足立区議会 2022-09-21
令和 ４年 第３回 定例会－09月21日-02号
令和 ４年 第３回 定例会－09月21日-02号令和 ４年 第３回 定例会
令和４年第３回定例会（第２日）
足立区議会会議録（第１４号）
１ ９月２１日（水曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４３名）
１番 へ ん み 圭 二 議 員
２番 中 島
こういちろう議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 きたがわ 秀 和 議 員
５番 横 田 ゆ う 議 員
７番 長 谷 川 た か こ 議 員
８番 水 野 あ ゆ み 議 員
９番 石 毛 かずあき 議 員
１０番 し ぶ や 竜 一 議 員
１１番 にたない 和 議 員
１２番 杉 本 ゆ う 議 員
１３番 くじらい 実 議 員
１４番 長 澤 こうすけ 議 員
１５番 山 中 ち え 子 議 員
１６番 西 の 原 え み 子 議 員
１７番 銀 川 ゆ い 子 議 員
１８番 大 竹 さ よ こ 議 員
１９番 さ の 智 恵 子 議 員
２０番 吉 田 こ う じ 議 員
２１番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２２番 く ぼ た 美 幸 議 員
２３番 岡 安 た か し 議 員
２４番 伊 藤 のぶゆき 議 員
２５番 た だ 太 郎 議 員
２６番 工 藤 哲 也 議 員
２７番 鹿 浜 昭 議 員
２９番 は た の 昭 彦 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 浅 子 け い 子 議 員
３２番 お ぐ ら 修 平 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 長 井 まさのり 議 員
３５番 いいくら 昭 二 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 小 泉 ひ ろ し 議 員
３８番 渕 上 隆 議 員
３９番 高 山 のぶゆき 議 員
４０番 渡 辺 ひであき 議 員
４１番 吉 岡 茂 議 員
４２番 古 性 重 則 議 員
４３番 新 井 ひ で お 議 員
４４番 せ ぬ ま 剛 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（２名）
６番 土 屋 の り こ 議 員
２８番 か ね だ 正 議 員
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実 政策経営部長
真 鍋 兼
エリアデザイン推進室長
松 野 美 幸 総務部長
茂 木 聡 直 危機管理部長
吉 原 治 幸
総合防災対策室長
稲 本 望 施設営繕部長
久 米 浩 一 区民部長
依 田 保 地域のちから推進部長
田ケ谷 正 生涯学習支援室長
石 鍋 敏 夫 産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
宮 本 博 之
高齢者施策推進室長
千ヶ崎 嘉 彦
足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
絵野沢 秀 雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長
水 口 千 寿 足立保健所長
須 藤 純 二 環境部長
犬 童 尚 都市建設部長
佐々木 拓
道路公園整備室長
田 中 靖 夫 建築室長
大 山 日出夫
教育委員会教育長
荒 井 広 幸 教育指導部長
森 太 一 学校運営部長
上遠野 葉 子
子ども家庭部長
橋 本 太 郎
こども支援センターげんき所長
６
出席事務局職員
金 子 敬 一 事務局長
大 谷 博 信 事務局次長
船 水 和 成 議事係長
田 代 宏 司 調査係長
佐 藤 秀 樹 議事係主査
古 山 陽 一 書記
作 山 拓 紀 書記
横 井 智 輝 書記
７ 議事日程
第 １ 一般質問について
浅 子 けい子 議員
おぐら 修 平 議員
長谷川 たかこ 議員
渡辺 ひであき 議員
○工藤哲也 議長 これより本日の会議を開きます。
総合防災対策室長より、昨日の長澤こうすけ議員の質問に対する答弁について発言の申出がありましたので、これを許します。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 昨日の自民党の長澤こうすけ議員の代表質問のうち、ペットの同行避難は、ペットにも様々な種類があり、一律に受け入れるのは困難である上、受入基準も曖昧である。ペットが避難所に避難できるかも含めて、更なる周知が必要と考えるがどうかとの御質問に対して不適切な答弁がありましたので、訂正させていただきます。
御質問に対し、ペット動物の同行避難に関する周知ですが、防災講演会や
避難所運営訓練、区有施設や商業施設での展示に加え、飼い主が参加する予防接種会場や、わんわんパトロールのイベントなど、様々な機会を捉えて更なる周知に努めてまいりますと答弁いたしましたが、これはあたかも全てのペットとの同行避難が可能と取れる答弁でありましたので、次のとおり修正させていただきます。
ペットの同行避難については、地域防災計画には「避難の必要がある飼い主に対して、飼い養っている、いわゆる飼養動物との同行避難を呼び掛ける」との記載があり、飼養動物の種類についての限定はありません。
しかしながら、現在のところ避難所に同行できる動物は、犬や猫などに代表されるごく一般的な動物を想定しておりますので、それ以外の動物については、今後、獣医師会等の専門家の御意見もいただき、具体的な方針をお示しできるよう検討してまいります。
不適切な答弁となりましたことを心よりおわび申し上げます。
○工藤哲也 議長 以上のとおりでありますので、御了承願います。
○工藤哲也 議長 日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次質問を許します。
３１番
浅子けい子議員。
［
浅子けい子議員登壇］
◆浅子けい子 議員 私は、日本共産党を代表して質問します。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との深い関係が連日のように報道されています。同団体の被害相談は、２０１０年から２０２１年までで２，８７５件にも上ります。旧統一教会の原理講論の教えでは、韓国はアダム国家、日本はエバ国家とされ、先に堕落したエバがアダムに奉仕することは当然であると説かれ、世界の中でも日本だけが特筆して霊感商法などの被害が広がってきました。日本の教会は、毎年数百億円を韓国に送ってきたと言われています。言わば、反日団体が日本国民からお金を巻き上げ、この団体が政府自民党に深く入り込んでいることに対して、保守層も含めてひどい、国を売る行為だという声も上がっています。
自治体や議員が反社会的なカルト集団、旧統一教会や関連団体と関わりを持つことは、広告塔の役割を果たし、被害を拡大させる可能性もあり、一刻も早く関わりを断つことが必要です。
今回、足立区の旧統一教会から一昨年と昨年の２回、計７７万円、体育協会の３４万円、
社会福祉協議会は自民党議員の立会いの下、総額５４万円余の寄附を受け取っていました。
我が党が旧統一教会と関係を断ち切るよう求めて申入れを行った後、区は、今後、旧統一教会からの寄附等に関して、「当面の間、同団体からの寄附の受領を控える」と表明しましたが、「当面の間」という表現に批判が寄せられています。区長の責任で関係を一切断ち切る立場を鮮明にすべきではないか。幾つもの自治体では返還を決定し、長野県では既に返還しています。足立区も同様の対応を取るべきではないか。
一昨年に完了した千住一丁目再開発事業は、組合施工の再開発事業の認可を取るために、スーパートポスの地権者である杉本興業が、自らの土地を３つの地権者に分筆し、第一生命と更に公有地である都税事務所を種地として進めた事業で、当初から疑問や反対の声が上がっていました。
区が再開発事業と認め、都市計画決定することで、国や都から税金４０億円が投入され、３０階建ての
マンション建設が進められました。この再開発事業の中心の杉本興業の社長一族は、旧統一教会と深く関わりがあり、現社長は旧統一教会の機関紙「世界日報」の愛読者で構成する「世日クラブ」のパーティーで挨拶をしています。創業者である現社長の父親も世界日報社から書籍を出版し、「私のみた勝共運動」という本に、元閣僚らと並んで、「私の支部活動」との原稿を寄せていました。区は、間接的にではあっても反社会的団体の利益・資産形成を後押ししたことになります。
区長はこのような認識をしていながら優遇してきたのか、どのように考えているのか明らかにすることを求めてきたがどうか。
足立区は、２０２１年当初、投資的経費は２３区で一番多く、区民の意見が二分する不要不急の開発や大型工事も進めようとしています。いまだ収束の見えない
コロナ感染拡大や物価高騰の中、積み立てた基金は
全国トップクラスを維持しています。
その一方で、区民の４人に１人が高齢期を迎える中、３年に一度改定の介護保険料は２３区で一番高く、重い負担になっています。
更に、高齢者施策の充実として実施された紙おむつ支給の要件緩和は不十分で、結局は、葛飾区同様の２３区最低水準であり、７０歳以上の高齢者を対象にした
生きがい奨励金も昨年度から廃止され、コロナ禍の下、感染リスク率も高く、自粛が求められる高齢者は、孤立をより深めています。
また、子どもについても、保育園では国の定義による待機児童数がゼロになった途端に、空き定員調整を理由にして公立保育園を３年間で３１園、定数５１５人も減らす計画を具体化し、今年の４月、第１次不承諾は７２６人に増え、５人に１人が「保育園落ちた」の通知が届きました。
小・中学校では、コロナ禍の下、都教育委員会でさえ中止した学力テストを強行し、密を避けることが求められているにもかかわらず、学校統廃合を進めてきました。これでは高齢者や
子ども置き去りの政治と言わざるを得ず、この政治姿勢を切り替えるべきではないか。
以上、区長の答弁を求めます。
花畑川環境整備工事は、費用が高額なことから、住民と作り上げた平成１４年の計画は凍結されましたが、国土交通省の方針変更に伴い、工事費が低く抑えられる見通しとなり、新たな計画の下、再開されました。
しかし、その１工事が始まると、２回の追加費用が発生し、令和３年１０月時点で契約金額は当初に比べ２４％増となり、更に本年８月には、軟弱地盤対策、仮締切の増減等で５億円もの追加費用が発生することが分かり、当初の１２０％増の約１１億円もの工事費が必要なことが報告されました。
区の調整で、平成２９年に区の
設計委託報告書には、「河底にヘドロが堆積している可能性があり、地質調査結果に応じて対策の検討が必要」と記載されていたにもかかわらず、泥土なしの前提で施工方法や工事数量を決定し、契約をしていました。
平成３０年１０月の説明会で、平成１４年当時計画責任者で、このときの道路整備課長が、「私の責任で必ず工事は完成させる」と発言していましたが、工事費を低く抑えるために、あえて必要な調査を行わなかったとのそしりを免れないとは思わないか。
また、
北綾瀬駅前交通広場整備事業でも、当初予算に比べ６億３，０００万円増額が必要との見通しが明らかになりました。主な要因は、
ペデストリアンデッキ単価の精度が甘かったことを上げています。
１日の乗降客数が３万人程度の駅に、区内で２番目の
ペデストリアンデッキを設置することは、施策の優先度から見て問題ではないか。必要性についての疑義に対し、区は安全性、にぎわいとともに「商業施設の
エスカレーターが利用でき、利便性が向上する」ことを必要性の根拠としてきましたが、当初予定されていた交通広場の
エスカレーターを１基から２基に増設することになり、
ペデストリアンデッキを造る理由は、方便であった、正に商業施設のための施設と言われても仕方がないと思わないか。このような在り方は見直すべきではないか。
どちらの事業も、公共工事の在り方として問題です。公共工事は、一度スタートすると止まらない、小さく産んで大きく育てるとよく言われますが、正にこの典型ではないのか。背景に多額の積立金があり、職員に「財政的に何とかなる」との意識を産んでいるとは思わないか。
旧
入谷南小学校跡地活用についての住民説明会が５月２５日、２８日に行われましたが、その内容は昨年２月に示された基本構想案とはかけ離れたものでした。施設建設に当たっては、土地を民間に貸し、民間事業者が建設した後に、防災施設分を区が買い取り、運営は民間に委託する。床面積が３分の１に、予算は２５億円に縮小。３月に
サウンディング市場調査を行い、この結果、民間活用と災害拠点施設も併せて建設可能であることが分かり、
公募型プロポーザルを掛けていくという報告でした。
説明会では、「いつそのような変更が決まったのか」「学校を建てるためにみんなで出し合った土地をスーパーや倉庫事業者に使うことになるのは納得できない」「住民の避難所にならないのは問題だ」等、批判が相次ぎました。住民の理解、納得のいかないまま建設を強行することは許されません。再度、緊急に説明会を開くべきではないか。
ＰＰＰ、ＰＦＩ等の官民連携は、企業の利益を優先するスキームであり、公共性の高い災害拠点施設の建設は、公設公営が最も適切であると思うがどうか。
また、
コロナ感染拡大の下、防災拠点施設に避難所を兼ねるべきではないか。
以上答弁を求めます。
政府は、２０２０年１２月に閣議決定した、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針に基づき、自治体ＤＸの推進を打ち出しました。現在、各自治体は、地域の特性や住民のニーズに応じた独自の住民サービスを実施していますが、ＤＸでは、住民サービスに関わる情報システムは国が定める標準に適合させることを自治体に義務付け、カスタマイズは原則禁止するとしていますが、全国市長会からも、「自治体独自で実施している施策継続の弊害とならないよう、地域特性を踏まえた対応が可能となる制度に」との意見が上がっています。
実際、複数の自治体が共同開発を行い、独自の住民サービスを行わない事例が生じています。自治体の単独事業は、住民サービスに直結し、住民福祉の向上を図るものです。地方自治を遵守するために、国に見直しを求める必要があるのではないか。
また、自治体ＤＸを具体化する中、国は、各自治体の
個人情報保護に基づく運用が、官民や官同士の円滑なデータ流通の妨げになっているとし、国として統一ルールを定め、個人情報の取扱いを国に一元化するとしました。それに基づき、区民から諮問を受け、
個人情報保護・見直しの審議が
個人情報保護審議会で行われ、先日、「改正法施行後も、現在の足立区における
個人情報保護の対策の水準を維持することは不可欠」であり、「個人情報の漏えい等の事故を未然に防ぐ、新しい仕組みをつくる必要がある」とし、「具体的には専門的知見を有する外部有識者が複数名加わる区内部組織を区独自に設置し、事業実施前に個人情報の取扱いを確認・評価することが望ましい」との答申が出ました。区はこの答申を尊重し、具体化すべきと思うがどうか。
区は、来年度に向けた
行財政運営方針・予算編成方針を発表した中で、「基本的な考え方」について、「いかなる状況下においても、区民の暮らしを守り抜く強い覚悟の下、必要な施策を迅速に実行する覚悟が責務がある」そのために「
職員一人ひとりが区民の支え手であるという自覚を持ち、区民に寄り添う姿勢で事業を積み重ねる」としています。
しかし実際は、コロナの第６波の教訓からの対策は不十分なまま第７波を迎え、感染拡大が広がり、一日当たりの新規感染者数は過去最大を記録、高止まりの状況が続きました。これでは区民の安心・安全など得られません。
更に、物価高騰で追い打ちを掛ける中、区内事業者へはデジタル人材の育成で底上げを行い、
国内外販路拡大事業等による成功モデルを発信が「突き抜け」と評していますが、これらの施策が区内中小業者にとって最適な支援とは思えないがどうか。
また、来年度に向けて、職員に対して自覚や責務が強調されているのが特徴で、論理的思考力を持った職員、刻々変化する区民ニーズにも柔軟に対応できる職員を求めていますが、実態は、退職不補充で非常勤や委託を増やすことで、足立区の職員数は区民千人当たり４．９人で、江東区と並んで２３区最低で、しかも千代田区の約４分の１です。多忙化の中にミスが続発、ストレスなどで健康を害し病気で休職したり、定年を待たずに退職したりなどが起きています。まず必要なのは職員の増員ではないか。
令和３年度の長期病床者数は、前年度より１０名増加の１２３名で、そのうち精神疾患によるものが６３％と、その割合も増加しています。年度当初からの欠員により、「実際には人がいない」「所管外業務の発生」が常態化しており、ミスやサービス低下につながりかねません。採用辞退や長期休暇等の見込みを前提に、定数どおりの人員配置を行うことは当然ではないか。
以下、具体的施策について質問をします。
妊産婦健診は、産前１４回、基本、産後は１回行っており、足立区は産前、一部公費助成がありますが、産後に関しては全額自費負担です。最近は、産後マタニティブルー、産後うつ対策に関連し、産後２回の産婦健診の必要性が示されています。産後支援が必要な妊産婦ほど経済困窮している場合が多く、産後健診２回分の公費助成を行うべきと思うがどうか。
令和３年度の男性の
育児休業取得率は１３．９７％で、９年連続上昇し、過去最高となる中、育児・介護休業法が改定され、産後パパ育休制度が今年１０月からスタートします。従来の育休とは別に、産後８週間まで休暇が取れるようになり、来年４月からは、
育児休業取得状況公表の義務化が行われます。区民及び区内事業者に積極的な周知を行うとともに、区職員から範を示してはどうか。
長引くコロナ禍や物価高で家計への負担が重くのしかかっている中、学校給食の無償化に乗り出す自治体が相次いでいます。２３区では初めて、葛飾区が来年度から学校給食の完全無償化を開始すると発表、来年度から給食費の保護者負担がなくなります。
足立区では、昨年度から給食費一部無償化が実現しましたが、その対象は、
公立小・中学校に３人以上在籍している家庭に限定されており、多くの家庭は今でも年間一
児童当たり小学校で約３万６，０００円、中学校で約４万５，０００円も払っています。足立区も多子世帯や
就学援助対象者だけでなく、全ての子どもを対象に
公立小・中学校の給食費無償化を実施すべきだがどうか。
商店の景気喚起策も引き続き必要です。
区内共通商品券を積極的に活用した経済支援として実施した「
マル祝レシートｄｅ９０周年事業」は大変好評であり、我が党も評価してきました。今後、更に足立区
商店街振興組合連合会が発行する
区内共通商品券を活用した事業を実施し、地域経済の活性化が必要と考えるがどうか。
商店主からは、今でも「毎年、
生きがい奨励金で
区内共通商品券が配られると、決まってお店に来てくれて買物をしてくれた」との声が多数寄せられています。商店にとっても、経済効果があった
生きがい奨励金を復活すべきだがどうか。
年度途中で出産を迎えた方が、認可も認証も小規模も、どこを探しても保育園には入れない状況になっています。また、育児休業を明けてから職場復帰の予定が、空いている保育園が見つからず、やむを得ず育児休業を繰り上げて０歳児から入園を余儀なくされる実情があります。これでは待機児ゼロとは言えません。年度途中からでも安心して保育園に入れるような余裕を持たせるべきではないか。
認証保育所は、定員定額制にするなどして、他の小規模や保育ママ並みの支援を行い、年度途中で空きであっても運営が成り立つようにすべきと思うがどうか。
障がい者の移動支援の給付時間は、１か月１６時間で、２３区中最低レベルです。通勤通学には使えず、習い事での利用についても会議に掛けて決められます。ある障がい者の方から、「一人の人間として自由に行動できたら」との声が寄せられました。
墨田区では、給付時間は１か月２０時間で、この時間内であれば習い事にも使うことができ、通所や通学が必要なときには、特例５４時間が適用されるというのです。同じ障がい者でありながら、区の制度により生活の質が違うなど容認できません。２３区最低レベルの移動支援の給付時間は、他区並みに増やすべきと思うがどうか。習い事についても許可なく使えるようにすべきではないか。
自ら移動が困難で外出できない障がい者の方に対して、総合的なサポートを行うのが
ガイドヘルパーの仕事です。しかし、実際には高齢化を心配する声が届いています。全身障がい対応の資格取得には３万円を超える費用が掛かります。横浜市では、
ガイドヘルパー資格取得のために、例えば３万円の研修費用のうち最大２万円を補助しています。資格取得のための受講料には、補助が必要だと思うがどうか。
区の
ユニバーサルデザイン導入チェックリストでも、おむつ交換や衣類の着脱等のため大人が横になることができる大きなベッドを設けると規定されていますが、
総合スポーツセンターにある新設の２つの
バリアフリートイレに設置されているベッドは、両室とも幼児用です。早急に１台は大人用ベッドに変えるべきと思うがどうか。
区は、「聞こえない防災無線」の対策として、今年度、
防災無線テレホン案内を記載した
マグネットシートを全世帯に配布しましたが、来年の６月でテレホン案内のテレドームサービスを提供する事業が終了します。これを機に戸別受信機を各戸に配布し、聞こえない防災対策とすべきではないか。
災害時の避難所について、女性視点の運営が必要で、東日本大震災時、陸前高田に支援に入ったある助産師は、「オンナなっても（なんでも）袋」をつくり、女性が必要な生理用品や化粧品、下着等を入れて渡したと報告しています。足立区も取り入れるべきと思うがどうか。
２３区で一番高い介護保険料は、低所得者の多い足立区は同じサービスを提供しても平均保険料が高くなる構造的問題があり、負担低減を図ることが必要です。
日本共産党は、毎改定時に値上げを抑えるための提案を行ってきました。第８期も国の公費負担割合を増やすよう指摘するとともに、介護給付の見積りの再精査、
介護保険特別会計の
包括的支援事業、任意事業を一般会計に移し特別会計の総予算を減らすなど提案してきましたが、区は拒否をしてきました。そうであるなら、介護保険外からの負担軽減のための支援を講じるべきと思うがどうか。
足立区は、子どもの貧困対策で、若者支援を重視するとしています。また、高齢化が進む中、協働の担い手となる団体の世代継承が課題となっています。若者が主人公となって区政参加をしていく「若者の力を活かすまちづくり」が必要です。
愛知県新城市では、若者が活躍するまちを目指す総合的政策を策定し、「若者の力を活かす
まちづくり施策」を展開しています。若者条例を制定し、若者総合政策の４つの柱は、若者自身が議論を重ね、「好きなことにアツくなれるまち（生涯学習）」、「夢が実現するまち（若者の挑戦へのサポート）」、「あっ、こんなところに素敵な出会い（婚活・人との出会い支援）」、「ホッ ちょっとひといきできるまち（まちの魅力の再発見と創出）」など、こうした行政用語でない若者の言葉で構成し、若者の思いや意見を形にする場として若者議会を設置し、次々と施策を展開しています。
足立区でも、新城市に倣い、若者条例、若者議会を設置し、若者の力を生かす施策展開をすべきと思うがどうか。
子どもの頃からの生きた主権者教育の場、政治参加の場として、子どもが主人公となれる子ども議会も定期的に開催すべきではないか。
以上答弁を求めます。
物価高騰が直撃し、暮らしと営業は深刻な打撃を受けています。区はアンケートを実施し、区内の介護や障がい者施設、私立幼稚園や保育園等の支援を表明しましたが、我が党も今年８月に、急きょ、区内１，５００件の介護・障がい者施設、保育園を対象に、物価高騰についての緊急アンケートを行いました。回答があった中で、７８％の福祉施設が「苦しくなった」と回答し、切実な声が寄せられています。我が党が緊急要望で求めてきた光熱費やガソリン代、給食の食材への支援などが必要です。
また、区は、衛生物品などを訪問介護事業者等に定期的に配付していますが、事業者からは、「マスク、使い捨て手袋、消毒液を頂いていますが、必要な物品、必要でない物品もあり、ヒアリングによる調整をお願いしたい」等の声が寄せられました。事業所ごとに、実態に合わせて支給するよう改善するべきではないか。
また、物価高騰のあおりで支払が困難になっている家賃など、固定費への補助も必要と思うがどうか。
学校給食費の支援と同様、私立保育園の給食支援について、我が党の要望に、今後、状況により検討するとしていましたが、直ちに実施すべきと思うがどうか。認証保育所など小規模な保育施設への支援も必要だがどうか。
鳥取県では、物価高騰が住民の暮らしを直撃しているとして、県内全市町村で住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯など生活困窮世帯への光熱費補助の実施に対し、基準額７，０００円の半額を県が負担する制度が始まりました。
足立区でも、生活保護世帯をはじめ、住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯など、生活困窮者世帯への光熱費補助を実施すべきと思うがどうか。
政府は、公営住宅に対し、給付金、協力金を家賃算定の対象外となる一時的収入とすることは、事業主体の判断で可能だと回答しています。
兵庫県では、この国会答弁を踏まえ、家賃算定の収入除外について、県営住宅各指定管理者に通知をしました。
一方、足立区では、前回代表質問で、区営住宅家賃の収入認定からコロナ給付金は除外するよう求めたのに対し、「給付金等を使用料算定の対象外として扱うことは考えていない」と冷たい答弁をしました。更に、「支給されていない区民との公平性に欠ける」と言いました。しかし、認定されれば、一時的収入により公営住宅家賃の引上げや入居基準に該当しなくなる懸念が生じるとは思わないか。区営住宅で上記のケースが生じた場合は、区が一時的収入として扱い、家賃が値上げにならないよう心砕くのが区の在り方だと思うがどうか。
区は、経済対策として商店の商品券活用等の振興策を矢継ぎ早に打ち出しており、歓迎するものですが、苦しんでいるのは商店だけではありません。
西東京市では、市内事業者物価高騰等対応支援事業を実施。原油価格・物価高騰等の影響を受けている市内中小企業・個人事業主に対し、他の支援事業の対象外という条件で、個人事業主には５万円、法人事業者・小規模事業者には１０万円、小規模事業者以外には３０万円を支援しています。足立区でも、西東京市に倣って、区内事業者支援を実施すべきと思うがどうか。
区内で、「はるかぜ」等を運行しているある事業者は、ガソリン等の物価高騰で月に５００万円の負担増とのことです。「はるかぜ」は、公共交通として、区民の外出支援等の重要な役割を担っています。「はるかぜ」への燃料代補助も必要だと思うがどうか。
以上答弁を求めます。
次に、オミクロン株対応のワクチン接種は、まずは現行の４回目接種対象で、未接種の方約８万人に開始し、次に、４０万人の対象に一斉に接種券を発送するとしていますが、今、最も急ぐべきは学校や保育園などでクラスターが多発する中、４回目のワクチン接種ができていない教員や保育士などエッセンシャルワーカーであり、最優先に接種ができるようにすべきではないか。
２０代、３０代のワクチン接種は一向に進まず、３回目の接種率は５１％前後です。区民全体でもいまだ７０％に届かない中、区では約７万人分のワクチンを廃棄する予定です。改めて接種率を高めるために、区役所での予約なしでの再開と、気軽に接種ができる、例えば北千住駅など、駅近くで夜まで予約なしで接種できる場所を提供すべきと思うがどうか。
ＰＣＲ・抗原検査キットについては、高齢者・障がい者施設従事者、学校・幼稚園・保育園の教職員のＰＣＲ頻回検査実施のため、各所管が全対象施設の実態をつかみ、改善する考えはないか。
医療の逼迫を避けるためには、軽症者や濃厚接触者の抗原検査キットでの検査が有効です。第７波の教訓を生かし、学校、保育園で感染者が出たらすぐに検査ができるよう配付をと求めてきましたが、実施していません。直ちに実施すべきではないか。
無料ＰＣＲ検査のほとんどがオンラインに限定されているため、高齢者などから予約できないとの声が届いています。電話でも予約できるよう改善するか、若しくはＰＣＲ検査予約サポート窓口を設置するよう求めてきたがどうか。
小規模事業者経営改善補助金は、コロナ感染症対策として有効に活用できると大変喜ばれ、２年間で４，４８４の区内事業者が利用してきました。しかし、議会に正式な報告もないまま、今年３月いっぱいで廃止をしてしまいました。事業者からは、「コロナはまだ収まっていない。支援を受けてから２年近くたつ、再度支援をしてほしい」との声が寄せられています。直ちにこの声に応え、復活するとともに、２回目を利用できる制度にするべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
現在、次期高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画策定に当たり、高齢者実態調査を行うために、行政内部で調査項目の内容が審議されています。前回は、区民対象調査の中では４つに区分され、①介護予防・日常生活圏域ニーズに関する調査として、６５歳以上一般高齢者と要支援認定者を１つにまとめた調査でしたが、身体状況が異なり、支援の必要度も異なります。きめ細かく実態を把握するために、一般高齢者と要支援認定者と別にするべきではないか。
また、調査項目は、前回は地域包括支援センターの認知度の項目があり、まだまだ知られていないことが明らかになりました。今回も調査項目に入れ、その役割を周知する工夫を行うこと。
コロナ禍が続く中、高齢者の影響などを把握すること。
聞こえについては、中年期に難聴があると高齢期に認知症のリスクがおよそ２倍上昇することや、補聴器を適切に用いることで認知症の発症リスクが軽減するという報告もあります。
練馬区では、難聴、補聴器使用などを把握する項目を設けています。足立区も、認知症予防のため、難聴、補聴器使用などを項目に入れること。以上答弁を求めます。
京成本線荒川橋梁付近は、周辺の堤防に比べて高さが３．７ｍ低いため、台風１９号をきっかけに大型台風などにより越水する危険性が高いことが住民の共通認識となり、橋梁架け替え事業が開始されます。８月２７日には、２回に分けて説明会が行われました。
現在、橋梁架け替え工事事業開始のために必要な土地収用を行っていますが、葛飾区と合わせて５０％の到達です。説明会では、「工事対象の目の前で事業をしている。工事が始まったらたくさんの車両が通り、事業にならない、補償をしてほしい」などの声も出されました。地元住民の心配の声や意見、提案にしっかり応えていくべきと思うがどうか。
また、進行状況を常にホームページなどで周知するとともに、現地に相談窓口を設置し、今後も必要に応じて説明会を開催すべきと思うがどうか。
架け替え工事完了までは１６年も掛かるが、工事中の対策強化が計画され、今年５月２８日未明には、荒川の氾濫に備えた全国初の線路内での水防訓練を区職員など約５０人で実施しましたが、実際に即した訓練も行う必要があるのではないか。
足立区には、古い建物や昔から引き継がれている行事や、残しておきたい風景などが各所に見受けられます。足立区独自の伝統や文化を継承しようとする区民の意見を反映する仕組みをつくっていくことが必要ではないか。
千住のアンティークな洋館風建物「大橋眼科」は、隣地の
マンション建設に伴い取壊しが決まり、案じる声が上がっていました。今年になり、地元企業の代表者が移築、再建のためクラウドファンディングを開始、目標に至っていません。また、まちの古い建物や行事などを財産として保存・維持していくには、所有者等個人任せにせず、区が必要な支援をしていくことも必要ではないか。
北千住駅東口再開発事業は、アドバイザリー会議に提出した再開発準備組合からの計画に対して、学識者から民間デベロッパーの利益優先の事業計画であるとの指摘が出され、全く動きが見えません。区は、こうした指摘をどう受け止めているのか。多数の住民が望んでいるのは、再開発事業そのものではありません。以前からの人の通行が多い駅前の課題解決です。まちづくりに責任を持つ自治体として、再開発事業頼みはきっぱりやめるべきと思うがどうか。
梅田八丁目公有地は、図書館を中心にした複合施設が計画されています。子育て世帯からは、「隣接する公園と連続性を持たせる中で、子どもたちがボール遊びができるよう複合施設の計画段階から盛り込んでほしい」と強い要望が上がっています。是非、具体化すべきと思うがどうか。
以上答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。
○工藤哲也 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長
浅子けい子議員の代表質問のうち、私からは、まず、
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）からの寄附金の受領についてお答えをいたします。
区長の責任で関係を一切断ち切る立場を鮮明にすべきとの御質問でしたが、現在、当該団体は、団体規制法の対象団体の指定や宗教法人としての解散命令の対象になっていないことなどから、現段階では行政機関として関係を一切断ち切るとまでの判断には至っていないため、当面の間、寄附の受領は控えさせていただくという判断をしております。引き続き、国の対応状況等を注視してまいります。
次に、既に受領した寄附金について返還すべきとの御質問ですが、区が定めた要綱に基づき適正に受領し、医療従事者支援等の新型コロナウイルス感染症対策に活用させていただいておりますので、返還する考えはございません。
次に、高齢者や子どもを置き去りにした政治姿勢を切り替えるべきとの御質問についてお答えいたします。
コロナ禍に加え、物価高騰等で大変な御苦労しておられる区民を支えることが、現在、最も優先的な区の施策であるということは論をまちません。まして、高齢者や子どもを置き去りにするというような考え方は全く持ち合わせておりません。これまでもコロナ等の状況に応じた支援を適時行っており、例えば、昨年度は
生きがい奨励金に替えて、都に先んじて高齢者インフルエンザ予防接種を６５歳以上全額補助導入を決定したことですとか、今定例会においても物価高騰による家計への負担増が子どもの教育に影響を及ぼさないよう、就学援助の認定基準緩和などの対策を補正予算計上いたしました。
決して、これで十分と考えているわけではございませんし、状況の変化に応じて求められる支援をこれからも重層的に重ねて、区民の皆様方の生活や区内経済を支えていく考えでございます。
問答無用ということではなく、皆様方の会派からの御要望についても、必要と判断した場合には区の対策として導入をしてまいりましたし、大勢の区民の皆様方にはいろいろな考え方がおありかと思いますけれども、一つ一つ区の考え方、どうしてそのような判断に至ったかというようなことを丁寧に説明することによって、少しでも御理解をいただけるように努めてまいります。
他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎犬童尚 都市建設部長 私からは、初めに、千住一丁目再開発事業と旧統一教会との関わりについての区の見解をお答えいたします。
区は、再開発事業に関して、権利者に、旧統一教会との関わりがあるという認識はなく、優遇していた事実もありません。
再開発のときには、共同化によって生み出される空地等の整備や、耐火建築物の共用部分などを補助対象とし、都市再開発法を遵守し、適切に行っております。再開発事業を行ったことにより、周辺道路の拡幅や歩道上空地、オープンスペースなどが整備されております。このことによって、安全な歩行空間の確保や防災性の向上が図られており、本事業に対する補助金は適切あったと考えております。
次に、コミュニティバスはるかぜへの燃料費補助が必要ではないかとの質問についてお答えします。
足立区では、コミュニティバスはるかぜについて、令和２年度から車両購入補助を実施し、昨年度には、国の地方創生臨時交付金を活用し、感染症対策支援金を助成してまいりました。
また、東京都では、燃料費高騰に伴う事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用して運輸事業者へ支援金を支給するため、令和４年の９月補正にて予算措置を行うことが発表されています。区といたしましても、引き続き東京都の緊急対策の動向を注視しながら、必要な補助について検討してまいります。
次に、京成本線荒川橋梁に関する御質問にお答えします。
まず、地元住民の声にしっかり応えていくべきと思うがどうかについてですが、事業を行っている国と、工事を行う京成電鉄株式会社からは、工事説明会の中でも工事中の騒音対策などに留意し、地域の皆様方に寄り添い、事業推進に努めていきたいとの説明がありました。区としても協力して進めてまいります。
次に、工事の進捗状況をホームページなどで周知すべきとの御質問についてですが、工事エリア周辺には２週間ごとにチラシを配付するとともに、現地の工事詰所等への工程表の掲示、荒川下流河川事務所のホームページなどでの周知を予定していると聞いています。
あわせて、現地の工事詰所を相談窓口として活用し、説明会ではなく、お一人お一人丁寧に地域対応を行っていきたいとも伺っております。
次に、京成本線荒川橋梁部における実際に即した訓練の実施についてですが、事前に作成した水防活動の手順書では、区職員３０人による作業を想定していましたが、実際の線路上の訓練では始発前の２時間という限られた時間内に撤去まで行う必要があり、今回は初めての線路上での訓練であったため、迅速かつ確実に水防活動を行えるよう千住消防署及び消防団の協力を受けて５４名で作業を行い、約３０分で設置が完了しました。
来年度は、３０名の職員で実施するなど、より実際に即した訓練と改良を重ねるとともに、より強固な水防体制の構築を図ってまいります。
次に、足立区独自の伝統や文化を継承しようとする区民の意見を反映する仕組みづくりについてお答えいたします。
第二次景観計画では、区民に親しまれている景観資源のうち、「地域の風土、歴史、文化を感じさせるもの」などを「足立・まちの風景資産」に指定し、保全・活用していくこととしております。
まずは指定に向けた仕組みをつくっていく予定ですが、できるだけ足立区独自の伝統や文化を継承しようとする区民の意見を反映できるよう検討してまいります。
また、まちの古い建物や行事などの保存・維持に対する支援策につきましては、他自治体の先進事例の調査を踏まえて、具体的な手法や導入手法について慎重に研究してまいります。
ただし、現在でも区が登録・指定した有形・無形の文化財につきましては、保存、継承に係る経費を奨励金又は補助金により助成しております。
次に、北千住駅東口についての御質問にお答えいたします。
まず、北千住駅東口北街区のアドバイザリー会議での指摘についてですが、提案されている計画案では、道路の拡幅整備やオープンスペースを創出し、耐火建築物による共同化で防災性の向上が図られていることから、公共貢献に資する事業と考えております。利益優先の事業計画とならないよう、引き続きアドバイザリー会議での御意見を参考にしながら、再開発事業の可能性を検討してまいります。
次に、再開発事業頼みはきっぱりやめるべきと思うがどうかについてですが、北千住駅東口では、地元発意で２つの再開発事業準備組合が設立されており、区は準備組合の動向を注視しつつ、第三者の立場で意見交換などを行っております。
再開発事業は、まちづくりの課題解決の手法の一つとして考えており、現状では当該再開発事業を支援するかどうかの方針を決定しておりません。
次に、下町の情緒あふれるまちづくりの顔にふさわしい事業にしていくべきと思うがどうかについてですが、まちづくり構想に掲げる地区の将来像である「協働・協創により実現をめざす下町情緒と新しい町並みの調和する、安全で安心して暮らせるまち」を目指してまちづくりを進めてまいります。
◎佐々木拓
道路公園整備室長 私からは、花畑川環境整備工事に関する御質問にお答えいたします。
泥土調査を行わず工事計画を策定したことが、当初想定していた事業費を約１２０％増額させた主な要因であると、区としても認識しております。当時の不十分な対応があり、結果として今定例会での補正予算の計上に至ったことを深く反省し、改めておわびを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
初めに、工事費を低く抑えるために、あえて必要な調査を行わなかったとのそしりを免れないと思わないかとの御質問ですが、そしりは免れないと認識しております。区は、河川工事に対する知識や技術が不足していたため、泥土調査の重要性の認識が欠如しておりました。花畑川環境整備事業において、事前に泥土調査を行わなかった原因等については、現在、ガバナンス担当が調査をしており、１０月を目途に区議会に報告させていただく予定です。
次に、
北綾瀬駅前交通広場整備事業についての御質問にお答えいたします。
まず、北綾瀬につきましても大幅な補正予算の計上に至ったことは、区の見積りが甘かったためであり、深く反省しております。大変申し訳ございませんでした。
ペデストリアンデッキは、施策の優先度から見て問題ではないか。また、商業施設のための施設と言われても仕方がないと思わないか。との御質問に、併せてお答えいたします。
北綾瀬駅は、地下鉄千代田線の１０両化もあり、多くの
マンション建設が進み、駅利用者は、現在、コロナの影響により減少しておりますが、平成２８年度の約２万９，０００人から令和元年度には３万８，０００人と、９，０００人増加しております。区議会や地域からも、駅前広場整備の要望が多く寄せられてきました。エリアデザイン計画及び地区まちづくり計画には、駅前広場の整備と、にぎわいを創出する施設の誘導を定めています。
今回、区画整理事業により地権者の御協力をいただき整備することとなりましたが、商業施設が完成すれば、これまで以上に多くの利用者が予想されています。このために、環七上空通路と接続できる
ペデストリアンデッキを安全性、利便性等の観点から設置することとしたものであります。利用者数を算定し、国の指針に基づき、国庫補助金をいただき整備する
ペデストリアンデッキは、上位計画に定めたにぎわいづくりに貢献でき、商業施設のためだけの施設でもなく、施策の優先度も満たしていると考えております。
次に、職員に「財政的に何とかなる」との意識を生んでいるとは思わないかとの御質問にお答えいたします。
職員一同、決して「財政的に何とかなる」という意識で予算編成に臨んでいるとは考えておりませんが、花畑川、北綾瀬ともに区議会に多大な補正予算の計上に至った結果を踏まえると、「何とかなる」との意識を産んでいるとの御指摘は甘んじて受け止めざるを得ません。財源は区民の皆様からの貴重な税金で賄われていることを改めて庁内で徹底し、より精度の高い予算計上に努めてまいります。
続きまして、
総合スポーツセンター敷地内に新設した
バリアフリートイレ内の幼児ベッドを大人用ベッドに変えるべきとの御質問にお答えいたします。
大人用ベッドの設置につきましては、様々な方面から御要望をいただいております。現在、設置に向け、スペースや現状の壁構造で問題がないか検討を進めており、可能であれば設置してまいります。
次に、梅田八丁目複合施設に隣接する公園でボール遊びができるようにすべきとの御質問についてお答えいたします。
梅田八丁目複合施設の計画に当たりましては、亀田トレイン公園、梅田亀田公園なども含め、隣接の公園整備の在り方を総合的に検討してまいります。現在のところ、フェンスで囲うボール遊びコーナーを設置する予定はございませんが、計画を検討していく中で、例えば、設置する遊具などは地域のお声を伺いながら整備を進めてまいります。
◎松野美幸 総務部長 私からは、旧
入谷南小学校跡地活用に関する御質問についてお答えいたします。
まず、再度説明会を開催すべきではないかについてお答えいたします。
令和４年５月に実施した住民説明会だけでは不十分と考えており、改めて必要なタイミングで開催し、より一層、地域の皆様への丁寧な御説明、寄り添った対応に努めてまいります。
次に、公共性の高い災害拠点施設の建設は、公設公営が最も適切であるとの御指摘ですが、民間事業者からの提案を受け、事業手法は建設と運営を切り分けて検討を進めております。運営については、災害対策拠点施設は地域防災計画に沿った運営を図る必要があることから、区が運営を担い、貸出し等の日常管理は委託することを考えております。
建設については、必要とする機能や面積を改めて算定し、その上で最小のコストと工期の短縮が図られる建設方法を選定してまいります。
次に、防災拠点施設に避難所を兼ねることの御質問についてお答えいたします。
旧入谷南小学校における避難者想定数は、入谷中学校及び入谷南中学校など、周辺の避難所に分散して受入れ可能と考えていることから、現在のところ避難所を兼ねることは考えておりません。
◎勝田実 政策経営部長 私からは、初めに、自治体業務システムの統一・標準化について、国に見直しを求めるべきとの御質問にお答えいたします。
現在、８月末に公表された各業務システムの標準仕様書を精査しており、業務内容やプロセスの見直しに当たっては標準仕様書に準拠するとともに、区民サービスが低下しないように十分に配慮してまいります。
区としては、区の独自施策や大規模自治体ならではのサービスが継続できるよう、国に対してシステム面・予算面で引き続き要望を出してまいります。
次に、
個人情報保護法改正に伴う、足立区情報公開・
個人情報保護審議会の答申を具体化すべきとの御質問ですが、審議会の答申を尊重し、具体化するため、改正法施行に合わせて、令和５年４月に専門的知見を有する大学教員や弁護士など複数名加わる区独自の内部組織を設置し、事業実施前に個人情報の安全管理措置が適正に講じられているか確認、評価することで、
個人情報保護対策の水準を維持してまいります。
次に、職員の増員と定数どおりの人員配置についてですが、職員の定数は、業務の必要性はもちろん、業務量や超過勤務の状況も精査した上で、各職場に適切な定数配置をしております。次年度におきましても、精査の上、必要な職場に定数の増を予定しております。
また、定数増や退職見込みなど、近年の傾向を反映した上で適切に採用を行い、欠員が生じないような人員配置に努めております。年度途中の欠員につきましては、会計年度任用職員の配置等で対応してまいります。
次に、「若者条例」「若者会議」の設置についてお答えいたします。
若者の力を生かすまちづくりは必要なことであると考えますが、若者条例や若者会議を行うことで、若者の力がどう生かせるかが不明なことから、現段階の設置は検討しておりません。先行自治体の状況を調査しながら、研究をしてまいります。
◎石鍋敏夫 産業経済部長 私からは、初めに、コロナの感染拡大と物価高騰の中での「底上げ」と「突き抜け」の支援についてお答えいたします。
昨年度行った産業実態等アンケート調査で、コロナの感染拡大等に対して講じた対策を尋ねたところ、約半数が「特にない」と回答したこと等を踏まえ、今年度から事業者の経営意欲向上やインターネット活用促進等により対応力の「底上げ」を図るとともに、売上げ向上等による事業者の「突き抜け」を支援する事業を実施しています。
コロナ禍における物価高騰への支援といたしましては、第３号補正において、企業の資金調達を支援する融資あっせん拡充や、キャッシュレス決済の還元率引上げによる消費喚起策の大幅な拡大を行っており、更に燃料費等の高騰に対応する補助制度の創設も検討しております。
今後も、「底上げ」と「突き抜け」の支援、消費喚起、補助金事業等を総合的に実施していくことで、物価高騰に苦しむ事業者や区民を支援する最適な方策を講じてまいります。
次に、
区内共通商品券を活用した事業の実施については、
マル祝レシートｄｅ９０周年事業が大変好評であったことを踏まえ、更に物価高騰の影響を受けた事業者・区民の支援を行うことを目的とし、令和４年度末にもレシートを活用した事業を実施いたします。今後も、
区内共通商品券を更に多くの方に使用していただけるよう支援してまいります。
次に、物価高騰に対する事業者支援についてお答えいたします。
現在、燃料費等の負担が大きい団体の聞き取り調査中です。各団体の御意見を踏まえた上で、対象企業等への補助制度の創設を検討しております。
次に、小規模事業者経営改善補助金（コロナ対応特別枠）についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応特別枠については、令和３年度の交付決定件数が８３０件と前年の３，６５４件に比べ落ち着いたことから、対象とする小規模事業者にほぼ行き渡ったと判断しております。
また、先ほど申し上げたとおり、燃料費等の高騰に対応する補助制度の創設を検討していることから、２回目利用も含め、復活については考えておりません。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、産後健診２回分の公費助成についてお答えいたします。
東京都区市町村統一の運用による実施について、東京都や特別区、都医師会などで構成する協議会が検討を開始する予定です。統一の運用が決定され次第、区でも実施できるよう準備を進めておりますので、現時点では区単独で費用助成を行うことは考えておりません。
◎依田保 地域のちから推進部長 私からは、産後パパ育休制度の周知等についてお答えいたします。
８月に制度の周知と男性の育児参加促進のため、区内ワーク・ライフ・バランス推進認定企業向けに講座を実施いたしました。引き続き、広く区民へ情報が届くよう、区の広報やＳＮＳなど様々な媒体を活用し、周知を図ってまいります。
また、区民の皆様に範を示せるよう、職員向けハンドブックの改訂等により情報提供を行うなど、育児休業の更なる取得率の向上に努めてまいります。
◎田ケ谷正 生涯学習支援室長 私からは、
生きがい奨励金を復活すべきとの御質問についてお答えいたします。
生きがい奨励金につきましては、高齢者の生きがいのほかに経済効果もあったと思いますが、主な４つの高齢者施策事業への組替えをしたことから、
生きがい奨励金を復活させる考えはございません。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、初めに、障がい者に関する御質問のうち、移動支援の支給量についてお答えいたします。
１か月１６時間というのは支給量の目安であり、必要性が認められれば、必要な時間数を支給決定しており、必要な時間数には上限はございません。
通年にわたる派遣を対象外としているものの、通勤・通学や習い事での利用を一律で禁じているわけではなく、例えば保護者の疾病等で一定期間通学の支援が必要というような場合、他の手段も考慮した上で必要と判断されれば支給決定することもございます。１６時間を超えた場合の特例時間の仕組みがあることから、支給量の目安である１６時間を変更する考えはございません。また、習い事について、その必要性を判断することなく支給することは考えておりません。
次に、
ガイドヘルパーの資格取得受講料についてですが、令和４年度に東京都の認定事業所が実施している知的障がい者移動支援従事者養成研修の受講料は、１，５００円からと安価であることから、区による補助を実施することは考えておりません。
次に、生活困窮者世帯への光熱費補助を実施すべきについてですが、令和４年９月９日、物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付する追加策が議論されました。
今後、給付金が支給される見込みであるため、区では光熱費補助に関する特別な給付金については、現在、考えておりません。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、
防災無線テレホン案内テレドーム終了後の対策と、戸別受信機の配付についてお答えいたします。
防災行政無線は重要な情報伝達手段であるため、テレドーム終了までに代替手段を検討してまいります。また、戸別受信機の配付についてですが、情報伝達手段として、従来のＡ－メールや
ＬＩＮＥなどに加え臨時災害放送局での発信など、様々な手段を用意しております。現在、戸別受信機の配付も含めて、総合的に検討を進めております。
次に、災害時の避難所で女性が必要な生理用品や化粧品、下着等を袋に入れて渡す取組についてですが、まず、陸前高田市で行われた女性向け支援を調査確認いたします。
◎宮本博之
高齢者施策推進室長 私からは、介護保険料の負担軽減を図るために、介護保険外からの負担軽減のための支援を講じるべきについてお答えいたします。
区では、低所得の方を対象とした介護保険料軽減制度や、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した方への減免制度等、個別事情に応じた負担軽減策を実施しているため、現時点では更なる負担軽減策の実施は考えておりません。
次に、物価高騰対策に関する御質問のうち、まず、介護・障がい事業所ごとの実態に合わせて、衛生物品を支給するよう改善するべきではないかについてお答えいたします。
介護・障がい者施設等からは、アンケート調査やヒアリングにより、様々な衛生物品の要望をいただいておりますので、令和４年度下半期については事業所ごとの実態に合わせて利用できるよう、物品ではなく現金給付として９月補正予算案に必要経費を計上いたしました。
次に、家賃など固定費への補助については考えておりません。
次に、高齢者・障がい者施設従事者のＰＣＲ頻回検査についてですが、高齢者・障がい者施設従事者に対しては、区で月１回程度、ＰＣＲ検査等の費用補助を実施しているほか、東京都では、週１回から３回の定期的な検査キットによる頻回検査を実施しており、引き続き東京都と連携してまいります。
次に、高齢者実態調査についてお答えいたします。
まず、介護予防・日常生活圏域ニーズに関する調査については、国から示された実施方法に基づき、一般高齢者と要支援認定者とをまとめた調査としているため、別に調査することは考えておりません。
次に、調査項目について一括してお答えいたします。
現在、地域包括支援センターの認知度調査、コロナ禍における生活への影響調査、認知症に関連する設問の追加などを含め、調査項目について検討しております。
◎田中靖夫 建築室長 私からは、物価高騰対策のうち、新型コロナウイルス対策による国等からの給付金・協力金に係る区営住宅の家賃算定に関する御質問についてお答えします。
当区では、給付金や協力金等課税対象となるものは、家賃算定の収入認定から除外しておりませんが、現時点で著しい家賃引上げや入居基準に該当しなくなるなどの事例は生じておりません。
今後、入居基準に該当しなくなるなどの事例が生じた場合は、都営住宅や他の自治体の状況を確認しながら、区として適切に対処してまいります。
◎絵野沢秀雄
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 私からは、オミクロン株対応のワクチン接種についてお答えいたします。
９月１９日の週から配送されるワクチンの接種対象ですが、国は、まずは４回目接種対象者で未接種の方に接種を実施し、一定の完了が見込まれた場合には、社会機能を維持するために必要な事業の従事者等に移行するとしています。
したがいまして、区独自にエッセンシャルワーカーを最優先しての接種を進めることはできませんが、初めは４回目接種対象者で未接種の方約８万人の接種に注力し、１０月半ば以降の本格実施前に一定の完了が見込まれた際には、対象の拡大について検討してまいります。
次に、若年者の接種率向上に関する御質問についてですが、庁舎ホール接種会場での予約なし接種の再開については、今後の予約状況を踏まえながら再開の可否や時期について検討してまいります。
また、駅近くの接種会場の提供については、これまでのワクチン接種において、北千住駅近くの東京電機大学５号館で夜間や予約なしの接種を行った実績がございます。今後も必要に応じて、新たな接種会場について検討してまいります。
◎水口千寿 足立保健所長 私からは、乳幼児など、子どものいる家庭への抗原検査キットの配付についてお答えいたします。
９月１２日付の厚生労働省事務連絡において、引き続き基礎疾患を有する方や子どもについては、医師の判断が必要となることが多いことから、抗原検査キットの配付対象とされず、発熱外来を受診するよう通知されています。
また、９月２６日から発生届の全数届出の見直しが行われることで、医療機関の逼迫も軽減することが見込まれておりますので、区としては、子どもがいる家庭へ抗原検査キットを配付する考えはございません。
次に、無料ＰＣＲ検査の電話予約及び予約サポート窓口の設置についてお答えいたします。
ＰＣＲ等検査無料化事業は、都の事業である上に、検査事業者により運用が異なるため、現段階では区による予約サポート窓口の設置は考えておりません。電話予約につきましては、足立区ＰＣＲ予約専用ダイアルなどに御相談があれば、現地で予約可能な検査場所を紹介しております。
◎大山日出夫 教育長 私からは、全ての子どもを対象に学校給食費無償化を実施すべきとの御質問についてお答えをいたします。
学校給食において、全ての子どもを無償化した場合は、年間経費として約２４億円を見込んでおります。このため、現在、計画している学校改築や必要な教育施策の実現など様々な課題を踏まえ、将来的な財政負担を見極め、慎重に検討してまいります。
◎上遠野葉子
子ども家庭部長 私からは、年度途中の待機児童対策についてお答えいたします。
まず、年度途中の待機児童の実態を把握するため、令和４年度より、１０月１日時点の待機児童を４月と同条件で調査してまいります。あわせて、小規模保育や家庭的保育等で空きがある施設に対して、区からの紹介強化や利用調整の追加実施をするなど、既存施設を最大限に活用することで、引き続き待機児童の発生防止を図ってまいります。
それでもなお待機児童が発生した場合の対応策として、都の待機児童向けベビーシッターの活用について検討を行ってまいります。
次に、認証保育所に対する支援についてですが、区内の認証保育所は、保育料助成の拡充など、利用者負担の軽減を図り、利用促進を行うことで、全体で４月当初から約９０％の入所率となっていることから、定員定額制の実施は考えておりません。今後も認証保育所の特色を生かした運営が成り立つよう、都の事業を活用しながら引き続き支援を行ってまいります。
次に、子ども議会の開催についてお答えいたします。
子ども議会は、生徒たちの十分な事前学習があってこそ、その効果を発揮できると考えます。最近こそ感染者数が減少しておりますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことができず、通常の授業時間の確保が最優先とされる中では、子ども議会に向けた学習時間等を確保し、開催することは困難です。
一方、令和５年４月に施行されるこども基本法の中で、子どもの意見を表明する機会が求められていることから、今後、コロナが収束し、平常時と同様に十分な事前学習時間が確保できるようになれば、各関係機関と連携して、主権者教育も含め、幅広く子どもの成長につながるよう、開催方法や意見表明の仕組み等について検討してまいります。
次に、物価高騰への対策のうち、保育園等への給食費支援についてですが、認証保育所を含む保育施設・私立幼稚園等を対象に実施したアンケート結果からは、給食食材費に関しては、実績金額では、まだ目立った影響が確認できなかったため、今後、更に物価高騰が進み、影響が確認できた際には支援を検討してまいります。
まずは、特に大きな影響が出ている光熱水費とガソリン代の支援として、本定例会の補正予算に計上させていただきました。
次に、幼稚園・保育園の教職員のＰＣＲ頻回検査が行われるよう、対象施設の実態把握及び改善についてですが、ＰＣＲ頻回検査については、東京都で定期的な抗原検査キットの配付を実施しているため、引き続き、各園へ利用を促していくとともに、申請の際には区への報告を求め、実態把握に努めてまいります。
◎森太一 学校運営部長 私からは、ＰＣＲ・抗原検査キットについての質問のうち、学校の教職員についてお答えいたします。
学校の教職員については、都の事業である、定期的な抗原検査を実施しており、実施人数等の実態についても把握しております。検査を実施していない学校につきましては、引き続き、積極的に抗原検査を活用するよう促してまいります。
◆浅子けい子 議員 幾つか再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず初めに、区長の答弁なのですけれども、当面の間ということで、それは社会的に、現在、この間の方針として、
世界平和統一家庭連合の寄附に関しての説明文書がありましたけれども、それによっても、現在、社会的に問題を指摘されている団体であるとの状況を総合的に鑑みて、当面の間、同団体からの寄附の受領は控えるというふうに書いてありますけれども、社会的に問題が指摘されているというのは今の時点だけではなくて、もう毎日報道されていますけれども、日本に統一教会が来てから一貫して問題を起こしてきた。そうして、今、統一教会への犠牲になった方々の相談なんかは毎日受けているところがあるのですが、毎日何百人という方が相談に乗っているというお話も報道されているかと思うのです。
だからそういう意味では、社会的に問題を指摘されている団体であるとの状況をということで、これからもずっとこういう問題は起きるし、私は先ほど言ったように、日本をエバ国ということで、自分たちがある意味では支配をする国にしようとしているというような考えを持った団体ということでカルト集団と言われているのですが、こういう集団に対して当面の間というのは、本当に理解ができないということなのです。
それで、寄附を控える、寄附金の取扱要綱第５条第４項は、寄附金を受け入れるには適当でないと区長が認める団体又は個人ということになっていて、今、各都道府県ありますけれども、先ほど私も言いましたけれども、長野県はもちろんですけれども、今は奈良県とか、いろいろなところで寄附を受け取らなくて返還をすると、今までもらったものも、そういう問題がある団体ということが明らかになったところで返還をしているのです。
ですから、区長は返還を今までもらったものはしないとおっしゃっているけれども、改めてもう一度、そういう全体を見ての答弁なのかどうか、お答えいただきたいというふうに思います。
それからあと、入谷南小学校のことですけれども、これは防災拠点施設に避難所を是非ということが地域の方から繰り返し、繰り返し要望が出ているかというふうに思うのです。２つの学校に分散するので大丈夫と、必要はないという判断ですけれども、これからスフィア基準にのっとってやっていく中で本当に避難所がもっと必要になるのではないかと、今、全体的にそう言われている中で、そういう判断をする中でそう答弁をされたのか、もう一度はっきりと答弁をしていただきたいというふうに思います。
あと、移動支援の
ガイドヘルパーの問題なのですけれども、福祉部長は、心身障がい者の受講に関しては、資格取得に関しては、千幾らとかで済みますというお話がありましたけれども、私の方は全身性障がい者のための
ガイドヘルパー、それは３万円を超しているのです。幾つもの講習場所がありますけれども、見させていただいたけれども、どこも３万円を超しているのです。だから、低い例をあげないで、そういうところがあることをしっかりと見ながら答弁をしていただきたいなというふうに思います。
それから最後ですけれども、北千住駅の東口の問題ですけれども、私はこれ３つ聞いているのですけれども、アドバイザー会議が最後に行われてから一切動きが見えなくなってしまったと。そしてそのアドバイザリー会議では、民間デベロッパーの利益優先の事業計画であると指摘されたということで、具体的には、建物が高過ぎるとか、容積割増がどんでもないジャンプをしていると、高さ１００ｍ、容積率９００％という数字が出ていましたから、そういうことを述べているのです、学識者の方が、他のところであればこれぐらいは認められるからいいだろうと、そういうことで適当に出しているんじゃないかと、それしか思えないと、区はなめられているとも学識者の方は言っているのです。そういう指摘に対して区はどう考えているのですかと、そのことを聞いているのです。そういう学識者のアドバイザリー会議で指摘されたことを区はどのように受け止めて、どう考えているのか、それを聞きたいと思って質問しましたのでお答えください。
◎近藤やよい 区長 私からは、旧統一教会からの寄附金受領の考え方についてお答えをいたします。
各自治体の首長が、それぞれの責任を持って判断されているということは存じております。足立区として、区長という立場で、この寄附金をどのように扱うかということの判断に当たりましては、先ほどお答え申し上げたとおり、現在のところ、当該団体が団体規制法の対象団体の指定を受けていないこと、宗教法人としての解散命令の対象になっていないこと、ここから判断すると、一切の関係を断つということの判断にまでは少々困難ではないか、法的面から、私はそのように判断いたしました。
今、国でも、解散命令ですとか、対象団体、規制法の対象団体にするべきではないかというような議論もあるように聞いておりますので、そういったことも含めて国の対応状況を注視してまいりますというふうに申し上げました。
足立区は、足立区として、今、申し上げたような考え方の中で、当面の間というふうに申し上げました。現在、これからどのように議論がなっていくかということもございますので、区として今後とも誤りのない判断を区独自にしていきたいということでございます。
◎松野美幸 総務部長 私からは、入谷南小学校の避難所設置についてお答えいたします。
避難所を求める声があるというのは、私も説明会などに出席しまして承知しているところでございます。また、スフィア基準というものも存在していることも分かりますが、私ども区といたしましては、旧入谷南小学校における避難者想定数は、入谷中学校、それから入谷南中学校など周辺の避難所に分散して受け入れることが可能というふうに考えておりますので、現在のところ避難所を兼ねることは考えておりません。
◎中村明慶 福祉部長 更に再質問いただきました
ガイドヘルパーの資格取得に関する受講料につきまして、先ほど答弁の中で、知的障がい者の研修を例に挙げまして金額を申し上げました。ただ、実施機関によって受講料というのは、まちまちというのが現状でございます。
ですので、区としては今のところ、区からの補助を実施することは考えていないところでございます。
◎犬童尚 都市建設部長 北千住駅東口のアドバイザリー会議についてお答えいたします。
アドバイザリー会議では、様々な意見ございました。その中で、やはり我々としては公共貢献をしっかり定量的に見て、その上で判断しなさいというような意見を多くいただいています。
今後もアドバイザリー会議での意見を参考にしながら、区は意思決定していきたいというふうに考えてございます。
○工藤哲也 議長 傍聴人に申し上げます。
議場における言論に対し、拍手その他の方法により可否を表明することは、足立区議会傍聴規則で禁止されておりますので、御静粛に願います。
なお、議長の注意に従わない場合は退場を命じますので、念のため申し上げておきます。
次に、３２番おぐら修平議員。
［おぐら修平議員登壇］
◆おぐら修平 議員 足立区議会立憲民主党を代表し、既に提出をしました質問通告書に従い、順次質問をいたします。
今回は、物価高に対する区民生活の負担軽減策、新型コロナウイルス感染症対策や生活保護行政の改善、選挙の投票率向上などを中心に質問します。答弁されます執行機関の皆様には明快な答弁を期待をして、順次質問いたします。
まず、区長の政治姿勢について質問します。
令和３年度決算について、財政の弾力性を判断する経常収支比率は、昨年度の８３．２％から６．２ポイント下がり７７．０％と、適正水準とされる８０％以内でありました。
新型コロナウイルス感染症や世界情勢の先行きが不透明であることや、令和８年度以降、学校をはじめとする公共施設の更新が集中するなど、今後の区財政の見通しは楽観視できない状況であると区長挨拶で述べられましたが、今後の行財政運営の方向性について区長に伺います。
物価高対策について、介護や保育施設等への光熱水費や小・中学校の就学援助認定基準の拡充など新たな施策が示され、必要性が高い分野については、ちゅうちょなく補正予算を計上し、支援を図るとの考えが示されましたが、その他の分野、世代についても実態把握を行い、更なる物価高対策の強化に努めるべきだと思いますが、区長の決意を伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大から約２年半が過ぎようとしています。この間、幾度となく、感染拡大・鎮静化が繰り返されてきましたが、この間のコロナ対策についての成果と課題、今後の新たな変異株や感染拡大の備えについて、区長の決意を伺います。
次に、足立区ＳＤＧｓ未来都市計画について質問します。
２０１５年の国連サミットで採択されたＳＤＧｓは、２０３０年までに持続可能で、よりよい世界を目指す国際目標として、「地球上の誰一人取り残さない」という理念の下、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」など、１７の目標が掲げられており、日本、そして全国の様々な自治体でも積極的に取り組んでいます。
足立区は、内閣府より、「ＳＤＧｓ未来都市」と「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に選定され、「多様なステークホルダーと挑む貧困の連鎖解消に向けた都市型モデルの構築」と称し、あやせ未来創造活動拠点プロジェクトなどのモデル事業を策定し、区内大学・学生や企業との連携など新たな取組が示されましたが、現在、目の前に貧困状態にある若者や単身世帯、ひとり親家庭などに対しての居場所づくりや中間的就労なども含めた多様な就労キャリア支援、様々な生活困難を抱える生活課題を改善するための支援策の更なる拡充など、総合的な支援策も拡充すべきだと思うがどうか。
次に、住民税非課税世帯等の５万円給付について質問します。
政府は、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円給付することを決定、住民税非課税相当の収入となった世帯も対象となりますが、給付を受けるには自己申告で区市町村への申請が必要となるため、給付対象者にどのようにして周知徹底を図るのか伺います。
また、ＤＶ（配偶者からの暴力）で避難しているなど、様々な事情で給付を受け取れない区民に対しての対策を早急に検討すべきだと思うがどうか。
家賃滞納、派遣切り寮退去など様々な事情により住居喪失状態にあり、給付金の通知を受け取れない状態にある人の対策を早急に検討すべきだと思うがどうか。
区は、今年３月、１世帯当たり１０万円の「非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の対象外となっている課税世帯のうち、世帯所得２００万円以下の世帯に対して、生活・暮らしの支援を行うために１世帯当たり１０万円の「あだちから」生活応援臨時給付金を区独自に現金給付していますが、今回の政府が決定しました５万円の給付に対しても区民生活を支えるために同様の支援策を検討してはどうか。
次に、新たな市民参画の取組について質問します。
現在、全国の様々な自治体で、住民基本台帳から無作為抽出による市民参画の取組が実施されており、例えば三鷹市では無作為抽出による市民討議会「まちづくりディスカッション」を実施するなど、新たな市民参画の手法として注目されています。
区では、平成２８年の基本構想策定の際に、これまで区政に関わる機会が少ない世代も含めた幅広い区民参画を求めて、中高生をはじめ、子育て世帯、単身者、２０歳、４０歳、シニアの各世代で無作為抽出等により１５８名が参加。足立区の現状と課題や３０年後の将来像について意見を出し合い、語り合っていただき、とても有意義な取組であったと評価をしております。当区においても無作為抽出による、子育て・若者・介護など、テーマ別にした意見交換や地域ごとのまちづくりワークショップなど試行してはどうか。
最初に全く面識のない参加者、四、五人が、１つのテーブルを囲み、決められたテーマについて意見を出し合い、テーブルを移り、新しいメンバーと話し合い、これを繰り返すことにより、互いに刺激を受け、前向きなアイデアを出し合うことができる「ワールド・カフェ」の手法を区民が参加するあらゆる機会に取り入れてはどうか。
区の附属機関、各種審議会などの委員について多様な意見を反映するため、八王子市や三鷹市などで実施しているように、無作為抽出による公募委員を試行してはどうか。
次に、区役所の休日開庁について質問します。
現在、区では、毎月第４日曜日に本庁舎を開庁し、転入、転出、転居をはじめとする業務を行っていますが、これらは１４日以内の届出であり、第４日曜日の休日開庁に日程的に手続が間に合わない方や平日休みが取れない方に対応するために、まずは毎月第２日曜日も開庁をするよう対応すべきだと思うがどうか。
また、区民の利便性の高い千住区民事務所の日曜開庁について検討すべきだと思うがどうか。
現在、区では、駅前等客引き禁止条例の策定を予定していますが、区民の安心安全、体感治安の向上に向けて、より実効性の高い条例とするために、歩合制など飲食・風俗店等と契約がない、いわゆるフリーランスの客引きについても個人や客引きが案内した店舗に罰則を科す、個人名・店名を公表するなどの対策強化を講じるべきだと思うがどうか。
客引きを取り締まる指導員が制服を着ていたり腕章等をしていると、指導員がいるときには客引き行為を控え、指導員がいなくなると客引き行為に至る者がいるため、私服のみ等の覆面での巡回も検討すべきだと思うがどうか。
客引きを行っている店舗の不動産管理会社やオーナー等に対しても指導を徹底すべきだと思うがどうか。
駅前等客引き禁止条例の策定に向けて、客引き等の多い場所への駐留や巡回パトロール指導員の人員確保、そのための予算を確保すべきだと思うが、現在の検討状況はどうか。
次に、「マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業」の実施に向けた店舗の支援について質問します。
区では、消費喚起策として、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済サービス、ＰａｙＰａｙを活用したポイント還元事業を実施。１１月１４日から１２月３１日までの実施期間に対象店舗でＰａｙＰａｙを利用した場合、決済金額の最大３０％が後日ＰａｙＰａｙポイントとして付与されますが、この事業を拡充するためにも、また、何よりも区民の皆さんの消費喚起策のためにも利用できる店舗を拡充することが重要であります。
現在、商店街の個店のキャッシュレス決済を導入している店舗の割合はどれくらいか。
また、商店街ごとにキャッシュレス決済導入に向けた説明会を実施したり、キャッシュレス決済機器の導入に向けての使用方法の個別サポートを実施するなど、キャッシュレスの推進に向けた支援を拡充すべきだと思うがどうか。
次に、生活保護について質問をいたします。
一昨年、日本国籍アフリカ出身３０代男性が生活保護を申請し、住まいがない状態だったため一時宿泊場所であるビジネスホテルで生活をしながら、早朝の倉庫の仕分のアルバイトで働いていましたが、確認が不十分なまま失踪していないにもかかわらず福祉事務所は失踪扱いして保護廃止処分。新聞報道や、令和３年予算特別委員会で私が指摘したとおり、保護を二重に申請すると根拠のない疑いを掛け、ビジネスホテルに戻っていることを把握をしていながら保護廃止処分しました。
また、今年５月、北部福祉課で、いわゆる貧困ビジネス業者が運営するアパートに入居していた男性が、劣悪なアパート環境や近隣トラブルで担当ケースワーカーに相談するものの一切対応されず、現在の生活環境に耐えられず行き先もなく退去しようとしたところ、担当ケースワーカーからは、「足立区以外のところに生活保護申請してください」「足立区に戻ってこないでくださいね」と発言。この発言について問いただしたところ、「そのようなことは一切言っていない」と、言った言わないの水掛け論が続きました。これらの問題は、人権意識の希薄さ、生活保護利用者に対する差別意識に端を発している問題であり、計画を立てて福祉事務所で着実に人権研修を毎年実施すべきだと思うがどうか。
先ほど指摘した今年５月、北部福祉課における言った言わないの水掛け論については、過去にも様々な事例についてその都度議会で指摘をしてきましたが、一向に残念ながら改善の兆しがありません。水掛け論の防止をはじめ、業務の適正化、そして何かあったときに検証するためにも、相談窓口や担当ケースワーカーと受給者のやり取りの録音、可視化すべきだと思うがどうか。
現在、区では、生活保護をためらう人向けのポスターを作成中ですが、中野区では、公共施設以外に路上掲示板などを含め３００枚のポスターを掲示しているように、公共施設以外にも路上掲示板、駅やコンビニ等に広くポスターを掲示して広く周知啓発を図るべきだと思うがどうか。
アフリカ出身日本国籍の３０代男性の生活保護廃止処分問題について質問します。
一昨年、一時宿泊場所があるビジネスホテルから失踪したとして、アフリカ出身日本国籍の３０代男性を生活保護廃止処分した問題で、支援団体の指摘により、後に対応は誤りだったと区は謝罪。その後、第三者委員会による検証、再発防止策などが示され、その内容について支援団体からは、前向きに改善に努めていると評価を得ました。
しかし、この問題は、支援団体と福祉事務所と保護廃止処分取消しの協議の際に、当時の福祉事務所長が、「皆さんの御意見は受け止めた。回答もしない。我々は適切な手続により対応したものであり、取消しもしない」という回答に終始したことに端を発する問題であり、支援団体からは、地方公務員法第３３条に定める信用失墜行為との指摘がなされています。福祉事務所のトップが、隠蔽工作を図ったと指摘されても否定できない福祉行政の信頼が損なわれた重要な問題であります。
第三者委員会の報告書、再発防止策について、支援団体が指摘をしてきたこれらの一連の経緯、指摘内容について、なぜ検証結果に反映されなかったのか。
生活保護廃止処分問題の再発防止策が示されましたが、その内容については、支援団体からも先ほど申し上げましたとおり一定の評価がなされたところはありますが、この問題の本質というのは、福祉事務所のトップによる同様の対応が今後また繰り返されたときにどうするかということです。このような場合に、どのように対策がなされるのか。
次に、生活困窮者自立支援事業について質問します。
国の生活困窮者自立支援事業の任意事業である一時生活支援事業について、千葉県松戸市等では、この事業を活用して住まいを失った人が即日入居でき、単身、複数世帯も対応できるシェルターを確保しています。当区においても、空きアパートを借り上げるなどして同様の事業を実施して、住居喪失などに臨機応変に対応できる一時的な居住の確保をすべきだと思うがどうか。
次に、家賃滞納から福祉施策につなぐ取組について。
首都圏の困窮者支援団体を中心に構成される「新型コロナ災害緊急アクション」のメール相談フォームには、コロナ禍の約２年半の中で約１，５００件の相談が寄せられ、相談者の半数以上が住居喪失状態、家賃滞納によるアパート退去などの相談で、区内からも同様の相談が何件も寄せられており、早い段階で公的支援策につなぐ仕組みづくりが必要であると考えます。
私もこの新型コロナ災害緊急アクションの駆けつけ支援員スタッフとして２年半活動する中で多くの方に話を聞くと、家賃滞納になっても何とか仕事をしようとして頑張ろうと思ったと、そしてアパートを出て、所持金がなくなって、どうにもならない状態になってから、ようやく民間の支援窓口、また公的な福祉の支援窓口につながるということを何度も目の当たりにしてきました。早い段階での対策が必要であります。住居喪失となる前に早期発見、早期対策に向けて、不動産管理事業者からくらしとしごとの相談センターにつなぐ仕組みづくりについて検討してはどうか。
次に、ひきこもり対策について質問します。
令和２年３月、足立区生活状況に関する調査で、準ひきこもり２，９６８人、狭義のひきこもり３，４６２人、計６，４３０人がひきこもり状態であることが明らかになり、区では、セーフティネットあだちなど独自のひきこもり対策を実施していますが、更なる強化が必要であると考えます。
この調査結果から見えてきた様々な課題について取り組むべき課題はたくさんありますが、まず、取り組むべき優先順位について区の見解を伺います。
ひきこもり支援策として、自宅等への訪問支援、アウトリーチが重要な取組でありますが、アウトリーチの更なる拡充に努めるべきだと思うがどうか。
現在、区では、セーフティネットあだち等でひきこもりの居場所の提供を実施していますが、近隣地域から通うことができるよう、足立区といっても非常に広いです。偏在なく各拠点地域に居場所を拡充してはどうか。
中高年ひきこもりについては、介護を受けている親から介護事業所等への相談で発見されることもあると聞きます。地域包括支援センターや介護事業所から、セーフティネットあだちをはじめとする専門機関への相談や支援につなぐ仕組みづくりを検討してはどうか。
新型コロナウイルス感染症対策について。
政府は、療養期間短縮と全数把握全国見直しを、今月２６日から実施することを発表しましたが、全数把握の見直しによる保健所の業務体制の見直し、対応を早急に図るべきだと思うがどうか。
全数把握の見直しや療養期間短縮などの一方で、今後、更なる感染拡大や新たな変異株を想定した保健所の体制づくりに向けて検討すべきだと思うがどうか。
粗大ごみ減量、環境リサイクルの推進について質問します。
全国の様々な自治体で地域情報サイトとの連携により、まだ使用できる家電製品や家具など、処分費用を掛けず、自治体で運営するリユース・持込みスポットに住民が持ち込み、必要な人が格安で購入できたり無償で譲渡するなどの取組を実施しています。
例えば、北海道北見市では、掲載した品物の９５％が市民に譲渡され、約１．２ｔのごみが削減されるなどの成果を上げている注目の取組です。
当区も同様の取組について調査をし、リサイクル促進、粗大ごみ削減に取り組んではどうか。
北海道北見市などで実施しているように、
社会福祉協議会との連携により、寄附物品のリユース及び福祉施設や事業所に寄附するなど、地域福祉事業の促進についても検討してはどうか。
次に、駅前自転車駐輪場の整備、情報発信について質問します。
先日のエリアデザイン調査特別委員会で、西新井駅西口の一時利用自転車駐車場３００台が閉鎖されたことについて、各委員から早急な対策を求める質疑が相次ぎました。
西新井駅西口の駅前自転車駐車場の確保に向けて、東武鉄道と早急に協議すべきだと思うがどうか。
西新井駅西口に、民間駐車場、駐輪場も合わせた駐輪場マップ、掲示板、ウェブ案内を作成して、利用者向けの情報発信を行ってはどうか。
西新井駅西口以外にも、自転車利用の多い駅から民間駐輪場も合わせた駐輪場マップ、掲示板、ウェブ案内を作成して、利用者向けの情報発信を行ってはどうか。
住まいの支援策、区営住宅、都営住宅の入居要件緩和について。単身世帯の区営住宅の入居要件については、足立区内に継続して３年以上居住していることや、所得が定められた基準内で６０歳以上、心身障がい者、生活保護、ＤＶ被害者などを対象としていますが、居住要件を１年以上に緩和したり、若い単身世帯も対象にするなど改善して幅広く窓口を広げるべきだと思うがどうか。
また、東京都に対しても単身世帯の都営住宅の入居要件を先ほどと同様に緩和するよう要望してはどうか。
兵庫県伊丹市をはじめとする、空きアパートを自治体が借り上げて、みなし公営住宅として活用している自治体がありますが、当区においても同様の事業を実施して、住宅確保要配慮者の支援を拡充してはどうか。
現在、高齢者や障がい者、シングルマザー家庭などの住宅確保要配慮者の住まいの支援を行っている居住支援法人は区内に１法人のみであり、更なる居住支援法人の設立、拡充に向けて、不動産事業者と協議すべきだと思うがどうか。
バス路線の整備と運転士の確保に向けた支援策について。
長年にわたり、新田地域と中川地域のコミュニティバスはるかぜの開通について要望を続けてきましたが、改めて、再度、開通に向けて検討することと、花畑地域のように、まずは実証実験を行うべきだと思うがどうか。
宮城・小台地域から東京女子医科大学附属足立医療センターへのバス路線の開通に向けても要望を続けてきたところでございます。また、以前のこの定例会においても他の議員からも、オンデマンドバスなどの提案もございました。現在の検討状況はどうか。
バス事業者から、運転士の確保が課題であるとの声が出ています。バス運転士の確保に向けた区独自の支援策について、どのような支援策がより有効か、バス事業者や運転士と協議をしてはどうか。
小・中学校給食費の無償化について。
物価高騰により子育て世帯の家計が逼迫しています。現在、保護者が負担する月額の学校給食費は、小学校１年生３，７９０円から５、６年生の４，４２０円、中学校が約５，０００円であり、例えば中学生２人の子どもがいる世帯では月額給食費が１万円を超える状況です。
現在、区では、区立小・中学校に３人以上の児童・生徒が在籍する世帯に対して、第２子は半額、第３子以降は全額の学校給食費を補助しています。
学校給食法第１１条には、学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第１６条に規定する保護者の負担とすると定めており、国は学校給食費の保護者負担の方針を変えない中で、新たに学校給食費を完全無償化している自治体が広がる中、当区においても検討すべき課題であると考えます。
そこで質問しますが、区立小・中学校の学校給食費を完全無償化した場合、年間の区支出の試算は幾らか。
区立小・中学校の学校給食費無償化について、区の見解を伺います。
選挙の投票率向上について。
今年は、７月に参議院議員選挙が施行されましたが、投票率は５１．７９％で、前回参議院議員選挙の投票率４６．３５％から投票率が向上したものの、前回も今回も残念ながら２３区で投票率が一番低い状況でした。来年５月には区長選挙、区議会議員選挙が施行される予定ですが、選挙の投票率向上に向けて更なる改善策が必要です。また、選挙を施行する際の工夫、改善策も併せて質問をします。
まず、今年７月の参議院議員選挙のポスター掲示場について、選挙当日になり複数箇所のポスター掲示場が変更されたことを知ることとなり、各陣営が大混乱を招きました。なぜポスター掲示場が変更され、各陣営に連絡もなかったのか、その原因と今後の対策について伺います。
選挙の投票済証明書について、地元高校生や藝大生がイラストをデザインしたり、御当地ゆるキャラを使った絵はがき型の投票済証明書を発行するなど全国の自治体で工夫されていますが、当区においても投票者が記念に残すような投票済証明書となるよう工夫・改善してはどうか。
選挙の投票率向上と地域活性化の新たな取組として、選挙の投票済証明書を飲食店などで提示することによる選挙割が様々な自治体で実施されていますが、同様の取組を検討してはどうか。
無効票対策として、投票用紙に候補者名と併せて「頑張れ」などと記載していたり、候補者名に加えて「さん」「様」と記載しているなどの無効票の具体的な事例、他事記載などについて具体的例示を選挙広報や投票所、区ホームページ、町会・自治会掲示板や回覧板等に掲示するなど、あらゆる方法により周知徹底を図り、無効票対策の啓発に取り組んではどうか。
葛飾区のように、中学生による子ども議会を毎年実施するよう要望を続けてきましたが、取り組まない理由はなぜか。主権者教育、投票率向上に向けて重要な取組だと思いますが、区の見解を伺います。
アリオ西新井店に、新たに期日前投票所が開設されました。非常に利便性も高まり、投票率向上に寄与したものと思います。区民が集まりやすく投票しやすい場所、大型商業施設等に更なる期日前投票所の増設を検討してはどうか。
以上で私からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○工藤哲也 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 おぐら修平議員の代表質問のうち、私からは、初めに、今後の財政運営の方向性についてお答えをいたします。
令和３年度決算は、予想以上の歳入に支えられ良好な結果となりましたが、ウクライナ問題をはじめとする世界情勢の先行きが全く見通せない中、様々な物価高騰の状況も長引いております。令和３年度のような好調な歳入が今後も確保できるかどうか、全く予断を許さない状況でございます。まずは、こうした状況を見極める努力をしていく必要があると考えておりますし、しかしながら一方で、今後の公共施設の更新や社会保障費の増加等の課題は踏まえつつも、区民生活や区内経済の支援に対する有効な対策を選別し、どのような施策がどの分野に講じることがふさわしいのか、議会にもお諮りしながら、適切な行政運営を行ってまいります。
次に、物価高騰対策についてお答えいたします。
今定例会に提出をさせていただいた以外の分野や年齢層に対する施策も強化するべきとの御質問でございますが、その他の分野や更なる物価高騰対策につきましては、現在、区内の金融機関との意見交換や、業種・業態に沿ったアンケート又はヒアリング等を行っております。実態に即して有効な施策を時期を失せずに講じてまいります。
また、こうしたときにはひとり親世帯や高齢者世帯などへ影響が大きくなることから、現在、国や都においても様々な支援策が打ち出されておりますので、内容を精査してなるべく重複しないような形で区独自の対策をこうした世代にも展開できるように検討してまいります。
次に、これまでの新型コロナウイルス感染症対策の成果と課題、今後の新たな感染拡大への備えについてお答えをいたします。
まず、成果でございますけれども、足立区医師会や各医療機関との密接な連携によりまして、当初はいろいろごたついた面もございますが、現在は感染拡大防止のために区と医療機関が連携し、特にワクチンの接種につきましては医療機関で積極的に接種していただいている状況、また医師会との信頼関係が構築できたこと等が成果と考えております。
一方で、感染者の急増時には患者や検査希望者が殺到し、医療現場が逼迫してしまうという課題も残りました。
今後についての備えについてでございますが、御承知のとおり、「Ｗｉｔｈコロナに向けた政策の考え方」が示されまして、今月２６日から新規感染者の把握の仕方が大幅に異なってまいります。足立区では、これまで保健所の体制について、新規感染者数に合わせてフェーズごとに応援の人数等も設定してまいりましたので、この応援体制についても抜本的に見直す必要が出てまいります。１０月上旬をめどに、この新たな政策の考え方、国から示された政策の考え方を基にした保健所体制、コロナ体制について明らかにしてまいります。
他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実 政策経営部長 私からは、初めに、貧困状態にある若者などに対しての総合的な支援策の強化についてお答えいたします。
現在、生活にお困りの方には、子ども食堂やフードパントリーなどの食の支援や居場所づくりを進めております。また、ひとり親世帯や児童養護施設・里親から巣立った方には、東京都住宅供給公社の空き住居を活用した、新たな居住支援を計画しております。更に来年度に向けて、本年７月に開設した若者の総合相談窓口である、あだち若者サポートテラスＳＯＤＡが専門性を活用し、相談者に応じた個別支援を行う司令塔の機能を果たします。その中で、課題のある若年者への食の支援や学習支援、生活課題の改善、中間的就労やキャリア支援など、新たな事業を検討して支援策を強化してまいります。
次に、まちづくりワークショップ開催時や区の各種審議会などの委員の選出について、多様な意見を反映するため無作為抽出を試行してはどうかとの御質問ですが、無作為抽出による区民参画の試行は、選ばれた区民が該当審議会等において意見や議論を取り交わす意欲があるとは必ずしも言えないことから、今のところ考えてはおりません。
しかし、多くの区民から多様な意見をいただくことは重要と考えておりますので、先進的な事例の情報収集に努めてまいります。
次に、ワールド・カフェを区民が参加するあらゆる機会に取り入れたらどうかですが、ワールド・カフェは議論が活発化しやすいということで、参加者全員の意見が集まりやすいという特性があり、有益な手法であると考えております。アヤセ未来会議をはじめ、ワールド・カフェ同様の手法により効果が見込まれる会議等については導入を検討してまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、住民税非課税世帯等への５万円給付についてお答えいたします。
まず、住民税非課税相当の収入となった世帯については、家計急変世帯として申請が必要となることを区広報紙やホームページ等で周知し、お問合せに対しては専用コールセンターや相談窓口を設ける予定です。申請書は、区民事務所、福祉事務所、地域包括支援センター等に配置するほか、国からの運用方針を踏まえながら、効果的な周知について検討してまいります。
次に、ＤＶで避難しているなど様々な事情で給付を受け取れない方への対策については、婦人相談所等が発行する各種証明書を添付し、申請することで「独立した世帯」とみなし、要件を満たせば支給できるよう、国の運用方針を踏まえ検討してまいります。
次に、住居喪失状態にある方への対応については、東京都及び特別区の自立支援センターとの連携やインターネットカフェ利用者等への周知の協力を各店舗に働き掛けるほか、国の通知を踏まえ、申請意思を尊重しながら、御本人の事情に寄り添った支給ができるよう検討してまいります。
次に、今回の５万円給付に対して、区独自の支援策を検討してはどうかとの御質問については、課税世帯のうち、世帯所得２００万円以下の世帯に対して、新たに５万円を給付する考えはございませんが、他の自治体の動向を踏まえ、真に生活に困っている方々への支援策を検討してまいります。
◎久米浩一 区民部長 私からは、毎月第２日曜日の本庁舎の開庁と千住区民事務所日曜開庁についてお答えいたします。
御質問のとおり、転入、転居は１４日以内に届出を求めておりますが、仮に日曜日しか手続できない方でも、月に一度の日曜開庁で手続していただければ住民基本台帳法上は差し支えありません。１４日を過ぎた場合でも、契約書や郵便物等で居住の確認をした上で受け付けしており、これについてはホームページに記載しております。
また、令和３年度には、繁忙期の第２日曜日も開庁しましたが平日の混雑緩和につながらず、利用者もあまり多くなかったことから、令和４年度は第２日曜日の開庁を取りやめた経緯がございます。
以上のことから、千住区民事務所の開庁も含め、現在のところ休日開庁を増やすことは考えておりません。
◎茂木聡直 危機管理部長 私からは、客引き防止条例についてお答えいたします。
初めに、個人や店舗への罰則ですが、客引き行為者とともに、関連性が認められた店舗等にも過料を科すことができる両罰規定を設けます。また、必要と認められるときは店舗等に立ち入り、必要な調査ができる立入調査権を設ける予定です。
次に、私服による巡回についてですが、条例上は可能でありますので、他自治体の事例も参考にしながら、御提案の巡回についても検討してまいります。
次に、不動産管理会社やオーナーに対する指導についてですが、飲食店として契約や更新をする際には、相手方に客引き等の違反行為をしない旨を約束するよう求めること、また、違反行為が行われた場合には、契約を解除するなどの措置を求めるよう条例で位置付けます。
次に、人員や予算の確保状況についてですが、客引き指導員となる警備員巡回業務委託の予算確保や会計年度任用職員としての警察官ＯＢ採用について鋭意進めております。
◎石鍋敏夫 産業経済部長 私からは、初めに、現在の商店街の個店のキャッシュレス決済を導入している店舗の割合についてお答えいたします。
令和３年１０月に足立区
商店街振興組合連合会加盟店舗を対象としたアンケート調査を行った結果、導入率は４２．８％でした。キャッシュレス事業終了後は商店街に調査をし、新規加盟店となった店舗数や最近の割合を把握してまいります。
次に、キャッシュレス推進に向けた支援の拡充につきましては、今回、新たに各商店街店舗へ委託事業者が直接訪問し、導入方法や決済手続等が簡単であることをお伝えしてまいります。
更に、他の自治体が、同様のキャンペーンを実施した際に参加店舗の売上げや集客が向上した等のメリットを御案内することで、キャッシュレス決済を導入する店舗を増やしてまいります。
◎千ヶ崎嘉彦
足立福祉事務所長 私からは、生活保護に関する御質問についてお答えいたします。
初めに、人権研修を毎年実施すべきについてですが、足立福祉事務所では、人権などの基礎研修を今年度１０月から実施し、全ての職員が毎年受講することを義務付けました。
次に、相談窓口や担当ケースワーカーと受給者のやり取りの録音可視化についてですが、福祉事務所での相談内容の録音可視化は、相談者が萎縮するなどの課題があり、今後、他の自治体への導入状況などを研究してまいります。
次に、公共施設以外の路上掲示板、駅やコンビニなどへのポスター掲示についてですが、生活保護制度周知用ポスターについては、まずは公共施設への掲示を行い、相談数の推移などを注視しながら周知場所の拡大及び方法について検討してまいります。
次に、支援団体への福祉事務所の対応について、なぜ検証に反映されなかったのかについてお答えいたします。
第三者委員会からの報告書に経緯が記されていなかった点につきましては、報告書をいただいた後の確認の不足により、漏れていることに気が付かず、誠に申し訳ございませんでした。
その後の報告書に基づく再発防止策に対する意見交換会では、これらの経緯を明らかにした上で御意見を頂戴いたしました。今後、この御意見を踏まえて、適切に対応してまいります。
また、福祉事務所のトップが同様の対応をした際の対策についてですが、外部からの要望に対しては、まずは所内で共有し、重要な要望についてはガバナンス担当と共有するなど、福祉事務所だけで完結させない仕組みやルールをつくり、再発防止に努めてまいります。
次に、生活困窮者自立支援事業に関する御質問についてお答えいたします。
住居喪失などに臨機応変に対応できる一時的な居住の確保をすべきについてですが、現状、住居を持たない生活困窮者向けの一時生活支援事業などは区として直接実施はしておりませんが、２３区共同形式による自立支援センターや宿泊所がございます。空きアパートを借り上げるなど、更なる支援の拡充につきましては、今後、利用状況などを見ながら必要に応じて検討してまいります。
次に、家賃滞納から福祉施策につなぐ施策に関する御質問にお答えいたします。
住居喪失となる前の早期発見、早期対策に向けた仕組みづくりについてですが、課題がより深刻となる前に、できる限り早期につなげることが支援の重要なポイントであることから、今後、区内の不動産団体などと連携し、家賃滞納により生活に困った方々をくらしとしごとの相談センターに早期につなぎ、支援する仕組みを検討してまいります。
次に、ひきこもり支援に関する御質問についてお答えいたします。
まず、調査結果から見えてきた様々な課題について取り組むべき優先順位についてですが、支援につながるひきこもり当事者が少数であることなどから、まずは区民の方へ、ひきこもりに関する正しい理解を広げていくことが重要だと考えます。
次に、アウトリーチの更なる拡充に努めるべきについてですが、ひきこもり支援におけるアウトリーチ手法は有効な支援策の一つであり、今後、更なる拡充に努めてまいります。
次に、ひきこもりの居場所支援の拡充ですが、居場所施設については千住地域で１か所提供しており、現状では受入可能人数に余裕があります。今後は利用者ニーズを踏まえながら、適切な居場所施設の在り方について検討してまいります。
次に、地域包括支援センターや介護事業所から専門機関への相談や支援につなぐ仕組みの検討についてですが、既に地域包括支援センターとは、各事例検討会や連絡会議の場を活用して中高年のひきこもりに関する情報連携を実施しております。
今後は、ひきこもり支援を更に推進するため、介護事業所との連携強化も検討してまいります。
◎水口千寿 足立保健所長 私からは、全数把握の見直しによる保健所の業務体制の見直し、並びに、更なる感染拡大や新たな変異株を想定した体制づくりについて、一括してお答えいたします。
今後も、引き続き、東京都や医療機関などと連携して、重症化リスクのある患者には迅速な対応を行い、軽症者に対しては安心して自宅療養ができる環境を整えてまいります。
また、今後の新たな変異株の発生や感染拡大に備え、クラウドサービス等のＩＣＴを活用した患者管理システムにより、安定かつ迅速に患者対応ができる体制を整備するとともに、外部委託を含めた保健所の体制づくりを検討してまいります。
◎須藤純二 環境部長 私からは、粗大ごみの減量、環境リサイクルの推進について、一括してお答えいたします。
現在、区では粗大ごみとして持ち込まれたもののうち、ミシンやラジカセなど、一部再利用が可能なものについて本人の承諾を得た上で事業者が買取りを行っております。
今後、他自治体の取組事例を調査し、民間事業者や
社会福祉協議会との連携を含め、リユースの拡大について検討してまいります。
◎犬童尚 都市建設部長 私からは、初めに、駅前自転車駐車場の整備、情報発信について、一括してお答えいたします。
まず、西新井駅駅前自転車駐車場の確保に向けて、東武鉄道と早急に協議を進めるべきとの御質問についてですが、この度は、駐輪場の閉鎖の件につきまして、情報公開の遅れから対策が後手になり、大変申し訳ございませんでした。区といたしましても、東武鉄道から駐輪場閉鎖の申出を受け、直ちに代替の自転車駐車場の整備を鉄道事業者に要請いたしました。
その結果、本年９月に亀田トレイン通り沿の鉄道用地内に新たに１９台の一時利用の自転車駐車場が開設されております。
次に、西新井駅西口や、それ以外の自転車利用の多い駅から民間駐輪場も合わせた駐輪場マップ、掲示板、ウェブ案内を作成して、利用者向けの情報発信を行ってはどうかとの御提案についてですが、区では既に公式のホームページの中で北綾瀬駅周辺や綾瀬駅周辺の区営と民営自転車駐車場、それぞれの場所と収容台数を示した案内図により情報提供を行っております。
今後は、西新井・梅島地区を含めたエリアデザイン計画等に基づき、新たな自転車駐車場の再整備が予想される地域については公式ホームページのほか、御指摘の駐輪場マップや駅週報への掲示により区民への情報発信を努めてまいります。
次に、新田地域と中川地域のはるかぜ及び宮城・小台地域からの東京女子医科大学附属足立医療センターへのバス路線の検討状況について、一括してお答えいたします。
コミュニティバスはるかぜの新規開通については、近年の慢性的な運転士不足などにより、新規路線を運行できる人員の確保などが非常に困難な状況であると事業者から聞いております。また、今後の実証実験の進め方については、花畑周辺地域の社会実験バスの検証を踏まえた上で検討をしてまいります。
なお、足立医療センターへのバス路線については、５月から６月にかけて交通手段調査を実施し、要望の多かった路線を運行している各事業者へ要望してまいりましたが、運転士不足の理由や、乗り継ぎによる代替ルートがあることなどから、現時点では、宮城・小台地域からの路線検討の進展には至りませんでした。
次に、バス運転士の確保に向けた区独自の支援策について、バス事業者や運転士と協議してはどうかとの御質問についてですが、今後、他自治体での例を参考にしながら、区といたしましてもバス事業者や運転士と意見交換を行い、区独自の支援策についても検討してまいります。
◎田中靖夫 建築室長 私からは、住まいの支援策などに関する御質問にお答えします。
まず、区営住宅の入居要件の緩和についてですが、居住要件は３年以上としている現在も、単身住宅の応募倍率が高い状況が継続していることから、居住要件を緩和する考えはございません。
次に、都営住宅の入居要件の緩和につきましても、区営住宅と同様の３年が条件となっており、応募倍率も高いことから、現在のところ、東京都へ入居要件の緩和を要望する考えはございません。
次に、当区においても、伊丹市のように、空きアパートを借り上げてはどうかとの御質問ですが、２３区の中で最も公営住宅が多いことや、公共住宅であるＵＲ、公社住宅などが多数存在する当区の現状から、区が民間住宅を借り上げ、公営住宅として提供することは考えておりませんが、住宅確保要配慮者の支援として住宅セーフティーネット制度の充実を進めてまいります。
次に、居住支援法人の設立、拡充に向けて、不動産事業者と協議すべきとの御質問にお答えします。
令和３年度から、全日本不動産協会及び東京都宅地建物取引業協会と連携し、お部屋さがしサポート事業を実施しておりますので、連絡会を通じて居住支援法人の設立を働き掛けてまいります。
◎松野美幸 総務部長 私からは、選挙の投票率向上についての御質問のうち、初めに、参議院議員選挙におけるポスター掲示場変更に関する御質問にお答えいたします。
さきの参議院議員選挙では、ポスター掲示場の配置場所変更の連絡が遅くなり、御迷惑をお掛けいたしましたこと、心よりおわび申し上げます。
まず、ポスター掲示場の設置場所が変更になった理由ですが、ポスター掲示場６１６か所中、公示日９日前に都営住宅１か所と、６日前に区立公園１か所が工事中で設置できないと設置業者から連絡があったためです。
御連絡が遅くなった原因については、候補者の連絡先は、立候補受付をする東京都選挙管理委員会が把握していますが、候補者の中には連絡先非公表の方もおられ、非公表の方の連絡先が判明するのは公示日当日だったためです。
区選挙管理委員会といたしましては、公平性の観点から候補者全員の情報が明らかになるタイミングで一斉に情報提供をすべきと判断し、公示日の情報提供となってしまいました。
また、この件につきましては、区長をはじめ、庁内の情報共有もできておりませんでした。重ねておわび申し上げます。
今後の対策でございますが、令和５年執行の区議会議員選挙、区長選挙では、関係所管から事前に公示情報を入手するなど連絡を密にし、告示日直前でポスター掲示場の変更が起きないように、万全を期してまいります。
また、突発的な出来事により、ポスター掲示場の設置場所を変更せざるを得ない場合には、速やかに区ホームページに掲載するなどの一定のルールを、立候補予定者説明会などの場で事前にお示しすることにより、候補者の皆様、支援者の方にも直接御確認いただけるよう改善してまいります。
次に、選挙の投票済証明書に関する御質問にお答えいたします。
足立区では、投票済証明書と初投票記念証書の２種類を発行しております。投票済証明書については２３区共通で作成していることもあり、区の独自性を出すことは難しい状況です。
一方、初投票記念証書は区独自で作成していることから、７月の参議院議員選挙では、若年層向けの啓発活動として啓発キャラクター「エラビ→」をデザインに据えた名刺サイズのものを各投票所で配付いたしました。
また、記念証書裏面には、１８歳からの投票立会人募集の記事を掲載して、投票に関心を持っていただけるようにしております。
今後も投票の記念となるように工夫してまいります。
次に、投票済証明書を飲食店に提示し、割引を受けられる選挙割に関する御質問にお答えいたします。
選挙割につきましては、総務省より、「選挙権は本人の自発的意思によって行使するべきものであり、選挙割のようにサービスの提供によって選挙人を投票所に誘導することは、公職選挙法の目的に沿ったものとは言えない」との見解が示されています。
今回の参議院議員選挙では、期日前投票を終えた方向けに、アリオ西新井が独自の取組として割引クーポンを発行されておりましたが、総務省の見解もあり、選挙管理委員会として取り組むことは難しいと考えております。
次に、無効票対策に関する御質問にお答えいたします。
参議院議員選挙では、投票総数２９万３，８６１票のうち、白票を除く無効票は３，９２８票でした。
御提案の選挙公報への記載は、候補者に認められた選挙運動の一つであるため例示は差し控えますが、各戸配付している選挙特報の紙面並びに、区のホームページ上で、過去の実例を基に、無効票の例示を行い、大切な一票が無効とならないよう啓発してまいります。
次に、大型商業施設等への更なる期日前投票所の増設に関する御質問にお答えいたします。
今回の参議院議員選挙では、利便性の高いアリオ西新井への設置は効果があることは分かりました。一方で、更なる増設には経費や人員配置などの課題もあることから、令和５年執行分区議会議員選挙、区長選挙での投票者の利用動向や、まちの変化などを考慮し、大型商業施設等、より利用されやすい場所への移転、新設、統合を検討してまいります。
◎大山日出夫 教育長 私からは、小・中学校給食費の無償化に関する御質問にお答えをいたします。
まず、区立小・中学校の学校給食費を完全無償化した場合に、区が負担する年間経費についてですが、約２４億円と見込んでおります。
次に、区立小・中学校の学校給食費無償化における区の見解についてですが、計画している学校改築や必要な教育施策の実現など様々な課題を踏まえ、将来的な財政負担を見極め、慎重に検討してまいります。
◎上遠野葉子
子ども家庭部長 私からは、子ども議会の開催についてお答えいたします。
主権者教育、投票率向上に向けて、子ども議会は重要な取組であると教育委員会としても考えております。しかしながら、子ども議会は、生徒たちの十分な事前学習があってこそ、その効果を発揮できると考えます。
最近こそ感染者数が減少しておりますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通すことができず、通常の授業時間の確保が最優先とされる中では、子ども議会に向けた学習時間等を確保し、開催することは困難です。
一方、令和５年４月に施行されるこども基本法の中で、子どもの意見を表明する機会が求められていることから、今後、コロナが収束し、平常時と同様に十分な事前学習時間が確保できるようになれば、各関係機関と連携して主権者教育も含め幅広く子どもの成長につながるよう、開催方法や意見表明の仕組み等を検討してまいります。
なお、投票率向上に向けての主権者教育については、今後も教育委員会と選挙管理委員会で、共に進めてまいります。
◆おぐら修平 議員 ２点、再質問とちょっと確認です。
まず１点目が、区営住宅、都営住宅の居住要件緩和についてです。
質問通告書にも居住要件を１年以上に緩和する、若い単身世帯も対象にするなど改善してというふうに質問通告でも入れております。若い単身世帯を対象にするということについて答弁が抜けていたと思いますので、もう一度お願いをします。
あと、答弁の聞き漏れかもしれないのですが、１点確認で答弁だけでもお願いしたいのですが、選挙の投票率の向上についての他事記載の具体的事例について、答弁の中でも選挙公報でなくて、区公報の選挙特集号の中で入れていきたいというような答弁もいただきましたが、この具体的な私の方で事例として、投票所、区ホームページ、町会・自治会掲示板、回覧板等に掲示するなどということで、あらゆる周知徹底ということで質問通告にも出させていただいております。投票所、区ホームページ、町会・自治会掲示板、回覧板等の掲示などの方法についてはいかがかお願いいたします。
◎田中靖夫 建築室長 区営住宅の入居要件の件でございますが、若い単身者につきましては、現在、原則入居できないという規定になってございます。応募倍率が非常に高い状況がございますので、ここの部分につきまして緩和をしていくという考えにつきましても、現在のところございません。
◎松野美幸 総務部長 他事記載等の御質問でございますけれども、議員の御指摘の方法について、できる限り努力をしていきたいと考えております。
○工藤哲也 議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時２６分休憩
午後３時５０分再開
○工藤哲也 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番長谷川たかこ議員。
［長谷川たかこ議員登壇］
◆長谷川たかこ 議員 私は、足立区議会議会改革を全力で推し進める会を代表して御質問をさせていただきます。
新型コロナ感染症は、東京では毎日数千人の感染者が報告されており、いまだに収束したとは言えない状況です。世界的に見れば、ワクチンが行き届いていない国で変異種が現れると瞬く間に世界中に広がるといった状況からも、収束がいまだに見えてきません。
２０２１年１２月に厚生労働省から発表された２０２１年１０月の人口動態統計速報では、出生数は前年比で約３万９，０００人の減、婚姻数も約２万４，０００件の減と、コロナ禍による影響が如実に現れています。将来的にコロナ後の社会の生活様式がどのように変化するのか。コロナに対して世界や日本はどのように対応し、その結果、どのような社会やシステムの脆弱な部分が問題となり浮き彫りになったのか、社会全般を見渡して、歴史の中における現在の位置を考える必要があります。
また、コロナによってもたらされた価値観の大きな変化を基礎自治体はしっかりと受け止め、本格的な人口減少社会を受け入れ、「満足度の高い人生と人間を尊重する社会」の構築を目指していくことが重要です。
基礎自治体として区民の生活の安定やその向上、経済の健全と持続的な成長、行政サービスの基盤である持続可能な財政構造を構築するための方策はもちろんのこと、コロナ禍による社会システムの脆弱な部分を明らかにし、あらゆる世代に対応した諸課題に対する新たな支援を、今後、更に構築していく責務があると思いますが、区長の見解を求めます。
また、「満足度の高い人生と人間を尊重する社会」の構築を新たな施策の柱とさせ、更なる区の発展につなげていただきたいと強く要望いたします。区長の見解を伺います。
後期高齢者医療制度について伺います。
医療制度改革関連法「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の成立により、東京都では７５歳以上の２３．１％に当たる３６万９，０００人について、２０２２年１０月から医療費窓口負担が２割となる予定です。医療費窓口負担が１割から２割負担となる後期高齢者について、施行後３年間は外来医療の１か月の負担増加額が３，０００円を超えた部分を高額療養費として償還する激変緩和措置が実施されていますが、高額療養費の口座が登録されていない方は申請が必要な上に期限が限られており、極めて不十分です。物価高などにより生活が苦しくなる中で窓口負担が更に増加すれば、大幅な受診抑制を引き起こすおそれがあります。
２０２２年、２０２３年度の東京都における後期高齢者医療制度の保険料は４万６，４００円となり、２０２０年、２０２１年度の均等割額から２，３００円引上げられました。所得割額と合わせると一人当たり年間平均１０万４，８４２円となります。年収２００万円から３８３万円未満の後期高齢者３７０万人に窓口２割負担を導入となりますが、自己負担２割導入による複雑化で医療機関の事務作業が増加する懸念があります。また、２０２１年９月に東京保険医協会と全国保険医団体連合会が実施した開業医実態意識基礎調査によると、７５歳以上の窓口負担割合の２割導入について、６０．９％が患者の受診抑制につながると見解を示しています。
制度設計者である国や東京都に対し、必要な医療への受診抑制につながることがないよう、低所得者に十分配慮した制度の在り方を再度検討するよう、区として申入れを強く求めますが、区の見解を伺います。
次に、コロナ後遺症相談窓口設置について伺います。
新型コロナウイルス感染症に罹患し、療養期間終了となった後も症状が続くコロナ後遺症は、全身の倦怠感や頭痛、せき、呼吸困難、集中力低下、脱毛、睡眠障がい、味覚障がい、記憶障がい、関節痛などが挙げられます。
区民の声からもあるように、感染症による給与減や退職や職場の雰囲気の悪化など、身体的な症状だけでなく就労など多岐にわたり後遺症の影響を受けている方々が多い状況です。コロナ感染症後遺症相談窓口を新設し、労働基準監督署や社会保険労務士による労働全般の相談を受け付ける相談窓口設置や経営悪化による各種給付金の活用などの相談を受け付ける総合的な経営相談、生活の様々な困り事に関する各種相談を保健所を含めて相談者の情報を一括して情報共有できる体制を構築し、適切な支援につながるよう、包括的な相談窓口を新設するよう強く要望いたします。区の見解を伺います。
次に、医療的ケア児・家族支援について伺います。
令和３年度に実施された実態調査によると、足立区における医療的ケア児２０歳未満は９１名です。子どもの成長とともに見えてくる諸課題をいち早く吸い上げ、いかに支援につなげていくかという点について、実際に現場で働き、保護者の悩みを聞き、当事者である子どもたちの成長を見守っている民間事業者との連携を強固にしていかなくては、医療的ケア児が必要とする支援は構築できません。
そこでまず、（仮称）江北健康づくりセンターに基幹相談窓口の設置を求めます。民間事業者の力を借りながら、医療的ケア児等コーディネーターを複数配置し、運営することを求めます。また、オンライン相談体制の構築も併せて求めますが、区の見解を伺います。
現在、文教委員会でスクールアシスタント制度の更なる支援拡充を求めています。スクールアシスタントがたん吸引等の医療的ケア児の子どもたちに寄り添える支援員として活躍できるよう、介護職員等に働き掛けを更に行い、人員を確保していただきたいと思いますが、区の見解を求めます。
また、介護職員は都道府県制度にある「介護職員によるたんの吸引等」による資格を取らなければ、たん吸引や経管栄養の接続ができません。スクールアシスタントが医療的ケアを行うには、たんの吸引等の資格を取ってもらうことが必要となります。そのためには、指導看護師の存在が必要です。一定期間の指導と評価を経て取得となります。誰が指導看護師になるかについても議論が必要になるため、民間事業者の力を借りることが望ましいと考えます。
区としてスクールアシスタントによる医療的ケアを行えるようにするためにも、早急にその道筋を構築するよう強く要望いたします。区の見解を求めます。
次に、緊急を要する災害について伺います。
足立区医療的ケア児災害時サポートブックが昨年７月に作成をされました。現在の中身のままでは、在宅時に限定した対策にしかなりません。事業者からは、いつどこで被災をしても安心できるよう、教育機関や福祉施設の情報も掲載するべきといった要望が出ています。また、デジタル化とし、当事者が管理するのではなく事業者が中心となって管理・運用でき、情報の更新が必要なときにはクラウド上で変更作業ができるようにすることが重要であるとの御指摘があります。
行政、事業者、医療的ケア児（者）センターが作成し、それに事業者等の関係者に意見を聞くことを頻回に行うことを制度化するなどし、チェック機能を強化して相補すべきと考えます。これを制度化し、ルール化してしまうのはいかがでしょうか。
以上の点を踏まえてつくり直し、若しくは新規で早急に作成をすることを強く要望いたします。区の見解を伺います。
療育支援施設が区の第二次避難所になっているにもかかわらず、人の生死に関わる非常用発電・蓄電装置が何年も設置されていない現状がありました。災害・オウム対策調査特別委員会での私の指摘により、どのように改善され設置されたのか、また今後の設置予定を伺います。
第二次避難所における井戸水を飲料用にするためのフィルター設備の設置や、心臓に課題を抱えている子どもたちの人数が格段に多い施設である第二次避難所指定の施設にＡＥＤが設置されていません。早急に設置するよう要望いたします。また、ほかの施設においても同様の事例がないよう、早急に点検、整備を求めますが、区の見解を伺います。
被災した際には、各事業所の療育施設や児童発達支援センターは、少人数から１００人以上の０歳から６歳までの要支援児の対応をすることとなります。そしゃく、嚥下、偏食など、摂食に課題のある子どもも多い状況です。また、鼻や胃や腸から栄養を摂取している経管栄養の子どももいます。
各療育施設からは、流動食を備蓄食糧として区が準備することを求める声が上がっています。賞味期限が比較的早く切れてしまう流動食を療育施設などで備蓄できるよう、区として被災用に購入し、配付することを強く要望いたします。区の見解を求めます。
新たに２０２３年４月から「こども家庭庁」となり、幼稚園を除き乳幼児への支援が一元化されることになり、内閣府に設置されることとなりました。しかし、どのような体制になるのか、いまだ明確でないところがあります。今の時点で足立区ではどのような考えで、どのような議論や準備が行われているのか伺います。
板橋区や文京区では、医療的ケア児の保護者同士を療育施設事業者や行政担当者がオンラインでつなげて交流会を実施しています。
当区においては、足立区重症心身障害児（者）を守る会がありますが、つながっていない方々もいます。保護者同士の交流の場を創出し、つなげる仕組みを行政主導で積極的に構築し、区内で同じ境遇にある家族同士が活発に交流できる仕組みを保護者に提供してもらいたいと要望いたしますが、区の見解を伺います。
多様化の認知と仲間づくり、支援の連携から必要な在宅ケアとショートレスパイト、年齢ごとに提供できるサービスを構築し、障がい者保護者の働き方の仕組みを構築し、父親、母親の仕事のしやすさや社会とのつながり、本人の幸せを考えた仕組みを検討していくことが喫緊の課題です。今後、駆け足となりますが、成長とともに見えてくる課題をいち早く吸い上げ、事業者との連携を強固にし、必要とされる支援を早急に構築していくことを強く要望いたします。区の見解を伺います。
次に、がん患者支援の構築に向けて伺います。
区民のがんによる死亡率は依然として増加傾向にあり、最近は高齢者だけでなく若年者のがんも増えており、今後もこの傾向が続くものと予想されます。区として、日頃から区民に対してがん予防につながる健康講座などの啓発、早期発見のための各種がん検診の実施など、各種のがん対策を取り組むことが大切です。がん対策を総合的、計画的に進め、予防から早期発見、緩和ケアを含む対策の充実、強化するためには、区民、企業、医療機関の協力・連携を図りながら進めていくことが喫緊の課題です。
看護師、心理士、栄養士などの多職種の専門家などがそろう相談窓口を設け、日々の療養生活の中で困っていることなどの相談が受けられ、専門スタッフによる栄養相談やリハビリテーション支援のほか、アピアランスアドバイザーによるアピアランスに対する相談も含めた多角的な相談ができる施設を、（仮称）江北健康づくりセンターで開設するよう強く要望をいたします。区の見解を求めます。
将来的に民間事業者と連携し、豊洲にあるマギーズ東京や港区立がん在宅緩和ケア支援センター「ういケアみなと」のような施設を複数設置し、同じような境遇にある人たちと語り合うことで、自分が決してひとりではないこと、自分らしく生きていくことの大切さなどに気付いてもらうきっかけを創出する施設の開設を求めます。
足立区においても先進的に整備を進めている自治体を研究しながら、がんにかかっても住み慣れた地域で安心して生活できる環境整備を早急に進めていただくことを強く要望いたします。以上の点を踏まえ、区の見解を伺います。
次に、３歳児健診における屈折検査機器導入について伺います。
２０１７年より、私は本会議等で３歳児健診による視覚検査による弱視の見逃しと、それを抑止するための早期発見のためのカメラ型の屈折検査機器導入を提案しました。子どもの視力が発達する時期は３歳から５歳がピークで、６歳から８歳頃までには成人とほぼ同等になると言われています。この時期、屈折異常や斜視などの問題があり、正常な視覚刺激が入らない場合に視力が正常に発達せず、弱視となってしまうことがあります。そのことからも問題意識を高めた有志の会からも、２０２０年６月に請願書を提出し、私からも常任委員会などを含めて議会から働き掛けを何度もしてきました。
その結果、区長をはじめ執行機関、そして超党派の議員の皆様の御理解により、今年１０月より、ようやく３歳児健康診査での弱視等の早期発見のためのカメラ型屈折検査機器導入が実施となりました。今年１０月より足立区全保健センター５か所に２台ずつ１０台が設置され、３歳児健診において実施となります。
また、今年２月の第１回足立区議会定例会の私の代表質問の提案により、「目の健康チェックシート」の配付が、早速５月２日、生後３、４か月児健診時から配付を開始することとなりました。
更なるスクリーニング強化策として、子どもが生まれる前のファミリー学級での保健師による教えや保育園、幼稚園などでも同様に、小児の視機能管理を保護者に冊子などを用いて周知・啓発するよう強く要望いたします。区の見解を求めます。
カメラ型屈折検査機器を用いたスクリーニングが３歳児健診時のみの検査だけではなく、小学校入学前の３年間、親が希望すれば何度でも保健所で検査ができる体制を早急に構築していただきたいと強く要望いたします。区の見解を求めます。
３歳児健診における弱視の見逃しについては、全国的にも深刻な問題として取り上げられ、今回、国の補助金が付けられた経緯があります。更に、区としてホームページ、区が管理するＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳや足立区広報で特集ページをつくり、弱視の問題とその運用方法などについての詳細な記事を上げていただき、多くの区民に周知・啓発を行っていただきたいと強く要望いたしますが、区の見解を求めます。
次に、妊娠から出産・子育ての切れ目のない支援の構築について伺います。
国が推奨するフィンランドで行われているネウボラ制度は、全ての妊産婦、子育て期の家族にワンストップで切れ目のないサポートを提供すること、それにより育児不安や虐待を予防することを目的としています。
担当保健師は、初産婦には必ず家庭訪問を行い、そのほかの家庭にも必要に応じて家庭訪問を行いつつ、新生児の検査やお母さんの体のケア、新生児育児のやり方、家庭環境の整え方、きょうだいへの配慮の仕方、避妊の方法などを夫婦に助言します。以降、子どもが６歳になるまで、少なくとも１５回は担当保健師による健康診査が実施され、正にワンストップの支援です。頼りになるような親戚のような近さで、担当保健師が家族の心身の健康を支え、家族の養育力を高めるための支援もする制度です。
核家族化、そして、コロナ禍の中で、特に幼稚園などの集団生活に入園するまでの間が親も孤立になりやすく、大変不安定な時期です。母親に身体的な問題があると育児行動や子どもとの関係に影響を与えます。自主財源を付け、３歳までを特に手厚く、アウトリーチ型の親子の見守り支援として頼りになる親戚のような近さで担当保健師や民間事業者の手を借りながら、家族の心身の健康を支え、家族の養育力を高めるための支援をする制度を構築するよう強く求めます。区の見解を伺います。
産前産後の時期の育児に対し、悩みを抱える母親は特に多い状況です。品川区で行われているホテルを利用した産後ケアは、ホテルの落ち着いた空間で産後ケアを行うことで、母親の不安を解消するとともに、産後の母体管理やリフレッシュする機会を提供できるなど、総合的な支援体制として画期的な取組事例でもあります。
足立区においても、品川区のように区内の民間ホテルを活用した産後ケアサービスを導入し、産後の母親の体をいたわる支援事業の拡充を求めます。
また、区外産後ケア施設箇所数を増やし、多くの区民が利用できる場所を増やすよう要望いたします。区の見解を求めます。
出産後の通所型産後ケアの拡充を求めます。綾瀬地域や（仮称）江北健康づくりセンターにも産後ケアを設置することを強く要望いたしますが、区の見解を求めます。
更に、出産後の産後健診についても助成を求めます。現在、お隣、葛飾区においては実施されていますが、足立区においては公費助成がなされていません。「とうきょうママパパ応援事業」を活用し、産後の健診２回分を公費助成により無料で受診できる体制を構築するよう、強く求めますが区の見解を求めます。
次に、子連れ再婚家庭（ステップファミリー）などの中途養育者支援について伺います。
全国的にも子連れ再婚家庭（ステップファミリー）や親族による養育、また社会的養護による養育家庭（里親）など、中途から養育者が交代している子どもが少なくない状況です。その存在はほとんど話題に上らず、中途より児童の代替養育に携わる者に対しての支援は何もないのが現状です。中途から養育がスタートする家族に対する支援が必要です。
中途から養育に関わる人のほとんどが子育てに慣れていない、つまり初めて成長している子どもを持つことになります。一般家庭以上に支援が必要なのは明らかです。中途養育当事者は、現実的に子育ての悩みを抱え、虐待のリスクを増やすことにつながっています。そこで、中途養育者専用の窓口を開設し、カウンセリング等の心理的サポートや当事者・支援者による情報交換のできる場の設置を強く要望いたしますが、区の見解を伺います。
社会的養護下の養育家庭や児童養護施設職員等には中途養育に関わる研修や学習の機会がありますが、再婚家庭（ステップファミリー）や親族などには学ぶ機会が一切なく、難しい子育てに対して自助努力するしかないのが現状です。全ての子どもに平等な発達の権利を与える意味において、中途養育者自身が自助努力だけでは不十分であるため、区による中途養育に特化した研修、学習の機会の創出を強く要望いたします。区の見解を求めます。
中途から養育者が交代している子どもは、血のつながりが前提の親子関係中心の日本社会において、居心地の悪さを感じています。家庭によってはその親子関係を社会的に隠しているケースも少なくありません。まずは、学校や行政など、子どもに関わる機関から中途養育問題を真摯に考えていく必要があります。関係機関に対する中途養育に対する理解を深め、現状の困難を変えていく周知・啓発活動を進めていくよう強く要望いたしますが、区の見解を伺います。
これからの多様性ある社会を実現していくためには、常に学び続けること、多様な想像力を働かせることが、差別をなくし、豊かな社会を構築していくことにつながっていきます。多様性社会の実現に向けて、私は、足立区で生活する全ての人が安心して暮らせる、やさしいまちづくりをこれからも全力で構築していきたいと思います。
御清聴ありがとうございました。
○工藤哲也 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 長谷川たかこ議員の代表質問のうち、私からは、まず、コロナ禍による社会システムの脆弱な部分を明らかにし、あらゆる世代に対して新たな支援を構築するのが責務ではないかとの御質問にお答えをいたします。
御質問のとおり、コロナ禍の影響がどこにどのように及んでいるのか、その歪みの部分を行政として、きっちり明らかにし、必要となる支援を実施していくことは、論をまたないと考えております。
ただ、あらゆる世代に広く薄くでは意味がありませんので、どの世代にどのような支援が求められているのかというところをきちっと明らかにして、的を絞った対策を講じていく考えです。
次に、満足度の高い人生と人間を尊重する社会の構築を新たな施策の柱とさせて、区の発展につなげていくべきとの御要望がございました。
現在の足立区の基本構想の中には、基本構想の将来像の実現に向けた４つの視点として、「多様性を認め合い、夢や希望に挑戦する人」「真に豊かな生活を実現できる魅力あるまち」とうたってございます。
ということで、言葉は若干異なっておりますけれども、議員が質問の中で御指摘をされた、「満足度の高い人生や人間を尊重する社会の構築」については、既に基本構想の視点の中に入れ込んでございます。
前段のコロナの影響、そして現在のウクライナを中心とする不安定な社会情勢の中での区に求められた責務というものをきちっと果たしながら、区の発展につなげてまいります。
他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎久米浩一 区民部長 私からは、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
増大する社会保障費を抑制し、国民皆保険制度を維持していくためには、全世代対応型の社会保障制度の構築が不可欠となります。そのため、後期高齢者の方々にも応分の負担をしていただく必要があると考えます。
なお、低所得者対策としましては、社会保険等の被扶養者であった方の所得割額については、引き続き賦課しないよう、全国後期高齢者医療広域連合協議会から国へ強く要望してまいります。
◎水口千寿 足立保健所長 私からは、新型コロナウイルス感染症後遺症相談窓口の設置についてお答えいたします。
現在、都立病院において、コロナ後遺症相談窓口が開設されております。区内では、後遺症対応の医療機関が１６か所あり、区民の方から御相談があった際には御案内をしております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により生活困窮などの御相談については、くらしとしごとの相談センター窓口で常時お受けしているほか、弁護士などの専門家による「雇用・生活・こころと法律の総合相談会」も定期的に実施されておりますので、包括的な相談窓口の新設は考えておりません。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、初めに、（仮称）江北健康づくりセンターへの医療的ケア児の相談窓口の設置についてお答えいたします。
医療的ケア児等の総合的な相談窓口は、東京都が開設する医療的ケア児支援センターに設置される予定です。（仮称）江北健康づくりセンターに基幹となる窓口を設置するかどうかは、その必要性も含めて検討してまいります。
また、医療的ケア児の保護者の利便性を考慮し、情報提供のためのポータルサイトを区公式ホームページ内に開設しました。今後は、このポータルサイトからオンライン相談ができる仕組みを構築してまいります。
次に、医療的ケア児災害時サポートブックのつくり直しについてですが、このサポートブックは、医療的ケア児とその御家族が大規模災害時に避難所に避難した際に支援を受けられるよう作成したものです。外出先で被災したときでも安心できるよう、学校や通所先等の関係機関の連絡先を記入する欄も設けてあります。
また、情報のクラウド化につきましては、医療的ケア児等医療情報共有システム（ＭＥＩＳ）が稼働しており、御本人や御家族が医療的ケア児等本人の医療情報を登録し、医療機関が医療情報項目の確認を行い、緊急時や大規模災害時に救急隊員や緊急時に対応する医師が情報を閲覧できます。
今後、通所支援事業所や学校等の関係者が支援情報の入力・医療情報の閲覧が可能となる予定であることから、区としてサポートブックをつくり直すことは考えておりません。
次に、医療的ケア児の保護者同士の交流の場についてですが、足立区重症心身障害児（者）を守る会が保護者の交流・情報共有の場として活動していることから、その活動を区が支援する形で広く展開できないか、守る会と協議を進めてまいります。
次に、医療的ケア児のサービスに関する事業者との連携及び必要とされる支援の構築についてですが、昨年度実施した実態調査では、今後、利用したいサービスについて、一時的な預かり、放課後等デイサービス、外出時の支援、在宅レスパイトが上位となっています。
引き続き、事業者、医療的ケア児ネットワーク協議会や保護者等の相談から、必要なニーズを把握し、必要な支援が提供できるよう努めてまいります。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、第二次避難所の備蓄について、お答えいたします。
議員から御指摘があり、うめだ・あけぼの学園へ発電機を配備させていただきました。今後も各第二次避難所となる施設と相談し、施設の備蓄倉庫の大きさに合わせて発電機の配備を進めてまいります。
次に、フィルター設備についてですが、フィルター設備を設置しても飲料用には水質検査など課題が残るため、フィルター設備の備蓄は行っておらず、飲料水はペットボトルで備蓄を行っております。
次に、ＡＥＤについては、災害時における備蓄品ではなく、施設管理者が安全配慮義務の観点から設置することが望ましいと考えますので、現時点では第二次避難所への配備や点検、整備は考えておりません。
次に、流動食の備蓄についてですが、第二次避難所には流動食の配備はしておりませんが、避難者に配慮した食料として、梅がゆを配備しております。流動食は特別に必要などの持病をお持ちの方が、事前にかかりつけ医と御相談いただき、個別に御持参いただけるよう周知を行っております。
◎勝田実 政策経営部長 私からは、こども家庭庁設置に伴う議論や準備、考え方についてお答えいたします。
本年７月に、こども家庭庁の目指す理念等の情報共有を関係者間で行いました。こども家庭庁が掲げる目的のうち、足立区は、保育部門の教育委員会への編入や、特定妊婦支援における部を超えた連携体制など、既に先駆けて取り組んでおります。
一方、当区には、若者の審議会の参加や、子育て世代の視点や声を生かした施策づくりなど、不足している部分も認識をしております。今後、国からの具体的な方針を踏まえ、最適な体制の構築と施策展開を検討してまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、がん患者に対する多角的な相談ができる相談窓口を（仮称）江北健康づくりセンターに開設すること、及び、民間事業者と連携し、がん在宅緩和ケア支援センターのような施設を複数設置することについて、一括してお答えいたします。
区では、がん患者の方に対する相談や、がん体験者の活動などについて、主治医や医療機関と連携しながら各保健センターで相談・支援を行っております。区独自のがん在宅緩和ケア支援センターの設置については、区内にも在宅緩和ケアを行っている診療所やクリニックがあるため、現在のところ考えておりませんが、（仮称）江北健康づくりセンターでは、がん患者の支援について、東京女子医科大学附属足立医療センターとの連携も含めて、足立区医師会とともに実施を向けて検討してまいります。
次に、乳幼児、小児の視機能管理についてお答えいたします。
ファミリー学級での啓発につきましては、プログラムに組み込むなど対応してまいります。また、保育園、幼稚園の保護者への周知・啓発につきましては、リーフレットの配付などが可能かどうか関係部と検討してまいります。
次に、小学校入学前の３年間に屈折検査が受けられる体制につきましては、３歳児健診以降、御心配のある方の検査を各保健センターなどの乳幼児経過観察健診などで実施してまいります。
次に、弱視の問題など、区ホームページやＳＮＳ、あだち広報で周知啓発を行うことにつきましては、あだち広報９月２５日号で検査の開始を周知いたします。また、弱視の問題については専門性の高い内容であり、正確な情報を分かりやすく伝える必要があるため専門機関のホームページにもリンクを張るなど、適切に対応してまいります。その際、多くの方に御覧いただけるよう、ＳＮＳを発信してまいります。
次に、３歳までを特に手厚く、アウトリーチ型の親子の見守り支援をする制度についてですが、足立区は東京医科歯科大学と共同で、必要な人に漏れなく重点的に支援を行うことができるよう、妊娠届出時から支援を要する世帯をより正確に把握するためのアセスメント様式を開発しました。リスクに応じて点数配分するなどで、適切な支援につなげております。
加えて、特に支援が必要な世帯には４回以上の複数回訪問を行うなど、寄り添いながら手厚い支援の強化をしているところです。
更に、全妊産婦に対する支援として、スマイルママ面接において個別のケアプランを作成し、こんにちは赤ちゃん訪問において、乳児の知育状況の確認や母親のメンタルヘルスへの支援を行っています。ファーストバースデーサポートでは、アンケートの回答内容から育児状況を把握し、適切な支援につなげるなど、切れ目なく支えております。産後ケアなど、民間事業者の手を借りながら、今後も「とうきょうママパパ応援事業」を適切に活用し、ＡＳＭＡＰ事業を進めてまいります。
次に、産後ケアの拡充についてお答えいたします。
品川区のように、区内の民間ホテルを活用した産後ケアサービスの導入につきましては、産婦の方のニーズの多くが専門施設における助産師などの専門職によるケアであることから、現在のところ考えておりません。
次に、宿泊型と通所型産後ケアの拡大についてですが、宿泊型と通所型の利用状況やアンケート結果などを確認しながら、区内外を問わず利用施設の拡大に努めてまいります。
なお、（仮称）江北健康づくりセンターにおける通所型の設置につきましては、実施に向けて検討を進めております。
次に、産後健診２回分の公費助成については、現在の葛飾区の運用では、受診先は葛飾区内の医療機関に限られるなどの課題があると伺っております。東京都区市町村統一の運用による実施について、東京都や特別区、都医師会などで構成する協議会が、検討を開始する予定です。統一の運用が決定され次第、区でも実施できるよう準備を進めておりますので、現時点では区単独で費用助成を行うことは考えておりません。
◎橋本太郎
こども支援センターげんき所長 私からは、医療的ケア児支援のためのスクールアシスタントの人員確保についてお答えいたします。
学校でのたん吸引を必要とするお子様の支援について、本年度、スクールアシスタント制度を活用した支援員を確保し、試行実施いたしました。試行実施の結果について検証し、本格的な実施に向けての人材確保に努めてまいります。
次に、スクールアシスタントによる医療的ケア児支援のための指導看護師の確保についてですが、本年度、区立保育園の看護師を中心に８名が研修を受講し、指導看護師を確保いたしました。まず、資格を持つ指導看護師による指導、評価を通して、スクールアシスタントが医療的ケアを行えるような道筋を構築してまいりますが、あわせて、民間事業者がスクールアシスタントに対して、技術的サポートが可能かどうかの確認をしてまいります。
次に、子連れ再婚家庭（ステップファミリー）等の中途養育者支援に関する御質問のうち、まず、中途養育者専用の窓口を開設し、カウンセリング等の心理的サポートや、当事者・支援者による情報交換のできる場の設置についての御質問にお答えいたします。
子連れ再婚家庭や親族による養育を含め、子育てに関する相談や支援は、実父母からの相談と同様に個々の子どもが家庭の状況に応じて行いますので、家庭の状況別の専用窓口を開設する予定はございませんが、中途養育に関わる御相談があればカウンセリング等の心理的サポートを行ってまいります。
当事者などによる情報交換のできる場の設置につきましては、そのニーズを含めて研究してまいります。
次に、区による中途養育に特化した研修、学習の機会の創出についてですが、子育てに関する相談と支援は、個々の子どもと保護者の状況に応じて異なっており、また、現在のところ、中途養育に関わる相談件数も限られていることから、中途養育に特化した研修などにつきましては、これからの研究課題としてまいります。
次に、中途養育に対する理解を深め、現状の困難を変えていく周知・啓発活動についてですが、ステップファミリーについては、現在、統計的には把握されておらず、不明な点も多い状況でございます。中途養育についても周知・啓発について、どのようなことができるのか、他自治体の動向も含め研究してまいります。
○工藤哲也 議長 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
次に、４０番渡辺ひであき議員。
［渡辺ひであき議員登壇］
◆渡辺ひであき 議員 私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきに提出した質問通告に従って順次質問を行ってまいります。執行機関におかれましては、誠意ある答弁を求めるものであります。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって半年以上がたった。私たちは、浮き彫りになった問題点を日本全体で共有することによって、様々な類いの安全保障について考えるときを迎えた。そして、経済安全保障・食糧危機・エネルギー安全保障についての世界的な複雑さと、サプライチェーンについて再認識させられた。つまり、国際秩序と気候の安定のあった地域が、これまでどのように発展できたのか確認する必要がある。そしてそれらがどれほど重要な事実であったか検証する必要がある。更に気候の安定は至極当たり前のようにそれを享受してきたが、気候の安定なくして生活は、日常はかくも不安定になるのだと経験したのである。
地球温暖化は、気候危機という表現に置き換わり、近年は世界的な干ばつに見舞われており、置かれた世界的な環境問題に取り組まなければならない。そして想定を超える水害や自然災害に対して、不断に備えていかなければならない。その際、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、台風１９号などの教訓を生かしていく必要がある。
そこで、災害対策について伺う。
まず、災害対策基本法について確認したい。
市区町村の責務として、市区町村は基本理念にのっとり、基礎的な地方公共団体として当該市区町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及びほかの地方公共団体の協力を得て、当該市区町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づき、これを実施する責務を有するとある。
１９９５年１月１７日午前５時４６分、阪神淡路大震災が発災した。あれから２７年が経過したことになる。被害は甚大で、死者６，４３４名、負傷者約４万人、建物の全壊は約１０万件、半壊は約１４万件、全焼は約７，０００件に及んだ。
以降、阪神淡路大震災の教訓を生かした災害対策が急務となった。この災害によって、消防・レスキューの得た経験は、消防無線における全国共通波の増波や東京消防庁のハイパーレスキューの創設など、自治体と広域救急援助隊の整備につながった。
その後、様々な自然災害を背景として修正が行われてきた。特に東日本大震災以降、津波災害対策編が新設され、原子力規制委員会が発足した。特に避難所における生活環境の改善、女性ニーズへの配慮などがコロナ禍と相まって、現避難所の在り方を大きく見直す契機となった。そして震度７を二度経験した熊本地震の教訓を生かすために、更なる修正が加えられた。そこで質問する。
修正内容の中に国の支援として、首長や幹部職員への研修の充実などがある。足立区の取組に対して答弁を求める。
次に、物資輸送の円滑化のための情報共有システムの整備とある。進捗状況について答弁を求める。
ＩＣＴの活用についてもうたわれている。後ほど、デジタル化については別の角度で触れるが、他の自治体との連携について答弁を求める。
避難行動要支援者の水害の非常災害に対する具体的計画の作成について、答弁を求める。
次に、地域防災計画について伺う。
細目についてはもちろんのこと多岐に及んでいるが、私たちはこれらの法律にのっとって地方自治体としての責務を果たしていかなければならない。地域防災計画は、国の防災計画のひな形の下、足立区の地域性を盛り込んで書き込まれているが、まだまだ修正や加筆しなければならないのは言うまでもない。
一方、この間、庁内の災害対策のデジタル化が進み、新たに災害ポータルサイトが立ち上がるなど確実な前進もある。足立区民の皆様に向けては、ホームページの冒頭に災害ポータルサイトの文字があるように、周知とアプリのダウンロードが徹底されるように私たちも努力しなければと考えている。そこで質問する。
今後、東京都の地域防災計画の修正を踏まえて、足立区地域防災計画の改定を行うと聞いている。改定の際には先ほど述べたように、足立区に必要な取組をしっかりと反映した地域防災計画を構築するために必要なポイントと作成スケジュールについて答弁を求める。
次に、よりよい足立区地域防災計画の構築のために、指摘と提案を述べていく。
防災対策では、区民一人一人による自助の取組が重要なため、様々な媒体を通して広報を実施し、意識啓発を行っている。特に、最近、日本各地での水害の多発により自助の大切さは浸透してきているように思えるが、今後、更なる自助の具体についてお示しする必要があると考える。答弁を求める。
次に、地域による共助の推進について問う。このため、地域防災計画と多少ずれた質問も含まれることを御容赦願いたい。
自助に最も重要な７２時間の経過とともに、共助に関わる全ての方々の疲労と緊張と切迫した状況が襲ってくることを前提に考えなければならない。しかし、共助の項目の中にこのような記載は一切ない。時々の自然災害が報道されるとき、私たちはそのことを認識するが、その場にいなければ時間の経過とともに対岸の火事的な立場に陥りやすい。記述に加える必要があると考える。答弁を求める。
したがって、避難所単位で構成される避難所運営会議と
避難所運営訓練を徹底的に考え抜く必要がある。特にコロナ禍の現在、地域全体での会議も訓練も行うことができていない。しかし、行動制限が解除された今、会議や訓練の再開を決断する時期を迎えていると考える。答弁を求める。
先ほど会議と訓練を徹底的に考える必要があると述べた。まず、避難所運営会議の構成について述べたい。会議の構成メンバーには、定年を設けるべきとの声を多数聞く。答弁を求める。
避難所運営訓練については、避難所ごとにメニューが異なっている。あらゆる場面を想定したとき、想定し得る訓練は全て行うべきと考える。答弁を求める。
避難所開設については、まず避難所ごとの鍵の取扱いを明確なものとする必要があると考えるが、答弁を求める。
また、手順書にある会議のメンバーの携行品について現実的ではないとの指摘がある。答弁を求める。
次に、備蓄品について問う。
総体としては、これまでの議論や指摘を踏まえ、大幅に改善がなされてきたと評価している。一つの例を挙げれば、令和元年の台風１９号の際に、千寿本町小学校では、避難された方に２リットルのペットボトルを配った。結果として残った水を運営側の皆さんで捨てることになった。もったいない気持ちと、疲労の中での作業はいかがなものかと指摘した結果、当年の１２月には５００ｍリットルのペットボトルが備蓄された。
さて、昨日、この件について確認を当校に行ったところ、２０２０年に再度２リットルのペットボトルが備蓄されたと伺った。しかし、用途については把握されていないことが分かった。こういう例が散見されるのである。答弁を求める。
次に、千寿本町小学校だよりについて触れる。
９月５日千寿本町小だよりが届いたので拝読させていただいた。当校の増田好範校長先生による「語り継ぐこと」というタイトルであった。内容を一部抜粋させていただくことを快諾いただいたので、記載させていただく。
２０１１年３月１１日、千寿本町小学校には地震のため帰宅できなかった方々が大勢避難されてきました。中略。本校では毎年６月、セーフティー教室を実施していますが、４年生には校長が「３．１１を忘れない」というテーマで、当時、千寿本町小学校に避難された方々の感謝をつづった５通の手紙を紹介し、「自分の命は自分で守る」自助と、「共に助け合うこと」共助について伝えています。子どもたちはいつも校長の話を真剣に聞いてくれます。各家庭でも、是非防災について話し合ってください。子どもたちの生活は、年間を通してみると学校にいる時間が２割弱、残りの８割が自宅などで過ごす時間です。災害時に危険な事柄は、時間・場所によって異なります。様々な状況を想定して、災害に備える心と知恵を共有してくださいと記されている。すばらしいことだなと感じた。
そこで、足立区の防災教育について区民の皆さんにお知らせ願いたい。答弁を求める。
次に、マンションなどの集合住宅の災害対策について問う。
マンションなどの集合住宅では、その規模、自治会の有無、管理会社の関わりなどの様々な要因で、防災意識に大きな差異が生じている。
あるマンション自治会では、つい先日、「台風や大雨に備えて日頃からできること」と題した小紙が配られたとのことで、拝読させていただいた。この内容もすばらしいものであった。特に当該地域のハザードマップに準じて、棟ごと、階数による危険度まで記されていた。こうした取組を過日、担当部署にお伝えした。全区的な取組にする考えはないか、答弁を求める。
次に、地域防災計画の中身にもう少し触れていきたい。
まずは、受援計画について問う。これまでも幾度となく受援計画の重要性について触れてきた。それは区の職員も被災者となる可能性を考えるときに、マンパワーの確保をどのように補うかについては、他の地域からの応援に頼る以外に方法がないからである。過日も震度５強の地震の際の足立区職員の参集率が議論となった。このことは熊本地震の際の職員の参集率を調べても明らかである。
さて、計画方針では、阪神淡路大震災、東日本大震災では、全国からボランティアや他の自治体からの支援が多く集まり、医療、食料・物資配給、高齢者等の安否確認、避難所運営などから物資配分、引っ越し・修理、高齢者や障がい者のケアなど多方面で活躍した。
一方、ボランティアの派遣先や活動拠点の確保などが定まっておらず、また受給ギャップなどの問題が起きた。であるから、受援計画に深く対応するべきと考えるが、これまでも、災害・オウム対策調査特別委員会の答弁では、前進が見られない。せめて友好都市との間では、綿密な計画が必要と考える。答弁を求める。
次に、受援物資の取扱いについて問う。
このことも再三再四求めているように、現在の計画では、それぞれの拠点が公園である。施設もない公園では、物資の保全、管理、更には配給の方法にも難点がある。それぞれの地域の民間施設で、より適している施設を洗い出して細分化することも念頭に計画の練り直しをするべきと考える。答弁を求める。
次に、防災・減災インフラ等について問う。
まず、長年、デジタル化について指摘してきた。導入によって庁内の情報共有が時系列的になり、飛躍的にオペレーション効率が上がったはずである。デジタル化によってどのような効果があると考えるか、答弁を求める。
災害ポータルサイトが立ち上がった。足立区のホームページの冒頭に記されていることを大いに評価している。だからこそ、防災アプリを足立区民の皆様にダウンロードしていただきたい。
一方、ページによっては字が小さく読みにくいとの指摘もいただいた。更なるブラッシュアップを不断に行っていただきたい。答弁を求める。
次に、ＡＥＤについて問う。
最近では、公共施設や商業施設にＡＥＤを備えていることは当たり前になった。区民の皆様も、人の集まる施設には当然準備されていると認識されている。だからこそ、いざというときにしっかり使える状態でなければならない。そこで伺う。
足立区施設に備えてあるＡＥＤの点検や更新は定期的に行われているのか、どこに設置されているか、可視化されているか、答弁を求める。
この週末も台風１４号によって大きな被害があった。さて、令和元年の台風１９号が首都圏を直撃して以来、河川の警戒は何より重要であると再認識させられた。今回の補正予算案では、水位計システム、カメラシステムの更新費用が計上されているが、更新に当たっては現状の問題点を洗い出し、その検証を踏まえた上で導入するシステムを決定すべきである。現在、導入しているシステムの問題点や課題をどのように分析しているのか、答弁を求める。
新しい水位計システムの導入に当たっては、災害時にいち早く危険を察知して、職員の迅速な災害対応や区民への情報発信につながなければならない。これまでの水位計システムと比較して、新システムを導入するメリットについて、答弁を求める。
次に、土のうについて問う。
現在、土のうは区内に拠点を設けて、水害時に持ち出しできるようになっている。しかし、個人や町会については、各配布施設に取りに行かなければならない。大型台風の場合は事前に準備することができるが、ゲリラ豪雨の場合は、より至近な場所から運ぶ必要がある。過去の状況を把握して、浸水被害になりがちな箇所への配置を進めるべきと考える。答弁を求める。
次に、脱炭素化と地域レジリエンスの実現について伺う。
この案件については、工藤議長を中心に自民党として取り組み、過日も勉強会を行った。
さて、災害時の対応として、脱炭素化を進めることにより、地球温暖化を極力抑えることで災害発生のリスクを低減させるとともに、災害時の備えを十分なものとするために、地域レジリエンス（地域の脆弱性に応じて地域自身が対応し得る能力）を強固なものにしていくことが求められている。
足立区では、避難所となる小・中学校では、新設や改築時に太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーを活用するなど、脱炭素化に向けた取組を進めているが、これに加え、災害時対応強化も重要な取組であると考える。現在、第三次足立区環境基本計画に示した二酸化炭素排出削減目標達成に向けて、脱炭素ロードマップを作成しているが、脱炭素化と地域レジリエンスを同時に実現する区民、行政、企業の連携・協力による取組などもロードマップの一つの施策として位置付けるべきである。そこで伺う。
災害時の避難所となる小・中学校における太陽光発電設備の導入状況について答弁を求める。
既存の小・中学校においては、屋根貸しによる太陽光発電設備や蓄電池を導入することで、平時に加え災害時においてもエネルギー供給が可能となるよう、初期投資が不要となるＰＰＡモデルなど、国の補助金の活用も視野に検討を進めるべきと考えるがどうか答弁を求める。
こうした取組については、まずは区が率先して事業を進め効果を示し、次に個人や事業者に向けて活用を促すなどして、インフラの整備、地域としての災害時対策を拡大していくべきと考えるがどうか、答弁を求める。
次に、幾つかの公共と足立区民の財産について問う。
公共投資とは、国や地方公共団体その他の公的機関による公共施設への投資であると確認したい。そして、公共財とは、その便益を多くの個人が同時に享受でき、しかも対価の支払者だけに限定できないような財貨、サービスとある。
さて、平成２９年４月に足立区公共施設等総合管理計画は、持続可能な足立区の実現に向けた戦略的な公共施設マネジメントの推進のために策定されている。足立区は、計画の冒頭にあるように、昭和３０年代後半からの人口増加や行政需要の急激な拡大に対応するため、小・中学校や保育園などの施設整備を積極的に進めてきた。そのため、現在、公共施設の７割が建築後３０年以上経過し、今後、一斉に施設の更新時期を迎える。
こうした状況の中、少子超高齢化社会により、人口構造や区民ニーズは大きく変化し、公共施設を取り巻く環境は大きな転換期に差し掛かっていると記載されている。更に人口構造の変化に伴い、歳入の減少や扶助費の増加が懸念されることから、区の財政状況は厳しさを増すものと予想されるとある。
そこで、まず、基本的なことから整理して、足立区民の皆様に知っていただきたい。
公共施設やインフラ施設などの整備に充てられる投資的経費は、平成２４年度までは一旦減少し、年間２００億円前後の水準であったが、平成２７年度では３００億円を超えてきた。その理由と現在の投資的経費は、令和４年度ではどのくらいになっているのか答弁を求める。
次に、足立区の公共施設の約７割は学校教育施設と子育て支援施設である。順次建て替えが行われているが、３０年以上経過している施設はどの程度あるのか、性質別に答弁を求める。
学校教育施設の充実は、子どもたちの健全な成長に欠かせない。地域によっては近隣校との差異について大きな課題となっている。答弁を求める。
以前にも指摘したように、１５年前、足立区は３６０の公共施設更新に２，０００億円程度掛かるとされていた。今後１０年では、どの程度の支出を見込まなければならないのか、また、資材や人件費の影響で計画を見直さなければならないのか答弁を求める。
次に、計画にある基本的な方針について問う。
区民サービスの視点では、地域特性や人口構造、区民ニーズの変化に応じた施設の適正配置を推進するとある。国も様々な行政ニーズと地域特性を踏まえたまちづくりの基本的な考え方をスマートシティとうたい、取組を推進している。スマートシティとは、ＩＣＴの活用により、あらゆる面で最適化された運営都市を目指すものである。
例を挙げると、富山県富山市のコンパクトシティ戦略や栃木県宇都宮市のスマートなおもてなしなどがあるが、都市圏の取組としては、大阪府のスマートシティ戦略から学ぶものがある。足立区でもＰＴを立ち上げて、戦略的な公共施設の複合化とまちづくりの融合を図る必要があると考える。答弁を求める。
次に、公共施設の維持管理について問う。
これまでもアセットマネジメントの重要性について指摘してきた。そこでは、より緻密な手法が求められるが、施設の長寿命化を考えるとき、導入していかざるを得ない。そして、このことがより公共を維持することの哲学となる。例えるなら、Ａという施設をどの時期に、どこの業者が幾らで請け負い、その後どのような改修が必要になったかなどをデータ化しながら、計画的な維持管理をしなければならない。それが先ほど述べた公共財の便益を最適化しながら、国民や区民がサービスを享受できる唯一の方法であり、血税の生かし方なのではないか、答弁を求める。
今、足立区のみならず、世界も日本国も未曽有の自然災害に見舞われている。ＳＤＧｓを基本に、世界的に持続可能な世界、社会を築き上げることに足立区という地方自治体ができることは、より足元を見直していく中で、ＡＩもＩＣＴも人類の英知は取りこぼすことなく吸収した上で、施策を構築していくことではないだろうかと思う。そのことに僅かでも協力することができたならと考えている。
以上で質問を終了いたします。御清聴誠にありがとうございました。
◎吉原治幸
総合防災対策室長 私からは、災害対策についての御質問のうち、初めに、国が支援する自治体を対象とした研修の充実に係る取組についてお答えいたします。
区として、国が実施する説明会等には、幹部職員も出席し、積極的な情報収集を行っております。収集した情報については、災害対応に関する各種会議体で活用方法について検討し、災害対策に努めてまいります。
次に、物資輸送の情報共有システムの整備の進捗状況についてですが、現在の東京都の災害情報システムは、避難所のニーズと必要な物資の発注、物資の到着状況確認を一元的に行うことができるよう整備されています。また、ＩＣＴの活用と他自治体との連携については、東京都の災害情報システムを活用し、国や都と情報連絡体制の更なる強化に努め、ＩＣＴを活用した近隣自治体との連携についても、先進事例を参考にしながら、連携の強化を図るよう研究してまいります。
次に、足立区地域防災計画の改定ポイントと、作成スケジュールについてお答えいたします。
まず、改定のポイントは、令和４年度に都が発表した地震による新たな被害想定に対応すべく、庁内連携や外部有識者等の知見を入れて対策を盛り込むことです。
次に、作成スケジュールについては、都が令和５年度の早いタイミングで地域防災計画の修正を行うことから、都地域防災計画と整合を図り、令和５年度内に区の地域防災計画を改定する予定です。
次に、よりよい地域防災計画の構築に関する御質問のうち、今後、更なる自助の具体についてお示しする必要があるとのことについてお答えいたします。
災害から１人でも多くの生命・財産を守るため、「自らの生命は自らが守る」という自助の考え方が非常に重要であることと考えています。そのため、自助の具体について、備蓄やハザードマップの確認だけではなく、区防災アプリを使用した避難経路等の確認などを含めて、区民の自助意識を高めてまいります。
次に、共助に関わる人々が疲労や緊張により切迫した状況であることを前提として、記述すべきとの御質問についてお答えいたします。
災害により被災した場合、共助に関わる人をはじめ、多くの方が肉体的・精神的な疲労や緊張が襲ってきます。そのため、地域防災計画への具体的な記載方法について、実態に即した内容となるよう研究してまいります。
次に、避難所運営会議や訓練の再開についてですが、これまでの行動制限中は見合わせていた
避難所運営訓練等は今月から順次実施しており、可能な範囲で訓練参加者を拡大し、災害発生時にスムーズに避難所を開設・運営できるよう準備を進めてまいります。
次に、避難所運営会議の定年制度の御質問についてお答えいたします。
避難所運営会議の構成メンバーの高齢化が課題であることは認識しております。会議のメンバーが少しでも若返りが図れるよう、ＰＴＡの役員や地域の各種団体等に働き掛けてまいりますが、定年制度を設ける予定はございません。
次に、想定し得る訓練は全て行うべきとの御質問についてですが、震災と水害のどちらの災害が発生しても、スムーズに避難所開設運営ができるよう想定し、実践に即した訓練を実施してまいります。
次に、避難所ごとの鍵の取扱いを明確化すべきとの御質問についてお答えいたします。
解錠の方法については、学校関係者、避難所運営会議及び区の３者で協議の上、管理表などを作成し、災害発生時の確実な鍵の取扱いを明確にしてまいります。
次に、携行品について現実的ではないとの御質問ですが、機会を捉え避難所運営従事者の携行品と備蓄の実情を鑑みた上で、避難所運営会議の役員会等で確認してまいります。
また、備蓄品の水の用途についてですが、第一次避難所に配備している水は、２リットルのペットボトルは、避難者の避難所生活用で配備しております。５００ミリリットルのペットボトルは、帰宅途中の帰宅困難者への配付を想定しております。
今後は、水の用途や備蓄品目について避難所運営会議において改めて丁寧に周知を行い、避難所運営において混乱のないように努めてまいります。
次に、足立区の防災教育について、区民の皆様にお知らせ願いたいとの御質問にお答えいたします。
御紹介いただいた千寿本町小学校の増田校長による「語り継ぐこと」の内容は、様々な状況を想定して災害に備えるために、とても大切なことです。多くの区民の方々に防災意識を高めていただくため、教育委員会と連携するとともに、このような防災教育の取組について防災講演会等で広く区民の皆様に周知してまいります。
次に、台風や大雨に備えた冊子を配布したマンション自治会の防災に関する取組を全区的な取組にする考えはないかという御質問について、お答えいたします。
まず、議員から御紹介いただいたような優れた取組を把握することとし、マンション自治会等の参加もあるコミュニティタイムラインや地区防災計画策定に向けたワークショップで紹介するなど、普及啓発に努めてまいります。
次に、ボランティアの派遣先や活動拠点の確保、受給ギャップ等、受援計画について深く対応するとともに、友好都市との間で綿密な計画が必要と考えるとの御質問についてお答えいたします。
まずは、令和５年の地域防災計画改定において、円滑な需要調整や要請がどのように行えるか、受援体制の対応が十分実践できるよう検討してまいります。
次に、受援物資の地域内輸送拠点について、それぞれの地域で拠点に適している民間施設を洗い出し、計画の練り直しをすべきとの御質問についてお答えいたします。
区として、受援物資の保全や管理に適している施設型拠点の必要性は重要だと認識しております。現在、２か所の民間倉庫を協定により確保していますが、今後もそれぞれの地域で施設の洗い出しを行うとともに、拠点に適した民間施設の確保に向け、地域防災計画の練り直しに努めてまいります。
次に、デジタル化の効果についてですが、災害情報システムを導入し、災害対策本部等、現地職員のスムーズな情報共有が可能となり、避難所の混雑状況や被害状況などをリアルタイムで発信できるため、運営手順の効率化が図られております。
次に、防災アプリについてですが、防災アプリのトップ画面は、機能上、大変申し訳ございませんが文字を大きくすることができません。スマートフォンから閲覧できる災害ポータルサイトで画面を拡大して御覧いただきたいと思います。
今後は、更に利用しやすい防災アプリ及び災害ポータルサイトを提供できるよう、継続的にブラッシュアップを図ってまいります。
次に、現在の水位計システムの課題と新システムのメリットについて、一括してお答えいたします。
まず、水位計システムの課題についてですが、導入から７年が経過し、機器の老朽化が進んだことから、一部機器に誤作動が年に数回発生しております。また、国土交通省水位計により代替えができる箇所があることや、堤防の完成などで、越水の危険箇所が変わっていることから、水位計設置場所の再精査が課題となっております。
また、新たな水位計システムの導入のメリットとしては、監視位置を見直すことで監視体制が最適化されること、また、従来は、庁内でシステムを確認する必要がありましたが、新システムでは直接担当者へメールで知らせる機能を有しており、夜間など職員が庁内にいなくても迅速な災害対応が行えるなど、メリットを有しています。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、災害対策に関する御質問のうち、避難行動要支援者に対する水害時の個別避難計画の作成についてお答えいたします。
区から、災害時安否確認申出書を発送し、回答があった方を優先区分ＡからＥの５段階に分類して、Ａ、Ｂに該当する優先度が高い方から順次、区主導で個別避難計画書を作成しております。令和４年８月末現在で、区分Ａは１５６人中１３８人、区分Ｂは当初の予定より遅れておりますが、３７２人中７５人、計画作成を進めてまいりました。更に作成した計画書を年１回更新し、対象者の体や世帯の状況の変化の把握に努めるほか、申出書の回答がない方への勧奨も進めております。
◎茂木聡直 危機管理部長 私からは、区施設のＡＥＤの点検や更新、設置場所の可視化についてお答えします。
区施設に設置するＡＥＤは、どの施設においても電極パッドなどの消耗品や機器を定期的に更新しております。一方、目視による毎日の点検が必要な機種もありますので、漏れなく実施するよう、関係各課へ改めて呼び掛けてまいります。
設置場所の可視化については、区ホームページに掲載するとともに、原則、各施設の入り口にＡＥＤが設置してある旨のステッカーを掲出しております。
◎犬童尚 都市建設部長 私からは、浸水被害が起こりやすい箇所への土のう配布施設の配置についてお答えいたします。
現在、区内には、過去の浸水被害等を踏まえて、計１６か所の土のうステーションが設置されておりますが、更なる土のう配布施設の適切な配置及び増設について検討してまいります。
また、配布施設の利用方法や積極的な活用については、ハザードマップやＡ－メール等により周知しておりますが、今後は防災アプリを活用した周知についても検討してまいります。
◎須藤純二 環境部長 私からは、脱炭素化と地域レジリエンスを同時に実現する取組に関する御質問にお答えいたします。
まず、小・中学校の太陽光発電設備の導入状況についてですが、小学校１３校、中学校７校の合計２０校で導入しております。
次に、ＰＰＡモデルの検討についてですが、初期費用や長期の維持管理費を事業者負担とするＰＰＡモデルにより、太陽光発電設備や蓄電池を導入することで、経済的な負担を軽減しながら再生可能エネルギーの導入や避難所での停電時の補助的な電力の確保が可能となります。
今後、国の補助事業の活用も含め、検討を進めてまいります。
次に、インフラ整備や災害時対策の拡大についてですが、太陽光発電設備を導入することで、災害時の電力確保が可能となります。更に、導入拡大を図ることで、地域全体の災害時対策の強化にもつながることから、区の率先した取組や効果を示し、個人や事業者に対し導入を促してまいります。
◎稲本望 施設営繕部長 私からは、公共施設の維持管理、在り方について、一括してお答えいたします。
初めに、投資的経費が増えた理由ですが、学校施設の老朽化に伴う改築工事や大規模修繕が重なったこと、人件費や物価上昇が主な増加要因と考えられます。
また、令和４年度の投資的経費は、江北健康づくりセンター新設や綾瀬駅前広場の用地取得などにより、４２１億円と増加傾向になっております。
次に、３０年以上経過している施設数ですが、令和４年度現在で、学校教育施設は８１、子育て支援施設は５８、その他の主な施設としては、保健・福祉施設は２３、文化施設は１２となっております。今、申し上げた４つの分野において、いずれも７割の施設が築３０年以上経過している状況です。
次に、地域内の近隣校との差異ですが、地域内で近隣校と差異が生じてしまうことは、課題として認識しております。今後も地域の皆様の理解をいただきながら、計画的な施設更新を目指してまいります。
次に、今後１０年間の支出見込み及び足立区公共施設等総合管理計画の見直しについてお答えします。
１５年前は、３０年間で２，０００億円程度の支出を想定しておりましたが、今後、１０年間では、約２，４００億円と推測しております。公共施設等総合管理計画につきましては、現在、総務省から派遣された専門家のアドバイスを受け、令和５年度からの改定に向け、見直しを行っております。その中で資材や人件費の影響による建設費の増加の見込み、工事内容の精査や支出を抑える手法などを検討してまいります。
次に、足立区公共施設等総合管理計画の基本的な方針についてお答えします。
基本方針は、区民サービスの視点、ライフサイクルコストを意識した施設管理の視点、貸付けや売却、民間活力を生かした資産活用の視点となっております。今後の見直し作業の中では、更にＩＣＴを活用したスマートシティの視点も盛り込み、戦略的な公共施設の複合化を全庁横断的に検討していきたいと考えております。
次に、維持管理については、改修等の機会を捉え、過去の改修履歴などデータを活用し、必要な長寿命化工事を計画的に行っております。
今後は、更新に特に多額の経費を要するギャラクシティ、
総合スポーツセンター、シアター１０１０、東綾瀬公園温水プールについては、アセットマネジメントの観点から、ＰＦＩ事業などを活用し、財政支出を抑え、区民サービス向上を図る手法の検討を開始しております。
○工藤哲也 議長 以上で質問を終結いたします。
本日の日程は全て終了いたしました。
次回の会議は明２２日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時０９分散会...