足立区議会 2022-10-04
令和 ４年決算特別委員会－10月04日-02号
令和 ４年
決算特別委員会－10月04日-02号令和 ４年
決算特別委員会
午前１０時００分開会
○長澤こうすけ 委員長 定刻になりましたので、これより
決算特別委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、第６０号議案 一般会計歳入全部並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５款環境衛生費について質疑を行います。
最初に、公明党から質疑があります。石毛委員。
◆石毛かずあき 委員 公明党の石毛かずあきでございます。前半の２０分間担当させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、特別区税のうち、特別区民税についてお伺いをさせていただきます。
昨日もくぼた委員よりも確認がございましたけれども、普通会計決算のあらましの８２ページに記載されているとおり、収納率は９７％ということで増えております。普通会計決算のあらましの６ページには、また、その記載どおりに２億円の減収ということになっておりますけれども、この数字からどんなことが考えられるのか、区の見解をお伺いいたします。
◎課税課長 この数字なんですが、令和３年度の調定額が令和２年度に比較して３億８，２００万円減なのです。そこを２億円の減に抑えたということは、やはり収納率を上げるために一生懸命頑張った取組の成果もあったかと思います。
◆石毛かずあき 委員 各年代の課税標準額が記載されております。あだちの特別区税（令和３年度実績概要）の６ページの
課税標準額段階別納税義務者数の下の表を見ますと、各年代とも２００万円以下の構成比が多いことが顕著にうかがえます。国が
住民税非課税世帯に対する給付を決定した折に、区の英断で約６０億円という予算を使って、世帯所得２００万円以下で
住民税課税対象世帯の７万８，７６３世帯に対し、１０万円の給付に踏み切った「あだちから」
生活応援給付金は、大変意義深い事業であったことが分かりますが、いかがでしょうか。
◎福祉管理課長 国の
住民税非課税世帯に対する給付金の対象と同じような所得にもかかわらず、扶養とか家族構成の関係で対象とならなかった世帯がございます。このような世帯に支給ができたことは、効果があった事業だと認識しております。
◆石毛かずあき 委員 「あだちから」
生活応援給付金について、これまで区民の皆様からどのようなお声があったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎福祉管理課長 区民の声で申し上げますと、令和３年度、令和４年度と、令和４年度は９月末現在でございますが、ともに２２件ございます。その中で、例えば御意見、御要望であれば、早期に支給してほしいとか、再支給をしてほしい、対象世帯を拡大してほしいというような御意見がございます。
また、感謝のお話でございますが、こちらに関しましては、大切な税金を大事に使わせていただくとか、
住民税非課税世帯ばかりでなく納税者に目を向けていただき、ありがとうというような内容がございます。
◆石毛かずあき 委員 区民に、そして、現場に一番近い課長級の皆さん方が、この事業も含めて全ての事業で大変御苦労されているのはよく存じ上げております。本当にありがとうございます。
私のところにも、喜びの声だったり、また、区への感謝が大変多く聞かれました。中にはほんの一部ですけれども、低所得者ばかりを助けるのかという御意見もありましたが、予算編成のあらましにも公表されておりますので、見れば分かることなんですけれども、できれば、この事業の終了時でも、この事業について、どれだけ緊急性があった事業だったのか、その必要性を分かりやすく区民に広くお伝えできればと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉管理課長 きちんと理解をしていただくことは、石毛委員おっしゃるとおり、重要なことだと思いますので、こちら終わりましたら、ホームページとかこちらの方で必要性について説明する場を設けていきたいと思います。
◆石毛かずあき 委員 次に、普通会計決算のあらましの９ページに記載のふるさと納税について幾つかお伺いします。
区は、寄附受入額の増加を目指して、あだち虹色寄附制度の創設・設置や、令和４年１０月から返礼品の拡充を行いました。その結果を是非とも上げていただきたいと思っておりますが、そこで、これまでの他の地域に対して、区の返礼品がどういったものなのか興味を持っていただける取組が必要だと思います。
現在、区のホームページにも載せておりますけれども、
ふるさとチョイスで案内をしていますが、その効果としては、現在どのようにお考えかお伺いいたします。
◎あだち未来支援室長 １０月１日から、返礼品を１２品目から６４品目に拡大したところです。１０月から始まりまして、１０月１日、２日と新たに拡大した、例えば、ランドセル２５万円のものとか、あと、銭湯の一番風呂も既に寄附いただいているところですので、今後、更に拡大が見込まれておりますが、引き続き区外の周知を努めてまいりたいというふうに考えております。
◆石毛かずあき 委員 全国的に知名度を周知するシステムなどに取り組むことはないのか、また、ふるさと納税の拡大には、より多くの人々が利用しやすい
インターネットサイトが必要だと思うんです。現在、
ふるさとチョイスのみですけれども、例えばですが、楽天などの大手サイトを検討すべきと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
◎あだち未来支援室長 現在、
ふるさとチョイスだけですけれども、ほかの自治体は、楽天であるとかほかのサイトも活用しておりますので、そういうものも検討していきたいと考えております。
◆石毛かずあき 委員 ふるさと納税の返礼品を送る場合ですが、商品によって担当所管が違うと聞いております。ふるさと納税の担当課はどこなのか、また、ふるさと納税に力を入れている自治体は、そのノウハウのある民間企業に委託して、返礼品の受付だったり、また、発送等を一本化しているとお伺いしています。
返礼品を更に充実するには、区も他自治体と同様に、専門知識のある民間企業に委託すべきであると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
◎あだち未来支援室長 ふるさと納税を今回、拡充いたしましたが、あだち未来支援室の協働・協創推進課が担当しております。そして、ふるさと納税、自治体による通販ビジネスのような形に今、なっているところで、石毛委員がおっしゃるような民間活用っていうのは、これ委託も含めて有効な手だてであると考えておりますので、そういうのも含めまして、今後、検討していきたいと考えております。
◆石毛かずあき 委員 あだち虹色寄附制度についてなんですが、昨年度に比べておよそ２倍の寄附額となりました。寄附をされた方が寄附金の使い道を選ぶことができる、寄附を行っていただいた方の思いが反映される、そこに魅力があると考えております。よく考えられた寄附制度と思います。流出額に歯止めを掛けられる制度に、これからも進化させていただき、取り組んでいただきたいと思いますが、最後に御決意をお伺いいたします。
◎あだち未来支援室長 かなり税収が流出しておりますので、それを取り戻すではないですけれども、できるだけ税収確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆石毛かずあき 委員 次に、水害に備えた
高台まちづくりのうち、避難経路、
避難所確保対策についてお伺いをいたします。
現在、荒川下流域の大規模水害時に避難路や避難所を確保するため、
高台まちづくりが河川領域で進められております。該当する各区の共通した課題は、建物が密集して広域避難先の確保が難しいとのことですが、区の現状と認識をお伺いいたします。
［挙手する者なし］
答えられないような厳しい現状だと、こちらは理解してもよろしいでしょうか。
◎工藤 副区長 申し訳ございません。今、４つのモデル地区を高台にしていこうということで、国、東京都も含めて取組を強化しております。決して後ろ向きということではなくて、積極的にやっていきたいと思っております。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
そこで、区民の皆様の生命や最低限の避難生活を守らなければならないと思います。区としての具体的な対策があれば、お伺いをいたします。
◎都市建設課長 その４つのモデル地区、今、国や東京都、あと、関係機関と検討協議会を設けさせていただきました。また、学識経験者の
防災総合行政アドバイザーの松尾先生を座長に迎えまして、今後、これから国や東京都と各モデル地区に対して何ができるか、検討していくという、今、状況でございます。
◆石毛かずあき 議員 区においても、まずは広域避難を前提に、区民の皆様の避難対応に臨むことになっておりますが、現在の区のそういった想定だけでは、避難先確保が難しい方々もおられるのも現状ではないかと感じております。
そこで、以前より我が党からも要望させていただいている、例えば首都高速道路を利用した避難先の確保についても、緊急車両の出入りなどの課題がございますが、河川の氾濫だったり決壊など、そうした水位が上昇した場合などは、長期的な視点で見れば、避難先として首都高速道路の利用も考えなければならないと思いますが、区の見解を伺います。
◎災害対策課長 首都高速道路の活用も有効な選択肢の一つとして考えておりまして、国ですとか東京都、
首都高速道路株式会社などと、
緊急安全確保段階での活用ができないかということで、現在、検討を進めている段階でございます。
◆石毛かずあき 委員
高台まちづくりの考え方は、公園の高台化や、また堤防の拡幅、また避難所やマンションを、浸水時の想定水量の高い箇所、ペデストリアンデッキや通路などで結ぶ対策を取る取組も推奨しております。
昨年ですけれども、江戸川区では、複合文化施設と新設する区役所庁舎をデッキでつなげる計画を進めています。これは
高台まちづくりの考え方を取り入れたと伺っておりますが、その他、新庁舎と併せて再開発される民間のビルも含めて、３か所、歩行者用デッキでつなぐ計画です。将来は、周辺のマンションや駅をつなぐ通路を中川沿いの堤防まで延ばして、避難に活用できるよう検討するとのことです。
区内の浸水時想定水位の高い地域の避難先の確保の取組といった観点でも、こうした取組を区内全域で取り組めないかと考えますが、お伺いをいたします。
◎災害対策課長 やはり避難所だけでは、どうしても荒川などが破堤したときには、避難先が足りないということもございますので、石毛委員の御発言のような様々な方策も含めて、区としては分散避難ということで、在宅避難ですとか縁故等避難と併せて、いろいろな避難先というものは考えていきたいと考えております。
◆石毛かずあき 議員 葛飾区は、限られた避難所スペースの確保や、逃げなくてもよい方が自宅で安全に避難できるように、避難スペースの整備や非常時の充電設備、止水板の導入費などを対象に、公共施設以外の大型商業施設やマンションの浸水に対応するための、葛飾区独自の補助事業を展開しているとのことです。
分散避難に取り組む区においても検討するべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎区長
東京商工会議所足立支部からも、例えば、企業が職員向け、従業員向けの備蓄ですとか、災害に備えた対応する際の区としての支援を考えてほしいという要望も出ております。先行自治体を参考にしながら、区としても必要な対策は講じていきたいと考えます。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。今後とも
高台まちづくりについては、避難先の確保といったすぐにできる水害対策と組み合わせながら、関係主体がばらばらに動くのではなくて、地区や河川の流域が一体となって進めていく必要があります。
区はこれまで、国や都、そして民間の開発事業者などとの連携を取りながら実施してきたことは何か、伺います。
◎都市建設課長 今、新田のまちづくり、小台の
高台まちづくりという中で、国の持っている土地、また東京都の持っている土地、これを活用した
高台まちづくり、どうできるかということで協議会の方で検討させていただいております。今後も、より具体的な話を詰めて、
高台まちづくり、どういうことが実現できるかどうか検討しているところでございます。
◆石毛かずあき 委員 これまでも区で行ってきた避難先確保を、更に、今できる取組を進めていただきたいと思っております。
続きまして、誰にとっても優しい社会を目指す
ジェンダード・イノベーションについてお伺いいたします。
男女の差別に着目し、ジェンダーの分析研究を行い、技術開発に取り組み、誰にとっても優しい社会を目指す
ジェンダード・イノベーション、ＧⅠが注目されています。こうしたＧＩを取り入れることによって、より質の高い製品やサービスを生み出そうとすることを、アメリカの
スタンフォード大学の
ロンダ・シービンガ－教授が提唱し、２００５年頃から主に欧米で広まっているようです。１７年が経過しても、日本国内ではあまり進んでいない傾向でした。理由は、これまでの研究開発の担い手は男性が中心で、多様性を見過ごした製品を大量生産してきたと聞いております。
現在では、ジェンダーに関する考え方や取組が行われるようになって、性差多様性の弊害が明らかとなって様々な分野で見直しの動きが広まっています。要するに、男性向けに開発されたものやツール、サービスなどは女性には使いづらい。その反対も同じことであって、こうした多様性の課題を改善するのがＧＩです。
区では、多様性に満ちた社会を実現するため、区の業務や区民サービスの内容、手順などについて、このような視点を持って取り組むべきと考えますが、現在の取組状況と今後の推進についてお伺いをいたします。
◎
多様性社会推進課長 男性ですとか、女性ですとか、性別にかかわらず誰もが皆さん活躍できるような形、そういった社会を目指して、昨年、区民の意識調査を行いまして、男性、女性の意識差というものも見えてきております。そういったものを区民の方に啓発しながら、そういった動きを広めていければというふうに考えております。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
区内においては、ＧＩについて、大学など研究・教育機関と企業や行政が協働することで、民間のノウハウや研究成果をいち早く区内社会に還元することでＧＩの考え方が広まり、多様性に捉われることなく、全ての人にとって優しい社会の実現につながると思います。区としてそれら機関と共同研究を検討すべきと思いますが、その点いかがでしょうか。
◎
多様性社会推進課長 現在、
男女共同参画推進委員会の方には、学識経験者の先生にも入っていただいておりますけれども、今後そういった機関ですとか、大学ですとか、連携していけるような形で検討はしていきたいというふうに考えております。
◆石毛かずあき 委員 ＧＩが進展した社会というものは、ＤＥＩが実現した社会でもあると、
お茶の水女子大学理事、副学長の石井クンツ昌子氏が言います。ダイバーシティ、多様性、エクイティ、公平性、
インクルージョン、包括性を大事にする社会、一人一人が持つ多様な個性が最大限に生かされる社会づくりに、ＧＩは最適かつ有効な戦略となるとのことです。
区には、年齢や地域の差、人種の違いにも裾野を広げていただき、多様性の定義や種類を変えながら、あらゆる個性を包摂する社会づくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
多様性社会推進課長 多様性社会推進課としましても、男女だけではなくて、全ての人と共生社会を目指して取組を進めていけるような形で庁内連携を進めたいというふうに考えております。
◆石毛かずあき 議員 次に、普通会計決算のあらましの５４ページに記載があります
ケアリーバー支援についてお伺いをいたします。
児童養護施設や里親など、社会的養護の下で育ち、保護、ケアから離れた子どもはケアリーバーと呼ばれます。高校の卒業などを機に社会へ巣立っていきますけれども、自立は容易ではありません。虐待や貧困などを理由に親元を離れ、児童養護施設などで暮らす子どもは、従来、制度上では若干１８歳で施設や里親を離れなければなりません。しかし、今の社会環境の中で１８歳の自立は極めて厳しい生活となります。
そこで、お伺いをいたします。
厚生労働省が昨年４月に公表した初の
ケアリーバー全国実態調査では、その窮状が浮き彫りとなった結果とのことです。例えば、暮らしで困っていることの中で多かった項目が、生活費や学費で３３.６％、更に５人に１人が収入よりも支出が多く、赤字生活であることが明らかになっております。この度、区では、あだち
子ども未来応援基金の活用や
若年者支援体制を強化する事業を行います。児童養護施設等退所者支援について、具体的にどのような支援を行うのか、お伺いをいたします。
◎子どもの貧困対策・
若年者支援課長 現在、去年から始めたものでございますが、児童養護施設や里親などを卒業して、対象児に支援金２０万円を支給してございます。そのほか、区営住宅を活用した住居支援、今年、補正予算が認められれば実施したいと思っています。ＪＫＫ住宅を活用した住居支援と家賃補助、こういったことをやっていきたいと思っています。
◆石毛かずあき 委員 その支援金をお渡ししていると聞いておりますけれども、昨年度の実績はどうだったかお伺いします。
◎子どもの貧困対策・
若年者支援課長 令和３年度は、２２人に対して支援金を支出いたしました。今年、令和４年度については、２人でございます。
◆石毛かずあき 委員 同調査では、過半数が民間賃貸住宅などでひとりで暮らし、家族など頼れる大人が周囲にいないことが多く、孤立しがちと聞きます。これからの区の取組に御期待をいたします。
児童養護施設の関係者によると、出所施設の職員などが相談相手になる場合もありますが、施設に遠慮をして連絡ができない子や、自ら接触を拒絶してしまう子もいます。親元に戻る場合も、そのほとんどが負の遺産を背負うケースがあるといいます。公のような、ケアリーバーがいつでも気軽に相談できる体制を構築していただきたいと思いますが、どのような制度があって、区はどんな関わりをしているのか、最後にお伺いいたします。
◎子どもの貧困対策・
若年者支援課長 施設などの職員が相談相手になれない場合などにつきましては、東京都の方で自立支援員というものを配置してございます。そういった方を通じての支援、あるいは、今年７月に開設しましたＳＯＤＡなどを通じて相談に乗ることも実施してございます。そのほかのＮＰＯが、児童養護施設などでプロジェクトを組んで、今、支援を始めてございます。そういった活動を支援してまいりたいと思っています。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
続きは最終日に行います。よろしくお願いいたします。
○長澤こうすけ 委員長 水野委員。
◆水野あゆみ 委員 皆様、おはようございます。公明党の水野あゆみでございます。障がい者支援策について本会議質問をさせていただきましたので、そちらについて深掘りをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
決算説明書２４９ページの１１番、
福祉タクシー自動車燃料助成券についてお伺いをいたします。
こちら、
福祉タクシー券について、利用状況に応じて助成額を増やしてはどうかと質問をいたしました。利用状況を把握するために実態調査をするとの答弁をいただきましたが、どのように実態調査をされるのか、お伺いをいたします。
◎障がい福祉課長 今、水野委員から御発言いただきました実態調査等については、この後、アンケートをやっていきたいというふうに考えております。
◆水野あゆみ 委員 アンケートを取るということで、これは抽出して取られるのか、対象者が大体１万人ぐらいいると、ここに対象者が書いてある、すみません、
福祉タクシー券は決算説明書２４９ページの記載で９，２７９人ほど受給者がいらっしゃいますけれども、全員にアンケートということでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、我々が検討しておりますのは、少しウェブを活用しながら全員に一度まいてみて、それで、検討していきたいと思っております。
◆水野あゆみ 委員 ありがとうございます。今現在は、
福祉タクシー券の利用率から見て、不足している方が多いとは考えていないっていう答弁がありましたけれども、この実態調査をしていただいた上で、助成額の不足の声が一定程度認められる場合には、増額も検討いただけるっていう認識でよろしいでしょうか。
◎障がい福祉課長 こちらにつきましては、その実態調査を見ながら検討を進めていきたいというふうに思っております。
◆水野あゆみ 委員 では、しっかりとお願いいたします。この
福祉タクシー券の
デジタルチケット化、また電子決裁についても要望をさせていただきました。慎重に研究していくという答弁でございました。
福祉タクシー券の利用状況のこの実態調査をする際に、利用者だけでなく、事業者にも是非アンケートを取っていただきたいなと思います。
また、両者からどのような決済方法を望まれているのかということについても、是非アンケートをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、水野委員から御発言いただきましたアンケートの内容については、十分精査をしていき、また、事業者へもアンケートを取っていきたいというふうに考えております。
◆水野あゆみ 委員 国では、我が党の強力な推進により、２０２３年３月より、障がい者用のＩＣカード、ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯになりますけれども、それをそのまま改札を通っても障がい者割引がされるっていうふうになります。様々な障がいをお持ちの方がスムーズに支払ができるよう、区としても工夫をしていただきたいと要望させていただきます。
次に、決算説明書２４４ページに戻りますけれども、５番の（２）移動支援事業についてお伺いをいたします。
この同行援護について、利用者がガイドヘルパーを探しにくい状況を本会議で質問をいたしました。その質問をしたところ、利用者に代わって、援護係職員が事業所に問合せをするなど対応を行っているという答弁がありました。私も、果たしてやってくれているのかなと、そういう声を聞いたことがなかったので、ひとり暮らしをされている全盲の知人に伺ったところ、やはりその方は、そのようなサービスを受けたことはないっていうことでありました。
目が不自由であるからこそ、外出時の同行援護をお願いしている方々だと思いますので、皆、口をそろえて、探すのが大変とおっしゃっておりますので、特にひとり暮らしの方とか支援をしてくれる方がいない方については、援護係職員から、ガイドヘルパー探しについてより丁寧な対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、水野委員から御発言いただきました全盲の方とか、いろいろと御苦労されている方につきましては、十分に寄り添った対応をしていきたいというふうに考えております。
◆水野あゆみ 委員 是非お願いいたします。更に、利用者がガイドヘルパーを探しやすいよう、今までは公表という形がされていなかったと思います。区のホームページで事業者を公表し、ワンストップで電話がつながるよう整備すべきとの質問に対して、令和４年９月中に改善いたしますと答弁をいただきました。
こちらについては、確認したところ、区のホームページから入って同行援護と検索したところ、事業者一覧が表示されました。また、事業者にスマホからそのまま電話が掛けられるように改善されておりました。これは御礼を申し上げます。
また、このホームページについても、必要な方に周知もしていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 できるだけ、そういったものが区民の方に届くように周知してまいります。
◆水野あゆみ 委員 私も友人に昨日お知らせしたところ、本当に喜んでおりましたので、よろしくお願いいたします。
次に、重度障がい者の就労支援について伺います。
視覚障がい者の方の同行援護について、通勤等でも利用できるようにと質問をいたしました。この重度障がい者の就労支援について、令和５年度中の開始を目指し、他自治体の状況や動向を調査しているとの前向きな答弁をいただきました。２３区、また、全国でも先駆けて積極的に進めていただけるということで、そうなったときには、もう当事者も皆さん喜ばれると思います。
この重度障がい者就労支援の要綱を定めるときには、当事者の声を反映させた、より使いやすい制度にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、水野委員御発言の重症者へ向けての就労支援事業、こちらについては今、検討している最中でございます。そして、声についてなのですが、こちらについては団体の役員の方に、つい先日こちらの方でも意見交換をさせていただいておりますので、使いやすい制度にしていきたいと思っております。
◆水野あゆみ 委員 ありがとうございます。
また、この重度障がい者の通勤に対して、行動援護や、また同行援護が認められるようになった場合、今でもガイドヘルパーの不足が懸念されているんですけれども、このガイドヘルパーを毎日の通勤で引き受けてくれる方がいるかどうかということは、私、制度によっては、すごくガイドヘルパー探しがまた大変になってしまうかなと感じております。
例えば、このガイドヘルパーが利用者を通勤先に送った後、利用者が勤務中は報酬が出ないので、また一度、家に戻らなければなりません。また帰る時間になったら迎えに行って、また送りに行くっていう２往復の作業が生じてくると思います。このガイドヘルパーの報酬については、１往復分の通勤時間に対して出るのか、または２往復分に対して出るのか。
あと、もう１点が、同行援護の場合、ガイドヘルパーの交通費、今は利用者の負担となっています。毎日の通勤で交通費を利用者が負担となると、かなり大きな負担になってくるかなと思います。この２点についてどのように考えていくのか、お伺いをいたします。
◎障がい福祉課長 今、水野委員の御発言の２つの質問なんですが、まず１点目のところは、１往復分と考えてございます。
そして、２点目の交通費のところなんですが、こちらについては、経済的活動への支援ということなので、交通費は自己負担ということでさせていただきたいと思っております。
◆水野あゆみ 委員 ガイドヘルパーの方が仕事として引き受けられる仕組みになっていなければ、受け手が見つからなくなると、そういうことも懸念されます。より実効性のある要綱を定めて、寄り添った支援をしていただきたいと要望いたします。
また、この支援については、対象者がかなりいると思います。周知についてはどのようにされる予定か、またお伺いをいたします。
◎障がい福祉課長 こちらについては、先ほども申し上げましたとおり、団体の方と今、ちょうどキャッチボールをしておりますので、そういった方々を含めて周知徹底していきたいと思っております。
◎区長 障がい福祉課長は交通費自己負担というふうに申し上げましたけれども、これにつきましては、どの程度、利用者がいらっしゃるかということもございますけれど、重度障がいを持たれた方が、就労という形で社会参画をすることを区として支援するということも、非常に重要な視点だと思っておりますので、検討課題とさせていただきます。
◆水野あゆみ 委員 ありがとうございます。私も駅に立っていますと、高齢の保護者の方が、息子さんや娘さんを車椅子で押したりとか、毎日通勤されているところを目にして、本当に大変な状況を目にしておりますので、是非、交通費に対しても御検討いただけるということで、よろしくお願いいたします。
次に、決算説明書２４６ページ、日常生活用具についてお伺いをいたします。
アの日常生活用具の給付件数ですね、令和３年度１万４，３１４件、決算額が１億６，３００万円余となっております。この日常生活用具については、日進月歩で変わっているため、デジタル製品をはじめ、当事者の声を聞きながら必要に応じて追加改善すべきとの問いに対し、障がい者や団体等のニーズを的確に把握しながら、デジタル製品を含め、見直し作業を行っていくと答弁がありました。
日常生活用具は、毎年の見直し作業を行っていただいておりますが、この日常生活用具を使っている当事者の皆様のお声をしっかり伺う機会、そういった場も必要だと考えますが、お伺いいたします。
◎障がい福祉課長 今、水野委員御発言の日常生活用具のところの取扱いについては、当事者の声も十分に聞いた上で対応していきたいというふうに思っております。
◆水野あゆみ 委員 是非よろしくお願いいたします。障がい学会会長の石川准さん、会長ですけれども、デジタル化が急速に進み、ＡＩによる認識技術や音声認識、画像認識、文字認識などの技術は、ますます障がい者の生活、学習、就労を強力に支援するものになると言われています。
さきの本会議で、タブレット端末を日常生活用具に追加してはどうかと質問をいたしました。このスマホやタブレットを使うことで、日常生活をより快適に送られる方が増えると考えます。ちょっとここで、皆さんにアプリを見せて実演をしてまいりたいと思います。
私、無料のアプリをここに、障がい者向けのアプリを入れてみました。これは音声コードといって、これは障がい者のしおりなんですけれども、ここに音声コードがついております。これ本当は日常生活用具で高い、そういったものがなければ読み込めないものなんですけれども、ここに取り入れたアプリをかざすと読み込めます。
こういうものであったり、またはこういった、これはがん検診のお知らせだったんですけれども、これは中を見ても音声コードが付いておりませんでした。けれども、これをパシッと撮ると、これも読み上げてくれるアプリもあります。「よむべえ」だとか、いろいろあるのですね。
あとは、視覚障がいの方が１人で買物に行っても、どの商品か分からないっていうことで、こういったものをアプリでバーコードにかざしてもらえると、音声を読みます。
これは私、昨日食べたものなんですけれども、こうやって簡単なアプリもあります。これ、日常生活用具にないような支援もこういうので得られるっていうことですね。
例えば、まだまだ紹介したい、洋服の色とかも教えてくれるアプリもあるんですね、模様だとか。このような無料のものでも結構性能がいいということは、障がい者の方々もおっしゃっていて、私の同級生の方も全盲の方いますけれども、もうほとんどこれで済んでいるっていうことをおっしゃっていました。若い方は特にこういうのが本当に大事になってくるから、高齢の方であっても、この日常生活用具、家に５個も１０個も置いてあるよりかはこれで済んでしまうっていう実態もあるので、そういうのをまた使い方を支援していただけるとか、そういうのも大切じゃないかなと思います。
障がいの方が多いって言われている足立区ですので、今、八王子市では、タブレット端末を日常生活用具にしておりますけれども、足立区でも是非、先進的に取り入れていただきたいなと思います。日常生活用具の予算も見ても、かなりこれで圧縮できるかなということも考えられますので、是非、積極的に取り入れていただきたいと思いますが、再度、答弁をお願いいたします。
◎障がい福祉課長 今、水野委員御発言の日常生活用具のタブレットのところなんですけれども、こちらについては、タブレット自体が多機能ということもありまして、いろいろな、様々な課題はあると認識しております。
ただ、我々も、八王子市などを含め、国や先進事例を研究して、いろいろと前向きに研究していきたいというふうに思っております。
◆水野あゆみ 委員 研究っていうことでありましたけれども、かなりタブレットも安くなってきております。５万円もすればいいものが買えますし、試行的にやっていただいたり、貸し出すっていう形でもいいかなと思うので、そこは要望していきたいと思います。
次に、デジタル支援教室についてお伺いをいたします。
障がい者向けのデジタル支援教室の開催や、各障がい者団体へのアウトリーチを実施すべきと本会議で問いました。それに対して、東京都障害者ＩＴ地域支援センターで実施している事業や講習会などを、支援が必要な方に紹介していると答弁がありました。訪問支援も可能とおっしゃっていますけれども、これ個人に対しても可能なのか、または団体に対してなのか、また、どのような講習会を行っていただいているのか、端的に教えてください。
◎障がい福祉課長 こちらにつきましては、日程等条件が合えば、団体、個人にかかわらずできると聞いております。内容については、ＰＣの基本的操作であるとか、そういった内容と聞いております。
◆水野あゆみ 委員 ありがとうございます。障がい者用のデジタル支援教室を受けている方、また、ボランティアで行っていただいている方に聞きましたら、やはり一人一人持つ障がいも違いますし、持つレベルも違います。また、支援してもらう内容も違ってくるので、結局は１対１、または、本当に少人数でのそういう支援教室になっているっていうお話でした。
また、その障がいの支援教室を行っていただいている方に聞きましたところ、この東京都の制度、全く御存じありませんでした。ここに対してはしっかり周知もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 こちらにつきましては、広報紙含め、いろいろな、様々なところで周知徹底をしていきたいと思っております。
◆水野あゆみ 委員 また、このデジタル支援教室について、支援が十分に行き渡っているかどうか把握できていないため、団体に要望を伺った上で、区で実施すべきか検討していくとの答弁がありました。先ほど、実演させていただきましたけれども、本当に、デジタル機器を使うことで、より快適で充実した生活を送れることをお知らせする、そういう場の機会を持つっていうことは必要だと思います。
是非、区でも、障がい者の方のデジタル支援教室を開催していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 こちらについては、団体や当事者の声を聞きながら研究していきたい、検討していきたいというふうに思っております。
◆水野あゆみ 委員 是非よろしくお願いいたします。
次に、代読・代筆支援についてお伺いいたします。
先日、本会議で、目の不自由な方が自宅等で支援が受けられる代読・代筆支援が必要と考えるがとの問いに対して、障がい支援区分１以上の受給者証を持つ方で、自宅での代読・代筆支援が必要な方には、その必要性を確認し、家事援助の支給決定時間に加えるとの答弁をいただきました。
これ、自宅での代読・代筆支援の必要性を確認するっていうことですけれども、この必要性の確認っていうのはどなたがしていただけるのか、また、支給決定時間に加えるとのことですけれども、どの程度の時間が加えていただけるのか伺います。
◎障がい福祉課長 こちらにつきましては、各援護窓口でそういったことを確認していきたいというふうに思っております。
また、時間についてなのですが、こちらについては今、先進区でやっている取組を見ますと、１回１時間以内という形になっておりますので、それが目安かと思っております。
◆水野あゆみ 委員 まだまだ、このことの周知、これからだと思いますけれども、しっかりとその支援が必要な人に届くように周知をお願いいたします。障がい者の関係事業所であったり、またはその援護の窓口の職員であったり、そういった相談員にも丁寧に周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、水野委員おっしゃっていただいた関係事業者、援護職員等々、周知徹底をしていきたいというふうに思っております。
◆水野あゆみ 委員 ありがとうございます。
最後に、電子申請についてお伺いしたかったんですが、あと３０秒ですので要望をさせていただきます。
障がい者の方に関わる申請については、窓口に並ばなくても申請できるよう早急に進めていただきたいと、本会議で質問をいたしました。複雑な申請手続を経ないものについては、電子申請ができるかどうか精査した上で、順次、取り組んでいくとの答弁がありました。区のホームページから検索すると、細かく掲載されているので、かえって探しにくいところもあります。渋谷区のＬＩＮＥから申請できる障がい者サービスもあります。
○長澤こうすけ 委員長 時間です。
◆水野あゆみ 委員 そういうものも参考にしていただきたいと要望させていただきます。
以上で終わります。
○長澤こうすけ 委員長 次に、共産党から質疑があります。横田委員。
◆横田ゆう 委員 日本共産党の横田ゆうです。私の持ち時間は２０分です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、防災についてお伺いいたします。
日本共産党足立区議団は今年も区民アンケートに取り組み、区内約１６万世帯に配布し、２，０００人以上の方から回答をいただきました。その中で、区政で力を入れてほしい施策は何かという問いに対して、第１位は防災・震災対策でした。自由記載欄にはたくさんの声が寄せられましたが、４０代の正社員の方から、水害対策はハザードマップをもらったが、その後の生活シミュレーションがない。特に地震については全くない。職員だけでは到底無理なんだから、区民を巻き込んだ対策を早急に考えてほしいなどの意見もありました。防災については区民の大きな関心事であり、是非重視してほしいと思います。
現在、気候変動により、河川の氾濫や線状降水帯の集中豪雨により全国各地で被害が起こっています。また、首都直下地震の新たな被害想定も示されました。この３年間にわたりコロナ禍で、災害時のリスクや事前の備えについて、区民の意識啓発を思うように進められない状況の中でも、区は、企業や団体に出前講座などを苦労しながら開催し、好評だという話を聞いています。これからは更に啓発、周知を強めていくべきと思いますが、どうでしょうか。
◎災害対策課長 やはり災害対策としては、自助、共助、公助、三面が重要だと考えてございまして、横田委員おっしゃるように、区民の方々の自助ですとか、公助ですとか、そういった意識の啓発というところは非常に大事だと思っておりますから、コロナも含めて強化をしてまいりたいと考えております。
◆横田ゆう 委員 ありがとうございます。どこかに所属しているとか、団体に組織されていない人でも災害に関心を持っている方たちがいます。そういう方たちの学べる場が必要だと思います。関心があってもなかなか参加できない人もいますし、反対に、あまり関心もない人もいます。そういう人たちに届くような学びの場、意識啓発が必要ではないでしょうか。
◎災害対策課長 やはり関心の有無ですとか、どこかに関わりがあるなしにかかわらず、広く災害に対する準備というのはしていただかなければいけないと思ってございます。
一義的には、やはり大規模な商業施設などの防災フェアなどで広く周知はしているところでございますけれども、この後、学校ですとか、ＰＴＡですとか、避難所運営会議からお声掛けをいただくですとか、幅広く周知啓発を、関心を高める取組をしていきたいと考えております。
◆横田ゆう 委員 是非よろしくお願いしたいと思いますが、例で、私、品川区の防災学校のことを紹介したいと思うんですね。様々なコースを用意して取り組んでいます。一般向けコースでは、アウトドアキャンプ×防災として、アウトドアキャンプの知識を防災に生かす講座、ペット×防災として、災害時に備えてペットのために準備しておくべきことを学ぶコース、語り部×防災として、被災者の体験から防災を学ぶコース、またキッズサマークラスとして、小学生と保護者が一緒になって学ぶコースなど、様々行っています。
興味を持って楽しく身につく、また、防災について学ぶきっかけになるような防災学校、講座などに取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎総合防災対策室長 今の横田委員おっしゃったとおり、まだまだ防災に対しての、区民の皆様の関心が低い部分もございます。今、例示をされたような、これによって、防災に対して意識を高く持っていただけるような、そういう取組を今後進めていかなければならないというふうに考えておりますので、先進事例を勉強させていただいて、取り入れられるものは取り入れていきたいというふうに考えています。
◆横田ゆう 委員 また、品川区では上級者コースとして、防災区民組織コースということで、ベーシックコースのところでは、しながわ防災リーダーとして必要とされる基本的な知識や技能を身に付けるために講義やワークショップ、体験を実施するコースで、次のステップはフォローアップコース、そのような形で、しながわ防災リーダーを育てています。
若い人たちが防災の知識を持ち、将来的には、地域の中で防災リーダーになれるような取組も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎総合防災対策室長 今、コミュニティタイムラインっていうことで、各地域に出て、皆さんのコミュニティの中でタイムラインを運用していただくという取組をしております。こういった中で、今おっしゃられたような防災リーダーっていうところが必要かなというふうには考えておりますので、防災リーダーをつくりながら、更に、自治会や町会など入っていないところまで広げるような形を今後進めていきたいっていうことで、今、検討を進めているところでございます。
◆横田ゆう 委員 是非、御検討をお願いします。
それから、品川区では、品川災害ポケットカードというものを作っているんですね。こういう小さいものなんですが。
［資料を提示］
これ伸ばすと、いろいろな情報が書いてありまして、ＱＲコードも付いていて情報が得られるようになっています。この避難の流れですとか、非常時に持ち出しするべきものとか、自分の身に何かあったときに備えて自分の名前と住所、血液型、保険証の番号、服薬なども書いて持ち運べるようなカードを作成して、区の施設に置いてありますが、足立区でもこのようなものを作ったらいかがでしょうか。
◎総合防災対策室長 先ほども申しましたが、先進事例を、いいものを取り入れて勉強させていただいて、今後、生かしていきたいっていうふうに考えておりますので、品川区の方にもお問合せをしたいなというふうに考えております。
◆横田ゆう 委員 是非、御検討ください。
そして、次に、区は介護サービス事業所台風接近による河川氾濫の際のタイムラインっていうのを持っています。こういうものなんですが、４日前からメールを配信して、介護事業者に知らせるということになっているこのタイムラインなんですけれども、これは、今回２６日から３０日にかけて、区内の全事業者にこのタイムラインに基づいて情報発信をしています。私は介護事業所にいたことがありますので、例えば忙しくて見落としたりとか、不具合で届かなかったり、こういうことがあり得ると思いますが、どうでしょうか。
◎福祉管理課長 先週、そちらの方のタイムラインの試験をしたところでございます。実際のところ、特に大きなトラブルはなく、１事業所から、そこの事業所は８か所お持ちなんですが、１か所届かなかったというような事例は聞いております。
◆横田ゆう 委員 今、チェックをされたということで、大変な、そういうところは改善しながら実践していっていただきたいというふうに思います。
その後の問題なのですが、メールが配信された後、各介護事業所がＢＣＰ計画、自然災害時における業務継続計画に従って行動することになると思いますが、このＢＣＰ計画の作成は、どの程度進んでいるんでしょうか。
◎介護保険課長 介護事業所に先般、調査を行いましたところ、今、現段階では、水害時、災害時ともに両方ともつくっているところは大体６割弱。また、片方だけつくっているところは大体２割程度ということになっております。こちらＢＣＰ計画については、来年度末まで策定することとなっておりますので、引き続き作成の支援をしてまいりたいと考えてございます。
◆横田ゆう 委員 あと、一つお尋ねしたいんですけれども、例えば、ヘルパーが一緒に外出中だったら、どのようなことが大事になってきますでしょうか。
◎介護保険課長 例えば、ヘルパーが外出していた場合でも、ほかのヘルパー、ほかの事業者などが支援必要な方に支援できるような体制を組んでおく。そういったことが考えられるかと考えてございます。
◆横田ゆう 委員 その場のことの対応なんかも詳しく決めなければいけないんですが、例えば、利用者のおうちの中で震災に遭った場合なんかは、どのような対応になるでしょうか。
◎介護保険課長 そういった様々な個々の事例につきましても、今後、事業所の中で、それぞれの事業所種別に合った計画というのを作成する必要がございますので、そういったものを、区の方でも支援できるように努めてまいりたいと考えてございます。
◆横田ゆう 委員 是非、そういう場の介護従事者が、どういった気持ちで、どういった対応を取らなきゃいけないのかっていうことをきちんとしたイメージを持ちながら、支援を進めていただきたい。研修もそうですし、実際に立てるところでも支援をしていただきたいっていうふうに思います。
◎介護保険課長 このＢＣＰ計画の作成につきましては、国や東京都、区の方でも、特に国の方では作成の研修動画ですとか、マニュアルなど、具体的な詳細なものもございますので、そういったものを事業者に提供しながら、情報発信をして支援をしてまいりたいと考えてございます。
◆横田ゆう 委員 是非、一緒になって支援していただきたいというふうに思います。
今回のメールの配信は、地域包括支援センターは対象外となっていました。私は、東日本大震災のときに区内の地域包括支援センターに勤めておりましたが、ひとり暮らしで心配な高齢者には、電話を掛けて安否確認を行ったりとか、あと、翌日にはある自治会長から、こちらの団地では、ひとり暮らしの不安な人は集会場で一晩泊まってもらって、みんな無事ですというような情報も入りました。また一方、災害後４日後に電話をした、安否確認をした方が、実はガスが止まっていたと言われて、びっくりして自治会長に連絡して、復旧の作業をしてもらったこともありました。
地域包括支援センターは、虚弱な高齢者、孤立プロジェクトで見守りが必要な高齢者も把握しています。区民の方や民生委員、町会長などからも問合せや情報が入ります。このような状況から、災害対策課と福祉部の地域包括ケア推進課と連携して、地域包括支援センターにもメール配信の対象に入れてもらって、訓練にも関わってもらうべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉管理課長 私どもも、こちら地域包括支援センターの方には加わっていただきたいと思っております。ただ、足立区サービス事業者連絡協議会の中でお話を伺ったところ、今、そのような体制にないということを伺っておりまして、何らかの理由があってそうなっていると思いますので、そこの原因を探って、一緒にできるように改善していきたいと思います。
◆横田ゆう 委員 では、その辺を是非解明していただいて、やはり必要なことですと思いますので、やっていただきたいというふうに思います。
そして、次に避難行動要支援者Ａ、Ｂの方については、区の職員とケアマネジャーが１軒ずつ訪問し、個別避難計画を作成しているところですが、現在２０％の人が作成しているという報告がありました。
また、避難行動要支援者のＣの方は、自分で歩いて避難はできないけれども支援者がいるということでＣになっている方です。Ｄの方は、自力避難ができない人、Ｅの方は、自宅が浸水しない人たちなど、いろいろいらっしゃいますけれども、いずれも皆さん、要介護３以上か心身障害手帳をお持ちの方です。ほかにも、要支援者名簿登載者には２万人を超える方がいらっしゃいます。そのほか、要配慮者と言われる要介護認定者、７５歳以上の高齢者、未就学児、妊産婦、外国人が２０万人いるということです。
災害に備えるためには、やはり地域の力を引き出すことが大切だと思います。災害時に声を掛け合う、顔の見える関係のコミュニティをつくることが非常に重要になってくると思います。
長門町会の役員の方は、自分たちのまちは自分たちで何とかしなければいけないということで、自らが地区防災計画をつくるためにワークショップを何回も行い、地域のまちを歩き、避難経路や要配慮者の移動についても計画に入っています。形だけの地区防災計画ではなく、多くの方が関わり、生きた計画をつくることが大切だと思いますが、どうでしょうか。
◎災害対策課長 やはり共助の中で、地区で様々な体制整えていただくのは非常に重要だと思っております。
区の方では、令和６年末までに１００地区での地区防災計画策定支援を目指しておりまして、やはり、まずきっかけづくりというところから始めさせていただいてございますが、計画つくって終わりではなくて、やはりフォローアップをしながら地域の共助力を高めていきたいと考えております。
◆横田ゆう 委員 やはり多くの方が、自分の班とか丁目とか、小さな単位でお互いに声を掛け合って助け合っていくという形、実のある防災計画をつくることを目標にして取り組んでいただきたいなっていうふうに思います。
次に、聞こえない防災無線の対策として、区は防災無線テレホン案内のマグネットシートを配布しましたが、来年の６月にはテレドームが終了してしまいます。第３回定例会の代表質問で我が党の質問に対して、「テレドーム終了までに代替手段を検討してまいります。現在、戸別受信機の配布も含めた総合的な検討を進めています」と答弁がありました。
昨日は、配付対象者の選定を行うことも一つの選択肢という答弁がありました。スマートフォンを持っている人は、４月から新災害情報システムとして、ポータルサイト、防災アプリなども出来、Ａ－メールも見ることができますが、高齢世帯やひとり暮らしの方など、情報が届きません。災害がいつ起こるか分からないということで、早急に戸別受信機や防災ラジオを配付する必要があると思いますが、今、どのような状況になっていますでしょうか。
◎政策経営部長 昨日、くぼた委員からの御質問でもお答えしましたけれども、今、横田委員おっしゃったとおり、単身者、特に単身者の高齢世帯への情報の伝達っていうのが非常に課題だと認識しております。その中で、まず、今、お話にあった防災ラジオに関しましては、どのような方を対象に配ればいいのか、効果的に使われるのか、選択肢の一つとして、今、まだ検討している段階でございます。配り方とか、利用のされ方、そちらについて、選択肢の一つとして検討している状況でございます。
◎区長 テレドーム終了後ということですけれども、同様のサービスを企画している事業者も複数あるように聞いておりますので、まず、同じような、終了後も、こうしたサービスが提供できないかどうかということも、両面から今、検討しているところでございます。
◆横田ゆう 委員 分かりました。是非、検討していただきたいというふうに思います。
それから、要支援者のうち、聴覚障がい者の方については、文字表示付きラジオというのがありますが、これを配付してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎政策経営部長 防災ラジオに関しましては、様々なタイプがあると調べておりますので、その配り方の内容で、配る機種も少し変化が出てくるのかなと思います。その辺も含めて検討させていただいている状況です。
◆横田ゆう 委員 時間もなくなってきたので、先日の台風１５号では大きな被害を受けた静岡県清水区では、都市部での線状降水帯の被害があり、床上、床下浸水の被害を受けた家が５，０００件を超えました。頻繁に起こるゲリラ豪雨などに備えて、止水板、水で膨らむ簡易的な土のうを準備する世帯が増えています。購入する人に対して、購入費の補助をするべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市建設課長 今、都市建設部では、土のタイプの土のうを、土のうステーションというところに常時置いてあったりしている、それを地域の方に御活用していただくというところを優先的にやらせていただいているところでございます。
◆横田ゆう 委員 そこから、その重たい土のうを。
○長澤こうすけ 委員長 時間です。
◆横田ゆう 委員 水害時に持ってくるとは大変なので、是非、御検討をお願いいたします。
○長澤こうすけ 委員長 次に、自民党から質疑があります。かねだ委員。
◆かねだ正 委員 おはようございます。自民党の持ち時間のうち、前半を担当させていただきますのでよろしくお願いします。
１０月１日の都民の日に、西新井文化ホールで、足立区制９０周年記念特別表彰、令和４年度足立区功労者表彰が実施をされました。記憶では５０６名の方が、たしか受賞されたんだと思います。
私も、実は皆さんのお力添えで、何と２つとも表彰をしていただきました。非常にありがたいなっていうふうに感じています。そのときに、賞状とは別にそれぞれ記念品がありました。これ何だったでしょう。
◎総務課長 ９０周年につきましては、手まり、また後日、魚沼産のお米を配送させていただく。区功労につきましては、手描き友禅ということで、記念品の方を送らせていただきました。
◆かねだ正 委員 ごめんなさい。９０周年の方が手まりと、あと、魚沼産コシヒカリ１０ｋｇ、で、令和４年度の功労者表彰の方が富士の絵だよね。
◎総務課長 手描き友禅でございます。
◆かねだ正 委員 改めてお聞きしたのですけれども、私は頂いているので現物を見ています。これ２つとも非常に、今回、凝った記念品だなっていうふうに私自身は感じたのですけれども、これ選んだ、どういった目的、また、経緯で今回の記念品を決められたんでしょう。
◎総務課長 ９０周年につきましては、１０年に１度ということで、特別なものということで、やはり区にゆかりのあるもの、また、未来に向けて明るいイメージが持てるものということで、また、友好都市である魚沼産のものを使わせていただきました。
手描き友禅につきましても、やはりデザインも富士山とか、おめでたいデザインのものを使わせていただきました。
◆かねだ正 委員 先ほど申し上げましたけれども、考えられた記念品なのかなというのは非常に感じましたし、頂いて非常に見栄えもいいですしね。非常にありがたいなっていうふうに感じました。特に、これから届く魚沼産コシヒカリは非常に楽しみにしています。
これ、今お聞きしてがっかりしたのは、これ、その当日、よくお聞きしなかったので、魚沼産コシヒカリは２つ届くのかなって思っていたんですけれども、１０ｋｇだけということなんで、家族３人なんでちょうどいいかなっていうふうには感じています。あまりもらい過ぎると、会派の皆さんからうらやましがられちゃうんで、１個でよかったなって、結果的にはそういうふうに思っています。
今後ともこんな形で皆さんに喜ばれるような、今回の表彰式、非常に感染対策にも気を使って、コロナ禍の中では非常にいい表彰式だったのかなというふうに、私は受賞者の１人として感じましたので、今後もこういった形で、コロナ禍だからといって中止じゃなくて、できる限り工夫をしていただいて、いろいろなイベントを実施していっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◎総務課長 今回はコロナ禍ということで、御来賓の皆様の方も人数制限させていただきまして、大変申し訳なかったと思います。また、御来場の出席者の方につきましては、席を一つずつ開けて、コロナ対策ということで実施させていただきました。
今後もこのような形で工夫させていただきながら、実施の方を進めたいと思います。
◆かねだ正 委員 是非、ほかにもいろいろなイベント、これから年末年始で控えていると思いますけれども、いろいろな事情あるかもしれませんけれども、できる限りの工夫と知恵で実施をしていただけるよう要望しておきます。
次に、これはよく皆さん、特に、役所の方ってあまり言わないかもしれないですけれども、一般の方、区民の方等は、「お役所仕事」っていう言葉をよく皆さんおっしゃると思いますし、皆さんも耳にされると思います。このお役所仕事っていう言葉、どういうふうに捉えられているでしょう。
◎区長 前例踏襲に流れてしまって、なかなか柔軟な対応ができない。または、様々な制度によって、スピード感のある対応ができないというようなことを相対的に表現した言葉だというふうに考えます。
◆かねだ正 委員 もう区長がほぼおっしゃるとおりですね。私も改めて調べてみたんですけれども、区長がおっしゃっているのとほとんど似たような意味で、役所の時間と手数ばっかり掛かって融通のきかない仕事のやり方、とにかく形式的で不親切、非効率になりがちな仕事、これ僕が言っているんじゃないですよ。調べたら、こういうような言葉が返ってきます。今、区長がおっしゃったこととほとんど同じような、どちらかというと、お役所仕事っていうとマイナスのイメージの捉え方になられると思います。
マイナスばっかりなのかなっていうので、何かプラスのイメージはないのかなって調べたところ、星海社っていう出版社があるんですけれども、そこから秋田将人さんっていう方が「お役所仕事が最強の仕事術である」っていう本が出版をされています。知っている方いますか。
［挙手する者なし］
◆かねだ正 委員 誰もいない。この秋田将人さんは、３０年以上自治体に勤務していて、定年前に、管理職のまま退職。退職後は執筆活動、研修の講師、また、ライターなどで活躍をされている方だそうです。このお役所仕事が最高の仕事術であるという、抜粋した内容があるんですけれども、内容としては、公務員から学ぶことなんてあるのか、こう思うハードワーカーも多いと思います。しかし、公務員の仕事術は特殊な進化を遂げた技術なのです。批判されやすく、住民や、特に議員、マスコミなど、四方八方からいろいろなことを言われる、注視される公務員は、どんな成果を上げたではなく、どれだけミスをしなかったで評価をされます。この減点主義社会でトラブルやクレームを乗り越えて生き残るために、公務員は、話し方、交渉術、反論術など、様々な技術を駆使して仕事をしているそうです。
この内容について、どう思います。
◎区長 いや、私はちょっと賛同できないですね。今は、どの自治体も自治体間競争にさらされていて、やはり何をしたか、どういう結果を残したのかがＰＤＣＡサイクルできちんと検証されなければならない厳しい時代ですから、その方、どこで、どういったお仕事をされたか、私存じ上げませんけれども、ちょっと今の時代感覚とはずれた公務員の認識ではないかなというふうに私は考えます。
◆かねだ正 委員 区長の今お話になったことは一つのまた意見だと思いますし、この方はこの方でそういう意見なんだろうと思いますけれども、私が着目したのは、お役所仕事っていうマイナスで捉えられているイメージの言葉が、この秋田将人さんの中では、お役所仕事が最強の仕事術だと、プラスのイメージで、内容を読んでいくと、若干ニュアンス的に違うとこもあるかもしれませんけれども、そういうふうに言ってくれているのが非常に、逆を言えば、役所の皆さんの仕事っていうのは、非常に大変な中でいろいろな技術もあるんだよというふうにお話しになっているのが、一つプラスのイメージで捉えてもいいのではないかなというふうに感じました。
その中で、さっき、区長もちょっと気になったかもしれませんけれども、この「公務員がどんな成果を上げたではなく、どれだけミスをしなかったかで評価をされます」っていうのは、これ時代の中でどうなのかなっていうふうに私も思います。
逆にお聞きしますけれども、一番の人事評価権者であります近藤区長、公務員の皆さんを、どの点で、改めて、先ほどちらっとお話になりましたけれども、どういった点で評価をされますか。
◎区長 やはり前向きな姿勢、これは、様々な困難を突破していくに当たって非常に重要なポイントだと思っています。長い公務員人生の中でミスのない職員はいないわけですけれども、そのミスをした後に、その本人がどのように対応したのかどうか、そこにその人の人間性ですとか、職員としての真骨頂が発揮できるというふうに考えておりますので、点ではなく、長い人生の中で、きちんと線的、面的な評価をしていきたいと考えます。
◆かねだ正 委員 特に警察なんかも、一概には言えませんけれども、やっぱり減点主義であったり、ミスがあるとっていうように言われてしまう仕事であったり、消防もそうかもしれません。公務員全般に言えることかもしれませんけれども、そういうふうに言われがちな仕事だと思います。一般の区民の方から見てもね。普通にやって、失敗がないことが当たり前だっていうふうに思われているんで。
ただ、今、区長がおっしゃったとおり、やはり日々仕事をしていく中で、ミスを恐れていくだけではいい仕事は絶対できないと思いますので、前向きな姿勢、あと、ミスのない仕事はないというふうに、トップである区長が思っていただきながら、是非、役所の皆さんには前向きに仕事を頑張っていただきたいと思いますけれども、政策経営部長、どうですか。
◎政策経営部長 もちろん、職員としてミスをしようとしているわけではございませんが、私の場合、多々ミスをしてまいりましたけれども、そのとき、必ず周囲から手を差し伸べてくれる方々がいらっしゃいましたので、そういった形で職員、助け合いながら、これからも区民に役に立つような仕事をしていきたいっていうふうに考えております。
◆かねだ正 委員 事故報告、様々あります。これは、ヒューマンエラーであったりした場合は、やむを得ないケースも非常に多いのかなっていうふうには、我々議会もそういうふうに理解はしています。
ただ、できることなら、同じミス、同じようなミスは繰り返さないでいただきたいと、やはり区役所の仕事っていうのは、非常に重要性の高い仕事なんで、是非、同じことのミスは繰り返さないってことを、我々も同じことが言えますけれども、是非、その辺をしっかりと認識していただいて仕事をしていただければと思います。
次に、ちょうど人事評価の話にもなりましたけれども、令和２年の
決算特別委員会、また、令和３年の予算特別委員会等でも質問をさせていただきました。また、令和３年の
決算特別委員会でも質問をさせていただいたんですけれども、基本的には、そのときの質問というのは、各部の部長が庶務担当課長を兼ねているような、兼任しているような状況は、普通の一般的な組織の在り方としてはどうなんだろうというような疑問を投げ掛けさせていただきました。それを受けて、令和３年４月１日以降は、主である総務課長、資産管理課長、政策経営課長が兼務ではなくなって、それぞれの担当課長が就いたということは非常に評価するものであります。
ただ、令和３年４月以降、昨年の４月以降ですけれども、地域文化課長、高齢福祉課長、道路管理課長、当時ですけれども、みどり推進課長、建築調整課長が、まだ兼務という状況でありました。令和４年４月１日以降は一体どういうふうな組織になっているでしょうか。
◎人事課長 令和４年４月以降でございますけれども、昨年、地域文化課長はじめ、２２のポストで欠員が生じておりましたが、現在１５名の欠員っていう形になっております。
令和３年度は、地域文化課長等２２のポストが、事務取扱とか何かで配置されていなかったという形ですけれども、令和４年以降、本年度については、１５のポスト、地域文化課長とか、建築審査課長とか、この辺が就いていない形が１５という形で、数字的には７名改善されているっていう形でございます。
◆かねだ正 委員 ごめんなさい。説明が、私も理解するのがあれだったんですけれども、要は、さっき申し上げた、今、具体的に５つの課の課長の例を出したんです。この５つの課長はどうなったんですかっていうことが聞きたかったんですけれども。全体的じゃなくて。分からない。もう一回。
◎総務部長 地域文化課長とまだ兼務をしているような状況もございますけれども、全体的にはそういった兼務が減っているという状況ではございます。
◆かねだ正 委員 できることなら、なるべく、それぞれの課が大事な課になりますので、部長は全体的を見る立場でありますので、できる限りそれぞれの課長をきちっと置いていただいて、部長は部長としての仕事をきちっとしていただけるような状態にしてほしいっていうのが私の要望なんで、できる限り、どんどん、どんどん兼務を解いていただければいいなと思いますけれども、改めてこうやって、これ管理職の皆さんの名簿なんですけれども、改めて見ると、これ部長も幾つか兼任されている方がいるんですけれども、課長が課を兼務するっていうのが非常に、また今度多いなっていうふうに感じるんですけれども、それについてはいかがですか。
◎総務部長 確かに、特命の課長を置いて兼務をさせて、その仕事をクローズアップしてやっていきたいという戦略的な部分もございますが、全体的に少し不足気味のところもございます。この間のコロナ等の対応ですとか、給付金とか、そういったことで臨時的に課長を置いたような経緯もございますので、だんだん落ち着くように努めていきたいと考えております。
◆かねだ正 委員 これ前回の
決算特別委員会でも、区長がお話しになっていたんですけれども、一つにまとめるってことも一つの考え方ですし、足立区としては、細かな課をつくって、区民に細かな対応をしていきたいので、たくさんの課をつくっていっているというようなお話がありました。
それも一つの考え方かなというふうには思いますけれども、できれば、やはりきちっとした課っていうものをつくるんであれば、そこにきちんとした指揮官を置いて、その方が専属で、やはりその課をまとめていくっていうことの方が、効果が非常に出るんじゃないのかな、課としての意味が有るんじゃないのかなっていうふうに、逆に私は考えるんですけれども、その辺についてはいかがですか。
◎工藤 副区長 実態としましては、かねだ委員のおっしゃるとおりの組織にしていく。それが理想的だと思います。ただ、実態として、今の足立区、２３区もそうですけれども、管理職の状況を考えると、実態は非常に不足しているという状況ですので、更に来年に向けて非常に厳しい状況でございます。
ただ、区として強く打ち出していきたいところ、それはやっぱり区のイメージ、いろいろありますので、そういうところはそういうところで、あえて兼務でも就けていくと、そういう方針ではいきたいと思っています。
◆かねだ正 委員 この話を議論していくと、最終的には人材の話になっていくわけで、人材を育成していかなきゃいけないねっていう話になっていくんですけれども、それと、人材を育成していくことと併せて、やはり細かく課をつくっていくってことも、それも一つの考えなのかもしれないですけれども、じゃあ、その課が機能しているのかということもきちっと考えながら、本当に必要な課なんだろうかってことも一緒に考えながら、やはり組織として一番いい形にしていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎区長 年度末に次年度の体制を組み上げていくときに、かねだ委員のお顔が、私たち３人、４人の頭をよぎって、いや、少しでも就けたいというふうに思います。
ただ、例えば課長の試験を受かっても、すぐ課長になれるわけではなくて、その間に３年というようなインターバルがあったりする中で、なかなか需要数が確保できない悩みもございます。
ただ、おっしゃるとおり、人事配置というのは、組織の機能を発揮する意味でも非常に重要な点ですから、本当に今のポストの数が妥当なのかどうかということについては、また令和５年度に向かって、私どもも慎重に検討していきたいと考えております。
◆かねだ正 委員 是非、その部分についてはもう私も再三申し上げておりますし、これからもしっかりと、その点については、毎年度毎年度見ていきたいと思いますので、よりよい組織づくりのために是非、努力をしていただければと思います。また、我々議会も協力してきたいと思います。
次に、シティプロモーション事業について、普通会計決算のあらましの８１ページになります。
シティプロモーション課、平成２２年度に、２３区初のイメージアップの専管組織として立ち上がりました。その当時、立ち上げたときの経緯、また、思いをお伺いできればと思います。
◎報道広報課長 今年で１３年目になりますけれども、当時の根強く残るイメージ、足立区のイメージを改善していくというための専管組織として立ち上がっております。
◆かねだ正 委員 全般的なことだから、もうちょっと細かく聞きたいなっていうのがあったんですけれども、当時の足立区は、資料を読んでいくと、住んでいる区民が誇りの持てないまちだったと。なぜかといえば、アンケートの中で、愛着を持っている方が７割、誇りを持っている方が３割と、愛着は持っているけれども、足立というまちに誇りを持てないという区民の方が非常に、これアンケートですからね、非常に多かったと、それが平成２２年度です。これをきちっと改善していこうということでシティプロモーション課が立ち上がって、イメージアップ戦略を続けてきたと思いますが、令和４年度です。１３年目に入ります。その間の成果等はどうでしょうか。
◎報道広報課長 今、かねだ委員おっしゃったとおり、ずっと誇りという数字を私ども追ってきておりまして、平成２４年に目標が４０％、平成２８年に５０％という目標を立てまして、それをクリアして今、大体５割前後で推移をしているということでございます。
◆かねだ正 委員 ということは、当時、愛着７割、誇りが３割だったのが、愛着も持っているし、誇りも足立区に持っている区民の方が非常に増えたということでよろしいわけですね。そういった中で、この第三次足立区シティプロモーション戦略方針っていう、令和３年度に、これつくられました。これ、どういった考えを基につくられたんでしょう。
◎報道広報課長 こちらが第三次になるんですけれども、そういった誇りの数字の目標も含めて、足立区の皆さんが、まずは足立区を好きになるっていう施策が最初の１０年、今後の展開は、今後は区外に打って出るというような展開をしていくための戦略をやっております。
◆かねだ正 委員 これ、一番開いてすぐのところに、近藤区長の「はじめに」っていう文章が載っています。当時、立ち上げたときは、観光資源も少ない足立区で何がシティプロモーションかという当初のやゆが、今でも耳にこびりついていますと、また、職員の皆さんも、従来の仕事にイメージ戦略っていう非常に重い課題が一手間加わったことで、スタート当初は、職員からの評判もさんざんだったというふうに書いてありますけれども、この辺についてはいかがですか。
◎区長 特に、当初シティプロモーション課に配属になった職員が、バスの中で庁内の職員から、余計なことを言いやがるのが出てきてっていうような文句の会話をしているのを、シティプロモーション課の職員が聞いてしまって、ショックを受けたというところから考えますと、今、やはりチラシ１枚、ポスター１枚、自分たちの事業やイベントを届けるために工夫するという基本的な姿勢は定着してきたと思いますので、隔世の感はあるなという印象を持っております。
◆かねだ正 委員 仕事が増えるっていうことは、それだけ大変になるっていうこともありますからね、そういったことを考えてしまうのも、当時はしようがない部分もあったのかなというふうに思いますけれども、今はそんなことはなくて、皆さん一丸となって、この足立区をイメージアップしていこうという思いは非常に高いものと、これは信じたいと思っています。
そういった中で、先ほどのアンケートの結果のとおり、区民の方の意識というのは非常に変わったのかなっていうふうに、それは、我々議員も非常に肌で実感をしています。
そんな中、令和３年度に初めて、現状を把握しイメージアップ戦略の基礎となる、これは区内ではなくて、区外からの足立区に対するイメージ調査を実施したとありますけれども、この結果はいかがでしたでしょうか。
◎報道広報課長 かねだ委員おっしゃるとおり、初めてやったわけなんですけれども、足立区に対するイメージ、よいと、どちらかというとよいっていうのが２２％、悪い、またはどっちかというと悪いっていうのが５９.８％というふうになっています。
◆かねだ正 委員 区外からのイメージは、やはり足立区に対してマイナスな部分が非常に残っているというふうなことだと思います。これはどういったことが原因だと思いますか。分析していますか。
◎報道広報課長 やはり冒頭申し上げましたけれども、治安はその根強いマイナスイメージの中でもかなり大きい、そのイメージとして残っているのではないかというふうに考えております。
◆かねだ正 委員 人のイメージっていうのは、変えていくっていうのは非常に時間が掛かることだと思います。イメージが壊れるのは本当、一瞬なんですけれども、一度ついたイメージを変えていくっていうのは、例えばですけれども、区民の方は足立区に住んでいるんで、それを肌で実感していますから、治安もよくなったなと、利便性も高くなったということを肌で実感していますから、もともと物価も安いですし、非常に住みやすい部分もあるんで、そういうことを全部感じて、足立区はいいまちだっていうふうに感じますけれども、それが、片や区外から見ている方っていうのは、足立区に来たことも、もしかしたらないような方も多いかもしれません。そういった方は、いろいろな雑誌とか、いろいろな人から聞くイメージとか、そういったものに左右されがちで、そのイメージだけで、この足立区のことをすごく決めている部分があると思います。
こういったことを、これから、やはり区民だけではなくて区外の方にも、足立区というまちが非常にいいまちだと、すばらしい、住みたいまちだというふうに思っていただけるようなまちに、これから、もうワンステップ、今までは区民の皆さんが住みやすいまち、イメージを上げていこうっていうことだったんですけれども、今度は、周りから見る方々にも、足立区に行って住んでみたいなと、足立区に遊びに行きたいなと思っていただけるようなイメージアップ戦略を、シティプロモーション課としては、再度、続けていかなきゃいけないと思うんですけれども、これは非常に大変なことだと思います。その辺についての戦略はいかがですか。
◎報道広報課長 これも、かねだ委員おっしゃるとおりで、先ほどの悪いイメージを少し分析すると、何となくという回答と、テレビや新聞などメディアでそう報道されているって部分がかなりございます。
今後に関しましては、もちろん区民の皆さんがもっと好きになるってことが大事だと思いますけれども、何か、マスコミ、メディアも含めて新しい足立区のイメージを植え付けられるような発信が、必要なのではないかっていうふうに考えています。
◆かねだ正 委員 これ、また区長の「はじめに」に戻りますけれども、近年、一定の成果は上がってきたけれども、ここからが正に正念場であると、事実ではなく印象に左右されるまちのイメージ、この完全払拭に向けて、より強い、これぞ足立というプラスイメージの創出が必要となるというふうに、区長、締めくくられています。
正にそのとおりだと思います。これからが正念場、もっともっと、恐らくシティプロモーション課が抱える課題、目標は、これからがもっと大変になると思いますので、是非、足立区のイメージ、足立区民の方はもちろんですけれども、住んでいる皆さんはもちろんですけれども、区外からの方からも、足立区ってすばらしいまちだと言っていただけるようなまちづくりにしていくためにも、是非また、再度努力をしていただきたいと思いますが、意気込みはどうでしょう。
◎政策経営部長 かねだ委員おっしゃるとおり、足立区と言えばこれというものが、今、ない状況です。それに関して、今年度、いろいろと将来的な戦略を立てる委託も掛けております。区制１００周年に向けて、それでイメージを変えられるように、中長期的にも、計画的にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆かねだ正 委員 是非、頑張っていただければと思います。我々議会もしっかりとバックアップしていきたいと思います。
話題はがらっと変わりますけれども、「あだちっ子歯科健診」について伺いたいと思います。
この施策については、平成２７年度からスタートしています。４歳から６歳の子どもを対象に、歯科医師会の御協力、そして、足立区の各教育保育施設との連携によって、通園の有無にかかわらず健診を受けられる取組を今日まで進めてきたと思います。区としては、どのような成果が出ていると感じていますか。
◎子ども政策課長 事業開始から７年経過しておりまして、対象児童、お子さん方、各年齢ともに、大きく虫歯のある割合が減少しております。非常に大きな成果と感じております。
◆かねだ正 委員 大きな成果が出ているってことですね、虫歯のある子どもが減少していると。ただ、一方で、未通園児の受診率が課題になっています。現状についてはどうでしょう。
◎子ども政策課長 かねだ委員御指摘のとおり、施設に通っている方の受診率は非常に高いんですけれども、未通園児の方の割合が非常に低い状況で、最新の状況で２１％ほどということで、まだまだ低い状況が続いております。
◆かねだ正 委員 まだまだ低いという状況だってことですね。
歯科医師会の皆様には、この施策がスタートしてから、診療所のお仕事がありながら大変な御協力をいただいています。特に、現在のコロナ禍においては、飛沫からの感染等も心配されていると思いますが、健診室での換気や物品に関わるサポートなど、足立区としてバックアップはしているんでしょうか。
◎子ども政策課長 やはりこの状況、非常に大きな御苦労、御負担をいただいているところです。区として具体的な支援策といたしましては、グローブですとかフェイスシールド、また、防護服などの物品の配布をして支援をさせていただいております。
◆かねだ正 委員 是非、バックアップ、いろいろな形でしていただければと思います。
また、ここ数年、歯科医師の先生方に支払われる健診費用については、園児１人当たりで６０１円、１施設当たりで１万５，０００円と、制度が導入されてから７年ぐらいが経過をしていますが、いまだに単価が上がっていない状況だと伺っています。先ほどの、子どもの虫歯が年々減少しているっていう成果が出ていたり、やはり先ほども申し上げましたけれども、コロナ禍での健診におけるリスクを考えますと、区として、現状、この施策を高く評価すべきだと思いますが、区としてはどのように考えていますか。
◎子ども政策課長 やはりこれまでの成果、かなり成果が出ておりますので、その辺に関しまして、引き続き、更に健診内容の充実を深めていけるように、単価等の見直しなども必要であるかと考えております。
◆かねだ正 委員 単価見直してくれるって、今、話に出ましたけれども、この質問は、実は今年の３月に、予算特別委員会で工藤議長、当時、我が会派の幹事長だったんですけれども、これ強く要望をされていました。やはりコロナ禍の中で、これだけのリスクを背負って現場で対応されている歯科医師会の皆さんが報われるよう、委託費の引上げも来年度以降、実施すべきだと思いますが、現状どういうふうに考えているでしょう。
◎子ども政策課長 予算特別委員会で、工藤議長から御意見いただきまして、今年度入りまして４回、歯科医師の先生方と御意見頂戴して協議を重ねておる状況でございます。先生方の方からは、更なる健診内容の充実といったことで御提案もいただいておりますので、それを踏まえた委託費の改定など、引き続き協議を重ね、実施に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
◆かねだ正 委員 是非、頑張っている方には、それに対して報いがあるような形のシステムをきちっと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、歯科医師会の先生方からは、保育園歯科医の実施に向けた検討要望が上げられています。保育園歯科医を実施することで、これまで以上に、お子さんの歯、口腔の健康づくりの充実を図ることができると考えます。実施に向けて検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎子ども政策課長 歯科医師会の先生方とお話をさせていただいている中で、そのようなお話もいただいているところでございます。これまで実施をしてきた中で、健診の成果は大きく出てはおりますが、やはり未通園児のお子さん方の課題ですとか、そういったものも見えております。その課題解決に向けて、その園医制というものが非常に効果があるとも考えておりますので、引き続き医師会の先生方の御意見を伺いながら、検討を重ねてまいりたいと考えております。
◆かねだ正 委員 是非、よろしくお願いします。
それでは、質問を代わりたいと思います。
○長澤こうすけ 委員長 にたない委員。
◆にたない和 委員 それでは、後半の質問を代らせていただきます。かねだ委員のように、功労者として表彰されるような立派な議員となりたいところではあるんですけれども、いまだに、すごく、今、この場に立つと非常に緊張していて、なかなか質疑も緊張のためにうまくできないというところありますが、どうか質問の意図を酌んでいただいて、どうかフォローしていただきながら質問させていただければと思います。よろしくお願いします。
昨日、質問させていただきました防犯カメラ、また、防草シートについてなんですけれども、時間の都合上でなかなか積み切れなかった部分がありますので、その回収といいますか、ところなんですけれども、防犯カメラについて、先日の回答だと、状況によってスポット的な対応をしていただけると回答いただいたんですけれども、現状では、例えばそういったスポット対応、区民の方が困って、お願いしようとしたときに、現状だと、わざわざ議員を通してならなければ、今、いけない状況なのかなと、恐らく、区民の方が困ってしまって相談に行ったときに、まずは町会の方に相談してくださいとなって、右往左往して、なかなかそういったスポット対応をいただけるまでの段階に行くまでが非常に困難なのかなっていう部分もありますので、できれば、やはり仕組みとして、町会や自治会だけを主体としないような形で取り組んでいただきたい。
例えば、要望の相談先であるとか、また、要望をいただいたからって全部付けられるわけではないので、妥当性であるとか、公共性みたいなものっていうのは審議する必要はあると思うんですけれども、既存の審議会等々を使ってそういったものを審議したりっていう仕組みであるとか、またはそれに伴う予算であったり、そういったものも是非、前向きに検討していただきたいんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。
◎危機管理部長 昨日、区長からも答弁ありましたが、区が付ける防犯カメラ、町会・自治会が付ける防犯カメラ、そのはざまで必要な方がいらっしゃるとのお話でしたので、ほかの自治体の事例も調べて、まず調査します。もう職員には今日の朝、早速指示しましたので、少々お時間いただければと思っております。
◆にたない和 委員 答弁ありがとうございます。
また、同じく時間切れで最後聞けなかったんですけれども、草刈りのなるべく頻度を減らす、空き地の放置された立木であるとか、雑草についてなんですが、草刈りの頻度を減らす取組をしていただきたいというところで、除草剤であるとか、防草シートを勧めたりとか、そこも費用をなかなか渋ってしまったりとかというところも想定されていますので、考えられると思いますんで、実はこれ、防草シート、１㎡当たり耐用年数１０年で大体６００円ぐらいなんですよ。是非とも、いっそのこと防草シートの貸出しみたいなものも前向きに検討していただければと思うんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。
◎環境部長 空き地の適正な管理に向けて、草刈り後の管理をするためには防草シート、非常に有効なもの、手立てだと思っております。
なかなか、貸出しというと、遠隔地にお住まいの方も当然多いわけですね。その委託のメニューの中に防草シートの設置を追加するような形で検討を進めてまいりたいと思いますので、早急に対応したいと思っています。
◆にたない和 委員 ありがとうございます。やはり草刈りをやってもらうことではなくて、草刈りをしなくちゃいけない期間、要は、草が生えている期間をいかに少なくするかっていうところが、やっぱり近隣住民の方にとっては大切なところでありますので、どうかよろしくお願いします。本当にありがとうございます。
それでは、本日の質問に入らせていただきたいと思います。
足立区の国民保護計画について質問させていただきます。時間が許す限りっていうところなんで、途中で切れてしまうかもしれないので、総括の方でフォローさせていただければと思います。
今現在、日本を取り巻く安全保障環境というのは、以前、定例会でも質問させていただいたんですけれども、依然、予断を許さない状態にありまして、今現在、ロシアにおいて戦術核の使用の緊迫度っていうのはますます大きくなってきていると、高くなってきているというところであります。また、使用されれば、これはＮＰＴ体制の崩壊が目に見える形で決定的となってしまい、対岸の火事では済まされず、核兵器使用の抑止力が決定的に弱まることは必須であると考えられます。また、もう一つの核保有国である中国も、第二列島線に視野を向け、台湾周辺での軍事活動を非常に活発化させており、新常識の確立を進めております。
更に、今朝もありましたけれども、北朝鮮は今朝の発射も含め、飛翔体を１０日間で８発、計５回と、過去にない頻度で発射しており、挑発も非常にエスカレートしております。
今後３０年間で、首都直下地震マグニチュード７程度の地震の発生確率っていうのは、７０％ぐらいと言われております。そのために、足立区は災害であるとか、震災であるとか、そういったものに対して非常に力を入れて取り組んでいるわけでありますが、一方、さきの定例会で質問させていただいたとおり、テロや有事等、武力攻撃事態から国民を保護するための足立区国民保護計画については、そのほとんどが計画のみであり、進捗が非常に緩慢であると言わざるを得ません。
過去３０年間で首都直下地震が来る確率と武力攻撃災害が今後３０年間起こる可能性、どっちかが非常に低いとかっていうわけではないので、同程度の対応っていうのをしていかなければならないと考えているわけでありまして、非常に臆病な私の取り越し苦労であってほしいと心から願うわけではありますけれども、区民の代理人として後悔のないように、質問を行わせていただければと思います。
本来であれば、２００７年の計画策定から１５年たっており、令和２年度にも改定がされている計画であり、一刻も早く全てを実行していただきたいと切に願うところでありますけれども、定例会のように、質問を無視されてしまっても意味がありませんので、機会があるごとに、優先順位の高いものから一つ一つ皆様の方に、段階を踏んで質問していきたいと考えております。
足立区国民保護計画について、定例会でも質問させていただきましたが、その後の進捗について何か動きがあれば、教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎防災力強化担当課長 にたない委員おっしゃるとおり、北朝鮮の弾道ミサイルについても、今朝も日本列島を通過し、区民の安全を守るためには、非常に大事なことだと思っております。
進捗については、今年度は、平成２４年度から年１回実施しているＪアラートの全国一斉情報伝達訓練、そういったところにまだとどまっている状況でありますが、コロナ禍が収束すれば、そういった訓練も集中的にやっていければなということで、他区等の先進事例も今、研究している状況でございます。
◎総合防災対策室長 以前、答弁をさせていただいてからどれだけ進んだかというお話だと思いますので、頑強な建物の認定というか、東京都で進みました。前回は７か所だったのが、更に１１か所認定ということで、それが進んだところでございます。
◆にたない和 委員 じゃあ避難先について、国民保護ポータルサイトとかで記載されていたのが、前回の定例会の時点だと、総合スポーツセンターであるとか、小学校、中学校も対象から抜いた場合に、総合スポーツセンターとかであるとか、ほかの、区の、例えば地下駐車場とか入ってなかったんですが、そういったものが、どこが追加されたりとかっていうのは、今、もし手元にあれば、教えていただければ。
◎災害対策課長 年に１度、東京都の方から、一時避難施設として確認が来ております。今、にたない委員おっしゃったような総合スポーツセンターなどは、もともと指定はされてございましたが、昨今の事情を勘案して、東京都の方も、例えば駅舎ですとか、今回、都立高校などを一時退避施設として新たに指定したというようなところは情報としてつかんでおります。
◆にたない和 委員 ありがとうございます。
あと、この決算説明書についてなんですけれども、啓発活動とか、訓練等についてはＪアラートの全国一斉情報伝達訓練にとどまると回答いただいておりましたけれども、予算書を見ても記載を見付けられなかったんですけれども、このＪアラート、全国一斉伝達試験っていうのは、予算が掛かっていない事業、事業なのかあれなんですけれども、そのために記載がないっていうことですか。
◎災害対策課長 Ｊアラートの訓練については、国の方で一斉に行っているものでございますので、特に区の方で費用負担等を持っているものではございません。
◆にたない和 委員 じゃあ見付けられないだけなのかもしれないんですけれども、ほかに取組がないということでないのかもしれないですけれども、この足立区国民保護計画に絡んだ事項とかっていうのは、記載はＪアラート以外にあるんでしょうか。
◎災害対策課長 予算書の中で、個別の項目というところでは特に記載はございませんけれども、やはり今後、一括の中で総合防災訓練とかっていうような予算の組み方をさせていただいてございますので、その中で何ができるかというようなところは今後、検討していきたいと考えております。
◆にたない和 委員 分かりました。また、この予算書が、どうも紙資料であって、こっちのタブレットの方にも来るんですけれども、検索ができないもので、ない事業なのか、ある事業なのか、なかなか調べるのが非常に苦労するもので、回答ありがとうございます。
前回、定例会でも質問させていただいたものとかぶってしまうんですけれども、一括回答でそこの回答がなかったものが結構ありましたので、この場にて、それも含めて質問させていただければとは思うんですけれども、まず、最初に、避難施設の把握については取り組んでいただいていると今、答弁いただいたんですけれども、特に平素から民間事業者との連携、協力体制を構築することが、被害を局限化するために有効であり、足立区国民保護計画でも、構築に努めると区は計画でも定めています。
国民保護ポータルサイトでも、屋外にいる場合は近くの建物、できれば丈夫な建物の中、または地下街や地下駅舎など、地下施設に避難するよう避難行動について記載がされております。特につくばエクスプレスの地下駅舎であったりとか、東京メトロ、また、地下鉄コンコースを所有する首都圏新都市鉄道株式会社であるとか、東京地下鉄株式会社との武力攻撃災害への対処について、早急に連携協力体制を構築すべきであり、構築に向けての取組を強く要望いたしますが、ここについてはいかがでしょうか。今後、そういった連携であるとか、協力体制を構築するっていうのは進めていくというところであるか、そこについて回答をいただきたいんですけれども。
◎総合防災対策室長 先ほど申し上げたとおり、地下施設、または頑強な施設と災害対策課長の方がお答えしたとおり、都立高校も入ってまいりました。更には、六町駅、逆か、青井駅でしたね、どちらかの駅の地下街が認められて、更に、北千住駅の地下街も、今回そういう施設に入ってきたというふうに記憶しております。
◆にたない和 委員 まずは今回、そこの追加のところで、駅コンコースであるとか、地下街に逃げられるようなことになったっていう認識でよろしかったでしょうか。はい、ありがとうございます。
更に、そういった情報を記載するだけにとどまらず、避難訓練の実施であるとか、備蓄であるとか、施設拡充までも視野に入れて、更に一歩踏み込んで、連携協力体制っていうのは構築に向けて早期に取り組んでいただきたいと、非常に強く要望するところではあるんですが、そこについてはいかがでしょうか。
◎総合防災対策室長 いつ、その情報が来たかというと、まだ先月ぐらいですので、まだ連携の方が強化できているとこではございません。これから、駅との連携もしながら、進めていけられるものは進めていきたいというふうに考えておりますので、もう少しお待ちいただければと思います。
◆にたない和 委員 それでは、訓練もしっかりと視野に入れて進めていただけるっていうことですね。
◎総合防災対策室長 現実に営業をしている中で、駅の方を使って訓練ができるかどうか、その辺も含めて打合せをさせていただきたいというふうに考えております。
◆にたない和 委員 更に、同じく足立区国民保護計画で、平素からの備え、または国民保護に関する啓発の章に行って、住民地域の団体、事業者等に対して、武力攻撃事態において適切に行動できるよう全国瞬時警戒システムＪアラートによる情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について、日頃から周知に努めて、広報紙、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うこととともに、住民向けの研修会、講演会等を実施すると、区は計画で定めておりますけれども、今後、そういった啓発活動っていうのはされていっていただきたいと強く要望するのですが、そこについてお願いします。
◎災害対策課長 やはり災害と同じで、水害のときと、震災のときと、武力攻撃、ミサイルのときと、やはりそれぞれ取るべき行動違いますので、ただし、逃げる避難所などは同一というところもございますから、避難所運営会議でいろいろな会議体持ってございますので、そういった場でいろいろなケース・バイ・ケースの避難方法ですとか対応方法っていうのは周知をし、まずはそこから進めさせていただきたいと考えています。
◆にたない和 委員 それでは、ほかの訓練と一緒のタイミングで、そういったところも含めてやるメニューであるとか、そういったものを追加していくって感じなんですか。それとも、それだけに限った、これだけに限ってもそんなにボリュームがあるものではないので、追加のメニューとかの方が望ましいのかとは思うんですが、そういったことも今、是非とも要望させていただくので、そういったところはいかがですか。
◎災害対策課長 避難所運営会議のその年の訓練のやり方というのを、年度当初に役員会などで町会の方々とお話しさせていただいています。町会の方でのスケジュールも合わせながら、今年は水害でやろうとか、今年は震災の訓練をやろうというような御議論ございますので、その中でミサイル攻撃に対しての訓練というか、まずは、どのような行動を取るかというようなところの周知は、させていただきたいかなと思っています。
◆にたない和 委員 そうですね。ミサイル攻撃の訓練といっても、できることは非常に限られていますし、やるべき、取れる行動っていうのは非常に限られていて、そこまでボリュームのあるものではないので、是非とも周知をしていただきたいなっていうのが非常にあるんですよね。
なぜかというと、平成２９年８月２９日と９月１５日、本日もそうなんですけれども、Ｊアラートが発出されたときに、どうしたらよいか分からない、避難できなかったというふうに回答した方が結構多く、どういった避難等が必要かっていうのを分かった上で避難しましたよっていうのが、例えば９月１５日の、２回目ですよ、２回目でも１６.２％、１回目の場合、同じような地域でしたんであれですけれども、避難等が必要と考え、実際に避難等をしたっていう回答をしたのは５.６％なんですよね。避難方法が分かった方っていうのは、もう１００人に５人しかいなかったっていうぐらいなところなので、非常にそういった、そこまでのボリュームはありませんから、是非とも周知に力を入れていただければなというところではあるんですけれども。あと、もう一つ確認させていただきたいのが、これまで足立区国民保護計画の実施について、結構計画でいろいろなことが定められている中で、非常に消極的なんだろうかと、１５年間たっていて、実施されていない。もうプランだけで、Ｄｏが欠けているところが結構あるんですけれども、なぜここまで消極的なのかっていう、そこが根本的な部分っていうのはどういったものがあるのか、クレームみたいなものが入ってくるのかって教えてもらえますか。
◎総合防災対策室長 にたない委員おっしゃるとおり、消極的と言われると、中身についてはかなり消極的な内容となっております。なぜかと言われますと、他自治体についても同様の計画になっております。先進事例等あれば、そこを参考に、今後進めていくことはできるんですが、まだまだ国や都からの御指導もいただいておりませんし、Ｊアラート自体が、今日もありましたけれども、もう通過した後に皆さんが知る。その中で、訓練というのがなかなか今のところできない。これについては、着弾をする前に分からないと、避難の意味があまりないのかなというふうには考えております。ですので、今後、国や都、更には他自治体の動向を見ながら、もう少し中身のあるものにしていきたいというふうに考えておりますので、今後の動向を注目していきたいというふうに考えております。
◆にたない和 委員 他自治体の先行事例っていうのは一応あるんですよね。ほかの自治体とかでも避難訓練っていう、地下鉄への避難訓練とかされていたりとかしていますから、そこは、ただ数が少ないんだろうなというところと、国からの指導っていうのはどういったことになっていくのか、分からない部分でもあるんですが、計画を定めろということで、この国民保護法において定められて、こういった足立区国民保護計画を定めて、そこに規定されている内容っていうのは、消防庁なりが制作したものをベースにやっている中で、計画があって実行がされないっていうのは、非常に不自然な段階で、国の方は計画を定めてくれよと言ったことで、ある程度の、どういったことをしなければいけないのか自治体が理解し、そこの実行っていうものがおのずとされるものだというふうな思いなのか。それとも、もう実務レベルで、何か指示であるとか、そういったものがないとできないっていう部分なのかっていうのは、どういったところなんでしょうかね。すみません。詳しく教えていただければ。
◎災害対策課長 国民保護法、この計画自体も、武力攻撃とかの災害対策本部っていうのを立ち上げる基準が、国ですとか、東京都からの要請に応じてというのが原則になってございます。
また、その前段階として、区の方では危機管理調整会議等を立てることにはなってございますが、足立区だけではなくて、今日のＪアラートも広い範囲で、どのようなところで危険性があるかというようなところ、あと、どうやって連携をしていくかというようなところが、どうしても国や東京都と連携していかなければいけない部分、多うございますので、そういった意味で、東京都や国と、どうやって連携していくかを今後、進めていきたいと考えております。
◆にたない和 委員 東京都と連携してというところなんですけれども、この計画だけがあって実行できていないっていうことが非常に不自然な状態で、そのまま１５年間放置されているような状態で、ほかの自治体もそうなのかもしれないですけれども、是非とも、確かにおっしゃるとおり、実際問題、Ｊアラートが発令されてから、この計画で定めているだけで見ると、これ避難実施要項の策定としか、まだ記載がないわけですよね。実際問題どうしたらいいのかっていうところが、結構、記載がないような状態なので、このＪアラートに限っては、そういったところもあるんだろうなっていうところではあるんですけれども、もし、そういったところがあるのであれば、実際問題、実際に運用するのは足立区なんですから、そこから国の方とかで、こういったことが不備で足りない、こういったところの、どうすればいいのかであるとか、もうちょっと指示仰いだりとか、どういう考えを持っているんだって国の方に言っていくっていうところも、要望等々も必要なのかなと思いますけれども、そういったことというのは、例えば、自治体の方からやっていったりはするんですか。
◎危機管理部長 いろいろ、にたない委員、御要望あったかと思うんですが、少しまとめて私の方からお話しさせていただくと、まず地域等の訓練、非常に我々も大切だと思っています。
ただ、今、訓練のボリュームもありませんし、避難場所も確立されていない中では、やはり先ほど災害対策課長が答弁したとおり、啓発が取組としては中心になるっていうふうに考えています。
それと、今日、国や都との連携について申し上げますと、今日、青森県、北海道でＪアラートが鳴ったとき、情報指令室の方に、私はいました、その瞬間に。結局、そのとき東京都から連絡が入り、テレビでは国の話が出たりするんですが、やはりそういった即時対応については、東京都の方から連絡が入ります。それに合わせて、我々も判断して進めていくことになりますので、やはり当日の緊急的な対応っていうことを考えると、都とのすり合わせ、歩調を合わせるっていうのはもう絶対避けては通れない必要なことだと考えていますので、まず、先ほど総合防災対策室長申し上げたとおり、国、若しくは都とまず連携する、情報交換する、要望する、そこから始めさせていただければというふうに考えております。
◆にたない和 委員 やはり避難の指示っていうのは知事権限になっていますからね。そことしっかりと連携取らなくちゃいけないんですけれども、７時２７分、今回の件だと、北海道と、最初、東京都となっていましたからね。そこから７時２９分、７時４２分と、どんどん、どんどん変更になっていって、最終的には。
○長澤こうすけ 委員長 時間です。
◆にたない和 委員 北海道と青森県という形だったんですけれども、是非とも、そこに東京都としっかりと連携も強くして。
○長澤こうすけ 委員長 時間です。
◆にたない和 委員 国の方にも要望を行っていただきたいと強く強く要望させていただき、質問を終わらせていただきます。
○長澤こうすけ 委員長 この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。
午後零時０２分休憩
午後１時００分再開
○長澤こうすけ 委員長 定刻になりましたので、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
議会改革から質疑があります。長谷川委員。
◆長谷川たかこ 委員 長谷川たかこです。よろしくお願いいたします。
１０月２日日曜日、足立区新田さくら保育園の保護者説明会がありました。現在の指定管理者である社会福祉法人じろう会による運営期間が、今年度いっぱいで終了することとなりました。令和５年４月から指定管理者ライクキッズ株式会社に変更となります。先月、こちらの保育園に通う保護者に対し、指定管理者が変更する旨の説明が初めてあり、保護者の皆様が大変困惑をされています。
このことからも、指定管理者を既存のままで維持し、変更しないでもらいたいという声が私のところへ届きました。指定管理者選定結果は、既に昨年３月の委員会で公に御報告されております。指定管理者が昨年の早い段階で変更する通知を、新田さくら保育園に通う保護者は知る権利がありますが、全く知らされておらず、先月の時点で初めて保護者の皆様に通知をされたという事実があります。現在の事業者側からは、保護者への御説明については、役所より何のアドバイスも受けていないというお話を保護者にされたそうです。
更に、昨年行われた指定管理者選定では、既存事業者が不利となるような促しが役所側にあったと、現在の事業者側から保護者に御説明があったという話を保護者よりお聞きしました。このことから保護者の皆様が立ち上がり、指定管理者選定の内容を調査され、指定管理者の見直しを求められています。これを受け、私が役所へヒアリングをしたところ、昨年の時点で役所としては、既に新田さくら保育園に通う保護者に対する説明を行うよう区側が文書を提出し、事業者側にお渡しをしているという話を執行機関よりいただきました。
また、今年３月にも区側が、新田さくら保育園、保護者、在籍人数分を印刷し、文章を作成され、事業者側にお渡しをされていたということを聞き及んでおります。再度、この場で事実確認をさせていただきます。このことで間違いはないでしょうか。
◎子ども家庭部長 長谷川委員御発言のとおり、昨年の夏、また今年の３月にも、全員分の文書を印刷しましてお持ちしたというのは間違いございません。
◆長谷川たかこ 委員 役所側が先月２９、３０日に開催した新田地域学習センターでの保護者向け相談会でのやり取りの中では、区側の見解として、今年３月の時点で保護者説明会を行う予定で、園からはコロナを理由に拒否されたこと、また、区の担当者が保育園に直接訪問をすることについて、再三にわたり園長が拒否されていたとの御報告がありました。しかし、これらのことは、保護者が園長から聞き及ぶ説明と異なるそうです。保護者側が大変困惑しています。
このことを踏まえ、区として、園長からヒアリングを早急に行い、保護者に対する説明に、事実と違うことを述べていないか調査するよう強く求めます。区の見解を伺います。
◎子ども家庭部長 区として、今回、なかなか引継ぎとかも行われていないという状況もございますので、それらの申入れも含め、また、こちらの内容のヒアリング等も併せて進めさせていただきたいと思います。
◆長谷川たかこ 委員 早急に行っていただきたいと思います。今回、区の対応と事業者側との対応の不手際により、保護者や在園している子どもたち、皆様にとって大変な精神的苦痛となりました。保護者の皆様にしてみると、なぜ今さらこの時期になってというのが正直なお気持ちです。保育園の保育士が、新規事業者への変更とともにお別れとなってしまうことに、保護者、子どもたちが精神的な苦痛を味わっております。保護者の皆様からも声が上がっている状況です。
新規事業者側では現在、人材募集をしているとのこと。このような事態となっている以上、区として責任を持ち、できる限り親子の負担が軽減されるような配慮を強く求めます。区の見解を伺います。
◎子ども家庭部長 先日の保護者会、私も出席させていただきまして、保護者様の皆様の直接のお気持ちを聞かせていただきました。その中で、やはり皆さんに情報がきちんと行っていないというところで御不安ということもございますので、まずは２週間に１回程度、しっかり情報を提供する。お手紙のような形でというところと、あと、個別の相談会を月２回程度お話する機会を設けさせていただきたいと考えているところでございます。
◆長谷川たかこ 委員 丁寧に、できるだけ皆さんのその精神的な不安感が和らぐように、迅速に対応していただきたいと思います。
そもそも指定管理者制度は保育園には向かないのではないかといった声が、保護者から出ている状況です。このような事態が起きないよう、再発防止に向けた区のしっかりとした整備体制を強く求めます。
今後、指定管理制度の公立保育園に通う親子が、事業者側と区の取組のはざまで犠牲にならないよう、指定管理者制度の掛かった公立保育園に入園する保護者には、この制度の丁寧な御説明を入れた入園手続を行うよう強く求めます。いかがでしょうか。
◎子ども家庭部長 現在、保育園の入園の申込みの際の冊子、６０ページぐらいありますけれども、その中で指定管理園ということが分かる表示１ページというような状況でございます。膨大な中でとてもお読みいただくのは難しいと思いますので、改めまして、ホームページなども含めた情報提供について、しっかり考えて取り組んでまいります。
◎教育長 今回、保護者の皆様に情報が行っていないということで不安感を与えてしまったことを大変申し訳なく思っております。
今後こういうことがないように、こまめに保育園を通じて、また、行政の側から保護者の皆さんに情報が行くように、確認しながら進めていきたいというふうに思います。
◆長谷川たかこ 委員 やはりこういうこともあるという事態が発覚したので、区としても、この指定管理者の保育園に遠慮せずにどんどん積極的にアピールをした方が、情報提供をするべきだったのではないかなというふうに感じます。
それと、あと共働きの方々が多いので、その区の冊子で文言で提示されていても、皆さんそういうところは見落としてしまっていると思われますので、本当に畳みかけて、ＳＮＳの発信やしおりに書かれるのは必要なことですけれども、それ以外に、口頭で促すとか、畳みかけていろいろと記憶に残るような発信の仕方を心掛けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、高齢者の補聴器を購入する際の助成制度の拡充について伺います。
全国的にも高齢化が一層進行し、６５歳以上の男性の４３.７％が、日常生活で支障のある難聴者と推計されています。この割合は、加齢とともに急速に高まるとされています。難聴は、鬱病や認知症の危険因子であることから、今後、高齢者に対する聞こえの支援の必要性が更に増加することが予想されます。補聴器の価格は様々ですけれども、通常、片耳３０万円、両耳で約６０万円以上です。当区においては、現在６５歳以上対象として、
住民税非課税世帯を対象として２万５，０００円の助成が付いています。
現在では、東京２３区中１５区が補聴器の購入助成をしていますが、港区においては、令和４年度より区内在住６０歳以上、補聴器購入額は１３万７，０００円となっています。ただし、住民税課税の人は補聴器購入額の２分の１、上限６万８，５００円となっています。千代田区においては、対象年齢が２０歳以上、補聴器の必要性を認める医師の意見を得ることができる方が助成制度の対象者となっており、助成限度額は５万円です。
足立区として、高齢化率の進行と加齢とともに急速に高まるとされる難聴に伴う鬱病や認知症を抑制させ、高齢者の社会参加を促す支援を行うためにも、現在の区の助成条件を見直し、住民税課税世帯における補助とし、更なる補助額の増額を行った支援事業の拡充を求めたいと思います。区の見解を伺います。
◎高齢者施策推進室長 高齢者補聴器購入費用助成事業につきましては、対象者の所得要件の緩和と、助成限度額の見直しを検討し、令和５年度予算編成に間に合うように結論を出してまいります。
◆長谷川たかこ 委員 期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、誰もが生き生きと生活しやすい足立区を目指す提案をさせていただきたいと思います。
脳性麻痺による主体幹機能障がいをお持ちの当事者、保護者からの区民相談が、私のところに昨年６月から継続してあります。現在２５歳で、身体障害者手帳１種の方です、食事、着脱、入浴、排せつ、会話ほか、全てが介助を受けており、コミュニケーションは表情や発声、アイコンタクト、態度や姿勢で取られています。また、寝返りや車椅子によるけがが多発しており、睡眠障がいも起きているような日々を過ごしています。昨年６月に私は御相談を受け、役所の方々と協議をし、適切な支援につなげる役を担わせていただきましたが、いまだに解決できていない状況が明るみとなりました。
当事者が利用されている車椅子が適切なものとなっておらず、常に成人男性の腰がずり落ちてしまう状況での車椅子使用となっています。このような危険な状況で飲食や散歩をしているので、訪問看護の看護師からも、車椅子の不適正、誤嚥の危険を指摘されています。また、姿勢をその時々、１日何十回と直し続ける介護者も大変である状況です。更に、何よりも御本人の体が相当きつい状況となっています。
障がい福祉センターあしすとの適合検査では、区の担当者３人掛かりで座らせて、本人の機嫌が落ちついている短時間で適合確認が行われたそうです。「問題があれば業者に行って修理してよい」と、介護者リーダーが区担当者に言われたそうですが、既に、幼少期から関りの深い車椅子専門業者に骨盤ベルトの位置や形状を変更してもらっても、全く解決には至っていない状況となっています。
当事者の保護者からは、修理ではなく車椅子の新規作成しか解決方法がないと、当初から声を上げておられましたが、新規作成は東京都心身障害者福祉センターを通るのも難しい。まずは、座面と背面の工夫でいけるかもしれないと言われ、まともに座位が取れないまま１年以上の月日が経過し、継続してもなお大変困っている状況です。当事者も相当な苦痛を感じている日々です。
このような問題は氷山の一角であり、同じような思いをしている障がい者の方々がまだまだいるのではないでしょうか。地域で生活する障がい当事者、その家族及び支援者が不安に陥ることのないよう、必要な構成員をそろえた十分な話合いと情報の提供を、丁寧に、迅速に行い、個々の人権に配慮した対応と適切な改善を早急に行うことを強く求めます。いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、長谷川委員からいただきました件につきましては、援護係職員と、そのときの障がい福祉センターあしすとの理学療法士が参加してやっていることだと聞いております。対応について、今後も丁寧に、人権に配慮しながらやっていきたいというふうに思っております。
◆長谷川たかこ 委員 この問題では、新規で車椅子を作らないといけない喫緊の課題となっています。当事者である成人男性の体に全くと言ってよいほど対応していない車椅子を、修理、修理で難をしのがせており、御本人がこの１年以上も苦痛を強いられている状況です。
保護者からは、経費削減のため新規作成に難色を示し、このような苦痛を強いる姿勢を長期間放置し、身体に悪影響が出てから様々な経費を掛けていくことの繰り返しは、ほかにも、同じように会話が困難な障がい者に対しても常態化しているようにしか思えてならないという厳しいお言葉をいただきました。
東京都による円滑な認定手続を区が責任を持って行い、車椅子の新規作成につながるよう、是非とも、今の言葉ありましたけれども、しっかりと対応していただき、それから、これが氷山の一角にならないように、ほかのそういうコミュニケーションがまともに取れない当事者の皆様、それから、御家族や支援者の皆様に寄り添った体制を是非とも推し進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、長谷川委員からいただいた御発言につきまして、こちらについては、当初、平成３１年に作成されたものと聞き及んでおります。その後、当センターの方で判定が、修理が認められたことから、障がい福祉センターあしすと、援護係含めて調整をしていると聞いておりまして、近々には、今週１０月１３日に障がい福祉センターあしすとの方で確認をして行うというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉部長 少し補足させていただきます。
確かに新規の作成について御要望があったことは間違いございません。ただ、理学療法士の見立てでは、新規で作る、要するに、車椅子のフレーム部分の問題ではなくて、座位保持装置といいますか、これ座面の部分の問題が一番のネックになっているっていうところで、今回、修理ということで御家族にお話合いをさせていただいた上で、修理をさせていただいているところです。
まだ使い勝手が悪いってお話がありましたら、先ほど答弁いたしましたとおり、今月の来週にまたお会いすることにはなっておりますけれども、ただ、それでも不具合がある場合には、修理ないしは、場合によっては新規ってことも可能性としてはありますので、きちっとお声を聞きながら対応させていただきたいと思います。
◆長谷川たかこ 委員 当事者や保護者の皆様のお気持ちに寄り添って、是非そこは丁寧に、新規作成をとても望んでいらっしゃるんですけれども、新規で作ると何か５０万以上掛かるというお話を聞いております。その部分はしっかりとお話合いを進めていきながら、事業者、昔から車椅子の専門業者との関わりも深いようですので、そちらの方の話合いも含めて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、医療的ケア児支援事業の構築について伺います。医療的ケア児医療情報共有システムについてです。
先日の代表質問において、医療的ケア児災害時サポートブックの作り直しを求めたところ、足立区ではＭＥＩＳを活用していきたいとの御見解を示されました。ＭＥＩＳは、医療的ケア児などが旅行などで出掛ける場合、急な発作に備えて全国どこでも必要な医療を受けられるよう、緊急時に対応する情報を閲覧できるシステムです。区としては今後、通所支援事業者や学校などの関係者が支援情報の入力、医療情報の閲覧が可能となる予定であるので、ＭＥＩＳを活用していくとの見解を示されました。
しかし、ＭＥＩＳについて調べたところ、全国医療的ケア児者支援協議会親の部会からは、ＭＥＩＳは入力項目があり過ぎて効率的ではないこと、当事者関係者は利用していないとの御報告でした。厚生労働省がつくったＭＥＩＳについては、昨年の段階で利用者登録数は全国で１００名程度とのこと、保護者からのヒアリングでは、現状では、出先の医療機関などで診療情報が必要なら、保護者が必死でサイトに入力して、内容を主治医に無償で勧奨させるよりも、自分で何千円か費用を払って主治医に診療情報提供書を書いてもらい、それを携行するのが楽だし、確実であるとの見解でした。
また、日々の受診記録も手元のスマホでメモしたり、写真を撮ったりしてクラウドストレージにためておく方が手軽で使いやすいとのこと。ＭＥＩＳがあれば、いつでもどこでも最新の情報にアクセスできるではないかといった簡単なものではなく、ＭＥＩＳに情報を入力更新するのが、本人または保護者という素人となるため、全ての診療情報に常時アクセスできるわけではなく、素人が入力した情報をシステム上でチェックする主治医の負担や責任が重くのしかかっているそうです。更に、報酬を算定する根拠がないため、解決不能な制度上の欠陥を抱えているとのお話でした。
そのため、当事者の家族や事業者からも、ＭＥＩＳは効率的ではないという御見解です。登録しようかと思ったことはあっても実際には使用していない方々がほとんどで、先ほども申しましたように、全国で１００名しか登録がされていないのが現状です。区としてＭＥＩＳの実態を調査するよう求めます。
全国医療的ケア児者支援協議会にも私がおつなぎいたしますので、情報を提供してもらい、現状を把握され、自治体として厚生労働省に、効率的なシステムとなるよう要望を強く上げていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長 今、長谷川委員からいただきましたＭＥＩＳの件なんですけれども、こちらにつきましては、医療的ケア児ネットワーク協議会等々で御意見を賜りながら、また、必要に応じて厚生労働省の担当者と意見交換をしてまいります。
◆長谷川たかこ 委員 是非、足立区として厚生労働省の方々に、ＭＥＩＳの利用率が低いことと、効率的ではないということを、しっかりと当事者の皆様からのお声を拾い上げて届けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
療育支援施設うめだ・あけぼの学園が区の第二次避難所になっているにもかかわらず、人の生死に関わる非常用発電蓄電装置が、何年も設置されていない現状を指摘しました。このことにより、第二次避難所のうめだ・あけぼの学園へ発電機の配備を進めていただきましたが、実際のところ、ガスボンベ使用の４時間対応ということをお聞きしました。うめだ・あけぼの学園からは、深夜の緊急時においては間に合わないというお話です。実質的に利用できる発電機の配備を要望したいと思います。
第二次避難所となるうめだ・あけぼの学園から再度御要望をお聞きし、実質的に使える発電機の配備、例えば、そのガスボンベが、今お渡ししている本数よりも更に倍以上のものを提供していただくなど、配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎災害対策課長 やはり第二次避難所ということで、配慮が必要だとは考えでございます。ガスボンベの交換をすることで、備蓄の発電機は長時間使えるものになってございますので、まず、うめだ・あけぼの学園の方のお話を伺いながら、どの程度の時間が必要なのかというところから聴取していきたいと考えております。
◆長谷川たかこ 委員 その場合には、うめだ・あけぼの学園が望む時間数のガスボンベも用意していただけるということでよろしいでしょうか。
◎災害対策課長 学園側の希望が何時間、何日間というところはあるとは思いますけれども、備蓄のスペースですとかそういったところも含めながら、なるべく長い時間置けるように配慮はしていきたいと考えております。
◆長谷川たかこ 委員 早急にお願いいたします。
次に、第二次避難所における井戸水を飲料用にするためのフィルター設備の設置や、心臓に課題を抱えている子どもたちの人数が格段多い施設である第二次避難所指定のうめだ・あけぼの学園に、ＡＥＤの設置についても提案をさせていただきました。
フィルター設備の設置については、飲料用には水質検査など課題が残るため、フィルター設備の備蓄は行っておらず、飲料水はペットボトルで備蓄を行っておりますとの御回答でしたけれども、うめだ・あけぼの学園としては、既存の井戸水を利用する、活用できる方向性を是非考えていただきたいということでした。うめだ・あけぼの学園と是非とも再度協議するように求めます。いかがでしょうか。
◎災害対策課長 災害時の給水ということで、学園側の御意向といいますか、お考えを伺いたいなとは考えてございます。
ただ、災害時の協力井戸というのが区内に点在してございまして、そういった災害時に協力していただける井戸というのは、あくまでも生活用水でございますので、やはり口に入るものということの観点も含めて、学園側にも御説明しながら協議していきたいというところで考えております。
◆長谷川たかこ 委員 井戸水があるので、その深さがちょっと深いっていうところでネックになっているっていうお話なので、そこを活用するっていうような積極的な姿勢を見せながら考えていただけないでしょうかっていうような御要望もございました。
◎区長 区で掘りました深井戸についても、結局、飲んでも基本的には健康には害はないということは前提となっておりますけれど、あくまでも生活用水ということになります。いちいち災害時に水質検査を行って、そういう手間ができるかどうかということになるかと思います。
飲料水については、やはり、特に障がいを持った方ということになれば、健常者よりも更に品質に配慮する必要があると思いますので、基本的には、井戸は生活用水に使っていただいて、飲み水については備蓄の飲料水を使っていただくということで、これはあけぼの学園にもお話をして御理解いただいていきたいと思います。
◆長谷川たかこ 委員 区長からもお話ございましたけれども、そこの部分を是非、うめだ・あけぼの学園とは丁寧にお話を進めていただきたいと思います。
次に、ＡＥＤについては、公立保育所などでは全て完備されています。足立区の第二次避難所に指定されている施設においてＡＥＤが設置されていない現状があるのであれば、安全配慮義務の観点から、早急に区が設置すべきではないかと考えております。
区が指定する第二次避難所にＡＥＤが設置されていない現状を、区としては放置しておかずに、是非とも積極的に配備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎災害対策課長 避難所に対してのＡＥＤの配置についてでございますけれども、やはり避難所、いつ来るか分からない災害というところへの備えというものではなくて、ＡＥＤについては、施設管理者が安全配慮義務に基づいて、その施設の特性に応じて配慮すべきものかとは考えてございます。ですので、本会議答弁でも御答弁しましたが、現時点では、避難所だからということで特別な整備というところは考えてございません。
◆長谷川たかこ 委員 そのことについても、施設としっかりとお話合いを進めていただきたいと思いますので、いかがでしょうか。
◎災害対策課長 災害時の第二次避難所としての役割と、通常のときのそういった療育施設としての役割というところがあると思いますので、その点含めて御説明していきたいと考えております。
◆長谷川たかこ 委員 是非お願いいたします。
ペットの災害対策について伺います。
現在、地域のＮＰＯ法人が、都立東綾瀬公園管理センターとの協働事業で犬のモラル向上を目的とした事業を行っています。主にごみ拾い活動や綾瀬警察署と足立区まちづくり課と、わんわんパトロールイベントを行っているところです。
その事業の一つとして春と秋のごみ拾い活動が東綾瀬公園内で行われており、今年度からしつけ教室と交流会事業を行っています。この交流会では、イギリスの動物行動学を学んでいるアドバイザーの資格を取得した会員同士の交流と相互扶助を目的としていましたが、地域の皆様にもお役に立てるよう、一般の犬を対象にしたしつけ教室が実施されています。内容は、災害時に備えた地域の犬の訓練です。１０月には、竹の塚警察署とコラボして犬のコミュニケーション教室を行うそうです。
こちらの質問に関しては最終日にまた行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 次に、無会派から質疑があります。中島委員。
◆中島こういちろう 委員 午後２番手の、無会派の中島こういちろうです。よろしくお願いいたします。
にたない委員からも本日、お話ございましたが、午前中、朝、Ｊアラートが発令されたということで、ちょうど私はそのとき子どもを保育園に連れていく支度をして、テレビを見ていました。ミサイルが発射されたということで、全部の番組が変わったんですけれども、そのとき、私の子どもに、４歳の息子なんですけれども、お父さんどうするのって言われて、一瞬、政治家として恥ずかしいんですけれども、何をしたらいいかっていうのが分からなかったんですよね。というのは、災害時、台風だったりとか地震時の行動というのはよく考えられているかと思うんですけれども、今回のＪアラートっていうものっていうのは、なかなかふだんから経験しないということで、そういった何をしたらいいかっていうところ、これを改めて確認させていただければなというふうに思うんですけれども、これ、屋内にいらっしゃる方は窓のところから離れる。そして、屋外にいらっしゃる方は室内の安全なところに行くという、そういう、まず認識でよろしいでしょうか。
◎防災力強化担当課長 中島委員おっしゃるとおり、Ｊアラートが鳴動した場合は、屋外にいる場合は窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。屋外にいる場合は、近くの建物の中か地下に避難、建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。そういった行動を取るように周知しております。
◆中島こういちろう 委員 午前中、危機管理部長の方からも話がありました。これ今、Ｊアラートが鳴ったタイミングなので、皆さん結構、興味・関心があると思っています。そのとき、午前中の話もありましたが、こういったものって啓発だったり、啓発が大事だというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、これ例えば、直近の台風１４号のときも出しそうかなというふうに思って、これ足立区では、Ｔｗｉｔｔｅｒだったりとか
ＬＩＮＥで避難警報が出ていますよとか、注意報が出ていますよとかアナウンスあると思うんですけれども、そのとき、足立区の防災アプリに関してアナウンスというのはありましたでしょうか。
◎災害対策課長 今回、Ｊアラートが、結局のところ足立区の被害は想定してございませんでしたので、防災アプリでの周知等はしてございません。
◆中島こういちろう 委員 ごめんなさい、質問としては、台風１４号のときに防災アプリのアナウンスをしましたかという質問です。
◎災害対策課長 大変失礼いたしました。台風１４号のときには事前に、台風が来そうだということで防災アプリの方で周知はさせていただきました。
◆中島こういちろう 委員 私の質問は、ごめんなさい、防災アプリの中での周知はしていると思うんですけれども、Ｔｗｉｔｔｅｒだったりとか
ＬＩＮＥで、防災アプリがありますよということの周知をされましたかという質問でした。
◎報道広報課長 台風１４号のときには、そういった文章は入っていなかったかなというふうに記憶しています。
◆中島こういちろう 委員 是非、こういったふだんなかなか見ないアプリ、これ、私たちからすると大事なものだと思うんですけれども、区民の方々からすると、やはり災害時だったり、今回のＪアラートもそうですけれども、ふだんから興味・関心があるわけではないというふうに思います。
ただ、こういう緊急事態だったりとか特別な対応のときっていうのは、やっぱり区民の方々の興味・関心が上がると思うんですよね。そういったときを大切にして、啓蒙・啓発活動を私は行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎報道広報課長 中島委員おっしゃるとおりだと思います。これから担当者とも調整しながら、少し前向きに検討してまいります。
◆中島こういちろう 委員 是非よろしくお願いします。
では、令和３年度の歳入歳出決算ということで、質問を始めさせていただきます。
改めて、今回の歳入歳出の決算の議論に当たりまして、やはり新型コロナウイルスとの戦い、そして、その対応、対策が大きな主軸になっていたというふうに感じます。２０２０年１月に都内で初めて感染を確認されてから２年半以上が経過する中で、特に令和３年度は感染が拡大されました。随時、過去最大の感染者数を記録するなど、この足立区においても、予算だったり、その組織対応を含め緊急的な措置対応を取っていたというふうに感じます。まだまだ第７波が完全に収束しているわけではありませんが、厚生労働省のコロナ患者に対する全数カウントの見直しなど、アフターコロナに対しての動きは、今後、大幅に進んでいくと考えられます。
その中で、足立区として、今回のコロナウイルスとの戦いの経験、そして、今後それをどのように活かしていくか、意気込みをお願いいたします。
◎長谷川 副区長 正にパンデミックという世界的な感染の経験を、私たち初めての経験で、とにかく、がむしゃらに走ってきたと、組織を挙げて。そして、また外部の医師会も含めて、皆さんと協力しながら走ってきたというところがありますので、今、そろそろ出口が見えてきたというようなところでございますけれども、これまで私たちが対応してきたものをきちんと整理をして、感染がこれで終わるというふうには限っておりませんけれども、次に向けた様々な成果があると思います。成果と課題があると思いますので、一定程度、総括をしたいというふうに考えております。
◆中島こういちろう 委員 是非、今、副区長の方からも、整理をする、そして、成果と課題を次に生かしていく、こういったことを私もすごい大事だと思います。この３年間をコロナで失われた３年間としてしまうのか、それとも、この３年間があったから更に足立区政はよりよくなったよねと、活かしていけたよねというふうになるか、これは非常に、この後の取組方だったり、向き合い方だというふうに思いますので、全庁を挙げて、皆さんで意識していただきたいなというふうに思います。
さて、先日の定例会の区長の所信挨拶でもありましたが、今回、令和３年度普通会計決算の実質収支額は１１３億円の黒字で、昨年より約２８億円上回りました。これは臨時特別給付金や、生活困窮者自立支援金の国庫支出金返還額を含むため、令和４年度に返済をされるということで、こちら、まだ確定していない金額もあるかとは思うんですけれども、返還額を大まかに足し合わせると、実質収支額から差し引いた場合、１１３億円という黒字は幾ら残ることになるんでしょうか。
◎財政課長 まだ今後、生活困窮者自立支援金ですとか、あと生活保護費ですね、こういったものが国から返還の決定がされるかと思っております。いずれも、コロナ禍の影響を見まして予算計上しておりましたが、結果的にそれほど大きな影響がなかったということで、返還する予定でございます。それを除きますと、大体４０億円ぐらい、今後、支払うものも入れることとなりますので、大体例年８０億円前後が実質収支となっております。例年並みになるかと思っております。
◆中島こういちろう 委員 これ、つまり例年並みの黒字収支だったということだと思うんですけれども、足立区はこのコロナ禍においても様々なコロナ対策を、ときには自主財源を活用して対応したり、しっかりと国や都のお金を上手に活用しながら、バランスの取れた財政状況を維持しているというふうに、私、認識をしているんですけれどもいかがでしょうか。
◎財政課長 これまで計画的に積み立ててきた基金、それから、国や都の補助金、臨時交付金などを活用しながらバランスよく実施ができたというふうに思っております。
◆中島こういちろう 委員 ありがとうございます。まだまだ先の見えないこの社会において、何か緊急で施策を行うときには、やっぱり原資がないと実現ができないと思います。その観点からも私は、本年度の会計に関しては評価されるべきだというふうに思っています。
ただ、足立区の中期財政計画の進捗状況を確認すると、社会保障費の増加や、区の保有する施設の約７割が建築後３０年以上経過しているということもあり、今後、投資的経費も掛かってくると思います。
そのような状況の中で、今後、変化してくる中で、今までの継続施策だけでは対応が足りず、臨機応変な区の職員の皆さんの対応が求められてくるんではないかというふうに思っています。その臨機応変な対応をするためには、私はコスト意識というものが、区の行政職員の皆様に大事になってくるかと思うんですけれども、このコスト意識とは具体的にどのようなものかって、政策経営部長、コスト意識とは具体的にどのようなものだとお考えになりますか。
◎政策経営部長 コストに関しては、常々、最少の経費で最大の効果というところをうたっておりますので、費用対効果の面が最も大きいというふうに認識しております。
◆中島こういちろう 委員 ありがとうございます。これ調べると、目の前の事象に対してどのようなコストが発生しているかを常に想像し、意識しながら対応することっていうふうにおっしゃっている方もいるんですけれども、今、政策経営部長がおっしゃっていただいたとおりですと。この足立区では、このコスト意識を持った予算を執行させるための工夫だったり対応というのは、どのようにされていらっしゃいますか。
◎財政課長 今、目の前のことというお話がございましたが、今回、中期財政計画の策定に当たりましては、割と中長期的なことをお見せしております。今後、経費がこれだけかさむという目の前のことだけでなくて、中長期的な視点も職員一人一人が持つ必要があるのかなというふうに思っております。
◆中島こういちろう 委員 ありがとうございます。では、職員一人一人がコスト意識を持つためには、実際、足立区としてはどのような施策を行っていますでしょうか。
◎財政課長 施策ということではございませんが、例えば行財政運営方針の中で、今後の見込みですとか予算編成の考え方をお示ししております。こういった難しいものだけでなくて、私どもは予算編成の際に、包括予算担当者会議と実務者レベルの会議を何度も開いております。その中では、中長期的な、こういった財政の先行き等も共有をしておりますし、その中で、部の中で優先順位を付けていただく上で、きちんと費用対効果を検証するようにというお話はいつもしているところでございます。
◎区長 それに併せて、研修ですけれども、費用対効果を考えていくときに、やはり基本となるのは論理的な思考力、つまり、こういう成果を出すために成果指標をまず大きく、何をもって成功とするかという成果指標を位置付けて、その成果指標に至るプロセスを担保するための活動指標を、私たち作って、計画を回しています。
成果指標に直接つながるような活動指標が、論理的に設定できるかというような能力も高めていく必要がありますので、今、ロジカルシンキングの、そして、研修も職員向けに行っていき、そして、もう一つは、私ども包括予算制度を取っておりますので、もちろん財政的に、一元的に管理はいたしますけれども、その事業を一番知っているはずの関係者が、やはりコスト意識を持ってそれぞれの部の予算をつくっていくという制度そのものが、一つのコスト意識を意識した予算制度そのものだというふうに考えております。
◆中島こういちろう 委員 ありがとうございます。今の区長の方からも、ロジカルシンキングの大切さだったり、組織としても、コストを意識しながら施策を行うための取組を説明いただきました。
私、確かに研修で多くの職員の皆様に、そのコスト意識、理解していただくというのも方法の一つなんですけれども、今回、取り上げさせていただきたいなと思ったものが、実は、派遣研修という制度に関して取り上げさせていただきたいなと思いました。
派遣研修とは、研修の一環としてほかの団体、国や地方公共団体、民間企業等と協議の上、職員を派遣する制度なんですけれども、現在、足立区でも東京都や外郭団体などがメインに派遣されているものなんですけれども、民間企業の一つの足立成和信金にも派遣をされていらっしゃいますと、これ実際に派遣された方々はどんなことを学び、経験されたか、人事課長御存じですか。
◎人事課長 足立成和信用金庫の方に研修派遣で行かれた方につきましては、地域貢献とか社会貢献、このような業務を足立成和信用金庫の中の職員と一緒に携わったというふうに聞いております。
◆中島こういちろう 委員 これ実際に、私も派遣された方々に個別でヒアリングをさせていただきました。お二人ヒアリングさせていただいたんですけれども、共通して出てきた言葉として、仕事のスピード感というものと、あとはコスト意識という言葉、これ自らがヒアリングした中でおっしゃっていました。
実際に、この行政職員の方が民間企業との交流を、国の方でも実はこういった取組を進めていて、人事院でも官民人事交流制度なども作成して、組織の活性化と人材育成を図る取組をしていますと。今、なかなか職員の方の数も限られていてというところの難しさはあると思うんですけれども、今後、この足立区においても、連携する民間企業を増やしていくだったりとかっていう取組っていうのはいかがでしょうか。
◎人事課長 今、足立成和信用金庫と区といろいろな連携をやっておりますので、その一環として職員の研修派遣っていうのを実施しております。今後ほかの企業とやるかどうかというのは、その必要性を見極めながら検討していきたいというふうに考えております。
◆中島こういちろう 委員 必要性を見極めていただくというところの中で、やはりどういうスキルが身につくかだったり、どういう経験ができるかっていうのが、すごい大きな大切なポイントになると思うんですけれども、これ例えば、コストの意識の醸成だけではないと私は思っています。
例えば、足立区のデジタルトランスフォーメーション推進計画の案ですね、そこに大切にしている視点の一つとして、人材育成というものを挙げていますと。なかなか、ただ、この人材育成、庁内でやることっていうのは難しさもあるのかなというふうに思って、例えばＩＴ、ＩＣＴの活用の仕方を学び、推し進めるに当たり、どこかのテック系企業だったり、若しくは行政向けのＩＴサービスだったりとかをリリースしている、例えばヤフーだったり、
ＬＩＮＥとか、どこでもそれはあれなんですけれども、そういったところと連携をしながら人材を育ててみるというのはいかがでしょうか。
◎ＩＣＴ戦略推進担当課長 今、中島委員おっしゃったとおり、やはり民間のスピード感というのもありますので、自治体職員がそういった研修であったりだとか、そういったところに赴くというのも、一つありだとは思っています。
ただ、もう一つ重要なのは、実際その方々が戻ってきたときに、器ですね、我々自治体職員一人一人が、今はこれだからできないんだよねではなくて、やはりこういうのをやっていかなきゃいけないよねっていう変革に対するマインドを育てるっていう部分は重要ですので、行く人と戻ってくる人、こちらも、どちらも醸成する必要があると私は考えます。
◆中島こういちろう 委員 おっしゃるとおりだと思います。これ鶏と卵の関係だと思っていて、やっぱり行く人は行く人で経験をされる。そして、受け入れる今の組織に対してやっぱり変わっていく。こういったことが大事だと思いますので、これはあくまで制度の一つだとは思うんですけれども、是非、そういった観点を意識して広げていただきたいなというふうに思っています。
次に、各項目別の質問に入らせていただきます。
この決算説明書の２０６ページ、２０７ページですね。これの町会・自治会活動支援事務に関してなんですけれども、午前中、かねだ委員の方からもお話ございました。こちらですね。区制９０周年記念特別表彰、そして、令和４年度足立区功労者表彰ということで、ダブル受賞されたということで、かねだ委員、おめでとうございます。
特に、今回は新型コロナウイルス感染症対策に携わっている方々を対象に加えるなど、非常に多くの方々の功績をたたえられたというふうに伺っています。実際に、本当にこの方々の御貢献があったからこそ、私はこの今の足立区があるというふうに認識をしております。
ただ、その中で、まず基本的な質問なんですが、こちらの表彰を受ける方は、どのような形で選定されていらっしゃるんでしょうか。
◎総務課長 こちら、各部の方から推薦、各関係団体、また関係者の方からヒアリングをして、各部の方から推薦書を上げてもらって審査をしているところでございます。
◆中島こういちろう 委員 実際に、私もこの足立区表彰規則や表彰取扱要綱などを確認したのですが、表彰区分が、本当に細かい規定があるなというふうに認識をしています。これ、ただ、それぞれ推薦基準に年数というものがあって、この推薦基準の年数って何を根拠に構築されたものなんでしょうか。
◎総務課長 大分この基準が古いものかと思います。その当時の職責の重さですとか、また、その区政への貢献度、そういったものを加味して、年数等、そういったものを見極めたのかということでございます。
◆中島こういちろう 委員 長い期間何かを成し遂げることだったり、足立区のために御貢献されるって、これ本当にすごいことで、この表彰は今後も続けるべきだと私も思っています。
ただ、一方で、地域で非常に活躍されているＮＰＯの方々だったり、ＰＴＡの会長だったり、商店街の方だったり、例えば、あだちから新聞などに取り上げられたような方も、なかなかこういったものに表彰されるってことは、あんまり多くないじゃないかなというふうに私、認識しております。これ純粋に、推薦基準に活動期間が届かなかったとしても、その功績に応じて表彰を受ける権利というのはもらえないんでしょうか。
◎総務課長 基本的には、やっぱり公平性というものが必要ですので、一定、この基準っていうことで今のところは進めているところでございます。
◆中島こういちろう 委員 基本的に、毎年こちらで足立功労者名簿ということを確認させていただきますけれども、比較的、現役世代というよりかは、御高齢の方が多いのではないかなというふうに思うんですけれども、選ばれている方々の平均年齢とかって幾らぐらいとかって分かりますか。
◎区長 平均までは今回、確認しておりませんが一番高齢の方が９０代、若い方３０代ということでございます。ＰＴＡの会長の場合には対象に入っておりますし、商店街振興に御貢献いただいた方も入っております。
ただ、おっしゃったようなＮＰＯの活動、それだけをもってという対象が含まれているかどうかということは確認しませんといけませんが、時代に即して、やはり今までないところも部門として考えていく必要があるだろうというふうなことは、今、お話を伺いながら考えていたところでございます。
◆中島こういちろう 委員 ありがとうございます。正に今おっしゃっていただいたとおり、この年数というものが、例えばＰＴＡ、今の区長の方もおっしゃっていただきましたけれども、５年間その方がＰＴＡで活動されたら表彰されると、この表彰、いろいろな観点での表彰があるんですけれども、このＰＴＡが５年っていうことで一番短いんですけれども、例えばＰＴＡに所属する方って、最初から会長をやるわけではないので、やっぱり中長期的に、お子さんが何人もいらっしゃれば、そのＰＴＡの会長としての活動長くなるかと思うんですけれども、どうしてもその期間、例えば、お子さんが小学校４年生のときからＰＴＡ会長をやられる。４、５、６年生ずっと会長をやられて成果を出すと。だとしても、その成果が出たとしても、今のこの現状の規定だと、なかなかこちらの方に取り上げられる、表彰されるというものがしにくい状況になっているんではないかなっていうふうに思います。
先ほど、区長の方からもお話ありました、様々な方を選んでいただいて、３０代の方も今回いらっしゃるということなんですけれども、是非、足立区において、例えば映画の祭典やスポーツの大会などにも、ルーキーリーグや新人賞といったような賞があるように、こういった功労者表彰にも、ルーキーリーグだったり、若しくはこの表彰以外の形でそういった方々、ＮＰＯの方もそうですし、ＰＴＡの方もそうですけれども、取り上げていただくようなことができたらなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎総務課長 一生懸命活動されてそういった成果を上げている方、また区政、区民生活の向上に貢献している若い方も確かにいらっしゃって、そういう方々を何かしらの報われるような形が必要かなということは意識しております。
また、若い世代も応援することも必要ですので、公平に行うための一定の基準は必要なんですけれども、他区の状況等も調査しまして、研究してまいりたいと思います。
◆中島こういちろう 委員 よろしくお願いします。
次に、こちらの決算説明書３１４ページから３１５ページ、動物愛護衛生事業に関して質問いたします。
動物は、私たちにとって共生すべきパートナーであり、私たちの生活を成り立たせる上でも重要な存在です。その中で、足立区は他区に先駆け、災害時には避難所と一緒に避難ができる同行避難を認めていたりと、非常にこの動物との共生に前向きな自治体だというふうに感じています。
私自身も、犬猫殺処分ゼロと動物関連の社会問題に取り組む地方議員連盟に所属しているため、日頃から様々なボランティア団体や獣医師の先生方とお話をさせていただいているんですけれども、足立区は下町ということもあり、日頃から多くの飼い主のいない猫、地域猫のトラブルが後を絶ちません。猫は１度の出産で平均５頭を出産するなど繁殖力が強く、ＴＮＲ活動という、野良猫を捕獲し、不妊去勢手術を実施し、元の地域に戻す活動をしなければ町なかに地域猫が増えてしまいますと。ボランティアの方々を中心に、保健所と連携をしながらその対策を進めているんですが、実際にこちらの決算説明書の中で、不妊去勢手術の助成が１，７３３件ということなんですが、これ助成の対応のみならず、この御相談件数、実際に相談は何件来ているかということを年間で教えていただけますでしょうか。
◎生活衛生課長 昨年度実績で、相談としての頭数としては大体２，５００頭弱になります。相談の件数としては、猫に関する相談というのは年間で約８００余りの件数の相談が来ております。
◆中島こういちろう 委員 では、その２，５００件の相談を受ける職員の人数というのは、何名の方になりますでしょうか。
◎生活衛生課長 最初の電話の受付とかは、庶務も含めて６名の職員が順番に受けることになっていますけれども、一旦相談を受けた後の調査とかに関しては、２人の職員で回しています。
◆中島こういちろう 委員 実際に私も御相談をさせていただいたときに、地域猫の話だと、その職員の方って現場に行かれるんですよね。現場に行ってその猫がいるかって確認されるんですけれども、この２人という人数だと、私、なかなか活動の中で限界があるのかなというふうに思っています。１組織の拡充という観点で、足立区、いい取組いろいろやっていると思うんですけれどもいかがでしょうか。
○長澤こうすけ 委員長 時間です。
◎生活衛生課長 ありがとうございます。
まずはその人と金を付けるためには、その事業の内容とか成果を……。
○長澤こうすけ 委員長 指名していませんので。別な方が今、言っただけです。時間ですので、次の時間のときに答弁をお願いいたします。
○長澤こうすけ 委員長 次に、自民党から質疑があります。吉岡委員。
◆吉岡茂 委員 皆さん、こんにちは。この
決算特別委員会、初めての発言になりますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。
まず冒頭に、先ほどから話題になっております、北朝鮮による、今日は中距離弾道ミサイルが発射されたということは大変許しがたい行為でありますし、怒りを覚えますと同時に、改めて我が国の国防のこれからがどうなるのか本当に心配ですし、我々もしっかりとした目で、今回のことの推移を見てまいりたい。かように思う次第でございます。
先ほど、我が党のにたない委員の質問のときに、危機管理部長、朝、何時にその状況を知ったっておっしゃいましたか。
◎危機管理部長 ７時半前、７時２７分とか８分ぐらいに携帯の方がぶるぶる震えましたんで、それで確認しました。
◆吉岡茂 委員 そんな早く出勤しているんですか。
◎危機管理部長 私個人的なことなんですが、７時２０分ぐらいですかね、毎日出勤しております。
◆吉岡茂 委員 危機管理部長として大変頼もしい、心強い仕事ぶりかなと、そんなふうに思います。
それでは、本題に入らせていただきます。
まず初め、任期制自衛官、これは自衛官候補生のことをいいますが、それらの募集についてを、まず質問させていただきます。
まず初めに、任期制自衛官、自衛官候補生とは何だか御存じでしょうか。
私から説明させていただきますと、自衛官として任官する前に、非自衛官の期間を設けて、約３か月間の教育に専念された後、２等陸・海・空士（任期制自衛官）に認可する制度だそうです。陸上自衛隊は１年９か月、海上航空自衛隊は２年９か月の任期制の勤務として勤務するそうです。
また、任期終了後は、勤務継続、民間企業への就職または大学への進学など進路を自由に選択することができるそうです。訓練を継続した場合は、２年ごとに任期が変更されるというものであります。任期満了時に自衛官の継続、あるいは新たな道へ進むかを選択できるというのが、この自衛官候補生の概要だそうです。
そこで、いよいよ今年もまた台風シーズンに入ってまいりました。いま一度、防災について考えなければならないと、私自身実感しております。９月に入り、少なくとも７個の台風が発生し、台風やその影響により前線活動が活発化し、日本各地で、大雨や強風による被害がもたらされているという現状がございます。記憶に新しいところといたしましては、台風１５号の影響で静岡県に甚大な被害が生じており、つい最近まで正常に水を供給できない状況にある地域もございました。
更には、台風による河川の増水によって橋が崩壊したり、堤防が決壊して町全体が泥水に覆われてしまうなど、見るに耐えない映像をニュース等で目の当たりする機会が増えているような気がしてなりません。
また、足立区でも、２０１９年１０月１２日に日本に上陸し、静岡県や関東地方、甲信越地方、東北地方などに大きな被害をもたらしました台風１９号、東日本台風により、区内の避難所に多くの区民が避難したことも鮮明に記憶しております。
たまたま、その台風１９号の翌日、ビューホテルに行く用事がありまして、千住新橋を渡ったときのことでありますが、荒川の状況は河川敷を超え、土手の堤防にまで達している状況を見たときに、本当にぞっとしたことを今も忘れることができません。幸いにも、足立区では生命に関わる被害はなかったようでありますが、冒頭に申し上げたように、もう一度、防災について考えるべきと改めて感じているところであります。
また、台風のみならず、寒い時期、暑い時期、季節を問わず、災害は我々を襲ってきます。そうした中、自衛隊の皆さんは真っ先に被災地に入り、私たちの生命と財産を守るために全力で取り組んでいることに心から感謝を申し上げたいと思っております。
そこで、伺います。足立区で災害等による被害が生じ、自衛隊の出動要請が必要であると判断されたとき、その要請は誰が行うのでしょうか。
◎災害対策課長 区長から都知事の方に要請をしていただいて、都知事の方から自衛隊の災害救助の方に回っていきます。
◆吉岡茂 委員 分かりました。自衛隊の出動要請をする際、被害状況等の何か一定の基準ですとか、ここまで来たら出動要請をしなければならない、ここまでは我慢だとかって、そういった何か基準のようなものはあるんでしょうか。
◎災害対策課長 一定のそういった基準は特にございませんけれども、やはり区内の被害状況を見て、区だけの対応では事が足りないということであれば、迅速に要請をするものと考えております。
◆吉岡茂 委員 そうすると、いずれにしても足立区が台風ですとか地震等を含め、何らかの原因によって被災した場合、自衛隊の協力を必要としていると考えてよろしいわけですね。
◎災害対策課長 吉岡委員おっしゃるとおりでございます。
◆吉岡茂 委員 過日、私のところに自衛隊の足立地域事務所の方がお見えになり、様々いろいろな話をする機会がありました。その際、所長が切実な現状を私に訴えておられました。それは、自衛隊候補生の志願者数が著しく低下しており、危機的な状況にあるというふうに訴えておられました。
具体的には、自衛隊としては、令和４年度の自衛官候補生の志願者数を４，５００名ぐらい必要であるということを考えていたようでありますが、９月１６日現在で約１，７００人にとどまっているということで、おおむね２，８００名程度の人員が不足しているだろうということをおっしゃっていました。これは最近にはない危機的な状況であり、大変な事態になっているということでございました。
我が会派には、私を含めまして複数名の議員が、自衛隊募集相談員の委嘱を受けております。我々も自衛隊の力になって、何とか急場をしのぎたい、そんな思いでおりますし、実際に私たち募集相談員も知り合いに声を掛けたりですとか、区内の中学校、高校へ声を掛けるなどの知恵は絞っておりますけれども、実際にはなかなか成果につながっていないというのが現状でございます。
一方で足立区では、自衛隊からの要請により、コミュニティバスに自衛官募集のポスターを掲示していただいたり、住民基本台帳の閲覧などを認めるなどの協力をしていただいていると、自衛隊の方も感謝の言葉をおっしゃっておりました。
そこで、お尋ねいたします。現在、協力していただいているコミュニティバスの自衛官募集のポスターですが、今後も協力していただけるのでしょうか。
◎災害対策課長 国の方からの法定受託事務でもございますので、引き続き行わせていただきたいと考えております。
◆吉岡茂 委員 是非お願いいたします。それと、住民基本台帳の閲覧を認めていただいているということで、先ほど申し上げたように大変ありがたいことだとおっしゃっておられましたが、ただ、その情報の流出には極めて、自衛隊の皆さんも注意を払ってはいますけれども、万が一のことが生じて情報が流出してしまったときのことを考えると、心配でならないということをおっしゃっておりましたが、区としてはどのようなお考えでしょうか。
◎災害対策課長 吉岡委員おっしゃるとおり、やはり住民基本台帳の個人情報、非常に守らなければいけないと考えてございますので、閲覧に際してはこちらに来ていただいて、自衛隊の方に見ていただくという形で、そのリストなどは外に持ち出さないという形で管理させていただいておりま。
◆吉岡茂 委員 やはり心配は尽きないわけでありますが、そこで、閲覧という作業よりも、例えば各町会・自治会の会合に出向いてもらって、その自衛官募集の広告を回覧板によくまとめて挟んで、回したときに１枚ずつ抜いてもらうとかっていうような、そういったことで協力をしていただけないかと、町会・自治会の方に依頼することは可能か否か、いかがです。
◎地域調整課長 そういったお話がありましたら、区の町自連の役員会等でお諮りしながら、御意見を聞きながら、協力できる範囲でしていきたいと思います。
◆吉岡茂 委員 なぜ、そんなに私もその自衛隊のことを気にしているかといいますと、足立区内には、まだ正規雇用されていない若い世代の方々が相当数、存在されているというふうに話を聞いております。そうした方々が、自衛隊のことを十分に知っていただいて、そして、入隊してもらうことによって、そうすると、また先ほど申し上げたように様々なことがあります。自衛隊ならではの様々な処遇や待遇があるということは、区の担当の皆さんは御存じですか。
◎災害対策課長 申し訳ございません。詳しいところは存じ上げてございません。
◆吉岡茂 委員 例えば任期終了後、民間企業への就職を希望する場合、自衛隊による就職支援を受け、就職することができる。また、再就職等のための教育支援事業などを国費で受けることができます。
更には、任期制自衛官として任期終了まで勤務し、国内の大学に進学した方で、大学在学中に予備自衛官、または、即応予備自衛官に任用されている場合、一定額の給付金を支給する新たな制度が、令和３年より開始されておられるそうで、多数のメニューがそろっているというようなお話であります。令和４年８月２６日現在で、足立区内の募集対象者は１６万９，５５４名いるそうです。それだけの多くの方々を、住民基本台帳の情報を基に電話で募集の案内をしているのでは膨大な時間が掛かってしまいます。私は、そんなのんびりしている時間はないと思っております。
台風や地震などの災害のみならず、今朝の北朝鮮によるミサイルの発射を含め、ロシアや中国という核保有国に囲まれているのが我が国の現状でありまして、それらの国々は、我々にとって脅威であることは間違いないとことでございます。
チラシの話に戻らせていただきますが、実際に、大阪府の堺市の一部や岸和田市などの自治体で、自衛官募集のチラシを全戸配布していると聞きました。また、チラシの折り込みを依頼する法的根拠として、自衛隊法第９７条により、都道府県知事及び市町村長は自衛官の募集に関する事務の一部を行うとされており、自衛隊法施行令に定められている広報宣伝、施行令第１１９条、報告または資料の提出、施行令第１２０条などの各種事務は、地方自治法における第１号法定受託事務に当たるとされております。
先ほど、回覧板にそのチラシを挟み込むことはどうかという提案をさせていただきましたが、残念なことに、足立区内では町会に入会しておられない世帯がかなり多くあります。そこで、提案といたしまして、あだち広報ですとか、公社ニューストキメキなどを配布する際に、自衛官のチラシを折り込んで配布できないのかな、そんなふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
◎報道広報課長 すみません。私、今まで考えたことがなかったものですから、それが可能なのかどうか検証をしてみたいとは思います。
◆吉岡茂 委員 可能なようにしてほしいんです。冒頭に言ったように、今、それが自衛隊の危機的な状況ですから。是非、前向きにしっかりと取り組んでいただきたいなと強く要望したいと思います。
私は、この国を守らなければいけないという使命感、そして、この国、家族を守っているという自負心を持っている若者が足立区にも多数いらっしゃると確信をしているところであります。区も、区民の安全安心、そして、生命と財産を守るために何ができるかを再確認していただき、前向きな検討をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎政策経営部長 今、吉岡委員から御指摘いただいた点も踏まえて、総合的に検討してみたいと考えております。
◆吉岡茂 委員 恐らくこのＹｏｕＴｕｂｅの放送を自衛隊の方も御覧になっているかと思いますので、是非、実行していただきたいなと重ねてお願いを申し上げます。
次に、足立区と区内警察署との連携についてを質問にさせていただきます。
恐らく知らないと思いますけれども、約２か月ほど前の夕方、総合スポーツセンターの北東部に公衆トイレが設置されております。そのトイレの周辺で起きたことですが、未成年者と思われる若い複数の男の人たちが、トイレ付近で喫煙している状況があったそうです。それを見た近所の女性が、公園内は禁煙なのよということで注意をしたらしいです。そしたら、その若者たちは、うるせえよ、そんなこと関係ねえよと、逆にすごまれてしまったという状況がある中、たまたま通り掛かった私の知り合いの男性が間に入ったということで、何とかその場を収めたいという努力をしたんですが、最終的には小競り合いのような状況になって、警察の出動のお世話になったという状況があったそうです。それ以上のことにはならなかったようですが、区内の施設でそんなようなことがあったっていう情報は、区の方はつかんでおられるんでしょうか。
◎危機管理部長 区のいろいろなところでそういったお話を聞くんですが、特にここのところは、総合スポーツセンターの方でそういった事件というのは私の方に報告は入ってきております。
◆吉岡茂 委員 それならよかったです。そんなことがあった翌日に、その間に入った男性から相談を受けました。どのようなことかっていいますと、その小競り合いになった場面に、その方のお子さん、小学校６年生になる息子さんが一緒にいたというんですね。そして、その喫煙をしていた若い人たちにしっかり顔を見られてしまったんだと、そして、そのことによって息子さんのことが心配でならないと、こうおっしゃっていました。
更に、息子さんは、塾に通うために毎日その道、その時間帯に１人で歩いているということで、そのお子さんのことを考えると、間に入り、仲裁しようとしたことを大変後悔していると、その方はおっしゃっていました。子を思う親の気持ちは私にも十分伝わってまいりましたし、何とかして少しでもその不安を軽減してあげることはできないかなと考えました。私はそのお父さんに、では、私から区の担当部署の方に相談して、何か適切な対応ができないか聞いてみますというふうに答えました。
理由は後で御説明いたしますが、実際に私が区に相談することはなく、別な形で対応したのでありますが、仮にもし、私がこのような案件、事案の相談を区に持ちかけたとすれば、区はどのような対応をされますか。
◎危機管理部長 まず、その件について警察も把握しているとは思うんですが、改めて警察と情報共有、それとパトロールの強化のお願いと、区としても青パトですね、その辺を重点的に回す、若しくはその方の御自宅付近だとか生活環境の付近を、青パトを回して、少しでも不安の軽減につながるような対応はさせていただきたいというふうに考えています。
◆吉岡茂 委員 恐らくそれが区としてできる最大限の努力だと思うんですね。なぜ私が区に依頼をしなかったかのその理由でありますけれども、その相談を受けた日に土田衆議院議員に会う機会があり、たまたま、そのことを何気なく話をしたんですね。そうしたら、では、私がこれから竹の塚警察に話をして、その周辺のパトロールを強化してもらうように頼んでみますとの返事でございました。実際に、先週の土曜日までパトロールの強化が継続されておりました。
ただ、竹の塚警察の方から、特に問題になるような事案がなかったので、これでパトロールの強化は解除いたしますという話があったそうであります。これはあくまでも私の個人的な印象でありますけれども、区と警察の連携、コミュニケーションが十分でないように思えるんですね。以前にもこんな話をしたかもしれませんけれど、実際のところ、区と警察はどのような情報交換ですとか、コミュニケーションの取り方をされているんでしょうか。
◎危機管理部長 ほぼ毎日、各警察とは連絡を取って、一つ一つの事案について報告、相談をしております。また、定期的に生活安全課長とは会議をもって情報交換しておりますし、今後の防犯対策についても定期的に意見交換を行っているところでございます。
◆吉岡茂 委員 なぜ、そんなことを言いますかというと、ちょっと款が若干ずれてしまうかもしれませんので、あんまり突っ込んだ発言は差し控えますけれども、補助第１４０号線の渋滞のことにしても、何度かこういう場面で発言させていただくと、その時間にその場所に行ってみたけれど、渋滞の様子が見られないとかっていう答弁が多いんですね。
でも、実際に私、７月の半ば頃、朝６時から朝９時まで六町駅の前に３時間立ちました。そうしたら、やはり７時１０分ぐらいから８時２０分ぐらいまでの間、本当に渋滞していますから、そういうことにしても、警察はどこまで本当の事実を調べているのかっていうのが、私はどうも疑いの目で見てしまうのでありますね、その補助第１４０号線と環七通りの交差点のことについても、何度も言ってきました。
８月の交通網・都市基盤整備調査特別委員会で私は、警察は来年、環七北通りが仮開通した後に、その影響を見て、補助第１４０号線と環七通りの交差点の交通調査を行う計画があるらしいけれど、区はそのことを把握していましたかっていう私の質問に、知らないというふうに答えているんですね。そんな状況だからこそ、恐らくこんなことも知らないと思いますけれども、補助第１４０号線と環七通りの交差点の信号、右折信号を暫定的に、現在３秒延ばして何とか渋滞の解消に努力をしていると、こういうような現実があるんですが、このことは御存じでしたか。
◎都市建設部長 渋滞の件は、私も現場に２回ほど行って確認しています。その３秒の件は、警察からは聞いてございません。
◆吉岡茂 委員 だから、危機管理部長は定期的にやっているという話ですけれども、やっぱりこういうことも、実際にはやっている部分もあるんですよ、警察も。ですから、そのことをしっかりとつかんでいただいて、更に警察との連携を大事にしていただきたいというふうに思っております。
そうですね、何となく見ていると、警察は足立区を軽視しているように感じてしまいますし、足立区としても、警察に対して何か過度な遠慮をしているように、どうしても目に映ってしまうんですが、ここは区民の安全安心のためにも、是非、毅然な態度で警察への要望や交渉を行っていただきたいなと要望しますが、いかがですか。
◎工藤 副区長 吉岡委員のおっしゃるとおり、足立区と所轄警察は、それなりに密に状況の調整はしていると思います。ただ、本庁が入ってきて、公安委員会が絡むとなかなか情報を出してくれない。ただ、ある程度、例えば区長とか私とかがそれなりの人にお願いすると、情報が入ってきたりっていうことは事実としてございますので、もし、なかなか入らないのであればそういうことも使って、密に、今後やっていきたいと思います。
◆吉岡茂 委員 分かりました。それから、あと４分大丈夫ですね。それでは、どうしようかな。住民説明会について話題にしたいと思います。
９月２日、３日の２日間で、六町駅前区有地の活用に関する地元説明会が開催されましたが、総務部長、それで大丈夫ですね。
◎総務部長 はい。住民説明会をさせていただきました。
◆吉岡茂 委員 説明会の内容については、私は、大変よくまとまっていて、分かりやすい説明会だなっていうふうに強く印象に残っております。
その説明会もひと通りの説明が終了し、質疑応答に入ったときのことなんですが、真っ先に女性の方が手を挙げて質問されました。その質問の中身としては、今日の説明会は、駅前区有地に何ができるのかの説明会だと思い、楽しみにしてきたんだというようなことを言っておりましたが、そのことについて、私は思わずえっと思っちゃったんですが、なぜなら、参加者全員に区は資料をきちっと配って、先ほど申し上げましたように、説明の内容も大変よくまとまっていて、分かりやすかったと私は感じたので、不思議に思ったんですね。その女性はその説明会のとき、どんな質問をしたかって覚えています。あのときは、エリアデザイン推進室長はいましたか。
◎エリアデザイン推進室長 今、吉岡委員御発言あったとおり、資料については簡潔にまとめたと、私も認識してございます。
質問された女性のことについては、先ほど吉岡委員がお話ししたところとかぶってしまいますが、今日はここに何ができるかということを楽しみにしていたと、これは間違いなく言っておりました。
ただ、私どもの説明の中では、あくまでもこれから募集するに当たって、地域の方の意見を聞いて、それを反映して公募していきたいと、そういう趣旨の説明会でございますということにお答えをさせていただいたところです。
◆吉岡茂 委員 １００点。これからプロポーザルで事業者を選定し、地域の皆様の御要望を十分にお聞きしながら進めてまいりますっていう答弁をしているんですね。また、その女性の方の次に男性が今度、手を挙げて質問したんですが、その内容は、その前に質問した女性とほぼ同じ中身の質問で、ほぼ同じ答弁の繰り返しになったわけですね。
ですから、何が言いたいかというと、結局、たまたまその女性は私の知り合いの方で、後で説明といいますか、何が分かんなかったのと聞きに行ったんですけれども、そしたら、聞いたこともないような言葉が多くて分かりづらかったんだということを言うんですね。今年の春の予算特別委員会のときに、私もフードドライブという言葉は聞きなれないと、一体何だってことで、もっと分かりやすい言葉を使うべきだよと皆さんに注文付けたんですよ。私は、これまで本会議だとか予算・
決算特別委員会等々で、六町のまちづくり等に関する質問をしてくる中で、プロポーザルですとかサウンディング市場調査など、やっぱり一般の皆さんにはなかなかなじみのない言葉を無意識のうちに使っちゃっていたということに、そのとき気付いたわけです。同時に、何かすごく恥ずかしい思い、自分も言っていながら同じことやっちゃっているな、そんな思いにさせられてしまいました。
今後も様々な施策を区は進めると思いますけれども、区民の理解を求めるために地元説明会を行うわけですよね。そこで、可能な限り専門用語はなるべく使わないようにすることが大事なのかなあなんて、今、改めて考えたんですが、いかがでしょう。
◎総務部長 吉岡委員御指摘のとおり、確かに分かりやすい言葉、それから、様々な年代の方が御参加されるとか、そういったことも考えながら言葉を使う、それから説明をするっていうことを大事に考えていきたいと思います。
◆吉岡茂 委員 今、総務部長に答弁していただいたわけですけれども、専門用語を差し控えるといったって、なかなか言うのは簡単ですけれども、やるのは難しいことを、本当にくどいようですけれども今回改めて感じました。でも、区民第１で仕事を進めている我々議会も、執行機関の皆様方も、やはり努力だけは続けるべきであることに間違いないと、そう確信しております。
そこで、私個人的に、この人ならそういった答弁のプロフェッショナルであろう政策経営部長に、何か良い知恵はないか、アドバイスをもらいたいなというふうに思います。
◎政策経営部長 アドバイスかどうかは分からないんですが、いろいろ説明会をする前に家族に説明をして、言っている意味が分かるかいうところを確認したことはございますので、なかなか知識のない人に事前に説明をして、どこが分からないかってところを確認した上で改善するというのも一つの手法かなっていうふうに考えております。
◆吉岡茂 委員 大変参考になりました。ちなみに、政策経営部長の御家族は、役所の職員の方とかだったりするんですか。
◎政策経営部長 はい。役所の人間ですが、でも、技術職ではございません。
◆吉岡茂 委員 やっぱり、もし確認するんであれば、役所の人じゃない人で確認してください。
では、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 くじらい委員。
◆くじらい実 委員 残り自民党の時間担当させていただきます。くじらい実でございます。よろしくお願いいたします。
時間が短いので、できるだけ簡潔な答弁をお願いいたします。
まず、３月２０日に高架化された竹ノ塚駅の質問につきましては、また、款が違いますので土木費の方でお聞きしたいと思いますが、一つ、基金の件でお伺いしたいと思います。
昨日、くぼた委員からも質問がありましたけれども、現在、基金として竹ノ塚駅の積立金、令和３年度末で３４億円の積立てがありまして、高架化事業は、実際、令和５年度末に事業を終了しますと、積立金が余るという前提で今後のまちづくりにも活用していくとの方針であると答弁がありましたけれども、それに関連しまして、例年、大臣要請を行って国から予算をもらっているんですけれども、国からのいただいている予算に関しての過不足っていうものはないんでしょうか。
◎都市建設部長 国には毎年、精査して要望していまして、最終的に、基金については区の負担分の基金ですので、国に対して特に過不足や返還というのは起こらないということでございます。
◆くじらい実 委員 今の答弁を踏まえまして、今後の大臣要請に関しても絡んでくるかなと思いますので、そちらは土木費の方で改めて質問させていただこうと思います。
今回、我が党の長澤議員が、第３回定例会の代表質問で取り上げられなかった質問に関しまして、私も執行部の一員として触れていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、内部統制についてなんですが、午前中、かねだ委員からも人事評価ということでお話がありました。区長からも、ミスというのは起こり得るもので、ミスだけを責めるのではなくて、長い目でということで答弁あったかと思いますけれども、私自身も、なかなか人間がミスを完全に防げるというのは思っておりません。ただ、今後、区としましても、やはりミスを起こさないようにという体制も必要なんじゃないかなとは思っております。
区では、令和３年度から自治法にのっとった内部統制を導入したと報告を受けておりまして、そもそもこの制度が都道府県、政令指定都市に対しまして、主に財務に関する事務を対象に、内部統制を導入することを義務付けまして、令和２年度から実施されております。足立区を含む市区町村では努力義務と伺っておりましたが、区ではあえて厳しい基準での内部統制制度に手を挙げて、令和３年度から導入したという経緯がございます。
今定例会には、昨年度の取組評価である令和３年度足立区内部統制評価報告書に、監査委員の審査意見が付されて報告されました。その中で区の評価結果は、統制は、評価対象期間において有効に運用されていないと判断しているとあります。また、それに対して監査委員からは、契約関係上の適正確保に向けてと、個人情報の適切な管理について意見がされております。
今年度、初めて議会に報告が行われましたこちらの書類なんですが、こちらも目を通させていただきましたけれども、その報告が行われましたが、改めて、これまでの経緯や今回の評価につきまして、また、今後の取組等について区の見解を伺っていきたいと思います。
初めに、内部統制が機能すると、まずどうなっていくのか、また、そこに向けた現在の課題は何か伺いします。
◎ガバナンス担当部長 先ほど、くじらい委員がおっしゃられたように、内部統制は、ミスや事故を防止する仕組みをつくることでございますので、この機能を発揮することによって、そちらのミスや事故を防ぐということを期待しております。
課題といたしましては、また、その手順の不順守などによって事故やミスにつながっておりますので、決められたルールを着実に実行するように徹底することが課題であると考えております。
◆くじらい実 委員 具体的に、内部統制制度、区の中でどのような取組が行われているのか、また、昨年度の内部統制に対する区の評価はどのような視点から行われたのかをお伺いします。
◎ガバナンス担当部長 まず年度の初めに、各所属で仕事に対してリスクを洗い出して、それに対する事故とかミスの防止策を講じます。それに対して事業を執行していって、定期的に評価を行い、また事務改善を行うというＰＤＣＡを回しているというのが庁内での取組です。
ガバナンス担当課の方では、各所属が、事故やミスを防止することに対する支援策や自己評価に対する点検等を行っているということでございます。
それから、区の評価の視点でございますけれども、内部統制を行うに当たって、マニュアルとか規定がきちんと整備されているかという整備状況と、事故やミスが起こらなかったかという利用状況の二つの面から評価を行って、重大な不備がなかったかという視点で評価を行ったということでございます。
◆くじらい実 委員 あと、今回、区の評価に対する監査委員から意見が出ておりますが、この監査委員の意見を踏まえまして、区として今後の内部統制の取り組み方、どのように進めていくのかお伺いします。
◎ガバナンス担当部長 今回、契約事務と個人情報という２つの御意見いただきました。契約事務に関しては、職員の意識改革とか教育が必要であると。また、個人情報に関しては、業務の委託している所管でも、そういったものが適正に実施されるようにということでございました。
現在、契約制度改正を行っておりますので、その変更内容とかがきちんと担当レベルまで定着できるように、説明会、あるいは研修会などで徹底していきたいということが一つ、また、個人情報の管理につきましても、現在、所管課と、規程の改正等を検討していますので、この御意見が反映できるように仕組みを変えていきたいということで、この内部統制制度を活用して定着させることによって、区民の皆さんから信頼される区政を進めるというような取組を進めてまいりたいと考えております。
◆くじらい実 委員 今の御意見、特に監査委員からの職員の意識改革や教育が必要という御意見ありまして、そちらは本当、契約制度のみならず、あらゆる面で職員の皆様の知識であったり、また、技術だったり、スキルアップしていくって部分も必要なのかなと感じております。
また、この内部統制についてしっかり取り組んでいただきまして、なお一層、区民の皆様に信頼される区政を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。
マイナンバーカードの交付率、令和４年８月現在、全国平均が４７.４％、東京都平均が５０.８％となっており、国が目標とする全国民への交付到達はまだ難しい段階ではございますが、着実に所持率は増加していると思います。
また、令和３年度のコンビニでの証明書の交付が１７.９％になるなど、着実にオンラインでの行政サービスが浸透してきていると思いますが、まず、足立区のマイナンバー交付率、確認の意味で何％でしょうか。また、あと２３区の平均交付率も分かれば教えてください。
◎個人番号カード交付・普及推進担当課長 ９月２５日時点で、足立区の交付率４６.５％、特別区の平均が５２.５％となっております。
◆くじらい実 委員 決算説明書の２１２ページの個人番号カード交付等事務、予算額７億５，４１９万円余に対しまして、決算額４億６，６５５万円余、執行率が６１.８６％となっております。これの主な不用額説明に、カード作成数が計画を下回ったことによる区負担分の減とありまして、この計画は交付率何％を指していたのか、また、実際にこの執行率６１.８６％なんですけれども、区民の方のカードの申請数が少なくて執行率が低かったのか、また、あと、それとも申請はあったんだけれども、交付が間に合わなくて執行率が低かったのか、これの原因は何だったんでしょうか。
◎個人番号カード交付・普及推進担当課長 昨年度に、マイナポイント第２弾が１１月、１２月に決定しまして、１月から３月の交付を月２万件程度見込んでおりました。
ただ、周知等、全国的にも進んでおらず、こちらの３か月で約１万件ぐらいの申請に低下したということが大きな原因だと考えております。
◆くじらい実 委員 質問としては、この計画というのが、交付率何％を目指したのかなと思ったんですけれども、そちらについて数字は分かりますか。
◎個人番号カード交付・普及推進担当課長 ６万件想定でしたので、約１０％上がる予定でございました。
◆くじらい実 委員 分かりました。あと、特別定額給付金の支給時期ですとか、マイナポイントが付与されるようになった時期、やはりそのときも申請者がずっと増加しておりまして。交付日の予約が取れないとか、そういう事態があったかと思います。ずっと時間が掛かるって話もよくお聞きしておりましたけれども、今現在の申請から交付までの状況というのはいかがでしょうか。
◎個人番号カード交付・普及推進担当課長 昨年は最長で４か月掛かっておりましたが、現在は、区役所周辺で交付を受け取りいただければ、１か月半で交付できるようになっております。
◆くじらい実 委員 大分、短縮をしていただけたんではないかなと思いますが、次に、マイナポイントについてお伺いします。
マイナポイント第２弾が６月３０日から本格的に開始をされました。１人当たり最大２万円のマイナポイントがキャッシュレス決済サービスの中から受け取れる当事業におきましては、コロナ禍での経済対策であると同時に、物価上昇している状況の中で、区民にとって貴重な給付財源になることも考えられます。
そこで、お伺いしますが、区の方ではそのマイナポイントのサポート事業ですとか、実際いろいろ取り組んでいらっしゃると思いますが、そのサポート実績はどうなのかお伺いします。
◎個人番号カード交付・普及推進担当課長 ７月から９月の３か月間でマイナポイントの支援件数が２万件と、高齢者を中心に多く御来場いただいております。
◆くじらい実 委員 私も実際、マイナポイント申し込みはしたんですけれども、時間がないので特に話はできませんが、なかなか取扱いが、慣れていないと難しいのかなというのを感じまして、私もマイナポイントのサポート窓口にもお電話した経緯がありました。その辺はしっかりとサポートしていただきたいと思います。
今回、マイナンバーカードが保険証として使用できることになりますが、これ足立区内での対応できる病院というのは何％ぐらいあるんでしょうか。
◎個人番号カード交付・普及推進担当課長 こちらも、９月２５日時点で２５％の医療機関で登録されております。
◆くじらい実 委員 これ使用できる病院っていうのは、どちらで使えるかっていうのは公表されていますか。
◎個人番号カード交付・普及推進担当課長 区のホームページで厚生労働省のホームページにリンクを貼りまして、掲載されてございます。
◆くじらい実 委員 あと、マイナポイントを受け取るためのマイナンバーカードの申請期限が先日延長されて、令和４年１２月末までとなりまして、区の方でも、事業終了後からの独自政策で５，０００円の商品券を、アウトリーチ型の取組ということで補正予算を組まれたと思います。これ今回、１万人が対象とのことなんですけれども、１万人に交付することで、交付率はどれくらい上がるんでしょうか。
◎個人番号カード交付・普及推進担当課長 １万人で約１.５％、交付率が上昇します。
◆くじらい実 委員 そうしますと、区の交付率の目標、たしか６０％とお聞きしておりました。今回、１万人で１.５％上がると、先ほど４６.５％の現状と聞きましたので、４８％ぐらいの、事業としては交付率になってくると思いますけれども、この６０％達成の目標に対して、今年度中の目標達成の見込みというのはいかがなんでしょうか。
◎個人番号カード交付・普及推進担当課長 先ほど、くじらい委員おっしゃいましたとおり、マイナポイントをもらうためのカードの申請が１２月まで延びましたので、十分６０％の目標達成は可能だと考えております。
◆くじらい実 委員 そうしますと、当然、目標の６０％は達成しなきゃいけないと思います。今、目標達成見込みがあるということだったので、是非これはしっかりと取り組んでいただいて、これで、あと、今後、当然６０％を超えなきゃいけないっていう部分はあると思います。私自身もその辺は感じておりまして、今後、デジタル社会を見据えましたら、６０％で終わらずにもっと高い目標を、また今後掲げていかなきゃいけないと思います。
昨日、ちょうど閣議の方では、もう引っ越し時の転出入手続を簡略化するサービスを、来年２月６日からこのマイナンバーカードを使って始めることが決まったと、ちょうどタイムリーに昨日決まったということでもありました。また、今後、運転免許証での使用というのも検討されております。
マイナポイントの申込み期限については、また今後、区の動向にもいろいろ注視をしていかなきゃいけないと思いますけれども、必要としている区民の方がしっかりと、希望どおりマイナンバーカードを受け取れるように、対応の方をしっかりお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。時間が来ましたので、質問は以上になります。
ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
午後２時３６分休憩
午後２時５５分再開
○長澤こうすけ 委員長 委員会を再開いたします。
公明党から質疑があります。くぼた委員。
◆くぼた美幸 委員 公明党くぼた美幸でございます。公明党枠の前半を担当させていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、私は、ひとり親家庭への支援策について伺いたいというふうに思っております。
ひとり親家庭数は減少傾向にあるとはいえ、非常に高い、相対的貧困率が５０.８％と、高いという数字も出ておりますし、具体的にはやはりシングルの家庭というのは大変だろうということは実感しているところでございます。様々、区としても、いろいろな手を打ってきていただいております。恐らく２３区の中でも非常に温かい区の一つではないかなというふうな実感をしておりますけれども、そうはいっても、まだまだこれから支援を必要な方はたくさんいらっしゃるというふうに思うんですけれども、そういう支援策の一つ、支援ではないんですけれども、ひとり親の皆様に対して、こちらからいろいろな情報を発信していこうという取組の一つに、いわゆる豆の木メールというものがあろうかと思います。
現在、この豆の木メールの登録者数は、大体どれぐらいいらっしゃるのかお聞きします。
◎親子支援課長 現在、豆の木メールの登録者数は１，１６４件でございます。
◆くぼた美幸 委員 １，１６４件ですね。あと応援アプリ、これもあるかと思うんですけれども、応援アプリっていうのは大体どれぐらいですか。
◎親子支援課長 応援アプリの方につきましては、２，５１０件でございます。
◆くぼた美幸 委員 ２，５００件と、児童扶養手当をいただいている方の数っていうのは、大体どれくらいですか。
◎親子支援課長 令和３年度の実績でございますけれども、全部支給、一部支給を合わせまして５，０２９世帯でございます。
◆くぼた美幸 委員 ５，０２９世帯。そういう中で、こういったメールですとか、アプリですとか、そういった方々、２，５００程度の方々が区の方につながっているというふうに思っているんですけれども、そういう中で、メールとかはどうしてもこちら側の一方通行ですとか、アプリもこちら側の情報提供ということになるかと思うんですけれども、そのうち、相談室があろうかと思います。そういった相談室にいろいろな相談、内容はともかく、相談室に来た相談件数っていうのは大体どれぐらいあるんですかね。
◎親子支援課長 昨年度の実績でございますけれども、約９８０件でございます。
◆くぼた美幸 委員 分かりました。そうすると、大体約１，０００件ぐらいの相談件数があろうかと思います。相談もいろいろな相談があろうかと思いますけれども、そういった相談、いろいろ手を打っていただいておりますけれども、そういった相談の中で、様々いろいろな結果につながった案件があれば、是非お聞かせいただきたいっていうふうに思いますが。
◎親子支援課長 例えば、子どもの教育関係の御相談ですとか様々、こども支援センターげんきにつなげさせていただいたりですとか、あと、離婚前の方が、離婚するに当たっていろいろ不安な場合があったりする方がいらっしゃいます。そういう方々に、養育費のことですとか、あと様々な手当て、その支援の方策を御説明させていただきまして、安心したというお声をいただいているとこでございます。
◆くぼた美幸 委員 これからも、こういった相談案件を特に大事にしていただいて、非常に困窮されているということが前提だと思いますので、支援をよろしくお願いしたいと思います。
その上で、資格を習得するためのサポートとして、自立支援教育訓練給付金事業等々がございますけれども、この事業の利用者数、また、目標値に対してはどんな感じでしょうか。
◎親子支援課長 自立支援教育訓練給付金事業でございますけれども、実績は２４件でございまして、目標が、去年、３０件にさせていただきました。去年、若干、受給資格の緩和をさせていただきましたので、若干増えさせていただいたところでございます。
◆くぼた美幸 委員 引き続き、この利用枠っていうのはどうなんですか。拡充する方向とか、その辺のことはどうなんですか。
◎親子支援課長 利用者数の方を、今、様子を見ているところでございますので、今後増えるようであれば拡大をしなければいけないかなというふうに考えてございます。
◆くぼた美幸 委員 是非、さっきの豆の木メールが１，０００件ぐらい、それからアプリも２，５００件ぐらい、そういった方々にこちら側がつながっているわけなんで、やっぱりそういった方々に様々な情報提供、また、相談件数も約１，０００件来ているわけですから、そういった方々にいろいろな情報提供をしながら、是非３０件と言わず、これがどんどん伸びていくように期待をしたいというふうに思います。
また、例の看護師ですとか、いわゆる国家資格を目指す方、これ単年度じゃないんですけれども、その高等職業訓練促進給付事業、この辺の利用者数は今どれくらいですか。
◎親子支援課長 昨年度の利用者数が２５名でございます。
◆くぼた美幸 委員 いずれにしても、国家試験を受けようとされている方っていうのはすごく上昇傾向があるかとは思います。いずれにしても、いろいろな周知をしていきながら、ピンポイントでどんどん、どんどん、そういったひとり親の家庭の方が上向くような支援をこれからも是非お願いしたいと思いますし、同時に、できれば利用の枠もどんどん膨らんでいけるように取り組んでいただければというふうに思いますので、要望しておきたいというふうに思います。
本会議でも質問させていただきましたけれども、例えば、公営住宅等々を利用しながら、安価でひとり親世帯が利用できる住宅をということで、区の方は、ＪＫＫと協定を結んでスタートすると。建設委員会でこの前、舞台の団地の個別名も発表になりましたけれども、もうＪＫＫとの協定は済んでいるということでよろしいんですか。
◎親子支援課長 たしか１０月５日の日に協定を結ばれたというふうに聞いております。
◆くぼた美幸 委員 １０月５日。
◎親子支援課長 すみません。まだ、すみません。
◆くぼた美幸 委員 ちょっとここだけ黙っておきますね。
そういうことで、今後、協定が結ばれて、やるんだというふうに思いますけれども、戸数は２戸と３戸、４所帯ぐらいか、それと、ひとり親だけじゃなくて、いわゆる児童養護施設を卒業される方々も含めての戸数ですから、多いとはなかなか言えないんですけれども、まずスタートをして、どういう方が入られるのか、また、それに対してどれぐらいの応募があるのか、その辺をよく見極めて、できればこちらも拡充を将来でき得る、スタートをする前からいきなり拡充というのも変ですけれども、拡充できるように是非取り組んでいただきたいというふうに思います。その辺いかがですか。
◎親子支援課長 先ほどは失礼いたしました。
今回の補正予算案で、今回のこの住宅支援については、予算の御審議をしていただいているところでございます。お認めいただいた後に、その実績を踏まえまして、利用者の方が多いようであれば拡充をしていきたいなと考えてございます。
◆くぼた美幸 委員 是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、心と命の相談支援事業についてお伺いしたいと思います。
平成２０年、２００８年ですけれども、区は、いわゆる自殺対策を正面切って取り組もうということで結論をされて、本当に当時からずっと支援の手を、そういった様々なところに手を打ちながらやってきたというふうに認識をしております。
それまでは、いわゆる自殺というのは、どちらかというと本人の問題だろうということの方が多かったわけですけれども、ライフリンクの清水さんあたりの話を聞けば、社会的に追い詰められる状況に必ずある。当時は３万人を超えていましたから。例えば、経済が非常に厳しい状況になるともっと増えると。これは何かが働くだろうということで、社会構造の中の一つと捉えるべきだと。
区も、そのとおりの部分で担当課をつくって、ずっと取り組んできた。今では地方からも、今、コロナであんまり視察は来ないですけれども、でも、コロナ前では、この区の心と命の支援事業に対して、地方からの視察も相まって、非常に先進的な区だというふうに私も思っておりますし、これからも努力していただきたいというふうに思うんですけれども、国の方は、自殺総合対策大綱が今年の秋に改定をされるというふうに聞いております。これをもって、自殺対策の計画の見直しも、自治体においてはしていくんだろうというふうに思っておりますけれども、この辺の大綱の見直しに関してはどのような見識をお持ちか、お聞きしたいと思います。
◎こころとからだの健康づくり課長 自殺対策の計画等につきましても、国の動きを見つつ、丁寧につくっていきたいと考えております。
◆くぼた美幸 委員 この秋、見直しがあろうかと思いますけれども、その辺のところを注視しながら、再度、踏み込んだ対策を打っていただきたいということが一つでございます。
厚生労働省の資料を見ますと、国の自殺者は、令和２年度から３年度は微減ですけれども、元年度からは増加傾向にあると、若干広がっていると、それに対して、区の自殺者数は現状どんな感じですかね。
◎こころとからだの健康づくり課長 区の自殺者数なんですけれども、令和２年の１１２名から令和３年は１１４名と、残念ながら２名増加しております。ただ、令和元年の１２５名と比べると減少しております。
◆くぼた美幸 委員 国の方の増加率から比べれば、区の方はそこまで行っていないというふうに思っておりますが、ただ、１１４名、１２５名と、１００名を超える方が、残念なことに、年間、命を自分で落とされているという実態は、やはりきちっと見るべきだろうというふうに思うんですよね。そのためには、やっぱりゲートキーパーが非常に大事かなというふうに思っております。
私もそうなんですけれども、その研修を受けるときは非常にそうだなっていうふうに思うんですけれども、日々の業務にだんだん、だんだん流されちゃいますと、なかなか意識もだんだん薄れてきちゃうので、やはりこのゲートキーパー研修というのは、もう定期的に是非やっていただきたいなというふうに思っております。ずっとコロナの影響で中止等が続いているんですけれども、去年もあまり十分にはされていないというふうに思っておりますが、この命を支えるという意味でいえば、本当に一丁目一番地でやらなきゃいけない研修だろうというふうに思うんですけれども、今後のゲートキーパー研修の予定について伺いたいと思います。
◎こころとからだの健康づくり課長 くぼた委員おっしゃるとおり、大変重要な研修と考えております。今年８月にも、初級職員向けの研修実施を予定しておりましたが、感染者数の増加で見送りました。
ただ、できる限り年度内に実施できるよう調整してまいりたいと思っております。
◆くぼた美幸 委員 ゲートキーパーの大事なところは、意識の継続っていうところもそうなんですけれども、やっぱり窓口業務の方々に意識を持っていただくってことが一番大事なわけですね。
もう１点お聞きしたいのは、今、窓口といっても区にはいろいろな窓口がございまして、その窓口に立たれる方も、外部委託をされている方も結構立たれています。そういった方々は、ゲートキーパー研修受けられるんですか。
◎こころとからだの健康づくり課長 くぼた委員おっしゃるとおり、窓口の職員、まず最初に区民の方に接するということで、大変重要だと考えております。
ただ、外部委託の職員の方とかいらっしゃると思うんですが、そちら委託契約ですので、受講を必須とするのは難しいのかもしれませんが、ただ、任意で参加していただけるような御案内はできるかと思いますので、検討してまいります。
◆くぼた美幸 委員 区民から見れば、その窓口にどういう方が担当なのか、それが職員なのか、外部委託なのかというのは、区民からすれば全く関係のない話で、やはりその窓口に立たれる方が、しっかりと意識を持って対応していく。そして、ゲートキーパーとしてこの人はどうかなっていうときにはどんどん、どんどんつないでいって、そして、そのつながった輪の中にそういった方々を引き込みながら、早めに手を打つ。これが大事かなというふうに思うんですね、制度の関係で、外部委託ということで、窓口業務の方がゲートキーパー研修をダイレクトに受けられないという問題はあるものの、ここは是非、工夫をして、そういった方々にも、やっぱりゲートキーパーの１人であるという認識に立っていただくということが大事かなというふうに思いますので、要望しておきたいというふうに思います。
あと、もう一つ、足立区の自殺対策、やっぱりすごい大事な点っていうか、例の、自殺ってこうインプットすると、ぱっと出てくる、いわゆるＳＮＳ関係のところなんですけれども、このいわゆるインターネットでのゲートキーパー事業ですけれども、これは特に若者なんか、なかなか相談にも来ないし、なかなかつながってこないんですけれども、こういったインターネットゲートキーパー事業というのは大変有効だというふうに思うんですけれども、これはどれぐらいの効果があって、これからの継続に関してはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
◎こころとからだの健康づくり課長 インターネットゲートキーパー事業は、くぼた委員おっしゃるとおり大変有効な事業だと考えております。
成果としましては、昨年度実績としまして、検索で自殺関連の言葉を入れると案内が表示されるんですが、その表示回数が約９万３，０００回ほど、そちらから最後、相談に回った数が１１５人となっております。今後も効果検証しながら引き続き実施してまいりたいと考えております。
◆くぼた美幸 委員 ９万３，０００件はね、そうやって出てくる人数として１１５人が最後つながっているということですから、これもやっぱり足立区の特徴だと思うんですよね。他区も非常にここには注目されているというふうに聞いておりますし、やっぱりこういったことがどんどんつながっていくということが非常に大事かなというふうに思いますので、インターネットでのゲートキーパー事業、また期待をしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
最後に、今後の自殺対策について、何か決意があればお伺いしたいと思います。
◎こころとからだの健康づくり課長 コロナ禍にあって、いろいろ大変な皆様いらっしゃると思うんですが、１人でも多くの方の命を救えるよう、これからも支援、丁寧に進めたいと思っております。
◆くぼた美幸 委員 続きまして、ウクライナからの避難民の支援について伺いたいというふうに思います。
毎日毎日、テレビでロシアとウクライナの惨状を見ますと本当に胸が痛みますけれども、ああいう方々で、本当に命からがら日本に逃げてきて、そして、東京に来て、そして足立区に来られた方いらっしゃるかと思います。今まで、区で受入れた人数をお聞きしたいと思います。
◎地域調整課長 現在で区が認識しておりますウクライナ避難民ですけれども、５３名でございます。
◆くぼた美幸 委員 ５３名、それの内訳をお聞きしたいというふうに思うんですけれども、例えば就学前のお子さん、また、小学校、中学校の年齢、また、年代別、その辺はいかがですか。
◎地域調整課長 就学前の方、小・中学生を合わせて大体子どもたちは１０名弱ぐらいになっています。年代別ですと、一番多いのは２０代の方が多くて１２名います。次いで、４０代の方が９名、次に、１０代の方が８名というような並びになっております。
◆くぼた美幸 委員 そうすると、例えば就学前のお子さん、幼稚園とか保育園とか、それから小・中学校であるとか、そういう学校関係はつながっているんですか。
◎子ども政策課長 こちらで御相談をお受けして、保育園の方に入所している方、１名いらっしゃることは認識しております。
◆くぼた美幸 委員 小学校とか中学校とかは。
◎学務課長 小学校、中学校の方では、こちらで確認しているものでは小学校にお一人入っております。
◆くぼた美幸 委員 入っているお子さんと、入っていないお子さんがいらっしゃる。入っていないお子さんは、親も含めて、小学校とかに入りたいっていう希望とか持ってらっしゃいますか。
◎地域調整課長 いろいろ御相談を受けながら、子どもが入りたいという場合には御紹介をさせていただいておりますけれども、やはり言葉が通じないというのが一番大きなネックで、控えている方もいらっしゃいます。
◆くぼた美幸 委員 すみません。時間がないんで、また最後のところで再度聞きたいと思いますが、要するに要望としては、着の身着のままで日本に来て、まだまだこれから長い時間が掛かると思います。まずは、小学校だとか、中学校だとか、子どもの問題とかいろいろあろうかと思いますけれども、子どもさんたちが、しっかりと学校だったら学校に行けるように、是非つなぎを持っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終了します。ありがとうございます。
○長澤こうすけ 委員長 さの委員。
◆さの智恵子 委員 公明党のさのでございます。後半１５分間、どうぞよろしくお願い申し上げます。
昨日のＳＤＧｓの推進の続きについて御質問をさせていただきます。
先日、友人たちと、このＳＤＧｓのバッジから、最近、付けている人多く見かけるねという話から、環境問題など大事だから、進めていくことは大事だねという話で盛り上がりました。しかし、私の方から、区では、令和６年からプラスチックごみの分別方法を検討しているのと言った瞬間、「ええっ、それは大変になる。困るねえ」というそんな声が上がりました。少し負担は増えても、ＳＤＧｓにつながる行動に移す人を増やす取組、また、行動変容が大変重要であると改めて感じました。
今後、ＳＤＧｓに向けた取組を行う区内事業者や団体個人を、あだちＳＤＧｓパートナーとして登録するとしていますが、どのように推進するのでしょうか。
◎ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長 パートナーですけれども、今、スキームを検討しているところでございます。広く事業者等には参画していただきたいと思っておりまして、一つの方法として、自分たちはこんなＳＤＧｓを取り組んでいるというようなところを挙げていただいて、そこを認証するというような形は一つ考えられるかなというふうに思っております。
◆さの智恵子 委員 まずは登録をしていただくことが大変重要かと思っております。以前、環境部で、東京２０２０大会を記念して、地球に優しい人のまち宣言を行っていただいた方に認定グッズを配布したかと思います。是非、パートナーに登録された方に、例えば、このようなバッジとかスマホに付けられる認定グッズを配布し、そのグッズを通じて、周りの方へＳＤＧｓの周知につながる取組の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎ＳＤＧｓ未来都市推進担当課長 認定を受けた際は、認定証みたいなものは発行が必要なのかなというふうに思っていました。グッズについては、今のところ白紙なんですけれども、何らか、その共通なものが分かるようなものを検討していきたいというふうに思います。
◆さの智恵子 委員 是非お願いいたします。
また、こちらの普通会計決算のあらましの７４ページでございますが、ＳＤＧｓの普及啓発ということで、兼ねてございます。昨年はＳＤＧｓフェアが中止になっておりますが、今後の開催について伺います。
◎環境政策課長 ＳＤＧｓフェアに関しましては、名称等をこれから検討するところではございますが、開催をしたいというふうに考えております。
◆さの智恵子 委員 分かりました。また、小・中学校の環境学習出前講座では、カードゲームを通じた「学ぼう」を実施し、ＳＤＧｓについて学んでいます。こちらは全体の参加人数は書いているんですが、このカードゲームの開催回数、参加人数について伺います。
◎環境政策課長 令和３年度の実績でございますが、小学校で９校実施しております。ちなみに、今年度も既に６校実施しておりまして、あと２校、実施予定でありますので、全部で９校実施をする予定でございます。
◆さの智恵子 委員 実は、私もこのカードゲームを体験したんですが、本当にとても分かりやすいゲームになっております。ＳＤＧｓの理解にもつながりますので、今後の実施もお願いしたいと思います。
また、環境の啓発については、パネル展などのイベントを、丸井北千住店や区内家電量販店、またスーパーでも開催をしております。参加人数等についてお伺いしたいと思います。
◎環境政策課長 直近で行いました
インクルージョンフェスの数字を今、持っておりますが、１日２００名以上の方に御覧いただいていると、土日でございますが、御覧いただいているという状況でございます。
◆さの智恵子 委員 分かりました。私も、７月にサミットストア五反野店で開催されたパネル展示を拝見しました。このときのテーマは食品ロス削減でしたが、若干離れた場所にあったせいか、目立たない印象もございました。
例えば昨今のニュースで、あるスーパーでは、バナナの量り売りで食べられる量を購入し、食品を無駄にしない取組が紹介されておりました。今後、スーパーなどで開催する場合には、パネル展の展示とともに、例えば、お一人暮らし用の小袋の量り売りなども、そういうものも是非置いて、食品の削減を意識できる販売もお願いしてはどうか伺います。
◎環境政策課長 さの委員御発言のとおり、食品ロス、大変重要な課題でございます。スーパーを含め飲食店等の業者の方と、何ができるか検討していきたいと考えております。
◆さの智恵子 委員 お願いいたします。また、区では食品ロス削減の取組として、フードドライブを区内６か所で実施をしております。令和３年度の食品の持込みは、前年の８５０㎏から１，５０３㎏に増加したと聞いております。この食品はどのように活用されていますでしょうか。
◎環境政策課長 フードドライブの食品の活用については、ＮＰＯ活動支援センターを通して、関係団体の方へ配付させていただいております。
◆さの智恵子 委員 分かりました。また、今後、区の施設や民間施設など、このフードドライブの拡充も検討していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎環境政策課長 フードドライブの窓口、たくさんあるということが支援につながると考えております。現在、一部コンビニエンスストアと連携をして窓口を開いております。これからも窓口の拡大に努めてまいりたいというふうに考えます。
◆さの智恵子 委員 拡充の際には是非、周知もよろしくお願いしたいと思います。
また、足立区が誇る環境マイスターは、１０回にわたる講座を受講し、終了後に毎回レポートを提出、そして、最終のレポートで認定されると伺いました。現在、約１００人いらっしゃる環境のエキスパートである、この環境マイスターの今後の活用について伺います。
◎環境政策課長 環境マイスターの活用というか、活躍の場を広げていきたいというふうには、まず考えております。今、コロナ禍で、なかなか環境マイスターとのコミュニケーションがうまく取れていないというところがございますので、これからマイスターの御要望をお聞きして、活動の場を広げていきたいというふうに考えております。
◆さの智恵子 委員 また是非、今後はこの環境マイスターの方に立ちＳＤＧｓパートナーへの登録を紹介し、ＳＤＧｓの推進の御協力もお願いしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎環境政策課長 今後、関係課と協議しながら、環境マイスターの活躍の場について検討を進めてまいりたいというふうに考えます。
◆さの智恵子 委員 分かりました。
また、過日の産業環境委員会で、あだち再生館が生涯学習センターに移設の報告がございました。今後はリサイクルだけではなく、環境について学べる施設として、中央図書館と連携しての取組なども検討されています。図書館にある数多くの図鑑や関連する本を通して、環境への興味も広がると期待をしております。
我が党で視察した品川区の環境施設「エコルとごし」では、体験型の環境施設です。デジタルを活用し、ゲームで遊びながら環境について学ぶことができ、子どもにも大変人気で、環境教育でも活用されています。若干見にくいんですが、こちらがデジタルで遊べるものでございまして、私たちは時計型のものを借りると、幾つカウントしたかっていう形で遊べて、大変楽しく学んでまいりました。
また、以前、委員会で視察しました「京エコロジーセンター」は、地球温暖化防止やごみ減量などの環境学習の場として、展示室の中には「エコ虫」がいて、このエコ虫を探しながら学ぶことができます。是非、足立区でも「緑を探せ」として、ミリー、ドリー、リリーの活用で、楽しみながら学べるコーナーの設置もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎環境政策課長 あだち再生館の移転先としまして、学びピアということでございますが、今後、確かにお子さんが遊びながら学べるという機会を是非増やしていきたいというふうに考えております。
◆さの智恵子 委員 分かりました。今年、第２回定例会で代表質問いたしましたが、区民の方が利用しやすい環境施設について要望し、将来的に検討していくとの答弁でしたが、工藤副区長、変わりはないでしょうか。
◎工藤 副区長 ＳＤＧｓをはじめ、これから環境には力を入れていく必要がありますので、是非、積極的に取り組んでいきたいと思います。
◆さの智恵子 委員 是非よろしくお願いいたします
続きまして、家事育児支援についてお伺いいたします。
第３回定例会の我が党の代表質問で、家事育児支援を同時に受けられる仕組みをつくるべきとの質問に、子ども預かり送迎支援事業でこれまで行っていた育児支援に加え、家事支援も行う仕組みについて、事業者と協議していくとの答弁でした。これまでも、産後の負担軽減のために家事育児支援をと要望してまいりましたので、大変うれしく、期待をしております。実施に向けて、対象年齢やスキームなどの検討状況について伺います。
◎こども家庭支援課長 まず、子育てホームサポーターの研修等々をしてから、それから、実施に向けて調整していかなきゃいけないっていうふうに思っております。まずは、今、０、１、２歳の方を対象にというようなところで、事業者とどこまでできるのか、これはもともと協働事業ですので、今後とも協議しながら進めていきたいと思っております。
◆さの智恵子 委員 今、コロナ禍で里帰り出産ができない方も多くいらっしゃいます。研修なども必要かと思いますが、なるべく早期の実施をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎こども家庭支援課長 今回のこの取組、事業者と本当に協働で考えながらというところになっております。スピードを上げられる部分もあろうかと思いますので、総合的にやっていきたいと思っております。
◆さの智恵子 委員 是非お願いいたします。
また、昨日も紹介させていただきました子育てパレットですが、ひとり親の方にフードパントリーも行っております。４０人の定員のところ、現在は５０から６０人の申込みがあるそうです。以前、私もお手伝いさせていただきましたが、そのときはお米や野菜、また、パンやお菓子など、スーパーの籠いっぱいに配布をしておりまして、取りに来られた親子がうれしそうに受け取られておりました。
現在はフードパントリーが増えたことなどもあり、お渡ししている食品は以前の３分の１ほどになっているそうです。物価高騰での食品の値上げも続いておりますので、各フードパントリーの実態を把握し、必要な支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎あだち未来支援室長 我々の方でフードパントリーの方を管理しておりますので、現状等、意見を聞いていきたいと考えております。
◆さの智恵子 委員 また、子育てパレットの三浦代表によると、ここの支援から抜け出せる鍵は家賃で、住宅支援があるといいとのことでした。先ほど、くぼた委員からもありましたＪＫＫの入居支援をはじめ、区営住宅など、ひとり親の住宅支援についての検討を今後お願いしたいと思いますが、伺います。
◎親子支援課長 先ほどお話ししましたＪＫＫを含めて、うちの御相談に来た方につきましては、都営住宅の優先枠等々について御案内をさせていただきたいというふうに考えてございます。
◆さの智恵子 委員 分かりました。
また、親子支援課では、ひとり親の親子にいちご狩りなどのイベントを実施されていると伺いました。参加人数や状況について伺います。
◎親子支援課長 昨年度はこのコロナ禍でございましたので、鹿浜の都市農業公園に芋掘りに、現地集合、現地解散で実施させていただきました。
また、令和２年度には、やはり現地集合、現地解散でございますけれども、イチゴ狩りに行かせていただきまして、令和２年度は１６１名、６５組でございました。令和３年度の芋掘りにつきましては、８２名の方で３４世帯でございました。
◆さの智恵子 委員 分かりました。子育てパレットでも、日頃大変な中、頑張っている親子にプチぜいたくな機会を提供したいと、企業の協力をいただき、フランス料理のフルコースや、また、区内バス事業者による富士急ハイランドのツアーを実施されたと伺いました。参加された親子は飛びきりの笑顔で楽しまれていたそうです。
現在、観光業などもとても厳しい状況でありますので、今後、実施される全国旅行支援なども活用しながら、ひとり親や貧困世帯の親子に、このようなバスツアーなどのイベントの実施を、検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎子どもの貧困対策・
若年者支援課長 基金を活用した事業の中で、お子さん方の経験、体験をしていただける事業については助成金を出してございます。こういった御案内をさせていただきたいと思います。
◆さの智恵子 委員 分かりました。本当に、ひとり親の方たちは一生懸命生活をしているところもありますし、何と言ってもお子さんの体験型、これは課題であるかと思います。今、足立区が取り組んでおります貧困の連鎖、こちらを断ち切るためにも、是非このような事業を、積極的に展開をお願いしたいと要望させていただきます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 次に、共産党から質疑があります。きたがわ委員。
◆きたがわ秀和 委員 日本共産党のきたがわ秀和です。残り３０分、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、介護・高齢者施策に関連して質問させていただきます。
介護現場における利用者、家族からの暴力、ハラスメントの問題、従事者にとって深刻な悩みとなっています。先日、北区の特別養護老人ホームで、介護職員が入所者の高齢者を暴行して、死に至らしめる、そういう深刻な、悲惨な事件がありましたが、これも被疑者の介護職員の供述を信じれば、入所者からの度重なる暴言に怒りをエスカレートさせた末に暴行殺人に至ったというふうに聞いております。
もちろん、決してあってはならない、そういう悲惨な事件ですけれども、今回のこういう事件、利用者家族からの暴力やハラスメントを放置すれば、介護職員の心身に深い傷を負わせ、サービスの適切な提供を阻害するだけでなく、対応いかんでは重大な事態をも引き起こしかねないと、そういうことを端的に示しているのではないかと考えます。
こういう悲惨な事件、区内の介護事業所、施設でも決して引き起こさないように、介護現場における利用者、家族からのハラスメントをなくしていく、そういう取組が必要だと思いますが、どうでしょうか。
◎介護保険課長 きたがわ委員おっしゃいますように、介護現場におけるハラスメント対策、こちら、とても重要な課題だと認識しております。
現在も、東京都でもこのハラスメント対策についてのチラシやリーフレット、相談窓口などもございます。そういったものを区内の介護事業所宛てに情報提供しまして、そのハラスメントを受けて苦しい思いをされている方に寄り添った対応を、引き続き実施してまいりたいと考えてございます。
◆きたがわ秀和 委員 今、介護保険課長から、寄り添ってという、そういうお言葉いただきました。本当に、最も身近な自治体として、区も積極的にそういう予防対策ということに、やはり乗り出すべきではないかというふうに私は考えております。
それで、このハラスメントの問題ですけれども、介護施設の中でのそういう暴力、ハラスメントということも、もちろんあるんですけれども、利用者宅を訪問してサービスを提供する訪問看護師、あるいは、その訪問看護員にとってはとりわけ深刻な問題だというふうに考えております。利用者宅は、基本的に第三者の目が行き届かない場所ですので、職員が安全確保ということを図ろうにもやはり限界があります。区内の訪問看護ステーションの管理者の方からは、利用者、家族向けに暴力、ハラスメントに関する啓発用のチラシ、リーフレットを作成・配布してほしいという、そういう声も寄せられていました。
神戸市は２０１９年度に、利用者、家族向けにこういう啓発用のチラシを、ちょっと拡大しましたけれども、こういったチラシを当事者、利用者、家族向けに作ったんですけれども、そういう個々の利用者の状況に応じて配布するということではなくて、例えば区役所や地域包括支援センターにも、幅広く配布をするということを行っています。
内容も、ハラスメント当事者以外の利用者家族にも行き渡ることを前提に、防止に向けた理解・協力を呼び掛ける、そういう構成になっています。市が作成したチラシということで、事業所からも利用者、家族に説明しやすくなったという、そういう好評も得ています。
８月に我が党、緊急要望の中で、区独自でもこういう啓発用のリーフレット、チラシ作るべきと、作成・配布するように求めましたが、その点についてはいかがでしょうか。
○長澤こうすけ 委員長 きたがわ委員、先によろしいですか。
この質問は、高齢者福祉の民生費についてでよろしいですか。
◆きたがわ秀和 委員 そうです。
○長澤こうすけ 委員長 介護保険費でしたら……。
◆きたがわ秀和 委員 介護保険費の話ではないです。
○長澤こうすけ 委員長 明日以降の款でよろしいですか。
◆きたがわ秀和 委員 はい。
◎介護保険課長 まず、このチラシについては、東京都で、この介護事業所に対するハラスメントのチラシ、リーフレットというのを、よくまとめられたものがございますので、こちらについて、今までも、事業者に周知をする、また介護保険課の窓口でも周知、また地域包括支援センターでも掲示したり、様々な手段で周知をしております。
また、事業所に対する集団指導の際にも、こういったハラスメント対策の必要性ということを周知しておりますので、引き続きこういった都が作っているチラシありますので、こういったものを活用して情報提供、そういった支援というものをしてまいりたいと考えてございます。
◆きたがわ秀和 委員 東京都が作っているチラシが、こちらになります。これで周知に努められているというふうに介護保険課長おっしゃっていただきましたけれども、是非、引き続きこういうチラシを活用して、利用者にも説明できるんですというところを、全ての介護事業所に行き渡るように、取組を強化していただきたいというふうに思っております。
それと、兵庫県の方では、訪問看護師や訪問看護員の安全確保と、安心して働き続けられる体制づくり支援のために、訪問看護師、訪問看護員の安全確保、離職防止対策事業というのを行っています。これがその案内のチラシになっております。
事業内容としては、例えば訪問看護の場合ですと、こういう暴力行為とか著しい迷惑行為、こういうことがある利用者に対しては、訪問看護師が２人以上訪問すれば報酬を算定できるという、そういう加算が付けられている。
○長澤こうすけ 委員長 きたがわ委員、申し訳ございません。訪問介護は、明日以降の所管の介護保険特別会計のところでお願いいたします。
◆きたがわ秀和 委員 すみません。これは介護保険の話ではなくて、そういう補助というか、民生費で行える、そういう補助の話を今、私はしているので、介護保険の話を直接しているわけじゃありませんので、款が違うということは恐らくないと思いますけれども。
○長澤こうすけ 委員長 質問を拝見させていただきます。明確に質問をお願いいたします。
◆きたがわ秀和 委員 私が言いたいのは、こういう離職防止とか安全確保のための、そういう対策というところを兵庫県ではやっていると、補助金を出したりとかそういうような形でやっているというところで、こういう取組も参考にしながら、区としても、もっと可能なところから独自の対策、もっと強めていくべきではないかということを私は質問したいんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎介護保険課長 きたがわ委員おっしゃるように、まず、ほかの自治体の状況も参考に調べながら、区としてどういったことができるかということを、引き続き支援して、研究してまいりたいと考えてございます。
◆きたがわ秀和 委員 せめて最低限の対応として、やっぱりそういう区として専用の窓口、こういうハラスメントの問題、起きているんですけれどもどうしようかというところで、ちゃんと寄り添っていけるそういう窓口っていうものをきちんと確立してほしいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎介護保険課長 このハラスメントに対する相談窓口ですが、まず、区の介護保険課の窓口で一時的には相談を受けております。
また、地域包括支援センターでもこのような相談というのは受けておりますので、引き続きこういった苦しんでいる方いらっしゃいましたら、寄り添った支援、相談を受けてまいりたいと考えてございます。
◆きたがわ秀和 委員 是非、そういう専用窓口を設けるということも含めて、この取組を強めていただくということを改めて求めたいというふうに思っております。
続きまして、地域包括ケアについて伺います。
国は、地域共生社会の実現を目指すとして、区市町村単位での地域包括ケアシステムの構築を推し進めています。区でも２０１９年３月に、地域包括ケアシステムビジョンを策定して、２年間にわたる梅田地区モデル事業実施を経て、今年度からこのモデル事業を全地区対象に拡大展開をしていると、それとともに高齢者保健福祉計画など、従来からの諸計画の上位計画としての地域保健福祉計画の策定にも乗り出しています。
この地域共生社会の名の下に推し進められているこの地域包括ケアシステム、国による社会保障費削減路線と結びつくことによって、地域福祉に対する国や自治体の公的な責任を後退させてしまう。そして、地域住民の自助や公助にその役割を押し付けてしまうのではないかという、そういう恐れがあります。地域共生社会に向けた取組が、地域住民への自助共助の押し付けであったり、その結果として、安上がりの地域福祉サービスの構築を招くということは、断じて避けなければならないというふうにも考えております。
今後のモデル事業の推進や地域保健福祉計画の策定にあたっても、その点十分に留意していただきたい、留意すべきというふうに考えますが、その点はどうでしょうか。
◎福祉部長 今、御指摘のとおり、共生社会づくりに向けまして、地域の方々の自助共助も含めて御協力は必須だと思っております。ただし、やはりいろいろな各分野の専門的な業務は、これまでと同様に、介護だったり、障がいだったり、そういう専門職のスキルをアップさせながら対応すべきところはきちっとさせていただいた上で、そこではどうしても不足するような、地域で協力がなきゃいけないところは、いわゆる、その地域保健福祉計画でありますとか、そういったものでしっかり担保していきたいっていうふうな考え方で進めてまいります。
◆きたがわ秀和 委員 是非、そういう専門職の方々のスキルアップというところ、そういう方々がやっぱり支えていく、そういう地域包括ケアであってほしいというふうに思っております。
それで、今、地域の方々の御協力という話もありましたが、区内では既にＮＰＯ等の様々な団体やグループが、高齢者の居場所としてのサロンであったり、暮らしの困り事の解決を手伝うネットワークなど、各地域で立ち上げて活動しています。正にこれも地域共生社会の取組ですけれども、高齢者フレイルの要因である社会的孤立、あるいは、認知症を防ぐ観点から、こうした居場所づくり、見守り等への支援、そういうＮＰＯ等のそういった取組を支援していくことは重要だと考えますが、この点はいかがでしょうか。
◎あだち未来支援室長 ＮＰＯを管轄しておりますので、私からお答えさせていただきます。
ＮＰＯ団体の支援は子育て団体が中心になっておりますが、そのような高齢者を支援する団体も当然、我々としても是非、活発に活動していきたいと思いますので、引き続き支援してまいりたいと考えております。
◆きたがわ秀和 委員 今、そういう御答弁がありましたけれども、区が今年度から、梅田地区モデル事業の区内全地区での展開を開始していますけれども、このモデル事業の４つの重点項目の１つ、高齢者の地域活動の促進への取組では、区内２５か所の地域包括支援センターごとに介護予防教室を開いて、受講した高齢者による自主グループの形成、サロン化を促す、こういう居場所の自主化サポートとか、あるいは、孤立ゼロプロジェクトの推進による地域の見守り強化ということが挙げられています。
ただ、先ほど述べたようなＮＰＯ等など、区内に今、既にあるこういう人的な資源というのを、ここで生かせていないというふうに私は感じております。これはもう大きな弱点ではないかというふうに思っております。あるＮＰＯの代表者の方とお話しする機会があったんですけれども、その方は、我々のようなＮＰＯの活動を把握して、区としての施策をもっと練ってほしいという、そういう声を寄せられています。
高齢者の生活支援介護予防のために自主的な取組を行っている、こういうＮＰＯ等の情報提供をはじめとして、区から働きかけて、やはりそのＮＰＯなどとの相互交流や意見交換、そういったところも図りながら、この地域共生社会に向けた区内の人的資源を結集すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎あだち未来支援室長 ＮＰＯ活動支援センターというところで登録していただければ、そこの交流会なんかも企画しておりますので、子育て団体なんかが多いんですけれども、高齢者の視点で、いろいろなＮＰＯの方々と交流していただくっていうのは重要なことかと考えておりますし、また補助金の方も、いろいろな補助金のメニューがありますので、是非、活用していただきたいと思っております。
◆きたがわ秀和 委員 すみません。私が聞いているのは、そもそも、こういう梅田地区モデル事業、こういう取組の中で、もっとこういうＮＰＯとかのそういう力を結集していくべきじゃないかというところを私は質問しているんですけれども、あだち未来支援室長ばかりが御答弁をいただいているんですけれども、この点について、地域包括ケア推進の方とかの御答弁はないでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 先ほど、きたがわ委員の御発言の中で、推進事業ということで、自主化のグループをつくっていくというところでお話ございました。
まず、梅田のモデル事業も発展させながらつくっていく事業というところで、今回、年間の事業の中で上げさせていただいているものでございます。今、きたがわ委員御発言ございましたＮＰＯ法人だったり、様々な団体との連携も非常に重要なものと考えてございますので、情報収集させていただきながら、協力できるところはしっかり協力しながら、高齢者の支援に努めてまいりたいと考えているものでございます。
◆きたがわ秀和 委員 是非そういったところを、これからやっぱり追求もしていただきたいということを改めて要望したいと思います。
続きまして、「あだち１万人の介護者家族会」という団体がございます。これ、足立区が働きかけて２００１年に結成をした、そういう団体でございますけれども、この介護者家族会、つくったその目的、そして、今、現状どうなっているかっていうことをまずお尋ねしたいんですが。
◎高齢者施策推進室長 これは介護保険制度の開始に伴いまして、介護の悩みを持つ方を応援するために、平成１２年に結成して活動を始めたというものでございます。
ただ、その後、地域包括支援センターが設置されたということで、相談窓口の方、こちらが基本的には専門的に受けるということともに、会員の高齢化による活動の縮小などもあって、現在、活動は非常に縮小されているということになっております。
◆きたがわ秀和 委員 そうなんですね。この間、この会の役員の方から直接お話を伺うことができました。５年ほど前までは五反野のコミュニティセンターに、この家族会の専用の事務室というか専用の一室と電話回線が設けられて、週２回程度家族介護に悩む区民の方からの電話相談にも応じていたそうです。家族会の役員の方たちが相談に応じているということで、専門職のようなそういう対応はできなかったんですけれども、相談した方からは、相談できてよかったという、そういう声も寄せられていたというふうに聞いております。
コロナ禍によって、いろいろと講演会とか研修会とかっていうものをやっていたんですが、状況が一変したということで、今年度は総会役員も開けていないという、そういう活動休止状態にあるというふうなところで、役員の方はこれまで様々な企画も提案したけれども、区の支援も少ないというふうに聞いております。
本当にこういう場、そういう要介護者のいる家族たちが悩みを打ち明けられる場ということで、必要性は感じているんですけれども、このままではやっぱり会が立ち消えてしまうという、そういう危機感、その役員の方々は持ってらっしゃいます。具体的に区の方に対して、庁舎内にそういう事務室を設けてほしいとか、あるいは、ホームページをきちんとしたものを作ってほしいという、そういう要望も伺っております。
この家族会の存続のみならず、活性化を図っていくためにも、区として必要な支援、より積極的に行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎高齢者施策推進室長 たまたま、この家族会につきましては先週、理事会が開催されました。今年度、何とか家族会の会員のためにお楽しみ会を実施しようというような方向で、今、これから動くということでございます。そういった支援を区としては行っていきたい。
ただ、先ほど御答弁いたしましたように、専門家ではございませんので、相談窓口ということのための、例えば区の事務室の貸し出しとか、これについては、現在のところ考えておりません。
◆きたがわ秀和 委員 役員の方からは、その地域包括支援センターとのそういう連絡協議の場を設けて、介護事例の共有化も図れるようにしたいんだということで、そういう提案も行ってきたというふうに伺っています。
区のホームページに、この家族会の案内チラシがアップされているんですが、そのチラシの中に、活動の一つとして、介護サービスの消費者としての立場で介護サービスの質の向上を目指し、会員同士で協力してサービス提供事業者や行政に働きかけを行っていますと記されています。こういう活動目的にも沿うものであって、そういう地域包括支援センターときちんと連携を取っていくということも検討すべきと考えますが、どうでしょうか。
◎高齢者施策推進室長 家族会の理事と十分話合いを行いまして、これからどういうことができるのか、あるいは、区として何をやっていくべきなのか、この辺について協議をさせていただきたいと思います。
◆きたがわ秀和 委員 是非、その点、前向きに進めていただきたいというふうに思っております。
続きまして、新型コロナ対策について何点か伺います。
一つは、先日、一般質問のところで求めました外来の透析医療機関への支援についての答弁と、私の再質問に対する再答弁も踏まえまして質問させていただきます。
本会議の質問で、陰圧テントの支援を求めたんですけれども、区は、日本透析医学会が今年１月に出した通知の中で、時間的、空間的隔離や防護具の着用、環境表面の清掃・消毒など、環境対策の徹底によって感染防止は可能というふうに書かれていたっていうことで、陰圧テントは必要ないという、そういうふうな判断をしたと答弁をされました。
第７波ときは、そもそもコロナ陽性になった透析患者も外来透析を継続しなければならないという、そういう異常事態だったわけですけれども、そうした下で、従来からの感染対策はもちろんやっていたけれども、徹底していたけれども、やっぱりそれでも感染拡大のリスクが抑えられないからこそ陰圧テントも必要ではないかと、そういうことで支援も要望しました。
そもそも透析医学会の通知が出されたのは第６波の頃です。その頃と比べて、感染拡大の規模も様相も大きく異なっています。今後、第７波以上の感染急拡大の波、第８波がそういうふうになるかもしれません。そういった際に、やはり陰圧テントの支援っていうことも視野に入れて、今後、支援の検討をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎足立保健所長 きたがわ委員のお話は、一般質問のときにも伺っております。
陰圧テントの使用については特に示されておりませんので、物的な支援といたしまして、消毒液、あるいは防護具について、区内の透析医療機関を含め、区内の医療機関に物的な支援を、第７波というお話がありましたが、８月に、まず医師会経由で防護具や消毒液を配布させていただきました。今後、また継続して支援を物的にしていきたいと思っております。
◆きたがわ秀和 委員 すみません。私、消毒液とか防護具の、その支援を行っていただく、この点については、それはもう是非そうしてくださいということで、私が質問したのは、別に、今すぐ陰圧テントをやれと言ったわけではなくて、今後、第８波とかで、また第７波を超える規模で感染が広がったときに、やはりこういうことも視野に、陰圧テントもひょっとしたら必要ではないかということも視野に入れて、検討を進めてくださいというふうに質問したんですけれども、今の答弁は、何ていうか、納得できないんですけれども、そういうことを視野に入れることすらも拒否されるわけですか。
◎足立保健所長 陰圧テントについては、きたがわ委員からも御質問もありましたので、東京都の透析医療機関等の所管であります疾病対策課課長等にも、陰圧テントの可否についてお問合せをいたしました。
第７波のときには、東京都の感染症対策課及び疾病対策課の方でも、陰圧テントの使用が特に必要はないというお答えでしたので、第７波のときには、陰圧テントではなく防護具や消毒液などを、支援をいたしました。
◆きたがわ秀和 委員 第７波のときは分かりました。だから、私聞いているのは、これから第８波以降のところでそうなったときに、そういうことも視野に入れて検討をしてくださいということを私はお願いをしております。もう、これ以上、時間もありませんので。
◎衛生部長 第８波がどのぐらいの波になるか分かりません。また、６５歳以上の方や、高齢者や、透析の方もまた感染されると思います。東京都にベッド確保を求めたり、そのほかの対策など何かないか、そういった陰圧テントのことも含めて、これからの対策についてまた検討してまいります。
◆きたがわ秀和 委員 それで、もう一つ気になったんですけれども、東京都の透析医学会の方とオンライン会議等でいろいろと状況を伺ったりとかというお話は聞いております。
ただ、私は、やはり区内に、そういう外来透析を行っている、いわゆる透析クリニックですね、病院とかは除いて、クリニックとしてやっているところって１０か所あるかないかだったと思うんですよ。そういったところの現場の声っていうのも聞いていただきながら、これからの支援の在り方というのは考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎衛生部長 改めて第８波の準備をしていく際に、透析クリニックの方も含めて現場の声を聞きながら検討してまいります。
◆きたがわ秀和 委員 あと、ＰＣＲ等の検査について御質問します。
東京都のＰＣＲ検査無料化事業ですね、始まって９か月余りが経過しました。この間、区内でＰＣＲ検査、抗原定性検査受けられる、そういう検査会場も増えて、最近、都のホームページで確認したところでは、区内で４０か所の検査会場が確認できています。今年の予算特別委員会で、区内のこの無料検査会場の大部分が、予約をウェブに限定しているということで、スマホとかパソコンを使い慣れていない高齢者が検査を受ける、そういう上でハードルが高いのではないかというふうに指摘をしました。
区は、紙媒体で申し込める検査会場もできていると、そのとき答弁をされましたけれども、ウェブでなくても、窓口で、例えば予約から検査、結果の受け取りまでできる検査会場っていうのは、その後、区内で増えているんでしょうか。
◎こころとからだの健康づくり課長 その後、増えておりまして、また、東京都のホームページも情報が詳しくなっておりまして、当日予約なしでも、在庫さえあれば受けられるところも紹介されております。
◎衛生部長 例えば区内にございますウエルシアですね、１０か所近くございますが、こういったところでも予約なく、抗原検査については、その場で受け付けて検査ができるように大分変わってきております。
◆きたがわ秀和 委員 ウエルシアで、抗原検査は予約なしで、要するにスマホとかそういうことを使わずに、結果の受け取りまでそこでできるという理解でよろしいんでしょうか。
◎衛生部長 抗原検査だけであれば、メールアドレスなしで、その場で検査を受けて結果も受け取れます。
◆きたがわ秀和 委員 分かりました。それで、代表質問で我が党は、電話でも予約できるような改善化、若しくはＰＣＲ検査予約サポート窓口の設置を求めました。区は、検査事業者により運用が異なることを理由にして拒否をされましたが、区役所庁舎内に設けられているこの木下グループのＰＣＲ検査センターは、これは足立区連携の事業ですので、せめて木下グループによるこの検査を対象とする予約サポート窓口だけでも設けるべきではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
◎こころとからだの健康づくり課長 本庁舎の会場でやっている木下グループの検査なんですけれども、こちらもインターネットができる方のみの予約となるんですが、区のサポートと、お電話でお問合せいただければ予約の入り方等は御案内できるかと思うんですが、ただ、細かいところを教えるのは木下グループになっております。
◆きたがわ秀和 委員 是非、その点も前向きに進めていただきたいというふうに要望して、次の質問に移ります。
続いて、保育についてお伺いします。
区はこの間、待機児童ゼロを達成したとした上で、独自の人口推計も踏まえた保育需要予測見直しによって、２０２４年４月時点で保育需要数が保育定員数２，６７５人を下回るという、こういう予測結果を示して、それに基づいて、空き定員対策として、区立保育園の入所定員、２０２４年度までに５１５人抑制をするという方針、これを待機児童解消アクション・プランに書き込みました。区立園の定員、今年度までに既に２０１人が削られています。
２０２０年、今年度入所の申込みに当たっては、第５希望まで記入させて、結果、前年度よりも３６人、７２６人が第一次承諾の通知を受け取った。代表質問でも質疑してきましたが、年度途中で産休、育休が明けて保育施設を探したけれども、認可保育園も見つからなかった、小規模保育施設も認証保育所も見つからなかったという方もいらっしゃいます。
待機児童ゼロ達成を強調しますが、あくまでも国定義による待機児童ゼロにすぎず、実態は、待機児童ゼロとはとても言えないではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○長澤こうすけ 委員長 ３０秒です。
私立保育園課長。簡明に願います。
◎私立保育園課長 待機児ゼロ対策担当課長を兼務しておりますので、私の方から答弁させていただきます。
今おっしゃられました年度途中の待機児につきましては、新たな課題と認識してこれから調査してまいりまいります。
◆きたがわ秀和 委員 時間もございませんので、続きの質問は総括でさせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。
○長澤こうすけ 委員長 本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。
午後４時００分閉会...