足立区議会 2022-09-22
令和 ４年 第３回 定例会－09月22日-03号
令和 ４年 第３回 定例会－09月22日-03号令和 ４年 第３回 定例会
令和４年第３回定例会（第３日）
足立区議会会議録（第１５号）
１ ９月２２日（木曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４３名）
１番 へ ん み 圭 二 議 員
２番 中 島
こういちろう議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 きたがわ 秀 和 議 員
５番 横 田 ゆ う 議 員
７番 長 谷 川 た か こ 議 員
８番 水 野 あ ゆ み 議 員
９番 石 毛 かずあき 議 員
１０番 し ぶ や 竜 一 議 員
１１番 にたない 和 議 員
１２番 杉 本 ゆ う 議 員
１３番 くじらい 実 議 員
１４番 長 澤 こうすけ 議 員
１５番 山 中 ち え 子 議 員
１６番 西 の 原 え み 子 議 員
１７番 銀 川 ゆ い 子 議 員
１８番 大 竹 さ よ こ 議 員
１９番 さ の 智 恵 子 議 員
２０番 吉 田 こ う じ 議 員
２１番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２２番 く ぼ た 美 幸 議 員
２３番 岡 安 た か し 議 員
２４番 伊 藤 のぶゆき 議 員
２５番 た だ 太 郎 議 員
２６番 工 藤 哲 也 議 員
２７番 鹿 浜 昭 議 員
２９番 は た の 昭 彦 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 浅 子 け い 子 議 員
３２番 お ぐ ら 修 平 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 長 井 まさのり 議 員
３５番 いいくら 昭 二 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 小 泉 ひ ろ し 議 員
３８番 渕 上 隆 議 員
３９番 高 山 のぶゆき 議 員
４０番 渡 辺 ひであき 議 員
４１番 吉 岡 茂 議 員
４２番 古 性 重 則 議 員
４３番 新 井 ひ で お 議 員
４４番 せ ぬ ま 剛 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（２名）
６番 土 屋 の り こ 議 員
２８番 か ね だ 正 議 員
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実
政策経営部長
真 鍋 兼
エリアデザイン推進室長
松 野 美 幸 総務部長
茂 木 聡 直
危機管理部長
吉 原 治 幸
総合防災対策室長
稲 本 望
施設営繕部長
久 米 浩 一 区民部長
依 田 保 地域のちから推進部長
田ケ谷 正 生涯
学習支援室長
石 鍋 敏 夫
産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
宮 本 博 之
高齢者施策推進室長
千ヶ崎 嘉 彦
足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
絵野沢 秀 雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長
水 口 千 寿
足立保健所長
須 藤 純 二 環境部長
犬 童 尚
都市建設部長
佐々木 拓
道路公園整備室長
田 中 靖 夫 建築室長
大 山 日出夫
教育委員会教育長
荒 井 広 幸
教育指導部長
森 太 一
学校運営部長
上遠野 葉 子
子ども家庭部長
橋 本 太 郎
こども支援センターげんき所長
６
出席事務局職員
金 子 敬 一 事務局長
大 谷 博 信 事務局次長
船 水 和 成 議事係長
田 代 宏 司 調査係長
佐 藤 秀 樹 議事係主査
古 山 陽 一 書記
作 山 拓 紀 書記
横 井 智 輝 書記
７ 議事日程
第 １ 一般質問について
水 野 あゆみ 議員
きたがわ 秀和 議員
渕 上 隆 議員
杉 本 ゆ う 議員
第 ２ 第 ６０ 号議案 令和３年度足立区
一般会計歳入歳出決算
第 ３ 第 ６１ 号議案 令和３年度足立区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第 ４ 第 ６２ 号議案 令和３年度足立区
介護保険特別会計歳入歳出決算
第 ５ 第 ６３ 号議案 令和３年度足立区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
第 ６ 第 ６４ 号議案 令和４年度足立区
一般会計補正予算（第５号）
第 ７ 第 ６５ 号議案 令和４年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 ８ 第 ６６ 号議案 令和４年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第 ９ 第 ６７ 号議案 令和４年度足立区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第１０ 第 ６８ 号議案 足立区個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
第１１ 第 ６９ 号議案 足立区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
第１２ 第 ７０ 号議案 足立区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
第１３ 第 ７１ 号議案 足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第１４ 第 ７２ 号議案
公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第１５ 第 ７３ 号議案 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
第１６ 第 ７４ 号議案 足立区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第１７ 第 ７５ 号議案 足立区非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第１８ 第 ７６ 号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第１９ 第 ７７ 号議案 足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第２０ 第 ７８ 号議案 足立区
防災減災対策整備基金条例の一部を改正する条例
第２１ 第 ７９ 号議案
東綾瀬中学校改築工事請負契約
第２２ 第 ８０ 号議案
上沼田東公園改修整備工事請負契約
第２３ 第 ８１ 号議案 （仮称）
江北健康づくりセンター新築工事請負契約
第２４ 第 ９２ 号議案
東綾瀬中学校改築電気設備工事請負契約
第２５ 第 ９３ 号議案
東綾瀬中学校改築空調設備工事請負契約
第２６ 第 ９４ 号議案
東綾瀬中学校改築給排水衛生設備工事請負契約
第２７ 第 ９５ 号議案 （仮称）
江北健康づくりセンター新築電気設備工事請負契約
第２８ 第 ９６ 号議案 （仮称）
江北健康づくりセンター新築空調設備工事請負契約
第２９ 第 ９７ 号議案 （仮称）
江北健康づくりセンター新築給排水衛生設備工事請負契約
第３０ 第 ９８ 号議案 （仮称）区営新田三丁目
アパート改築工事請負契約
第３１ 第 ９９ 号議案 （仮称）区営新田三丁目
アパート改築機械設備工事請負契約
第３２ 第１００号議案
災害備蓄用アルファ化米等の購入及び入れ替えについて
第３３ 第１０１号議案
区議会議場音響・
映像設備機器の購入について
第３４ 諮問第 ２ 号
人権擁護委員候補者の推薦について
第３５ 第 ８２ 号議案 足立区
男女共同参画社会推進条例の一部を改正する条例
第３６ 第 ８３ 号議案 足立区
勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
第３７ 第 ８４ 号議案 足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第３８ 第 ８５ 号議案 債権の放棄について
第３９ 第 ８６ 号議案 足立区北綾瀬駅
周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
第４０ 第 ８７ 号議案 足立区
事務手数料条例の一部を改正する条例
第４１ 第 ８８ 号議案
足立区営住宅条例の一部を改正する条例
第４２ 第 ８９ 号議案 足立区に係る
沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第４３ 第 ９０ 号議案
足立区立学校設置条例の一部を改正する条例
第４４ 第 ９１ 号議案
積立金等返還請求調停に関する和解について
第４５ 受理番号１２ 親のニーズに対応した待機児対策を強め、子どもたちのために質の高い保育を保障し、公立保育園３１園を廃止しないことを求める陳情
○工藤哲也 議長 これより本日の会議を開きます。
○工藤哲也 議長 日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
本日、２８番かねだ正議員が欠席のため、質問の順序は、かねだ正議員以降について順次繰り上げて行いますので、御了承願います。
昨日に引き続き、順次質問を許します。
８番
水野あゆみ議員。
［
水野あゆみ議員登壇］
◆水野あゆみ 議員 私は、足立区議会公明党の一員として、さきの通告に従い、障がい児・者の支援について、区中部の課題について、順次質問をいたします。執行機関の誠意ある答弁を求めます。
初めに、障がい児・者支援について伺います。
［議長退席、副議長着席］
平成３０年度人権問題に関する
区政モニターアンケートでは、「日本は人権が守られている社会だと思うか」との問いに対し、６割の方が「守られている」と回答した一方で、４割の方が「守られていない」と回答しています。「守られていない」と感じる人権問題については、７割の方が障がい者としています。
私はこれまで、障がいのある方々にお会いし、障がいをお持ちの方が感じている不自由さや孤立、差別などお話を伺ってまいりました。区では、障がい者への様々な支援策を実施していますが、更なる支援によって、よりよい生活が送れるよう取り組むことは重要と考えます。障がいのある方々の人権が守られ、より一層の障がい福祉の充実とともに、誰一人取り残さない足立区となるよう願い、質問をいたします。
障がい者の
デジタル活用支援について。
１、障がいや疾病の有無にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することができる
デジタル社会の実現には、マイナンバーによる本人確認、認証手段としての
マイナンバーカードの利活用が不可欠です。
区は、
マイナンバーカードの普及推進のため、現在、区庁舎１階や区内の商業施設、
学習センターにて
申請サポートを実施しています。また、障がい者施設や手をつなぐ親の会など団体へ７か所の
アウトリーチも行い、約２４０人の
申請サポートをしたと聞いていますが、まだ申請をされていない方もいます。障がいをお持ちの方へ継続して
アウトリーチ支援を実施すべきと考えますが、伺います。
２、行政手続を電子化することを定めた
デジタル手続法には、デジタル３原則として、
原則インターネットだけで行政手続が完結する「
デジタルファースト」、申請者が一度提出した情報は再度提出を要しない「
ワンスオンリー」、民間サービスとも連携し、手続が１回で済む「コネクテッド・ワンストップ」が掲げられています。
当区では、現在、２１７種類の行政手続について電子申請ができますが、特に障がいのある方が区役所に来なくても済むよう、まずは福祉用具の申請など、障がい福祉に関わるものについて早期に電子申請を進めるべきと考えますが、伺います。
また、何度も同じ情報を書くことは、障がいのある方にとっては大変な作業です。区役所での窓口申請における
ワンスオンリーな手続について、計画はどうか、併せて伺います。
３、障がいをお持ちの方が
デジタルサービスを活用するためには、デジタルを自由に使いこなせる力が必要です。
区では、現在、高齢者向けの
デジタル支援教室を開催していますが、障がい者向けの
デジタル支援教室等も必要と考えます。
例えば視覚障がいのある方を支援する
ボイスオーバーなどの
アクセシビリティ機能がＯＳに標準搭載されています。また、自分の周囲の風景を認識したり、レストランのメニューを読み上げたり、近くに誰がいるのかを知ることができるアプリなども開発されており、こうした機能を使いこなすことで、より一層デジタルの恩恵を受けられると考えます。
障がい者向けの
デジタル支援教室の開催や各障がい者団体への
アウトリーチも含め、実施すべきと考えますが、伺います。
日常生活用具支援事業について。
区では、障がいをお持ちの方の日常生活をサポートするため、
日常生活用具を定め支援しています。
デジタル庁の有識者会議である
デジタル社会構想会議では、障がい者における
デジタル機器・サービスの利活用の在り方として、専門性のある機器から脱却し、汎用性のある機器など、障がい者も使いやすく、健常者も支援しやすい機器の利活用が示されています。
１、近年、障がい者を支援する様々なアプリが開発されており、
タブレット端末などにインストールすることで、
日常生活用具と同様の機能を果たすものがあります。
日常生活用具にある大型の
音声拡大読書器などは便利なものですが、大型であるため持ち運びには不向きな面があります。一方、持ち運びに便利で使い勝手のよい
タブレット端末を望む声も聞かれます。
港区や八王子市では、
タブレット端末を
日常生活用具としていますが、当区でも、障がいのある方がデジタル化の恩恵を受けられるよう、
タブレット端末を
日常生活用具に追加すべきと考えますが、伺います。
２、今年度より読み上げ機能付血圧計が新しく
日常生活用具に追加されましたが、
日常生活用具は日進月歩で変わっています。
区では、毎年見直し作業を行っていますが、当事者の声を聞きながら、便利で使いやすい
デジタル製品を取り入れるなど、必要に応じて追加、改善すべきと考えますが、伺います。
障がい者の方への情報提供について。
１、区では、希望する視覚障がいの方へ、あだち広報などを
デイジー版ＣＤにして郵送しており、令和３年度は約１４０人の方へ、累計で約３，５００通届けています。一方、区の
ＬＩＮＥを登録するとデジタル版あだち広報が届きますが、デジタル版は、音声読み上げ機能を使用すれば視覚障がいの方も簡単に聞くことができます。
まずは、
デイジー版ＣＤを郵送している方へ区の
ＬＩＮＥを周知するとともに、希望する方へは
ＬＩＮＥ登録などの支援をすべきと考えますが、伺います。
２、全盲や弱視の方は、音声コードや点字が付いていない書類、例えば障がい者のしおりなど読むことが難しい状況ですが、メールであれば、読み上げ機能を使いすぐに内容を知ることができます。
障がい者向けの郵便物など、メールでお知らせできるものについては、今後、希望者へメールでお送りするなど工夫が必要と考えますが、伺います。
代読・代筆支援について。
２０１８年度
日本視覚障害者団体連合が行った調査では、４８０人のうち、全盲の方の９割、弱視の方の８割が、「読み書きに困る」と回答しています。
先日、御家族を亡くされた全盲の御遺族の方とお会いしましたが、死亡に関わる手続を全てお一人でされていました。重要な書類が届いても、読むことができないため、居宅介護や同行援護のヘルパーに代読をお願いしているとのことでした。
１、居宅介護は必要時間が決められているため、代筆に十分な時間が取れないことや、同行援護は外出を支援する規定上、自宅での代筆支援ができないといった課題があります。
中野区や杉並区等では、代読・
代筆支援事業を行っており、例えば中野区では、目の不自由な方については、自宅や指定場所において、１回１時間以内、月に２回まで無料で支援が受けられます。
当区においても、目の不自由な方が自宅等で支援が受けられる代読・代筆支援が必要と考えますが、伺います。
また、視覚障がいの方が区役所へ来た際、担当窓口で代筆支援を行っていますが、例えば都営住宅の申込みや国へ申請する書類など、区に担当窓口がないものについても、代読・代筆を望む声があります。区役所での一人一人に寄り添った支援が必要と考えますが、併せて伺います。
障がい者の就労支援について。
視覚障がい児・者が外出する際に、安全に目的地へ行けるようガイドしてもらう同行援護という支援がありますが、経済活動に係る外出や通年かつ長期にわたる通学等は、対象外とされています。
また、重度障がい児・者の通所施設への送迎にも利用することができず、各障がい者団体から支援の拡充を求める声が上がっています。江東区では、
重度障害者等就労支援事業実施要綱を定め、重度症障がい者の就労支援のために通勤等でも同行援護を認めています。
区においても、障がい者が安全に通勤ができるよう、より実効性のある要綱を定め、支援すべきと考えますが、伺います。
移動支援について。
１、同行援護の利用を始めるには、利用したい曜日や時間、遠距離に対応してくれるかなど、利用者とヘルパーとのマッチングが必要です。区内９５以上の事業者の中から、全盲の方であっても利用者自身がヘルパーを探さなければならず、ヘルパー探しが大変との声を聞いています。
区では、希望があれば事業者の一覧表を配布していますが、利用者が探しやすいよう、区のホームページから事業者を検索できるようにするとともに、ワンストップで事業者へ電話などがつながるよう整備すべきと考えますが、伺います。
２、同行援護の利用者からは、
ガイドヘルパーの空きが少ないため、短期間で
ガイドヘルパーを探すことは難しい状況と聞きます。
ガイドヘルパーの人材育成や質の向上も必要と考えますが、
社会福祉協議会で実施していた
ガイドヘルパーの技能研修は、コロナ禍で実施が難しい状況です。今後は、オンラインなどでも研修を実施すべきと考えますが、伺います。
３、区では、外出困難な身体・知的障がい者に一定の条件で
福祉タクシー・
自動車燃料助成券を交付しています。年間３万３，０００円分の助成券が配布されていますが、タクシーを全く利用しない方がいる一方、通院等に利用するため足りない方もおり、利用状況に差が出ています。利用状況に応じた支援も検討してはどうか、伺います。
４、
福祉タクシー券については、紙券よりも使い勝手のよいデジタル化を求める声もあります。
例えば
電子タクシーチケットは、
タクシー会社が特別な機械を導入することなく、乗客が
スマートフォンでＱＲコードを読み込むだけで利用ができます。利用と同時に処理も完了するため、不正利用の防止になるだけでなく、
タクシー会社や区の負担軽減につながると考えます。
コロナ禍で
タクシー会社のデジタル化が進んでおり、多くの会社でＰａｙＰａｙなど電子決済を採用しています。紙の
福祉タクシー券とともに、希望者が電子決済を選択できるようデジタル化も図るべきと考えますが、伺います。
５、
福祉タクシー・
自動車燃料助成券を利用できるガソリンスタンドが少ない状況です。更なる拡充を図るべきと考えますが、伺います。
障がい児・者の
読書環境整備について。
２０１９年６月に、視覚障がい者等の
読書環境整備の推進に関する法律、
読書バリアフリー法が成立しました。これは、障がいの有無にかかわらず、全ての人が読書による文字・活字文化の恩恵を受けられるよう、利用しやすい形式で本にアクセスできることを目指すものです。
１、区では、障害者手帳をお持ちの方などへ本の宅配サービスを実施しています。対象者が１万人程度いますが、令和３年度の利用者は１７人と少ない状況です。当事者の声を反映させた、使いやすい工夫が必要と考えますが、伺います。
２、区では、視覚障がい者向けに対面朗読や音声読み上げ機の貸出しなど様々なサービスを実施していますが、コロナ禍で対面朗読は中止となっています。視覚障がい者の方からは、サピエ図書館などの電子書籍を自宅で読めるよう、
タブレット端末の貸与を望む声があります。
令和４年に行った文化・読書・スポーツに関する
アンケート調査では、２００人中９８人の障がい者の方が回答され、「どのような方法で本を読みましたか」との問いに対し、スマホが約２１％、タブレットが約１０％、パソコンが約１３％、
電子書籍専用端末は９％との結果が出ています。
障がいのある方も、様々な媒体を使い、電子書籍を読まれています。本にアクセスしやすいよう、電子書籍が読める端末を貸し出してはどうか、伺います。
３、令和４年度より、
特別支援学級における
ＩＣＴ活用支援計画に基づき、
特別支援教育推進のモデル校５校にて授業の実践と検証を進めています。
特別な支援を要する子どもたちへはＩＣＴ活用が有効とのことですが、支援する教員の
ＩＣＴ活用力の向上も必要です。各校に
ＩＣＴ支援員が巡回していますが、
特別支援学級については支援員の巡回数を増やすべきと考えますが、伺います。
４、今月より、
特別支援学級を含め、希望する学校へ
マルチメディアデイジー教科書の導入が始まりました。
マルチメディアデイジーは、障がいのある方の読書を支援するツールで、パソコンやタブレット上で鑑賞するものです。
中央図書館には、
伊藤忠記念財団から
マルチメディアデイジーの
子ども向け絵本「わいわい文庫」が多数寄贈されています。字幕とともに音声が流れ、場面に応じた絵が上映されるため、読書が苦手でも楽しむことができます。
特別支援学級の子どもたちをはじめ、様々な児童・生徒の読書推進のために、学校図書館や教職員等の
タブレット端末に「わいわい文庫」を共有し、活用できるようにしてはどうか、伺います。
５、私は、児童・生徒の
タブレット端末からあだち電子図書館の電子書籍が借りられるよう、
文教委員会等で求めてまいりましたが、来月より全中学校の生徒が利用できるようになると聞いています。
今後は、
特別支援学級を含め、図書館に行くことが難しい児童のためにも、全小学校への拡充を望みますが、伺います。
障がい者の方の災害対策について。
１、区は、支援が必要な方へは
個別避難計画を順次立てていますが、
個別避難計画を立てられていない避難行動要支援者もいる状況です。そういう方の中には障がい者もおり、視覚・聴覚障がいなど、それぞれの障がいに合った方法で情報発信が求められています。現状、どのような工夫をしているのか、伺います。
２、水害時には第二次避難所を初めから開設する予定で個別計画を立てていますが、震災時の第二次避難所が７５か所あるのに対し、水害時の第二次避難所は８か所と少ない状況です。更なる第二次避難所の拡充が必要と考えますが、伺います。
３、２０１９年の台風１９号で、車椅子の方などが避難された際、避難所での事故が発生しました。事故を防ぐためにも、障がいの方を交えた日頃からの訓練が必要と考えます。
障がいの方をはじめ、町会に加入されていない方についても、障がい団体や障がい施設等にも声を掛け、訓練に参加できるよう区が支援すべきと考えますが、伺います。
障がい児、
医療的ケア児の支援について。
区では、令和３年４月より、
医療的ケア児の区立保育園３園での受入れを開始し、現在６名が通園しています。また、今年度より、小学校２校で、
医療的ケア児の受入れを試行的に始めています。
先日、保育園と小学校を視察させていただき、元気に通っている
医療的ケア児の姿や、先生方全員で子どもを見守り、世話をする姿に感激いたしました。
１、小学校では、医療的ケアのため１階にある
バリアフリートイレを利用しますが、看護師がケアをする際、
医療的ケア児がトイレに横にならなければなりません。
赤ちゃんベッドは付いているものの、小学生は使用できません。
バリアフリートイレに、小学生が寝られる大きさのベッドの導入も必要と考えますが、伺います。
２、視察した保育園では、子どもが発熱した場合に医務室で隔離をしていますが、
医療的ケア児の医療行為を医務室で行うため、隔離できる部屋が不足する状況があるとのことでした。感染拡大防止の観点からも、部屋の確保が求められていますが、伺います。
３、今年度から、区立保育園では、保育園と保護者の緊急連絡や日々のお便りをデジタル化したＣｏＤＭＯＮを導入し、各クラスに１台の
タブレット端末が配置されましたが、
医療的ケア児を担当する看護師には、
タブレット端末の配付がされていません。
ＣｏＤＭＯＮは、保護者からの出欠席の連絡を受けたり、子どもの様子を保護者の
スマートフォンに送ったりと簡単にやり取りでき、また医療行為など特記事項を毎日連絡する必要があるため、
医療的ケア児にも活用をしたいとのことでした。看護師へ
タブレット端末を配付すべきと考えますが、伺います。
４、
医療的ケア児の保護者からは、受入れ保育園が自宅から遠く、通えないとの声も聞いています。地域に偏在がないよう、受入れ園の拡充を図る必要があると考えますが、伺います。
５、医療的ケアが必要な障がい児については、医療費助成の申請だけでも保健センター、障がい福祉課、親子支援課など複数課に分かれます。申請や相談窓口が多岐にわたるため、ワンストップの相談窓口が求められています。
私は、令和３年決算特別委員会において、情報を検索しやすいサイトの設置を要望し、今年度、
医療的ケア児情報ポータルサイトが作成されましたが、このサイトからオンライン申請ができるようサイトの改善を望みますが、伺います。
また、自宅に居ながら相談ができるオンライン相談についても要望が上がっています。情報ポータルサイトから簡単に予約や相談ができるように整備すべきと考えますが、併せて伺います。
次に、区中部の課題について伺います。
１、地元地域の消防団の方より、今まで使っていた練習場所が使えなくなり、操法大会の練習ができず困っているとの御相談がありました。
消防団は、いざというとき区民の命を守るために、日夜訓練に励んでいます。消防団の訓練場所として、区の未利用地や中学校の校庭など貸し出してはどうか、伺います。
２、四家交差点から環状七号線までの都市計画道路補助２５６号線の拡幅に向け、地権者との話合いを進めています。この道は環七へつながっているため、交通量が多い状況ですが、歩道がなく、大変に危険です。
立ち退きが済んだ場所へ仮歩道の設置を提案し、栗島中学校横は広い仮歩道が設置され、安心して通行できますが、拡幅工事完了は令和１５年と聞いています。近くには保育園や学校施設もあるため、安心して通れるよう、仮歩道を順次整備していくべきと考えますが、伺います。
３、五反野駅前は、駅前広場が整備され、バス利用者が安全に乗降できていますが、五反野駅前道路に高架下の側道から自転車が飛び出し、危険な状況があります。自転車の飛び出し防止と交差点に注意喚起など、安全環境の整備をすべきと考えますが、伺います。
また、高架下に民間の駐輪場がありますが、自転車が高架下の側道に出る際、直進してきた自転車の死角となっているため接触事故が起きています。事故防止の注意喚起など、安全環境の整備をすべきと考えますが、併せて伺います。
４、東武バスの末広町バス停は、高架下の歩道の脇にバス停が設置されており、歩道が狭く、バスを待っている方と自転車がぶつかったなど、改善を求める声が上がっています。高架下のスペースを拡充するなど、安全に使えるようにすべきと考えますが、伺います。
５、旧千寿第五小学校跡地は、私立の不登校特例校の中学校及び通信制高等学校として令和６年に開校する計画で、学校７階の体育館は地域の避難所となる予定です。この地域は荒川が近いため、令和元年台風１９号のときには、避難所が足りず、足立小学校に区内最多の１，２８７名が避難しました。
避難所機能がいつ整うのか、避難所としていつから開放されるのか等も含め、パースなどで掲示し、地域の方々に周知すべきと考えますが、伺います。
６、綾瀬・西綾瀬地域には、図書館がなく、地域の方からは図書館を求める声が上がっています。五反野コミュニティセンターは、子どもから高齢者でにぎわっています。五反野コミュニティセンターや小菅駅付近に、図書受渡し窓口や図書資料返却ボックスを設置し、読書環境の整備をしてはどうか、伺います。
７、区役所ロータリーの女性用トイレは、洋式と和式が１基ずつありますが、バスを待っている方など子どもから高齢者まで、洋式トイレを使う方が多く、２基とも洋式トイレにしてほしいとの声が上がっています。
特にこの数か月、洋式トイレの扉が故障して使えない状況が続きました。和式トイレを洋式に改修してはどうか、伺います。
８、我が党は、生理の貧困対策として、防災備蓄用の生理用品の配布を活用するなど、区内小・中学校への生理用品の設置を求め実現してまいりました。
現在、区役所１階の一部トイレには生理用品が設置されましたが、やよい図書館をはじめ、地域図書館や住区センターへも設置してほしいとの声があります。設置が必要と考えますが、伺います。
また、生理用品の設置を進めている民間企業の取組も積極的に活用すべきと考えますが、併せて伺います。
以上で、私からの質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
◎久米浩一 区民部長 私からは、障がい者の
デジタル活用支援のうち、障がい者の
マイナンバーカード申請における
アウトリーチ支援について、既に他の法人や団体から出張の手続の了承をいただいておりますので、コロナ感染状況が落ち着き次第、順次実施してまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、初めに、障がい者の
デジタル活用支援に関する御質問のうち、福祉用具の申請等、障がい福祉に関わるものについて早期に電子申請を進めるべきについてお答えいたします。
現在、障がい福祉課のメニューでは、手話通訳の利用登録とヒアリングループの貸出しについて、既に電子申請を実施しています。
しかしながら、福祉用具の申請については、手帳の等級要件や用具を交付する必要性、再交付の手続等、申請者から細かく確認する必要があり、早期の導入は難しいと考えています。
引き続き、複雑な申請手続を経ないものについては、電子申請ができるかどうかを精査した上で、できるものは順次取り組んでまいります。
次に、障がい者向けの
デジタル支援教室についてですが、現在、東京都障害者ＩＴ地域支援センターでは、ＩＴ利用相談支援事業や都内障害者対象講習会、都内ＩＴ利用支援活動団体の紹介等を実施しており、訪問支援も可能となっておりますので、デジタルに関する支援が必要な方には、そちらを御紹介させていただいております。
しかし、東京都が実施しているデジタルに関する支援が十分に行き渡っているかどうか把握できておりませんので、障がい団体の要望を伺った上で、区で実施すべきか検討してまいります。
次に、
日常生活用具支援事業に関する御質問のうち、
タブレット端末の給付についてお答えいたします。
タブレット端末は、多機能であることから、一つの目的のために作られた専用の機器に比べ、障がい者にとって必ずしも操作が容易ではない場合もあります。また、障がい者の中には、まだインターネット接続環境のない方も一定数いらっしゃることから、
タブレット端末の導入については課題が多く、慎重に検討すべきであると考えます。
端末を先行導入している自治体の給付実績等の現状や障がい者団体等からの要望のほか、端末の性能及び市場価格等を調査し、検討してまいります。
次に、
日常生活用具の種目追加、改善についてですが、
日常生活用具の給付要件や基準額等については、市場価格や他区の状況をリサーチした上で、毎年見直し作業を行っております。
日常生活用具の種目追加、改善につきましては、引き続き障がい者・児や団体等のニーズを的確に把握しながら、
デジタル製品を含め見直し作業を行ってまいります。
次に、メールによる情報提供についてお答えいたします。
信販会社などの名前をかたったフィッシングメールによる詐欺が社会問題となっている状況下において、メールによる連絡は、全盲や弱視の方々に対する情報が、確かに足立区からのものであるかどうか確認できる仕組みが構築されないと、リスクが高いと考えております。
可能な範囲で、お知らせに音声コードを入れるよう努めてまいります。
次に、代読・代筆支援についてお答えいたします。
障害支援区分１以上の受給者証をお持ちの方で自宅での代読・代筆支援が必要な方には、その必要性を確認し、家事援助の支援決定時間に加えるようにいたします。
次に、区に担当窓口がない書類の代読・代筆支援についてですが、視覚障がいのある方等につきましては、区に担当窓口がない書類でも、自宅に届いた封書を各援護係にお持ちいただければ、担当職員が代読・代筆の支援を行っております。
今後も、視覚障がいのある方一人一人に寄り添った支援に努めてまいります。
次に、障がい者の就労支援についてお答えいたします。
区市町村の任意事業である重度障害者等就労支援特別事業は、重度訪問介護、同行援護、行動援護の支給決定を受けている就労者を対象に、通勤や職場等での見守り等の支援を行う雇用施策との連携事業です。
現在、区では、当事業の令和５年度中の開始を目指し、他自治体の状況や動向等を調査しております。この事業の運用の一つとして、視覚障がい者の通勤時に同行援護を利用できるような支援を検討してまいります。
次に、障がい者の移動支援に関する御質問のうち、同行援護事業所の検索についてお答えいたします。
同行援護の利用予定者には、事業所の一覧を配付するとともに、御自身や御家族で事業所を探すのが困難な場合等には、利用者に代わって援護係職員が事業所に問合せをする等の対応を行っております。
あわせて、サービスや地域ごとに事業所を検索することができる東京都福祉保健局や福祉保健財団等のホームページについても、援護係から御案内をさせていただいております。
区のホームページ内の検索については、事業所検索ができる外部ページにリンクを張り、容易に検索できるよう、令和４年９月中に改善いたします。改善後は、
スマートフォンでアクセスいただければ、検索結果から事業所に電話がつながる仕組みとなります。
次に、
ガイドヘルパーの研修実施につきましては、人材育成や質の向上を図るため、
社会福祉協議会と連携し、オンラインの活用等、コロナ禍でも可能な研修機会を設けていきます。
次に、利用状況に応じた
福祉タクシー・
自動車燃料助成券の支援についてですが、令和３年度の
福祉タクシー券の利用率は７２．１％となっており、現在の３万３，０００円の助成額が多くの方にとって不足するとは考えておりませんが、個々の利用状況については明らかになっておりませんので、今後、実態を把握してまいります。
次に、電子チケットの導入や紙の助成券とキャッシュレス決済の併用等のデジタル化については、他自治体の先進事例や事業者の協力体制などを含め、検討してまいります。
次に、
福祉タクシー・
自動車燃料助成券を利用できるガソリンスタンドの拡充についてですが、利用者の利便性を高めるため、利用できるガソリンスタンドを増やせるよう、今後も努力してまいります。
次に、
医療的ケア児情報ポータルサイトに関する御質問についてですが、
医療的ケア児情報ポータルサイトは、文字どおり情報の入り口になるサイトとして構築しております。既にオンライン申請が可能となっている制度は、ポータルサイトから誘導されるページで申請いただくことが可能です。また、今後オンライン申請が可能となった制度につきましても、順次、サイトから誘導してまいります。
また、
医療的ケア児保護者のオンライン相談につきましては、アクセシビリティーの向上につながる重要な取組と認識しており、厚生委員会でも御報告したとおり、年度内に情報ポータルサイトから予約できるように改修する予定です。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、初めに、障がいのある方の窓口申請における
ワンスオンリーの手続についてお答えいたします。
令和５年度中に、
マイナンバーカードなどから氏名や住所などの基本４情報を読み取り、同じ情報を何度も記載せずに複数の申請書を一括作成できるシステムの導入を予定しており、障がいのある方を含めて、窓口に来られる方の利便性向上を図ってまいります。
次に、あだち広報を
デイジー版ＣＤでお送りしている視覚障がいのある方々への
ＬＩＮＥの周知につきましては、広報紙を月２回、区公式
ＬＩＮＥで配信していること、
スマートフォンアプリで読み上げができることをお伝えしてまいります。
また、
ＬＩＮＥの登録支援等につきましては、求められるサポート内容が個々に異なることが想定されるため、事前に混乱がない方法を関係者などに御相談しながら進めてまいります。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、障がい者の災害対策についての御質問のうち、まず、それぞれの障がいに合った方法での情報発信についてお答えいたします。
これまでも、
個別避難計画書を作成する優先度の高い方につきましては、区障がい援護担当職員から直接連絡をするなど、個別の実情に応じた方法で避難の準備や避難開始を伝えるようにしております。
なお、災害情報を音声で発信する手段として、防災無線、防災無線テレホン案内、コールセンター等があります。また、文字での発信は、防災アプリ、ホームページ、Ａ－メールなどで行っております。
様々な手段を提供することで、御自身に合った方法で情報を入手できるよう工夫しております。
次に、水害時における第二次避難所の拡充についてお答えいたします。
第二次避難所の拡充については、マンパワーの確保など解決するべき課題もあるため、水害時に避難所の開設運営に当たる職員の配置を見直すなど、拡充できるよう検討してまいります。
次に、障がい者団体及び障がい者施設の訓練参加についてですが、ここ数年、新型コロナウイルス等の影響により実施できておりませんでしたが、今年は、３年ぶりに、障がい者を第一次避難所から第二次避難所へ移送する訓練を予定しております。
今後は、障がい者が避難所運営訓練に御参加いただけるよう、障がい者団体、避難所運営本部等に働き掛けてまいります。
次に、消防団の訓練場所としての区未利用地や中学校の校庭などの貸出しについてお答えいたします。
区の未利用地や中学校の校庭につきましては、利用条件に合致する場合は、各消防団の要望に応じて貸出ししてまいります。
◎田ケ谷正 生涯
学習支援室長 私からは、障がいのある方の
読書環境整備に関する御質問のうち、まず、図書資料宅配サービスについてお答えいたします。
令和３年度は、１２人、延べ１１４回の利用実績であったため、令和４年度からは、従来の電話や郵送等による申請に加え、足立区オンライン申請システムからの申請を開始いたしました。
今後は、団体や施設へのヒアリングを実施するなどし、使いやすいサービスの提供に努めてまいります。
次に、自宅で電子書籍が読める端末の貸出しにつきましては、経費、対象者、貸出し条件などの課題がございますので、現時点での実施予定はございません。
次に、電子図書館の全小学校への利用拡充についてお答えいたします。
区内の小学生約３万１，０００人に対し、一斉に、今後、ＩＤ、パスワードを発行するのは職員の手作業のため難しい状況でございますが、教育委員会と協議し、
特別支援学級も含め、まずは、比較的需要が高い高学年を優先に検討してまいります。
次に、五反野コミュニティセンターや小菅駅付近における図書受渡し窓口や図書資料返却ボックスの配置については、令和４年度の読書活動推進計画の改定に合わせて、改めて検討してまいります。
次に、生理用品の設置と民間企業の取組を活用すべきとの御質問にお答えいたします。
現在、生理用品を配置済みである本庁舎やエル・ソフィア、竹の塚センター、東和センターに加え、図書館などの複合施設である地域
学習センターについても、年内をめどに女子トイレの洗面所に簡易ケースの設置をするよう、準備を進めてまいります。
なお、御質問の民間企業の取組の活用につきましては、設置の前提に来庁者数の条件があるため、可能な施設が限られてしまう課題がございますが、引き続き調整してまいります。
◎佐々木拓
道路公園整備室長 私からは、補助第２５６号線の仮歩道を整備すべきとの御質問についてお答えいたします。
補助第２５６号線の完成には、令和１５年度までと長期間を要するため、先行して用地取得が完了した箇所は、全ての場所で仮設歩道を整備しております。
今後も、早期に安全な歩行空間を創出するため、用地取得が完了した箇所は、全て仮設歩道を整備してまいります。
次に、五反野駅の高架下の側道から駅前道路への飛び出し防止対策についてお答えいたします。
速やかに現地を調査し、五反野駅前道路には飛び出し注意看板の設置又は路面標示を、高架下の側道には自転車と歩行者のストップマークの路面表示を検討し、交差点部の安全環境の整備に努めてまいります。
また、民間駐輪場の利用者が高架下側道に出る際、直進してきた自転車の死角となっているため接触事故が起きている事案につきましては、駐輪場の管理業者に対しまして、注意喚起の張り紙掲示など、事故防止対策を早急に取るよう申入れを行ってまいります。
◎犬童尚
都市建設部長 私からは、末広町バス停に関して、高架下のスペースを拡充する等、安全に使えるようにすべきとの御質問にお答えいたします。
運行事業者へ確認を取ったところ、高架下スペースには鉄道の雨水排水管等の設備があり、バス事業者の待合スペースを更に広げることは困難とのことでした。
しかしながら、歩道も狭いため、整列してバス待ちをしていただくことや大きく分かりやすい注意喚起をするなどの対策を、運行事業者と協力して検討してまいります。
◎松野美幸 総務部長 私からは、旧千寿第五小学校跡地の避難所機能等の周知に関する御質問についてお答えいたします。
旧千寿第五小学校跡地につきましては、令和６年４月の学校開設と同時に避難所の運用開始ができるよう、事業者、地域住民及び区の３者で運用体制や手順等について協議していきたいと考えております。
また、それらの進捗状況等について、地域の皆様へ分かりやすい周知を事業者と協力して行ってまいります。
◎稲本望
施設営繕部長 私からは、区役所ロータリーの女性用トイレの洋式化についてお答えします。
洋式トイレを望む声があることを承知しておりますので、今年度末までに洋式化の工事を行います。
◎荒井広幸
教育指導部長 私からは、障がいのある方の
読書環境整備に関する御質問のうち、まず、
特別支援学級への
ＩＣＴ支援員の巡回数を増やすべきとの御質問にお答えいたします。
御質問にありました
特別支援学級も含め、必要性の高いところに手厚い支援が届くよう、現場の状況を十分に確認しながら、必要な
ＩＣＴ支援員の巡回数を確保してまいります。
次に、学校図書館や教職員の
タブレット端末等における「わいわい文庫」の共有、活用についての御質問ですが、「わいわい文庫」は、著作権法の制約がある関係上、障がいのある方以外を閲覧に供することを禁止するなどの制限があります。
しかし、学校図書館におきましても、障がいの有無にかかわらず、読書に親しむ環境づくりは必要と考えておりますので、制限事項をはじめ、様々な課題をクリアできるよう、国立国会図書館など関係機関と調整しながら検討を進めてまいります。
◎橋本太郎
こども支援センターげんき所長 医療的ケアに関する御質問のうち、私からは、小学校の
バリアフリートイレに小学生が寝られる大きさのベッドの整備についてお答えいたします。
バリアフリートイレの機能も確保しながら、
医療的ケア児の支援としてのベッドの設置につきましては、コンパクトで取扱いしやすい、可動式のベッドの導入を検討してまいります。
次に、受入れ保育園の拡充についてですが、現在、地域の偏在がなくなるように、受入れ保育園を拡充する方向で検討しております。
◎上遠野葉子
子ども家庭部長 私からは、保育園での医療的ケアを行う際の感染拡大防止の観点からの部屋の確保についてお答えいたします。
医療的ケアで医務室を使用中に発熱した園児を隔離する必要がある場合は、利用していないホールや事務室を活用するなど、医療的ケアと感染拡大防止が両立できるように園運営を工夫してまいります。
次に、看護師への子ども用の
タブレット端末配付についてですが、今年度中に、医療的ケアでのＣｏＤＭＯＮの最適な活用方法を検証した上で、通常保育での活用状況や一日の
タブレット端末の稼働状況、各保育士のＣｏＤＭＯＮの習熟度等を基に、
タブレット端末の追加配付を検討してまいります。
○たがた直昭 副議長 次に、４番きたがわ秀和議員。
［きたがわ秀和議員登壇］
◆きたがわ秀和 議員 私は、日本共産党足立区議団の一員として質問します。
［副議長退席、議長着席］
看護師不足は、解決していないどころか、深刻化しています。採用・確保は、コロナ禍以前に比べて困難を極めており、ハローワークやナースプラザを通じた応募が急減する中、区内各病院でも、コロナ感染対策を行いながら、医療・看護の体制を維持するため、コストが高い有料の職業紹介事業者に依存せざるを得なくなっています。
ある病院では、常時契約している２０ほどの紹介業者を通じて年間で２０人以上の看護師を採用していますが、定着率は総じて低く、現場の人員不足を根本から解消するものにはなっていません。
東京都の看護職員需給推計では、２０２５年度時点で、最大３万４，２３２人の人員不足となる見通しです。また、日本看護協会の病院看護実態調査報告書では、正規雇用看護職員の離職率は、東京都が全国２位と非常に高く、民間の医療法人のとりわけ２００床未満の病院で高くなっています。
東京女子医大足立医療センター以外の全てが、個人や医療法人による開設で、２００床未満の病院が８割を占める区内の看護師確保の課題は、現在はもちろん、今後ますます深刻になります。
看護職員確保をめぐる区内医療機関の実態、悩みの深刻さについて区の認識はどうか、伺います。
また、区も共催団体となって開催されてきた看護＆介護就職フェアは、この３年間、新型コロナ感染拡大によって中断しています。看護＆介護就職フェアの再開も含め、看護師確保に悩む区内医療機関に対し、区として、より積極的な支援策を行うべきではないか。
昨年、第４回定例会の文書質問で、私は、区独自の看護師修学資金貸付制度の創設を求めました。区は、「先進地域の情報を集め、庁内で検討していく」と回答しましたが、実際には現在まで何も検討されていません。理由を明らかにしていただきたい。
千葉県流山市は、一昨年、市内の看護学校に通う学生たちの陳情を受け、市独自の看護師修学資金貸付制度を新たに創設しました。市に陳情した看護学生たちは、奨学金を受けても、不足分をアルバイトで補わざるを得ない学生が８割以上にのぼる上、看護実習中もアルバイトを行った学生が３割にのぼるなど、自分たちの厳しい生活実態を訴えたといいますが、看護学生のこうした厳しい実態は流山市に限りません。区内の看護学校生、区内に在住して区外の看護学校に通う学生にも当てはまるのではないか。
東京都にも、卒業後に都内施設で５年以上勤務すれば返済免除になる修学資金貸付制度はありますが、看護学生からは「学費は何とかなるが、生活費まで賄うには十分でない」、「利用できる額をもう少し増やしてほしい」などの声も聞かれます。
区内外の看護学校に通う学生たちが、実習に全力集中すべきときですらもアルバイトせざるを得ないような事態に追い込まれることがないよう、資格取得を目指す学生たちの学びを支援し、区内の病院・施設で将来働いてくれる看護職員の育成を支えていくためにも、区独自の支援制度が必要と考えるがどうか。
介護現場でも、担い手不足は深刻です。訪問介護では求人倍率は１５倍にのぼり、若い人材の応募が少ないため、現場では高齢化が進み、６０代、７０代の高齢ヘルパーが現役で働いていることも珍しくありません。
採用できても、例えば小規模多機能型居宅介護施設では、通所、宿泊、訪問という複合型サービスを提供するための高いスキルが求められ、グループホームでは、高齢化に伴って要介護度も重度化した入居者に、昼間は少人数、夜間は１人で対応するため、経験の浅い職員だと長続きしません。
介護職員不足がこのまま続けば、人員不足で閉鎖、廃業する介護事業所が増えかねません。団塊の世代の高齢化が進行する中で、区内で働く介護職員の確保に向け、これまで以上に積極的に取り組み、区内介護事業所を支援すべきと考えますが、区の姿勢を伺います。
また、区の介護のしごと相談・面接会事業は、２０１９年度からの３年間で５８人を介護事業所への就労につなげ、介護職員不足に悩む事業所にとっても人材確保の助けとなる取組ですが、こうした取組を最近になって知ったという介護事業所もあると聞きます。介護事業所に対し、取組の周知と参加の働き掛けを強めるべきではないか。
新型コロナ第７波感染拡大による新規感染者数急増の下、人工透析患者にも感染が広がり、深刻な事態となりました。
東京都は、第６波までは透析患者の感染者は入院対応としてきましたが、第７波では、ついに、外来透析を行っている医療機関に対し、感染者の透析を外来で継続実施するよう通知を出しました。東京都からは何の支援もない中、区内の透析医療機関は大変な困難に直面しました。
そもそも外来透析医療機関には、コロナ入院病床や介護事業所のような感染対策支援が全くありません。透析の曜日や時間帯をずらしたり、パーテーションにより急ごしらえの個室を設けたり、更衣室やトイレの使用を制限したり、陽性患者が接触した後のベッド、備品等への消毒作業も徹底したりするなど、透析患者に感染を広げないよう感染者と非感染者を接触させない対応を迫られた上、感染者の入院調整も困難を極めました。
ある透析クリニックでは、院外で転倒して頭を強打した陽性の透析患者の入院先がなかなか見つからず、入院できるまで丸一昼夜掛かった事例もありました。疲労困憊して、暗い表情で私に窮状を訴えた透析クリニック事務長の姿が、目に焼きついて離れません。
透析医療機関への支援は、本来、東京都の役割ですが、実際に区内の透析医療機関が大変な困難に直面している中、我が党は、せめて陰圧テントなどの支援をと区に緊急申入れを行いました。しかし、区が新たに簡易陰圧装置を補助するのは、１か所のグループホーム１８室分のみで、透析医療機関を支援する姿勢はありません。
区内の透析医療機関に対する区独自の支援を求めてきたがどうか、改めて答弁を求めます。
次に、一昨年７月にスタートした高齢者補聴器購入費用助成は、昨年度は、３２４件の申請に対し、受給は１７３件と５割止まりの上、受給できなかった方の３分の１は、課税世帯であることを理由に申請を却下されています。
昨年来、我が党は、「本人が非課税ならば助成対象に加えるべき」と所得要件の見直しを求めてきましたが、区は、「所得の低い真に支援の必要な方を対象としたいから」と拒否。しかも、利用しづらい制度をそのまま放置し、今年度は申請見込み件数を大幅に削減するという冷たい対応です。
難聴に苦しんでいる高齢者に寄り添う姿勢へと直ちに改め、本人非課税ならば対象に、申請時における専門医意見書の除外、現物支給を可能にするよう利用条件を見直すべきではないか。
紙おむつ支給制度も同様です。昨年度廃止を強行された生きがい奨励金に代わり、区が掲げた高齢者事業の見直しと再構築の一環として、支給対象が従来の要介護３以上から要介護２以上に引下げられましたが、住民税非課税世帯限定の所得要件はそのままで、支給水準は、結局、２３区で断トツ最下位から葛飾区と並ぶ２３区最低に変わっただけです。
第１回定例会で、我が党は改善を求めましたが、区は拒否した上、今年度予算を減額しました。区は、「支援が必要な方がサービスを利用できるよう制度の周知を工夫する」と言いますが、足りないのは周知の工夫ではなく、高齢者に寄り添おうとする姿勢で、入院時の紙おむつ代に悩んでいるのは非課税世帯に限りません。
必要とする高齢者に紙おむつがきちんと行き届くよう、非課税世帯限定の所得要件を直ちに見直すとともに、入院時は要介護度に関係なく支給を受けられるようにすべきではないか、以上答弁を求めます。
次に、区が一昨年に策定した読書活動推進計画は、計画づくりの最初から、ハード面の環境整備が全く除かれています。一昨年の第４回定例会で我が党が、新たな図書館計画の早急な策定を求めたのに対し、区は、「読書活動推進計画は図書館計画を一本化したもの」と述べましたが、そもそも読書活動推進計画にハード面の環境整備が盛り込まれていないことを認識した上で、「一本化した」と言われても、新たな図書館計画を策定しない理由として説得力は全くありません。
これまでの区の考え方・姿勢を改め、２００９年３月を最後に策定されなくなった図書館計画を新たに策定し、施設面の整備・充実を計画的に進めていくべきではないか。
埼玉県三郷市は、「日本一の読書のまち」を掲げ、市民、子どもの読書活動の推進に取り組んでいます。「どこでも本と出会える」、「いつでもそこに本がある人生」、「誰でも本を通じてつながる」という３本柱の基本方針を掲げ、読書密度という明快な指標を独自に設け、地域、機会、人それぞれの面で読書密度を高めることを目指し、様々な施策に取り組んでいます。市の取組は市民の目にも映りやすく、取組に魅力を感じるという市民も除々に増えてきているといいます。
「どこでも本と出会える」という基本方針の下で三郷市が取り組んでいるのが、読書拠点の増設です。市内７か所の図書館、図書室をどの地域からも１．５㎞圏内にあるように整備するだけでなく、市内の民間事業者にも協力を仰ぎ、７か所にふれあい文庫を設けたほか、図書館への来館が困難な市民への出張図書館サービスを実施するなど、子どもから大人までが本に出会える場所そのものを増やし、本に触れ合えるきっかけづくりへとつなげています。
足立区でも、より多くの区民が本と出会い、本と触れ合えるように、図書館以外にもこうした読書拠点を設けるべきではないか。
三郷市では、子ども司書の養成にも力を入れています。第２回定例会で我が党はこの取組を紹介し、足立区でも子ども司書の養成をと求めました。区は、子ども一日図書館員を実施していることを理由に拒否しましたが、子ども一日図書館員と子ども司書とでは、そもそも位置付けも考え方も全く異なります。
三郷市をはじめ、子ども司書制度を取り入れている自治体は、子ども司書を図書館司書としての知識、ノウハウを習得し、学校、家庭、地域で読書の楽しさや面白さを伝える読書リーダーとして位置付け、養成講座も一定の時間を掛けて系統的に開いています。
区も、区民や子どもたちの読書活動のリーダーとして子ども司書を位置付け、系統的に養成を図るべきではないか、改めて区の考えを伺います。
区は、昨年、綾瀬地域で実施した意向調査では、「綾瀬エリアの活性化に必要だと思う施設は」との質問に対する回答の具体例として「図書館」が最も多く挙がりました。
また、図書館建設を求めて地域で運動しているグループが、独自に昨年暮れから今年にかけ、地域内でポスティングして取り組んだアンケートに寄せられた回答には、「子どもの多い地域なので、是非、知識の広がりを助ける図書館があったらいいなとずっと思っていました。是非、近場に造っていただきたい」など、若者から高齢者まで、綾瀬に図書館をと熱望する意見が記されていました。
こうした例からも、綾瀬に図書館をという要望は、今なお綾瀬地域の住民に根強く息づいた要望であることははっきりしています。
区は、今年建て替えた綾瀬小学校の校舎内に、地域開放型図書室「わくわくにこにこ図書の森」を開設しました。子どもが本と出会える場所として、地域の子どもたちとその保護者が利用できる施設ができたことは歓迎しますが、利用者はあくまでも子どもとその保護者に限られています。
区は、この間、図書館を造る考えがないことを再三強調してきましたが、子どもだけではなく、若者から高齢者世代まで含めた地域からの図書館への熱望をどう受け止め、どう応えようとしているのか。「これ以上図書館を造る考えはないので、諦めてほしい」というのが区の姿勢なのか。
区は、新たに図書館を造らない理由として、既に区内に１５館あり、充足していることを挙げています。しかし、２００９年３月に策定されたかつての図書館計画では、図書館の整備、再配置の視点として、①全体を統括する中央館的機能を持った図書館、②駅近くに位置し通勤・通学者の利便性を捉え、専門的学習を支援する図書館、③子どもや高齢者などを中心とした地域生活者密着型の図書館という３つの視点を含めて整備、再配置を検討していくという方向性が示されていました。
この３つの視点に照らせば、区内の図書館が充足しているとは言い難いのではないか。特に②と③の視点を踏まえ図書館の整備・充実を図っていくべきではないか。
以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、看護師不足についての御質問のうち、まず、看護職員確保をめぐる区内医療機関の実態ですが、全国的に医療従事者が不足していると言われる中、区内の医療機関においても同様の状況であると認識しております。
次に、看護＆介護就職フェアの再開も含めた、区としてより積極的な支援策を行うべきではないかとの御質問については、コロナ禍において、患者医療を優先するため、医師会と協議の上、令和２年１月の開催後中止しております。
今後の再開やより積極的な支援策については、感染状況を踏まえながら、足立区医師会や看護協会の方々と協議、検討してまいります。
次に、区独自の看護師修学資金貸付制度の創設について検討していない理由と区独自の支援制度が必要との御質問について、一括してお答えいたします。
令和３年第４回定例会の文書質問で、区独自の看護師修学資金貸付制度の創設の御質問を受け、東京都や他区の先進事例について調べました。
その後、現場の看護職の方へどのような支援が必要かを伺った上で検討していきたいと考えておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から実施に至っておりません。
現在、東京都が行っている看護師等修学資金貸与事業は、卒業後、都内の医療機関などに５年若しくは７年などの一定期間従事することで、一月当たり２万５，０００円から１０万円の貸与で金額の返還が免除されます。
また、令和５年度貸与開始分からは、入学前の予約申込みが可能となるなど、利用しやすくなるよう改善が図られておりますので、引き続き東京都の対応事業の周知に努めてまいります。
なお、この事業は、返還免除型の修学金を他の自治体が上乗せすることは認めていないことから、区独自の制度を創設する予定は、現在のところございませんが、今後、コロナ禍前に実施していたような現場の看護職との懇談の機会を設け、修学資金についての意見を聴取しながら検討を継続してまいります。
◎宮本博之
高齢者施策推進室長 私からは、介護職員の不足に関する御質問のうち、まず、介護職員の確保についてお答えいたします。
今後も引き続き、介護のしごと相談面接会や介護人材雇用創出事業、介護職員宿舎借上支援事業等を実施するとともに、介護職員の賃金向上策として、介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算を実施してまいります。
また、介護人材の確保について、介護事業者と意見交換をしつつ検討を進めてまいります。更に、国や都に対しては、引き続き人材確保のための継続的な施策を実施するよう要望してまいります。
次に、介護のしごと相談面接会事業に関する御質問についてお答えいたします。
事業の実施の際は、介護保険施設、在宅サービス事業所等に参加意向を尋ねる通知を送っておりますが、事業の共催相手であるハローワークや介護事業所等との会議の場などを活用し、周知と参加の働き掛けを強化してまいります。
次に、補聴器購入費用助成に関する御質問についてお答えいたします。
支給対象とする所得要件につきましては、他区の動向を踏まえ検討してまいります。
また、補聴器は精密な医療機器であるため、費用助成の判断基準として、耳鼻科専門医による意見書は不可欠です。更に、本人の聴力に合わせるための調整が重要であり、種類が限られている現物支給の補聴器では、本人の聴力に合わせるための調整が難しい場合もあります。
調整がうまくいかないと、補聴器が使用されない事態も想定されることから、補聴器の現物支給は考えておりません。
次に、紙おむつに関する御質問についてお答えいたします。
他区が実施している高齢者紙おむつ支給事業の動向を踏まえ、支給対象とする所得要件の緩和に向けて検討してまいります。
また、紙おむつの支給は、入院中であっても介護度を確認すべきと考えており、認定の有無にかかわらず支給する考えはありません。
◎水口千寿
足立保健所長 私からは、区内の透析医療機関に対し、隔離に必要な陰圧テントをはじめ、防護具や消毒液など感染防止に必要な資材などを区独自で支援することについてお答えいたします。
陰圧テントについてですが、令和４年１月１１日付、日本透析医学会の新型コロナウイルス患者数増加に伴う透析施設における対応と透析患者の透析医療の確保についてのお願いにおいて、陰圧テントの使用は示されておらず、時間的あるいは空間的隔離、個人防護具の着用と環境表面の清掃、消毒を行うなど、感染対策の徹底を行うことにより感染を防ぐことが可能とされており、診療において必ずしも必要とされておりませんので、陰圧テントの区独自の支援は考えておりません。
一方、国や都による感染防止の必要な防護具などの資材の配付については、現在も継続的に行われておりますが、８月には、区独自に、透析クリニックを含めた各医療機関に対し、足立区医師会経由で防護具や消毒液などを配付しました。今後も、継続的に支援してまいります。
◎田ケ谷正 生涯
学習支援室長 私からは、読書活動及び図書館のうち、まず、図書館計画を新たに策定し、設備の整備、充実を計画的に進めていくべきとの御質問にお答えいたします。
まず、区には区立図書館が１５館あり、図書館の配置は充足していることから、現時点では、新たに図書館を整備する予定はございません。
ハード面の整備につきましては、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき計画的に進めており、現在の梅田図書館につきましては、梅田八丁目複合施設への移転・改築による整備を個別に検討しております。
以上のことから、現時点では、新たな図書館計画を策定する予定はございません。
次に、図書館以外の読書拠点についてですが、日頃から本に親しむことのできる環境づくりは重要であると認識しております。
令和４年７月からは、綾瀬小学校地域開放型図書室を開設いたしました。また、位置付けは異なりますが、商業施設や子育て施設への
アウトリーチ事業の実施や児童館からの要望に応じた図書資料の配送を行っております。
既に区内には読む団地やブックカフェ等もオープンして、本に親しむ一助となっており、今後、こうした民間施設との連携なども含め、三郷市の事例などを参考に検討してまいります。
次に、子ども司書の養成についてお答えいたします。
子ども司書については、足立区文化・読書・スポーツ推進委員会の答申に、子どもとその保護者が身近な場所で本に親しめる機会の提供と示されたことも踏まえ、三郷市や他自治体の事例も参考にしながら検討してまいります。
次に、綾瀬地域の図書館についてお答えいたします。
綾瀬に図書館をという要望があることは認識しておりますが、区立図書館の配置は充足しているため、現時点では新たな図書館を整備する予定はございません。
次に、図書館計画を踏まえた図書館の整備・充実についてお答えいたします。
平成２１年３月に策定した図書館計画では、図書館の在り方や再配置について、公共施設全体の再配置や小・中学校の適正配置の方向性とともに、３つの視点を含めて検討していくこととしていました。
このため、建て替えにより再配置が生じた場合には、駅近くに位置し通勤・通学者の利便性を捉え、専門的学習を支援する図書館や子どもや高齢者などを中心とした地域生活密着型の図書館を検討するとしておりますが、新たな図書館を増設する予定はございません。
◆きたがわ秀和 議員 答弁を受けまして、幾つか再質問をさせていただきます。
まず、第１点、区内の透析医療機関に対しての区としての支援をまとめた質問ですけれども、
足立保健所長から、透析医学会の方から陰圧テントは必要性がないということが示されたということで支援をしなかったという答弁だったと受け止めておりますが、その透析医学会から出されたのが今年の１月ということで、そのときと比べて、７月、８月の時点で言うと、それ以上に感染拡大が広がって、とてもじゃないけれども時間的、空間的にと言っても、もともと透析クリニックというのは大きい病院のように広いスペースが必ずしもあるところばかりではないと。時間的、空間的にやったけれども本当に大変で、何とかしてほしいということで、こういう陰圧テントとか陰圧装置を何とか支援してくれないかと。
東京都が本来支援すべきだということは、そこは踏まえて質問していますが、あまりにも冷た過ぎる答弁だと私は思いました。こういう透析医療機関に対して、そもそもきちんと話を伺ったりされているのか。そういったところも含めて、基礎自治体として、何らかの支援を行う考えはないのかというところを改めて答弁を求めたいと思います。
あと、補聴器購入費用の助成の拡充についての質問ですけれども、所得要件の見直しというところについてはきちんと御答弁をいただいていなかったのではないかと私は思ったのですが、そういった利用しづらい制度をそのまま放置して、申請見込み件数を大幅に削減するというその冷たい姿勢から、難聴高齢者に寄り添う姿勢に改めるべきということで聞いております。再度答弁を求めます。
３点目、綾瀬に図書館をという地域からの要望をどう受け止めるのかというところで、図書館は充足しているから造る考えはないと。
私が尋ねたのは、これ以上図書館を造る考えはないのでそういう要望については諦めてほしいと、これが区の姿勢なのかということを問うております。そのとおりだと答えるなら、はっきりと答えていただきたい。こういったことも含めて、改めて答弁を求めます。
◎水口千寿
足立保健所長 時間的、空間的隔離を工夫して透析を行ってくださっている医療機関がたくさんいらっしゃるということを承知しております。
透析患者の通院のための送迎に関して、陰圧テントの購入補助は行っていないですが、送迎に関して東京都も通常の方の送迎を行っています。区は独自に、ＡＤＬが低下している方の送迎は、透析の時間的隔離を行っている医療機関に対して、早朝や深夜の時間帯にも対応して送迎を無料で行っております。
また、感染している人と、していない人の接触を避けるため、送迎車での待機も含め対応しているところでございます。
◎宮本博之
高齢者施策推進室長 補聴器に関する再質問についてお答えいたします。
支給対象とする所得要件につきましては、他区の動向を踏まえ、要件の在り方を検証した上で検討してまいります。
◎田ケ谷正 生涯
学習支援室長 綾瀬の図書館の要望、これ以上図書館を造ることを諦めるのかという御質問でございますが、綾瀬に図書館をという御要望があることは認識しております。しかしながら、区立図書館の配置は充足しているため、現時点では新たな図書館を整備する考えはございません。
○工藤哲也 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時１５分休憩
午後２時３５分再開
○たがた直昭 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
３８番渕上隆議員。
［渕上隆議員登壇］
◆渕上隆 議員 足立区議会公明党の一員として、ＤＸ推進と産前産後支援について質問します。
最初のテーマ、ＤＸ推進について伺います。
ＤＸとは、ＩＴ・デジタル化により、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることを言います。
自治体においてＤＸ化は進んでいますが、自治体特有の課題があり、民間企業ほど進んでない自治体も多くあります。自治体ＤＸ化で課題となりやすいのは、依然として残るＤＸに対する理解不足等々があると言われています。
足立区が現在行っているＤＸ推進プロジェクトは、足立区デジタル・トランスフォーメーションの文字を取り、「あだとら」と名称を付けています。加えて、親しみが増すよう、名前にちなんでトラをイメージしたマスコットキャラクターを設けており、ＤＸを推進しています。
最初に、足立区のＤＸ推進について伺います。
ＤＸは、トランスフォーメーションとあるように、単なるデジタル化ではなく、変革、行革が本来の趣旨で、デジタル化を活用した行政改革を意味すると思いますが、見解を伺います。
また、特に大切なのは、現場の意識を醸成することです。どんなに改革に迫られていても、現場に意識がなければ大きな変化は期待できません。
総務省の自治体ＤＸ全体手順書には、特に首長や幹部職員によるリーダーシップや強いコミットメントが重要であり、首長や幹部職員自身がそのことを十分に理解することが必要となるとあります。
埼玉県戸田市では、市長がデジタル市役所の実現を目指すと、戸田市デジタル宣言を発表してＤＸを推進しています。
足立区のＤＸの推進プロジェクト「あだとら」の推進には、区長やＣＤＯ（最高デジタル責任者）のリーダーシップが大切になります。今後の啓発・推進について、併せて伺います。
自治体ＤＸの中でも重要なのが、業務改革である自治体ＢＰＲです。ＢＰＲとは、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの略で、日本語に訳すると業務改革や業務再設計であり、自治体の業務プロセスにはＢＰＲが必要であると言われています。
足立区のＢＰＲに対する取組に対しては、どのように進めていくのか、見解を伺います。
また、国は、ＢＰＲ推進には、利用者中心の行政サービスの徹底を明言し、提供者目線から利用者目線への転換が必要とあります。利用者目線の行政サービスへの転換については、どのように推進するのか、併せて伺います。
ＤＸ推進の議員向け研修会に何度か参加しました。他の自治体の事例報告がありましたが、取組が進んでいる自治体も多くあり、自治体間で差が出てきています。
基幹システムは国が進めていますが、国を待つのではなく、足立区としても取組を加速することが必要だと思いますが、見解を伺います。
また、自治体の状況に合わせたシステムは、民間企業と共同で開発している事例が多く報告されていました。足立区としても、企業との更なる連携を進めるべきだと思いますが、併せて伺います。
次に、足立区のデジタル化３本柱について伺います。
足立区が考えるデジタル化については、３本柱として、区民サービスの向上、データの利活用、職員の作業効率化に取り組んでいます。
区民サービスの向上に関しては、行かない、書かない、待たない区役所を目指しており、足立区オンライン申請システムを本年４月より開始しました。オンライン申請システムの状況、課題についてはどうなのか、伺います。
また、区民に対する啓発と利用促進について見解を伺います。
更に、オンライン申請で特に効果があったのは、保育所入所申請です。成果と今後の取組について、併せて伺います。
データ利活用に関しては、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングの略、職員のデータに基づいた政策立案）の推進を考えています。
行政データの活用には、区が持つ庁内データのデジタル化と集約、更には職員が利用しやすいクラウド等のシステムが必要だと思います。また、データ活用して政策立案するには、研修や人材育成が必要になります。どのように推進するのか、見解を伺います。
更には、区民との協働によるオープンデータや地域ニーズからの課題解決、政策立案も進めていくべきだと思いますが、併せて見解を伺います。
区は、職員の作業効率化については、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーションの略、ＰＣ上で行う業務をロボットにより自動化するテクノロジーのこと）の導入により、事務の効率化を進めています。また、ＡＩ－ＯＣＲ（ＡＩを活用し、画像に含まれる文字をテキストデータに変換する技術）等の利用を検討すると聞いています。
利用部署の理解や効果ある活用が大切になります。効果や課題について伺います。
また、更なる民間企業のノウハウを含めた連携等が必要だと思いますが、今後の計画について併せて伺います。
会議体のＤＸ推進も必要です。視察した旭川市では、
タブレット端末利用により、会議準備の負担軽減とペーパーレス化を実現していました。
足立区でも、管理職以上はタブレットを利用しています。ペーパーレス化やウェブ会議の活用等も必要ですが、推進について伺います。
また、職員用ポータルサイトの充実やテレワークの活用も推進していくべきだと思いますが、併せて見解を伺います。
次に、人材育成と研修について伺います。
ＤＸ推進するには、人材育成と研修、教育が必要になります。単なるデジタル化であればＩＣＴ担当部署の課題ですが、ＤＸ推進となれば、全庁、全部署が対象となります。
前橋市では、７７の所属部署全てでＤＸ推進員を任命して１３のワーキンググループを設定し、全員がワーキンググループに所属して活動しています。活動内容としては、行政手続のオンライン化、官民データ活用の推進、地域社会のＤＸ推進等々、それぞれのワーキンググループがＤＸ推進の活動をしています。この活動を通して、全ての所属がＤＸ推進に関わり、庁内のＤＸ認識向上や職員のデジタルリテラシー向上につながっています。
足立区としても、ＤＸ推進員の任命と、全庁、全所属に関わる活動等は必要だと思いますが、見解を伺います。
視察した旭川市では、元マイクロソフト幹部をＣＤＯ（最高デジタル責任者）として登用し、職員向けにＤＸ特別研修を開催しましたが、意識改革につながったとのことです。
足立区としても、全庁的なＤＸ推進に向けた人材育成の研修会は必要だと思いますが、見解を伺います。
また、現在は多くのｅラーニング教材があり、効率的に学習できます。ｅラーニングの活用も含めた職員研修はどのように進めるのか、併せて見解を伺います。
専門的なシステム設計や外部の連携先と同レベルで話し合える人材育成も必要と思われます。民間からの人材獲得が難しい状況では、適性を見ながら専門的な人材育成が必要と思いますが、どのように取り組むのか、見解を伺います。
次に、区民のＤＸ推進について伺います。
スマートフォンの普及により、個人の情報通信環境は大きく変わりましたが、デジタルデバイド（情報格差）は大きな課題です。
若年層に限らず６０代以上においても、令和３年総務省調査によると、
スマートフォン保有率は、６０代７９．３％、７０代５３．１％と拡大していますが、十分に使いこなす方はまだまだ少ないようです。
高齢者を中心に、
スマートフォン等デジタルデバイスの利用拡大が必要です。スマホ教室等の拡充はどのように推進するのか、伺います。
また、使い慣れている方には、ＤＸ化の推進を加速するべきだと思いますが、併せて見解を伺います。
区から区民への情報発信には、
ＬＩＮＥやメールなどの他に部署ごとの情報アプリなどもあり、区民に分かりやすく伝えるためには、区のホームページ上にプラットフォームを作成するなど整理が必要と思いますが、見解を伺います。
インターネット環境の普及拡大により、区民とのやり取りも容易になりました。
福岡市は、
ＬＩＮＥによる道路・公園等通報システムを取り入れ、道路や公園等の市民による不具合の連絡に利用しています。システム導入により、作業の手間を省き、情報の収集及び整備に掛かる時間を大幅に削減しました。
足立区としても、事故や災害時を含め、地域の情報収集が大切です。区民からの情報収集にどのようにＤＸを推進するのか、伺います。
また、ＡＩによる２４時間対応のチャットボットシステムの利用も必要です。どのように活用していくのか、併せて伺います。
本年４月、国は、女性デジタル人材育成プランを策定しました。多くの企業では、全国の地方自治体と女性デジタル人材の育成、就労支援を行っています。足立区としても、民間企業等との連携で女性のデジタル人材育成を推進するべきだと思いますが、見解を伺います。
次に、新しい取組について伺います。
インターネット上の仮想空間で現実世界に限りなく近い状態で活動できるのがメタバースです。
足立区では、３Ｄ仮想空間、メタバース内で防災学習ができる無料コンテンツ、アバターｄｅ防災訓練を開設しています。今後はメタバースをどのように活用するのか、伺います。
Ｗｅｂ２．０からＷｅｂ３．０という新しい時代に突入と言われ、基盤となるのはブロックチェーンであり、ＮＦＴ（非代替性トークン）や、ＤｅＦｉ（分散型金融）が注目されています。
特にブロックチェーンの利用が進み、長崎市では契約事務のデジタル化、佐賀市ではごみ発電電力の地産地消による環境価値電子証明化等があります。足立区としても取組が必要だと思いますが、見解を伺います。
次に、第２のテーマである産前産後ケアについて伺います。
今年のカンヌ国際映画祭では、是枝裕和監督の「ベイビー・ブローカー」が審査員賞を受賞しました。この作品は、赤ちゃんポストに入れられた子どもをめぐって、赤子のブローカーたちと産みの母、ブローカーを追う刑事たちが織りなす物語です。赤ちゃんポストは、韓国に３か所あります。預けられた子どもの数は、２０１３年に２５２人と急増、以降は２００人超えで推移しています。
日本では、予期せぬ妊娠や貧困など、諸般の事情で育てられない子どもの命を救おうと、熊本市の慈恵病院がドイツの事例を参考に、２００７年に「こうのとりのゆりかご」という名称の赤ちゃんポストを開設しました。
足立区では、妊娠届出時に、アンケートの回答内容や面接により支援が必要な妊婦を把握しています。しかし、現状の相談窓口では相談につながらない場合が多いと思われます。
最初に、妊娠・出産支援について伺います。
日本経済新聞は、コロナ禍で予期せぬ妊娠の相談件数が増えたと報道しています。熊本慈恵病院の元看護部長は、「孤立している母親は、行政にも民間の相談にも行きません。友人、知人にも言えないでいます。誰かに相談できなかった人たちがゆりかごを利用しているということが分かっています」と話しています。
予期せぬ妊娠で、どのように相談につなげるかが大切になります。現状、区の保健センターでの相談窓口はありますが、相談に結び付けづらい面があると考えます。相談者に寄り添い、受診に同行し、代金も都と連携して立替えも実施している専門性の高いＮＰＯ法人ピッコラーレがあり、ここと連携している妊娠相談ほっとラインや、
ＬＩＮＥチャットボット「妊娠したかも相談＠東京」の周知を更に図っていくべきだと考えますが、見解を伺います。
足立区では、ＡＳＭＡＰ事業として、妊娠届出時のアンケートや相談内容から、母子保健コーディネーター等が妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を行っています。
令和２年度から、保健師等による妊婦全数面接を開始しました。区民事務所に届出の場合は後日の面接になりますが、妊婦全数面接を取り入れた効果はどうなのか、見解を伺います。
ＡＳＭＡＰの要支援者は、令和３年度は６３．１％であり、平成２８年度開始以来、増加傾向です。増加要因はどのように分析しているのか、伺います。また、対応はどうなのか、併せて見解を伺います。
新型コロナウイルス感染拡大により、要支援者に対する訪問対応が難しい時期もあったと思われます。当初は電話対応も実施していたと聞いていますが、現状においては要支援者の希望する支援が行き届いているのか、見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、誰もがストレスや不安から鬱病になるリスクが高いと考えられますが、出産した女性の１０人に１人は産後鬱になると言われています。鬱には早期発見、早期対応が大切であり、我が党の要望により、「エジンバラ産後うつ病質問票」を利用していますが、状況や対応はどうなのか、見解を伺います。
次に、産後ケアについて伺います。
足立区の産後ケアとして、デイサービス通所型と宿泊型の事業を実施しています。デイサービス通所型は梅島の１か所ですが、通うには遠いため利用を見合せている方もおられます。今後は、西部、東部等、区内複数か所のデイサービス・通所型が必要と思いますが、見解を伺います。
本年１０月より、東京都の事業としてベビーシッター利用支援事業が始まる予定です。ベビーシッター利用時の安全・安心対策が大切になります。足立区の対応や東京都との連携等はどのように進めるのか、見解を伺います。
産後支援として、「きかせて子育て訪問事業」を実施しています。無料で利用できる制度ですが、利用件数は昨年度数十件です。更なる啓発等で利用拡大するべきだと思いますが、見解を伺います。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことを目的として、子育て世代包括支援センターを各保健センター等区内に６か所設置しています。保健師を中心に、育児栄養相談、すこやか親子教室、マザーメンタルヘルス相談事業等を実施しています。
視察した網走市の子育て世代包括支援センターでは、保健師と保育士が常駐して相談を実施していました。年間６００件ほどの相談は、保健師の相談１５０件、保育士相談４５０件と、保育・子育て相談が７５％です。また、網走市のセンター内には、保育所等子育て支援の情報が掲示されており、定期健診時に保護者の方へ情報提供しています。
足立区においても、センター内で保育・子育てに関する掲示など、情報提供と相談体制を拡充するべきですが、見解を伺います。
産褥期を含め、子育てには配偶者の協力が必要ですが、コロナ禍では里帰り出産が減少して、より配偶者の協力が大切になります。
今年１０月より、産後パパ育休（出生時育児休業）という男性向けの制度が新設されます。この制度を使うと、子どもが生まれてから８週間以内で最大４週間の育児休業を取ることができます。まとめて１回に限らず、細切れに休業を取れることから、柔軟な休業の取得が可能となります。これを機会に男性の育児参加を進めるべきです。
ベネッセの調査では、夫の家事・育児への参加度が高い夫婦では、結婚の満足度が高くなります。職場の理解も必要となるため、企業への周知だけでなく、従業員を含め、区民に広く周知していくことが大切です。どのように進めていくのか、伺います。
従来の育児休業も、本年１０月より、男女問わず、育児休業を２回に分けての取得が可能となり、男性、女性とも利用しやすくなります。
東京都は、育児休業の愛称を「育業」に決定しました。育休を、仕事を休む期間ではなく、社会の宝である子どもを育む期間と考える社会のマインドチェンジに向けて実施したものです。
足立区としても、育業の啓発が大切ですが、どのように進めるのか、伺います。
また、特に中小企業は人手の確保が難しいことから、国が子育てパパ支援助成金として一律２０万円、代替要員確保には最大４５万円、更に、育休取得率が３０％以上上昇した場合は最大７５万円の支援をします。ワーク・ライフ・バランス推進認定企業など区内中小企業に対する周知はどのように進めるのか、併せて伺います。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、足立区のＤＸ推進についてお答えいたします。
ＤＸには、御指摘のとおり、単にデジタルツールを導入するのではなく、どうしたらよりよい方向へ変換できるかという職員のマインドセットが最も重要であり、行政改革と同様の意味と考えております。
ＤＸの今後の啓発、推進につきましては、区長及びＣＤＯである副区長の強力なリーダーシップの下、ＩＣＴ戦略推進担当課が中心となり、デジタル化への各所管の取組事例を情報発信し、ＤＸに対する職員の意識醸成を進めてまいります。
次に、区のＢＰＲの取組につきましては、オンライン申請システムで区民の利便性を向上させるとともに、業務フローを再構築し、電子で届く申請データをＲＰＡツールで自動入力し、業務効率化を図るといった流れを構築しました。
また、利用者目線で行政サービスの転換と推進につきましては、まずは、利用者ニーズを的確に把握するとともに、ＩＣＴ戦略推進担当課が積極的に各所管との調整を行う中で、知見を蓄積し、現場に還元するという循環をもって、サービスデザイン思考の業務改革を進めてまいります。
次に、ＤＸ推進の取組加速につきましては、国の方針や他自治体の先進事例等を適宜参考にしつつ、年度内に策定予定の足立区デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸ推進計画に基づき、取組を加速してまいります。
次に、企業との連携につきましては、まずは庁内の仕組みを確立し、知見を蓄え、どのような連携が可能か検討してまいります。
次に、オンライン申請システムの状況と課題、区民への啓発と利用促進に関する御質問にお答えいたします。
現在の状況は、９月２１日時点で２３０件の手続がオンライン申請に対応しており、申請件数も累計で６万件を超えております。
一方、課題は、オンライン申請に対する区民の認知度がまだ低い点です。この課題解消に向け、オンライン申請の利便性を区の広報紙やホームページなど様々な媒体を通じて啓発し、認知度を向上させることで、オンライン申請の利用を促進してまいります。
保育施設の入所申請の実績につきましては、試行導入の令和４年４月入所では利用率が２１％でしたが、直近の令和４年１０月入所では４３．６％と、２倍以上の利用率を達成いたしました。
今後の取組としましては、オンライン申請システムのチャットボットを利用し、入所申請における支出への試算結果を表示するなど、より利用者の利便性向上に努めてまいります。
次に、データの利活用につきましては、昨年度から、各部においてＥＢＰＭやデータ分析の中心となる人材を選出し育成する研修を行いました。今年度も継続して実施し、ＥＢＰＭに基づいた施策立案を担う人材の裾野を広げてまいります。
また、区民との協働による地域課題の解決や政策立案も進められるよう、引き続きオープンデータの拡充についても取り組んでまいります。
次に、ＲＰＡの状況ですが、オンライン申請を導入した保育施設入所申請をはじめ、今年５月からは５つの業務で運用開始し、上半期で８，５００件余りのデータを処理いたしました。職員が入力したとすれば、約６７０時間を要すると推計しており、業務効率化が図られただけでなく、ミス防止に寄与したと評価しております。
また、課題ですが、人間の判断が必要な部分はＲＰＡによる自動化ができないため、自動化できる範囲を的確に見極める必要がありますが、そのための業務知識とＩＴリテラシーの両方を兼ね備えた人材の育成と考えております。
民間企業との連携についての今後の計画は、ＲＰＡなどＩＴ技術の開発スピードは非常に速いことから、常に最新の情報や知見、ノウハウを収集できるよう、引き続き多様な民間企業と連携して最適なＩＴ技術の導入を図り、業務効率化を図ってまいります。
次に、ペーパーレスやウェブ会議の活用をはじめとした庁内におけるＤＸの推進につきましては、コロナ禍においてウェブ会議の利用頻度も増加し、職員の練度も上昇しているほか、会議資料はデータで共有するなど、ペーパーレスについても取組が進んでおります。
一方、基礎的自治体として、窓口業務を担うとともに、個人情報を扱う業務が数多くあり、コスト面からも大幅なテレワークの実現は難しいと認識しておりますが、業務の効率化や職員の働き方改革を念頭に、他自治体の先進事例を参考にしながら庁内ＤＸの体制を構築してまいります。
次に、人材育成と研修に関する御質問にお答えいたします。
まず、ＤＸ推進員の任命と全庁に関わる活動についてですが、今後、ＤＸにより解決すべき課題を抱える部署の部課長を中心としたＰＴを設け、部としてＤＸを進めることを明確にしてまいります。
加えて、その課題解決を図るために事務担当者によるワーキンググループも設置し、あらゆる職層の職員がＤＸ部門の推進に関わる体制を構築してまいります。
ＤＸ推進員の配置につきましては、そうした活動の中で必要性を検討してまいります。
次に、全庁的なＤＸに向けた人材育成と専門的な人材の育成についての御質問に一括してお答えいたします。
現在策定中の足立区ＤＸ推進計画でも、人材育成は計画推進の重要な取組と位置付けております。
人材育成研修は、まず、全ての職員を対象に行政職員として身に付けるべき能力を規定する全体研修と、データ分析やＡＩの利活用といったＤＸを推進、指導する能力を育成する専門研修とに分けて、育成を目指す能力に応じて重層的に実施をしてまいります。
システムの設計は、外部と折衝可能なレベルの専門的な知識は一朝一夕に身に付くものではないため、複線型人事制度などを活用し、長期的な視点で能力の育成を図ってまいります。
また、ｅラーニングの活用については、多くの対象者が同時期に研修受講を行う場合に適している手法であるため、全体研修の中でも活用を検討してまいります。
次に、高齢者を中心としたデジタルデバイスの利用拡大についてお答えいたします。
主に高齢者を対象とした
スマートフォン教室を今年度内に８つの地域
学習センターで実施するよう、現在、地域のちから推進部が調整を進めております。来年度以降も、関係部署と検討しながら拡充に取り組んでまいります。
また、使い慣れている方々に向けては、オンライン申請や電子決裁の便利さ等を積極的にＰＲしながら、引き続き区のＤＸ化を推進してまいります。
次に、区の情報配信ツールをホームページで整備して伝えることにつきましては、現在もＡ－メール、区公式
ＬＩＮＥ、ＳＮＳ、コールセンター等を一つのページにまとめて紹介しておりますが、
スマートフォンアプリの情報も併せて掲載することで、更に分かりやすく、探しやすいホームページとなるよう、引き続き対応してまいります。
次に、区民からの情報収集に関するＤＸの推進につきましては、現在、区公式
ＬＩＮＥにおいて、通報システムやチャットボットなど複数の機能を拡充すべく、簡易公募型プロポーザルを予定しております。
その中で、通報システムにつきましては、写真や位置情報を付けて道路及び工事不具合や不法投棄の通報ができる機能を導入する予定であり、情報収集のＤＸ化の一つとなると考えております。
また、チャットボット機能につきましては、事業者決定後、セットアップ等に一定の時間を要することから、区民の関心が高いジャンルから徐々に拡充することを想定しております。
事業者決定後、詳細が決まりましたら、改めて御報告させていただきます。
続いて、今後のメタバースの活用についてですが、現状の防災活動、学習にとどまらず、地域活性化や地域課題を解決する手段の一つとしてメタバースを活用できるよう、研究を進めてまいります。
次に、Ｗｅｂ２．０からＷｅｂ３．０という新しい世代に突入した基盤技術につきましては、Ｗｅｂ３．０で代表されるブロックチェーンを基盤技術として用いた暗号資産には、システム上の脆弱性に起因したデータ改ざんなどのリスクもあり、導入の可否について慎重に検討が必要と考えております。
◎石鍋敏夫
産業経済部長 私からは、女性のデジタル人材育成推進についてですが、現在、企業と連携して、区内中小企業の社員のデジタルスキル向上に向けた支援策を検討しておりますので、当事業実施の際には、女性従業員の参加を促してまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、妊娠・出産支援についてお答えいたします。
まず、妊娠相談ほっとラインや
ＬＩＮＥチャットボット「妊娠したかも相談＠東京」の周知につきましては、相談先を記載した妊娠相談カードを近隣産科医療機関や区内薬局等で配布しておりますので、区ホームページからリンクを張るなど、更に周知してまいります。
次に、妊婦全数面接を取り入れた効果につきましては、妊婦の方の心身状態や家庭状況等を把握することで、生活に困っている方を福祉部につなぐなど、早期に適切なケアを行うことができております。
加えて、一度顔を合わせていることにより、その方の相談がしやすくなるというメリットもございます。また、母子保健に関する区全体のニーズや課題を把握できることから、産後ケア事業の拡充などの施策づくりに生かしております。
次に、要支援妊婦の増加要因の分析と対応につきましては、近年で要支援となる対象項目は、多い順で、出産後にサポートしてくれる人がいない、やせ過ぎ、太り過ぎとなっております。
出産後にサポートしてくれる人がいない妊婦の方には、妊娠中、保健師などが必ず２回以上お電話するほか、必要に応じ地区担当保健師につなぎ、頻回に訪問しております。
やせ過ぎ、太り過ぎの妊婦の方には、妊娠中の適切な体重管理のアドバイスや生活指導を個別で行い、ファミリー学級では、やせ過ぎ、太り過ぎの危険性について伝えるなどの対応を行っております。
次に、コロナ禍における要支援者に対する訪問対応につきましては、現在、支援を要する妊産婦の方から訪問を辞退するなどのお声は頂いておりませんが、訪問が難しい場合は事情により個別に対応しているため、支援は行き届いていると考えております。
次に、エジンバラ産後うつ病質問票の利用状況や対応につきましては、原則全数実施しており、令和３年度は約１２％の方がフォローを要する方となっております。医療機関のほか、マザーメンタルヘルス相談事業を御案内するなど、必要な支援につなげております。
次に、デイサービス型産後ケアの拡充につきましては、デイサービス型と宿泊型の利用状況やアンケート結果などを確認しながら、利用施設の拡大に努めてまいります。
次に、保健センターにおいて、保育・子育てに関する情報提供と相談体制を拡大すべきについてお答えいたします。
まず、相談体制につきましては、子育ての相談は、随時保健師がお受けしておりますが、保育園選びなどの御相談につきましては、保育コンシェルジュを御案内するなど対応しております。
次に、保育に関する情報提供につきましては、現在、一部のセンターでは近隣保育園などのお便りなどを情報コーナーに設置しておりますので、今後、全センターに拡充してまいります。
◎依田保 地域のちから推進部長 私からは、産後パパ育休制度などに関する御質問にお答えいたします。
制度の周知と男性の育児参加促進のため、８月に区内のワーク・ライフ・バランス推進認定企業向けに、法改正に関する講座を実施いたしました。
引き続き、広く区民へ情報が届くよう、区の広報やＳＮＳなど様々な媒体を活用し周知を図ってまいります。
次に、育業の啓発については、都の育業講座を活用し、ワーク・ライフ・バランス推進認定企業へメールで御案内をしておりますが、今後は、区のイベントを通じた講座や子育てガイドブックなどを活用し、区民の方々の育業に対する理解が進むよう啓発に取り組んでまいります。
次に、区内中小企業に対する助成金の周知については、国や都のサポートページのリンクを区のホームページに貼付するほか、企業経営支援課などと連携し、広報誌やＳＮＳ等を通じて情報提供してまいります。
◎上遠野葉子
子ども家庭部長 私からは、ベビーシッター利用時の安全・安心対策についてお答えいたします。
区の補助事業を活用したベビーシッター利用支援事業の利用を希望する方には、厚生労働省が作成しているベビーシッターなどを利用するときの留意点を周知し、事前の面接などを促すとともに、必要に応じて指導監督権限がある東京都と緊密に情報共有を図り、調査等を行ってまいります。
◎橋本太郎
こども支援センターげんき所長 私からは、産後ケアに関する御質問のうち、「きかせて子育て訪問事業」の更なる啓発等により利用拡大すべきとの御質問にお答えいたします。
本事業では、事業者からの提案を受け、育児に関して身近に相談できる相手がいないと思われる方への戸別訪問を行っております。
戸別訪問では、子育てガイドブックの配付をはじめ、「きかせて子育て訪問事業」の案内も行っており、引き続きこの事業の利用拡大に努めてまいります。
○たがた直昭 副議長 次に、１２番杉本ゆう議員。
［杉本ゆう議員登壇］
◆杉本ゆう 議員 足立区議会自由民主党の杉本ゆうです。今回で１期目の任期最後の本会議質問となります。
それでは、さきの通告に従い、順次質問いたします。執行機関の皆様におかれましては、この本会議を見ている区民の皆様にも分かりやすい、具体的かつ丁寧な答弁をお願いいたします。
［副議長退席、議長着席］
まず、持続可能な共生社会の実現のためにというテーマで質問いたします。
今年度、足立区はＳＤＧｓ未来都市に選定されました。区が内閣府に提案した内容を見てみると、これまで区が取り組んできた各種のボトルネック的課題解決のための取組が、正にＳＤＧｓ推進の役に立っていたことが分かります。今後、持続可能な共生社会を実現するための取組をますます加速させていくことを期待して、以下質問いたします。
最初に、区立学校における欠食児童・生徒への食の支援について伺います。
これまで足立区では、朝食を食べずに登校する児童・生徒への対応が議論され、そしていよいよ今月から、区立学校において欠食児童・生徒への食の支援が行われるようになりました。今月から開始されたばかりのスキームではありますが、現状や校長の反応はどうか、伺います。
学校での実施において、特に対象の子どもの考え方について、教員や校長の判断にばらつきが発生することがあるのではないでしょうか。各学校の意識によって格差が生じないような方策について、区はどのように考えているか、伺います。
今回の支援スキームにおいて重要なことは、学校現場の意識であると考えます。必要な子どもの発見等においては、日々子どもと接触している教員の協力や、それを管轄している教育委員会との連携は不可欠ではないか。学校や教育委員会との具体的な連携について区の考えはどうか、伺います。
もともと朝御飯の欠食で始めた事業ではありますが、例えば遠足など弁当の持参が必要なときに保護者が忘れてしまった場合の補助など、子どもに寄り添った食の支援でも使えるよう、柔軟な運用にしてはどうか、伺います。
次に、材料に肉を使用しないミートフリー給食の取組について伺いますが、質問に入る前に一言付け加えさせていただきます。
先日、弘道小学校前において、屠殺された家畜の写真パネルなどを掲げ、肉食反対を訴える活動をした方がいたとの報道がありました。しかし、今回、私が言及するミートフリーの取組は、肉食を否定するものではなく、ふだんＳＤＧｓについて学んでいる区立学校の児童・生徒にとって、食肉の生産で発生する温室効果ガスについて考える機会を持つことができる点があるなど、有益なものだと考えています。
それでは、質問します。
昨年、中島根小学校において初めて実施されたミートフリー給食が、今年１０月には梅島第二小学校でも実施されます。教育委員会所属の栄養士の見解としても、給食としての栄養素、予算も問題ないと聞いています。今後は、この２校だけでなく、区内全域の学校でミートフリー給食の取組をすべきと考えますが、区の見解を伺います。
この取組を各校１回のみで終わらせるのではなく、例えば毎年、環境学習ウイークのような期間を設け、教室での学びとともに、実際に食べて体験することが大切と考えますが、いかがでしょうか。
また、その際に教育委員会のみでなく、環境部など他の所管とともに行うべきと考えますが、区の見解を伺います。
せっかくのミートフリーの取組も給食として児童・生徒のみが対象ではもったいないので、区役所内の食堂や展望レストランを活用し、一般の方や職員にも経験してもらう必要があると考えます。実際、東京都庁でも食堂で月曜日にミートフリーマンデーが実施されていますが、区の方針を伺います。
次に、学習意欲の高い生徒へのより手厚い支援について伺います。
家庭の事情などにより、塾等の学習機会が少ないが、学習意欲が高く、難関高校を目指す生徒向けに区が実施している足立はばたき塾の取組は、区内外から非常に高い評価を受けています。
成績上位で、更に上を目指そうとしている生徒の後押しを区がすることは非常によいことですが、一方で課題もあります。
足立はばたき塾の受講には、学力診断や家庭の経済状況の確認があり、希望者全員が受けることができない状況となっています。学習意欲は高いが、足立はばたき塾の選考に漏れてしまった生徒、経済状況が基準ぎりぎりで対象とならないが塾代の支出が厳しい家庭もあるでしょう。足立はばたき塾とは別に、学習意欲の高い生徒のサポートをするスキームが必要と考えるがいかがでしょうか、区の見解を伺います。
現在、花保中学校では、地域住民による学校運営協議会と教育支援活動をする認定ＮＰＯ法人カタリバと連携し、放課後自習教室、アフタースクールカタリバ（ＡＳＫ）が行われており、毎週水曜日、大学生ボランティアが生徒たちの勉強をサポートしています。
先日、担当所管に問い合せたところ、この事業に区からの支出はないとのこと。以前の本会議質問でも述べましたが、公教育を行う区立学校で受けることができる教育の質は、平準化されていなくてはならないと考えます。現状では、通う学校により質の差があるため、各校での同様の取組が必要ではないでしょうか。また、必要となれば区も経費を支出するべきと思いますが、区の見解を伺います。
次に、インクルーシブ教育について伺います。
先日、国連の障害者権利委員会は、日本政府に対し、政策の改善点について勧告を発表し、障がい児を分離した特別支援教育の中止を要請したとの報道がありました。
そこで伺います。
現在、全国的には
特別支援学級や特別支援学校など、いわゆる別の場で学ぶ障がいのある子どもは年々増加しているとのこと。当区での状況はどうか、伺います。
私自身は、自分に合った学習環境を選ぶことが子どもにとってよいことだと考えていますので、別の場もあってよいと思っています。しかし、一方で、障がいなどを理由に、子どもが別の場を選ばされている状態、あるいは選ばざるを得ない状態になっていないか、これを憂慮しています。
現在は、文部科学省の通達により、通常学級への入学を希望する場合、障がいのある子ども本人、保護者の意向を最大限尊重するようになっていますが、入学を拒否されるケースなどが報道されています。
当区では、本人、保護者の意向をしっかりと尊重されているでしょうか。また、やむを得ず拒否したケースはあるか、伺います。
障がいがあっても、各分野に秀でた才能を持つ子どもがいます。そのような子どもがサポートを受けて通常学級の授業を受けることができなければ、区にとっても大きな損失であります。たとえ目が見えなかったり、耳が聞こえなかったとしても、サポーターがいれば授業を受けることができます。このようなサポーター養成のための取組が必要と思いますが、区の見解を伺います。
発達障がいのある子どもに対し、医師ではなく、学校から向精神薬の服用を強く勧められるケースがあるとのこと。低年齢期からの投薬は副作用等の懸念もあります。当区でもこのようなケースはあるか、区立学校での現状と区の見解を伺います。
子どもへの投薬の問題は、服薬によって発達障がいを抑え、既存の学校の在り方に無理に合わせるもののように映ります。区として、インクルーシブ教育を推進するためには、区立学校のハード、ソフト両面においてどのような取組、改善が必要と考えるか、伺います。
次に、不登校対策について伺います。
不登校も、既存の学校の在り方の問題であると考えます。既存の学校に合わない子どもたちをケアするため、現在、区では、区立中学校２校の中に、不登校の特例課程「あすテップ」を設け、対応しています。「あすテップ」について、登録者の数や通級した生徒のその後の進路なども含め、現在の状況を伺います。
旧千寿第五小学校跡地には、三幸学園が運営する特例校の中学校ができることとなっており、区内では初めてとなります。
一方で、私立学校であるため、区内生徒で通学希望の生徒がいた場合、学費等の予定外の支出が懸念されます。区として、この学校とどのような連携を取っていくか。また、通学する生徒に対する助成も必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、高齢者向けの災害対策について伺います。
現在、区では、災害時の要支援者名簿を作成し、対策を行っています。一番優先順位の高い人は、避難時に支援者がいない場合となっていますが、高齢者の夫婦２人暮らしなど支援者がいる場合でも、その支援者自身も避難に困難を伴うケースが考えられます。区はこのような世帯に対してどのような対策を予定しているか、伺います。
先日、本木・関原地区でコミュニティタイムライン策定のワークショップが開催されました。その際に、区の方から足立区災害対策アプリのインストールを依頼されましたが、参加者のほとんどが高齢者で、
スマートフォンをうまく使えないという方が多かったのが現状です。
現在、区はアプリでの災害対策のデジタル化を進めていますが、このように高齢者が利用できない現状があります。また、災害時には電源喪失なども考えられるため、アナログな対応が求められると考えますが、区としてどのような対策を考えているか、伺います。
次に、性的少数者への配慮について伺います。
区では、昨年よりパートナーシップ制度が始まり、また、学校現場では性別に関係なく制服を選べる配慮が行われるようになりました。
中学校における制服に関して、文教委員会などでの議論は、既存の制服を用いた上で、スラックスやスカートなどを選べるというものでしたが、足立区立中学校共通のユニバーサルデザインの第３の標準服を作成し、どの学校の生徒も選べるようにすべきと考えます。実際に他自治体でもこの取組がありますが、区の見解を伺います。
性的少数者には様々なタイプの方がいるため、今年度より、足立区のパートナーシップ制度は、戸籍上の性別が異性であってもパートナーシップを受理することとなりました。これまで、戸籍上の性別が異なるケースは何件あったでしょうか。
また、区民委員会での質疑では、窓口で受理する際には、特に性的少数者であることの確認は行っていないとのこと。これは性的少数者ではない異性が申請しても受理されることを意味し、恐らく異性パートナーにも新しい選択肢ができるという大きな変革、前進であると考えます。区の見解を伺います。
認知症の人と共に暮らすまちづくり実現のためにを２つ目のテーマとして伺います。
足立区は、「認知症とともにこのまちでいつまでも～認知症の人と家族が、認知症の理解ある地域とつながりながら生活するために～」というスローガンの下、区民、事業者、行政が一体となって、認知症とともにいつまでも安心なまち、足立区をつくっていくことを目指しています。
実際、私自身も重度認知症の父を介護している立場から質問します。
まず、認知症患者のケア体制について伺います。
現在、足立区では、特別養護老人ホームの入居待機者が１，０００人を超えています。一方で、家族の協力を得て在宅介護の人が増えれば、待機者が減ると同時に、社会保障費の面でも減額ができると考えます。
現在、区では、介護保険の制度内外の様々な高齢者支援施策、助成を行っています。しかし、その情報がケアマネジャーを通じてサービス利用者に伝わっておらず、制度を知らなかったというケースを多く聞いています。もちろん区のホームページに載っているものの、より積極的に知らせる体制構築が必要と考えるが、いかがでしょうか。
高齢者本人を一番間近で確認しケアプランを作成する専門家の立場であるケアマネジャーが、区の高齢者支援策についてよく知らず、本来受けることができたサービスが受けられていなかったというケースが散見されます。
区、地域包括支援センター、ケアマネジャーが所属する事業者の３者での情報共有はどのように行われているか、伺います。
また、介護度が変わるなどしてケアプランの変更をするタイミングごとに、利用できるサービス一覧を知らせるシステムを作る必要があると思うが、いかがでしょうか。
足立区に先んじて、２００５年に認知症の人とともに暮らすまちづくり宣言を行った福岡県大牟田市では、認知症コーディネーター養成研修が行われています。養成受講資格は、認知症ケアの経験が５年以上の専門職で、研修は１２人程度の少人数で行われ、２年間掛けて修了します。これまでに１００人以上が修了しており、大牟田市では、地域包括支援センターや小規模多機能型居宅介護事業所の地域密着型サービスの責任者には、認知症コーディネーター養成研修の修了者の配置を義務付けています。
足立区も、同様な制度を導入することで、事業所と行政の間に深いつながりができ、行政にとっても現場のリアルな話が伝わるようになり、地域で認知症の人を支え、地域と行政を連携させるリーダーを担うことができると考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。
認知症も、軽度から中度の場合、体も元気で徘回をしてしまい、区外の近隣自治体で保護されるケースなどの問題があります。
私の令和２年第４回定例会での質問で、徘回の可能性がある高齢者について、近隣自治体との事前の情報共有は、個人情報保護の観点から困難であるとの答弁でした。
現在、区では、徘徊高齢者捜索情報ネットワーク事業を実施しており、徘徊や行方不明者が発生した場合に、早期発見のため、行政、
社会福祉協議会、介護サービス事業所など、あらかじめ登録された関係機関に向けてメールにて捜索情報を流しています。ここで言う関係機関とは区外の近隣自治体も含まれているか、伺います。
認知症が進行してくると、一人での入浴が困難になってきます。まだ介護事業所の入浴サービスを利用するほどではなく、家族の介助があれば問題ないという段階があります。しかし、家庭の浴室ではスペースの問題など困難な場合があります。かつて、住区センターやコミュニティセンター、清掃工場にあったような入浴施設を、介助者が付いて利用できる形にして再び整備していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
最後に、重度認知症患者を介護する家族へのケアについて伺います。
重度認知症まで進行すると、介護する家族の負担がそれまでと比べて大きくなります。うまく言葉を発することができなくなり、患者本人も意思を伝えられず、いらいらして大声を出す。体は元気でも、脳の指示が体に伝わらず、食事や歩行、排せつに介助が必要となるといった具合です。この段階まで来ると、家族も極度のストレスを感じながらの介護となります。
実際に私自身、父を散歩に連れて行く際には、大声を出すので、周囲に気を遣う上、虐待と勘違いされ、地域包括支援センターに通報をされたこともありました。
介護する家族の中には、精神的に疲れてしまうなどケアが必要な人がいます。現在、区としてどのような対応を行っているか、伺います。
現実問題として、家族の負担を軽減するためには、デイサービスやショートステイの利用、ヘルパー派遣や訪問リハビリなど、介護から家族の手が空く時間を作る必要があります。
区内にも、認知症患者に対応できるとうたう施設もあります。しかし、大声を出すなどの場合、ほとんどが受入れをしてもらえず、家族が全く身動きが取れなくなるといった状況が発生します。重度認知症でも受け入れてもらえる施設など、ハード面の整備が早急に必要であると考えます。区に早急な対策を求めると同時に、方針を伺います。
私は、区民の皆様の付託を受け、初めて区議会に議席を頂いて以来、足立区を全ての人に優しいまちにしたいという信念の下、活動をしてきました。民主主義の本質は、多数決とともに議論を通じた少数意見に対する寛容さであると考えています。私たち議会、そして執行機関の決定は、区民の皆様に大きな影響を与えることを改めて認識し、寛容さ、思いやりを持って今後も活動してまいりたいと考えています。
以上、質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、欠食児童・生徒への食の支援に関する御質問のうち、まず、現状や校長の反応についてお答えいたします。
今月、制度化したばかりの生徒支援であり、詳細把握は今後となりますが、校長からは、食料費に特化した支援はありがたく、積極的に活用していくなどの声を頂いております。
次に、学校の意識による格差が生じないような方策につきましては、対象者への判断基準を理解していただくための説明会を、校長会で２回、副校長会で１回実施したところでございます。
今後は、校務支援システムの掲示板で対象者選定や活用の好事例を紹介するなど、学校の意識の平準化に努め、格差防止に取り組んでまいります。
次に、学校や教育委員会との具体的な連携につきましては、校内会議や個々の状況を見極め、必要に応じて、教員やスクールソーシャルワーカーが家庭訪問するよう学校や教育委員会に求めるとともに、重篤な場合は児童相談所の介入を含めた支援体制を構築してまいります。
次に、柔軟な運用につきましては、校長からも家庭の状況で学校行事にお弁当を持参できない場合でも活用したいなどの意見を頂いております。
家庭で夕食が提供されない場合も想定されますので、子ども一人一人に寄り添った柔軟な活用を行うよう、校長会等で周知してまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、高齢者向けの災害対策に関する御質問のうち、高齢者世帯など支援者自身も避難に困難を伴うケースへの対策についてですが、
個別避難計画を検討するに際し、その世帯の状況を的確に捉え、支援者も一緒に避難できるよう、介護サービス事業所の協力の下、計画書の作成を進めてまいります。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、災害時に電源喪失した場合のアナログ的な対策についてお答えいたします。
様々な状況において区民の方が情報収集できるよう、広報車の巡回や町会・自治会へのチラシ配布、ポスター掲示等のアナログな対応も行ってまいります。
◎依田保 地域のちから推進部長 私からは、パートナーシップに関する御質問にお答えいたします。
まず、戸籍上の性別が異性であるパートナーの宣誓件数ですが、令和４年４月末まではございませんでした。令和４年５月からは、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の要綱を改正し、性別を宣誓の要件としないこととしたため、多様性社会推進課で受付する際に、性別の確認はしておりません。
次に、宣誓を受理する際に、性的少数者の確認を行わないことが異性パートナーの宣誓の受理という新たな選択肢になるかですが、区のパートナーシップ・ファミリーシップ制度は、あくまで性的マイノリティーであるパートナーを対象とした制度としております。
一方または双方が性的マイノリティーでない異性パートナーは、事実婚も含め、要綱において宣誓対象としておりませんので、異性パートナーにとっての新しい選択肢になるとは考えておりません。
◎宮本博之
高齢者施策推進室長 私からは、認知症に関する御質問のうち、まず、介護保険の制度内外の様々な高齢者支援施策や助成について、より積極的に知らせる体制構築が必要ではないか。また、区、地域包括支援センター、ケアマネジャーが所属する事業所の３者での情報共有はどのように行われているのかについて、一括してお答えいたします。
現在、地域包括支援センターが実施するケアマネジャー同士のネットワーク構築支援業務では、情報の共有のほか、意見交換、研修、事例検討、精神的サポート等を行っております。今後も、個々のケアマネジャーの業務の実践をサポートする点の支援と、地域全体で連携体制を作る面の支援の充実に取り組んでまいります。
また、介護度が変わるなどの場合の支援については、要介護度等の変更通知書を送付する際に、利用できる介護サービスの一覧を同封しております。今後も引き続き、より分かりやすく工夫しながら、利用できるサービスをお知らせしてまいります。
次に、福岡県大牟田市の認知症コーディネーター養成研修と同様な制度の導入についてお答えいたします。
区では、今後増え続けると見込まれる認知症の人を地域で見守りながら、行政と現場の橋渡し、地域と行政を連携させるリーダーの育成が必要と考えております。今後、先進事例を参考にして、認知症サポーターフォローアップ講座の参加者などを中心に、地域で積極的に活動できる人材を育成してまいります。
次に、徘徊高齢者捜索情報ネットワーク事業の関係機関に、区外の近隣自治体が含まれているかについてお答えいたします。
足立区徘徊高齢者捜索情報ネットワーク事業は、基幹地域包括支援センターが家族等から捜索について連携・協力要請を受けた場合、区内関係所管、介護事業所等に不明情報を伝え、発見協力を依頼するものであり、関係機関に他の自治体は含んでおりません。
次に、介助者と一緒に利用できる入浴施設については、区として整備する考えはございません。介助者と一緒に入浴できる区内外の入浴施設を御利用いただきたいと考えております。
次に、介護をする家族のケアについてお答えいたします。
現在、地域包括支援センターでは、家族介護者教室を開催し、家族介護者同士の交流会などにおいて、介護をする家族の支援に取り組んでおります。今後も、介護者に寄り添い、ケアラー支援の視点を重視して、家族へのケアに取り組んでまいります。
次に、重度認知症でも受け入れられる施設などの整備についてですが、現在も重度認知症の方を受け入れられる施設として特別養護老人ホームの認知症グループホームなどがございますが、今後も、高齢者実態調査等により地域のニーズを的確に捉え、受入れ可能な施設の整備を進めてまいります。
◎森太一
学校運営部長 私からは、区内全域でのミートフリー給食の取組をすべきとの御質問についてお答えいたします。
ミートフリー給食は、環境学習や食育の体験的な学びのきっかけとして活用できると認識しております。
しかしながら、区内全域で展開するには、その意義や効用、食材の調達や調理方法の周知啓発などの課題があり、直ちに区内全域でのミートフリー給食の実施は困難であると考えております。
次に、環境学習ウィークの取組や区役所内の食堂、展望レストランの活用につきましては、学校での取組を踏まえて、環境部など関係所管と協議してまいります。
次に、花保中学校以外でも、区の支出を伴う形でＮＰＯ法人と学校・地域が連携した学習支援の取組が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
花保中学校の放課後自習教室は、認定ＮＰＯ法人カタリバと花保中学校学校運営協議会の連携により、学校支援の一つの手段として無償で実現したと報告を受けています。
この取組は、大学生ボランティアによる学習支援のほか、生徒の悩みを聞き、励ましてくれることがあるなど生徒や保護者からも好評で、区もその有益性を認識しています。
こうした学校と地域が連携、協働した特色ある教育活動は、区が期待している学校支援の取組の一つであるため、他校でも展開されるよう積極的に促してまいります。
今後は、開かれた学校づくり協議会に事例やノウハウなどを積極的に情報提供するとともに、必要に応じて区の支出を伴う支援も行ってまいります。
◎荒井広幸
教育指導部長 私からは、学習意欲の高い生徒へのより手厚い支援のうち、足立はばたき塾についてお答えいたします。
足立はばたき塾の選考に当たりましては、世帯収入について就学援助基準の１．４倍まで認めており、また学力面では、以前足立はばたき塾の入塾テストに不合格となった生徒を受け入れていた土曜塾相当のレベルまでを合格範囲としていることから、希望する生徒の大半は、足立はばたき塾で受け入れられているものと認識しております。
学習意欲の高い生徒に対する足立はばたき塾以外のサポートスキームにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
次に、性的少数者への配慮に関する御質問のうち、足立区立中学校共通のユニバーサルデザインの第３の標準服についてお答えいたします。
検討開始当初、教育委員会も区共通の標準服を視野に入れていました。しかし、生徒や保護者、校長会、地域や検討委員会等の皆様からの御意見を伺う中で、性別による区分から、動きやすさや防寒性といった機能別運用区分へと各校ごとに見直ししていく方針に一本化いたしました。
各校では、この方針に基づき、生徒たちはもとより、それぞれの伝統や地域の皆様の思いも踏まえて標準服の見直しが行われており、現行の方針は妥当であったと認識しています。
◎橋本太郎
こども支援センターげんき所長 私からは、インクルーシブ教育についての御質問にお答えいたします。
まず、
特別支援学級や特別支援学校で学ぶ子どもたちの在籍状況についてですが、令和４年５月１日現在で、
特別支援学級に在籍している足立区の子どもたちは５７６名、特別支援学校に在籍している足立区の子どもたちは５２２名となっており、全体の在籍人数は５年前と比べて約３５．７％増加しております。
次に、入学の際に、本人、保護者の御意向が尊重されているかについてですが、就学相談は、本人、保護者の御意向をしっかりと聞き取りながら進めております。
就学支援委員会で本人、保護者の意向と異なる判定が出た場合は、判定理由などを丁寧に御説明しております。その上で、本人、保護者が当該判定と異なる就学を希望される場合は、本人、保護者の御意向を尊重して就学先を決定しており、入学を拒否したケースはございません。
次に、秀でた才能を持った障がいのある子どもたちをサポートするサポーター養成のための取組についてですが、発達相談などを通じて秀でた才能を持った子どもが確認されることがありますが、更に才能を伸ばすような支援は行っておりません。
今後、こうした各分野に秀でた才能を持っている子どもたちへの更なる支援の在り方など情報を集め、足立区としてどのようなサポートができるか研究してまいります。
次に、向精神薬の服用を強く勧められるケースについて、足立区立学校の現状と区の見解をお答えいたします。
足立区の小・中学校では、学校生活で困り感が強くなってきた発達障がいのあるお子様に対して、その保護者に医療機関や療育機関との連携について提案することがあります。
しかし、向精神薬の服用を勧める行為は医師法に定める医業に当たるため、教職員がそのような行為をすることはできませんが、区立学校における実態につきましては、改めて把握させていただきます。また、引き続き学校には注意喚起してまいります。
次に、区としてのインクルーシブ教育を推進するためには、区立学校のハード、ソフト両面においてどのような取組、改善が必要かについてですが、既存の学校の在り方に無理に子どもたちを合わせるのではなく、多様な子どものニーズに応える教育手法を探求しております。
ハード面での取組につきましては、ユニバーサルデザインの視点を取り入れて教室環境の整備をするほか、ＩＣＴを活用し、発達特性や個々の学力に応じた学習などの支援を充実させております。
また、ソフト面では、スクールアシスタントなどの人材確保や専門家の協力の下、教育活動全体を通しての授業実践、教職員対象のＩＣＴ研修などを行い、インクルーシブ教育の推進に努めております。
次に、不登校対策に関する御質問のうち、まず、あすテップの現在の状況についてお答えいたします。
登録者の数については、令和４年９月現在、１５人となっております。また、令和３年度中学３年生１２人の卒業後の進路状況につきましては、全日制の都立高校３人、全日制の私立高校２人、チャレンジスクール２人、通信制高校５人となっております。
次に、私立不登校特例校と区との連携についてですが、多様化する不登校支援のニーズに応えられる連携となるよう、専門的な学習支援のノウハウや生徒指導に関する情報共有など、具体的な内容について三幸学園と協議を進めていく予定でございます。
また、通学する生徒に対する助成につきましても、学費等の支援について検討してまいります。
○工藤哲也 議長 以上で質問を終結いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第２から第５までを一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第６０号議案 令和３年度足立区
一般会計歳入歳出決算
第６１号議案 令和３年度足立区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第６２号議案 令和３年度足立区
介護保険特別会計歳入歳出決算
第６３号議案 令和３年度足立区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
○工藤哲也 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
第６０号議案は、令和３年度足立区
一般会計歳入歳出決算であります。
歳入決算額は３，５２１億３，７０１万６，６４１円で、前年度と比較しますと、１８６億５，２３１万２，００７円、５．０３％の減であります。
歳出決算額は３，３９１億８，４４５万９，０４５円で、前年度と比較しますと、２１７億３，３０７万７３５円、６．０２％の減であります。
歳入歳出差引額は１２９億５，２５５万７，５９６円で、翌年度繰越財源額１６億２，４４９万５，０００円を差し引きますと、実質収支額は１１３億２，８０６万２，５９６円となりました。
第６１号議案は、令和３年度足立区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算であります。
歳入決算額は７０９億３，９９３万２，７３７円で、前年度と比較しますと、２１億４，６８７万２，７２１円、３．１２％の増であります。
歳出決算額は７００億３，２９８万４０７円で、前年度と比較しますと、２０億６，７６９万１０４円、３．０４％の増であります。
歳入歳出差引額は９億６９５万２，３３０円で、実質収支額も同額であります。
第６２号議案は、令和３年度足立区
介護保険特別会計歳入歳出決算であります。
歳入決算額は６３２億４，４２８万７，０３１円で、前年度と比較しますと、１２億５，８１５万３，４５４円、２．０３％の増であります。
歳出決算額は６１５億３，８１７万１，６０１円で、前年度と比較しますと、１３億５，５３０万４，８６２円、２．２５％の増であります。
歳入歳出差引額は１７億６１１万５，４３０円で、実質収支額も同額であります。
第６３号議案は、令和３年度足立区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算であります。
歳入決算額は１５９億１，３９０万８，４０６円で、前年度と比較しますと、２億１，１９９万６，６７６円、１．３１％の減であります。
歳出決算額は１５７億２，０１２万３，１３３円で、前年度と比較しますと、２億５，６６３万７，１５８円、１．６１％の減であります。
歳入歳出差引額は１億９，３７８万５，２７３円で、実質収支額も同額であります。
なお、４議案の詳細につきましては、御提出いたしました別冊の決算書、決算説明書及びその他附属書類に記載のとおりでありますので、ここでの説明は省略させていただきます。
○工藤哲也 議長 お諮りいたします。
本案につきましては、２２名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 議長 御異議ないと認め、さよう決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長より御指名申し上げます。
事務局長より、その氏名を朗読いたします。
［金子敬一事務局長朗読］
にたない 和 議 員
くじらい 実 議 員
長 澤 こうすけ 議 員
鹿 浜 昭 議 員
か ね だ 正 議 員
高 山 のぶゆき 議 員
吉 岡 茂 議 員
新 井 ひ で お 議 員
水 野 あ ゆ み 議 員
石 毛 かずあき 議 員
さ の 智 恵 子 議 員
く ぼ た 美 幸 議 員
長 井 まさのり 議 員
渕 上 隆 議 員
きたがわ 秀 和 議 員
横 田 ゆ う 議 員
西 の 原 え み 子 議 員
は た の 昭 彦 議 員
お ぐ ら 修 平 議 員
長 谷 川 た か こ 議 員
中 島
こういちろう議 員
市 川 お さ と 議 員
○工藤哲也 議長 ただいま申し上げました方々を決算特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 議長 御異議ないと認め、さよう決しました。
以上、２２名の方々は、１０月３日午前９時３０分特別委員会室において委員会を招集いたしますので、正副委員長の互選をされ、審査に入られますようお願いいたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第６から第９までを一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第６４号議案 令和４年度足立区
一般会計補正予算（第５号）
第６５号議案 令和４年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第６６号議案 令和４年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第６７号議案 令和４年度足立区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
○工藤哲也 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
第６４号議案は、令和４年度足立区
一般会計補正予算（第５号）であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７５億８，２１７万８，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を３，３０８億８，８０８万８，０００円とするものであります。
今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、特別区交付金を減額する一方、繰越金、都支出金、国庫支出金などを増額いたしたものであります。
歳出につきましては、公園等の整備事業を減額する一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業、防災減災対策整備基金積立金、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給事務などを増額いたしたものであります。
第６５号議案は、令和４年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５０８万２，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を７２３億３，４２７万１，０００円とするものであります。
第６６号議案は、令和４年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第１号）であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１７億１，７６０万７，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を６９２億１７４万９，０００円とするものであります。
第６７号議案は、令和４年度足立区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２３１万円を増額し、歳入歳出予算の総額を１７２億８，３５６万８，０００円とするものであります。
○工藤哲也 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第１０から第３３までを一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第 ６８ 号議案 足立区個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
第 ６９ 号議案 足立区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
第 ７０ 号議案 足立区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
第 ７１ 号議案 足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第 ７２ 号議案
公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第 ７３ 号議案 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
第 ７４ 号議案 足立区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第 ７５ 号議案 足立区非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第 ７６ 号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第 ７７ 号議案 足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第 ７８ 号議案 足立区
防災減災対策整備基金条例の一部を改正する条例
第 ７９ 号議案
東綾瀬中学校改築工事請負契約
第 ８０ 号議案
上沼田東公園改修整備工事請負契約
第 ８１ 号議案 （仮称）
江北健康づくりセンター新築工事請負契約
第 ９２ 号議案
東綾瀬中学校改築電気設備工事請負契約
第 ９３ 号議案
東綾瀬中学校改築空調設備工事請負契約
第 ９４ 号議案
東綾瀬中学校改築給排水衛生設備工事請負契約
第 ９５ 号議案 （仮称）
江北健康づくりセンター新築電気設備工事請負契約
第 ９６ 号議案 （仮称）
江北健康づくりセンター新築空調設備工事請負契約
第 ９７ 号議案 （仮称）
江北健康づくりセンター新築給排水衛生設備工事請負契約
第 ９８ 号議案 （仮称）区営新田三丁目
アパート改築工事請負契約
第 ９９ 号議案 （仮称）区営新田三丁目
アパート改築機械設備工事請負契約
第１００号議案
災害備蓄用アルファ化米等の購入及び入れ替えについて
第１０１号議案
区議会議場音響・
映像設備機器の購入について
○工藤哲也 議長 ただいま議題となりました議案のうち、第６９号議案から第７７号議案までの９議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見を聴くことになっております。その意見を事務局長より報告いたします。
［金子敬一事務局長朗読］
───────────────────────
04特人委給第392号
令和４年９月14日
足立区議会議長
工 藤 哲 也 様
特別区人事委員会
委員長 中 山 弘 子
「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
令和４年９月９日付４足議発第1198号により意見聴取のあった下記条例案のうち、意見聴取を要する部分については、異議ありません。
記
１ 第69号議案 足立区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
外８件
───────────────
２ 第70号議案 足立区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
３ 第71号議案 足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
４ 第72号議案
公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
５ 第73号議案 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
６ 第74号議案 足立区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
７ 第75号議案 足立区非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
８ 第76号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
９ 第77号議案 足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
───────────────────────
○工藤哲也 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました２４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
第６８号議案は、個人番号を利用する事務を追加するとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第６９号、第７１号から第７３号、第７５号、第７７号の６議案は、地方公務員法の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第７０号議案は、地方公務員法の改正に伴い、職員の定年を引き上げるとともに、所要の規定の整備をする必要がありますので、提出いたしたものであります。
第７４号議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第７６号議案は、地方公務員法の改正に伴い、６０歳に達した職員の給与月額、その他の事項について規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第７８号議案は、基金の設置目的を拡充する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第７９号から第８１号、第９２号から第９９号の１１議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出いたしたものであります。
第１００号及び第１０１号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、提出いたしたものであります。
○工藤哲也 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第３４を議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について
○工藤哲也 議長 本件について、区長の説明を求めます。
◎近藤やよい 区長 ただいま議題となりました諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につきまして御説明申し上げます。
今回、推薦申し上げました市村智さん、鈴木又右衛門さん、橋本優さんは、令和４年１２月３１日をもちまして任期が満了となります。そこで、引き続きお願い申し上げたいと存じます。
また、人権擁護委員には欠員がございますので、齋藤ゆきえさんに新しくお願い申し上げたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、区議会の御意見を賜りますよう御提出申し上げました。略歴につきましては、既に配付のとおりでございます。
○工藤哲也 議長 質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 議長 御異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
討論の通告がありませんので、これより本件について採決いたします。
本件は、異議ないとの答申をすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 議長 御異議ないと認め、さよう答申することに決定いたしました。
○工藤哲也 議長 次に、日程第３５を議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第８２号議案 足立区
男女共同参画社会推進条例の一部を改正する条例
○工藤哲也 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました議案につきまして、御説明申し上げます。
第８２号議案は、足立区男女共同参画推進委員会の委員の構成を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○工藤哲也 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第３６を議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第８３号議案 足立区
勤労福祉会館条例の一部を改正する条例
○工藤哲也 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎工藤信 副区長 ただいま議題となりました議案につきまして御説明申し上げます。
第８３号議案は、足立区勤労福祉会館の移転に伴い、当会館の位置を改めるほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○工藤哲也 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の産業環境委員会に付託いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第３７、第３８を一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第８４号議案 足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第８５号議案 債権の放棄について
○工藤哲也 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました２議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
第８４号議案は、助成対象を拡大する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第８５号議案は、債権の放棄について、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。
○工藤哲也 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第３９から第４２までを一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第８６号議案 足立区北綾瀬駅
周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
第８７号議案 足立区
事務手数料条例の一部を改正する条例
第８８号議案
足立区営住宅条例の一部を改正する条例
第８９号議案 足立区に係る
沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
○工藤哲也 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎工藤信 副区長 ただいま議題となりました４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
第８６号議案は、建築基準法の規定に基づく地区計画を実施する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第８７号議案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第８８号議案は、区営住宅を使用するために必要な条件の一部を削除する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第８９号議案は、地区計画の変更に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○工藤哲也 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第４３、第４４を一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第９０号議案
足立区立学校設置条例の一部を改正する条例
第９１号議案
積立金等返還請求調停に関する和解について
○工藤哲也 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました２議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
第９０号議案は、区立小学校の統廃合に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第９１号議案は、
積立金等返還請求調停に関する和解について、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、区議会の議決を得る必要がありますので、提出いたしたものであります。
○工藤哲也 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。
○工藤哲也 議長 次に、日程第４５を議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
受理番号１２ 親のニーズに対応した待機児対策を強め、子どもたちのために質の高い保育を保障し、公立保育園３１園を廃止しないことを求める陳情
○工藤哲也 議長 今回受理いたしました請願・陳情のうち、受理番号１２につきましては、会議規則第９０条第２項の規定に基づき、子ども・子育て支援対策調査特別委員会に付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 議長 御異議ないと認め、さよう決しました。
○工藤哲也 議長 次に、今回受理いたしました請願・陳情のうち、ただいま特別委員会に付託いたしました陳情を除く４件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので、御了承願います。
○工藤哲也 議長 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。
次回の会議は、３０日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時０４分散会...