。  私は、子育て支援策は多岐にわたりさまざまなものが考えられるとは思いますが、その中でも緊急課題や重要施策を見定めて、優先順位を明確にした上で早急に対応し、実行すべきであると考えております。例えば、保育所の待機児童ゼロを実現するための取り組みや、保護者の就労形態がさまざまになっていることを踏まえた長時間保育の充実などの多様な保育ニーズへの対応、そして学校施設をはじめとした区の公共施設を従来の用途にとらわれずに有効に活用して、子供たちの安全で楽しい居場所や活動の機会を設けるということが、早急に求められている課題であると考えております。また、児童虐待を防止する意味からも、子育てに不安を持つ保護者に対する相談体制を充実していくことも大切であると認識しております。これらの点に関して、早急に方策を講じるお考えはあるのでしょうか。  最後にお尋ねしたいのは、経営改革視点をどのように導入していくのかということです。幾らすばらしい子育て支援策を構築したとしても、それを実現するには一定の財源が必要なことは論を待ちません。  私は、現行の子育てに関する区の施策を徹底的に見直せば、かなりの財源が確保できるのではないかと思うのです。現行の施策を見直さずに新たな施策を構築していくということは、今日の区の経営改革の視点から許されないものと考えますし、まず、そこから手をつけなければ、いかに企業やNPOなどの民間活力を活用したとしても、新たな子育て支援策を展開していくことは難しいのではないでしょうか。また、経営改革を実現しなければ、今後、保護者に適正な負担を求めていくことなど、どうやったらできるのでしょうか。私は、対費用効果の点から見て、まず子育て支援策を推進するためには、現行の施策のどこに見直すべき点があり、どのような方法で見直そうとしているのか、区長の具体的な考えについて伺いたいと思います。  次に、高齢者施策についてお尋ねします。  本区の高齢化率は既に17%を超え、今後ともますます高齢化が進行していくのは確実であります。こうした高齢化社会に対応するために、高齢者介護のための新たな仕組みとして、介護保険制度が平成12年度から導入されています。この介護保険制度導入に当たっては、福祉の再構築を行い、これまでの福祉施策を見直し、在宅サービスセンターや特別養護老人ホームなど、基盤整備を進めてきたことは適切な選択であったと考えております。また、東京都の事業を活用した介護保険サービスに係る生計困難者への利用負担軽減措置事業の実施につきましては、我が党をはじめとする与党三党の申し出にいち早く対応し、来年1月から導入することは大いに評価するものであります。  しかしながら、高齢者が安心して老後を送るためには、要介護・要支援の高齢者に対する介護保険サービスだけでは十分でないことは明らかであります。要介護・要支援の認定を受けた高齢者の数を見れば、元気であり、活動意欲も高い高齢者が多いというのも事実であります。昔の70歳は今の70歳とは全然違うのです。  こうした区の現行の元気な高齢者に対する施策を見ますと、敬老館を利用した趣味の教室などに代表される余暇対策的な色彩が強く、かつ個人的な趣味に依存するような内容のものが多いのではないでしょうか。これで現在の60歳以上の高齢者の方々は満足してくれているんでしょうか。私が敬老館を利用できるような年齢になったとしたら、現行のままの敬老館では、多分行かないのではないかと思います。自分で老後を生き生きと楽しく暮らすすべを持っている方々には、敬老館は余り必要性はないでしょう。しかし、高齢者が地域とのつながりを持ちながら、楽しく暮らしていける場所があることは必要であると考えています。  すなわち、今後高齢者の地域の憩いの拠点としての敬老館は必要だと思うのです。景気が低迷し、回復の糸口が見出せない現状や区の財政状況を考えれば、このような高齢者施策、特に敬老館の機能を大幅に見直し、健康の維持・増進、就業、生きがいなどを支援する施策を行っていくべきだと、私は思うのですが、このことについて区の見解を聞かせてください。  続いて、まちづくりに対する区長の基本的な考え方について伺います。  区長は、本定例会のあいさつで、災害に強いまちづくり、魅力ある拠点としてのまちづくり、人にやさしいまちづくりの三つの柱を掲げて、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進すると述べております。また、本年5月に策定した葛飾区都市計画マスタープランの中で、まちづくりの目標に、安心して住み憩い働き続けられる、川の手人情都市かつしかを掲げて、地域に根差した区民主体のまちづくりを進めるとしています。  しかし、区内の都市基盤整備率については、いまだ60%程度であり、堀切、四つ木、立石地区等には木造密集住宅市街地が多く広がっており、水元地区には区画整理しなければならない地域もあるというのが現状なのです。葛飾区の玄関となる鉄道の駅前には、恥ずかしいような整備状況の箇所がいまだに残っています。京成電車は地上部を走っていて、地域を分断する原因となっており、駅や道路などの公共施設のバリアフリー化もまだまだ進めなくてはならないなど、本区におけるまちづくりの課題はメジロ押しの状況にあると言っても過言ではないと思います。私の住んでいる小菅でも、一丁目においてまちづくり協議会がつくられており、東京拘置所用地を活用したまちづくりの議論を、区民を中心に進められています。さらに新宿の三菱製紙や亀有の日本板紙などの大規模工場の跡地開発といった、新たな対応も求められております。  まちづくりを着実に進めていくには、地域の人々がみずからのこととしてまちづくりを進めていくんだというような機運の高まりはもとより、ぜひ、実現したいという強固な取り組み姿勢が必要であると考えております。また、まちづくりには長い時間と莫大な費用がかかることや、区の継続的な対応等も含め、関係者の合意形成が欠かせないことなどから、まちづくりを担う区のより一層の積極的な取り組みが期待されていると考えております。この点を踏まえてお尋ねいたします。  まず、防災まちづくりであります。本区の地域は、先ほども述べましたように、道路などの都市計画基盤が立ちおくれている上、木造家屋が密集している地域が多い状況にあります。もし、あした大地震が起きるとも限らない中で、緊急な対応が迫られている地域の防災上の向上をどのように進めていこうとしているのかについてお伺いしたいと思います。  次に、駅周辺のまちづくりであります。  本区の顔であり、地域の活力と魅力を高め、都市計画マスタープランにおいても地域拠点として位置づけられている金町、新小岩、立石、各駅周辺のまちづくりについて今後どのように進めていくつもりなのかお伺いしたい。  三番目として、金町、新小岩、立石、各駅周辺の生活拠点はばらばらに整備されてしまっては、その効果として本区の発展に寄与する度合いも不十分となってしまい、せっかくまちづくりを行っても区の発展はおぼつかないものとなってしまいます。必要なのは、幹線道路網や自転車道路網などのネットワークによる生活拠点相互の十分な連携であると考えますが、これをどのように実現しようとしているのかお伺いしたいと思います。  次に、商店街の振興策についてお尋ねします。  現在の景気や経済状況、さらには雇用状況を見ますと、当然ながら本区に多くあるような規模の小さい中小企業にとって、その厳しさは一段と強いものとなっており、さきに区で行った秋季特別不況対策資金融資及び年末特別不況対策資金融資の申し込み件数が、秋季融資で予定の3.4倍、年末融資では5.8倍に達したというのは、その厳しさを反映しているものであり、実際、私自身が地域を回って産業界の厳しさを実感してまいりました。そのため、不況対策融資の件につきましては、秋季及び年末ともに申し込み者全員に融資あっせんすることを区長が判断したことは、時宜を得た適切な対応であると評価しております。  しかし、これで十分というわけではありません。特に、私が地域を回って気になったのは、商店街に元気がないということであります。本来、商店街というものは、地域経済の担い手であるとともに、地域の顔として、またまちのにぎわいや潤いをつくり出す機能を持つなど、地域において欠くことのできない存在であります。つまり商店街の活性化なくして、地域の発展はあり得ないと思っております。  ところがどうでしょうか。先ほど述べたように、雇用環境の悪化や家計収入の減少などの影響から、消費者の購買意欲は減退し、ますます個人消費は落ち込んでおります。そのためシャッターをおろし、店舗を閉めて廃業したところも多く出てきましたし、また店舗がいつの間にか自転車置き場になっていたりするなど、商店街を構成する商店数の減少が目立ち、商店街が活力を失っております。そこで、何とか工夫をし、商店街に活力を取り戻さなければなりません。私は、何かよいアイデアを生かし、商店街が一体となって事業に取り組み、そこで行政が思案をすれば、商店街は活性化するのではないかと思っております。  もちろん、現在、区としてはお買物券の発行やイベントコンクールなどの事業展開によってイベント開催を誘導し、商店街振興支援に努めていることは承知しております。商店街もこれを受けて、工夫したイベント開催に取り組み始めました。しかし、他の地域ではさらに工夫したイベントを行っております。  そのよい例を挙げてみますと、まず早稲田大学周辺商店街連合会の例であります。「空き缶集めてハワイに行こう!」そんなキャッチフレーズでエコを商店街の名物に育て上げたエコサマーフェスティバルin早稲田は、最初は早稲田大学の学生が商店街の主な顧客であることから、夏休み中は店を閉めてしまう商店も数多くあり、こうした夏枯れを打開しようと、早稲田大学を取り囲む7商店街から構成される商店街連合会で実行委員会を組織して、平成8年から始めたイベントだと聞いております。このイベントは、イベントのためのイベントではなく、地域の日常的なエコ活動にしていこうという積極的な取り組みにより、夏の早稲田の風物詩として定着するとともに、商店街の活性化に大きく貢献していると聞いております。  また、世田谷区の烏山駅前商店街の例ですけれども、この商店街はカード事業で全国的に有名な商店街であります。この商店街も昭和40年ごろには世田谷区の中で最も活気のない商店街でした。それを見事に活性化させて現在の商店街があるわけですが、その要因の一つとして、今や周辺地域住民で知らない人がいないとまで言われているスタンプ事業の成功があります。烏山方式と呼ばれる独自の方式でスタンプ事業が展開されており、売り上げも前年を下回ったことがないと言われるくらいのもので、商店街の活性化にこれまた大きく貢献しております。  このほか事例を挙げれば、まだまだきりがありませんが、私は、このようにイベントを工夫し、商店街のにぎわいを取り戻すことで商店街はよみがえり、商店街が地域コミュニティの核になるものと考えております。以上の私の私見を踏まえて、次の点についてお尋ねします。  第一に、さきに述べたイベントを行うには、商店街が一体となって取り組まなければ成功はしないと思われます。それには、商店街の組織が強固でなければなりません。そこで商店 街が組織化するに当たって、区としてこれまでどのように取り組み、今後、それをどのように発展させていこうと考えているのかお聞かせ願いたい。  次に、区内共通商品券についてですが、この商品券は区民全体を対象にし、区内商店のどの店でも利用できるので、商店街振興策として大いに有効であると考えているところです。しかし、法人である葛飾区商店街振興組合連合会の設立に区としても支援するとともに、昨年と今年、お中元とお歳暮時に発行し、区民及び各商店街から喜ばれた期間限定のお買い物券を、振興組合連合会が設立されるまでの間の暫定措置として発行すべきだと思うのですが、この点についての区のお考えをお伺いしたい。  第三に、区は商店街振興策として、東京都の元気を出せ商店街を活用してイベント助成を行ってきましたが、この元気を出せ商店街事業は単年度事業で、14年度には実施するかどうかわからないと聞いております。我が党は、商店街振興にイベントは欠かせないものと考えておりますので、東京都に対し元気を出せ商店街事業を引き続き実施するよう強く要請いたしますが、区としても事業実施を都に要請するとともに、こうしたイベント助成の充実を図るべきと思うのですが、このことについての区の考え方を伺いたいと思います。  次に、区の環境施策についてお尋ねいたします。  近年の環境問題は、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨など地球的規模で広がっています。私たちの身近なところでは、新しい環境問題として環境ホルモンや有害化学物質による被害や汚染が懸念されています。こうした環境問題のすべてが、私たち人間の活動と深いかかわりを持っています。また私たちの生活の中からは大量のごみが発生し、その処理が深刻な問題となっています。つまり、環境問題は私たち自身が加害者であり、そして同時に被害者になっているのです。  私たちは、みずからの毎日の生活のあり方や行動が、これらの環境問題と直結していることを考え続け、例えば、何か物一つ買うにしても、常にこのことを意識し、環境に優しい生活スタイルへの転換を行うように努力していかなければ、環境への負荷の低い循環型社会の形成、自然環境と共生できるまちを目指していくことなどできないと思っているのです。環境問題に立ち向かっていくためには、一人一人の心に根差した生活や行動が求められているのだと思います。  例えば、日常生活の中で考えてみますと、自動車の排気ガスの問題があります。多くの人は性能や価格、さらには燃料費等の条件が同じならば、電気自動車や天然ガス車を購入することを考えていくのではないでしょうか。そうなれば行政の対応は必要ありません。現実には、いまだガソリン車と同様の条件は整っておらず、なかなか普及しておりません。しかし、電気自動車や天然ガス車は市場に存在しているのです。このような状況の中でどのように啓発し、普及させていけるかがまさに行政の役割だと思うのです。  また、家庭での買い物やごみの出し方、リサイクルの仕方など環境に配慮した生活を心がけている人もいれば、そのようなことに全くお構いなしに過ごしている人もいると思うのです。このような実態をかいま見る当区は、区民に最も身近な自治体として何をなすべきなのでしょうか。私は、区こそが地道に一人一人の区民に呼びかけ、啓発していくべきであると思うのです。そこで、このような区民一人一人の環境問題への関心を呼び起こし、それを行動につなげていけるような仕組み、もしくは施策について、区はどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。  次に、社会教育行政推進並びに社会教育館の管理運営についてお尋ねいたします。  社会教育行政の基本法であります社会教育法が施行されて既に50年が経過いたしました。この間、経済の発展に伴う人々の生活様式の変化、価値観の多様化、高学歴化の進展、余暇時間の増大等の中で、人々は物心両面から豊かさを求め、高度で多様な学習機会の充実が求められるようになってきております。特に、今日では学歴社会の弊害の是正や社会・経済の変化に対応するための学習の機会の必要性の観点から、生涯学習社会の構築に向けて教育改革の努力が進められておりますことはご案内のとおりでございます。  社会教育は、その中でも中核的な位置にあり、区が行うべき社会教育行政は、区民の幼児期から高齢期までのライフサイクルにおける広範多岐にわたる学習活動に対応していくために、教育委員会の社会教育行政だけでなく、学校教育をはじめ区民の活動などと連携し、自主的な学習活動の支援に向けて幅広い視点で取り組んでいくことが不可欠であると考えております。  近年、区でもさまざまな部署でそれぞれの担当分野に関して、区民の学習機会の提供がなされており、また区民のカルチャーセンターや放送大学などにおいても、魅力的な学習機会の提供がなされております。  また、ボランティア団体やNPOにおいても、こうした学習活動が行われており、民間の活動がより一層活性化してきており、区民の学習活動をより豊かにするための環境を整備していくことも重要と考えております。このように社会教育行政を取り巻く環境は大きく変化しております。本年、社会教育法の一部が改正されたように、国においても地方公共団体の自主的な取り組みに向けて、これまで図書館法等社会教育関係法令の改正がなされており、区も社会教育行政の柔軟な対応を図っていく時期に来ていると思うのです。  この対応を図っていくためには二つの問題点があると思っております。一つには、社会教育専門職の配置であります。現行法では、教育委員会の事務局に置くとされております。しかし、先ほど述べたとおり、区の他の部署でも社会教育事業に似た数多くの事業が実施されている状況において、平成10年の生涯学習審議会答申にもありますように、事業のより一層の充実に向けて社会教育主事経験者の専門能力を区全体の中で広く活用していくべきではないかと思うのです。社会教育主事の本務は、社会教育を行う者の求めに応じて助言指導することであり、社会教育館に複数配置する必然性はないと思います。もっと人材を効率的に活用すべきではないでしょうか。つまり、区において生涯学習はさまざまな部署で行われているのでありますから、貴重な専門職である社会教育主事の配置を社会教育館に固定することなく、各部課などに配置し、効率的に活用すべきではないでしょうか。  また、社会教育館の利用は施設を貸し出す、いわゆる貸館が利用の大半を占めていると思うのですが、社会教育館は夜間、休日などは区の職員のローテーション勤務によって開館しているのです。職員が開館時間のすべてに勤務させるのはどのような理由からでしょうか。  また、事業についてもすべて行政が企画し、財政負担をして実施するのではなく、NPOや社会教育団体が企画する学習の場に区民の参加の機会を求めていくとか、いわゆる住民の住民による住民のための学習機会の提供といった方法も取り入れ、行政は地域固有の課題や政策的な課題の学習機会の提供にシフトするなど、行政と住民の役割分担を明確にしていくことも必要ではないでしょうか。  さらに施設運営の柔軟な対応であります。既に四つ木地区センターや青戸地区センターなど、社会教育館と規模・利用内容が似ている施設については、民間委託により運営されております。利用上支障があるとは聞いておりません。現在、社会教育館は、事業実施、施設の管理運営上から職員が8名から11名配置されております。今日、各自治体において効率的な施設の維持管理を図るため、運営も含めて民間委託を実施している自治体が多く見受けられます。本区の文化会館も、総合的な民間委託を活用して効果を上げているのはご承知のとおりであります。  社会教育館は直営であるため、年間約60日が休館となり区民が利用できない状況にあるのです。区民施設であれば、設備のメンテナンスによる休館日はあるにしても、年中無休化、利用時間の拡大などを図り、施設を有効に活用すべきではないでしょうか。施設における業務において、民間の力を活用した方が効率的、効果的な業務は積極的に委託するなど、これまでの発想を転換していく時期にあると言えます。経営改革は、区政に課せられた大きな課題であり、区長はこの3年間で多くの実績を上げてこられましたが、社会教育館のさらなる改革を求めるものであります。  最後に、本区のIT施策に対する取り組みについてお尋ねいたします。  昨今のパソコンや携帯電話などの需要の伸び悩みと、これに伴う半導体等電子部品の市況の悪化は、今や世界的なIT不況をもたらし、社会経済に大きな影響をもたらしております。IT企業の人員削減や設備投資の抑制は、IT企業にとどまらず、今や本区をも含めた日本の産業のあらゆる面に波及しています。しかしながら、こうした不況にもかかわらず、ITの進展は時をまたず、新たな技術や情報環境を日々私たちにもたらしております。今日の我が国の産業構造を見るにつけ、今やITなくして小さなお店の経営から地域経済、国家経済を語ることはできないのであります。  各種企業においては、不況下でも利益の出る体質へと転換を図るとともに、次々と社会が求める新たな製品を提供し続けております。私も携帯電話を大いに活用しておりますが、次世代携帯電話や情報家電などは、今後その技術の進展に伴い、大きな需要が見込まれているのであります。こうした情報通信技術の一層の発展により、地域社会のIT化はますます進んでいくものと考えられるのです。  特に、ここ数年のパソコンの普及やiモードに代表される携帯電話の普及は、若者から中高年へとその広がりを見せ、ますます大きな広がりを見せております。数年先には約8割ぐらいの人々が日常生活でインターネットなどのITを活用していくという推計すらあり、本区においても、既に半数近くの世帯がパソコンを所有しているという調査結果も出ております。今や日常生活はもとより、地域社会においてもITは単なる情報ツールにとどまらず、日常生活に深く浸透し、なくてはならないものになりつつあると言っても過言ではないと思います。  政府においては、既にe-Japan戦略において、世界最先端のIT国家となることを目標として、2003年度までに行政手続を電子化する計画の実現に向けて、その歩みを早めております。また、現下の景気低迷への対策とする政府の補正予算におていも、ITへの対策は重要な位置づけを占めているのであります。こうした今日の状況を見るにつけても、ITがもたらす地域社会への影響を考えれば、本区においても早急にその取り組みを強化し、加速しなければならないと思うのであります。また、行政の効率化や区民サービスの向上を図っていくためにも、ITに対する戦略的な取り組みは最も需要な政策課題の1つと考えるのであります。  本区においても、既に、IT化の方向を示す葛飾区IT推進計画の素案を策定し、今後、区民や関連事業者の方々の意見を取り入れ、来春には成案として取りまとめるとの報告を受けております。しかしながら、ITの進展は本区の計画策定を待ってはくれないのです。現在求められているIT施策は、すぐにでも取りかかっていかなければ、ますます社会の変化におくれてしまうのであります。  IT推進計画素案の基本方針にあるように、わかりやすく開かれた区政の実現や豊かで利便性の高い区民サービスの提供、高度で効率的な区政運営の実現を実現していくためには、逡巡は許されないのであります。そして、喫緊に取り組むべきは、何よりもまず庁内LANを整備し、区政の情報基盤を構築していかなければならないのです。本区の情報基盤を整備し、電子自治体化を推し進めるには、区民が日常生活において必要とするさまざまな区政情報の取り組みや申請、届け出などの行政手続に要する時間や費用などを大幅に短縮し、利便性や生活の質を今までになく向上させるのです。  また、地域産業の担い手である企業は、生産性の向上を高めることや、新たな事業や雇用の創出の機会を得ることにつながっていくのです。さらに、インターネットを介した区民とのコミュニケーションを進めることにより、区政に対する区民の信頼を従来にも増して高めることができることになると確信するものであります。  こうした積極的なITへの取り組みを実行し、職員一人一人が政策形成能力を高め、区民の志向に根差した施策を進めていかなければ、区政に対する評価へも大きな影響を及ぼすことを認識しなければならないのです。こうした状況を踏まえ、より一層ITに対する職員の意識を高めるとともに、全庁的な取り組みを強化していかなければならないのです。このためには、IT施策の推進を担うべき専担組織や体制を強化、充実していくことが必要ではないでしょうか。  ITが地域社会に浸透しつつある今をもってこそ、区政は積極的にITを導入し、その活用を図り、活力のある地域社会の実現を目指していくべきであると考えるのであります。私は、このような観点に立ち、本区のITの推進に向けて以下のことを伺いたいのであります。  まず第一に、全庁的な情報基盤の整備に取り組んでいると思われますが、その進捗はどのような状況であるのか、また当面この庁内LANは区民サービスに対してどのような役割を担っていくのであるか、お伺いしたいと思います。  第二に、庁内LANを構築し、今後、本格的にIT施策を展開していくことになると思われますが、区の執行体制についてはどのような改革を考えているのかお伺いをしたいと思います。  ITは時を待ってはくれません。ぜひ積極的な答弁を期待いたします。以上で私の質問を終わりとしますが、答弁いかんによっては再質問をさせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。(拍手) ○(峯岸 實議長) 区長。  〔青木 勇区長 登壇〕 ○(青木 勇区長) 池田議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、今後の行財政改革への取り組みについてでございます。  先ほどあいさつの中でも申し上げましたとおり、昨今の急激な景気悪化の影響によりまして、本区歳入の根幹をなす特別区税及び特別区交付金は減少をしていく一方で、歳出面では生活保護費等の義務的経費が増加をすることは必至の状況でございます。このまま事態を放置すれば、再び財源不足状態に追い込まれ、新たなサービスの提供はもとより、真に必要な区民サービスを維持することさえ困難な状況になってしまうことも考えられるわけでございます。  区には、区民に最も身近な基礎的自治体として真に区民が求めるサービスを適切に提供していく責務がございます。特に、現在のように不況の風が区民の暮らしと地域経済を直撃し、また少子高齢化が急激に進行をするなど、区民をめぐる社会経済状況が大きく変化をしているときに、区財政が厳しい状況にあることのみを理由にして、一律に事務事業を縮小し、区民サービスを低下させるような区政運営は許されないものと認識をしております。むしろ、このようなときにこそ区民の期待に応えて、真に必要な施策については着実にこれを展開し、その一方で従前の事務事業についてはしっかりと見直していくという、メリハリのきいた区政運営が必要であると考えております。  そのために、これまでの経営改革の精神をさらに前進させて、地方公共団体の基本的な責務である区民福祉の向上に向けて最少の経費で最大の効果を上げるための取り組みを、これまで以上に徹底して進めてまいりたいと考えます。  具体的には、行政評価制度を本格的に導入することによって、区のすべての事務事業を多様な観点から評価をし、その結果に基づいて事務事業の執行方法や内容などを見直していきたいと考えております。また、これまで多種多様な形態で設置をしてまいりました公共施設につきましても、その配置や管理運営のあり方などを根本から見直していきたいと考えております。  このほか、ITを活用した区民サービスの向上や内部管理事務の効率化、歳入の確保に向けた債権回収への取り組みなどについても積極的に推進をしてまいりたいと思います。そして、これらの取り組みによって、再び財源不足に陥ることのない安定した財政基盤を構築して、その財源をもって子育て支援や元気高齢者対策の推進、都市基盤の整備、不況対策など、区政の最重要課題の解決に取り組んでいきたいと考えております。  さらなる経営改革の取り組みに向けましたこれらの具体的な方針につきましては、昨今の急激な財政状況の悪化などの事態を踏まえて、現在、詰めの作業を行っている状況でございます。まとまり次第、区の方針として職員に意識改革を求め、私を先頭に庁内一丸となってその実現に取り組んでまいる所存であります。その際には、議会をはじめ区民の皆さんにもわかりやすい形でお示しをし、これにご理解とご協力を求めたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、子育て支援策の充実についてのご質問にお答えをいたします。  私は、かねてより子育て支援策の充実を訴えてまいりましたのは、少子化の進行が極めて急速かつ深刻であり、このままでは社会の活力が失われ、地域社会に与える悪影響ははかり知れないものであると危惧をしているからでございます。国家的に見ても、少子社会の進行は国としての活力を失わせ、社会保障の負担等々多くの問題を生ずるものでございますが、本区といたしましても消費活動や生産活動が沈滞をして、区の税収の伸び悩みの原因ともなる深刻な問題であって、これへ対応することは区政の大きな課題であると認識をしているわけでございます。  そのために、子育て支援策の充実を図り、葛飾区を若い世帯やあるいはまた子育て中の世帯に魅力のあるまちにすることで、区の人口の若返りを図っていきたいと考えております。一方で、確かに現在の子供を取り巻く状況には、さまざまな問題や課題がございます。その対応には、支援策が子供そのものを対象とするだけではなくて、親や保護者に対する支援という観点も非常に大切であると考えております。区民が安心して子供を産み、育てられ、子育てするなら葛飾区でと言われるように、全庁を挙げて区の施策のすべてに子育て支援の視点を取り入れながら、強力に推進していくことを基本に据えていきたいと思います。  次に、縦割り主義の排除について申し上げます。  区の施策すべてに子育て支援の視点を取り入れて、葛飾区として一貫したトータルな子育て支援策を構築して推進していくためには、ご指摘のとおり縦割り主義を排除することが必要であると考えます。そのため、当選三日後の11月15日に、直ちに区の組織を横断的に網羅して編成をした葛飾区子育て支援推進本部を発足いたしました。私みずからが本部長を務め、本部のもとに子育て支援策の柱となる課題別に五つの部会を設け、機動的に進めていく体制を整えたところでございます。推進本部は、各関係所管課が相互に連携をとりながら、主体的に責任を持って計画の策定に当たるのみならず、施策の進行管理や評価、見直し、再構築も行える体制といたしておるところでございます。  次に、緊急課題や重要施策についてのご質問にお答えをいたします。  子育て支援策として緊急を要する課題への対応や重要な施策の位置づけを明確にすることは、もちろん大切なことであると認識をしております。厳しい財政状況をかんがみれば、施策の優先順位を明確にすることは極めて重要なことでございます。待機児ゼロへの方策や多様な保育ニーズへの対応は、仕事を持つ両親への支援として緊急的な課題でございますし、学校施設等公共施設を有効に活用した健全育成への取り組みは、地域社会に子供たちの安全な居場所を確保する上で、非常に重要な施策であると考えております。  また、現代社会は核家族化が進んで、子育て中の親の中には地域への帰属意識の薄い人間関係の中で、疎外感を持つ人もあらわれ、児童虐待をはじめとしたさまざまな事件を引き起こす事態も少なくありません。そのため、子育てで精神的に追い込まれないように、相談体制を整えることを優先的課題と位置づけて、11月1日に子ども家庭支援センターの開設を実現させました。今後、関係機関ともさらに連携を深めて、より専門的な相談への対応を図るなど、センターの機能を充実させていく所存であります。  最後に、子育て支援策を推進する上での見直しの視点についてお答えをいたします。  現在の社会経済状況や区の財政状況を踏まえれば、いかなる緊急的、また重要となる課題であっても、財源の確保を工夫しなければ実現は不可能であります。  したがいまして、子育て支援策の推進においても、経営改革的視点が欠かせないことはご指摘のとおりでございます。言うまでもなく、既存事業の見直しを行い、生み出した財源を新たな施策に振り向けていくことはもちろん、官民の役割分担を明確にした上で、競争原理による高レベルで良質なサービスを得るために、民間活力の導入を図ること、あるいは住民参加の視点から、NPO・ボランティアの活用を促進すること、また公平性を追求するためには、受益者負担としてサービスに対する適正な費用を徴収すること等々が不可欠であると考えているわけでございます。  これまでも学童保育クラブの待機児解消策として、私立を含む多様な運営主体により対応し、平成13年度には公立の学童保育クラブの分室であった二つのクラブを民営化したところであります。また、保育園の待機児解消策や多様な保育ニーズに対応するために、平成13年度には、公立保育園の配置職員数を見直して174名の定員拡大や育休明け入所予約制度の実施、延長保育の拡大を実現してまいりました。  一方では、平成12年度から学童保育クラブで保護者負担を導入し、公平性の担保を図ったところでございます。  今後におきましては、サービスの質に十分な配慮をしつつ、保育園、児童館、学童保育クラブ等、既存のサービス提供体制、すなわち運営主体や職員配置について見直しを行ってまいりたいと考えております。そして、その上に立って、区、民間事業者、ボランティアを含めた区民等々の最適な経営資源を活用した効果的、効率的な子育て支援に係るサービス提供体制を構築し、新たな子育て支援策を積極的に推進していく所存でございます。  次に、まちづくりについてのご質問でありますが、まず私の基本的な考え方を述べさせていただきます。  私は、老若男女を問わず、区民のだれもがその地域で一生を快適にさらに安心して暮らせる、住んでいて本当によかったと言われる葛飾区を築き上げることを願っているとあいさつの中で申し上げました。そのため、ご案内のように未来の区民の社会的財産を築くことを目的に、20年後の都市の将来像を展望した都市計画マスタープランを今年7月に策定し、ここで掲げる都市の将来像の実現を目指して、これからのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  ご質問にあります生活拠点となる区内各駅周辺のまちづくりや、拠点間の連携を高める幹線道路などのネットワークの整備、さらに防災都市づくりの事業などは、安心して住み憩い働き続けられる川の手人情都市かつしかの実現を掲げる都市計画マスタープランのまちづくりを推進するために、欠かせない重要な事業と考えております。平成12年4月からは特別区制度の改革によって、都市計画などまちづくりにかかわる新しい権限が区に移譲をされました。事業の具体的な推進に当たりましては、これらの新たな権限を積極的に活用するとともに、子供と楽しく暮らせる住まいとまちを創造する子育て支援の視点や、子供からお年寄りまですべての区民がバリアフリーのまちで生き生きと暮らせる人にやさしいまちづくりの視点が大切と考えております。  まちづくり事業は、区民を主体とした合意形成とともに、継続的な対応を求められるものでございます。その着実な推進のために、区の財政負担を最小限に抑えるよう、国等の補助制度の活用で財源を確保してまいります。また、それぞれの事業の実施に当たりましては、議会のご意見を踏まえるとともに、葛飾区、区民、事業者が手を携えたパートナーシップによるまちづくりを積極的に実施をしてまいります。  次に、商店街の振興策についてのご質問にお答えをいたします。  商店街は、区民生活を支える商品を供給することはもとより、地域における コミュニティの核としてまちづくりを考える上でも欠くことのできない存在であると認識をしております。  しかしながら、商店街はより一層の景気悪化が懸念される現状の中で、大変に厳しい状況にございます。そこで、商店街の活性化対策の一つとして組織力強化が必要と考え、法人化を促進をしてまいりました。商店街は法人化することによって一体感が強まることだけではなくて、対外的な信用力が高まり、さらに事業資金の確保や国・都の事業補助の獲得が容易になり、より大きな事業を実施することが可能となります。  今年度も、金町地区でポイントカード事業を行う法人組織が間もなく立ち上がる予定でございます。区といたしましては、今後とも新しい事業を行うために、法人化を図る商店街に対しては積極的に支援を行い、商店街の活性化を進め、ひいては活力あるまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、区内の共通商品券の発行についてでありますが、昨年、今年と、葛飾区商店街連合会が区の補助事業を活用して、期間限定で区内共通買い物券を発行をし、大売り出しやイベントでの活用等、好評を得たところでございます。来年度には、お話にもありました葛飾区商店街振興組合連合会を立ち上げて、区内共通商品券の発行を実現させていきたいと考えております。区といたしましても、区内商業の活性化を図る観点から、でき得る限りの支援をしてまいりたいと思います。  また、買い物券の暫定的な発行支援につきましては、区内共通商品券発行事業の進捗状況を見きわめつつ、葛飾区商店街連合会と協議をしてまいりたいと存じます。  最後に、元気を出せ商店街事業についてお答えをいたします。  この事業は、東京都が行う事業を活用したイベント助成事業であり、現在、多くの区内商店街でその存続を希望しているところであります。今年度は区内40の商店街で、総事業費約4,730万円の事業に対し、約2,270万円の助成を予定しております。区といたしましては、商店街がこの厳しい時局を乗り切るためには、地域住民とのふれあいこそが商業を活性化させるかぎであるという認識のもとで、区独自の商店街のイベント助成や、効果的なイベントの創設を促すイベントコンクール事業等もあわせて実施をし、イベントを通した商店街の活性化を図ってまいりました。この意味からも、東京都に対しまして、元気を出せ商店街事業の継続を強く働きかけるとともに、区のイベント事業につきましても、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、IT施策の取り組みに関する質問の中で、まず情報基盤の進捗状況と区民サービスに対する役割についてお答えをいたします。  本区のIT施策を実施していくためには、全庁的な情報基盤の整備を進めていくことが重要であると認識をしております。そこで、本年9月に策定をいたしました葛飾区IT推進計画素案の目標の一つである全庁的情報基盤の整備の推進を踏まえまして、現在、精力的に整備を進めているところでございます。このネットワークを活用していくために、本年度、事務処理支援システムでありますグループウエアを導入いたします。このシステムにおける電子メールや全庁的な情報を周知する電子掲示板の機能を活用し、庁内の円滑な情報交換、情報伝達等を行いたいと考えております。  また、区民の要望にかなった区民サービスの提供を進めていくためには、ネットワークを介した電子メールなどを活用して、区政と区民、事業者の方々とより多くの情報交換、情報提供を進めていく必要があると考えております。このためには、全庁的なネットワークをインターネットと接続をしていくことが必要となります。外部との接続につきましては、現在構築を進めているネットワークやパソコンの活用に対する職員の習熟の状況を高めながら、ネットワーク活用の次のステップとして積極的に導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  さらに、今後はこのネットワークを活用して、区民や事業者が自宅や勤務先などから直接行政手続を行っていくことのできるよう、電子申請や電子届け出などの導入について、技術的な進展や国、東京都の動向を踏まえながら、検討や準備を進めてまいる所存でございます。  次に、IT施策を展開していくための本区の執行体制についてのご質問にお答えをいたします。  本区のIT化を推進するために、既にご案内のとおり、本年4月に葛飾区IT計画推進委員会を設置をしまして議論を重ね、今後の本区のIT施策推進の方向性を示した葛飾区IT推進計画素案や、情報基盤整備の方針などを策定をしてまいりました。既に、この素案を踏まえ、本区のIT化を推進していくための情報基盤となる全庁的なネットワークの構築に取りかかっているところでございます。構築後は、このネットワークの運用管理、拡充を行っていくこととなりますので、そのための体制を整備してまいりたいと思っております。
     また、今後は、このネットワークを活用して基幹的な事務処理である文書管理システムや財務会計システムなどの導入を進めていくこととなります。これらの全庁にかかわるシステムの導入につきましては、適宜必要に応じて関係職員から成る検討組織を設けて取り組んでいく所存でございます。  また、国、東京都で進めている総合行政ネットワークへの参加についても、その進捗状況を見ながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。こうしたIT施策を推進していくため、各種事業の進捗状況に応じてITを推進していくための新たな専管組織の整備、拡充を検討してまいりたいと考えているところでございます。  その他のご質問につきまして、所管の部長から答弁をいたさせます。 ○(峯岸 實議長) 保健福祉部長。 ○(高橋常雄保健福祉部長) 敬老館の機能の大幅な見直しについてのご質問にお答えいたします。  今から十数年後には、本区の高齢者数は10万人を超え、4人に1人が高齢者となる本格的な高齢社会を迎えることになります。そのような高齢者の多くは元気な方々であり、就業やボランティアを通じて地域や社会へ参加する意欲も高く、また収入や資産面においても現役世代と遜色ないことも指摘されております。こうしたことから、これからの高齢者に関する施策は、従来の発想に基づく福祉施策として限定的にとらえるのではなく、現行の施策の見直しを的確に行った上で、さまざまな分野と連携した総合的な施策を新たに構築し、その推進を図っていく必要があると考えております。  そこで、福祉部門に偏らない多分野から成ります検討組織といたしまして、高齢者施策推進委員会を設置いたしましたことはご案内のとおりでございます。この中で、個性のある多様な高齢者の方々だれもが生き生きと暮らせるよう、高齢者の社会参加の促進、地域における新たな支え合いの構築、元気でいる期間を長くする施策の充実を課題として掲げ、支援のための具体的な仕組みづくりを検討しているところでございます。  特に、敬老館につきましては、身近な地域で元気高齢者が活躍できる仕組みづくりの一つといたしまして、これまでの機能を大幅に見直し、地域の拠点として有効に活用していく必要があると認識しております。今後は、既存の各種団体やボランティア団体などが中心となって、高齢者の社会参加や地域の実情に応じた支え合いの活動を行う場、さらには介護予防など健康を維持増進するための事業を展開する場として、その機能を見直してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(峯岸 實議長) 鉄道立体・街づくり担当部長。 ○(上野祥二鉄道立体・街づくり担当部長) 木造住宅密集地域の防災性の向上についてのご質問にお答えいたします。  東京都では、防災都市づくり整備計画において、木造住宅密集地域のうち震災時に甚大な被害が予想される地域を重点整備地域と定め、本区では立石、四つ木、堀切等の地域が指定されております。これらの地域では、地区ごとの整備計画に基づき、国及び都の補助制度を活用して立石、堀切地区の防災生活圏促進事業、東四つ木地区の密集住宅市街地整備促進事業、幹線道路沿道の都市防災不燃化促進事業等を実施するなど、燃えない、逃げないで済むまちづくりを目指して、地元住民組織と連携しながら事業を展開しているところでございます。現在までに、これらの事業によって老朽住宅の除却、建て替えやコミュニティ住宅の建設、防災活動拠点やポケットパークの整備、さらに細街路や避難路の拡幅整備等が進められ、防災性の向上や住環境の整備が図られつつあります。  区といたしましては、防災上、緊急性を有することから、今後ともこの地域の方々と連携を図り、各種事業を重ね合わせた重層化、また集中化によりまして、なお一層効果的な推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(峯岸 實議長) 栁澤都市計画部長。 ○(栁澤恒雄都市計画部長) 次に、駅周辺のまちづくりに関するご質問にお答えいたします。  本区の都市計画マスタープランにおいてお示ししましたとおり、金町及び新小岩を広域生活拠点に、また立石を地域生活拠点に位置づけております。これらの拠点のまちづくりにつきましては、それぞれの拠点が属する地域の特性を生かした計画をつくり、その実現に当たっては再開発事業や地区計画制度など、それぞれの拠点の状況に応じた最適な事業手法を選択してまいります。  また、まちづくり事業を進めるに当たりましては、都市計画マスタープランとの整合に配慮するとともに、区財政が大変厳しいことから、事業手法などを一層工夫し、財源の確保に努めていきたいと考えております。  以上を踏まえまして、金町、新小岩、立石駅周辺の整備を前向きに進め、葛飾区の顔となるような、また葛飾区全体の魅力の向上と活性化につながるようなまちづくりを実現していきたいと考えております。  以上でございます。 ○(峯岸 實議長) 建設部長。 ○(宮崎一男建設部長) 次に、幹線道路網や自転車道路網などのネットワークによる生活拠点相互の連携の必要性についてのご質問にお答えいたします。  ご指摘のとおり、幹線道路網や自転車道路網の整備がネットワーク化されることで、その事業効果は非常に大きなものとなります。都市計画マスタープランにおいても、区内の生活拠点を結ぶ地域幹線道路や高齢者・障害者をはじめ、すべての人に優しい総合的な歩行者・自転車ネットワークの形成を交通体系整備の大きな柱としております。その実現に向け、駅前における駐輪場の整備や交通バリアフリー法の趣旨を生かした駅前広場や道路の改良を行ってまいります。  なお、都市計画道路については、平成3年度に策定した第2次事業化計画に位置づけられた事業だけでなく、駅周辺のまちづくりを考慮しながら、新規計画路線の追加等を行い、整備を進めております。  また、次期の都市計画道路の事業化計画につきましても、現在準備を進めており、ご指摘の生活拠点相互の連携を十分考慮しながら次期計画を策定し、幹線道路網などのネットワーク化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(峯岸 實議長) 環境部長。 ○(島田修身環境部長) 環境施策についてのご質問にお答えします。  都市生活型公害や地球環境問題など、近年の環境問題には区民のライフスタイルに起因する面が多いことから、環境に配慮した生活の実現に向けた施策は極めて重要でございます。  本区におきましては、葛飾区環境区民懇談会などで出されました意見等を踏まえ、区民の環境に配慮した取り組み指針として、平成12年12月に、私たちにできる環境配慮の取り組み、エコライフ・ガイドラインを策定いたしました。この指針では、安全で公害のないまちをつくる、ごみの少ない、リサイクルの進んだまちをつくる、省エネ、省資源を進めて地球温暖化を防ぐなど、四つのテーマに沿って、車を買うときは、より低公害な車を選ぶ、買い物の際、使い捨て容器や過剰包装は断るなど、具体的な取り組み例を示してございます。  また、こうした区民の取り組みを支援、促進するため、地球環境保全融資制度により、電気自動車や天然ガス車等の低公害車を対象に、利子補給と信用保証料の補助をするとともに、フリーマーケットの開催、区のホームページやファクス等による不用品交換情報の提供、生ごみ処理機等のあっせんなども行っております。  今後もさまざまな機会をとらえて環境に配慮した取り組み指針の普及に努めるとともに、区民一人一人が家庭や社会において環境に負荷を与えないよう自主的に規律し、行動する取り組みを推進する施策に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○(峯岸 實議長) 生涯学習部長。 ○(野澤康一生涯学習部長) まず、社会教育専門職員の配置についてのご質問にお答えいたします。  本区における社会教育関連事業は、講座・イベントオールガイドにまとめておりますように、区の各部で実施しており、これらの事業は昨年度策定した第2次生涯学習推進計画で事業目的を位置づけ、実施しているものでございます。実施に当たりましては、計画段階から各部で同じような事業内容や実施時期の重複を避けたり、より区民ニーズに合った事業を効果的に実施するため、生涯学習推進本部において事業調整を行うとともに、各部の担当者と社会教育専門職員による連絡会を定期的に開き、全庁的な連携を図りながら実施しているところでございます。  このような連携のもと、各部における社会教育事業を充実させ、区民の皆さんの学習活動を支援していくためには、今まで以上に社会教育専門職員を活用していくことが必要であると考えております。現在、教育委員会に配置されております社会教育専門職員につきましては、その能力を効果的に活用できる配置を今後検討してまいりたいと存じます。  次に、事業実施について、行政と住民の役割分担を明確にしていくべきとのご質問にお答えいたします。  本区の今日的な課題である幼児期から高齢期までのライフサイクルにおける広範多岐にわたる学習活動に対応していくためには、ボランティア養成やNPO講座、子育て講座等、政策的な課題の学習機会を積極的に提供するとともに、日ごろ活動している社会教育団体の皆さんが、企画段階から参加できるような事業を増やしていくことが必要でございます。  このような考えから、現在、各社会教育館では区民の皆さんの学習ニーズに対応して、ボランティアやNPO等の活動を体験したり、活動団体の組織化に取り組むことを支援するボランティア養成講座やNPO講座などの事業を実施しているところでございます。  今後とも、こうした講座を通して、社会教育活動団体等の企画力や活動の拡大を図り、区民主体の講座がより多く容易に実施できるよう活動団体の育成支援を積極的に行ってまい所存でございます。  次に、社会教育館職員の勤務形態と社会教育館の管理運営についてのご質問にお答えいたします。  本区の社会教育館は、開館当初から自主的な学習活動の支援と組織づくりや活動団体の育成を主要な目的の一つに挙げ、館の運営や自主事業を行ってまいりました。このような目的に対応するためには、館利用者と絶えず密接な関係を保ち、適切な支援を行う必要があり、開館時間中は職員が勤務する体制をとってまいりました。現在では社会教育館4館で経常的に利用している登録団体が800団体を超え、自主的、主体的に活動される団体が増えてまいりました。このような状況の中で、職員の活動団体とのかかわり方も見直す時期にあると考えております。  また、館施設の有効活用についてでありますが、今年度から社会教育館を有効に利用していただくため、第3日曜日の開館を実施したところでございます。しかしながら、現在の直営方式では、さらなる利用時間の拡大や年中無休化を進めるためには、さまざまな課題が生じてまいります。  今後、既に総合管理委託を行っている地区センター等の運営方法を参考にしながら、より区民の皆さんが利用しやすく、また新たな学習課題にも迅速に対応できる館運営のあり方を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(峯岸 實議長) 暫時休憩いたします。   午前11時50分休憩 ------------------------------------------   午後1時6分再開 ○(遠藤勝男副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  区政一般質問を続けます。  40番、大塚 武議員。  〔40番 大塚 武議員 登壇〕(拍手) ○40番(大塚 武議員) お許しをいただきまして、私は、葛飾区議会公明党を代表いたしまして、さきに通告した区政一般について、区長はじめ関係理事者に質問をするものであります。  その前に、このたびの厳しい選挙戦を見事に勝ち抜いて、本議場に一堂に会し得ましたことに対しまして、同僚議員各位とともに誠にご同慶のきわみであると申し上げたいと存じます。また、お互いに区民のため、区政の進展のために真摯に職責を務めてまいりたいと思う次第であります。  そして、同時に行われました葛飾区長選挙におきましても、青木区長は我が党はじめ与党各派の推薦を受け、10万票を超える圧倒的な支持を集め、見事3期目の当選を果たされました。ここに改めて心からお祝いを申し上げますとともに、区政の新たな前進のためにさらにご活躍を期待してやまないのであります。  顧みれば、青木区政の第一期目は、不祥事に伴う不信と混乱の区政を立て直すことが主眼の4年間でした。そして二期目は、バブル崩壊後の長引く経済の低迷の中で、本区財政の基盤も大きな影響を受け、歳入の大幅な減少に対処して、財政を立て直すために経営改革宣言を発するという、財政立て直しの4年間であったと思います。そして、三期目のこの4年間は、これまでの8年間の実績の上に、21世紀にふさわしい葛飾区政の新たな発展を目指すところですが、実はその前に、空前の財政困難時期を乗り越えるという作業が必要になってきそうであります。  さて、こうした選挙戦を経て、当選後の初の定例議会であります本議会におきまして、さきの所信表明をされました。私は、まずそれに関連して幾つかの質問をいたしたいと思います。  このたびの所信表明は、現下の区政が抱えるさまざまな問題、また将来に大きな課題になると思われる事柄を中心に、端的に所信を述べられていることは評価されると思います。  しかし同時に、区長選での区長の公約の第一は、効率的な行政組織への改革と安定した財政運営を目指すことであったと思いますけれども、今般の所信表明では、その点につきまして余り具体的に言及してはいないのではないかという気がするのでありますが、いかがでしょうか。  区長としては、「これまで経営改革の精神をさらに前進させ、簡素で効率的な行政運営の視点から、さらなる行財政改革を推進していくことが大変に重要なことと認識しており、なるべく早い時期に新たな改革のビジョンを打ち出していきたいと思っております」と述べられておりますが、何ゆえにこの時期の発表を見送ったのか。また新改革ビジョンを公表するのはいつごろのタイミングで行うつもりか、時期を明らかに願いたいのであります。  ともかくさきの経営改革宣言は、平成10年から向こう3年間ということで、本年11月までの経営指針であったわけでありますが、新しい改革ビジョンはそれらを継続的に引き継ぐ形で新たな目標を設定することになると思いますが、特に職員定数の見直しなどにつきましては、平成13年度末の場合は、どのようになると考えているのかお示し願いたいのであります。  私は、前期の最後の決算審査特別委員会の総括質疑でも申し上げましたけれども、本年・11月で経営改革宣言の目標期間が一応終了するわけで、その後、すぐに経営改革宣言第二弾を打ち出すよう求めてまいりましたが、今日の厳しい極めて切迫した財政事情の中で、一刻も早く次の経営改革に着手し、平成14年度予算もそれをベースに編成してほしいものだと考えておりますが、いかがでしょうか、区長の見解を求めるものであります。  さて、新しい経営改革のビジョンのポイントは何かと申しますならば、私としては、そのポイントの中に次の視点を入れてほしいと思うのであります。  その第一は、事務事業の聖域なき見直しであります。第二は、行政サービスの水準を引き下げるのではなく、事務事業のコストの引き下げを図ることであります。第三に、民間の経営資源、マンパワーの積極的活用であります。第四に、投資なくして成長なし、新しい行政分野に積極的にチャレンジするという、以上の4点であります。  前期の経営改革宣言が、6年もの間続いた財源不足状態を解消するという、ある意味では大変わかりやすいメインテーマでございましたが、今後の2、3年はもっと切迫して、いにしたら予算が編成できるのか、これがメインテーマになるかもしれません。その上で、前述の4項目を徹底して追求していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、区長の見解をお示し願いたいと思います。  次に、現下の日本の経済の現状と関連します本区の財政につきまして質問させていただきます。  現下の日本経済の低迷の最大のポイントは何かと申しますと、一口に言えば、バランスシート不況、つまり民間企業部門や家計部門がともに収益あるいは所得の極大化を目指すのではなくて、債務の減少、つまりバランスシートの改善を目指していることがあります。そして、一つ一つの経済主体が妥当と思われる行動をとっても、それが経済全体としては決して正当な行動にならないという、いわゆる合成の誤謬に陥っていることであります。今、日本の経済は、縮小均衡に向かってデフレスパイラルの真っただ中にあります。構造改革なくして経済成長なしという言葉は正確ではありません。バブル崩壊後、個人消費の伸び悩みが言われておりますけれども、実際は、統計的に見ますると、一番安定して堅調に推移しているのが個人消費であります。そして一番低迷しているのが、実は産業・企業部門の国内投資なのであります。つまり、需給ギャップが依然として全く改善されていないのであります。  しかも、最近では産業基盤の海外流出が著しい現状から、将来についても改善の期待はできません。いつまで不況が続くかと言えば、バランスシートが改善するまで続くと、こう見るのが妥当であります。また、国債の大増発によりインフレを懸念する向きもありますが、インフレは景気がよくなるまでは起きにくいと思います。逆に言えば、インフレが始まったら間もなく景気もよくなると言えるかもわかりません。  現状で、これが私の率直な個人的な一つの概括でございますが、いずれにしましてもこうした状況を受けて、本区の財政が厳しい現状にあることは言うまでもありません。本年度は、既にマイナス成長が必至であると言われております。政府の中期財政資金計画では、平成14年度もマイナス成長としております。日銀の予測によれば、さらに西暦2003年もマイナス成長と予測されているようであります。つまり3年連続して経済が縮小するという、かつてない異常事態に今、直面しております。本区の財政も今までに経験したことのない異常な事態にこれから直面することになると思います。ここ数年、何があっても驚かない覚悟が必要だと、私は訴えたいのであります。  さらに、詳しく本区の特別区民税の税収動向について申し上げますと、依然として伸び悩みもしくは減収傾向にあるわけでございますが、その背景には三重の悪条件が存在していると判断しております。  一つは、言うまでもなく、日本経済全体としての景気低迷による区民所得の伸び悩みであります。  二つには、産業構造の変化、特に産業基盤の海外への流出によりまして、区内の下請け部品加工業が直接的に廃業の危機にさらされていることであります。もちろん、日本経済全体としては、分野の違う代替する成長セクターが出現することによりまして、全体としてバランスはとれるかもわかりませんが、地域的にはこれにかわる成長セクターが必ずしも見当たらない場合があります。本区の場合も、現在の地場産業にかわる新たな成長セクターがあるわけでは全くありません。  三つ目には、高齢化社会の進展による労働力人口の減少です。本区の労働力人口が既にピークを過ぎていることは、私は何回も申し上げてまいりました。  本区は、こうしたトリプルの悪条件の中で呻吟していると言えると思います。ですから、特別区民税の減収にいまだ底が見えたと言える状況ではないのであります。どこまで減収が進むのか、実はわからない大変不気味な感じがいたします。来年度に向けては、平成13年度の数字よりは、恐らく10億円近い減収が必至であろうと予測するのでありますが、財政当局は、この辺どういうような見解を持っておられるのか、率直なお考えをお示しいただきたいと思います。  また、先ほど区長も触れられておりましたけれども、財政調整交付金については、中長期的な動向もさることながら、とにかく今年度の企業収益の見通しが最悪であります。どの企業体も収益を上げるのではなくて、債務の減少を第一に、リストラの真っ最中というのが今の状態であります。また、皆様ご案内のように、銀行の不良債権処理の過程で、倒産企業や失業者が急増することも容易に予想されます。したがいまして、調整3税の税収も全く見通しが暗いと言わざるを得ません。都の試算では、どの程度の減収と予測しているのか、区として現状の情報につきましてご説明いただきたいと思います。  結局、平成14年度の経常一般財源の歳入見込みは、特別区民税の減収約10億円、特別区財政調整交付金の減収が、23区ベースで645億円、本区のシェアとしては、単純に算出しますと、約40億円前後と予想されるようでございますが、この減収。さらに、利子割交付金等の減少がやはり10億円近く上ると思いますので、全体として40ないし50億円程度は、経常一般財源が平成13年度よりは必ず減収するだろうと見込まれるわけでございますが、この点、財政当局並びに区長の見通しはいかがなのか、率直なご見解をお示し願いたいのであります。  このような状況を考えますると、平成14年度の予算編成はまさに修羅場であると言っても過言ではありません。13年度、ようやく財源不足状態を解消して、やれやれとした、その息つく間もなく、この事態であります。財源不足状態に戻ればよいと言っても、財政調整基金の残高は、現在のところ約11億円しかありません。つまり、11億円までの財源不足状態しか許されないということであります。これでは、到底50億円近い経常一般財源の減収をカバーすることはできません。この事態を見れば、もはや肝心の予算編成ができるかどうかの瀬戸際にあると言っても過言ではないくらいなのであります。  しかも、これは平成14年度に限ったことではなく、少なくとも平成15年度はさらに歳入が減収すると考えておいた方がよいと、私は思います。したがいまして、よほど思い切った手を打たないと、この事態を乗り越えることはできないと思います。  なお、これらの数字は最悪の場合の予想でありまして、歳入の各項目につきましての具体的な数字は、いまだ流動的な部分もありますので、最終的な数字が固まるのはもう少し先だと思われますが、いざという場合には、区長の決断が問われることもなきにしもあらずだと私は思う次第でございます。  私は、ここまで財政環境が悪化するならば、事務事業の見直しに最大限の配慮を払いつつも、もはや財政の理想論ばかりを言っても始まらないし、場合によっては財源不足状態になることもあえて承知して、また起債の活用を図り、また起債発行残高が仮に増えたとしても、これを受け入れる覚悟が必要になる場合もあるのではないかと考えているのでございます。  ともかく、ここ3、4年が財政運営のまさに正念場でありまして、区長が先ほど所信表明で述べたとおりでございます。実態はそれ以上に厳しいと、私は判断せざるを得ません。ともかく財政当局にあっては、全身全霊を傾けてこの事態に対処してほしいと思いますけれども、区長の率直な見解を求めるものであります。  次に、介護保険サービスの利用者負担軽減措置についてお尋ねいたします。  本年10月から65歳以上の高齢者の方々の介護保険料の負担が、見かけ上、従前の2倍になったことから、負担軽減につながる何らかの措置を行う自治体が増えてきたところであります。我々与党3党は、こうした事態を踏まえて、過日、区長に対して介護保険料サービスに係る生計困難者への利用者負担軽減措置事業に関する要請書を提出したところであります。  一方、東京都は国の特別対策を活用した上で、生計困難者の利用料の減額を行う区市町村に対する支援制度を既に発表しており、本区としてもこうした東京都の制度に基づいた介護保険サービスの利用料の減額制度を導入することになったようであります。そこで、いま一度、このたび区として利用者負担軽減措置を実施するに至った経緯と、本制度の趣旨について正確な説明を求めるものであります。  国の基本的な考え方は、現行介護保険制度には、生計困難者対策が制度的にあらかじめ組み込まれており、必要な生計困難者対策は既にとられているというところであろうと思います。一方、都としては国が対象としている四つのサービスに、さらに五つのサービスを追加し、全体で9サービス事業を軽減措置の対象として、より公平で使いやすい制度とするという考え方のようであります。  ただ、私としては、制度の趣旨が理解されて、生計困難者の助けになることを期待しているのですが、軽減措置額を介護保険事業者と公費で折半するという考え方は、事業者に理解いただけるのであろうかという率直な印象があります。つまり、介護支援事業者が利用者の負担の一部を肩がわりする動機が何かということが大変わかりにくいのであります。  介護支援事業者も経営者ですから、利用者の負担を肩がわりすることが経営的にプラスになるのでなければ、そんなことをするわけがないのであります。もっともお客を集めるために、利用者負担を一部肩がわりすることをセールスポイントに営業展開する事業者がいるかもしれません。しかし、利用者負担の額が事業者の営業方針からくるくる変わるようなことになっては、介護保険制度の趣旨から言っても、決して好ましいとは言えないと思います。制度的に公平で安定したものであることが大事であることは言うまでもありません。  その意味で、このたびの負担軽減措置について、まず介護保険事業者の負担ありきということでは、実効性が本当にあるものかどうか難しいのではないかという心配もあります。事業者の理解と協力がよほど必要だと思います。区としましては、軽減措置について介護保険事業者に特段の協力を求める必要があると思いますが、どのように協力を求めていくつもりなのか、見解をお尋ねしたいと思います。  我が党は、今回の負担軽減措置が、現行介護保険制度の趣旨の上からは制度的にやむを得ないものとして、その実現方を求めているところですが、今後ともよりよい制度にするよう、関係方面に対してしかるべき機会に見直しを求めることも必要だと思いますが、いかがでしょうか、理事者の率直な見解を伺いたいのであります。  次に、緊急地域雇用創出特別交付金について伺います。  先ごろ、国会で平成13年度補正予算が成立し、一般会計の5,500億円に加えて、職業紹介機能の強化や職業訓練体制の充実など、労働保険特別会計からは3,303億円が計上され、自治体負担分などを含めて総事業費、約1兆円規模の雇用対策が実施されることとなりました。この中で、本区に直接関係があるのは、都道府県に緊急地域雇用特別交付金を交付し、地方公共団体が地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業を実施することになったということてあります。  平成11年度補正予算で同様の事業が行われ、平成11年から13年までの3カ年間で、総額2,000億円の総事業費が投入されたわけですが、今回はその1.5倍に当たる総額3,500億円の事業規模ということで、単純にシェアを比較しますると、本区といたしましては前回分が約3億2,000万円でございますので、今回は3年間で約4億円を超える総事業費を計上することになるわけでございまして、大変大きな事業と言えると思います。  最近の区内地域経済も大変不況色を強めており、また同時に雇用情勢もかつてない厳しいものがあります。葛飾区を管轄する墨田公共職業安定所管内の雇用情勢は、青森県に次いで全国2番目の深刻さだと言われております。全国的にも、今や失業率は5.4%と過去最悪の水準になっており、今後、構造改革の進展とともに、さらに余剰の雇用が整理されることから、失業率は引き続き高まるものと言われております。  こうした状況に、労働経済問題は国や都道府県の問題であって、基礎的自治体の守備範囲ではないという従来の発想を改めて、自治体も自治体としてできることを積極的に取り組もうとする考え方が定着してきたことは、大変結構なことだと思います。本区の場合も、前回の平成11年度の雇用確保の緊急対策を受けて、本年まで精力的にこの事業に取り組んできたところであります。  そこでまずお尋ねしたいことは、現在区としては、この雇用確保対策にこの3年間、どのように取り組んできたのか、またどのようにこの事業に対して取り組んでおられるのか、説明願いたいと思います。  特に前回の平成11年度の補正予算で実施された同様の事業での実績、事業の結果として地域の雇用がどの程度創出されたのか、また本事業の具体的な評価についてどのように考えているか、見解をお示し願いたいと思います。  また、今回の特別交付金による事業は、事業規模が拡大しただけではなくて、事業の内容の上でも、前回の場合とは違いがあると言われております。実際はどうなのか、また本区としても庁内各部署に臨時的雇用拡大に資する事業項目の提出を求めて、全庁的に取りまとめの最中と聞いておりますが、今のところどのような事業を考えているのか明らかに願いたいと思います。  今回の場合、事業費に占める人件費の割合がおおむね8割以上、また失業者の雇い入れ割合がおおむね4分の3以上と、かなり条件が厳しくなっているように見受けられます。したがいまして、今まで以上に創意工夫が求められるわけでございますが、そこで従来の事業に加えて、新たな事業として幾つかの提案をいたしたいと思います。
     その一つは、観光地での観光案内人を置くということを考えてみてはどうでしょうか。例えば、柴又地区ではボランティアの観光案内人の方が既におられますが、なかなか需要に応じ切れないという状況にあります。実際、柴又駅前にもそれらしき広報機能があるわけではありません。もし、きちんとした観光案内人的役割を提供する体制が整えば、柴又を訪れる方々に好印象を与えるだけではなく、柴又や、また葛飾区に対する理解を深めていただけることになるのではないかと考えます。  さらに、最近銀行などの窓口でフロアーサービスの職員を置く例が増えてまいりました。そこで、例えば区役所の住基センターの窓口も大変込み合う時期もあり、そんな折にフロアー整理も含めて、窓口案内の担当者をカウンターの中に置くのではなくて、カウンターの外に置いてお客様に接していただいてみたらいかがかと思いますが、ご検討いただきたいと思います。  また、臨時的、あるいは一時的雇用ということで、障害者や高齢者の雇用創出という面にも配慮していただきたいと思います。例えば、公園や道路の清掃などについて、一部そうした配慮をしているようでございますが、さらに雇用の拡大に伴いまして、そうした障害者、高齢者の雇用創出という配慮を徹底していただきたいと思う次第でございます。それぞれ区としての見解をお示し願いたいと思います。  さて、こうした緊急地域雇用特別交付金に関する事業は、現在のところ企画課が窓口になって全庁的にまたがる事業を取りまとめているようでございます。現実に、本区として雇用対策的な視点から行われる事業は、これ以外にも、例えば障害者就労支援センターの各種事業やシルバー人材センターの就業対策、あるいは福祉作業所等の就労対策など、さまざまなものがあります。こうした各部、各課にまたがる雇用創出的事業を取 りまとめる組織として、やはり一定の対応が必要ではないかと私は考えております。  その中で注目しているのが、実は子育て支援担当課のマネジメントでございます。従来は、葛飾区役所の組織というと、法令に準拠した縦割りの行政組織が一般的でございましたが、個別課題に対応して庁内に横断的な事務執行体制をとるという場合の一つの例として、私は大変注目しておるのでございます。  そういう意味におきまして、このたびの雇用創出を目指す組織体制も、現在行われている雇用対策的な事業の取りまとめを含めまして、今回の特別交付金の活用推進を目的とする全庁にまたがる横断的組織をきちんとした体制に整備して、この雇用創出事業の推進を図ってはいかがかと提案するものでありますが、区長の見解をお尋ねするものであります。  次に、葛飾区IT推進計画についてお尋ねいたします。  葛飾区IT計画素案が去る9月に公表されまして、本年度末に成案を得るべく、現在、目下最終調整に入っていると思います。この計画案は、平成14年度から16年度までの3カ年を計画期間として、ITを活用した葛飾区の情報化施策を体系化し、総合的に実現を目指すものとなっております。また、同時に、素案を示すことにより、各方面から幅広い意見をいただきたいとしておるわけでございますが、現在のところどのような意見、あるいは見解が寄せられているのか、それについて、またどのような点を加味して最終案を取りまとめるおつもりなのかについて、まず理事者からご説明をいただきたいと思います。  そして、私としてもこの機会に、本素案に若干の提案を含めまして意見を申し上げ、あわせて区としての見解をただしたいと思います。  私が、まず提案を申し上げたいことは、まず素案の中にあります事業推進計画の各項目について、現状は当面考えられる事業を、単に網羅的に列記したという感じがするわけでございますが、最終案におきましては、各項目をその実施時期を順序立てて整理するとともに、現に実施している事業、近く実施する事業、また将来の検討課題など、実現の可能性を加味した内容に組みかえて整理してお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  例えば、ホームページを活用した開かれた区政の実現という計画目標は、実際にはかなり進んでいることを痛感いたします。これは本区のホームページが、最近はかなり充実されておりまして、本区の基本的なデータや各種行政情報の公開が進んでいるからであります。特に、葛飾区の例規集がPDFファイルで全文公開されているのは、他の区にない特徴で大変すばらしいことだと思います。  このように、既にかなりの程度進んでいる事業もあれば、一方で、電子入札の実施あるいは電子投票の実施、公共施設のインターネットでの予約・申し込みなど、いまだ検討課題のものも混在しております。  計画ですから、基本方針や考え方をいろいろ検討することも大事なんですが、要は、それ  ぞれの事業をいつ実施するのか、もはや議論の段階から実行の段階に入っていると思います。  特に、こうしたIT計画は実施時期が問題だと思います。すべての事業推進計画につきまして、実施予定時期や実現の可能性の程度を明示すべきだと思いますが、いかがでしょうか、見解をお示し願いたいと思います。  さらに、事業推進計画の一つの提案といたしまして、今後、区民施設の中の会議室やホールなどにインターネットの接続用モジュールを設備して、何らかの形でインターネットに接続できる環境を提供してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  現在、都心のビジネスホテルでは、ロビーや宿泊室にそうした設備を設置しているところが多くなってまいりましたが、いずれ将来公共施設におきましても、会議室等に必須の設備の一つとなることは間違いないと思います。全部ではないにしましても、試行的にどこかに整備するだけで随分話題になると思いますが、いかがでしょうか。  さらに、庁内ネットワークの形成に当たりまして、社会教育館、身障館など、区民の利用頻度の高い出先機関は、優先してネットワークに組み入れるべきだと提案いたします。  このたび、今年度末までにようやく庁内LANを構築すべく430台のパソコンを導入することになりましたが、またネットワークといたしましては、出先機関としては当面課長の職員がいる出先機関のみを対象としてネットワークに組み入れる予定のようであります。  しかし、ネットワークはあくまでそこに勤める職員の職責によるのではなくて、それの活用のあり方、使い方の上で、真に必要な出先機関を随時ネットワークに組み入れるのが原則であろうと思います。したがって、今後ネットワークの活用が具体化する段階で、必要な見直しをしていただきたいと思います。  さらに、ネットワークのセキュリティについて特段の配慮を願いたいと思います。特に、今回のネットワークは、インターネットに接続することになると思いますので、利便さの反面、セキュリティの重要さを忘れてはならないと思います。と申しますのは、私も最近、ブロードバンドの常時接続になって、ウイルスの侵入を受けまして大変困った事態に陥ってしまいました。自分だけならともかく、他の方々にも二次感染という大変なご迷惑をおかけすることになってしまいました。特に、最近は新種のウイルスが次々とあらわれまして、駆除ソフトを入れても、ウイルスのバージョンアップに追いつかないというのが現状であります。したがって、今後とも十分実効性のあるセキュリティ対策を講ずるよう強く求めるものであります。  次に、高齢者等を対象とするインフルエンザの予防接種についてお尋ねいたします。  本年、予防接種法の一部改正案が成立し、高齢者等にインフルエンザの予防接種を、一部自己負担金はあるものの、実施することができるようになりました。区としては、去る11月15日から12月14日まで、接種希望者を受け付けているようでありますが、現在のところの申し込み状況、接種率の見込みなどについてどのような見通しであるのか説明願いたいと思います。  また、来年度以降、通年事業となった場合、実施時期、高齢者への広報のあり方、目標とする接種率などについて、高齢者、そして60歳から65歳までの障害者も、実はこの法改正によって対象になっているわけでございますが、こうした障害者の方々にどのように広報するのか、それぞれ区としての考え方をお示し願いたいのであります。  今回の法改正の背景には、免疫力の弱い高齢者がインフルエンザの感染により重症の合併症に陥り、死亡するなどという例が多いことから、インフルエンザの予防が高齢者の健康維持に必要だというだけではなく、結果として医療費の抑制につながるとして、その実現が図られた意味もあるように伝えられております。しかし、こうした症例はアメリカなどで報告されているものであり、日本国内で臨床的に十分研究されてきたわけでは必ずしもありません。もっとも、今後、国の医療研究機関で調査が行われることであろうと思いますが、本区としても今度の実績や実例を研究して、今後の事業の実施に生かしていくべきだと思いますがいかがでしょうか、ご見解を伺いたいと存じます。  さらに、この事業の財源といたしましては、国は地方交付税で財政措置すると言っているわけでございますが、ご承知のように23区の立場で言いますと、甚だ不本意なことであります。結局、地方交付税の不交付団体でございますので、財調措置ということになるのでございますが、既に財調の配分財源の総枠が決まっているわけでありますから、結果として特定財源が期待できるわけではなく、一般財源で対処することになります。最近の医療制度絡みの地方負担分の増は、おおむね交付税措置で処理される傾向があります。こうしたことが続くならば、23区のような地方交付税の不交付団体は、制度的な矛盾あるいは税源上の不公平な税財政制度の中に据え置かれると、こういうことになるわけでございまして、到底看過できない問題であります。23区の区長会をはじめ、しかるべき機関が引き続き国に対して、23区への特定の財源措置を行うよう粘り強く働きかけるべきだと思いますが、区長の見解をお示し願いたいのであります。  次に、子育て支援策について伺います。  区長の選挙公約として、このたびの所信表明の中でも、各種事業の第一に取り上げておられるのがこの子育て支援策ですが、区長自身が子育て支援推進本部の本部長に就任し、その推進に当たるということですから、その成果を期待したいと思います。議会にも、子育て支援特別委員会が設置されたこともあり、私は今後の推移に注目している者の一人であります。  ただ、今のところ、総合的な支援策の全容が一向に見えてきておりませんので、具体的にコメントすることはできませんが、平成14年度予算案を発表する時期にあわせて子育て支援プランを発表したいとしておりますので、その内容を待ちたいと思います。  ただ、私としては、従来の行政組織の各部に関連するような総合的な子育て支援策を、新たな横断的な組織として子育て支援担当課を新設し、そこに全体の調整機能を持たせて、体の調和とバランスのとれた子育て支援策を実施するという行政組織のマネジメントのあり方に注目しております。  この後触れる新しい高齢者対策につきましても、あるいは先ほど申し上げました雇用対策にいたしましても、縦割りではない全庁にまたがる横断的な組織で事業目的の実現に当たる必要が、今後こうした例が増えてくるわけで、その試金石として子育て支援担当課にはどうしても成功してもらわなければならないと思う次第でございます。区長としての率直な見解を伺っておきたいのであります。  また、個別の課題として、小学校の余裕教室の活用の一つの例として、学童保育クラブへの活用は、大変意味のあることだと思います。地域性を考慮しつつ、より柔軟に学童保育クラブとして活用できるよう、教育委員会としても特段の配慮を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。  最後に、新たな高齢者社会対策について伺います。  このたびの所信表明の中で、区長は新たな高齢者対策として、いわゆる元気な高齢者の・方々の対策も含めて、総合的な施策として再構築し、来年度に改定を行う高齢者保健福祉計画の中に位置づけて計画的に実施していきたいとしております。確かに高齢者対策を高齢弱者対策に限らず、総合的視点から施策を再構築することは必要であると思います。  一方、東京都は平成12年12月に東京都福祉改革推進プランを発表して、高齢者福祉施策の新たな理念と基本方針を明らかにいたしました。さらに本年度2月には、こうした福祉改革プランを受けて、2001年、東京の高齢者福祉を発表し、平成13年度に都が取り組むべき高齢者福祉の方向と、その具体的施策についてまとめております。  こうした計画の内容について、今この場で直接にその是非を論ずることは避けますけれども、いずれにしても東京都自身が21世紀の高齢化社会に向かって、従来の高齢者福祉政策にかわって新たな理念に基づく高齢者対策と、それに伴う関係財源措置を考えている以上、好むと好まざるとにかかわらず、それら東京都の考え方を参考にする形で、本区の高齢者施策を展開する必要に迫られていることも事実であります。  都の改革推進プランの特徴は、一つは利用者志向の開かれた福祉という考え方に基づく福祉サービス利用者の選択性の拡大と、もう一つは、身近な地域の中で生き生きと生活できる仕組みづくり、つまり元気高齢者倍増を目指すものになっております。また同時に、それを推進する行政の仕組みとして、区市町村の自主性を生かす財源の包括補助制度の充実などを志向しているようであります。区長が言われる新たな総合的な高齢者対策も、そうした都の計画や考え方を踏まえて検討に着手するものであるのかもしれません。  そこで私は、来年度の高齢者保健福祉計画の見直しの視点として、次の事柄を加味していただきたいと意見を申し上げたいと思います。  すなわち、一つは、高齢者の生涯学習的な視点、二つには、地域振興的な視点、三つ目には、NPOあるいはボランティア活動的な視点、四つには、高齢者の雇用確保の視点などであります。これらの視点は、従来の高齢弱者という考え方から、元気高齢者の健やかに地域に生きるという、その目的を支える仕組みづくりの上で、どうしても見逃すことのできない重要な視点の幾つかであろうと思いますので、関係区長部局の見解を伺っておきたいと思います。  また、こうした既存の行政事務各般にまたがる事業は、例えば、子育て支援担当のような全庁にまたがる横断的な推進体制を新たに築く必要があるのではないかと考えるのでありますが、いかがでしょうか。今後の推進体制のあり方について、あわせて区長の見解をお尋ねしておきたいのであります。  以上をもちまして、私の質問を終わります。  ご清聴いただきまして大変にありがとうございました。(拍手) ○(遠藤勝男副議長) 区長。  〔青木 勇区長 登壇〕 ○(青木 勇区長) 大塚議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、効率的な行政組織への改革と安定した財政運営の取り組みについてでございます。  昨今の急激な景気悪化の影響によりまして、本区歳入の根幹をなす特別区税及び特別区交付金は減少する一方で、歳出面では生活保護費等の義務的経費が増加することが必至の状況でございます。このまま事態を放置すれば、再び財源不足状態に追い込まれる可能性が極めて高いものと考えているわけでございます。  区には、区民に最も身近な基礎的な自治体として、真に区民が求めるサービスを適切に提供していく責務がございます。区財政が厳しい状況にあっても、真に必要な施策については着実に展開をしていく、その一方で、従前の事務事業については見直しをしていくという、メリハリのきいた区政運営を行っていきたいと考えているわけでございます。そのために、これまでの経営改革の精神をさらに前進させ、これまで以上に徹底して経営改革を進めてまいりたいと考えておりまして、先ほどのあいさつにおきましても、このような問題認識と考え方を述べさせていただいたものでございます。  今後の具体的な経営改革の内容でございますが、行政評価制度を本格的に導入することにより、聖域を設けることなく区のすべての事務事業を多様な観点から評価し、その結果に基づいて事務事業の執行方法や内容などを見直していきたいと考えております。また、これまで多種多様な形態で設置をしてまいりました公共施設につきましても、その配置や管理運営のあり方などを根本的に見直していきたいと考えております。  見直しに当たりましては、区民サービスを低下させることなく、いかに効果的、効率的に事務事業を執行して経費を節減できるかという観点から、これを行っていきたいと考えております。その上で、どうしても区民に痛みをもたらす見直しが必要な場合には、区民のご理解をいただきながら、これを進めていくことが必要であろうと考えております。  また、民間の経営資源やマンパワーの活用につきましては、事務事業を効率的に執行していく上で、大変に重要な視点であると考えておりまして、事務事業の性格や内容等を十分検討の上、積極的に活用してまいりたいと考えております。  組織の簡素効率化と職員定数の見直しにつきましては、これら事業の見直しの進捗状況をにらみながら、より適切な執行体制となるよう努めてまいりたいと考えております。平成14年度の職員定数の算定等に当たりましても、同様の考え方で、まず事務事業の執行方法等を見直して、それに基づいて執行体制を構築し、必要な人員を算定していくという考え方で現在取り組んでいるところでございます。そして、これらの取り組みにより、再び財源不足状態に陥ることのないよう、安定した財政基盤を構築をすること、そして生み出した財源に加えて、国や東京都からの財源獲得にも努力をして、子育て支援、あるいは元気高齢者対策の推進や都市基盤の整備、不況対策等々、区政の最重要課題の解決に取り組んでいきたいと考えております。さらなる経営改革の取り組みに向けましたこれらの具体的な方針につきましては、現在詰めの作業を行っておる状況でございますので、まとまり次第、議会をはじめ区民の皆様にわかりやすい形でお示しをしたいと考えております。  また、14年度予算の編成につきましては、以上に述べましたような現状認識と問題意識に基づいて、再び財源不足状態にならないことを念頭に、現在、作業を進めているところでございます。  次に、日本経済の現状と課題及び本区財政に関するご質問にお答えをいたします。  冒頭のあいさつでも申しましたとおり、11月に公表された月例経済報告によりますと、我が国の経済は、米国における同時多発テロ事件の影響もあり、世界経済が同時的に減速をするといったように、先行きに対する懸念が強まって、景気は一段と悪化している状況にあると言うことができるわけでございます。  また、雇用情勢につきましても、完全失業率が5.4%と過去最悪の状態が続いております。  このように、日本経済の状態は明かりが見えてこない長いトンネルの中にいるといった、いまだかつて経験したことのない極めて厳しい状況にあると認識をしております。  ご質問にありました日本経済が長きにわたって低迷している最大のポイントは何かということでございます。私も、国民の一人として実感していることを述べさせていただきますと、バブル景気までは日本経済は、基調として右肩上がりであったものが、バブル景気の崩壊とともに、土地神話の崩壊、銀行の破綻、終身雇用を前提とした賃金体系の変化等々、今まで経験したことがない社会変革が現実のものとなって、国民は将来への不安から生活防衛に走り、経済の基本である消費の拡大につながらない結果となっておりまして、長期的な低迷状態に陥っているものであると考えております。  このような状態を打開するためには、少子高齢社会の進展とともに、制度的に行き詰まってきた財政や金融、社会保障等々の構造を改革して、将来に対する国民の不安感を取り除いていくことが肝要であると考えております。その意味で、現在、小泉内閣が進めようとしている構造改革が成功することは、極めて重要であると考えますが、構造改革が順調に進められるとしても、銀行の不良債権処理などに時間を要するといったように、しばらくは低い経済成長を甘受しなければならず、日本経済の低迷状態は、ここ数年は続くと言われております。  このような環境下で、今後の本区の財政を取り巻く状況を考えてみますと、本区歳入の根幹である特別区税、また特別区交付金等々の原資であります区民税や固定資産税、法人住民税などに大きな期待を持てない状況が続くと考えられ、少なくともここ2、3年は厳しい財政運営を余儀なくされると考えております。  現在、14年度当初予算の編成作業を進めているわけでございますが、このような状況を反映して、特別区税と特別区交付金については、13年度の当初予算よりも減額して計上せざるを得ないと考えております。特別区税につきましては、構造的な問題も含めて区民所得の減収傾向が続く中で、特別区民税の減は必至でございます。また、特別区たばこ税も伸びる要因はございません。また特別区交付金につきましては、冒頭のあいさつでも述べたとおり、東京都の予算要求段階で、調整3税ベースで対前年度比マイナス1,240億円と大幅な減となっており、平成元年度以降で最も低い金額となっているわけでございます。  そのほかにも、利子割交付金の減が確実であるなど、税等の一般財源の減は避けられない状況にあります。その減額規模でございますが、特別区交付金につきましては、調整3税の見込みに基づいて14年度の需要額をどう見直していくかという都区の財調協議が12月3日に始まったばかりでございます。態容補正等々の影響を考えますと、その協議の妥結結果を待たなければ、本区における減額の幅は算定ができません。また、利子割交付金や地方消費税交付金など、国や東京都の予算と連動するものについては、その予算編成結果が出るまで算定ができないといったように、今の時点で精度の高い数値を申し上げることはできない状況でございます。  現時点で得られる国や東京都の情報に推定を交えて、極めてラフな試算をいたしますと、一般財源の減は最低で30億円前後、最悪の場合は50億円を超す可能性があると見込まれるわけでございます。このような歳入状況に加えて、歳出面では生活保護費や児童手当などの義務的経費の伸びは確実であるなど、14年度予算編成は厳しい財政環境の中で進められておりまして、お話にありましたように、このままでは再び財源不足状態に陥ってもおかしくないといった状況であると言えます。  しかしながら、私は葛飾区経営改革宣言において第一歩を踏み出した財政再建化への歩みをさらに進め、どのような財政環境下にあっても、時代の要請に合った、真に必要とされる施策を着実に展開できる強固な財政基盤を構築していくことが肝要であると考えております。  14年度予算編成の基本的考え方としては、一般財源の減が避けられない中で、特定財源の最大限の確保に努めるとともに、区みずからがより一層の内部努力を行って、経営改革宣言の趣旨に基づいて事務事業の見直しをさらに進めることによって、再び財源不足を発生させることがないよう、でき得る限りの努力をしてまいりたいと考えております。  そのために予算要求に当たっては、事業の聖域なき見直し等で経費を捻出することを予算要求の前提としていたわけでございますが、予算要求の締め切り後の庁議等の場においても、再度、各主管部に対してさらなる事務事業の見直し等による経費節減を検討するよう指示を出したところでございます。  また、お話にありました特定財源である区債の問題でございます。適債事業の範囲内という制約はございますが、従前と同様に最大限の活用を図ってまいりたいと考えております。  平成13年度は建設債が前年度に比べて伸びたことを踏まえて、計上を見送ったわけでございますが、一般財源として制度上認められている減税補てん債の計上についても、予算編成の動向によっては活用を検討する必要が出てくると考えているわけでございます。  次に、15年度の税収見込みでございますが、先ほど述べましたように、ここ2、3年での景気回復が難しいことを考えますと、区民所得が増えて区税収入が伸び、法人所得が増えて特別区交付金が増えるという図式は、現時点では考えられないと思います。むしろ、現在の経済状況から推しはかりますと、15年度の一般財源の額は14年度よりさらに下がっていくという考え方に立たざるを得ないと認識をしております。  このような財政見通しのもとで、区民の信託に応えて新たな行政需要や真に必要とされるサービスを着実に進めるわけでありますから、先ほどお答えしましたような形で、早期に次の経営改革を進める必要があると考えております。  次に、緊急地域雇用創出特別交付金についてのご質問にお答えをいたします。  この事業は、厳しい雇用情勢を踏まえて、既に実施されている緊急地域雇用特別交付金に引き続いて、国において平成13年度から16年度までの措置として、緊急地域雇用創出特別交付金を創設して、各地方公共団体が事業主体となって、緊急かつ臨時的な雇用機会の創出を図ることを目的に実施されるものでございます。  現在、本区におきましては、東京都の交付要綱等詳細がいまだ示されておりませんが、本事業の趣旨を生かすべく、鋭意実施すべき事業を各所管、部署と検討中でございます。事業例といたしましては、違法駐車の防止等巡回指導事業など、雇用面で効果の高い事業を中心にしてこの交付金を最大限度活用してまいりたいと考えております。  次に、現在実施中であります緊急地域雇用特別交付金の実施状況でございます。平成11年度当初10事業、予算額で3億6,117万5,000円でスタートをいたしました。これまで交付金の追加交付申請を積極的に行って、一般財源も3,745万6,000円を投入するなど、累計で17事業、予算4億2,269万9,000円と、現下の厳しさを増す雇用情勢に対応してまいりました。この交付金事業で雇用された人数は、平成12年度までに延べ1万2,605人となっておりまして、これに平成13年度の見込みを加えますと、約2万人を超えるものと期待をしております。臨時応急の措置とはいえ、雇用、就業機会の創出に貢献できたものと考えております。  次に、葛飾区IT推進計画素案の実施時期に関するご質問にお答えをいたします。  この素案は、ITを活用した葛飾区の情報化施策を体系化し、総合的に推進していくための計画として位置づけております。素案における事業推進計画につきましては、既に実施している事業や取り組みについて検討を進めているもの、また国や東京都と連携を行って進めていく事業が含まれております。これらの事業推進計画の実施方法などにつきましても、区民や事業者の方々から率直な意見やご提案をいただいて参考とさせていただいた上で、成案を作成していく予定でございます。  こうした点を踏まえて、さらに財政状況やITにかかわる技術的な進展などを勘案しながら、可能な限り事業実施の段階を明確にしていくことを検討していきたいと考えております。  次に、出先施設とのネットワークに関するご質問にお答えします。  本区の全庁的な情報基盤の整備につきまして、本年9月に策定をいたしましたIT推進計画素案における目標の一つ、全庁的な情報基盤の整備を踏まえまして、既に整備に取りかかっているところでございます。この全庁的ネットワークは、庁内ネットワークと主要な出先機関とのネットワークから構成されるものでございます。  出先機関とのネットワークは第一段階として、事務量や必要性の高い課相当の出先機関と区民事務所などを第一段階として接続する予定であります。その他の時先機関につきましては、お話にもありますように、区民の方々の利用に伴う事務量や文書管理システム、財務会計システムなどの基幹的な事務処理システムの導入など、各種事業を進めていく上での必要性、対費用効果を考慮して、今後接続する施設を検討していく考えでございます。  子育て支援について、いわゆるトータルなものを目指すべきだというような全般のご質問でございます。区の施策すべてに子育て支援の視点を取り入れて、葛飾区として一貫したトータルな子育て支援策を構築、推進していこうということで、区の組織を横断的に網羅して編成した推進本部を発足させたわけでございます。こういった子育て支援策の柱となる課題別に五つの部会を設けて機動的に進めていく体制を整えたわけでございますが、各所管課が相互に連携をとりながら、この推進本部で主体的に責任を持って計画の策定に当たると。また、同時に施策を実施していく上での進行管理や評価の見直し、再構築も行える体制としていきたいと考えているわけでございます。  次に、新たな高齢者対策の基本的な考え方及び視点についてお答えをいたします。  急速な高齢化の進展を背景として、高齢者の多くはお元気な方々であり、地域や社会に参加する意欲も高く、収入や資産面においても現役世代と遜色のないことも指摘をされております。先ほども申し上げたとおりでございます。これまで、元気な高齢者のための施策について検討してまいりましたが、社会参加の支援、支え合う地域社会の仕組みづくり、健康長寿への支援ということを新たな高齢者対策を考える上での基本的な方向性として考えているところでございます。  特に、ボランティアやNPO活動への支援をはじめ、社会貢献的な起業を含めたさまざまな就労形態を視野に入れた就労の支援、地域活動への参加のきっかけづくりなど、高齢者の意欲やこれまで培われた知識と経験を地域の中で生かしていただくための仕組みづくりの構築が重要であると考えておりまして、これら施策の具体化のためには、お話にありますとおり生涯学習や地域振興、産業などの分野と連携することが不可欠であると認識をしております。今後も、活力ある高齢社会の実現のために、他分野と十分に連携をとりながら、総合的な施策として高齢者保健福祉計画に位置づけまして、計画的な推進に努めてまいりたいと思います。  その他のご質問につきましては、所管の部長から答弁をいたさせます。 ○(遠藤勝男副議長) 保健福祉部長。 ○(高橋常雄保健福祉部長) 介護保険利用者負担額軽減措置についてお答えいたします。  実施の経緯につきましては、さきに与党であります自由民主党議員団、葛飾区議会公明党及び葛飾・民主・自由・区民連合からの申し入れに基づきまして鋭意検討を重ねました結果、平成14年1月から、東京都の制度に基づいた介護保険サービスにかかわる生計困難者への利用者負担額軽減措置事業を導入することといたしました。本事業につきましては、東京都において、国の特別対策である社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業を活用した上で、国の制度に改善を加え、より公平で利用しやすいものとすることを目的に実施するものでございますので、区といたしましてもこの趣旨を踏まえ、実施してまいりたいと考えております。  なお、今回の軽減措置事業は、サービス事業提供者が特に生計が困難である方の利用者負担の軽減を行った場合に、区はその事業者を支援するという考え方で実施するものでございます。区といたしましては、説明会を開催し、多くの事業者が実施するよう要請してまいりたいと考えております。  次に、高齢者施策の財源確保についてお答えします。  高齢者いきいき事業は、区市町村が地域の実情に応じてきめ細やかなサービスを総合的に展開できるよう、平成12年度に東京都が創設しました新たな包括補助事業でございます。  12年度におきましては、特別養護老人ホーム退所者支援事業や介護保険サービス等苦情調整委員制度など、平成12年度からの新たな取り組みも含めて、補助目途額を上回る補助額を歳入しております。今年度につきましても、ほぼ同様の歳入を予定しております。  今後は、これからの高齢者施策として新たに検討しております事業につきましても、国や都はもとより、その他の補助制度の活用も視野に入れ、積極的に財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  14年度の新たな事業についてお答えします。  高齢化が急速に進展していることから、早急に取り組むべき施策につきましては、来年度から着手すべく検討を進めているところでございます。具体的には第一に、区長あいさつでも申し上げました高齢者の方がその知識や経験を生かして、地域で活躍していただくための情報提供や相談に応じる総合的な相談窓口の設置であります。第二に、リハビリ的な視点を入れた介護予防のための生きがい対応型デイサービスの機能強化であります。さらには、スポーツを通して、体を動かす習慣をつけていただくための支援策などについても、検討を進めております。新たな事業の立ち上げにつきましては、介護保険制度の導入に当たり行った福祉の再構築のように、既存の事業を見直し、財源を生み出し、推進してまいりたいと考えておりますので、計画的な実施につきましては、高齢者保健福祉計画の改定に合わせ、平成15年度を目途としているところでございます。  今後とも、高齢者の生活実態やニーズの変化を的確に把握しつつ、長期的な展望に立った上で、早急に取り組むべき施策を見きわめながら施策の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(遠藤勝男副議長) 政策経営部長。 ○(高橋計次郎政策経営部長) 初めに、緊急地域雇用創出特別交付金を所管する窓口についてのご質問にお答えいたします。  緊急地域雇用創出特別交付金につきましては、緊急かつ臨時的な業務であり、しかも全庁的な調整が必要であるということから、現在、企画課において所管しております。本格的な窓口の設置につきましては、国の今後の動向を見きわめながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
     また、雇用対策に係る執行体制の整備につきましても、現時点では、国・都と区の間における役割分担が不明確な状況であることもあり、障害者の雇用につきましては障害福祉課で、高齢者の雇用につきましては高齢福祉課で、内職あっせんにつきましては区民課でというように、対象者に応じて個別に対応している状況にあります。今後、国・都と区の間における役割分担が明確になった時点で、改めて適切な執行体制の構築を図っていきたいと考えております。  次に、葛飾区IT推進計画素案に対する意見や要望についてのご質問にお答えいたします。  IT推進計画素案につきましては、葛飾区IT計画推進委員会において検討を重ね、本年9月に策定を行い、第3回定例会で報告させていただきました。この後、策定した旨を広報かつしかにお知らせするとともに、区政情報コーナーや各区民事務所などで閲覧に供するととも、葛飾区ホームページにも掲載を行い、意見をいただいているところでございます。また、地域の方々や通信事業者などの会合へも出席をさせていただき、説明を行ってまいりました。こうした中で、さまざまな年代の方々から幅広い意見をいただいております。  IT推進に対して積極的な意見としましては、IT施策が体系化され、わかりやすい。もっと早く進めるべきだといった要望がございました。また、電子申請や電子届け出の実現に大いに期待するといった意見や、地域への光ファイバーの早期付設に対する希望を述べている意見などもあります。図書館におけるインターネットによる図書検索や予約などの要望もございました。  一方、ITに対して慎重な意見としましては、高齢者や障害者に対する情報化の取り組みを要望した意見がありました。  今後、こうした意見につきましては成案作成や各種IT施策を進めていく中で参考にさせていただきたいと考えております。  次に、庁内ネットワークの活用とセキュリティの視点から、計画をまとめるべきという意見についてお答えいたします。  昨今、電子メールなどを介して新種のウイルスが広まるなど、コンピューターのセキュリティ対策が大きな課題となっております。このたび構築するネットワークは、当面、外部との接続を行わないため、インターネットなどによるウイルス汚染に対しては、安全性を確保しております。また、インターネット接続時には、ファイヤーウオール等の安全対策を実施してまいりたいと考えております。  しかしながら、現段階では磁気記録媒体などを介在して汚染される危惧も考えられます。このため、情報機器の取り扱いについてルールづくりを行い、ウイルスの汚染防止に努めていく必要があります。また、不測のウイルス汚染に備え、ウイルス対策ソフトを導入し、ウイルスの発見、駆除を行っていかなければなりません。そこで、こうしたネットワークのセキュリティ対策について、計画の中に取り込んでいくことを検討してまいりたいと考えております。  次に、新たな高齢者対策などの執行体制についてのご質問にお答えいたします。  新たな高齢者対策につきましては、現在、助役をトップとした高齢者施策推進委員会を立ち上げ、保健福祉計画課が事務局となって検討を進めております。その検討の進捗度合いに応じて、必要があれば今後執行体制の整備についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(遠藤勝男副議長) 児童部長。 ○(小川幸男児童部長) 公立小学校の余裕教室を利用した学童保育クラブの設置についてお答えいたします。  学童保育クラブが小学校の敷地内にあれば、児童が移動するときに安全であり、加えて広い校庭の活用もできるなど、さまざまなメリットがあると考えております。この公立小学校の余裕教室の活用につきましては、平成10年には幸田小学校余裕教室を整備し、幸田小学童保育クラブを設置したほか、昨年は中青戸小学校敷地内の老朽化した施設から、校舎内の余裕教室を整備し、移設いたしたところでございます。  さらに、この定例会の補正予算案におきまして、半田小学校の余裕教室を活用し、本区としては初めてとなりますが、私立の学童保育クラブを移設するため の整備費用をご提案させていただいております。  今後も、児童数の予測、学童保育クラブの需要など、諸条件を見きわめながら、本来の教育目的を阻害しない範囲で学校余裕教室の活用を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(遠藤勝男副議長) 葛飾保健所長。 ○(伊藤史子葛飾保健所長) 次に、高齢者のインフルエンザ予防接種についてお答えいたします。  本年度より、予防接種法の一部改正により、65歳以上の高齢者で希望する方々に、法に基づく接種が実施されることになりました。これにより、高齢者のインフルエンザ罹患と、重症化の抑制、さらに死亡の減少が図られると考えております。  目標とする接種率でございますが、本法律の一部改正の公布・施行を見たのが、平成13年11月7日であり、葛飾区では11月15日から速やかに実施体制を整えましたが、申し込み期間が短いこともあり、接種率を高齢者数の約2割としております。なお、この数字は昨冬の医療機関へのアンケート調査による任意接種率から推測したものでございます。  来年度につきましては、対象者も国が目標とする3割を予定し、約2万人を対象者数と考えております。実施時期につきましては、インフルエンザの流行が予測される時期と、ワクチンの有効期間を考えまして、10月下旬から12月中旬ころに行われるのが望ましいと考えておりますので、来年度以降は10月から開始する予定でおります。  また、広報のあり方につきましては、高齢者がわかりやすい内容を心がけるとともに、高齢者が多く集まる施設や医療機関等にポスター掲示やチラシを配布するなど、周知徹底を図りたいと存じます。  インフルエンザ予防接種の財源につきましては、国は地方交付税にて措置を講じているとしております。葛飾区では、一般財源となることから、東京都に対し財政調整の中に組み入れられるよう引き続き要求してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○(遠藤勝男副議長) 24番、鈴木なおひろ議員。  〔24番 鈴木なおひろ議員 登壇〕(拍手) ○24番 (鈴木なおひろ議員) お許しをいただきまして、私は、葛飾・民主・自由・区民連合、略称区民連を代表いたしまして、あらかじめ通告しております事項につきまして、区長並びに部長にご質問いたします。  今定例会、我が会派2名の質問者でございますので、私は極力短目に質問をいたしますので、その分、理事者の良識あるご答弁を期待をしております。  青木勇区長は、11月11日に施行されました区長選挙におきまして、10万票を超える圧倒的多数の支持を得て再選をされました。私ども葛飾・民主・自由・区民連合は微力ではありますが、前会派同様、区長の行政運営全般にわたり積極的に支持・協力することを改めて表明をいたします。  そして、区長が選挙戦を通じて区民に訴えてきました子育て支援策の充実、高齢化対策、中でもシニアパワーが生きる地域社会の実現、中小企業支援策、安全でだれにもやさしいまちづくり、東京をリードする環境対策などは、区民の多くが切望するものであり、諸施策の実現に最大限の努力をいたすよう強く要望をいたします。  この公約の実現のためには、健全な財源の確保と運営が基盤となるもので、行財政運営につきまして、以下何点かのご質問をいたします。  具体的な質問の前に、最近の情勢などの確認をしておきたいと思います。  まず、平成10年11月の経営改革宣言以降、職員定数の削減、管理職ポストの削減、事務事業の見直しなどで104億円の財源を確保いたしました。また、利子割交付金、住民税の法人分の増加などのプラス要因も重なりまして、13年度予算は自主財源で編成をされました。このことに対しまして、区長及び職員の努力を高く評価をいたします。このことが大きな事業でありました介護保険制度の実施、清掃事業の区への移管もスムーズに行えたものと理解をしております。  14年度以降はどのようになるのか、先行き大変不透明ではございますけれども、今のところ悪い条件ばかりが目につきます。例えば、実質国民総生産が当初見込みのプラス1.7%から、マイナス0.9%に大幅に修正され、加えまして大手企業を中心に大幅なリストラ計画の発表、失業率の5.4%は史上最悪を更新中であります。保険料などの見直しによる可処分所得の減少などなどでありまして、当然ながら本区への財政面での影響を避けることができません。したがいまして、14年度以降も引き続き行財政改革を推進し、安定した財政基盤の確立が必要と考えます。  区長も先ほどのあいさつの中で、何らかの対策を講じないと財源不足になることは必至であり、なるべく早い時期に改革のビジョンを打ち出すと表明をしております。大いに期待をしているものであります。  私は、これからの自治体は地方分権の拡大とともに、自治体間の競争が一層進み、住民へのサービスに大きな格差が生じるものと考えます。この競争に積極的に対処するには、革新性と創造性が必要であって、一時的に摩擦や不均衡を生じさせるリスクを伴うかもしれません。しかし、このリスクを克服することは、葛飾区の将来の長期的な成長力を維持するための経営基盤を確立する上で不可欠であります。そのためには、環境の変化に適応できる主体の能力の開発及び蓄積と、管理者層の充実、優秀な人材の育成と確保、適材適所の配置、技術開発力の向上、組織の弾力運用などを実現することが、区長及び管理職各位に課せられた重要な課題であると考えます。  これらのことを前提に、以下具体的に質問いたします。  まず初めに、平成14年度の予算編成の見通しであります。  全体情勢は前に述べましたように大変深刻でありますが、14年度予算は13年度同様、自主財源で編成することが可能なのか。仮にもし難しい場合に、財源不足を何でカバーをしようとしているのかお尋ねをいたします。  二点目に、行政組織の改編と弾力的運営についてお尋ねいたします。  本区は経営改革宣言のもと、部・課の一部改編や出張所の統廃合など、時代に見合う見直しを行っていることは評価をしております。一方、民間企業の多くは、組織の再編を経営改善の大きな目標としており、その成否が格付けとなり、生き残りに大きな影響を及ぼしていることは、それほど組織体制の整備と充実は今日的な重要な課題であります。  その意味から、本区の組織を新しい時代にふさわしく、かつ効率的に運営できるさらなる改革が必要と考えます。例えば、これはすべての部とか課に当てはめるのは大変難しいこととは思いますが、例えば特命的要素の強い箇所でありますとか、時期的制限の伴う箇所、企画立案など、スタッフ的箇所については、グループ制やGM制度などを導入すべきと考えますが、ご見解を伺います。  また、これは質問事項ではございませんが、優秀な人材確保の観点から、外部からの人材の導入も検討すべきではないかと思います。特に、公社・財団といった専門職要素の強い箇所は積極的に検討すべきではないかと考えております。  三点目には、目標管理の徹底と工事費の効率についてお尋ねをいたします。  予算あるいは実施計画など、時期、数量を設定して事業を進めるものには、当然、計画と実績とでは差異が生じます。その原因を究明し、検出された差異が区にとって有利なのか、あるいは不利なのかを確認し、後者の場合は原因を究明し、統制可能な原因ならば、再び生じないよう予防措置を講じていることと思います。また、計画と実績の差異分析は各管理者の目標達成に対する貢献度評価にも関連していることと思います。  民間の評価方法は、最近数理的手法を積極的に採用し、予算目標などを個人の行動目標へ変換させる方法を導入しています。結果として、すべて数字で語る時代の到来であります。このような時、本区における各種事業の進捗などがどのように管理、総括されているのか、計画と実績の差異の分析上の厳しさが余り伝わってきません。目標達成に向けてどのような努力と検討をしているのかお尋ねをいたします。  また、効率化の追求は、様々な角度から行っていることは承知をしております。中でも多くの質と量を抱えております工事費への効率化は高いものが要求されていると思います。規定基準の見直し、最新技術の導入、民間能力の活用などを積極的に進め、さらなる効率化を追求すべきと思いますが、今後の取り組み方についてお尋ねをいたします。  四点目には、区独自の財源確保について伺います。  東京都をはじめ各自治体は、自主財源確保のため様々な角度からの検討を行っております。東京都はホテル宿泊者へのホテル税新設の条例を、昨日、12月4日の定例会で提案をいたしました。また、杉並区のレジ袋税は記憶に新しいところであります。賛否はともかく、実施財源確保のために知恵を出しております。本区におきましても、公共施設や区保有車両への広告の受注や区独自の新税の創設など、自主財源を積極的に確保すべきと思いますが、ご見解を伺います。  次に、収納対策の取り組みについてお伺いをいたします。  収納対策課が4月からスタートをいたしました。その成果が他の自治体からも注目をされております。現時点での評価は時期尚早の感もいたしますが、管理職の活動状況や広報での通知などで、区民は納税や料に対する認識をより一層深めたことと推察をいたします。何度も申し上げますけれども、区民税に対して約28億円前後の未納がある。これは本来、本区に入るべきお金でありまして、また、かつ公平性を堅持するためにも、さらなる収納対策の充実を望むものであります。今後の取り組み方についてお尋ねをいたします。  六点目に、公社・財団の改革の見通しについて伺います。  公社・財団のあり方についての報告書が、13年6月に提示されました。内容的には、組織の効率性、合理性、財政、職員の身分、統廃合まで大変幅広く検討されて注目をしております。早い時期に結論を出すべきと思いますが、今後のスケジュールなどの取り組み方についてお尋ねをいたします。  最後に、職員の表彰制度についてお伺いをいたします。  全庁を挙げて厳しい局面を乗り越えようと努力をしている中で、人一倍の努力をし、成果を上げている職員やグループが数多くいると思います。これを仕事だと割り切るのではなく、適正な評価を私はするべきと思います。それがたとえ紙一枚の表彰状であっても、潜在能力の開発やさらなる努力につながるものであり、かつ他への刺激にもなると確信をいたします。現行制度を見直し、新たな制度を創設すべきと考えますが、ご見解を伺います。  以上で私の質問は終了いたします。  ご清聴ありがとうございました。  ご答弁によっては再質問をさせていただきます。(拍手) ○(遠藤勝男副議長) 区長。  〔青木 勇区長 登壇〕 ○(青木 勇区長) 鈴木なおひろ議員のご質問にお答えをいたします。  まず、平成14年度予算編成の見通しについてのご質問でございますが、景気の動向は最近に至りまして一段と悪化の様相を呈しておりまして、完全失業率は過去最悪の5.4%を示すなど、先行きが極めて憂慮をされる事態となっております。  本区の14年度予算編成につきましても、歳入では根幹をなす特別区税は悪化をする経済状況の影響による個人所得の伸び悩み等から、特別区民税の減収を余儀なくされ、特別区交付金についても東京都は原資である調整3税を1,240億円ほどの減少と見込んでおりまして、14年度の交付金総額は13年度を大幅に下回る状況となっているようでございます。  さらに、利子割交付金につきましても、高利回りの郵便貯金の満期到来がピークを超えまして、14年度は11年度程度の見込みしか立てられず、歳入計上一般財源は大幅な減収になると見込んでおります。  一方で、歳出では児童手当や乳幼児医療費助成の平年度化に加え、児童扶養手当の支給事務が区へ移管されること、さらには生活保護費が依然伸び続けているということなどから、扶助費が増加をするのは避けられない状況にございます。  このように、平成14年度予算編成は、13年度予算において経営改革宣言の目標の一つである財源不足状態の解消を達成したとはいえ、昨年度をはるかに上回る厳しい財政環境下にございます。このような中で、現在、予算編成を進めているわけでございますが、基本的な編成方針として、国・都の補助金などの特定財源の確保や起債、基金の積極的な活用、滞納者や未納者からの収納強化等々による歳入の確保に最大限努めるとともに、歳出においてはより一層の内部経費の削減とともに、聖域なき事務事業の見直しを行うことによって乗り越えて、財源不足を生じない形で予算編成ができるよう、鋭意努力をしているところでございます。  次に、実施計画事業の推進についてのご質問にお答えをいたします。  既にご承知のとおり、現在の実施計画は平成12年度から16年度までの5年間を計画期間とし、平成10年の経営改革宣言を踏まえて、必要性や緊急性の高い事業に絞り込んで策定をしたものでございます。計画の初年度である平成12年度につきましては、計画事業費の執行率はほぼ100%となっておりますが、これは一部の事業が計画を上回って進捗をし、その他の計画事業につきましても、おおむね順調に進捗をした結果でございます。また、今年度につきましては実施計画上、今年度に事業費が計上されている63の事業のうち、国や東京都の事業のおくれなどによって先送りした事業を除いて、57事業が予算化をされております。引き続き、計画の達成に向けて努力を続けているところでございます。  今後、さらに厳しい財政状況が見込まれておりますが、必要性や緊急性の観点から、区として達成すべき目標を見定めて事業を計画的に推進することが大変に重要だと認識をしております。引き続き、計画事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、区独自の財源確保策についてお答えをいたします。  ご承知のように、区は区民に最も身近な基本的自治体として、地域特性を生かした各種施策を展開する上で、様々な歳入の確保に努めておりますが、特に自主財源の確保は重要であると認識をしております。財源確保策の一つとして、現在多くの自治体で取り組みを始めている印刷物等への広告掲載がございます。当区では、既に昭和61年から、わたしの便利帳とかつしかの地図へ、また本年度からは国民健康保険料の納付書へ広告を掲載するなど、早い時期から取り組みを進めておりますが、今後は、基本的な広告掲載取り扱い方針の策定等を視野に入れながら、封筒などへの広告掲載の可能性など、多様な検討を進めてまいりたいと考えております。  また、新税への取り組みについてでございますが、地方分権一括法の施行に伴って、法定外目的税が創設をされました。このような新税の創設に当たっては、何よりも区民の理解が得られることが必要でございます。このためには、現在の厳しい経済状況のもとでは、区民に新しい負担を求める前に、平成10年11月に行った経営改革宣言に基づく事務事業の見直しや、職員定数の削減などの内部努力を引き続き推進するなど、さらなる改革を行って、行政の一層の効率化を図るべきものと考えております。それらを行った上で、区民に対し負担を強いることとなる新税の創設や新たに収入するものについては、今後とも研究を重ねて、議会ともどもご相談をしながら慎重に対処をしてまいりたいと考えております。  次に、公社・財団の改革の見通しについてお答えをいたします。  ご承知のとおり、経営改革宣言による公社・財団の見直しに基づきまして、昨年5月に関係部課長を中心に、公社・財団のあり方検討委員会を設置いたしまして、公社・財団の改革案の検討を行いました。本年6月にその結果を報告書としてまとめました。その後の区議会所管委員会に報告をいたしたところであります。  主な改革案といたしましては、第一に各公社・財団と区との役割分担や事業を効果的、効率的に実施していくための見直しを行うこと、第二に、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、いわゆる派遣法への対応として公社・財団の独自業務や運営業務について、固有職員や兼務職員などを中心にした体制づくりを進めること、第三に、文化・振興財団と国際交流協会については、両財団の事業効率の向上を図るための理由によって統合を行うことなどを示したところでございます。  現在、各公社・財団では、この報告書で示した改革案に基づいて、各自、改革に取り組でいるところでございますので、その状況について申し上げます。  まず、文化振興財団と国際交流協会との統合でございます。文化振興財団と国際交流協会につきましては、これまで以上に機能的な事業展開を図るために、平成14年度に統合を予定しております。このため、現在、東京都の所管の部署と十分な経営協議を行って統合の手続を進めているところであります。また、文化振興財団では、業績評価制度あるいはまた利用料金制の導入をはじめ、ITを活用してパソコンや携帯電話からいつでもチケットや施設を予約できるシステムを開発中でございます。  次に、地域振興協会における改革への取り組みであります。  大幅な事業見直しにより、協会の固有事業は中小企業勤労者共済事業あるいはまた金町中心市街地活性化事業の受け皿となっておりますTMO事業、あるいはまた産業支援の一部に整理をいたしました。産業フェア、花火大会等、実行委員会形式で行う事業については、区と協会の共管事業として整備をすることにしております。  最後に、スポーツ振興公社においては、区と公社との役割分担を見直して事業をより効果的、効率的に実施しているかなどの視点から、今、改革を検討しているところでございます。その他、各公社・財団の共通的な取り組み事項としてのいわゆる派遣法への対応でありますが、現在、各公社・財団では、平成14年4月1日の派遣法施行によりまして、区の派遣職員制度がおおむね廃止をされるということになります。固有職員や兼務職員を中心に事業実施ができるように体制を整備しているところでございます。  今後とも、公社・財団の改革を進めることにより、公社・財団設立のメリットを生かして、多様化する区民ニーズに的確に応えていきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。  その他のご質問につきまして、所管の部長から答弁をいたさせます。 ○(遠藤勝男副議長) 政策経営部長。 ○(高橋計次郎政策経営部長) 行政組織へのグループ制やGM制、いわゆるジェネラルマネージャー制の導入についてのご質問にお答えいたします。  グループ制やジェネラルマネージャー制につきましては、中間管理職を減らし、組織をフラット化することにより、意思決定の迅速化と職員のモラルアップを図り、あわせて組織の簡素化を推進するという目的で、民間企業で導入が進んでいるというように認識しております。本区への導入につきましては、グループ制に向く事業と向かない事業の割り振りや、職位と権限の再編等、検討を要する課題もありますので、今後十分研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○(遠藤勝男副議長) 建設部長。 ○(宮崎一男建設部長) 次に、区発注の工事について、工事方法等の効率化を図り、工事費の削減に努めるべきとのご質問にお答えいたします。  本区で発注する工事費については、実勢価格を反映した積算基準に基づき適正に算出しており、工事費の削減についても平成11年度に建設コスト縮減に関する行動計画を策定し、様々な対策に取り組んでまいりました。地区センターや学校、道路整備等の工事につきましては、新技術による施工方法の導入、費用対効果を考えた施設の構造、汎用品を使うことでの材料費の低廉化、工事期間の短縮等、コスト縮減のための具体的施策を実施することで一定の削減効果を得ております。  また、発生土の工事間利用や資源のリサイクル化などは既に行っており、さらに施設の機能を損なうことなくコストを最少にする、いわゆる設計VEの本格的な導入をも図ることで、施設の機能向上や工事費並びに維持管理費の低減に努めてまいりたいと考えております。  今後とも庁内の技術系職員等で構成する建設コスト縮減検討部会及び建設副産物検討部会において、さらに見直しを進め、これまで以上に工事方法等の効率化を図り、工事費の削減に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○(遠藤勝男副議長) 区民部長。 ○(西村政次区民部長) 収納対策のさらなる取り組みに関するご質問にお答えいたします。  悪化する経済状況の影響による個人所得の伸び悩み等から、特別区民税の減収傾向が続いているなど、収納対策を取り巻く環境は厳しさが増しております。しかしながら、このような厳しい経済状況にもかかわらず、その苦しい家計の中から大多数の区民の皆様に特別区民税などを支払っていただいております。  このような状況の中で、支払い能力のある方の滞納を漫然と放置することは、区民間の公平な取り扱いに反することとなり、区政への信頼を損なうことにつながります。そのため、本区は、収納対策方針及び実施計画に基づき、全庁一体となって収納対策に取り組んでおります。その中で、11月下旬から年末にかけまして収納対策の一環として、各債権主管課が主体的に徴収強化策を実施しているところでございます。目標は、1億1,890万円とし、臨戸徴収、電話催告や休日納付相談のほか、支払い能力があるにもかかわらず滞納している方に対しては、差し押さえなどの滞納処分を一層強化するとともに、学童保育クラブ使用料その他の債権について、新たに民事手続による法的手段に着手し、厳正な態度で対処しております。  また、平成14年度には、収納対策に関する事務の一元化による滞納処分・徴収の強化、免除基準等の見直しによる適切な措置の実施、口座振替手続の簡素化及び利便性の向上の観点からも、統一用紙への変更や窓口の一本化を図り、メリハリのきいた適正な収納対策を展開するなど、今後も助役を本部長とする収納対策本部を中心として、収納対策の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○(遠藤勝男副議長) 総務部長。 ○(小泉 清総務部長) 職員の表彰制度についてお答えいたします。  区政を取り巻く厳しい諸情勢の中、創意工夫を凝らしながら職務に精励している職員の努力、成果に対して、何らかの形で報いることは、職員の士気向上の観点からも必要なことであると認識しております。  今後、お話の趣旨を生かし、現行の職員表彰規程を見直して実施してまいりたいと考えております。 ○(遠藤勝男副議長) 38番、小笠原光雄議員。  〔38番 小笠原光雄議員 登壇〕(拍手) ○38番(小笠原光雄議員) 私は、日本共産党葛飾区議会議員団を代表いたしまして、区政一般質問を行います。  まず、区長の政治姿勢について伺います。  その第一は、さきの区長選挙の結果についてであります。  青木区長は、この区長選挙で3回目の当選を果たされました。得票で10万票余を獲得しましたが、前回票を下回っただけでなく、前回よりも約1.4倍もの青木区政の批判票が増えたのであります。この区民の審判をどう見るかが大変大事だと思います。  青木区政のこの4年間は、深刻な不況の中で、区民生活が困難になっている中で、保育料値上げ、学童保育有料化、国保料の連続値上げなど、区民生活無視の区政を続けてきたこと、また、介護・医療・年金など、将来不安が高まっているのに、高齢者や障害者の命綱であるさまざまな福祉制度を大元から切り捨てる、廃止するなど、こうした区民の願いに反するやり方に、区民の批判があらわれたのではないでしょうか。そして、今後、金町や立石の再開発など、大型開発優先の政治に批判、見直しの声として、青木区政への批判票が増えたのではないでしょうか。(「違うよそれは」との声あり)そこで伺いますが、区長への批判票が前回に比べ増えたことについて、どのように認識されているのか、答弁を求めます。(「前回よりふえた」との声あり)  第二に、選挙の政策論戦についてであります。  選挙戦は、事実に基づいて政策中心で争わなければなりません。しかし、どうであったでしょうか。区長の陣営がもっぱら事実をゆがめた宣伝に終始したことは、厳しく反省を求めものであります。(「そのとおり」との声あり)  その一つは、法定ビラ、これですね、法定ビラにおいて、庁舎建て替え計画はなかったという事実をゆがめた宣伝であります。区長、あなたは1995年4月12日の総務委員会に、総合庁舎本館・議会棟検討委員会の検討結果まとめの報告をされ、高層のインテリジェントビル化構想や、財源確保のために積み立て条例の内容など、よもやお忘れになったのでしょうか。(「それが間違った」との声あり)  しかも、この法定ビラでは、ただ委員会で「どうするんだ」という質問だけと言っていますが、事実は、当時自民党の鈴木一光議員が、「何百億円かけても立派のものをつくれ」と言い、その後の本会議でも、公明党の斉藤初夫議員は、「できるだけ早く素案を区民に示し、計画的積み立てにすぐ取り組む必要がある」と主張し、また、当時の市民クラブ、刷新クラブの皆さんも、活発な議論を戦わせてきたではありませんか。  これに対し、我が党は、「耐震工事をすれば30年はもつ」「今すぐ建て替えるべきでない」と、真っ向から論争になったものであります。我が党は、このとき区民へのアンケート調査を大々的に行い、区民の皆さんとともに運動を進めたのであります。(発言する者あり)区長は、この事実を都合が悪いものだから、小泉内閣のどなたかのように突然記憶がなくなったんですか。改めて答弁を求めるものであります。  二つ目に、本区の財政状態の認識についてです。  我が党は、区長はじめ理事者が、区財政は破綻しかねないとか、危機的状態にあるんだと主張する中で、本区の財政状態を様々な指標で冷静に見たり、その他の区と比較対象して、区が言う区財政は破綻との主張は過度な宣伝であることを繰り返し指摘をしてきました。そして、バブル時代のような大型開発を行わず、無駄と浪費を改めるならば、やり繰りは可能であることも指摘をしてまいりました。  ところが、青木区長陣営が選挙中に配布した法定ビラは、一転して区財政の借金は適正で良好と、それまでは区財政は未曾有の危機という主張を翻したのであります。一体、区長の財政認識はどっちが本当なんですか。責任ある答弁を求めます。(「自然にそうなったんだよ」との声あり)  三つ目に、介護保険の問題についてです。  先ほどの区長あいさつの中で、介護保険の利用料減免の報告がありました。これまでかたくなに減免実施は介護保険制度の根底を突き崩すものとして拒否されていた経緯の中で、(「保険料だろ」「何言ってんだよ、利用料もだよ」との声あり)減免実施を表明したことは一歩前進であり、終始一貫してそのことを要求してきた唯一の党として評価をするものであります。(発言する者あり)しかし、いただけないといいますか、情けないと思うんですが、その後の区長のあいさつの一文です。すなわち、その中で、「与党からの申し入れに基づきまして、鋭意検討を重ねた結果減免を実施することになった」というものであります。(「そうだ」との声あり)その申し入れという文書、だれが起草したのかわかりませんが、その申し出の相手方である区長に対して、青木勇様という、議会筋では異質の形式のものであります。ともあれ、与党から申し入れがあったんでしょう。(笑声あり)  しかし、区長もご承知のように、我が党は介護保険制度が実施となる1999年の第1回定例区議会から2年半以上にもわたって、議会のたびに介護保険の減免制度の実施を求め、(発言する者あり)本会議だけでも11回の提案、予算委員会、決算委員会では6回の提案、(発言する者多数あり)それに2回にわたる予算修正案の提案、介護特別委員会や厚生委員会での提案を含めると、数十回に及ぶ利用料や保険料の提案を求め、また東京都がこの減免制度を実施すると発表した10月10日の翌日にも、(「年がら年じゅう言ってんだから」との声あり)区長、あなたに緊急の申し入れを行っているのですが、その提案の事実もお認めにならないのですか。  私は、青木区長が11月13日に、私たち新しく当選をした区議会議員を前に、立場や意見の違いはあっても、区政進展のために議論を尽くしていただきたい。それで区政が進展するんだというように述べられたとき、区長の度量の広さを感じたあいさつだなと思いました。その姿勢は一体どこに行ったんでしょうか。(「そうだ」との声あり)区長たるもの、与党、野党を問わず、そしてどの区民であれ、まじめな議論には率直に耳を傾け、よいものはだれの提案であれよいものという姿勢で区政に携わらなければ、区政の発展は望めないことになるでしょう。(「そうです」「そのとおり」との声あり)野党などのまじめな提言や、真剣な問題提起の指摘に真摯に耳を傾けて、区政改革に生かすべきであります。(「そうだ」との声あり)  とれあれ、都の制度そのものですが、本区もようやく利用料の減免を行うことになり、一歩前進であります。しかし、改善すべき点もあります。その一つは、介護事業者への負担軽減の問題であります。今回の減免は、利用者の5%分の利用料をすべて介護事業者と公費で折半して負担するものです。しかし、介護報酬が低いもとで、介護事業者が新たな負担をするかどうかが問題です。この点で、実効ある制度にするには、社会福祉法人や民間事業者、民間非営利団体(NPO)法人などの介護事業者の負担分を軽減する区としての独自補助が必要なんです。  第二には、利用料減免の収入要件の緩和が必要であります。(発言する者あり)今回の都の制度では、ひとり暮らし世帯では、年間収入が120万円以下であること。(発言する者あり)二人世帯で170万円以下という実態に合っていない基準額であります。これでは、本当に限られた世帯の適用で、住民税非課税の世帯まで対象を広げるべきであります。そして保険料も減免に道を開くべきであります。  また、安心できる介護のために、老人福祉手当や福祉電話助成や住み替え家賃助成などの復活、出張理美容の負担軽減など行うべきであります。以上の点での区長の答弁を求めます。(「福祉電話はどうしたんですか」との声あり)  次に、国政にかかわる区長の政治姿勢として二点について伺います。  まず、自衛隊海外派兵問題です。  テロの根絶は世界共通の願いであり、今こそテロ根絶の一致点で国際社会の大同団結、国連を中心にした法と理性に基づく対応を貫くべきです。ところが、米軍を中心とした報復戦争は、罪のない市民を巻き込み、多数の犠牲者を出しています。しかも、アメリカはこの対象地域をイラクやスーダンなどに広げることをほのめかし、核兵器使用も視野に入れることを公言していることは重大です。この報復戦争に自衛隊の海外派兵など、惜しみない協力を続けているのが小泉内閣であり、核兵器使用を容認する発言をしています。  非核平和都市宣言区の区長として、核兵器使用は絶対に許せないこと、アフガニスタンへの報復戦争を直ちに終結し、自衛隊海外派兵は憲法上行うべきでない旨の発言を積極的に行うべきと思いますが、いかがでしょうか。(「知らね」「国会でやった方がいいよ、そんなことは」「そうだよ」との声あり)  二つ目は、医療保険の改悪と国保の問題です。  自由・公明・保守の小泉内閣は、健保本人3割負担への改悪や、老人医療を75歳に改悪するとんでもない計画を進めようとしています。(「そうだ」との声あり)1997年の医療改悪は、国民への負担強化が消費不況の引き金となり、国民すべてが社会保障に対する将来不安を助長することになったんです。再度の改悪が強行となれば、不況に追い打ちをかけ、消費を冷え込ませ、国民の健康を脅かし、あわせて区の国保財政にも重大影響を及ぼすものです。  老人医療の対象年齢が70歳以上から75歳以上になるため、74歳までが国保に移行されることになり、本区では新しく1万5,761人の高齢者が加わります。これにより、国保財政の医療給付費は大幅にはね上がり、区の新たな負担増は数十億円に上るものと見込まれています。今でも国保はさまざまな問題を抱えている中で、このような国の改悪は国保財政を困難にし、国民皆保険制度の崩壊につながりかねない問題であります。  区長、この医療改悪についてどのような見解をお持ちですか。また、区民の健康を守るとともに、区財政を守るために、区長会などで積極的にイニシアチブを発揮すべきと思いますが、いかがでしょうか。  次に、金町駅南口の再開発事業について質問します。  先ほど区長は所信表明で、金町駅南口の再開発について触れました。金町駅南口の再開発については、既に駅前広場の整備、東西集散道路などが進められるとともに、金町六丁目地区再開発準備組合が結成され、再開発計画案が検討されてきていることは周知のことであります。  その計画案の概要は、主要用途として店舗延べ面積1万4,000平方メートル、住宅計画戸数については、若干容積率を当初より縮小し、457戸、このうち超高層432戸、小家族対応の別棟が25戸、規模39階、最高高さ130メートルとされています。資金計画については212億円の事業規模となっています。そして、平成13年度内に都市計画決定を行うとしています。  再開発準備組合では、去る平成12年夏に権利変換の目安を権利者に示し、都市計画決定の準備を進めてきました。しかし、約20%の権利者が事業に対して慎重・反対の意向を示していることなどから、事業計画案の見直しを行いました。ところが、その後2回目の意向調査では、未賛同13.6%、態度保留10.6%へと慎重論が増加し、推進は75.8%に減少し、8割を切ってしまいました。この事業の成否に対して、これほどの大規模の計画は必要なのか、保留床は処分が可能なのかなどなどの疑問が出されています。  今、全国各地で再開発、区画整理の破綻が進行しています。不動産価格の暴落、長期不況、そしてこれに商業の郊外立地化という構造的な要因も加わって、保留床が処分できなくなっています。保留床が売れなければ再開発はたちまち行き詰まってしまうものです。金町の再開発も、この保留床の処分が焦点となっています。総事業費212億円でそれを賄う収入は、保留床処分金169億円で、保留床の売却が収入の80%を占め、これが事業の成否を握っていると言えます。  今、マンションが供給過剰ぎみで土地の下落が続いています。金町六丁目2番については、平成13年1月1日の公示価格が、前年比8.9%も下落しています。この傾向は、今後歯どめがかかる保障はありません。こうした中で、金町再開発事業の収支を改善するためには、公益施設の設置が声高に叫ばれ、9月議会で青木区長も公益施設の導入は必要との認識を示しました。しかし、再開発計画の採算性のために公益施設を導入することは、莫大な税金投入となるもので、区財政に重大な影響を及ぼしかねません。あわせて、再開発の保留床に公益施設を導入する場合、高い買い物になりかねないことを指摘しなければなりません。  最近のことで言いますと、例えば川口駅東口の再開発では、市が新中央図書館、保育所として保留床を買い取りましたが、単独施設として整備するより1.4倍の価格となり、JR立川駅北口再開発では図書館を買い取りましたが、その場合にも単独施設として整備する2倍の額となりました。  そこで伺います。第一に、金町駅南口再開発事業の採算性をどう見通しているのか。第二に、事実上の税金投入となる公益施設の導入はするべきではないと思うがどうか。第三に、採算性が立たなければ、大幅な計画の見直しも考えるべきと思うがどうか。  次に、ドン・キホーテと商店振興について質問いたします。  ドン・キホーテが、水戸街道と京成高架線の交差部分の青戸三丁目に出店する旨の説明会ご案内のチラシが、9月6日、新聞折り込みで近隣地域に配布され、9月14日と16日に2回説明会が行われました。建物は、鉄骨づくり一部鉄筋コンクリートづくり、地上5階、地下1階で、敷地面積1,694平方メートル、延べ床面積6,800平方メートル、店舗 面積1,850平方メートルというもので、立地法の新設届け出を7月31日に東京都に行ったとしています。  ドン・キホーテとは、1980年9月に日用雑貨等の卸売販売及び小売り販売を目的にして、資本金300万円で設立され、現在では東京、神奈川、埼玉、千葉などに、店舗数35、従業員約700名、資本金56億円の企業になっているものです。  この間、私たちは江戸川区の葛西本店と足立区の環七梅島店の2店を見てまいりました。どちらも特徴とするところは、1、深夜に客が集中している。多くが若年層であること。2、店内の通路が狭く、やっと行き違える程度になっていること。初めて入店した客にとっては、店内が迷路のようになっているため、出入り口がわかりにくく防災的には問題を感じました。3、商品が野積み状態で、全品激安をうたい、客は掘り出し物を見つけるような感覚で買い物をするという状態であるということです。4、駐車場を見ると、多摩、土浦、野田、春日部、水戸、所沢、大宮、習志野、品川、中には長岡、八戸などの車も見られました。駐車場はかなり用意されているのですが、店に近くなると、沿道には入庫するのを面倒がる人が違法駐車する車も目立ちました。  2回の説明会では、住民側から、1、24時間営業は非行の温床になってしまう。せめて11時までに閉店してほしい。2、アダルトビデオやサバイバルナイフなどは販売しないでほしい。3、年中無休でなく、休日を設けてほしい。違法駐車、ネオンサイン、騒音などの住環境対策を講じてほしいなどの要求が出されました。これに対してドン・キホーテ側は、24時間、365日営業は絶対的なものであり、アダルトビデオなども欲しいものは何でもあるが、社の方針であるとして、住民の要望を事実上受け入れませんでした。現在、参加者に説明会終了報告書を送り、建設工事を進めています。  こうした現状の中、青戸自治町会連合会をはじめ、各町会、中学校PTA、商店会など超党派で地域住民が中心となった対策協議会が結成され、10月25日には区長に、11月2日には東京都知事に、行政指導の要望の申し入れが行われました。対策協議会は、ドン・キホーテ側に第3回目の説明会を開くよう求めています。しかし、ドン・キホーテはこれを無視し、東京都に説明会終了書を提出いたしました。全く誠意があるものではありません。  ドン・キホーテは、都内各地でさまざまなトラブルを起こしています。足立梅島店では、この間の新聞報道によりますと、98年11月にオープンし、近隣住民は深夜の客の話し声や車の騒音で安眠できない。道路にごみが捨てられる。当て逃げで家屋を壊されたなど、悩まされていると言われています。地元町会は自衛手段として、カラーコーンを置き、違法駐車を締め出そうとしているそうですが、毎日のことなので負担は大変なようです。  保谷市では、営業時間は午後11時までという近隣住民との約束をほごにして、深夜3時まで営業を続け、住民から「ドンキには信義や常識がない」「こんなことが日本じゅうでまかり通れば日本はどうなるのか」と、批判や怒りの声が上がっています。  こうした住民の不安と要求を受けて、改善に取り組む自治体も生まれております。  杉並区では、99年9月の議会で、地域住民の生活環境の悪化や教育環境への悪影響、周辺小売業者の経営不振などを理由に、東京都へ出店計画の白紙撤回の要請を求める意見書が可決をされ、さらに昨年6月には、特定商業施設の出店及び営業に伴う住宅地に係る環境の調整に関する条例が可決され、同7月から施行されました。この条例では、本区の特定商業施設の立地に関する要綱と同じように、1,000平方メートル以下を対象としたものですが、事業主が区民の生活環境を守るために、区長が出す協議事項に応じなかった場合、営業の停止まで求めることができるようになっています。これに倣って、我が区でも区民の生活を守るために、区が断固とした立場に立つことが求められていると思うのであります。  そこで区長に質問いたします。  まず、ドン・キホーテ出店をどのように受けとめているかということです。  その1として、この地域は、小・中・高校が集中する地域でありまして、教育環境に重大な悪影響を及ぼすものと受けとめているか。その2、24時間の年中無休は、近隣住民の生活環境を著しく侵すものと思うがどうか。その3、商業地域でない地域へのこの種の出店は、区内の小売店の営業不振を加速するものになると思うがどうか。  二つ、区が出店計画の白紙撤回を求めるとともに、それを受け入れなかった場合でも、深夜営業の中止や休日の設定などを申し入れるべきと思うがどうか。  三つ、杉並区の例に倣い、実効ある特定商業施設の出店及び営業に伴う住宅地に係る環境の調整に関する条例をつくるつもりはないか。  四つ、事業者側は、今後の住民説明会開催を拒否しているが、誠実に今後も続けさせるべきと思うがどうか。そのために、区が先頭に立つべきと思うがどうか。  五つ、こうした大型店の出店は、地元商店にとって大きな影響があり、営業の存続にもかかわってくるものであります。地元商店の営業と暮らしを守ることは、引き続き求められています。そこで、一つは、昨年暮れには、元気出せ、商店街の施策として、共通買物券発行事業費助成や、商店街イベント事業経費助成を行いましたが、引き続き取り組むべきと思うがどうか。  2、商店街活性化に向けて、区の施策として、装飾灯の電気代の助成、そで看板、日よけ、雨よけなどの道路占用料の免除などを進める補助策を検討すべきと思うがどうか。  以上が私の質問であります。  答弁いかんによりましては、再質問をさせていただくことを表明をいたしまして、質問を終わります。   ご清聴ありがとうございました。(拍手)(「ドン・キホーテはそのとおり」との声あり) ○(遠藤勝男副議長) 区長。  〔青木 勇区長 登壇〕 ○(青木 勇区長) 小笠原議員のご質問にお答えをいたします。  最初に、選挙のお話がございました。私への批判票が増えた云々というお話でございました。この区長選挙の結果の私の得票数は、先ほど言ってくださったとおりのものでございまして、他の候補との差は倍ということでございまして、大変大きなものがございます。  66.36%の得票率、10万票台の大台を獲得したということでございますので、区民からの信任は十分に得られたと考えているわけでございます。  次に、庁舎の建て替えについてのお話でございまして、随分昔の話が10年後の選挙に出てきたということで驚いたわけでございますが、総合庁舎本館及び議会棟については、その時点で既に三十数年が経過をしているということから、平成3年11月に総合庁舎の現状と問題点を抽出するということで、内部の検討組織を設置して調査、検討を進めました。平成7年4月の総務委員会に報告をしたという状況がございます。  一方、既に専門家から、本庁舎については、構造上著しく耐震性の低い建物であるという指摘を受けておりました。こうした状況のもとで、平成7年に阪神・淡路大震災が発生をいたしました。議会ともご相談しながら、庁舎の耐震補強を最優先して取り組むこととして、平成10年と11年度で工事を完了したと、そういう経過でございます。過去にも現在にも、具体的な庁舎建て替え計画なるものが策定されたことや、その裏付けとして基金の積み立てなどが行われた事実はございませんので、ご承知おきを願いたいと思います。(発言するあり)  次に、区財政の状況に関するご質問にお答えをいたします。  冒頭のあいさつでも申し上げましたとおり、本区の平成12年度普通会計決算では、経常収支比率81.5%、公債費比率9.1%、義務的経費比率55%と、三つの財政指標のすべてにおいて11年度より改善はされました。しかしながら、経常収支比率は適正値の上限が80%でございます。それを超えております。それから義務的経費比率も依然として高いレベルにあるわけでございます。  現在、14年度の予算編成を進めているところでございますが、歳入では根幹をなす特別区税は個人所得の伸び悩み等から、特別区民税の減収傾向が続いております。特別区交付金についても、原資の一つである市町村民税法人分が、企業業績の悪化等から14年度の23区の交付金総額は、都の予算要求段階の見通しで13年度を645億円下回る見通しとなっております。利子割交付金につきましても、減収することが確実視されております。経常一般財源の減は避けられない状況にあるわけでございます。一方、歳出では、生活保護費等の義務的な経費の増が必至でございます。区の財政は依然厳しい状況でございまして、このまま何らの方策もとらなければ、破綻の道を歩みかねない状況にあるということでございます。  一方、区の起債残高を見ますと、経営改革宣言に掲げた新規施設建設の3年間凍結を実施したこともありまして、10年度をピークに残高は今後もしばらくは減少していく見込みでございます。また、起債の元利償還金である公債費の占める割合を示す公債費比率は、12年度普通会計決算では9.1%でございまして、23区平均の10.2%より1.1ポイント低く、適正な水準は10%でございますので、それを下回っているという状況でございます。  このように、現在の起債残高の状況は財政悪化の要因とはなっていません。したがって、私がこれまでに申し上げてまいりました区財政は厳しい、区財政は破綻しかねないということと、区財政の借金は適正で良好だと言ったこととは、何ら矛盾するものではございませんので、その点をご承知おきいただきたいと思います。  次に、アフガニスタンにおける軍事行動についてお答えをいたします。  非核平和を願う本区といたしまして、アメリカ国内での同時多発テロ事件を端とする、このたびのアフガニスタンにおける米軍等の軍事行動において、テロ行為の廃絶と、そして核兵器が使用されないことや紛争が早期に終結することを望んでいるところでございます。  自衛隊派遣につきましては、テロ対策特別措置法が国会で種々の論議を経て成立し、さらにこれに基づく後方支援を目的とする自衛隊の派遣も、国会で承認をされたところでございますので、特段に対応する考えはございません。  次に、医療制度改革についてのご質問にお答えをいたします。  医療制度改革につきましては、新聞報道などにより国の動向の把握に努めているところでございます。11月30日の報道によりますと、政府・与党社会保障改革協議会が医療制度改革大綱をまとめ、その大綱に沿って政府案がまとめられるとされているわけでございます。現時点では、これらの報道からは、正確、そして詳細な情報を得ることはできません。したがいまして、今後の国会審議の推移を注意深く見守って、今後に備えたいと考えております。  なお、その他の質問につきまして、所管の部長から答弁させます。 ○(遠藤勝男副議長) 保健福祉部長。 ○(高橋常雄保健福祉部長) 介護保険利用者負担額軽減措置の上乗せ及び保険料の減免についてお答えいたします。  介護保険の利用者負担につきましては、既に負担額が高額にならないよう、世帯の所得に応じて負担上限額が設定され、これを超えた場合は高額介護サービス費が支給されるなど、利用者負担の軽減が実施されております。  今回実施予定の東京都における介護保険サービスにかかわる生計困難者への利用者負担額軽減措置事業につきましては、国の特別対策の根幹は維持しつつ、国と調整をした上で改善を行った事業でございます。この事業はサービス提供事業者が、特に生計が困難である方の利用者負担の軽減を行い、(「早くてわからないよ、ゆっくりしゃべれ」との声あり)区はそれを支援するという考え方で実施するものでございますので、区がさらに事業者への軽減策や収入要件の緩和を実施することは、本事業の趣旨に反することから、行う考えはございません。  さらに、介護保険料につきましても、所得による5段階に設定されており、低所得者の負担軽減が図られておりますので、高齢者の介護を社会全体で支えるという介護保険制度の趣旨から、区独自に減免を行う考えはございません。  以上でございます。 ○(遠藤勝男副議長) 福祉サービスセンター所長。 ○(鈴木昭仁福祉サービスセンター所長) 老人福祉手当の復活等に関するご質問にお答えいたします。  区におきましては、今後の本格的な高齢社会に対応するため、福祉の再構築を行い、住みなれた地域で、いつまでも安心して生活ができるよう、自立支援のための各種の福祉サービスの充実を図る一方で、負担の公平にも配慮しながら、経済給付的事業から在宅サービスの充実へと、資源の重点的配分を行うことにより、施策全体の充実を図ったものでございます。  今後とも資源の重点的配分により、介護基盤の整備を進めるべきと考えておりますので、老人福祉手当、福祉電話、出張理美容などをもとに戻す考えはございません。  以上でございます。 ○(遠藤勝男副議長) 都市計画部長。 ○(栁澤恒雄都市計画部長) 次に、住み替え家賃助成の復活についてのご質問にお答えいたします。  住み替え家賃助成事業は、バブル経済期に家賃の高騰や地上げなどによって、高齢者が住宅困窮する状況が生じたため、緊急に住宅の確保を図る目的で、東京都の制度開始にあわせて平成3年度から実施した事業でございます。  しかし、バブル崩壊後、民間賃貸住宅の供給や家賃等につきましては、その当時と状況が大きく変わってきており、東京都でもこれらの事業の終了を決めております。葛飾区でも事業の見直しを行い、平成13年第1回定例会におきまして条例の議決をいただいたものでございます。なお、平成13年10月1日には、高齢者の居住の安定確保に関する法律が全面施行され、民間活力を活用した高齢者向けの賃貸住宅の供給促進、高齢者が円滑に入居し、安心して生活できる賃貸住宅市場の整備などが図られております。  葛飾区では、このような制度を活用し、より多くの高齢者が良質で安全、快適に暮らせる住環境を整備していくために、高齢者向け優良賃貸住宅に助成するなど、民間活力を活用した施策に重点を置いた今後の高齢者住宅施策を展開してまいりたいと考えております。したがいまして、住み替え家賃助成制度の復活につきましては考えておりません。  次に、再開発事業の採算制をどう見通しているのか、また採算性が立たなければ、大幅な計画の見直しを考えるべきとのご質問にお答えいたします。  ご案内のように、市街地再開発事業につきましては、土地の高度利用を図ることで生み出される保留床を第三者に売却することで事業が成立いたします。この保留床の売却、とりわけ商業床の売却が、バブル経済の崩壊後は困難な状況となってきております。金町六丁目地区の準備組合が進めている再開発事業においても、当初は650%の容積を考えていたものですが、デベロッパー等の意見も参考に、事業規模を600%に縮小した経緯がございます。  今回、都市計画手続を進めるに当たり、準備組合におきまして、住宅デベロッパーや商業床取得企業に対し、参加の意思を調査したところ、現段階では住宅デベロッパーから7社、商業床取得企業から10社の申し込みをいただいている状況にあり、また今回の計画につきましては、保留床の多くを住宅として計画していることから、現段階におきましては、事業収支が保たれているところであります。
     しかしながら、準備組合といたしまして、この事業は都市計画に定められた市街地再開発事業として実施するため、事業着手までに長い時間がかかることや、今後の社会経済状況の変化によるある程度のリスクも予測されるため、必要に応じて計画の見直しを図りながら進めていくものと考えているところであります。  次に、金町駅南口再開発事業の採算性のために、事実上の税金投入となる公益施設の導入はするべきではないと思うがどうかの質問にお答えいたします。  さきの9月定例会におきまして区長が答弁しましたように、少子高齢化が進む、いわゆる成熟社会におけるこれからのまちづくりを考えますと、金町駅のような鉄道駅を中心とする利便性の高い身近な生活圏で、日常生活のための支援機能が充足したコンパクトなまちづくりを進めることが重要であると考えております。  金町駅は、およそ12万もの方が1日に利用するほどの区の重要な駅でございます。準備組合から求められている公益施設の設置要望につきましては、こうした金町駅を中心とする地域の拠点性を考慮し、その拠点機能を強化するために有益なものであると考えております。  このような観点から、現在、庁内において検討しているところでございます。  以上です。 ○(遠藤勝男副議長) 地域振興部長。 ○(青木克徳地域振興部長) ドン・キホーテ青戸3丁目店の出店と商店振興についてお答えいたします。  同店は、大規模小売り店舗立地法の該当施設として、平成13年8月に東京都で新設の届け出が告示された施設であります。区は、告示後4カ月以内に東京都に対して出店地域の生活環境を保持する観点から、意見を述べることと規定されており、現在、葛飾区大規模小売店舗の出店に関する検討委員会でその対応を協議しているところでございます。  お話にありましたとおり、計画地は国道6号線に面してはいるものの、区役所をはじめとして、小・中・高校など、教育施設が集中する地域であり、良好な教育環境や深夜における静寂保持が求められております。また、小売店への影響もあると認識しております。  本年9月に2回行われました地元説明会においても、24時間営業やアダルトグッズの取り扱い等について危惧される意見が出されております。区といたしましては、これら住民の声を真摯に受けとめ、出店そのものを規制することは困難でありますが、大店立地法の趣旨に基づき、生活環境の保持の観点から意見を述べてまいりたいと考えております。  また、住民説明会の開催につきましては、区としてドン・キホーテに対してその実施を強く要請をしているところでございますが、今後も引き続き働きかけてまいりたいと考えております。  次に、特定商業施設の出店及び営業に伴う住宅地にかかわる環境の調整に関する条例の設置についてでございますが、大規模小売店舗立地法及び同法の趣旨に従い設置されております葛飾区特定商業施設の立地に関する要綱の運用により対応するということで、今後とも考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、商店街振興についてお答えいたします。  お話にありました大型店の出店による影響や長期にわたる消費の低迷が続く現状では、商店街にとってその存続をも危ぶまれるほど大変厳しい状況にあると痛感しております。区といたしましては、この難局を乗り切るためには、イベントの助成やイベントでの共通買物券の活用等、地域住民とのふれあいの中で活路を見い出すことが必要であるとの認識から、この事業を進めております。来年度も、これら事業の充実を図り、商店街のより一層の活性化に寄与してまいりたいと考えております。  なお、装飾灯の電気料の助成につきましては、平成10年度には1基3,500円から4,000円に、さらに今年度は1基4,000円から4,500円に増額を図り、区内93の商店街に対しまして1,489万円の助成を実施しており、その充実に努めてまいりましたのでよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○(遠藤勝男副議長) 建設部長。 ○(宮崎一男建設部長) 次に、商店街活性化に向けての区の施策として、日よけ、看板の道路占用料についての補助策を検討すべきとのご質問にお答えいたします。  日よけ、看板の道路占用料につきましては、これまで商店等の負担軽減を図るため、葛飾区特別区道道路占用料等徴収条例に基づく減免措置基準により、減免措置を講じてまいりました。この措置基準は3年に1度見直しを行っておりますが、日よけ、看板につきましては、個人商店等の負担とならないよう配慮いたしまして、平成10年度、平成13年度と過去2回の見直し時に改定を行わず、平成8年度の占用料をそのまま据え置いてまいりました。  日よけ、看板の道路占用料は、道路の上空が公共の空間であることから、その使用利益を得ている方々を対象に徴収することとなっておりますので、ご指摘のありました免除等の措置につきましては、慎重な検討が必要と考えております。  以上でございます。 ○(遠藤勝男副議長) 38番、小笠原光雄議員。  〔38番 小笠原光雄議員 登壇〕 ○38番(小笠原光雄議員) 再質問をいたします。  最初に私が質問いたしました政治姿勢の問題につきましては、区長から答弁いただいたわけですけれども、これにつきましては意見の違いや受けとめの違いというのはありますので、今後、必要に応じて委員会等でこれらについては取り上げていきたいと思っています。  私は、再質問で3点質問をさせていただきます。  一つは、介護保険の利用料の減免の問題なんですが、これにつきましては東京都が来年の1月から行う利用料の減免の制度ですね。この制度は、区長のあいさつの中にあるように、利用料の減免をする旨の届け出を行った事業者にということになっています。それで、この問題につきましては、実際には事業者が5%の利用料の負担になるわけですけれども、これを事業者と公が負担をするということになっているわけですね。この事業者の負担になるということになりますと、なかなか事業者が利用料の減免を行うという届け出を行いにくいということがございます。この点については、先ほど公明党の大塚議員も心配をしておられた点だと思うんですね。ですから、この事業者の負担分を区として補助する。これを行うことによって、事業がこの補助制度が円滑に機能することになるわけですよ。ですから、この点については実施をしていくべきだというように思います。(発言する者あり)  したがって、先ほど区長は、介護保険の利用料の東京都の新しい制度の改善ということについては何ら触れられなかったし、また、私たちが利用料の減免や保険料の減免を求めてきたことについても、一言も触れなかったのは非常に情けないんですけれども、改めてこの点については、制度の円滑な機能をするために、こうした独自の補助を行っていくべきだということ。これは何もこの制度を侵すとかということは何にもありません、そんなことはありません。ほかの区でもこれはやっていることですから。それが1点目です。  それから2点目、ドン・キホーテでございますけれども、これについては区役所通りそのものが、このドン・キホーテの出店によっていろいろな影響を受けるわけですから、それこそ葛飾区のこけんにかかわる問題ですよ。そういう意味で、ドン・キホーテの不誠実、不信義、こういうことがあるわけですから、我々知っているわけですから、それを踏まえて断固とした姿勢でこの問題に臨んでいかなければならないと思います。  立地法の解説書によれば、説明会は最高限度3回までできるということがございます。そういう意味で、対策協議会の側も説明会の開催を強く求めていますので、この点は区長も先頭に立って、それこそ東京都を含めて再度の説明会の開催を求めるということで、この点については実現を図っていくべきだと思います。  それから、商店街の年末の振興対策については、自民党の池田議員からも提案がありました。元気を出せ商店街事業の実施、そして法人化になる過渡的な段階としても、共通買物券の発行事業費助成を行うべきだと。こういうことで、大変深刻な不況下のもとでこうした緊急の商店街振興施策は実施すべきと思いますが、この3点について青木区長の答弁をよろしくお願いいたします。 ○(遠藤勝男副議長) 区長。  〔青木 勇区長 登壇〕 ○(青木 勇区長) 再質問にお答えをいたします。  最初の介護保険の利用料の減免の問題は、東京都がこしらえた仕組みを取り入れていこうという考えでございます。そちらの党からお申し入れがなかったとは申し上げておりません。ただ、与党からのお申し入れを重く受けとめているということをお話ししたので、その点はご理解をいただきたいと思います。(「了解」「そういう質問じゃないよ、区長」との声あり)そうしたもので、東京都の施策を受け入れるというような方向で検討をしておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。  二番目のドン・キホーテの問題、先ほど地域振興部長がいろいろと今後のお答えをしたとおり、今、庁内でいろいろな対応策を検討しているところの段階でございますので、ご意見を受けとめさせていただきたいと思います。  それから三番目の商店街振興策、元気を出せ商店街事業、東京都がやっているものを存続させるわけでございますから、そちらからも都議会議員さん出ております。そうした方々にも強い働きかけをお願いしたいと考えております。こちらとしても、先ほど池田議員にお答えしたように、強力にそういったことの存続を申し入れていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(「了解」との声あり) ○(遠藤勝男副議長) 暫時休憩いたします。   午後3時36分休憩 ------------------------------------------   午後3時53分再開 ○(峯岸 實議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。  区政一般質問を続けます。  47番、石田千秋議員。  〔47番 石田千秋議員 登壇〕(拍手) ○47番(石田千秋議員) 私は、区民の皆さんが関心を持っている各事項について、区長及び教育長にお尋ねをいたします。  1、まず初めに、葛飾区国民健康保険課の公金不正事件についてであります。  本件は、さきの葛飾区議会平成12年度の決算審査特別委員会の席上で指摘された国民健康保険課において発生していた公金詐取事件のてんまつについてであります。決算審査特別  委員会における指摘は極めて短時間であり、事件の本質に触れることなく終わってしまったのでありますが、事件の重大性や真相解明にはほど遠く、闇の中に閉ざされようとしているものであります。  しかし、事件表面化の端緒となった監査委員の平成13年度第1回定期監査報告書における記述は、従来の監査報告書に比べれば一歩踏み込んでいて、架空契約を締結し、6回にわたって公金を、計86万6,166円を詐取していた事実を指摘し、右の架空契約を解除して支払い済みの金円を返還させたものであって、また、本件の発覚の糸口は区職員の勇気ある投書によるものであり、これをもとに監査委員が調査した結果、架空の物品購入契約を締結し、納品がないのにもかかわらず、納品の検査、立ち会いの事務が行われたことになり、その旨の虚偽公文書が作成され、そして公金が支出されていたものであります。  右の定期監査報告書では、せっかくの事実の指摘がありながら、なぜか極めて歯切れが悪く、このような重大な犯罪行為に対して意見、要望事項欄に、契約事務について留意すべきものとして、A課において云々と記述しておりますが、実際は国民健康保険課であるということは大方の役所の内部の方々は知っているわけでありますが、これを秘匿していた、隠していた。これが内部監査の限界かもしれませんが、違法かつ不正な公金が支出されていたのにかかわらず、直ちに真相究明し、責任者を懲戒して事実を公表し、同様事件の再発の防止に取り組めと、警鐘を乱打すべきではなかったのではないかと残念でなりません。  監査報告書をよく読んでみますと、そういうことを言ってはいるのですが、何ともインパクトがなく、単なる要望に終わっているのは大変遺憾に思われます。この事件は、今、全国民の憤激を買っている外務省の裏金づくりの手口とそっくりで、架空の物品購入話をつくり上げ、日ごろの出入り業者を呼びつけ、因果を含めて架空の物品購入契約書に売り主として記名、押印をさせて、物品購入契約の成立を装い、続いて物品の納入がないのにもかかわらず、これがあったこととして納品が行われたこととし、これについて区職員が立ち会い、かつ物品に瑕疵があるか、きずがあるかないかの検査をして合格したことにし、その旨の公文書を作成し、公金を詐取するという、極めて手の込んだ手口で目的を果たしています。  このことは、内部告発をした勇気ある区職員の存在がなければ永遠に暴露されなかった、国民健康保険課総ぐるみの犯罪的行為であったわけであります。しかも、今回は途中で内部告発によって暴露されたため、6回で公金の詐取がとまりましたが、本来の計画では、暴露がなければ、この不正行為は続行され、計画どおり10回で計101万8,815円の目標額を詐取しおおせたことは間違いのないことと思われます。役所の中で、担当者らが管理職ともども全員一致して、組織ぐるみで用意周到に虚偽公文書作成などの手続を進められると、外部からこれを察知することは不可能と言わざるを得ません。  監査報告書には、わざわざハインリッヒの法則を引用し、1件の重大な事件には29件の同種の事件の発生の可能性があると言われていると指摘し、早急に各職場における財務会計事務の再検討に取り組めと注意を促しておりますが、本件のような虚偽公文書を作成し、これらを行使することによって公金を詐取したという、しかも一個人の偶発的な不正行為でなく、組織ぐるみの犯行であり、しかも管理職が首謀者であるという悪質な行為に対しては、区職員の規律保持のためにも真相を解明し、適正な処分を行い、かつこのような不祥事が二度と発生しないように、物品購入の手続の点検強化などを具体的にいかに対処しているのか、この点についてもご説明をいただきたいと思います。  また、本件の内容、すなわち真相については、区当局が事実関係を秘匿して情報公開を行っていないので、区議会議員及び区職員の大半も、これらの事実はもちろんのこと、区の対応については内容を知らないというのが実情であります。いわんや、一般の区民の皆さんは何一つ知らされていないわけであります。  青木区長は開かれた区政、区民のための区政を常日ごろ口にしていらっしゃるわけでありますから、率先して、このような不祥事が発生した場合には、区政の最高責任者として進んで真相を明らかにして、不祥事の再発を防止するための対策を明らかになさるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。  また、本件不祥事に対して、課長及び係長に対して月給の1割を1カ月分だけ1回カットすることで、その他はおとがめなしで、一件落着にしたということですが、本件は単なるミスや勘違いなどというような間違いではなく、用意周到に仕組まれた犯罪的行為であります。一罰百戒の意味からも、厳正な処分が下されて相当と思いますが、いかがお考えでしょうか。  また、このような組織で、かつ管理職が共謀であったという悪質な犯罪的行為の発生等について、議会に報告し、善後策については意見を聞くべきではないかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。  また、このような場合に、区民に対して情報公開はいかに対処されるおつもりか、この点についても明確に答弁をお願いいたします。  次に二番目に、区立小学校に勤務する女性事務職員による公金不正事件についてお尋ねいたします。  私は、前回の国民健康保険課の組織ぐるみの公金詐取事件の結末が極めて不透明なまま、闇の中に葬り去られるようでは、必ず第二の公金不正事件が発覚しますよと警告をしていたのでありますが、既にそのころには、葛飾区教職員互助会の会計担当理事であった上平井小学校に勤務していた女性事務職員の業務上横領や詐取事件は発覚していて、東京都教育委員会において懲戒処分の詰めの検討に入っていたということが、後日になって判明しました。  本年11月12日の全国紙が、朝刊の社会面の記事で一斉に、葛飾区立上平井小学校の女性事務職員で、葛飾区教職員互助会の会計担当理事を務めている人物が、昨年6月までの2年間に、総額370万円の互助会の預金などを私していたことが発覚し、うち294万円は互助会会計から事務経費や積立金などと偽って銀行から払い出しした現金を横領したものであり、同理事が在任中の5年間に、別に領収書を改ざんして現金58万円を詐取していた。その他にも18万円の使途不明金が出ていて、このお金はどうなったのか行方がわからない、こういうことであります。  誠に乱脈経理もきわまれりということでありますが、葛飾区はこの教職員互助会に毎年補助金を二百二、三十万円ずつ交付しているわけですね。私たちが納めた税金がこういうところへ補助金として渡されている。試しに平成12年度を調べてみましたら、平成12年度には222万6,900円がこの教職員互助会に補助金として交付されていました。単純に計算してみますと、これは単純な計算ですから当てはまるかどうかわかりませんが、単純に計算してみると女性事務職員は、区の補助金として交付された222万6,900円をそっくり懐に入れただけでなく、教職員の掛け金の中からさらに147万3,100円を懐に入れてしまうと、ちょうどつじつまが合うことになるのですが。これは単純計算ですから、これが当てはまるとは申し上げません。簡単に言うとこういうようなものだということですね。  区の補助金の交付を受けて運営している団体に対しては、教育委員会や監査委員ももっと厳重に監視監督をしてもらわないと、税金の無駄遣いになってしまっているのが現状です。そして、これらの横領とか詐欺とか、使途不明金の発生原因はもちろん女性事務職員本人のモラル、道徳心の欠如は当然ですが、葛飾区教職員互助会には会計制度が有名無実であり、実体はなきに等しく、この会計担当理事をやっている事務職員が一人で好きなように会計をからくっていたということが明らかになってきております。  何となれば、互助会の最高責任者であり、代表者として理事長という職が存在しているわけですが、この理事長には区立小学校や中学校の校長先生が、社会的に信用も厚く、それだけの人格者であるという理由で、交代で理事長に就任しているのですが、驚いたことに、この理事長さんは、理事長としての公印、職印を、判こですね。銀行からお金をおろすときに使ったり、公の文書に押すときの判こを自分で持っていない。判こを、この女性の事務職員に預けっ放しにしていて全然手を触れていないわけです。でありますから、この女性職員が自分で好きなように銀行から引き出す書類に判こを押したり、小切手帳に判こを押したりして、自由自在にお金を6年間も操っていたわけです。  このことがだれにもわからないで放置されていたということは、ちょっと信じられないことですが、そういうところに我々の貴重な税金である公金を補助金として出して、めちゃくちゃにさせてしまっていたということになりますと、これは教育長さんの方にも重大な監督責任があるのではないでしょうか。信じられないことですが、これは事実でありますね。  そして、さらにこの6年間に理事長が4人交代しているんですね。その4人の理事長さんも、全部一人も自分で判こを押したりしていない。全部、この女性に判こを預けたままで、前例に従って、判こはこの人に預けっ放しで、この人が会計理事兼理事長をやっていたわけですね。だから、独壇場になってしまって、我が物顔に勝手なことをするようになってしまった。ご本人の資質に欠けるところはもちろんありますが、しかしそういうやりたいことができるようなことをしていた。猫の前にマグロの刺身をほうり出すようなことをしていたというのは、これはやはり回りにも重大な責任があるのではないでしょうか。  ちなみに、私はこの区から補助金が出ている教職員組合の会計について、監査委員の方では監査をしているのですかということでお尋ねをしましたら、これまた驚くべき答えが返ってきました。監査事務局の答弁では、現在葛飾区が補助金としてお金を配っている団体が175あるそうです。とても今の監査事務局の人手では、毎年、この175の団体のお金がどのように使われているか、適正に使われているか、猫ばばはないか、間違った遣い方はないかということを調べる能力はありません、こう言っています。とても手が届きません。  それで、この葛飾区教職員互助組合については、これは随時監査ということになっていて、6年か7年に1回の割合で監査 をしているというんです。ですから、前回の監査は平成7年分の監査をやったことがあって、その後はまだやっていません。近々やろうとは思ってはいますというような話です。  区が監査を満足にできないというところで、175団体にも補助金が配られているということ、これも一つの問題で、今後、大いに考えてみる必要があるのではないかと思いますが、区民の税金を補助金という名で支出をしているのでありますから、会計制度が確立されていないところへ、ただ単に慣習に基づいて交付するというのでは、正しい税金の使い方にはならないのではないでしょうか。もちろん教育委員会には、毎年決算報告書がこの団体から出されていると思いますが、監査証明はついているのでしょうか。  もちろん今までのお話が事実であるとすれば、決算報告書に署名捺印している理事長の判も、この女性の事務職員が自分で押していたのかもしれませんね。監査証明が果たしてついていたのか。これでは、監査の方がちゃんと監査をしていたかも大変問題でありまして、こういう会計制度が確立していないところに、無造作に毎年の習慣によって、230万円も毎年、毎年お金を出している。そしてそのお金がめちゃくちゃに使われているということになると、これはやはり区長にも教育長にもよくお考えをいただかないと困ることになると思います。  そして、この結末ですが、女性事務職員は横領したり詐取したお金を全部返したと。東京都教育委員会から11月11日付で懲戒免職処分になった。だから、葛飾区の教育委員会としてはお金も弁償したし、懲戒免職になって社会的制裁を受けているから刑事責任を追及しないと、こういうように言っているわけです。さらに、歴代の理事長、判こを自分で押さないで、この人に預けてこの人に好きなように押させていた理事長4名に対しては、近く文書で訓告とする予定であると、こういうことが報道されていますが、これも事実でしょうか。  私は、この女性事務職員が2年間にわたって公金を反復して横領していた。また、5年間にわたって別に領収書を改ざんして公金をだまし取っていた、極めて悪質な犯罪であると思うんですね。これは国民健康保険課の裏金づくりとは違う、全部私していたわけでありますから、もっとたちが悪いわけですね。これを懲戒免職処分になったから社会的な制裁を受けたと。取ったお金は返した。もういいというのでは、一般の区民感情として、この教育委員会の判断に納得をするでしょうか。  また、理事長の職につきながら、理事長としての職責を全く果たさないで判こをほうり出していた4人の歴代理事長に対して、文書により訓告処分というんですが、自治省に私の方で問い合わせしてみました。自治省の回答では、文書による訓告処分というのは、地方自治法上の処分に該当しない。それは内々の処分ですよ。内々でやった。と言うと、何か神奈川県警のような気がしてきますよね。例が悪いかもしれませんが。やはりこれはきちんと地方自治法に基づく処分をするのではないか。要するに、甘過ぎるんですね。身内の問題、不正事件については甘過ぎる。それでは規律の厳正、綱紀の粛清ということができないわけです。  もう皆さんご承知のように、今日、未曾有の不景気で、リストラ、倒産で大勢の区民が生活に困っているというときに、こういうことをするということは言語道断です。しかも、それに大甘の、あんみつの上にハチみつをかけたような大甘きわまりない処分で、処分という名に値しないことをしている。これはやっぱり間違っているのではないかと思います。こういうことについて、どうお考えなのか、本日ご列席の中の責任者の方にご答弁いただきたい。  これでは到底一罰百戒にほど遠く、不祥事の再発を防止することはできないと思います。これはぜひお考えを承りたい。  その次に三番目です。公有地不法占拠事件の処理費用9,100万円の使途明細についてお尋ねをいたします。  京成立石駅からおりまして交番の前を通って、商店街を通って、水道みちを横切って区役所に来ることになるわけです。あの石屋さんの左隣の方に肉屋さんとうどん屋さんとかぎ屋さんですか、3軒家が建っていた。これは半世紀にわたって不法占拠していたわけです。自分の地所はほんのわずか。回りは全部昔の農業用水路と土上げ敷です。この上に家が3軒建っている。3軒とも全部不法占拠です。公の地所に黙って勝手に家を建てていた。それで50年間押し通してきた。ある人はそこで商売をし、多額の利益を上げていた。ある人はこれを第三者に貸し店舗として貸して権利金を取り、家賃を取っていた。  3軒とも地代は一銭も払っていません。不法占拠ですからね、取らなかったんでしょうね。それで50年間を相済ませて、去年の11月に明け渡すということになったんですが、3月まで待ってくれと。3月が今度は6月まで待ってくれということになっているんですが、回りの人が騒ぎ出したわけです。これは区役所が1億円ぐらい多額のお金を渡すといううわさが出ていて、そのお金で立石の大通りの本田小学校のところに交番があります。あの交番の真向かいのバス通りに3階建ての巨大なビルが建っている。そこを、この人たちが区役所からもらったお金で家を建てている。何か不法占拠したら家がでかくなった。もっといい場所に行って、もっとでかい家ができた。随分ひどい話じゃありませんか。ぜひ調べてくださいという話があったわけですね。  それで現場へ行ってみました。確かに大きな家です。肉屋さん1軒だったのが、向こうへ行って料理屋さんとお総菜屋さんと2軒になっていた。前回の決算委員会で私は尋ねました。  このことについて、一体幾らお金がかかりましたか。建設部長が答弁に立ちましたが9,100万円でございます、こういう答弁だったんです。あの人たちが持っている土地はほんのわずかな土地で、せいぜいあって10坪ありますか。そんなもんでしょう。これで9,100万円の立ち退き料だか移転料だか知りませんが、これは焼け太りではありませんが、不法占拠してもうかったということになってしまうのではないか。もちろん全部立ち退き料かどうかわかりませんが、大変付近ではけんけんごうごうの騒ぎとなっております。このことについて、ぜひ部長さんがお答えになった9,100万円というものが、どのような名目で支払われているか、この辺を明らかにしていただきたい、こういうように考えます。  やはり、だれが見ても納得のいくことでないと、問題があるのではないかというふうに考えます。じっくりと建設部長さんに説明をお願い申し上げます。もちろん、最終的には区長さんのおやりになったことになるんでしょうから、これもお答えいただきたい。  4番目、最後は、ネズミの被害防止対策についてお尋ねいたします。  ここ数年、全国の都市部でネズミの被害が広がっている。これはデータが出ているわけです。特に都市部のネズミは、かつてのドブネズミにかわってクマネズミという、やや小型になったネズミが主流になっています。さっき、お昼のテレビのニュースでけさ新幹線の列車がとまってしまったそうです。その原因を調べたところ、電線管の中にネズミが入っていて、このために新幹線が何本もとまってしまって、何万人の人が朝の通勤の足を奪われてとんだ迷惑だったということが、お昼のニュースで報道されていますが、このドブネズミにかわって出てきたクマネズミが主流になっているわけです。  ドブネズミは約30年ぐらい前から都市部で影を潜めていたのでありますが、かわって台頭したのがこのクマネズミです。厚生労働省の調査でも、1999年度には全国で約4万3,000件のネズミ被害についての相談があり、1990年ごろに比べ、約6倍にも相談件数は増えているということをデータとして出しております。このネズミの被害が増えたというのは、ほとんどがクマネズミの被害だということです。  クマネズミは従来型のドブネズミより一回り小さく、体長15センチから20センチくらい。これは壁を垂直に上ることができるという特徴だそうですが、原産地は東南アジアの熱帯雨林の中だと言われているんですが。建物の天井裏や壁の内部などに巣くっているとされています。1990年代以降に、都市部の住宅などにクマネズミが繁殖した理由の一つについて、財団法人日本環境衛生センターでは、住宅の機密性が高まり、冬でも建物全体が暖かい。庭先のペットフードやごみ置き場の生ごみなども、クマネズミにとってはおいしいごちそうというわけで、快適な生息空間を与えているのではないかと指摘しています。このネズミの恐ろしさは、ふんとともに食中毒の原因になるサルモネラ菌を出すことにあります。飲食店においての食中毒の多くは、ネズミが原因ではないかと疑われています。  このようなクマネズミが繁殖に向かっていて、人間に対する大きな被害を与えている。これを防止するため、各地の地方自治体では、管内の自治町会などと協力して対策に努力をしています。近隣では、板橋区がつい最近も自治町会を通じて、ネズミの被害が広がっていますというチラシを全戸配布し、ネズミ被害を訴える区民の声が高まっているので、少人数でも区民が集まってくだされば、説明会の出前に出張しますという積極的な取り組みをしているわけです。葛飾区でも一昨年までは各自治町会にアンケート調査を行い、殺そ剤(ネズミ取り)を要望すれば、町会単位で一括して配布をしてくれていました。自治町会は希望者に対して、これを取扱説明書と殺そ剤を配布するということが、年の暮れの年中行事となっていたのですが、突然、去年の暮れからこの制度が廃止されたというので、ネズミ取りの配布が行われなくなりました。理由を聞いたところ、予算がない、財政難だからやめましたという返事でした。今年もまた暮れが近くなってきたので、私は葛飾保健所に電話をかけて、一昨年までくれた、去年からなくなってしまった。お金がないというが、そんなに葛飾区は財政難で困っているんですかということで話をしたところが、自治町会にはもうやらないと。だけど、個人で欲しいという人が申し出て、金町四丁目の元北保健所まで自分で取りに来られれば差し上げてもよろしいと、こういう返事なんですね。大分板橋区の対応と違うんです。  そこで、私どもの方でも町会の役員会で相談したところが、しようがない、行って取ってきましょうということで、バイクを持っている人に電話をかけて行ってもらったんですが、これがまた極めて誠実ではない対応でありました。  町会の役員会で60人が集まって、私のところの町会は10のブロックに分かれているわけです。ですから、1ブロックに殺そ剤を30袋で、10班ありますから300袋がこれで消化されるわけですが、袋を開けた衛生部長が、町会長これはないよ。何だと言ったら、300袋と言われていたが、袋をあけたら270袋しか入っていない。  それから毎回簡単な説明書がついているわけですね、毒物ですから。この説明書もついてきていない。極めて、何かネズミ対策をもうやめてしまったのかというように思われるんですが、これはやはり違うのではないか。もし、そういうことを本当にやめるのであれば、町会に対しても、そういう話がきちんとあってしかるべきですが、全然話がない。催促をしたらやめた。なぜやめたかと言ったら、財政難だからやめた。翌年に聞いたら、今度は個人ならあげる。話がぐるぐる変わっているわけですね。しかも、全然親切味がないわけです。  こういうことでは困るわけでありまして、去年の森永東京工場の不潔きわまりない残品の積み上げとか、あるいはばい煙が上がっているとかいうときに、私たち市民運動の主婦の皆さんが森永工場へ行って、いろいろ中を点検したり何かして改善をさせたわけですが、このときに保健所にも一緒にやってくれるようにお願いをしたんですが、さっぱり要領を得ない返事で、結果的には動かなかった。どうも葛飾の保健所はよその区の保健所に比べて動きが鈍い。こういうことでは困るのでありまして、保健所長さんがきょうはお見えになっていますので、ぜひネズミ対策についてどういう考え方を持っているのかということをお尋ねいたします。  これはちょっと蛇足かもしれませんが、軍事専門家などに言わせると、テロ騒動が進んでくると、近い将来ペスト菌を生物兵器として使うようなおそれなしとしないというようなことも言っているわけでありまして、ペスト菌を一つの国に配布して、何万人、何十万人、何百万人を一挙に殺害するということになると、どうしてもネズミを使うということは考えられる。そういうことがあっては困る。杞憂に過ぎればいいのでありますが、ネズミ対策ということも、やはり考えなければならないのではないかと思いますので、まじめなご答弁をお願いいたしたい。  以上で私の質問は終わりますが、ご答弁のいかんによっては再質問させていただくことをお願いしまして、終わらせていただきます。  どうもご清聴ありがとうございました。 ○(峯岸 實議長) 区長。  〔青木 勇区長 登壇〕 ○(青木 勇区長) 石田議員のご質問にお答えをいたします。  お話のありました職員の不祥事につきましては、大変に遺憾に存じているところでございます。職員の懲戒処分につきましては、事件における職員の行為が職務上のものであるかどうか、また区の組織や業務及び社会に与える影響の度合い等々、過去の処分例等を勘案しながら、総合的に考慮して判断をいたしまして、地方公務員法の規定に基づいて実施をしているところでございます。  それから、再発防止に向けて職員に対してあらゆる機会をとらえて全体の奉仕者としての自覚を促すとともに、契約や会計事務の適正処理について周知徹底を図るなど、再発防止に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
     事件の詳細を含めて、その他のご質問につきまして所管の部長から答弁をいたさせますので、お聞き取りいただきたいと思います。 ○(峯岸 實議長) 区民部長。 ○(西村政次区民部長) 国民健康保険課に関する事件についてお答えします。  本件の概要につきましては、過日、区民委員会並びに決算審査特別委員会でご答弁申し上げたところでございますが、国民健康保険課では昨年8月、国民健康保険料の滞納整理事務を円滑に推進し、国民健康保険料の収納率の向上を図ることを目的に、予算に計上されていないノート型パソコン3台と、その付属品を購入し、これを国民健康保険課の業務の処理に使用しておりました。この代金の支払いにつきましては、予算科目上は備品費で処理すべきところを、この経費が予算に計上されていなかったため、課長に権限が委任されている消耗品費として、都合6回に分割した事実と異なる物品購買契約を行い、処理をいたしました。  その後、契約手続が不適切に行われたとの匿名の投書があり、事実を調査し、平成12年11月2日に当該物品購買契約を解除し、支払い金額を元に戻したものでございます。  以上が事件の概要でございますが、国民健康保険課では今回のような事件が今後二度と引き起こされないよう、職員に契約における適正な事務処理の遵守を徹底し、再発防止に万全を期してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○(峯岸 實議長) 総務部長。 ○(小泉 清総務部長) 国民健康保険課に関する事件の職員に対する懲戒処分についてお答えいたします。  昨年11月に、前国民健康保険課長及び前当該係長に対して、減給10分の1、1カ月の処分を実施したほか、管理監督責任者である前区民部長及び関係した職員に対して訓告処分を行うとともに、懲戒処分を行った職員については、この4月に他の部署へ異動を行ったところでございます。  また、処分の公表についてでございますが、当該行為が公務に及ぼす影響が特に大きい場合、例えば反社会的な行為で刑事事件に該当したときなどには、議会に対して報告させていただいております。  今後は、処分の公表のあり方について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○(峯岸 實議長) 学校教育部長。 ○(筧 勲学校教育部長) 区立小学校事務職員の不正事件についてお答えいたします。  先般、新聞報道された事件につきましては、葛飾区の教職員で構成される任意団体である葛飾区教職員互助会の会計担当であった平成10年4月30日から平成12年6月1日までの間に、当該職員が同会計から294万1,100円を横領し、また平成7年7月ごろから平成12年6月ごろまでの間に、受領した領収書の金額や日付を改ざんするなど不適正な会計処理を行い、同会計から57万7,835円を横領した上、18万965円の使途不明金を生じさせたものであり、さらに平成11年12月21日に、公衆電話使用料を会計用の口座から使用料の残額を区に納入するため、12万6,600円を引き出したが、歳入手続をせず、平成12年12月11日ごろまで、その現金を私的に保管していたというものでございます。  なお、同職員は互助会の請求に対し、使途不明金を含め、既にその全額を返還しております。この職員は、いわゆる県費負担職員であるため、区教育委員会は東京都教育委員会に事実の報告を行い、本人に対する事情聴取等を経て、今回の処分に至ったわけでございます。  既に、任命権者たる東京都教育委員会は、本人の実名等を含め、これらの事実を新聞社等に公表しております。  これにあわせ、区教育委員会では文教委員をはじめとする区議会議員の皆様に、事実経過を説明させていただいているところであります。また、東京都教育委員会の処分後、全学校に対し、公費、私費を問わず、厳正な管理と再発防止の徹底を図られたい旨の教育長の服務通達を行うとともに、校長会に具体的な再発防止策を検討するよう指導したところでございます。  また、刑事告訴等の件でございますが、互助会という任意団体内部の不正行為であり、被害者である互助会が刑事告訴を行わないということ、及び本人が懲戒免職処分を受け、さらに実名報道という社会的制裁をも受けていることなどを考慮して、区としては刑事告発を行わないこととしたものでございます。  なお、関係する校長5名については、任命権者である東京都教育委員会の依頼により、既に区教育委員会で文書訓告を行っているところでございます。  以上でございます。 ○(峯岸 實議長) 建設部長。 ○(宮崎一男建設部長) 公有地不法占拠事件の処理費用約9,100万円の使途明細についてのご質問にお答えいたします。  ご指摘の立石駅と区役所を結ぶ立石4丁目28番先の水路敷につきましては、長年にわたって不法占用の解決が大きな課題となっておりました。このため、区といたしましてはこれまで不法占用の解決を図ることにあわせて、本件場所が立石駅から区役所方面へ通じる重要なアクセス道路であることから、民有地を買収して道路を拡幅する計画を立て、関係権利者と交渉を進めてまいりました。その結果、この民有地の一部について、平成3年10月に用地買収を完了し、平成4年12月から暫定整備の上、通路として開通いたしました。その後も、残る土地、家屋について、引き続き交渉を継続してまいりましたところ、平成12年3月までに関係権利者全員の協力を得ることができ、土地、建物のすべてについて売買及び移転補償契約を締結したものであります。  契約に当たっては、道路拡幅用地として民有地を買収したものであり、この土地の上に物件があるときは移転料を補償してこれを移転させなければならないこととなっております。したがいまして、本物件の移転につきましては、東京都が定めている公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づき補償したものであります。  内訳でございますが、対象物件の土地につきましては、二筆合計67.41平方メートルの土地購入にかかわる代金が2,919万7,125円、及び9名の関係者にかかわる建物の移転補償並びに借家人の立ち退き補償等が合計で6,265万4,210円となっております。合わせまして、ご指摘の金額になるものでございます。  以上でございます。 ○(峯岸 實議長) 葛飾保健所長。 ○(伊藤史子葛飾保健所長) 次に、ネズミの被害防止対策についてのご質問にお答えいたします。  区では、伝染病予防法に基づき、伝染病の蔓延を防ぐことを目的とし、希望する自治町会や個人世帯に殺そ剤の配布を行ってまいりました。しかし、平成11年に伝染病予防法が廃止され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が施行されたことにより、平成12年度より自治町会への配布を制度的に廃止したものでございます。  新法では、薬剤配布が生態系の破壊や環境を汚染する可能性があり、感染症の予防や蔓延を防止する必要があるときに限り、区域を指定し、駆除をすることになりました。制度の変更につきましては、法改正の趣旨をご理解いただけますよう説明に努めたところでございますが、事前の情報提供の徹底が不十分であったことは否めませんでした。今後は、このようなことがないように、十分気をつけてまいりたいと存じます。  最近の動きといたしましては、建物の取り壊しや改修工事に伴い、周辺の住民の方々からネズミに関する相談をいただくケースが多くなっております。現在、ネズミ駆除については個別にご相談をいただき、駆除の方法の技術的助言にあわせ、当面殺そ剤の個別配布を継続しながら、実践的な駆除指導を行っているところであります。また、区民の皆様には、窓口におけるネズミ駆除の手引きの配布や葛飾区ホームページを通じ、駆除対策の周知を図っているところでございます。  今後は、様々な機会をとらえ、より丁寧な情報提供を行い、一層の啓発に努め、ネズミ対策を強化してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○(峯岸 實議長) 47番、石田千秋議員。 ○47番(石田千秋議員) 今、各部門の責任者の方の答弁を伺ったんですが、葛飾を変えよう、葛飾から日本を変えようって大賛成なんだけれども、全然、そういう変えようという気迫も心意気も感じられない、旧態依然として事なかれ主義のご答弁ですが、何か国民健康保険課で品物を買わないのに買うといううその契約書をつくって、品物の納入がないのにあったことにして、その検査をして合格したという合格書までつくって公金をだまし取った。明らかに詐欺的な犯罪行為です。これはだれがやっても詐欺です。  ところが、今お話を聞いていると、何か職務に熱心な余りやった。職務に熱心ならどんなことをやっても、違法行為をやってもいいいんですか。職務に熱心だったら、うそをついてお金をひったくってもそれでもいいんですか。そんなばかなことはないでしょう。やはり、これはしてはならないことは、してはならないのではないですか。そういう答弁をする人かいるというのは驚きましたね。  何か、パソコン買うためにやったんだ。パソコン買うためにやるのだったら、ちゃんと正式な手続をして買ってもらったらいいじゃないですか。それが間に合わないから、面倒くさいから公金をだまし取って、それで自分のところだけ買ってしまうというのは、これは許されないことでしょう。社会的に許されないことですよ、そんなことは。そういう答弁をされるんでは困りますよ。何か同情してしまっているではないですか。そういうことでは、全然なくなりませんよ。だめだ、そういうことを言っているようじゃ。もっと根本的に考え方を変えてもらわないと。(発言する者あり)  それから、教職員の互助会も、何か私的団体だということを盛んに教育委員会の方で言っているけど、私的団体であろうと、去年だけでも約230万円のお金が行っているんですよ、一昨年も行ってますよ。私たちが納めた税金の中から区役所が230万円もその団体につぎ込んでいるのに、そこで不正があって、そのお金を猫ばばして三百何十万円も使ってしまった。長い部分については5年間にわたってやっている。短くても2年間にわたって文書を偽造している。領収書の日付を書き直したり、金額を書き直しているんですよ。ひどいじゃないですか、それは。そんなのは単純なミスだとか間違いじゃないですよ。意図的、計画的な、悪質な犯罪なんですよ。  それを何か、もう返したからいいとか、あるいは私的団体だ。じゃ、そういう団体に補助金出すのやめてくださいよ。そんな会計制度がなっていない、だれが判こ押したからわからないめちゃくちゃな会計をやっているような、会計があってなきに等しいような、そんなでたらめなところへ、私たちの税金をなぜ毎年230万円もつぎ込むんですか。全然反省してないじゃないですか。  やっぱり、幾ら身内で仲間の職員であっても、悪いことをしたら、やっぱりこれは規律厳正で、「泣いて馬謖を斬る」という言葉が昔からあるじゃないですか。(「そのとおり」との声あり)だから、筋が通らないのよ。そんなことじゃだめですよ。きちんとしてください。責任をとらせてくださいよ、それは。  それから、訓告処分というのは、私、自治省に確認していますよ。文書による訓告処分というのは、地方自治法による処分ではありません。それは葛飾区役所の内々の処理です。対外的には通用する処分ではありません。そんなのやって、もう終わった終わったと言うのは、神奈川県警と同じですよ、それじゃ。そういうことじゃ困るよ。本当にだらしない。たるみ切っている。だから、後から後から出てくるんですよ。まだ出てきますぞ、これ。  それから保健所の対応なんですが、保健所が電話かけるたんびに人がみんな違うんですね。だから、電話できょう話したことをあした話しても、もう違う人が出てわからないんですよ。そういう無責任なことじゃ困るし、所長さんは法律がどうとかこうとかって、一般の区民の人がそんなこと知ってますか。  それは、やっぱり親切丁寧に、わかるようにしなくてはだめで、今まで町会通じてやっていたんだから、打ち切るなら打ち切るで、ちゃんと町会に文書で出して、これこれこういうわけだからやめさせてくださいとか、そういう話がなくちゃだめですよ。自分たちの気に入ったことだけやって、気に入らないことはみんなほうり出してしまうというのでは。野党の議員が質問すると答弁しないのと同じになっちゃうよ、それは。(笑声あり)困る、そういうことは。やはり公平に公正にやってもらわないと困りますよ。その点もう一回お願いします。 ○(峯岸 實議長) 区民部長。 ○(西村政次区民部長) 国民健康保険課の事件でございますけれども、議員ご指摘のとおり、今回の事件につきましては、正規の手続を踏まず、法令に違反する行為にまで及んだ事実であったことは明らかでございまして、私どもといたしましてもこういったような不正の行為が行われたことに対しては、大変遺憾であると思っております。  そういった意味で、今後、こういったような事件が二度と起こらないように法令遵守等に努めていきたいというように考えております。 ○(峯岸 實議長) 学校教育部長。(「教育長は答弁できないんですか」との声あり) ○(筧 勲学校教育部長) 先ほどもお話ししましたとおり、(「あなたに答弁求めてないよ。私は教育長に答弁してほしいんだ」との声あり)先ほどもお話ししたとおり、全学校に対し、公私を問わず厳正な管理と再発防止の徹底を図る旨の教育長の服務通達を行ったわけです。  また、教職員互助組合に対しては、お話しのとおり、その福利厚生事業に対して区の方から補助金を交付しているところでございます。今後は、ご指摘も踏まえて交付印の執行状況について厳重に確認を行っていきたいと存じます。  また、教職員である校長の訓告処分の件でありますが、校長につきましては、任命権者が東京都教育委員会ということになってございます。東京都教育委員会の判断により、区教委の方で文書訓告を行ってほしいということでございましたので、こういう処分を行ったものでございます。(「東京都のせいにして大丈夫か」「教育長が答弁しなきゃおかしいよ」との声あり)  以上でございます。 ○(峯岸 實議長) 葛飾保健所長。 ○(伊藤史子葛飾保健所長) 再質問にお答えいたします。  一つは、職員の窓口対応のことでございますが、事実とすれば、やはり職員の対応についてもう少し教育など、徹底しなくてはいけない部分があるというように感じましたので、その辺は指導してまいります。  それから、薬剤のネズミの殺そ剤の制度的な廃止は、平成11年の法改正をもとに、こういう措置を最終的にとったわけでございますが、やはりおっしゃるとおり制度の改編のときには、事前の情報提供を十分にしなくてはいけないというように、私も思います。そういう面で、情報提供の徹底が不十分であったというように、私どもは反省しておるところでございまして、今後このようなことのないように注意してまいりたいというように思っております。  以上でございます。 ○(峯岸 實議長) 教育長。  〔山崎喜久雄教育長 登壇〕 ○(山崎喜久雄教育長) ただいまの互助会の件に関しまして、学校教育部長から答弁いたしましたが、私も昨年教育長に就任したときに、その直前にこの事件が発覚いたしまして、その後、相当調査をしてまいりました。  その結果、この3月に東京都に報告して、今回の処分に至ったわけでございますけれども、この間、私といたしましても校長会を通じまして、公的、私的な会計を問わず、一人に任せるということは絶対にあってはならないと。会計処理は複数で必ずチェックすべきであるということで、そういった体制をこれから検討するようにということで、指導を出しているところでございます。  また、告発の件に関しては、私ども教育委員さんとも相談の上、先ほど申し上げましたように、懲戒処分という最高の公務員法上の罰を受けていること。それから懲戒処分では、東京都では実名報道をするということで、社会的制裁も受けているということ。それから互助会では全額返還をしていますから、実際、実額的な被害という形では補てんがなされているということ等々を総合的に勘案いたしまして、教育委員会全体で告発は今回はしないという判断に至ったものでございます。  それから、校長への処分でございますが、最終的に校長も県費教職員でございますから、処分を行うとしますと、東京都教育委員会になります。東京都教育委員会の判断としまして、今回は懲戒処分、要するに地方公務員法上の懲戒処分ではなくして、文書訓告が適当であるという判断があったため、私どももそれに従って、この訓告処分というのは区教委がやりますので、区教委として文書訓告を過日行ったという経過でございます。  今後とも、このような問題を反省に、厳正な対応をしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ------------------------------------------ ○(峯岸 實議長) 以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。  明日の本会議は午前10時から開きますので、出席を願います。 ------------------------------------------ ○(峯岸 實議長) 本日はこれをもって散会をいたします。  午後 4時49分散会...