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1. 足立区議会 2022-09-20
   令和　４年　第３回　定例会－09月20日-01号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   令和　４年　第３回　定例会－09月20日-01号令和　４年　第３回　定例会 令和４年第３回定例会（第１日） 足立区議会会議録（第１３号） １　９月２０日（火曜日）午後１時開議 ２　出席議員（４４名） 　　１番　へ ん み　　圭　　二　　議　員 　　２番　中　　島　　こういちろう議　員 　　３番　市　　川　　お さ と　　議　員 　　４番　きたがわ　　秀　　和　　議　員 　　５番　横　　田　　ゆ　　う　　議　員 　　７番　長 谷 川　　た か こ　　議　員 　　８番　水　　野　　あ ゆ み　　議　員 　　９番　石　　毛　　かずあき　　議　員 　１０番　し ぶ や　　竜　　一　　議　員 　１１番　にたない　　　　　和　　議　員 　１２番　杉　　本　　ゆ　　う　　議　員 　１３番　くじらい　　　　　実　　議　員
   　１４番　長　　澤　　こうすけ　　議　員 　１５番　山　　中　　ち え 子　　議　員 　１６番　西 の 原　　え み 子　　議　員 　１７番　銀　　川　　ゆ い 子　　議　員 　１８番　大　　竹　　さ よ こ　　議　員 　１９番　さ　　の　　智 恵 子　　議　員 　２０番　吉　　田　　こ う じ　　議　員 　２１番　佐 々 木　　まさひこ　　議　員 　２２番　く ぼ た　　美　　幸　　議　員 　２３番　岡　　安　　た か し　　議　員 　２４番　伊　　藤　　のぶゆき　　議　員 　２５番　た　　だ　　太　　郎　　議　員 　２６番　工　　藤　　哲　　也　　議　員 　２７番　鹿　　浜　　　　　昭　　議　員 　２８番　か ね だ　　　　　正　　議　員 　２９番　は た の　　昭　　彦　　議　員 　３０番　ぬ か が　　和　　子　　議　員 　３１番　浅　　子　　け い 子　　議　員 　３２番　お ぐ ら　　修　　平　　議　員 　３３番　鈴　　木　　あ き ら　　議　員 　３４番　長　　井　　まさのり　　議　員 　３５番　いいくら　　昭　　二　　議　員 　３６番　た が た　　直　　昭　　議　員 　３７番　小　　泉　　ひ ろ し　　議　員 　３８番　渕　　上　　　　　隆　　議　員 　３９番　高　　山　　のぶゆき　　議　員 　４０番　渡　　辺　　ひであき　　議　員 　４１番　吉　　岡　　　　　茂　　議　員 　４２番　古　　性　　重　　則　　議　員 　４３番　新　　井　　ひ で お　　議　員 　４４番　せ ぬ ま　　　　　剛　　議　員 　４５番　白　　石　　正　　輝　　議　員 ３　欠席議員（１名） 　　６番　土　　屋　　の り こ　　議　員 ４　欠　　員（なし） ５　出席説明員 　　近　藤　やよい　　区長 　　長谷川　勝　美　　副区長 　　工　藤　　　信　　副区長 　　勝　田　　　実　　政策経営部長 　　真　鍋　　　兼　　エリアデザイン推進室長 　　松　野　美　幸　　総務部長 　　茂　木　聡　直　　危機管理部長 　　吉　原　治　幸　　総合防災対策室長 　　稲　本　　　望　　施設営繕部長 　　久　米　浩　一　　区民部長 　　依　田　　　保　　地域のちから推進部長 　　田ケ谷　　　正　　生涯学習支援室長 　　石　鍋　敏　夫　　産業経済部長 　　中　村　明　慶　　福祉部長 　　宮　本　博　之　　高齢者施策推進室長 　　千ヶ崎　嘉　彦　　足立福祉事務所長 　　馬　場　優　子　　衛生部長 　　絵野沢　秀　雄　　新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 　　水　口　千　寿　　足立保健所長 　　須　藤　純　二　　環境部長 　　犬　童　　　尚　　都市建設部長 　　佐々木　　　拓　　道路公園整備室長 　　田　中　靖　夫　　建築室長 　　大　山　日出夫　　教育委員会教育長 　　荒　井　広　幸　　教育指導部長 　　森　　　太　一　　学校運営部長 　　上遠野　葉　子　　子ども家庭部長 　　橋　本　太　郎　　こども支援センターげんき所長 　　野　作　雅　章　　監　査　委　員 ６　出席事務局職員 　　金　子　敬　一　　事務局長 　　大　谷　博　信　　事務局次長 　　船　水　和　成　　議事係長 　　田　代　宏　司　　調査係長 　　佐　藤　秀　樹　　議事係主査 　　古　山　陽　一　　書記 　　作　山　拓　紀　　書記 　　横　井　智　輝　　書記 ７　議事日程 　　第　１　会議録署名議員の指名について 　　第　２　会期の決定について 　　第　３　監査報告について 　　第　４　一般質問について 　　　　　　　長澤　こうすけ　議員 　　　　　　　くぼた　美　幸　議員 ○工藤哲也　議長　　ただいまより、令和４年第３回足立区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　令和４年第３回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。 　まず始めに、花畑川環境整備工事並びに北綾瀬駅前交通広場整備事業につきまして、当初想定した事業費を大きく上回り、今定例会で多大な補正予算の計上に至ったことを深く反省しおわび申し上げます。現在、再発防止のためガバナンス担当課による原因究明を行っており、１０月を目途に区議会に御報告させていただきます。 　令和３年度普通会計決算の概要を申し上げます。 　歳入総額は３，５０９億円で、前年度比１９１億円、５．２％の減額、歳出総額は３，３８０億円で、前年度比２２２億円、６．２％の減額となりました。実質収支額は１１３億円の黒字で、昨年度を２７億９，０００万円上回りましたが、この中には、３年度に実施した新型コロナに関する給付金等の余剰分を４年度に国に返還する額も含まれているため、今回の実質収支の増加は一時的なものと捉えております。また、こうした令和３年度の財政状況を勘案した結果、今年度当初に実施した、「あだちから生活応援臨時給付金」のような区独自に６０億円という多額の財政出動も可能となりました。 　今後も、持続可能な財政運営に努めつつ、区民生活や区内経済を支えるため、有効な施策には時期を失することなく積極的に財源投入を図ってまいります。 　歳入については、特別区民税が２億円減少したものの、たばこ税の３億円増収により、特別区税全体では過去最高額を更新いたしました。また、コロナ禍の影響により大幅な減収を見込んでいた都区財政調整交付金は、都税収入の増加に伴い前年度比４９億円の増収となりました。 　一方、特定財源は、特別定額給付金事業の終了などに伴い２６３億円の減となったことから、歳入全体では、前年度比１９１億円の減収となりました。 　歳出では、子育て世帯や住民税非課税世帯などへの国の臨時特別給付金支給に伴う扶助費の増加により、全体では前年度比で１７５億円増、その他の経費は新型コロナウイルスワクチン接種事業で７６億円増となりましたが、特別定額給付金事業の終了により、全体では５７４億円と大幅に減少いたしました。投資的経費は、区立小・中学校の改築が重なったことで９６億円の増、大学病院整備事業４１億円、鉄道立体化の促進事業２３億円のそれぞれの増などにより、全体では前年度比１７７億円の増額となりました。
   　財政の弾力性を判断する経常収支比率は、分母となる都区財政調整交付金や地方消費税交付金の増加により７７．０％と前年度から６．２ポイント下がり、２年ぶりに適正水準とされる８０％以内に改善いたしました。結果的に令和３年度決算は良好でありましたが、世界情勢の先行きが不透明であることに加え、令和８年度以降は、学校をはじめとする公共施設の更新が集中することなどから、今後の区財政の見通しは、今後の区財政を楽観視することなく緊張感を持って運営に当たってまいります。 　次に、物価高騰への対策についてです。 　令和４年度第２回定例会でも、学校給食費、食材費値上がり分の公費負担をはじめとした支援策の補正予算をお認めいただきましたが、介護や障がい者施設、私立幼稚園や保育施設等に区独自で光熱費及びガソリン代を支給する事業を実施するための総額で３億３，６６４万円余の補正を計上させていただいております。アンケートにより現状を把握し、施設の規模等に応じて給付額を算定いたしました。 　また、生活困窮世帯への支援策として、１０月１日申請を受付分から小・中学校の就学援助認定基準である生活保護基準１．１倍を１．２倍に緩和し対応いたします。 　次に、首都直下地震等に対する新たな被害想定への対応でございます。 　まずは、次の２点から見直しを開始いたします。 　現状４ｍ未満の道路、いわゆる２項道路に突出した建築物は、耐震改修の助成対象としておりませんが、建替えが困難な６５歳以上の方のみがお住まいになる２項道路に突出した建築物も新たに助成の対象といたします。また、家具転倒防止工事助成は、現在は６０歳以上の方を含む世帯など一定の条件を付しておりますが、令和６年度末を期限として区内全域全世帯に拡大して実施してまいります。これらの対策と合わせ、今定例会には、足立区防災減災対策整備基金条例の改正案も提出いたしました。現在は公共施設に対する防災等の整備に限られている基金の用途を区民の皆様への様々な助成等にも活用できるよう改める改正であります。お認めいただきましたら本基金を活用し耐震化を一層強化してまいります。 　次に、オミクロン株対応の新型コロナウイルスワクチン接種についてですが、国の方針に従い、まずは現行のワクチン４回目接種対象者で未接種の区民約８万人の方に対し実施してまいります。 　９月２３日に配送されるワクチンを活用し、９月２４日の医師会館での接種をかわきりに、準備が整った医療機関から順次接種が開始できる見通しでございます。１０月４日からは、区役所庁舎ホールにおいても接種を開始する予定です。４回目接種の一定程度の完了が見込まれる１０月半ばには、オミクロン株対応ワクチンの本格的な接種が開始できるよう準備を進めております。接種対象者は２回目接種まで終えられている１２歳以上の区民で、１０月中に最終接種日から５か月を経過する方、約４０万人に対して１０月１１日に接種券を発送の予定でございます。接種は引き続き正しく医師会の御協力をいただき、医療機関での個別接種と区役所庁舎ホールでの集団接種の両輪で進めてまいります。 　最後に、本議会に提出いたします補正予算案の主な内容を申し上げます。 　一般会計では、冒頭申し上げた消費喚起策として、１１月１４日から実施するマル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業の常設のサポート窓口を設置する費用として２，１００万円余、また、好評いただきましたマル祝レシートｄｅ９０周年事業を、令和４年度末から５年度初めにかけて再度実施する費用を債務負担行為として計上いたしました。そのほか、マイナンバーカード普及のため出張申請キャラバンを実施する経費として５，１００万円余の増額など合計で７５億８，２１７万円余の増額補正でございます。 　国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計は、国の標準化に準拠するための調査に、両会計で合わせて７３９万円余の増額補正、介護保険特別会計は、令和３年度の実績に応じた給付準備基金積立金や国庫支出金等の返還金などにより１７億１，７６０万円余の増額補正でございます。 　今回、御提案申し上げます議案は４２件、報告７件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与により説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。 ○工藤哲也　議長　　次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　４足総総発第２６１１号 　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月９日 足立区議会議長 　　工　藤　哲　也　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　足立区議会定例会の招集について 　令和４年９月７日付足立区告示第４１６号をもって令和４年第３回足立区議会定例会を９月２０日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　４足総総発第２６２４号 　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月９日 足立区議会議長 　　工　藤　哲　也　　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　　議案の送付について 　令和４年第３回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第６０号議案　令和３年度足立区一般会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外３７件 　　　　　　　　─────────────── 第６１号議案　令和３年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 第６２号議案　令和３年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算 第６３号議案　令和３年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 第６４号議案　令和４年度足立区一般会計補正予算（第５号） 第６５号議案　令和４年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第６６号議案　令和４年度足立区介護保険特別会計補正予算（第１号） 第６７号議案　令和４年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第６８号議案　足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第６９号議案　足立区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 第７０号議案　足立区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 第７１号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第７２号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第７３号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 第７４号議案　足立区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第７５号議案　足立区非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第７６号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第７７号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第７８号議案　足立区防災減災対策整備基金条例の一部を改正する条例 第７９号議案　東綾瀬中学校改築工事請負契約 第８０号議案　上沼田東公園改修整備工事請負契約 第８１号議案　（仮称）江北健康づくりセンター新築工事請負契約 第８２号議案　足立区男女共同参画社会推進条例の一部を改正する条例 第８３号議案　足立区勤労福祉会館条例の一部を改正する条例 第８４号議案　足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 第８５号議案　債権の放棄について 第８６号議案　足立区北綾瀬駅周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 第８７号議案　足立区事務手数料条例の一部を改正する条例 第８８号議案　足立区営住宅条例の一部を改正する条例 第８９号議案　足立区に係る沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第９０号議案　足立区立学校設置条例の一部を改正する条例 第９１号議案　積立金等返還請求調停に関する和解について 報告第１６号　専決処分した事件の報告について 報告第１７号　専決処分した事件の報告について 報告第１８号　放棄した債権の報告について 報告第１９号　令和３年度決算に基づく足立区の健全化判断比率の報告について 報告第２０号　令和３年度足立区内部統制評価の報告について 諮問第 ２ 号　人権擁護委員候補者の推薦について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　４足総総発第２７５２号 　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月１６日 足立区議会議長 　　工　藤　哲　也　　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　議案の追加送付について 　令和４年第３回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 第 ９２ 号議案　東綾瀬中学校改築電気設備工事請負契約 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１１件 　　　　　　　　─────────────── 第 ９３ 号議案　東綾瀬中学校改築空調設備工事請負契約 第 ９４ 号議案　東綾瀬中学校改築給排水衛生設備工事請負契約 第 ９５ 号議案　（仮称）江北健康づくりセンター新築電気設備工事請負契約 第 ９６ 号議案　（仮称）江北健康づくりセンター新築空調設備工事請負契約 第 ９７ 号議案　（仮称）江北健康づくりセンター新築給排水衛生設備工事請負契約 第 ９８ 号議案　（仮称）区営新田三丁目アパート改築工事請負契約 第 ９９ 号議案　（仮称）区営新田三丁目アパート改築機械設備工事請負契約 第１００号議案　災害備蓄用アルファ化米等の購入及び入れ替えについて 第１０１号議案　区議会議場音響・映像設備機器の購入について 報告第 ２１ 号　専決処分した事件の報告について 報告第 ２２ 号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　４足議発第１２０２号
   　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月１６日 足立区長 　　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　哲　也 　　　　　　　出席要求について 　令和４年第３回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　近　藤　やよい　　　区長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２２名 　　　　　　　　　　　──────────── 　長谷川　勝　美　　　副区長 　工　藤　　　信　　　副区長 　勝　田　　　実　　　政策経営部長 　真　鍋　　　兼　　　政策経営部エリアデザイン推進室長 　松　野　美　幸　　　総務部長 　茂　木　聡　直　　　危機管理部長 　吉　原　治　幸　　　危機管理部総合防災対策室長 　稲　本　　　望　　　施設営繕部長 　久　米　浩　一　　　区民部長 　依　田　　　保　　　地域のちから推進部長 　田ケ谷　　　正　　　地域のちから推進部生涯学習支援室長 　石　鍋　敏　夫　　　産業経済部長 　中　村　明　慶　　　福祉部長 　宮　本　博　之　　　福祉部高齢者施策推進室長 　千ヶ崎　嘉　彦　　　足立福祉事務所長 　馬　場　優　子　　　衛生部長 　絵野沢　秀　雄　　　衛生部新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 　水　口　千　寿　　　足立保健所長 　須　藤　純　二　　　環境部長 　犬　童　　　尚　　　都市建設部長 　佐々木　　　拓　　　都市建設部道路公園整備室長 　田　中　靖　夫　　　都市建設部建築室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　４足議発第１２０３号 　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月１６日 足立区教育委員会教育長 　大　山　日出夫　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　哲　也 　　　　　　　出席要求について 　令和４年第３回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　大　山　日出夫　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外４名 　　　　　　　　　　　──────────── 　荒　井　広　幸　教育指導部長 　森　　　太　一　学校運営部長 　上遠野　葉　子　子ども家庭部長 　橋　本　太　郎　こども支援センターげんき所長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　４足議発第１２０４号 　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月１６日 足立区監査委員 　　野　作　雅　章　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　工　藤　哲　也 　　　　　　　出席要求について 　令和４年第３回足立区議会定例会に出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　４足監発第８５７号 　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月２６日 足立区議会議長 　　工　藤　哲　也　様 　　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　久　司 　　　　　　　　同　　　　　　　野　作　雅　章 　　　　　　　　同　　　　　　　伊藤　のぶゆき 　　　　　　　　同　　　　　　　小　泉　ひろし 　令和４年度　定期監査（第一期）結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　４足監発第７２４号 　　　　　　　　　　　　　　令和４年７月２５日 足立区議会議長 　　工　藤　哲　也　様 　　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　久　司 　　　　　　　　同　　　　　　　野　作　雅　章 　　　　　　　　同　　　　　　　伊藤　のぶゆき 　　　　　　　　同　　　　　　　小　泉　ひろし 　令和４年度　令和４年６月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　４足監発第８６１号 　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月２６日 足立区議会議長 　　工　藤　哲　也　様 　　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　久　司 　　　　　　　　同　　　　　　　野　作　雅　章 　　　　　　　　同　　　　　　　伊藤　のぶゆき 　　　　　　　　同　　　　　　　小　泉　ひろし 　令和４年度　令和４年７月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　４足監収第８９５号
   　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月６日 足立区議会議長 　　工　藤　哲　也　様 　　　　　　　　足立区監査委員　綿　谷　久　司 　　　　　　　　同　　　　　　　野　作　雅　章 　　　　　　　　同　　　　　　　伊藤　のぶゆき 　　　　　　　　同　　　　　　　小　泉　ひろし 　　　　措置請求書の提出について（通知） 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── ○工藤哲也　議長　　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、 　　２番　中 島 こういちろう　議員 　２５番　た　だ　太　郎　議員 　を指名いたします。 ○工藤哲也　議長　　次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　会期の決定について ○工藤哲也　議長　　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から１０月１９日までの３０日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○工藤哲也　議長　　御異議ないと認め、さよう決しました。 ○工藤哲也　議長　　次に、日程第３、監査報告を行います。 　野作雅章監査委員から、令和４年度第一期定期監査の結果について報告があります。 　野作雅章監査委員。 　　　　　　［野作雅章監査委員登壇］ ◎野作雅章　監査委員　　令和４年度定期監査第一期の結果について御報告いたします。 　第一期では、政策経営部をはじめとする１１の部局を対象に、主に令和３年度の事務事業について監査を実施いたしましたが、その結果、指摘事項が１点ございました。 　指摘事項は「個人情報を取り扱う業務の外部委託について」でございます。個人情報を含む業務の外部委託にあたっては、個人情報の漏洩等を未然に防ぐ手立てをしっかりと講じる必要があり、特に委託事業者に再委託を求める場合には、再委託先事業者への管理統制を含め、より慎重な対応が求められるところです。この観点から、個人情報を取り扱う業務を外部委託する場合、「仕様書」及び「個人情報を取り扱う業務委託契約仕様書別紙」に基づいて契約することとされています。 　ところで、情報システム課及び人事課は、個人情報を取り扱う業務の外部委託契約において業務の再委託を求めておりますが、この契約について監査したところ、以下の不適切な点が認められました。 　１点目は「仕様書」の不適切な規定です。「仕様書」では、受託事業者が、区に一部業務の再委託の承諾を求める場合は、「再委託先に対する管理方法等を書面で提出し、『再委託届出書』により区の承諾を求める」とされております。しかし、「再委託届出書」様式の本文は、「再委託を実施いたしますので報告します」と記載され、区の承諾を求める申請書になっておらず、承諾制としながら、実態は届出制を認めるという不適切な内容の規定となっていました。 　２点目は、定められた手続の不履行です。書面で提出すべきとされている再委託先に対する管理方法等を説明する書面が提出されておらず、「個人情報を取り扱う業務委託契約仕様書別紙」に規定されている「書面による承諾」が実施されていませんでした。また、「仕様書」において、受託者が提出すべきと規定されている受託者から委託を受けた者は、受託者が履行すべき義務を負う旨明記した、受託者及び再委託を受けた者との連名による書面も提出されていませんでした。 　以上の運用を見ると、区は、再委託先の業務遂行能力や再委託先に対する管理方法等を確認することなく委託先の届出書により再委託を認めている実態にあり、「仕様書」及び「個人情報を取り扱う業務委託契約仕様書別紙」に定められた「承諾」制度の趣旨に沿った手続を履行しておりません。これは再委託先の個人情報の管理状況を把握することなく、個人情報を取り扱う業務の再委託を事業者任せにしている可能性が極めて高く、不適切であると考えます。今後このような事務の執行が繰り返されることがないよう、必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。 　また、この指摘事項に合わせて、「『個人情報を取り扱う業務委託契約仕様書別紙』を見直すことにより、①再委託先の、個人情報の管理状況や個人情報保護に係る社内体制の信頼性等を把握したうえで、再委託の承諾を行う仕組みを明確化されたいこと、及び②個人情報保護の徹底について、直接の契約相手方でない再委託業者に対し、委託業者を通じて確実に統制を効かせることができる措置を講じられたいこと」との監査委員意見を付しております。執行機関におかれましては、業務を適正に執行し、区民の負託に応える区政運営に引き続きご尽力いただくようお願い申し上げます。 　以上をもちまして、定期監査第一期の報告とさせていただきます。 ○工藤哲也　議長　　次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので順次質問を許します。 　１４番長澤こうすけ議員。 　　　　　　［長澤こうすけ議員登壇］ ◆長澤こうすけ　議員　　長澤こうすけです。足立区議会自由民主党を代表し、質問いたします。 　初めに、去る７月８日、参議院議員選挙中に銃撃され御逝去なさった安倍晋三元内閣総理大臣の御逝去を謹み、心より御冥福をお祈りいたします。国政選挙期間中に銃撃され、死亡するという凶悪な事件が発生したことは痛恨の極みであり、強い怒りを禁じ得ません。 　言論は暴力によって封殺されることがあってはならず、民主主義の根幹たる自由で公正な選挙が行われている最中に行われた暴挙は断じて許されるのではありません。今回のような蛮行が２度と繰り返されることがないよう、安心安全な社会の実現に向けて国を挙げて全力で取り組まれることを強く求めます。 　足立区議会自民党は、区民とともに、いかなる暴力行為も許さない社会の環境醸成に努め、暴力のない平和な社会の実現と民主主義擁護のため重大な決意を持ってこの質問に臨みます。 　区民に充実した区民サービスを提供することは政治行政の使命であります。そのためには根拠となる数字に基づいた政策立案が必要であることは、これまでも様々な場面で発言してきました。足立区は、６９万区民が生活する東京２３区でもトップ５に入る大きな基礎的自治体であり、他特別区同様の区民サービスを行うには、予算規模も必然的に大きくなることは言うまでもありません。その予算立てのベースになるのは、根拠に基づいた数字であることは区長も度々発言されてきました。 　先の議会報告で、人口推計の数値に誤差が出ていると報告がありました。想定し難いコロナ等により学生、外国人の流入の影響があることは承知していますが、推計と現実数値に誤差が出ています。予算編成や将来的な都市計画へも影響を及ぼすと捉えています。そこで伺います。人口推計誤差の要因分析ができているのか。外国人流入以外の要因もあると考えられるが、主な柱を伺います。 　区の実施事業へ影響はどうか。また、今後出る見込みはあるのか。人口推計の見直しを来年度予算に盛り込むべきと思うがどうか。国内の景気動向に目を向けると円安、ウクライナ情勢を踏まえたエネルギーをはじめとする様々な分野での価格高騰など不安要素は残るものの景気は緩やかに持ち直していると分析されており、コロナ感染症への対応と経済活動の両立への制度の対策が一定の効果を見せ始めています。一方で個人消費に目を向けると、消費者マインドは感染状況に左右されており一進一退となっています。そのような中、令和３年度普通会計決算は、歳入総額３，５０９億円、歳出総額は３，３８０億円と令和２年度に次ぐ規模となりました。実質収支額は１１３億円、経常収支比率は７７％と前年度の８３．２％から６．２ポイント減少し、２年ぶりに適正水準とされる８０％以内に改善し、良好な結果となりました。そこで幾つか質問いたします。 　区は、令和３年度決算全体をどのように評価しているのか。未だ収束する気配のない新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢の長期化や円安、物価高騰など、区財政に与える影響が懸念されますが、改めて、今後の区財政の見通しと財政運営をどのように考えているのか。今後もしばらくは円安も相まって、更なる物価高騰が予想されます。７月２５日には、我が党から物価高騰等の対策を講じるよう、区長に緊急要望を行ったところであります。区は、区民生活や事業者の状況を丁寧に把握するとともに、これまで計画的に積み立ててきた基金を積極的に活用し、区民生活、区内経済を支えるための支援を迅速に実施していくべきですが、具体的な対策はどのように考えているのか。 　区民生活の根幹をライフラインとして担っている産業経済団体、福祉施設は、厳しい経営状況に直面しています。言うまでもなく支援は必要不可欠であり、この厳しい状況を乗り越えていくために、燃料費負担の軽減に資する互助制度の創設をすべきと考えるがどうか。 　ウィズコロナを踏まえた社会経済活動は徐々に動き出してはいるものの、燃料や原材料、穀物価格等の上昇や高止まり傾向は変わらず、区民生活や区内経済活動への影響は当面の間継続することが懸念されます。そこで伺います。 　区は、今年度コロナ禍で苦しむ事業者と区民を支援することを明確に打ち出し、切れ目のない消費喚起施策を展開しています。マル祝レシートｄｅ９０周年事業は、当初の予想を大幅に上回る申請があり、商店街振興組合連合会によるデジタルと紙併用のプレミアム商品券も予定数を上回る申込みとなりました。更に、年末にはマル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業を実施し、年度末には２回目のシートによる消費喚起策を予定していると聞いています。コロナ禍に加えウクライナ情勢も不透明であり、区内経済の影響は当面続くと考えられることから、来年度も事業者及び区民を支援する消費喚起策が必要ですが、区の見解を伺います。 　我が党は、本年第２回定例会で、コロナ禍やウクライナ侵略等による原油高、資材高の影響を大きく被る企業の負担を軽減するため、融資あっせん制度の拡充を求めました。現在の申請受付状況と実際に利用された事業者から今回の拡充についてどのような声があがっているのか伺います。 　また、消費喚起策同様、来年度についても融資あっせん制度を継続すべきと思うがどうか。足立区は、自他共に認める「中小企業のまち」「町工場のまち」であります。景気が低迷する中、何とか自前の機械で仕事を続けてきた工場では、機械が壊れた、でも買い換えられない、そもそも「この機械じゃなきゃだめなんだ」という工場も多くあると聞いています。そこで、こうした修理のために必要となる経費の補助金を創設して支援することはできないか。もし、補助金がだめなのであれば、せめて融資あっせん制度の対象とすることはできないか。 　冒頭にも申し上げましたが、足立区議会自民党は、区民とともにいかなる暴力行為も許さない社会環境の醸成に努め、暴力のない平和な社会の実現と民主主義擁護のため、様々な方策を実行すべきと考えております。そこで伺います。 　一般的に、選挙活動中をはじめとする要人警護については、当然警察の仕事であることは認識していますが、区の行事に要人が訪れる場合の警護、警備体制はどうなっているのか。安倍元内閣総理大臣銃撃事件、列車放火事件など、テロと思しき事件が全国で多発しています。また、足立区にも子どもに危害を加えるとの脅迫文が来て対応を余儀なくされました。区としてもテロ対策はどのようになっているのか。 　全国的に罪のない一般人が犯罪に巻き込まれるケースや子どもの行方不明事案が多発しています。こうした事案にスピーディーに対応し、区民の安全安心に寄与するためには、危機管理部門の強化が必要だと考えるがどうか、区長の見解を伺います。 　毎年行っている世論調査の結果から推察すると、防犯カメラの設置が体感治安の向上に貢献しうると考えられます。防犯カメラ設置効果は２つあり、１つはその記録映像が元となり犯人逮捕につながるケース、もう１つは、その設置位置を知らしめることによる犯罪抑止であります。区として、道路、公園等に直接防犯カメラを設置するだけでなく町会・自治会等が設置する防犯カメラの支援もしっかりと継続してほしいと考えます。 　３年前の議会答弁では、面積当たりの防犯カメラ設置数は２３区で平均以下と説明がありました。しかし、区では、町会・自治会による設置、区自身による道路や公園への設置により区内の防犯カメラの数は毎年着実に増えていますが、今後も継続的に増設していくべきだと考えます。今後の設置方針及び設置計画について伺います。 　防犯カメラを設置するだけでは効果が十分だとは言いがたく、設置していることの周知や可視化によって犯罪抑止や体感治安の向上に間違いなくつながっていくと考えます。現在、設置箇所へ路面シートを張り付けるとともに、希望する自治会へは防犯カメラ設置に関する周知ポスター配付していると聞きます。これら取組の効果と改善点について伺います。 　本庁舎をはじめとする区施設は日々多くの区民が利用しています。しかし、残念ながら本庁舎をはじめとする区関連施設においても爆破予告や襲撃予告の脅迫文が届いていると聞いています。本庁舎においては、今年度、防犯カメラの改修設計が予算計上されていますが、これまでに発生してしまった様々な事案を教訓に防犯カメラを設置すべきと考えます。古い機材の更新は当然として、安全安心を確保する視点からどのようなことを配慮して設計を進めていくのか。また、本庁舎や区関連施設の安全を確保する視点で外部機関の検討や検証を委託してもよいと思うがどうか。 　災害対策について質問します。 　令和５年度足立区行財政運営方針では、区民等の安全・安心を守りぬくと題して自然災害への対策強化を強く打ち出しています。いつ何時襲ってくるかわからない首都直下大地震に対して、この平時にこそ備えるべきであることは言うまでもありません。 　本年５月下旬、東京都防災会議が首都直下地震の想定を１０年ぶりに見直し、新たな被害想定が公表されました。それによると、平成２４年の想定被害よりも全壊棟数は１，８７０軒増加して約１万１，９５２軒、死者数も８３名増加して７９５名となり、共に２３区最多の数字となっています。 　今回、被害想定が大きくなった要因は、震度６強以上の面積が増えたことであります。そこで、８月の建設委員会では、対策の一環として、耐震改修工事助成の拡充や家具転倒防止器具取付工事助成の対象者拡充を進めると報告がありました。まずは、ここまで取り組んできた事業の効果検証を行い、継続するか否か、また改善する余地があるかなどについて、検討すべきと考えるが区の見解を伺います。 　現状の取り組みをしっかり検証したうえで、補正予算を視野に入れ早急に取り組むべき事業と制度の見直しや拡充も踏まえて来年度当初予算を計上する事業を整理し、区が取り組むべき全体像を示すべきであります。 　区は、自然災害への対策強化を強く打ち出している以上、特に現状の対策拡充や新規事業を積極的に検討すべきと思うが意気込みを伺います。 　令和元年の台風１９号が首都圏を直撃した際には、足立区全域で１３５か所の避難所を開設しました。開設の段取りや運営について多くの課題が浮き彫りとなりました。また、区民への情報発信についても大きな検討材料となったことは、言うまでもありません。こうした中、わが党においては、これまで本会議での質問や委員会での議論を通して自助・共助・公助で行うべき施策や事業の提案を行い、執行機関とともに災害への備えを進めてきたところであります。そこで質問します。 　災害時に区でやれることには限界があります。民間企業の力を借りて取り組みを広げるべきであります。区は民間企業との災害協定も積極的に結んでいるようですが、令和元年台風１９号直撃以来、水害の発生に備えた民間企業との災害協定は何社と締結したのか。また、締結した内容の内訳はどのようになっているのか伺います。 　災害協定を締結することも大切ですが、いざ災害が発生したときに締結した事項が履行されなければ意味がありません。災害時に協定した事項が実行されるためには、相手方と定期的に意思確認を行う必要があります。区は、これまでどのように取り組んできたのか伺います。 　足立区は２３区でもいち早くドローンを活用した取り組みを行ってきました。職員に対しての操縦士育成にも注力し、２０２２年現在では東京２３区で最も多くのドローン操縦士が所属する自治体であります。また、東京２３区初となる災害協定も締結しています。さらに、都市建設部をはじめとした平時の際の活用にも取り組み、自治体におけるドローン活用のモデルケースの構築も活発です。今後、他の自治体より先進的な取り組みを行い区民に周知することは未来型都市足立区を示す１つのポイントだと考えます。特に水害発生時には避難場所なども道が寸断され孤立化するということも想定されています。その際にドローンは災害状況確認、緊急物資の輸送、避難民誘導において大きな成果が期待されます。これらを具体的な政策として組み立て、自治体におけるドローン活用のモデルケースとして発信すべきと考えるがどうか。 　足立区は、多くの河川が流れ、ひとたび河川が氾濫すると流域全体に大きな被害が及んでしまいます。将来にわたり区民の命を守り、区民生活の安全性を向上していくためには、大きな視点で高台まちづくりを進めるべきと思っています。区の考えを伺います。 　また、水害が一つの区だけで被害がとどまることはありえず、広域的に被害が及ぶことも念頭に置いて対策を考えることが重要であります。そこで、水害発生時には広域的自治体や隣接自治体との連携が極めて重要になりますが、避難や救助に関する情報共有や体制確保に関する都や埼玉県、隣接自治体との連携は現在、どのようになっているのか、危機が増加していく今後においてどのように発展させていくのか、区の考えを伺います。 　令和元年台風１９号時に課題となった避難所へのペット同行避難ですが、様々な状況が想定され、一律に受け入れるのは難しいうえに、ペットにも様々な種類があり受け入れ基準も曖昧です。避難所のゾーニングが難しいことも承知しています。水害時避難所運営手順書や分散避難リーフレットなどにペット同行避難の記載はありますが、まだまだ周知が足りていません。ペットが避難所に避難できるかどうかも含め、更なる周知が必要と考えるがどうか。 　ポストコロナを見据えたまちづくりについて、区は、平成２５年９月に、エリアデザイン推進本部を立ち上げ、千住、綾瀬、六町、江北、花畑の５つのエリアで、駅周辺の大規模区有地等を活用した「民間投資によるまちづくり」を進めるべく取組みを開始しました。 　その結果、花畑エリアでは文教大学東京あだちキャンパスが開学し、大学と区との連携や学生と地域との交流が始まっています。また、江北エリアでは、今年１月、東京女子医科大学附属足立医療センターがオープン、（仮称）江北健康づくりセンターの建設も始まろうとしています。綾瀬と北綾瀬では、駅前交通広場の整備に着手することができました。西新井、梅島エリアでは、西新井駅西口交通広場の整備事業の着手、西新井公園は補助第２５５号線の整備の事業化に向けた作業が進められています。足立区のまちづくりは「エリアデザイン」抜きには語ることはできません。そこで質問いたします。 　エリアデザインの取組みを進める上で、既存のエリアと今後取り組んでいくエリアそれぞれについて今後の課題をどのように捉え、全体としてどのような方針で取り組んでいくのか伺います。 　竹の塚エリアでは、鉄道立体化が終了し、地元の人々はどんなまちに変化していくのか大きな興味を寄せています。ＵＲや東武鉄道との協議はまだまだこれからだと思いますが、区としては、どんなまちにしようとしているのか、駅前広場はどうなるのか、高架下はどうなるのかなど、区民がわかりやすいイメージでの答弁を求めます。 　千住エリアは、西口再開発や大学の誘致により「まち」としての評価が上がり、住宅専門誌などマスコミに取り上げられる機会が多くなっています。千住エリアの注目度を上げることは、足立区全体のイメージアップにつながります。区は千住のエリアデザイン計画策定にどのように取り組もうとしているのか伺います。 　日暮里・舎人ライナーを除いて、鉄道駅でエリアデザインの指定がないのは、青井駅、五反野駅、小菅駅の３駅となりました。足立区の売りとして、地域の人々の生活中心地であり、都市活動の要所ともなる鉄道駅を中心としたまちづくりを着実に進めるべきと考えます。例えば、青井、五反野エリアなど、８番目のエリアに指定すべきと考えるがどうか。 　都市計画道路は、まちの骨格を形成し、人や物の流れを円滑にする交通機能に加え、災害時の避難・救援ルートや火災の延焼遮断帯としての災害機能を併せ持っております。また、都市計画公園は、都市環境の改善や緑豊かな景観を作り出すとともに、災害時の避難場所や地域のにぎわいを創出する場としての機能も持っております。区民を安全で快適な暮らしを支えるための重要な施設であることを踏まえ伺います。 　区で施行している都市計画道路や都市計画公園の現在の進捗及び今後の予定はどうか。コロナ対策により財源が厳しくなる中、国庫補助金の活用は当然のことでありますが、今後の予算確保における課題は何か。事業スピードは一時に集中しないように平準化し調整することが必要と考えますが、財政部門との調整は出来ているのか。 　東京都では、都民の防災意識の高揚などを図る目的で、東京都震災対策条例に基づき、おおむね５年ごとに地震に関する地域危険度測定調査発表を行っています。この調査内容は、今年の９月９日に東京都から発表されました。そこで伺います。 　今回で第９回目となる調査内容でありますが、測定調査方法によって各地域の危険度が大きく変わりますが、今回の調査では、前回８回目と変わった変更点は何か。前回の調査結果を受けて足立区は千住西地区への密集事業の導入や耐震化助成の範囲を拡大する一方で、密集市街地を貫通する補助第１３６号線や第１３８号線などの都市計画道路の整備を行うなど、精力的に密集市街地を対象に取り組んできました。その成果は今回の地域危険度の調査結果にどのように反映されているのか。また、総合危険度ではランク５に足立区の１６町丁目が入っていますが、今後この調査結果を踏まえ、区は効果的な防災まちづくりについて、スピード感を持って対応しなくてはなりません、今後の見解と策定スケジュールを伺います。 　都市計画において交通事故を発生させない仕組みを強化することは行政の責務であります。区内交通事故全体ではやや減少傾向にありますが、内訳を見てみると、自転車事故は増加傾向にあります。交通対策課も意識啓発や様々な機会を捉えて施策を展開していますが、成果が出ていません。これまでの自動車事故に対する対策では不十分と言わざるを得ず踏み込んだ施策を実施すべきと思うがどうか。また、事故は様々な状況で起きます。事故を減らすために設置した自転車走行専用ブルーレーンに車が駐停車している状況はまだまだ改善されません。自動車が通行できず歩道に入ってきたために起こる事故も発生しています。特に、通勤通学時間帯の駐停車問題を解決するための取り組みを伺います。 　スポーツ施設における熱中症対策について質問します。 　区内においては、青少年の健全育成、生涯学習の一環、また健康づくりなど様々な団体、個人がスポーツに親しみ取り組んでいます。しかし、ここ数年来、毎年、酷暑、熱中症対策を言われており、特に屋外スポーツについては、熱中症のリスクが高まっています。現に、スポーツの実施会場から熱中症で緊急搬送されるケースも見受けられます。今後は、夏における炎天下の屋外競技は利用を控えざるを得ない状況は容易に想定できます。 　区の施設は、ほとんどが午前９時利用開始となっています。当然、施設近隣の住民の方々にも配慮が必要ですが、可能な限り早朝の利用を促すことで熱中症を防止するだけでなく区民の健康維持にも寄与すると考えます。熱中症対策として、テニスコートや野球グラウンドをはじめとするスポーツ施設の利用開始時間前倒しの「スポーツサマータイム」を創設し、区民が運動できる環境を拡大すべきと考えるがどうか。 　区の屋外スポーツ施設においては、現状、日陰がありません。予期せぬ体調不良となった場合、また、体調不良にならないためにも日陰で体を休ませることが大切です。可能な限り屋外スポーツ施設に日陰を設置すべきと思うがどうか。また、比較的利用者の多い区立公園にも同様に設置すべきと思うがどうか。 　新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 　足立区において新型コロナウイルス感染症は令和４年８月３１日時点で感染者数１３万７，２６６人、死亡者数３４７名となっています。既に区民の約５人に１人が感染したという状況です。一方、季節性インフルエンザについては、令和２年２月以降、患者報告数は急激に減少し、昨年までインフルエンザの報告はほとんど見られず、これまで危惧されていた新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行はありませんでした。しかしながら、昨年の後半から今年の前半にかけて、北半球の多くの国では、インフルエンザの小ないし中規模の流行が見られ、医療の逼迫が問題となっています。このような中、都内では６月２２日に、小学校のインフルエンザによる学級閉鎖が発表されました。こうしたことから、今年の冬は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時流行する可能性が高まってきています。この冬、同時流行となった場合を想定して季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時検査体制の構築が必要と考えるがどうか、準備状況を伺います。
   　オミクロン株対応ワクチンの接種については、８月８日の厚生労働省からの事務連絡にて１、２回目接種対象者全員に対して、１０月半ば以降に接種が始められるよう自治体は準備を進めることとなっています。しかし、国からの資料を見る限り、具体的な事業内容はまだ示されていないようで、オミクロン株対応ワクチンも区民の関心の高いことからいくつか伺います。 　その後、国からの事務連絡があったのか。あった場合には、その内容はどうであったか。接種券の発送、予約の取り方等は現時点ではどのように想定しているのか。今回も、医療機関での個別接種の推進が重要であると考えます。足立区医師会との調整状況、個別接種と集団接種の役割は、割合はどのようになる見込みか。１、２回目接種の際には、相当混乱していましたが、その後の３、４回目接種時は比較的円滑に進んだと感じています。オミクロン株対応ワクチンの接種に関してはどのようになると想定しているのか。また、円滑に進める課題は何か。 　コロナワクチンとは別に、定期接種として定められている予防接種は、自分が病気にかかることを予防し、かかっても症状を軽くする効果があります。さらに自分が接種することよって、自分の身近な人に病気をうつすことを防止することもできます。こうした感染症予防策の輪が家族から地域へと広がって国民全体を感染症から守ることができると考えられています。国は、麻しん、風しんなどの定期接種を受けるよう呼び掛けているのもこうした目的があるからであります。 　足立区においても、乳幼児から高齢者まで各種の予防接種に積極的取り組んでいるところであります。そこで伺います。 　新型コロナウイルス感染症の拡大により、従来の予防接種を控えてしまい接種率が低下している傾向はあるのか。予防接種の対象年齢となっていること自体を忘れていることもあるので再勧奨などの接種率向上策を講じるべきではないか。 　「子宮頸がん」の約６割はヒトパピローマウイルスの感染が原因とされています。ＨＰＶワクチン接種については、令和４年４月から個別の勧奨を行うことになりました。区においても、中学１年生から高校１年生相当の女性については、令和４年４月にＨＰＶワクチン接種用の予診票を発送したと聞いております。そこで伺います。 　積極的勧奨が控えられていた現在の高校２年生相当から２５歳の女性に対する勧奨、いわゆるキャッチアップ接種についてはどのように進めているのか。積極的勧奨を差し控えた期間である平成２５年６月から令和４年４月の間に自費で接種した女性に対する救済策はどのようになっているのか。 　次に、産後ケアについて質問します。 　産後ケアは、産後の女性の心身を回復するためのサポートとして、母子保健法上の努力義務として法定化され、令和６年度末までに全国展開を目指すこととされています。助産師などの専門家から女性の心身のケアや授乳ケア、育児支援などのサポートを受けることができ、自治体や助産院、病院などが主体となって産後ケア事業を実施しています。 　足立区においても、令和４年４月から宿泊型の産後ケアを始めており、利用希望者数も増えていると聞いています。そこで伺います。 　これまでの利用実績はどのようになっているのか、令和２年９月から実施しているデイサービス型産後ケアについても利用希望者数が多いと聞いています。宿泊型とデイサービス型ともに拡大の必要があると考えるがどうか。 　足立区は、子どものむし歯罹患率は２３区でも高い水準となっており、複合的な社会問題の１つとして捉え、これまでも子どもの歯の健康を守るため様々な取り組みを実施し成果を上げてきました。中でも６歳臼歯の健全な育成については、小学校低学年を中心に力を入れて実施しています。 　これまで、区内の小学校９校において、「永久歯フッ化物塗布事業」をモデル的に実施しました。実施報告書によると、フッ化物塗布を受けた児童は、受けなかった児童よりむし歯罹患率が低いという結果が出ています。残念ながら様々な課題から全校での実施とはなりませんでしたが、フッ化物を塗布し歯の質を強化する方法は、子どもの歯の健康を守ることと推奨されており、何らかの方法で実施することが必要であると考えます。今後、区の子どもたちの歯の健康を守る更なる取り組みとして６歳臼歯がはえ始める就学前の幼児にフッ化物塗布事業を展開してはどうか。 　今年６月に政府が発表した「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」、「骨太の方針」に「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科検診）の具体的な検討」が盛り込まれました。区では、むし歯と歯周病のチェックを「成人歯科健診」として２０歳から７０歳まで５歳刻みの方を対象に、また、「後期高齢者歯科健診」として７６歳と８０歳の方を対象に既に幅広く検診を実施しています。「骨太の方針」に示されたように歯科健診はこれまで以上に重視されており、区でも一層の検診受診率の向上に努める必要があると考えるがどうか。 　福祉について質問します。 　区の事業は、社会経済状況の変化や他区が実施している事業の動向など、区を取り巻く環境変化に応じて継続的に検証し、必要に応じて見直していくべきであります。特に、地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう高齢者関連事業の更なる充実を期待しております。そこで伺います。 　事業を充実させるためには、在宅介護の担い手となる人材の確保が不可欠です。区では、介護職員の資格取得助成事業を実施していますが、それらの拡大や新たな人材確保策などを検討すべきと思うがどうか。 　令和３年度から、高齢者紙おむつ支給事業は、対象者が要介護２以上に拡大されました。所得要件は世帯全員が非課税とされており、２３区の中では葛飾区と並んで最も厳しい要件となっています。支援が必要な高齢者にサービスが行き届くよう所得要件の緩和について検討すべきと思うがどうか。 　現在、足立区内の高齢者は区内人口の約４分の１で、２３区高齢化率も１位であります。スポーツ庁の「体力・運動能力調査」によると、新型コロナウイルス感染拡大前は、高齢者の体力・運動能力は向上してきましたが、流行後となる２０２１年調査では低下しており、外出自粛の影響が大きいと考えられています。 　高齢者が多い足立区において、フレイル予防の観点からも高齢者の健康体力の維持・増進を固持する為、介護予防事業で、はつらつ教室等が実施されています。高齢化が高止まりする状況が続く限りこの事業を継続することは当然のことですが、区と契約を締結し、介護予防事業に取り組んでいる柔道整復師会等との連携を強化し、訪問及び施術所内での機能訓練を足立区地域包括ケアシステムの中に組み入れるべきと考えるがどうか。 　本年第２回定例会において、区は高校生世代の医療費助成について、従来の１５歳以下の子ども医療費助成制度に合わせて「所得制限なし、自己負担なし」で令和５年４月から実施すると答弁しました。一方で、東京都は「所得制限あり、自己負担あり」の制度を基本に都内区市町村に対し、システム開発等の準備経費や医療費助成に関わる経費を補助するとしています。しかしながら、事業開始当初の３年間は東京都基準で１０分の１０の全額補助をするとしたものの４年目以降は２分の１の半額補助に引き下げるとしており、このことに対し、２３区の区長会は全額補助を継続するよう東京都に要望していると伺いました。総務委員会でも質問をしましたが、これらに関連し再度質問します。 　足立区において、新たに対象となる１６歳から１８歳までの人口数を何人と見込んでいるのか。また「所得制限なし、自己負担なし」とした場合の足立区における１年間の事業経費はどの程度と見込んでいるのか。当初３年間の足立区における１年間の東京都補助額はいくらで、区の財政負担をどの程度と見込んでいるのか。また、東京都補助が半額に引き下げられる４年目以降はそれぞれどの程度と見込んでいるのか。足立区として４年目以降の財源についてどのように確保していくのか、改めて考えを伺います。 　足立区には、失語症者及び高次脳機能障がい者約６０名が生活しています。障がいを持った方が生き生きと暮らせるまちをつくるには様々なサポートが必要です。東京都は、モデル事業として失語症者及び高次脳機能障がい者向け意思疎通支援派遣事業を中央区、小金井市で実施しています。このモデル事業の情報をキャッチし、足立区内ステークホルダーと情報共有をしながら派遣事業計画を策定すべきと考えるがどうか。 　教育について伺います。 　新型コロナウイルス感染症により令和２年３月に一斉休校が実施されて以降、学校教育は、コロナ禍による影響を大きく受け続けてきました。リモート学習を交えた選択登校や分散登校、部活動や学校行事の縮小や休止など、子ども達の成長にどのような影響があったのか、今後どのようにフォローしていくのかをきちんと総括しておく必要があると考えます。 　コロナ禍で様々な教育機会が失われてきましたが、今の子ども達の知・徳・体のバランスはどうなっていると認識しているのか、もしバランスが欠けているとするのであれば、どのように補っていくのか伺います。 　コロナ禍の中で、友人とのコミュニケーションの機会が減っていることで、子ども達の語彙力が落ちているのではないかと危惧しています。区が力を注いでいる英語力の向上のためにも、その土台となる国語の力をしっかりと身に付けさせることが必要です。子ども達の語彙力向上に向け、区教育委員会はどう取り組んでいく考えか、コロナ禍で学校行事等が中止となり、子ども達は経験や体験の機会を少なからず失ってしまいました。学校行事を通じた体験や経験は子どもたちの成長にとって欠かせないものであります。今後これらをどう補っていくのか伺います。 　新型コロナウイルス感染症の影響ばかりでなく、ますます高度化する情報技術や多様化する価値観など、今後の社会のあり方が大きく変化していきます。そうした社会を将来担っていく子ども達に必要な学力はどのようなものかを見据え、しっかりと生き抜いていくことのできる力の基礎をつくるのが小・中学校の義務教育の役割であります。そこで伺います。 　今後、社会は更に大きく変化していきます。子ども達は将来そうした社会でたくましく生きていくためには、これまでの学力観だけにとらわれず新しい時代、新しい社会を見据えた学力観に基づく教育が必要だと考えます。これからの社会でたくましく生きていくために必要な学力を区教育委員会はどう捉えているのか。 　これからの子ども達は、物事を多角的に捉え、本当にこれで正しいのかという視点で考えるクリティカルシンキングがこれまで以上に必要になると考えます。子ども達にクリティカルシンキングそのものを教えるのは早いかもしれませんが、プログラミング学習を通じてロジカルシンキング的な思考の芽を育てているのと同様、何らかの形でクリティカルシンキング的な思考の芽を育てていくことも必要だと考えます。区教育委員会の考えを伺います。 　現在の高度な情報化社会、インターネット社会を生きていく子ども達にとって、ＩＣＴ機器を当たり前の道具として活用できる力を身に付けることは大前提ではありますが、その一方で過度にデジタルに偏るのではなく自ら書く力、いわゆる鉛筆とノートを使ったアナログ的な学習の場面も必要だと思います。区教育委員会は、こうしたことについてどう考えるのか伺います。 　今月７日、近隣である葛飾区は、来年４月から区立小中学校の給食費を無償化すると発表しました。私は、先の予算特別委員会において、コロナ禍で苦しむ子育て世帯への支援として所得によらず一律に給食費の無償化を行うべきと提案しました。その頃よりも物価高騰は止まらず子育て世帯の家計負担は更に重くなっていると考えます。そこで、改めて学校給食費の現状と今後の方向性について伺います。 　現在、足立区の小・中学校での給食の食材費は全体でどの程度の金額になるのか。また、区が学校給食費補助・支援として既に公費で負担している金額はどの程度あるのか。仮に全額無償とした場合の追加の公費負担はどの程度になるのか、近隣自治体が学校給食費無償化を実現していく中、足立区も子どもの学校給食費無償化について進めるべきと考えるが、改めて区長の見解を伺います。 　次に、児童・生徒の欠席連絡の方法について、連絡帳のデジタル化に伴う運用システムは必要と考えます。しかし、現時点では、まだ児童・生徒が持参する連絡帳を通して学校に連絡をしている保護者もいるのです。教員に保護者の負担を軽減し、素早い連絡を取るためにも欠席連絡の運用システムを区内小・中学校全校に導入すべきと考えるがどうか。感染症などにより急遽発生した連絡など保護者に伝えるために、ＩＣＴ機器を活用しない手はありません。お便りもこのデジタルシステムを活用すべきと考えるがどうか。 　保育について質問します。 　区の長年の課題でありました待機児童対策はほぼ解消され保護者は多様な保育サービスを選択できるようになりました。保育施設の「量的な整備」が充足した一方で、各施設への空き対策も課題となっています。年度の途中において出産した場合や保護者が仕事に復職する場合など、０から２歳児までの乳児については、施設定員に空きがなく、子どもを預けられない「年度途中の待機児童」が生じていると聞いています。この年度途中の待機児童の実態を把握し、解消に向け対策を講じることも、区の子育て施策の中で、今後の大きな課題であります。そこで伺います。 　今後の保育需要の動向を踏まえ、認可保育所の空き対策として、区は区立保育園入所抑制と私立保育園の利用定員変更をどのように行っていくのか。年度途中に生じる待機児童の実態をどのように把握し、その解消に向けてどのように取り組んでいくのか区の考えを伺います。 　私立幼稚園に対する取組について質問します。 　待機児童は、ほぼ解消され、保育施設に入所しやすくなる一方、近年、私立幼稚園へ入園する児童は年々減少しており、園運営に大きな影響が生じています。就学前教育における私立幼稚園の役割は重要であり、その地域資源を最大限活用していくべきです。しかしながら、保育園に比べ金銭的な負担が発生することから、幼稚園を希望しているものの運営を断念する利用者もいると聞いています。利用者の経済的な負担を軽減することにより施設選択肢の幅を広げ、園児の確保につながれば安定した園運営の構築につながると考えます。そこで伺います。 　区は、私立幼稚園における利用者数の推移について把握しているのか。また、その状況を踏まえ利用者の負担軽減を図り、安定した園運営の構築につながる支援を行っていくべきと考えるが、区の見解を伺います。 　小・中学校でも述べましたが、私立幼稚園の園児の給食無償化を早急に行うべきと考えるがどうか。 　環境について伺います。 　国の「プラスチック資源循環促進法」の施行を受け区はプラスチックごみの分別収集を令和６年度を目標に実施するとの方針を示しています。プラスチックごみをリサイクルすることで焼却による二酸化炭素の発生を抑制し、新たなる製品の製造に必要な石油資源の消費を抑えられることにもつながるため、非常に意義が高い取組みだと考えます。 　世界の潮流はリサイクルできるモノはリサイクル。焼却物をいかに減らして循環型の社会を創るかであります。埋め立て、焼却の時代とは大きな変容が起きているということは言うまでもなく、区民の意識をさらに高めなければ次のフェーズに移行することはできないと考えます。 　区民にとっては手間が増えてしまいますが、現在、リサイクルせず焼却ごみとして処理しているプラスチックを更に分別しリサイクルする必要があると考えるがどうか。また、プラスチックの分別収集については、区民の理解と協力が不可欠であり、現在、区民アンケートを実施していると聞いております。そこで伺います。 　プラスチックごみの分別収集実施に向けた課題の１つに、中間処理施設の確保も挙がっています。検討状況はどうか。分別されたプラスチック類の収集日を新たに設定することは、燃やすごみなどの収集回数に大きな影響を与えるものと考えます。燃やすごみの収集回数について比較検討されていると思いますが、現在の週３回を維持した場合と週２回に減らした場合のそれぞれのメリットやデメリットはどのように考えているのか伺います。 　アンケート結果を踏まえ、いつまでにプラスチック分別収集の方針を定め、区民にどう示していくのか今後のスケジュールについて伺います。 　足立区は、２３区の中でも高い技術を持ったリサイクル関連事業者が多く、この資源を行政とタイアップし探求することでＳＤＧｓの取組みへ進めることができると考えるがどうか。 　これからの時代を生きていく人材は、気候変動問題を自分事と捉え、主体的に環境問題に取り組む必要があります。区内の高い技術を持ったリサイクル事業者を教育機関としても活用すべきと思うがどうか。 　循環型社会において清掃工場も重要であります。区民意識の中にある単なる焼却場ではなく、発電を行い、区民の生活を支える重要なインフラとの認識を持ってもらう必要があります。教育機関としてもこれまで以上に活用すべきと考えるがどうか。 　最後に、入札制度改革の実施について伺います。 　区は、入札制度改革を本年１０月と令和５年６月の２段階に分けて実施すると報告しました。予定価格を事後公表とする対象工事の拡大や地域要件の見直し等によって適正な入札、契約制度等が構築されていくのは好ましいことと受け止めています。 　しかしながら、経済が落ち込んでいる今、地元企業に対する育成、支援については十分留意しながら進めていってほしいと考えます。わが党としても、新たな入札制度の設計にあたっては、区内本店事業者のモチベーションが下がらないような工夫について、これまでも本会議質問等で繰り返し確認してきたところであります。１０月以降に行われる入札制度改革によって、区の発注工事に関わる入札はどう変わるのか。また区内事業者にどんな影響があるのか。工事については、原則区内事業のみが入札参加できるものとなっていますが、物品や委託では、区外事業者が随意契約等で落札しているものが多く、区内事業者の活用が徹底されていません。その状況と理由を伺います。 　施行から９年目を迎える公契約条例では、区の責務として労働者等の労働条件の確保や労働環境の整備を掲げています。公契約の対象となる労働条件、労働環境をどのようにチェックしているのか、区の責務を果たしていると考えているか伺います。 　公契約現場における労働者等の実態把握には、元請け業者ができるだけ干渉しない形で調査していくことが効果的と考えます。どのような工夫が考えられるのか、今後も予定や見込みと併せて伺います。 　以上、長らく多くの質問をさせていただきました。御清聴いただきましてありがとうございました。 ○工藤哲也　議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　長澤こうすけ議員の代表質問のうち、私からは、まず始めに、令和３年度決算全体の評価についてお答えをいたします。 　令和３年度決算は、経常収支比率も２年ぶりに適正水準に戻るなど一言で言って良好であったと評価できると思います。その理由でございますが、１にも２にも予想以上の歳入が得られたこと、これに尽きるかと思います。 　財政調整交付金の依存度が高い足立区にとりまして、東京都の歳入が想像以上に、当局の方もおっしゃっておられましたけれども、東京都が想定した以上に伸びたということ、これが財調の交付の増につながっておりますし、また一方、たばこ税は含みますけれども、特別区税も過去最高を更新したという現状がございます。 　当初予算策定の際には、コロナ禍の中で、都財政も区財政もこのような状況とは私ども考えられませんでしたので、こうした歳入の増というものに支えられた令和３年度の決算であったということでございます。こうした状況を踏まえまして、議会にも御理解をいただいて、今年度当初、過去にも例を見なかった足立区独自の財源で６０億円という金額を投入して独自の給付金が交付できたということも、これまでの財政運営の１つの成果であると考えております。 　次に、今後の区財政の見通しと財政運営についてでございますが、先ほど長澤議員も質問の中でおっしゃったウクライナの状況や物価の様々な高騰の状況が長引いていく中で、令和３年のような好調な歳入が得られるかどうかというのは全く不透明でございますので、まず、この状況を見極めていく必要があると考えております。とはいいながらも、議会からも御要望をいただいたり、または各種団体からも、現在の苦境に対しての区の支援策についての要望をいただいておりますので、その点につきましては、有効な対策を見極めつつどのような対策をどの業種業態に講じることがふさわしいのかということは、改めてまた議会にもお諮りして適切な対策を講じていくという考え方でございます。 　もう１つ、私からは、危機管理部門の強化の必要性についてお答えをいたします。 　登下校時に子どもが不審者から声を掛けられたり、または思いもかけないような凶悪な犯罪が起こったりということで、議員御指摘のとおり危機管理部分の強化の必要性については私も実感をしております。 　強化策として２つ挙げられると思います。１つは、細かく御質問いただきましたカメラの設置の強化ということになります。これについては、後ほど担当の方から詳しく御回答させていただきます。 　もう１つソフトな対策として何としても必要なのは、何かが起こったときに、警察、消防と、私ども足立区役所が緊密な連携の下で統制を取った対応が取れるかということでございます。 　足立区は現在、警察、消防から課長級、係長級それぞれ管理職をいただいてお預かりをしているわけでございますが、両方とも課長級、係長級を消防、警察から庁舎の方に設置をしている、配置をしている自治体は決して多くはございません。おかげさまで、いざ１１０番また何か緊急の事態があったときには、この警察から来ている職員が警察署に赴いて適切な対応を取っているという状況もございます。また、青パトですとか「ろくまる」は警察ＯＢを雇用しておりますし、今予定をしております客引き条例に当たっても、専門の知識を持ったＯＢを雇用していきたいと考えております。 　危機管理部門の強化については、区民の体感治安ばかりか区役所の信頼にも大きく影響してくるかと思いますので、これからも実効性のある強化策を取ってまいります。 　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、人口推計の誤差の要因についてお答えいたします。 　令和４年１月１日時点において、推計と比べ約９，０００人、現在の人口が少ないという誤差が生じております。主な内訳は、増加を見込んでいた外国人人口の見込み差で約５，０００人のほか、出生数の減少で約２，０００人、転入超過数の見込み差約２，０００人です。 　次に、乖離の影響についてですが、出生数など人口推計と現在人口の乖離が大きいものは、推計の使用を見合わせるなど、事業実施に影響が波及しないように対処しており、現時点では、区の事業に大きな影響は出ておりません。今後につきましても同様の対応を図ってまいります。 　次に、人口推計は、令和６年度の足立区基本計画策定に先立ち、令和５年度に再度実施するため、次年度予算に費用を計上する予定です。 　次に、物価高騰の具体的な対策についてですが、この間の物価上昇や議会からの御要望を踏まえ、介護施設や障がい者施設、幼稚園や保育施設等に対するアンケート調査で実態を把握し、区独自で光熱水費やガソリン代に対する補助を実施するほか、１０月１日より小・中学校の就学援助認定基準を現行の生活保護基準の１．１倍から１．２倍に緩和するなど、物価高騰対策として総額で約４億円の補正予算案を本定例会に提出しております。今後も引き続き影響が大きい分野については、基金を積極的に活用し、スピード感を持って対策を講じてまいります。 ◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私からは、まず、燃料費負担の軽減に資する補助制度の創設についてでございますが、燃料費負担に関しては、産業経済団体からも御要望をいただいており、現在、燃料費の負担が大きい各団体への聞き取り調査中です。団体の御意見等を踏まえた上で負担が大きい企業等への補助制度の創設を検討しております。 　次に、来年度の消費喚起策についてございますが、今年度に実施している切れ目のない消費喚起策の実績等を踏まえ、商店街等の御意見を伺いながら事業者及び区民を支援する施策を展開してまいります。 　次に、融資上限額引き上げ後の緊急経営資金の申請手続状況及び利用者の声についてお答えいたします。 　８月の受付件数は６３０件で、前月比で４８４件の増となります。このうち１，０００万円を超える額の申請は約４割になっております。事業者の方からも、原材料、消耗品ともに値上げで手元資金が必要だったのでとても助かった。１，０００万円では不足していたが、２，０００万円ならまとまった資金ということで申し込んだといった声をいただいております。今後、受付件数の推移等の実績分析を進めた上で、経済状況等の好転が見込めない場合は来年度も延長を実施してまいります。 　次に、機械の修理のために必要な経費の補助金についてお答えいたします。 　現在、機械の修理については、企業の経営改善を目的とした小規模事業者経営改善補助金を活用いただいておりますので、必要に応じて当該補助金の増額等を検討してまいります。 ◎茂木聡直　危機管理部長　　私からは、初めに、防犯対策についてお答えいたします。 　まず、区の行事における要人の警備体制ですが、これまで要人のスケジュールや動きについて警察と情報共有を図りながら警備を行ってきました。今後も、警視庁本部や各所轄警察署と連携を図りながら対応してまいります。 　次に、区のテロ対策についてですが、区では警視庁とテロ及び災害対策事業の推進に関する覚書を締結しており、コロナ禍以前には、警察と合同でテロ対処訓練を年１回程度行ってきました。また、区に犯行予告が寄せられるなど事前に予兆を察知し、緊急度が高い場合には、区内４警察署と連携し警戒に当たっております。今後も、警察署との相互連携の強化に努めてまいります。 　次に、防犯カメラの今後の設置方針及び設置計画についてお答えいたします。 　現在、区内には、町会・自治会等の地縁団体及び区が設置した防犯カメラが合わせて約２，０００台稼働中です。１k㎡当たりの設置数は２３区平均程度となる３，０００台を目標に、今後も年間３００台ずつ増設し、令和７年度の目標達成を目指してまいります。 　次に、防犯カメラ設置に関する周知についてですが、地域住民への安心情報として体感治安向上に一定の効果はあると考えておりますが、今度は機会を捉えて町会・自治会へのヒアリング等で検証を行い課題があれば改善してまいります。 ◎稲本望　施設営繕部長　　私からは、本庁舎の防犯カメラの御質問に一括してお答えします。 　防犯カメラの更新に当たっては、区民も職員の安全安心の確保、犯罪行動に対しての抑止力強化を目指し、機能の向上、死角の解消を図るよう設計を行っています。また、外部機関による検討や検証につきましては、既に警察からも指導、助言をいただき、設計に反映しております。 ◎田中靖夫　建築室長　　私からは、災害対策に関する御質問のうち、これまで取り組んできた耐震改修等助成の効果検証及び事業継続や改善の余地に関する御質問にお答えいたします。 　今回の調査結果を前回調査と同じ条件で精査すると、これまでの事業効果として、当区の死者数や建物被害棟数が減少しているため、耐震改修等の助成の有効性は裏付けられたと考えており、今後も継続すべき事業であると認識しております。更なる抜本的な強化策として、４ｍ未満の２項道路にはみ出している場合であっても、建て替えが難しい６５歳以上の方のみがお住まいの家屋は耐震改修助成の対象とするとともに、家具転倒防止器具取付け工事の助成対象を区内全域全世帯へ拡大し、本年１０月１日からの施行を目指してまいります。なお、令和５年度から防災減災対策整備基金の積極的な活用を視野に入れ、助成額の拡充とともに、より都民が利用しやすい制度となるよう点検の上、見直しを図ってまいります。 　次に、防災都市づくりの推進に関する御質問のうちに、区の取組の成果が今回の地域危険度の調査結果にどのように反映されているかについてお答えします。 　令和元年に密集事業を導入した千住西地区は主要生活道路やプチテラスなどの整備を進めることで、総合危険度を順位付ける危険度が大幅に減少しております。また、補助第１３６号線及び第１３８号線の整備とともに、沿道建築物の不燃化建て替えを促進させることで、ほぼ全ての対象地区で危険度が減少しております。これら取組の成果は地域危険度の低減につながり、調査結果を適切に反映されていると考えております。 　次に、調査結果に対する見解と今後の計画策定スケジュールについてお答えいたします。 　今回、総合危険度がランク５となった１６の町丁目のうち中川二丁目と日ノ出町は老朽建築物の解体費等を助成する不燃化特区の区域外でありました。今回の調査結果を踏まえ、これら２町丁目においてどのような事業を導入すべきか、今後の計画策定スケジュールを含め検討してまいります。また、今回、火災危険度が都内１位になるなど特に危険度が高い柳原地区につきましては、現在、密集事業の導入について検討を進めており、令和５年度以降速やかに計画を策定できるよう取り組んでまいります。 ◎吉原治幸　総合防災対策室長　　私からは、震災対策に関する御質問のうち区の意気込みと足立区地域防災計画の改定についてお答えいたします。 　まず、震災対策に対する区の意気込みについてですが、防災減災対策整備基金を活用して、現状の施策の対象拡充や助成の上乗せはもとより新規事業を積極的に検討し、区民の意識が高まるようメリハリを付けて対策を進め、大震災時の避難の最小化に向けて全力を挙げてまいります。 　次に、令和元年度の台風１９号以降の水害発生に備えた民間企業との災害協定締結数及び内容の内訳についてお答えいたします。 　これまでに締結した協定は３８件で、その内訳は第２次避難所等として施設を利用する協定が２１件、被災建築物の解体撤去、道路啓開等での災害復旧や給電車両配車による電力供給などの応急対策に関する協定が６件、災害時の要配慮者や物資など輸送関係に関する協定が５件、医薬品や医療品等の応急支援物資の提供に関する協定が６件です。 　次に、災害協定の相手方と定期的な意思確認ですが、これまでは、総合防災訓練を実施する際、事前にアンケートを取って締結先から見直しの必要性や御意見をお伺いすることにとどまっておりました。今後は、実効性を高めるため、毎年１度協定の分野ごとに協定内容履行の意思確認を行ってまいります。
   　次に、水害発生時の避難や救助に関する情報共有や体制確保に関して隣接自治体との連携はどのようになっているのか、また、今後どのように発展させていくのかについてお答えいたします。 　区では、川口市や草加市、八潮市などの隣接自治体、東京２３区等とも協定を締結し、災害時には応援物資の供給、職員の派遣などを相互に支援する体制を確保しております。また、国や都、埼玉県、隣接自治体等が参加する検討会を通じ、広域避難のあり方や避難に関する情報発信などについて協議するとともに情報共有を進めています。今後も、関係自治体と緊密に連携しながら水害の備えを強化してまいります。 　次に、ペット動物の同行避難に関する周知ですが、防災講演会や避難所運営訓練、区有施設や商業施設などの展示に加え、飼い主が参加する予防接種会場やわんわんパトロールのイベントなど様々な機会を捉えて更なる周知に努めてまいります。 ◎犬童尚　都市建設部長　　私からは、まず、水害発生時のドローンの活用とモデルケースとしての発信についてお答えいたします。 　まずは、操縦士である職員の更なる技術向上を図るとともに、発災時の具体的な運用を検討しながら、訓練の実施やドローンの活用状況の区の取り組みについて先進事例として機会を捉えて情報発信を行ってまいります。 　次に、高台まちづくり推進に向けた区の考え方についてお答えいたします。 　本年６月に関係機関とともに足立高台まちづくり推進協議会を開催し、都立中川公園周辺地区をはじめとした４つのモデル地区を検討地として指定しました。今後、国及び東京都とともに高台の範囲の拡大など、足立高台まちづくり推進協議会で各モデル地区の方針及び整備手法について検討に取組んでまいります。 　次に、第９回地域危険度測定調査結果についてですが、前回調査と大きく異なる変更点は５点あります。 　１つ目に、２０１６年熊本地震における建物被害実態を加味した全壊率に変更したこと、２つ目に、直近の建て替え、除却データを反映させたこと、３つ目に、前回調査以降に新たに造成された大規模盛土造成地を追加したこと、４つ目に、超高層建物、高さ６０ｍ超の倒壊確率をゼロと設定したこと、５つ目に、避難や消火、救助活動などのしやすさを示す指標の算出方法をより実態に合わせたものに変更したことが挙げられます。 　次に、自転車事故に対する踏み込んだ対策を行うべきとの御質問についてですが、現在，区内４警察署と連携した交通安全教室を様々な場所で行うとともに、街頭キャンペーン、あだち広報ＳＮＳ、デジタルサイネージ等による周知を行っております。また、今年から新たに自転車の安全対策を含めた自転車活用推進計画の策定を進めておりますが、この中で、事故防止に向けどのような踏み込んだ対策が実施できるかにつきましても重要なテーマとして検討してまいります。 　次に、自転車走行専用レーンにおける通勤通学時間帯の駐停車問題を解決するための取り組みを伺うとの御質問についてですが、まずは区が発注調整している工事等に関する車は、駐停車しないよう指導を徹底していくとともに、状況が改善されない場所については、特に通勤通学時間帯における指導、取り締まりの強化や、現地の状況に合わせた注意喚起等の対策を講じてまいります。 ◎真鍋兼　エリアデザイン推進室長　　私からは、エリアデザインに関する御質問のうちに、初めにエリアデザインの取組みの今後の課題と方針についてお答えいたします。 　課題につきましては、御質問のとおり、これまで整備した拠点施設の整備効果を最大限活用しつつ各々のエリアデザイン計画の目的の実現に向け、にぎわいや活気のあるまちづくりを継続していくことと捉えております。 　例えば、江北エリアを例に取りますと、大学病院を誘致したことはゴールではなくて（仮称）江北健康づくりセンターや公園などの施設をソフト事業を活用することで面的につなげ、健康のコンセプトを実現していくことと考えております。そのため、今後の方針として施設整備後の具体的な連携事業の展開スケジュールと道筋を示し、エリアデザイン計画を着実に推進してまいります。また、今後のエリアデザイン計画の策定につきましては、これまで蓄積したノウハウに地域ニーズを加えながら取り組んでまいります。 　次に、竹の塚エリアのまちづくりの分かりやすいイメージについてお答えいたします。 　まずは、駅前交通広場とその周辺のまちづくりは、竹の塚のまちのイメージを一新するような計画づくりを行いたいと考えております。車両交通優先ではなく「ひとが主役」の広場空間とにぎわいの創出に向け、ＵＲ都市再生機構及び東武鉄道と検討しております。 　また、高架下につきましても、東西のひととまちを繋ぐ空間としての利用を目指して東武鉄道と協議をしております。 　なお、わかりやすいイメージにつきましては、関係者との協議の進捗段階に応じてお示ししていきたいと考えております。 　次に、千住エリアデザイン計画策定についてお答えいたします。 　千住エリアでは、現在、北千住駅東口における２つの再開発準備組合の事業化に向けた取り組みや、千住大橋地区のＥ街区での高層住宅の建設着工、また、千住大川端地区をはじめとする隅田川沿線の大規模敷地の動きにも注視しつつ、千住エリア全体ではなく特性ごとにゾーン分けし、機を逃がさずエリアデザイン計画を策定できるよう準備を進めたいと考えております。 　次に、青井・五反野エリアなど８番目のエリアの指定に関する御質問にお答えいたします。 　現在のところ、新たなエリアを指定する予定はございませんが、今後、青井駅や五反野駅などの駅周辺の大規模敷地などのまちづくりの動きがある場合については、機を失することなく新たなエリアとして指定することも考えてまいります。 ◎佐々木拓　道路公園整備室長　　私からは、都市計画道路に関する御質問についてお答えいたします。 　現在の進捗ですが、区は、補助第１３８号線その２など５か所、約１．３ｋｍの整備を進めており、完成後の整備率は全延長１６１ｋｍの約７８％となります。 　次に、今後の予定ですが、補助第１３８号線江北地区など３か所、約２ｋｍで事業認可を取得するための準備を進めております。 　次に、都市計画公園の進捗ですが、現在、区は平野三丁目公園など４公園、約３ｈａの整備を進めており、完成までの整備率は総面積２２０ｈａの約８８％となります。今後、事業化する西新井公園など２公園、約７ｈａはまちづくりの進捗に応じて整備してまいります。 　次に、予算確保における課題ですが、警察など関係部署との調整に時間を要することは、権利者の意向を踏まえた用地取得により予算スケジュールの見通しを立てることが困難であることが挙げられます。 　次に、事業の平準化に関する財政部門との調整状況ですが、事業中路線の設計や用地取得、道路整備時期等、各路線の事業計画の優先順位や予算平準化を考慮して中期財政計画に反映させるなど、財政部門とは十分に調整しながら進めております。 ◎田ケ谷正　生涯学習支援室長　　私からは、スポーツ施設における熱中症対策に関する御質問のうち、まずスポーツ施設の利用開始時間の前倒しについてお答えいたします。 　現在、午前６時から利用できる施設がある一方、利用時間が午前９時となっている屋外スポーツ施設が７か所ございますので、早期利用に対する近隣の方々の御理解を得られた施設から順次開始時間の前倒しを進めてまいります。 　次に、屋外スポーツ施設に日陰を確保するための設備についてお答えいたします。 　現在、平野運動場や総合スポーツセンターでは、熱中症対策として、天候に合わせてパラソルの貸し出しを行っておりますので、より多くの方に利用いただけますよう案内を強化してまいります。また、その他の屋外スポーツ施設につきましては、可能な施設からよしず等を順次設置してまいります。 　なお、区立公園につきましては、樹木を大きく育てるとともに、利用者の多い公園を優先にパーゴラの設置を進め、日陰の確保に努めてまいります。 ◎水口千寿　足立保健所長　　私からは、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時検査体制の構築についてお答えいたします。 　まず、毎週実施している足立区医師会との感染症委員会において、新型コロナウイルスとインフルエンザの流行状況を共有しながら、区内医療機関には同時検査用キットの確保や検査機器を早期に導入するよう依頼しております。 　更に、医師会館においては、９月４日から新型コロナウイルスとインフルエンザの同時検査ができる診療体制を日中から準夜間帯まで延長しより多くの方に受診していただけるよう体制を整備いたしました。 ◎絵野沢秀雄　新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　　私からは、オミクロン株対応ワクチン接種の進捗状況についてお答えいたします。 　国からの通知では、オミクロン株対応ワクチン接種の対象者は１、２回目接種が完了した１２歳以上の全ての方で最終接種日から５か月を経過した方とされました。本格実施は、１０月半ば以降になっておりますが、４回目接種対象者で未接種の方に接種を進めるために、９月１９日からワクチンの一部前倒し発送が始まりました。国からは、足立区には９月２３日に配送されるとの連絡があり、足立区医師会と相談した結果、９月２４日の医師会館での接種を皮切りに準備が整った医療機関から順次オミクロン株対応ワクチンの接種が開始できる見通しです。 　次に、接種券の発送ですが、１０月半ば以降の本格実施に合わせ、１０月中に接種対象となる約４０万人の方に対して、１０月１１日に一斉発送する準備を進めておりますが、少しでも早く接種券が届くよう５５歳以上５９歳以下の４回目の接種である約４万人の方については、１０月５日に前倒しして発送をいたします。 　次に、予約方法につきましては、これまで同様接種券が届き次第インターネット、コールセンター及びサポート窓口において予約を取ることができる予定です。 　次に、足立区医師会との調整状況ですが、足立区医師会とは週２回オミクロン株対応ワクチン接種の実施について７月頃から情報共有を図り、検討を進めてまいりました。これまでの実績から、現時点では、対象者全体の７５％の方が個別接種で２５％の方は集団接種で接種する体制を想定しております。 　次に、オミクロン株対応ワクチン接種の実施に関する想定と課題についてお答えいたします。 　これまでの課題でありましたワクチンの供給量については、国から十分なワクチン供給がなされることが示されているため、ワクチン接種自体は順調に進むものと考えております。 　今回の課題としてオミクロン株対応ワクチンは、ワクチンの切り替え時期や接種券の取扱い等が分かりにくい点と考えております。電話対応等において区民の方に丁寧な御案内をするとともに、区ホームページやあだち広報及びＳＮＳ等で広く周知を図ることで、接種を円滑に進めてまいります。 ◎馬場優子　衛生部長　　私からは、予防接種事業についてお答えいたします。 　まず、定期予防接種の接種率についてですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で医療機関での接種を控えたいという声もありましたが、ワクチンが不足していた日本脳炎を除き令和３年度の小児の定期接種率は、全体で９５％と新型コロナウイルス感染症の拡大前とおおむね同じ水準となり接種率の低下傾向は確認できません。 　次に、再勧奨などの接種率向上策についてですが、「あだち広報」やホームページ、予防接種ナビなどの勧奨に加え、保育園、幼稚園の全園児を対象に、未接種の定期予防接種を勧奨するチラシを配付しております。また、麻しん風しん混合ワクチンについては、小学校の入学前に勧奨はがきを送付するなど接種率の向上を図っております。今後も引き続き再勧奨を行い、接種率向上に努めてまいります。 　次に、子宮頸がんに対応するとＨＰＶワクチンの積極的勧奨が控えられていた、現在の高校２年生相当から２５歳の女性に対する勧奨、いわゆるキャッチアップ接種についてですが、国からの勧奨再開を受け、接種の機会を逃した９学年を対象に、今年の８月上旬から１０月上旬にかけて、現在、順次予診表を送付しております。 　次に、自費で接種した方への救済策についてですが、積極的勧奨を差し控えていたことにより、公費で接種できる機会を逃した平成９年４月２日から平成１７年４月１日生まれの女性に対し、令和７年３月３１日までの申請期限として、現在ＨＰＶワクチンの償還払を行っております。なお、８月３１日時点で４１件の申請がございました。 　次に、産後ケアについてお答えいたします。 　まず、デイサービス型産後ケアの利用実績は、令和３年度は延べ３２９組で、宿泊型産後ケアの利用実績は、令和４年７月末現在で５３組が２７９日分を利用しています。なお、妊娠中から申請できるため、事前に申請していただいている件数は１３７件となっております。 　次に、宿泊型とデイサービス型産後ケアの拡大につきましては、利用状況やアンケート結果などを確認しながら、区内外の利用施設の拡大に努めてまいります。 　次に、就学前の幼児へのフッ化物塗布につきましては、６歳臼歯が生え始める年長児に歯科医療機関でフッ化物塗布が受けられる「塗布券」を配付することなどについて、足立区歯科医師会と検討しております。 　次に、「骨太の方針」において歯科健診がこれまで以上に重視され、区でも一層の受診率の向上に努めるため、受診率が低い傾向にある若年者に対して勧奨通知でそのまま予約できる受診券に改めるなど、更なる受診率向上を図っております。 ◎宮本博之　高齢者施策推進室長　　私からは、高齢者施策の充実に関する御質問のうち、まず、介護人材の確保についてお答えいたします。 　現在、実施している介護職員の資格取得助成は、初任者研修と実務者研修に関わる経費を同一人が重複して受けられない制度になっているため、来年度から両方の助成が可能となるよう見直してまいります。また、他の資格取得助成についても、他区の動向を踏まえながら検討してまいります。 　新たな人材確保策については、現在、実施している「介護人材雇用創出事業」や「介護のしごと相談・面接会」の参加者増を図るとともに、外国人の介護人材発掘・育成についても、在り方や活用方法などについて介護事業者と協議しながら検討してまいります。 　次に、高齢者紙おむつ支給事業に関する御質問についてお答えいたします。 　今後も進行する高齢化社会においては、紙おむつの必要な高齢者が更に増えていくことが予測されますので、必要な方にサービスが行き届くように所得要件の緩和に向けて前向きに検討してまいります。 　次に、柔道整復師会との連携や機能訓練の地域包括ケアシステムへの組み入れについてお答えいたします。 　区民が地域ではつらつ教室などの介護予防の活動を行う際に、柔道整復師による機能訓練の活用について広く案内していくことで、地域包括ケアシステムに組み入れ、柔道整復師との連携を強化してまいります。 ◎中村明慶　福祉部長　　私からは、初めに、高校生等への医療費助成についてお答えいたします。 　まず、新たに対象となる１６歳から１８歳までの高校生世代は約１万７，０００人で対象拡大に伴う１年間の事業経費は約５億３，０００万円と見込んでおります。 　次に、当初３年間の足立区における年間の東京都補助額は約４億３，０００万円、区の財政負担は約１億円と見込んでおります。 　また、都の補助が半額に引き下げられる４年目以降も東京都の補助額は約２億１，０００万円、区の財政負担は約３億２，０００万円と見込んでおります。 　次に、４年目以降の財源の確保につきましては、東京都の補助率が変わることにより年間２億円以上の区の負担増が見込まれることから、当初３年間と同様に、東京都が全額補助を行うよう２３区と歩調を合わせ引き続き東京都へ要望してまいります。 　次に、失語症者及び高次脳機能障がい者向け意思疎通支援派遣事業についてお答えいたします。 　区内では、高次脳機能障がい者を支援している特定非営利活動法人足立さくら会の職員が、東京都の失語症者向け意思疎通支援者養成講習会を受講しています。今後、足立さくら会と区内対象者の支援ニーズなどについて、情報共有を進めながら東京都のモデル事業の実施状況を踏まえ、都と実施に向けた協議を進めてまいります。 ◎須藤純二　環境部長　　私からは、環境に関する御質問についてお答えいたします。 　初めに、プラスチックの分別リサイクルは二酸化炭素排出量の削減や、ごみの減量に大きく寄与することから必要であると考えております。 　次に、中間処理施設の検討状況についてですが、区内の既存施設での確保を前提に、施設ごとの受入能力や、収集効率等を踏まえた搬入量等の調整を事業者と行っております。 　次に、燃やすごみの収集回数における比較検討についてですが、まず、週３回を維持した場合のメリットは、区民の方にとって生ごみなどを家庭内にためずにすぐに出せること。また、デメリットは、ごみの排出機会が増えるため、プラスチックの回収量が十分に見込めないこと、収集に係る経費や二酸化炭素排出量が増加すること。更に、区民の方の集積所の管理の負担が増すことなどが考えられます。 　一方、週２回とした場合のメリットは、燃やすごみの減量や二酸化炭素排出量の削減効果が大きいことです。デメリットとしては、収集曜日が大きく変わるため、変更後しばらくは混乱が生じることが想定されます。 　次に、今後のスケジュールについてですが、現在実施しているプラスチック分別に関する区民アンケートの結果を参考にしつつ、年度内には燃やすごみなども含めた収集全体のスキーム等の方針を決定後、速やかに、あだち広報や町会・自治会での説明会等で周知し、協力を求めてまいります。 　次に、リサイクル事業者とのタイアップについてですが、これまでも古紙やびん、缶、ペットボトルの資源化に尽力してきていただいております。区は、ＳＤＧｓ未来都市に選定されており、今後も大切なパートナーとして共にＳＤＧｓに取り組むよう関連事業者に働きかけてまいります。 　次に、リサイクル事業者を教育機関として活用することについてですが、子どもの頃からリサイクルの現場を体験することは重要であると考えております。現在も、一部の事業者が学校での出前講座等を実施しておりますが、事業者による施設見学など新たな活用方法について検討してまいります。 　次に、清掃工場を教育機関として活用することについてですが、現在、コロナ禍で制限があるものの個人や学校向けの工場内見学が実施されております。今後、区主催のリサイクル関連講座等の実施や小・中学校に施設見学等の働きかけを行うなど、更なる活用について検討してまいります。 ◎松野美幸　総務部長　　私からは、まず入札制度改革に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、工事入札の変化ですが、入札参加に必要なランク要件の緩和や区内支店事業者が参加できる工事予定価格の拡大等によって事業者の入札参加機会が拡大することから、競争性が高まり公正な入札制度になると考えております。 　また、区内事業者への影響ですが、例えば、来年度６月から本格実施し、順次対象を拡大していく予定の総合評価では、今よりも実績や地域貢献度の評価に重きをおいてまいります。区内事業者の中でも、地域に根差し活動をしている事業者の工事受注機会が増えるものと想定しております。 　次に、物品や委託契約の区内事業者の活用についてお答えいたします。 　まず、物品と委託に係る特命随契契約の状況ですが、令和３年度の１，０６３件のうち、区外事業所と契約を締結しているものは７７４件、全体の７２．８％でした。区外事業者との契約利用ですが、生産メーカーからのみ購入可能な物品、著作権上の制約等により特定業者しか履行できない委託等があるためです。この件につきましては、その都度、発注課より理由書の提出を受け契約課で確認しておりますが、後になって区内事業者で対応可能であったことが判明することも稀にございます。今後、区外事業者に係る特命随意契約案件については、発注課に区外事業者選定理由をより明確にさせるとともに、契約課としての丁寧な確認に努めてまいります。 　次に公契約の対象現場の労働条件等の確認方法と区の責務についてお答えいたします。 　区は、公契約の対象現場に対して、労働者ごとの労務台帳の提出を義務付けており、労働報酬下限額以上の賃金が支払われていることを確認しております。また、契約や協定の締結時に手引きを用いて制度説明を行うとともに、労働報酬下限額が記載されている掲示用ポスターを掲出することを求めるなど、労働条件等の遵守とその啓発を行っております。 　したがいまして、公契約の対象現場における労働条件や労働環境の確保の面で、区の責務は一定程度果たせていると考えております。 　次に、公契約現場の実態把握における調査の工夫と今後の予定や見込みについてお答えいたします。 　労働者からは対象拡大、事業者からは制度対応への負担軽減等の声があることから、公契約制度をよりよいものにすることを目的として、今年度中のアンケート調査を予定しております。実施に当たりましては、足立区労働報酬審議会からの労働者の回答方法について、雇用主が関わらないための配慮をするようにとの御意見をいただいておりますので、２次元バーコードを用いてスマートフォンから回答できるようにしたり、紙で回答する場合は返信用封筒を配布したりするなど、労働者が直接区に回答できる仕組みを工夫してまいります。 ◎大山日出夫　教育長　　私からは、まず、これからの社会を見据えた学力観と学校教育のあり方に関する御質問のうち、これからの社会でたくましく生きていくために必要な学力について、教育委員会の考えをお答えいたします。 　これからの子ども達には、自ら様々な情報を調べて状況を理解し、多角的に考え、多様な人々と協働して課題に対処していくための学力が必要と考えます。そうした力を育むために、教員が一方通行で正解を教えるのではなく、子ども達が主体的に考え、その後のグループワークの中で他者の考えに触れて理解を深めていくという足立スタンダードスタイルの授業を今後も推進してまいります。 　次に、足立区立小・中学校での給食の食材費全体経費、そのうち既に負担している公費、更に全額無償化した場合の追加公費負担についての御質問にお答えをいたします。 　全ての児童・生徒分の年間経費は約２４億円であり、現時点の生活保護や就学援助を含めた公費負担額は約９億８，０００万円です。よって、全額無償とした場合の追加の公費負担は現時点では約１４億円と想定されます。 　次に、足立区では、今後の学校給食費無償化について進めるべきとの御質問についてですが、計画している学校改築や必要な教育施策の実現など様々な課題を踏まえるとともに、将来的な財政負担を見極め慎重に検討してまいります。 ◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、コロナ禍で失われた学びと子ども達への影響に関する御質問のうち、まず、知・徳・体のバランスについてお答えいたします。 　学力調査の結果から、学力面では落ち込みを抑えられており、また新型コロナに関するいじめ等防止の指導を徹底するなど、いわゆる道徳や生活面についても力を入れてきましたが、東京都の体力調査の結果などから、体力面では低下が見られるものと認識しています。 　これまで取り組んできました持久走や縄跳びなどについて、子ども達が個々の目標を持ち、積極的に楽しめる工夫を各校に指導してまいります。 　次に、子ども達の語彙力向上についてですが、子どもたちのアウトプットの機会と読書量を増やすことに力を入れてまいります。授業での発表やＩＣＴを活用した対話の機会を意図的に増やし、語彙が少ないと伝えたいことが伝わらない経験をさせること、また読書を通じて分からない言葉の意味を前後の文脈から推し量る経験をさせることなどに取り組んでまいります。 　次に、学校行事を通じた体験や経験に関する御質問にお答えいたします。 　コロナ禍１年目は、修学旅行をはじめ多くの学校行事を中止せざるを得ませんでした。この反省から規模の縮小や分散、独自の検査などの工夫を重ね、極力何らかの形で実施できるよう努めてきました。決して十分ではありませんが、従来では得難い学びもあったものと考えます。こうした点も含め実施する１つ１つの行事をこれまで以上に多くの学びや経験をつなげる工夫を各校に指導してまいります。 　次に、これからの社会を見据えた学力観と学校教育の在り方に関する御質問のうち、クリティカルシンキングに関する御質問にお答えいたします。 　１つの考えをうのみにせず多角的に考えていくというクリティカルシンキング的な考え方は、これからの社会を生きていく上で必要なものだと考えます。足立スタンダードスタイルの授業を通じ自分とは異なる様々な考えに触れ、それぞれを比較検討する中でクリティカルシンキング的な思考を育んでまいります。
   　次に、デジタルとアナログのバランスですが、二項対立の関係ではなく、いずれも学習のための重要なツールです。どちらかだけに偏るのではなく、発達の段階や学習場面などに合わせ、それぞれのよさを適切に組み合わせて生かしていくとともに、場面ごとに、子どもたち自身が自らデジタルかアナログかを選択し活用できる力を培ってまいります。 　次に、欠席連絡デジタル化の全校導入につきましては、令和５年度から現行の学校による配信システムを更新し、デジタルによる欠席連絡機能を校務支援システムに連携させてまいります。現在はそれまでの間の暫定的な方法としてＧｏｏｇｌｅフォームの活用などを進めております。また、お便りのデジタル化につきましても、令和５年度のシステム更新に伴い活用を進めてまいります。現在は試験的にＧｏｏｇｌｅフォームなどを活用しております。 ◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　私からは、保育施設の空き対策と年度途中の待機児童解消に向けた取組についてお答えいたします。 　まず、認可保育所の空き対策についてですが、区立保育園の入所抑制は、就学前人口の動向や保育需要の状況等を踏まえ、毎年度、各園の抑制人数を見直してまいります。 　また、私立保育園の利用定員変更については、令和３年度から６年度の間を実施期間として各施設の空き状況や地域の保育需要を総合的に勘案して変更を行っております。令和６年度以降の取り組みについては令和５年度までの入所状況等を踏まえて検討してまいります。 　次に、年度途中に生じる待機児童の実態把握と解消に向けた取り組みについてですが、令和４年度より１０月１日時点の待機児童を４月と同条件で調査して、年度途中の待機児童の実態把握を行ってまいります。 　また、小規模保育や家庭的保育等で空きがある施設に対して、区からの紹介強化や利用調整の追加実施をするなど、既存施設を最大限に活用することで、引き続き待機児童の発生防止を図ってまいります。 　それでもなお待機児童の発生した場合の対応策として、都の待機児童向けベビーシッターの活用について検討を行い、「足立区待機児童解消アクション・プラン」を改定の上、実施してまいります。 　次に、私立幼稚園に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。 　まず、私立幼稚園における利用者数の推移についてですが、平成３０年から令和４年の５年間の推移を見ると、８，７１６人から６，６３８人となり２，０７８名、約２４％の減少となっております。 　次に、利用者の負担軽減を図り、安定した園運営の構築につなげる支援についてですが、私立幼稚園は、各園の特色を生かした質の高い幼児教育を提供していると認識しており、希望する多くのお子様に利用していただきたいと考えております。引き続き、利用者の負担軽減、安定した園運営の構築に向け満３歳児クラスにおける保護者負担軽減補助の拡充等を検討してまいります。 　次に、私立幼稚園、園児の給食無償化についてですが、給食費に対する補助につきましては、幼稚園及び保護者様から多くの要望をいただいております。近年の園児数減少に歯止めがかからない中、給食費を補助している保育施設のバランスを踏まえ、利用促進につながる支援策として令和５年度からの実施に向け検討してまいります。 ○工藤哲也　議長　　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後３時０５分休憩 　　　　　　午後３時２５分再開 ○たがた直昭　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２２番くぼた美幸議員。 　　　　　　［くぼた美幸議員登壇］ ◆くぼた美幸　議員　　私は、足立区議会公明党を代表し、先の通告に従い順次質問いたします。執行機関の誠意ある答弁を期待いたします。 　いまだに新型コロナウイルスの影響を受ける行動が続く中、過去最大の感染拡大状況となっている「第７波」による区民の不安の増大やロシアのウクライナ侵略による原油価格・物価高騰の影響が今後の区政運営に大きな影を落とそうとしております。 　本来であれば、区制９０周年の本年は、様々なイベントを開催し、区民の皆様とともに喜び合うところでしたが、それも出来ずにおります。しかし、いかなる状況下においても真に必要な施策を迅速に実行する責務が区に求められます。１０年後の区制１００周年に向けて安全・安心を実感できる区政の実現を期待をいたします。そこで区長に伺います。 　令和３年度決算における経常収支比率は、財政調整交付金や地方消費税交付金等が増加したことにより７７％となり、前年度の８３．２％から６．２ポイント減少し、２年ぶりに適正水準とされる８０％以内にとどまりました。また、特別区民税収入も４５８億円と堅調に推移しており、コロナ禍の影響により大幅な減収を見込んでいた財政調整交付金も企業業績の回復により、結果的には前年度比較で３６億円の増加となり、堅調な税収となりました。 　しかし、今後、公共施設の更新や社会保障費の増加等の課題は決して楽観視できる状況にはないと考えます。来年度の予算編成に当たる区長の思いを伺います。 　また、ボトルネック的な課題に取り組み様々な成果を上げてきた４年間だったと思いますが、来年、任期のひと区切りを迎えるにあたり、どのような所感をお持ちか、併せて伺います。 　長引くコロナ禍の影響により、区内経済が厳しい環境に置かれております。加えて、コロナの収束もいまだに見通しが立たない状況が続く中、区民の安全・安心に対する施策を最優先させることが重要と考えます。今後とも、高齢者を始め区民が元気になれるような支援の継続が望まれますが国の地方創生臨時交付金等を活用し、どのように取り組むのか区長に伺います。 　次に、物価高騰対策について伺います。 　長引くコロナ禍の影響と原油価格も上昇をはじめとする様々な商品の値上げにより区内経済が疲弊する中、我が党は、物価高騰に備え、活性化施策の充実を求める緊急要望書を７月に区長に提出いたしました。区も弾力的に対応しておりますが、今後はより一層の対策が必要と考えます。そこで伺います。 　区では、物価高騰の影響を受け易い障がい事業者や介護事業者などにアンケートを実施し、ガソリン代や公共料金等の高騰に対しどの程度の影響を及ぼしているのかを調査したと聞きました。その結果、この夏以降急激に影響が出ていることが判明したそうですが、こうした事業者にどのような支援を取り組むのか伺います。 　また、アンケートを実施した事業者以外にも影響の大きい事業者には支援をすべきと思うがどうか。更に介護事業者が業態によって必要な経費の違いがあり、経営規模によっても差が生じます。事業所ごとに適切な対応をすべきと考えますが併せて伺います。 　保育園や幼稚園などにも影響が出ております。アンケート結果に基づき、ガソリン代は特に幼稚園において顕著なため支援をすべきと考えますが伺います。 　また、私立幼稚園の給食費について、一時的な対応策ではなく、我が党として兼ねてより要望を重ねてまいりましたが、保育園との整合性を図る意味からも、私立幼稚園の給食費を無償化すべきと考えますが併せて伺います。 　この２年以上の間、コロナ禍により自粛生活を余儀なくされ、特に高齢者にエールを送ることが重要と考えます。当区においても、国からの地方創生臨時交付金等を活用するなどし、高齢者の命と安全を守る観点から、高齢者サービスの充実を図るべきと考えますが伺います。 　次に、足立区のふるさと納税制度の取組について伺います。 　ふるさと納税制度は、平成２１年度に導入されましたが、納税者が寄付先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけともなります。当区では、ふるさと納税で寄付をされる方が３万８，０００人を超え、他自治体へ送られている寄付額も大きくなっています。区として失われた税収入とも言える令和３年度の特別区民税控除額も約１６億４，０００万円となりました。一方、当区へのふるさと納税の寄付額は１億８，７００万円と過去最高となりましたが、更なる工夫と周知が必要です。そこで伺います。 　足立区ふるさと納税制度は、返礼品の有無にかかわらず寄付者が使い道を選べる制度です。動物愛護事業やパラスポーツ普及事業なども新たに加えて受け付けてはいますが、今後も使い道として賛同を得られるメニューについて検討し、拡充すべきと思いますが伺います。 　ふるさと納税制度により寄付をしていただいた方に対する返礼品の見直しに当たり、ふるさと納税返礼品提供事業者を募集し、既存の伝統工芸品等の１２品目に加え、体験型食事券や食品・玩具など新たに４９品目を選定しましたが、今回の選定はどのような工夫を図ったのか、また、今後はそれらを含め区外在住者に対する魅力的な返礼品の認知度を上げることが大変重要と思いますが、どのように周知をしていくのか併せて伺います。 　当区から、ふるさと納税返礼品を受け取った納税者がどのように感じているのか、アンケートなどにより把握することも今後の対策に有効と思いますが伺います。 　次に、首都直下地震等の対策について伺います。 　都は、東日本大震災を踏まえ作成した東京の被害想定を１０年ぶりに見直し、本年５月に最新の「首都直下地震等による東京の被害想定」を報告書としてまとめ、公表しました。今後は、この報告書を踏まえて地域防災計画を修正し、必要な対策を強力に推進することで、東京の防災力を向上していくとのことです。そこで伺います。 　この報告書によると、都心南部直下地震の建物被害は１９万４，４３１棟、死者は６，１４８人に上るとのことです。内訳を市区町村別に見ますと、例えば、冬の早朝、風速８ｍ／ｓの場合、区内人口９１万人を超える世田谷区の死者数は４８７人、それに対して当区の死者数は８２４人。また、建物被害は、揺れ等による建物全壊棟数において、世田谷区は６，４６４棟に対し当区は１万１，９５２棟となっており、当区の被害想定は２３区及び市町村も含めて都内の自治体の中で、全壊棟数・死者数・負傷者数において１番多い想定となりました。死者ゼロを目指している区の地域防災計画を速やかに見直し、災害対策を重層的かつ総合的に進めていくべきと考えますが見解を伺います。 　また、我が党は、都の被害想定の見直しに伴い、緊急で「首都直下地震に備え区民の命を守る施策の充実を求める要望書」を７月に区長に提出いたしました。耐震診断に掛かる費用への増額や耐震改修助成の拡充等を要望しましたが、進捗状況はどうか併せて伺います。 　地震速度や液状化危険度等に基づく水道管路の物的被害率から断水率を求めた場合、水道管路の断水率は都内の平均で２６．４％と想定されていますが、当区は４０％以上となっております。復旧がおおむね完了するのは地震の約１７日後になるとの想定ですが、都に耐震化工事を急ぐ要望をするとともに、区として応急給水槽・給水所の周知を図るなどの対応をすべきと考えますが伺います。 　ガス事業者が安全確保のため、低圧ガスの供給を停止する件数から供給停止率を算出した場合、近隣区の荒川区や北区では、停止率が０．１％未満に対して当区は停止率が８０％以上となり、復旧まで約６週間後となっております。区民に災害備蓄品等の拡充を呼び掛けるなど対応を強化すべきと考えますが伺います。 　地震時管制運転装置等の作動による停止を除いたいわゆる閉じ込めにつながり得るエレベーター台数の算数は重要と考えます。都内におけるエレベーター台数は約１６万６，０００台と推計され、そのうち閉じ込めにつながり得るエレベーター停止台数は約２万２，０００台と想定されました。区内では、閉じ込めにより停止するエレベーターは何台を想定しているのか伺います。またその救助に当たっては、消防庁や管理会社がその任に当たりますが、区としてでき得る対策を図るべきと考えますが併せて伺います。 　次に、文化財の保護と文化遺産を生かす取組について伺います。 　区内には、数多くの長い歴史の跡を伝える文化財を保護や活用、後世に伝えるため、昭和４１年から文化財の調査活動などを行い、「足立区文化財保護条例」も定め、文化財の指定・登録制度を通してその保護を図っており、現在では６００件を超える文化財が登録され、特に重要な１３件を指定文化財にしていると聞いています。そこで伺います。 　昨年、国では、「無形文化財」や「無形民俗文化財」を後世に残すために重要な「文化財保護法改正案」が施行され、区市町村は、文化財の保存や活用に関する取り組み目標や具体的な内容を決めた基本的な行動計画となる「文化財保存活用地域計画」が策定できるようになりました。貴重な文化財の滅失・散逸等の防止と、これまで価値付けが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに生かすためにも、「文化財保存活用地域計画」を策定してはどうか伺います。 　昨今、町屋を改装したレストランや古民家カフェ、洋館などの古い建物での結婚式やパーティーが人気となっています。更に自身がレトロな雰囲気に浸るレンタル和装でのまち歩きイベントなどは人気の観光コンテンツとなっており、若者からお年寄りまで幅の広い年齢層の人々に景観や歴史的建造物の価値に対する関心や評価が高まってきていると感じます。当区においても一部地域では取り組まれています。今後、これを全区的な文化遺産を活用したまちづくりや文化遺産を活用しながら保護する仕組みへと広げるべきと思いますが伺います。 　次に、学童保育室の整備計画について伺います。 　区では「足立区子ども・子育て支援事業計画」及び「足立区放課後子ども総合プラン」の改定を契機として、令和元年度にこれらの待機児童解消策を実施するための個別計画として位置付ける「足立区学童保育室整備計画」を作成しました。この整備計画は、それまで区内を７ブロックに分けていたものを３３地区に細分化し、地区ごとにより詳細な調査・分析を行ったうえで需要を予測し、学童保育室における待機児童解消に向けて必要となる学童保育室を整備するとしています。そこで伺います。 　年度途中での退室児童は年間７００人から１，０００人にまでのぼります。特に退室は、塾・習い事や保護者の働き方の変化などの理由により夏休み明けが多くなります。そのため、９月末時点での需要数を年間需要数とみなして整備計画を策定するとのことですが、年度別申請数は受入れ可能数を下回ることが適切と考えます。年度別申請数と受入可能数の状況を伺います。また、年度当初に待機児童が多い地域には受け入れ児童数を増やすべきと思いますが、併せて伺います。 　学童保育室の運営に際しては、待機児童数の解消とともに内容の充実が求められます。コロナ対策にも万全の対応が必要と思いますが、学童保育室の質の向上について伺います。 　次に、消費喚起策について伺います。 　コロナ禍で落ち込んだ区内経済を活性化させるため、年間を通じて切れ目のない支援は今後も必要と考えます。そこで伺います。 　区では、区内に消費喚起策として、「マル祝レシートｄｅ９０周年事業」や、「プレミアム商品券」を実施しました。また、１１月から「マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年」を予定しております。「マル祝レシートｄｅ９０周年事業」に参加をし、商品券を取得した方がこの事業に参加したことにより足立区が９０周年を迎えたことを初めて知りましたなどの声が寄せられており、単なる消費喚起だけではなく、区への関心や愛着を高める効果もあったのではないかと考えられます。 　この事業が好評だったことから、来年の３月から第２弾を企画しており、第１弾の実績の約２万８，０００件を大きく超える５万件を用意しているとのことですので、店側にインセンティブを周知するなどし、参加店を増やすべきと考えますが伺います。 　また、プレミアム商品券も発売してすぐに予定数を超える応募があったそうです。このことからも消費喚起策に対する区民のニーズは高いと考えますので、来年度も継続すべきと思いますが併せて伺います。 　「マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業」について伺います。 　予算総額１５億円を超える本事業は、スマホ決済サービスのＰａｙＰａｙを使用して１人最高で２万円分のポイントが付与されるとのことです。しかし事業内容を知らなくても区内の対象店で買物をすれば、おのずとポイントが付与されるのであれば、本事業に参加している意識の醸成が難しいのではないかと危惧をいたします。ポイント付与に当たっては、足立区からの付与であることを利用者にどのように周知をするのか伺います。 　区内のイベントには、春の千本桜まつりや夏の花火大会などがありますが、コロナ禍により３年間実施されておりません。本来であれば、イベントを通じて区外から人を呼び込み地域経済活性化につなげる予定だったとのことです。今後は、引き続き行動制限が緩和されることを前提に、感染防止対策を取りながら、光の祭典も工夫を図りながら実施し、他のイベントも徐々に再開を図るべきと考えますが伺います。 　次に、ひとり親家庭への支援について伺います。 　区内のひとり親家庭数は、以前と比較し減少傾向にあるものの、ひとり親家庭の相対的貧困率は５０．８％と高く生活に困窮している状況にあります。区においては、ひとり親家庭への手当や医療費助成による経済的安定を図るとともに、更なる学業や就労支援また住居支援も充実していく必要があると考えます。そこで伺います。 　「足立区ひとり親家庭高校卒業程度認定試験合格支援事業」は、高校を卒業されていないひとり親や又は２０歳未満の子どもが高校卒業程度認定試験を受験するための講座を受けるとき受講費用の１部が支給され、試験に合格した場合に残りの費用が支給される制度です。この制度の対象者に丁寧な周知をし、利用者を増やしていくべきと考えますが伺います。 　また、合格者の方からは、大変にありがたい制度で助かりましたとの声が聞かれる一方で、講座を受ける際に自前で講座料金を立て替えるため、最初の一歩が踏み出せないでいるとの声も聞かれます。受験生チャレンジ支援貸付事業のように最初に貸し付けを行い、合格したら返済免除となる制度のように、本人の立て替えが生じない制度に変更をすべきと思いますが、併せて伺います。 　住居支援も極めて重要と考えます。区のひとり親家庭向けの住宅支援資金は、就労による自立を目指している方を対象に、住宅資金として月額４万円以内で上限１２か月の貸付制度ですが、一定の要件を満たせば返還免除になるため利用しやすいと思います。今後は、これに加え、住宅セーフティーネット事業を活用するなどし、例えば、公営住宅に安価で入居できるような仕組みづくりをすべきと思いますが伺います。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 　この７月頃から始まった第７波は、感染力が従来株よりも強いオミクロン株の影響もあり、予想を大きく超える大流行となりました。この状況の中、献身的な御努力をいただいている医療関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。 　感染者数は、高止まりの状態から減少傾向を見せておりますが、完全な収束の気配は見えておりません。更には、現在流行しているオミクロン株ＢＡ．５よりも感染力の強い新たなオミクロン株の感染も報告されており予断を許さない状況です。そこで伺います。 　第７波では、感染者の爆発的な増加により、発熱外来は混み合い、大変な医療の逼迫状況となりました。今後は、医師会とも連携しながら、発熱外来の拡大や自宅療養者への医師と看護師の往診体制を充実し、医療にアクセスできる体制の構築に取り組むべきと考えますが伺います。 　療養証明書の発行業務など外部委託化できる保健所業務を洗い出し、負担の軽減を図るとともに、感染者・重症者への対応に保健師が注力できる体制を整備する必要があると考えますが伺います。 　陽性患者の全数把握からリスクの高い陽性者等の把握体制に９月２６日から移行するとしています。重症化リスクの高い患者を漏れなくフォローする体制としてオンライン診療の実施など、発熱者相談体制の充実を医師会とも連携して構築すべきと考えますが伺います。また、東京都と連携し、食品やパルスオキシメーターの配布は必要と考えますが、併せて伺います。 　現在、南半球のオーストラリアでは、季節性インフルエンザの患者数が例年より増加していることから、北半球においても冬期に季節性インフルエンザの流行拡大の可能性が指摘されております。今後、新型コロナウイルスとの同時流行が懸念され、発熱症状だけではどちらの疾病なのか判断できないため、コロナウイルスとインフルエンザの同時検査ができるよう医師会と連携しながら体制づくりをすべきと考えますが伺います。 　次に、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。 　区は、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種を９月下旬以降から開始するとしています。このワクチン接種は、高齢者の重症化を防ぎ、若い世代も含め社会全体の免疫を上げるため接種の対象を２回目までの接種を終えた希望する１２歳以上としています。４回目接種などと比較して接種対象人数が大きく増えることに加えて、従来の接種を控えていた人もオミクロン株対応ワクチンでは接種を希望される人も増えることが予想されます。そこで伺います。 　接種対象者となる人数は、およそ５２万人と聞いておりますが、接種希望者はおよそどの程度を予測しているのか伺います。 　区におけるオミクロン株対応ワクチンの接種については、９月２７日から順次各医療機関での個別接種と１０月４日から区役所での集団接種を開始するとしております。オミクロン株対応ワクチンの接種対象者の範囲や接種券の発送、予約方法など区民に分かりやすく周知をすべきと考えますが伺います。 　厚生労働省は、生後６か月以上４歳以下の乳幼児への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備を進めるよう各自治体に通知しています。区におけるこの乳幼児向けのワクチン接種体制の準備状況はどうか伺います。 　次に、認知症施策について伺います。 　認知症の予防をはじめ、たとえ認知症になったとしても、尊重され、希望を持ち、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らしていくことは大切です。また認知症に関する正しい知識、理解の普及啓発を図るとともに認知症の発症時期や症状に応じた切れ目のない支援も重要です。 　過日、足立区医師会から予算要望を受けた際、令和４年７月より医師会が認知症検診委員会を立ち上げ、その上で、当区としても認知症検診事業を実施する予定と聞きました。そこで伺います。 　検診の目的と対象の年齢、内容とともに今後のスケジュールはどうか。また、検診結果をどのように生かしていくのか伺います。更に、対象年齢以外の人についても実施を把握し、必要な支援につなげていくべきと思いますが、併せて伺います。 　事業名について、例えば「脳の健康度測定」や「脳の健康度チェック」など、区民が抵抗なく気軽に取り組める名称にすべきと思いますが伺います。 　今後は、検診に協力してもらえる医師への丁寧な説明や区民への周知が重要です。医師会と連携しながらどのように進めていくのか、また検診後のフォローアップ体制も重要です。継続して支援していくべきと思いますが、併せて伺います。 　認知症との理解促進に向け、高齢者声かけ訓練の実施マニュアルを作成したと聞いています。今後このマニュアルを活用し、どのように取り組んでいくのか、また現在、区内に約３万２，０００人いる認知症サポーターの方々にも高齢者声かけ訓練に御協力をしてもらう仕組みづくりを検討すべきと思いますが併せて伺います。 　次に、フレイル予防について伺います。 　平成２６年に、日本老年医学会が、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のことをフレイル（虚弱）と提唱しました。人生１００年時代に向けて、いつまでも健康で元気にいることは誰もが望むことと思います。フレイルの状態や兆候を知っておくことは、その後の心身の状況を予測し予防することに繋がると考えます。そこで伺います。 　区におけるフレイル予防の推進を図るため、令和５年度の特定健診や後期高齢者医療健診の検査項目に、医師会からの要望もあった栄養状態の客観的指標となる血清アルブミンと総コレステロールを追加し、その後の保健指導を充実することにより、区民のフレイル予防と健康への意識が高まることにつながると考えますが伺います。 　空腹時かどうかに左右されず動脈硬化のリスクを総合的に知ることができる指標として、ｎｏｎ－ＨＤＬコレステロールを追加すべきと考えます。フレイル予防とともに、年齢を重ねてからの心筋梗塞や脳卒中などの予防にも力を入れるべきと思いますが伺います。 　次に、産後ケアの拡充について伺います。 　区は、産後の母親の心とからだの休憩や乳児の適切なケア、育児等の支援が必要な方をサポートするため産後ケア事業を行っています。コロナ禍で里帰り出産を控えるなど、誰からもサポートを受けられず育児をする母親を支えていくことは大変重要と考えます。そこで伺います。 　現在、区では、デイサービス型と宿泊型の産後ケア事業を行っておりますが、出産後は、身体も心も負担が大きく外出するのも大変な時期であり、デイサービスや宿泊型の産後ケアを利用したいと思っても乳児をつれての慣れない外出に躊躇する母親もいると考えます。 　今後は、自宅で個別に心身のケアや育児のサポート等きめ細かい支援を届ける居宅訪問型の産後ケア事業を行い、区の産後ケアのメニューを充実させるべきと考えますが伺います。 　また、宿泊型は、母乳ケアや沐浴の仕方、育児相談など初めて育児を経験する母親を支える有効な事業ですが、現在の５施設は全て区外にあるため、今後、区内に施設を整備すべきと考えますが併せて伺います。 　区の子育て支援では「産前・産後家事支援事業」で家事支援を行い、「子ども預かり・送迎支援事業」で育児支援を行っておりますが、家事と育児両方を支援する事業はありません。出産後は睡眠不足や疲れ、自分の身体や育児への不安、また思うように家事ができない場合もあります。今後、家事と育児の支援を同時に受けられる仕組みをつくるべきと考えますが伺います。 　厚生労働省では、産後マタニティブルー対策として産後２回の健診の必要性を示しています。しかし、産後健診は一般的に１か月健診時に１回受けるのみで全額実費となっています。２回健診を受けることは経済的負担が大きく支援が必要な産婦ほど健診が受けづらい状況があると考えます。 　産婦健康診査事業では、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図るため、産後２週間と４週間など、出産も間もない時期の産婦に対し１人２回以内、１回５，０００円を上限とした産後健診費用助成を行っております。当区でもこの事業を活用し、産後のメンタルケアに有効な産後健診費用助成を行うべきと考えますが伺います。 　次に、脱炭素ロードマップの策定について伺います。 　現在、区では、２０５０年ＣＯ２排出実質ゼロに向けた実行計画となる脱炭素ロードマップの策定を進めております。そこで伺います。 　地方公共団体が実施する事務事業に関しては、公共施設のＺＥＢ化、公用車の電気自動車への移行、また、再生可能エネルギー１００％電力の導入などが検討されておりますが、実効性を伴わなければ計画倒れになりかねません。限られた予算の枠組みの中でより実現性の高い計画にするにはどのように取り組むのか伺います。 　具体策については、エネルギー関連事業者との協議や連携による省エネルギー策、再生可能エネルギー活用促進策等が検討されております。また、取り組みの主体となる区民や区内事業者等の団体から意見を伺い、行動変容につながる意識啓発策に反映させるとのことですが、できるだけ多くの区民や事業者等の意見を聞いていくべきと考えますが手法について伺います。
   　環境省は脱炭素型のライフスタイルへの転換を進めるため、環境に配慮した製品やサービスを選んだ人にポイントを発行する「グリーンライフ・ポイント」推進事業を実施しております。今まで３２団体が認定されておりますが、現在、第３次公募を受け付けております。 　この事業は、グリーンライフ・ポイントという独自のポイント制度が用意されるわけではなく、利用した店舗それぞれが実施しているポイント制度に上乗せされる制度です。例えば、イオンモールは、プラスチック製のフォーク等を辞退した人に対してＷＡＯＮＰＯＩＮＴが上乗せされるなど、既存のポイント制度を活用できる点がメリットです。また、自治体においても、堺市では、環境行動変容のアプリ導入を通じてマイボトルの利用や省エネ家電の導入に際しポイントを付与しております。当区も、区民の環境行動意識の醸成を図るため、ポイント付与などの事業を脱炭素ロードマップに組み込んではどうか伺います。 　次に、プラスチック類の分別収集について伺います。 　本年４月より、「プラスチック資源循環促進法」が施行され、プラスチック類の分別収集について区は、今後、区民への周知等を十分に時間を掛けて説明することなどを考慮した上で、令和６年度の開始を目途に検討しています。そこで伺います。 　実施に当たっては、従来とは異なり、分別方法また収集曜日や回数など区民にとっては大きな変更等が生じることが想定されます。現在、綿密な事業スキーム等を構築しているとは思いますが、いつ頃までに取りまとめ、区民への周知の開始時期はどうか伺います。 　プラスチック類の回収実施にあたっては、選別処理施設や中間処理施設の確保が必要であり、各事業者との調整も図っていかなくてはなりません。特にプラスチックの選別圧縮施設については、家庭ごみのリサイクル促進の観点から、今後、区としての施設の変更許可申請においては、少なくとも既存施設の能力増強を認める方向で検討すべきと考えますが伺います。 　プラスチック類の分別収集の実施にあたっては、現在、区が契約を結んでいるごみ収集清掃事業者の環境団体等が収集・運搬業務を遂行するとしています。コロナ禍による自動車部品の供給不足や新車両の納車も極端な遅れが懸念されています。今後更に収集量を増やすための区から事業者への増車要請については、計画的に事業者へ示していくべきと考えますが伺います。 　また、清掃事業者等からは、新型コロナウイルスの感染拡大などによって人員確保が難しくなっており、更には自動車燃料価格の高騰など、現実的には大変困難な経営状況であると聞いております。こうした労働市場の実態を考慮し、今後、課題の解決に向けた検討をすべきと考えますが、併せて伺います。 　次に、竹ノ塚駅付近のまちづくりについて伺います。 　本年３月、竹の塚のまちから踏切がなくなりました。昭和の時代から地元地域の皆様の強い要望があり、平成に入り痛ましい死傷事故が起こりましたが、制度が改正され、大きく事業が動き、そしてついに令和で完成をいたしました。ようやく地域の皆様の声が実現したことをうれしく思います。 　今後は、竹ノ塚駅の東西一帯のまちづくりが動き出します。そこで伺います。竹の塚エリアでは、まずは体感治安の改善に向けた取組を進めているとのことです。体感治安の改善に向けて、現在、「（仮称）足立区客引き行為等の防止に関する条例」制定を目指し、パブリックコメントの実施が終了した段階と聞いております。足立区の特殊性を生かした条例となることを期待いたしております。 　竹の塚エリア意識調査において、区は、若い人や居住年数の短い人が治安を低く評価しているので、今後は、防犯活動にそれらの人からも協力を得る必要があるとしております。例えば、区の防犯パトロールに参加を促すことにより体感治安の意識の改善を図ってはどうか伺います。 　竹の塚エリア意識調査において道路や公園にごみ箱が多いとの意見も寄せられました。ごみの清掃に際しては、個人宅や商店の店舗に自主的に委ねるのではなく、区としての体制づくりが求められます。その際には、区が清掃活動を率先して行っていることを示すため共通のベストや帽子などをそろえて見せるごみ清掃を展開すべきと考えますが伺います。 　区は、高架下の公共事業について東武鉄道株式会社と協定を結び、これにより高架下の面積や位置などが定まりました。以前より、高架下利用に関しては、自転車駐輪場や保育園・区民が利用しやすい公共施設などを要望してきましたが、実現に向けてはどうか伺います。 　ＵＲ都市機構は、竹の塚第３団地居住者にアンケート調査を行い、結果を公表いたしました。それによると約７割の方が継続して住みたい意向を持っており、８割前後の方が周辺地域の現状について、食事や買い物の店舗や医療施設の充実に満足をされておりました。一方で、築５０年以上の建物の老朽化が課題でもあり、建て替えて若者世代も入居できるようにし、その際には集約して広い公園や文化施設を造ってほしい等の声もありました。ＵＲ都市機構は、ストック再生を検討するにあたり、区として東口駅前広場を含めた周辺地域の大胆な整備の要望をすべきと思いますが伺います。 　次に、区の高台まちづくりの推進について伺います。 　令和２年１２月、国及び東京都は、災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議を設置し、荒川沿線７区へモデル地区の設定を提案するなど協議を進めてきました。また区では、あだち高台まちづくり推進協議会を設置し、災害に強い拠点づくり構想の検討を開始して、その候補地として４つのモデル地区を設定しています。そこで伺います。 　本年６月、当区は、初めて推進協議会を開催し、検討候補地として掲げている地区の高台まちづくりについて協議をしました。協議会の中で、各地区で様々な課題について検討されていましたが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 　４つのモデル地区のうち、本木・関原地区は、避難先となる高台等の確保が難しいと聞いております。先月、旧本木東小学校の学校跡地活用説明会があり、介護施設を設置すると聞きましたが、この建物は、地域住民の４００㎡以上の第１次避難所になる予定です。しかし、この施設が完成をしても避難先は不足しています。２０１９年の台風１９号時の荒川の危険水位状況を見れば更なる垂直避難先が必要と思いますが、区はどのように検討しているのか伺います。 　次に、花畑周辺地域におけるバスの検証運行について伺います。 　令和３年１０月に開始した花畑桑袋団地と六町駅とを結ぶ社会実験バスが２年の検証期間の半分を過ぎようとしております。その間、乗車率を上げるため、周知の徹底や回数券販売などの追加の取り組みも行われてきました。来月からは、目標の収支率達成に向けて地域の交通検討会の意見を聞きつつ、ダイヤの変更や乗車割引証の配付を行うことが委員会で報告をされました。 　この社会実験は、想定外のコロナ禍でスタートをし、外出規制や外出控えなどが増える中での検証となっております。この先もウィズコロナ時代の交通空白地域解消に向けた取り組みとして慎重に見極めることが重要と考えます。来年９月までの検証期間を更に延長をすることも視野に入れつつ、段階的、計画的に進めるべきと考えますが伺います。 　次に、小・中学校図書館支援員の拡充について伺います。 　区では、現在、学校図書館支援員を小学校全６８校に週２日派遣し、６時間配置しております。そこで伺います。 　小学校の図書館支援員については、兼ねてより課題がありました。我が党として図書館支援員拡充の要望を重ねてきましたが、過日の文教委員会にて、「今後、拡充していく」との答弁がありました。具体的にどのように拡充をするのか伺います。また、配置のスケジュールはどうか併せて伺います。 　中学校においては、現在、３５校全校に図書館支援員が配置されておりますが、１部で欠員があると聞いております。今後は、職員の定着を推進する中で職場環境の充実も図るべきと考えますが伺います。 　次に、小・中学校における給食費について伺います。 　世田谷区では、年収７６０万円以下の世帯に対し給食費の無償化を実施しております。また、葛飾区では、来年度から所得制限なしの完全無償化の検討に入ったと聞きました。全国的に見ても既に７６の自治体において、小・中学校の給食費が無償化されております。そこで伺います。 　当区における小・中学校数は１０３校であり、児童・生徒数も他区と比較し多い状況です。仮に、無償化を実現した場合、どの程度の予算規模になるのか伺います。 　現在、当区では、小・中学校の給食費においては、コロナ禍における保護者負担を軽減するため公費負担を実施しております。また、多子世帯において所得制限なしで第２子は半額、第３子は無償との制度ですが、就学援助においても公費負担をしております。現状においてどの程度区として負担をしているのか伺います。 　この課題に対し、我が党は、以前より要望を重ねてきましたが、区は、国の動向を注視するとの姿勢でした。文部科学省は、食材費に対する保護者負担の考えを変えてはおりませんが、昨今の他区の動向も鑑み、区としての今後の方向性を伺います。 　以上で私の質問を終了させていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 ○たがた直昭　副議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　くぼた美幸議員の代表質問に、私からは初めに、来年の予算編成にあたる思いについてお答えをいたします。 　一番強調していきたいと考えているのは、東京都が１０年ぶりに地震の想定を見直したこともあり、全壊倒壊数そして死者、けが人とも２３区ワーストワンという状況になってございますので、今定例会にお願いをして議案として提出させてございます基金こちらの改正をお認めいただきましたら、新年度はこの基金を十二分に活用して、対象ですとか、補助金の金額、また地域等も大胆に見直して、この機会を捉えて一気呵成に区としても進めていきたいと考えております。 　次に、今期における所感ということで、あくまでも現在のところでございますが、この４年間の間に、例えば、竹の塚高架ですとか、また東京女子医科大学の江北への進出と、区にとってもエポックとなるような都市基盤整備が進んだという反面、とにかくコロナに追いまくられた今期であったということでございます。 　ただ、今回の新型オミクロン株対応の接種、これを１つの区切りとして次はないというような意味合いの説明は、前回区長会総会でもございましたので、一定の終着点が見え始めたのかなという気もございます。とはいえ、これから始まる接種でございますので、万全の体制で臨みたいと思います。 　手前みそになりますけれども、大変な７波の中もちろん衛生部だけでは仕事が全うできずに全庁を挙げて応援体制を組みました。慣れない仕事そして最後の頃には、アトリウムの中に設置をしたスペースで、環境が決してよいとはいえない中での執務でございましたけれども、少なくとも、愚痴、文句等もなく、皆気持ちよく応援に応えて頑張ってくれました。 　他の区を見ますと、それほど多人数の動員は困難であったということも聞いております。ごくごく当たり前のことなのかも分かりませんけれども、気持ちよく応援して、この危機を乗り越えていこうと気持ちを合わせてくれた職員には区長として心から感謝をしております。 　次に、区民の皆様の安全・安心に関する施策、元気になるような支援についてでございます。今回の東京都議会の定例会でも様々な補正予算があるようでございます。内容を精査して、なるべくかぶらない形で、より有効性のある区独自の施策を展開していきたいと思います。それに当たりましては、御指摘のあったコロナでつらい思いをされた高齢者の方々を含め様々なところにしわ寄せが来ていると思いますので、今も業種業態に沿って、アンケート又はヒアリング等を行っております。実態に即して有効な施策を展開してまいりながら、区民の皆さん方の安全安心、お気持ちに応えていく所存でございます。他の御質問につきましては参与より答弁させていただきます。 ◎中村明慶　福祉部長　　私からは、まず物価高騰対策に関する御質問のうち、障がい事業者や介護事業者に対する支援についてお答えいたします。 　障がい事業者や介護事業者に対する支援として、物価高騰対策を目的とした区独自の特別給付金事業を補正予算（案）に計上させていただきました。この事業は、補正予算案をお認めいただいた場合に、令和４年７月に実施したアンケートの結果を踏まえ、光熱水費とガソリン代に対する支援として実施するものでございます。 　次に、事業所ごとの適切な対応についてですが、事業所への給付は、提供するサービスにかかわらず支給する基本給付と、入所事業所への光熱水費加算給付、通所事業所または訪問入浴事業所に対するガソリン代加算給付により行うものであり、事業所の規模に応じ支給いたします。 　次に、ひとり親家庭への支援に関する御質問のうち高校卒業程度認定試験合格支援事業の周知についてお答えします。 　現在、豆の木おしごと応援講座にて高卒認定試験について周知しておりますが、今後は、当ホームページ、豆の木メール・応援アプリを活用して、より丁寧な周知に努めるとともに、利用者を増やしていきたいと考えております。また、本人の立替えが生じない制度に変更すべきについてですが、現在、合格時に区独自で上乗せ支援している部分について、受講開始時に支給できるよう検討してまいります。 　次に、ひとり親家庭の住居支援についてですが、現在、セーフティーネット事業の活用に関して、住宅課と連携し、東京都住宅供給公社と協定を締結する予定です。これにより１１月以降、東京都住宅供給公社がセーフティーネット登録住宅として登録した住宅にひとり親世帯が低廉な家賃で入居できる新規事業を立ち上げてまいります。なお、この事業における補助金については、本定例会の補正予算に計上させていただいております。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは初めに、物価高騰に関する御質問のうち、アンケートを実施した分野以外の支援についてですが、今後も引き続き原材料費をはじめとした物価やエネルギー価格等を注視するとともに、区内金融機関との意見交換や事業者への聞き取りなどを通じて、影響の大きい分野については、地方創生臨時交付金や基金を積極的に活用し、スピード感を持って対策を講じてまいります。 　次に、地方創生臨時交付金等を活用した高齢者サービスの充実についてですが、当区ではこれまでのインフルエンザ予防接種や肺炎球菌ワクチンの無料化、敬老祝い金の拡充等、高齢者の命を守り支える施策の充実を図ってまいりました。今後も、地方創生臨時交付金を活用しつつ、命と安全を守るための施策について更なる強化・充実を図ってまいります。 　次に、ふるさと納税のメニュー拡充につきましては、新たに、子育てサロンや児童館などでの読み聞かせイベント等に基金を活用できるようメニューの拡充を準備しております。今後も、皆様に御賛同いただけるようなメニューを追加してまいります。 　次に、返礼品の選定で工夫したこと及び区外在住者への周知についてですが、返礼品の選定にあたりましては、公募形式での実施に加え、足立成和信用金庫などの協力も得ながら、より多くの事業者に声かけをいたしました。更に、外部有識者のアドバイスもいただき、品物だけでなく経験・体験型などの返礼品が集まるように工夫をいたしました。また、区外在住者への周知についてですが、ＳＮＳやＷＥＢ媒体を活用した情報の拡散などを通じ魅力的な返礼品の認知度を上げてまいります。 　次に、返礼品を受け取った納税者の意識調査につきましては、例えば、御礼状などの送付の際にアンケート用紙を同封して感想を伺うなど今後のふるさと納税の充実に活用してまいります。 ◎吉原治幸　総合防災対策室長　　私からは、初めに、区の新規防災計画を速やかに見直し、災害対策を重層的かつ総合的に進めていくべきとの御質問についてお答えいたします。 　地域防災計画の見直しについては、都が令和５年度の早い時期に、地域防災計画の修正を行うことから、この修正計画と整合を図るとともに、都が１０年ぶりに見直した地震による新たな被害想定に対応すべく庁内連携のもと、令和５年度内に区の地域防災計画を改定し、重層的かつ総合的に進めてまいります。 　次に、長期間のガス停止に備え、区民に災害備蓄等の拡充を呼び掛けるなど対策を強化すべきという御質問にお答えいたします。 　水や食料だけでなく、カセットコンロ、ガスボンベを家庭で備蓄していただけるよう啓発イベントや防災講演会等における呼び掛けを強化してまいります。 　次に、更なる垂直避難先の検討についてお答えいたします。 　区では、民間事業者等と協定を締結し、垂直避難先の確保を進めております。今後も、協定先を増やすなど垂直避難先の確保に努めてまいります。 ◎田中靖夫　建築室長　　私からは、首都直下地震等の対策のうち、まず耐震診断に掛かる費用の増額や耐震改修助成の拡充等に関する御質問にお答えします。 　今回の被害想定の見直しに伴い耐震診断の費用や助成金の拡充などについては、令和５年度から防災減災対策整備基金の積極的な活用を視野に入れ、より区民が利用しやすい制度となるよう点検の上、見直しを図ってまいります。 　また、助成制度の拡充等については、抜本的な強化策として、４ｍ未満の２項道路にはみ出ている場合であっても、建替えが難しい６５歳以上の方のみがお住まいの家屋は、耐震改修助成の対象とするとともに、家具転倒防止器具取付け工事の助成対象を区内全域、全世帯へ拡大し、本年１０月１日からの施行を目指してまいります。 　次に、エレベーターの地震時管制運転装置等に関する御質問にお答えします。 　区内のエレベーター約５，３００台のうち地震時管制運転装置が未設置のエレベーターは約１，８００台存在し、閉じ込めの可能性を想定しております。装置が未設置であるエレベーターの所有者等に対しては、定期報告制度を活用し積極的に装置の設置を働きかけ、防災対策の重要性を啓発してまいります。 ◎犬童尚　都市建設部長　　私からは、まず、水道管路の早期耐震化工事の要望と、応急給水槽・給水所の周知についてお答えいたします。 　東京都水道局は、耐震化工事を随時進めており、令和２年度末現在、足立区全体の耐震化率は５１％ですが、学校などの第１避難所や福祉施設の第２次避難所・主要な駅などの施設については、今年度末に耐震がほぼ完了予定と聞いております。 　東京都水道局としては、令和１２年度末東京都全域で６１％を目標としているとのことですが、少しでも早く区の耐震化率１００％が達成されるよう強く要望してまいります。 　また、発災時に飲料水の確保ができる応急給水槽のある給水所については、「あだち防災マップ＆ガイド」や防災アプリにも掲載しておりますが、東京都水道局に対しても更なる周知を要望してまいります。 　次に、竹ノ塚駅の高架下利用についてお答えいたします。 　自転車駐輪場につきましては、都市計画道路補助第２６１号線の開通時期に合わせて、既存の区営駐輪場から高架下に整備できるよう東武鉄道と協議を継続しております。また、この件につきましても、需要が見込まれる場合は、東武鉄道に引き続き要望してまいります。 　高架下利用協定に基づき、区は公共利用できる約７９０㎡の用途につきましても引き続き庁内で検討を進めてまいります。 　次に、竹の塚ＵＲ団地ストック再生の検討に当たり、区として東口駅前広場を含めた周辺地域の大胆な整備の要望をすべきとの御質問にお答えいたします。 　まずは、東口駅前に「ひとが主役」の斬新なイメージを持った広場空間と出会いを創出するためＵＲ都市機構、東武鉄道が所有する資源を活用した大胆な整備を検討するよう要望しながら「竹の塚エリア」のイメージ一新に取り組んでまいります。 　次に、あだち高台まちづくり推進協議会の今後の取組みについてですが、国及び東京都とともに高台の範囲の拡大など、足立高台まちづくり推進協議会を通じて、都立中川公園周辺地区をはじめとした４つのモデル地区の方針及び整備手法についての検討に取り組んでまいります。 　次に、花畑周辺地域におけるバスの検証運行について、来年９月までの検証期間を再度延長することも視野に入れつつ段階的、計画的に進めるべきとの御質問についてお答えいたします。 　御指摘のとおり、コロナ禍における影響を受けながらの検証運行となっておりますが、まずは来年９月までの検証期間の中で、目標指標である収支率２４％について、外出抑制等の影響も考慮した評価等を行い検証を進めてまいります。 ◎田ケ谷正　生涯学習支援室長　　私からは、文化財の保護と文化遺産を生かす取り組みに関する御質問のうち、まず、文化財保存活用地域計画の策定についてお答えいたします。 　現在、貴重な文化財の滅失・散逸等の防止を目的に郷土博物館により文化遺産調査を進めており、当面はこちらを優先的に進めますが、今年度実施する「足立区文化芸術推進計画」の中間見直しの中で、「文化財保存活用地域計画」策定などの方向性を示してまいります。 　次に、文化遺産の活用と保護の仕組みに関する御質問についてお答えいたします。 　近年、区内においても、古民家カフェや文化財を活用したレストランの出店など、まちの活性化につながる取り組みが行われております。今後、文化遺産を活用したまちづくりイベントなどを観光交流協会等の関係機関と連携して検討してまいります。また、文化遺産を活用しながら保護につなげることができるよう、レストランなどの好事例を広く区民に周知することで、文化遺産の利活用を促進してまいります。 ◎依田保　地域のちから推進部長　　私からは、学童保育室に関する御質問のうち、まず年度別申請数と受入可能数の状況についてお答えいたします。 　令和４年度の申請数は５，５１０人で受入可能数を５，４４８人を６２人上回っております。また、年度当初に待機児童が多い地域には、受け入れ児童数を増やすべきとの御質問についてですが、現在は、年度途中での退室児童数を踏まえ、９月末時点の需要数を求め、令和６年９月末の待機児童解消を目指しております。今後、整備計画の目標が達成された際には、年度当初に待機児童が多い地域の受け入れ児童数を増やすことについても検討してまいります。 　次に、学童保育室の質の向上についてですが、今年度から区の職員が学童保育室を訪問し、児童への育成支援や新型コロナ感染症対策を含めた安全管理等の状況を客観的に確認する実地調査モデル的に開始いたしました。統一的な基準で評価と助言を行うことにより、運営主体による質のバラツキを改善し、学童保育室全体の質の向上を目指してまいります。 　次に、ごみの清掃に関して、「見せるごみ清掃」を展開すべきとの御質問ですが、令和３年８月から令和４年１月にかけて計７回、関係各課合同で体感治安の向上を目的とした見回り及び清掃活動を実施いたしました。活動の際には、区民の家庭へのＰＲを意識し、参加者は「ビューティフル・パートナー」のロゴをあしらった同じベストを着用しました。また、竹ノ塚駅を始めとした主要６駅の町会・自治会、商店街、企業等の皆様に御協力をいただき、美化推進協議会による清掃活動、春と秋の年２回実施しております。美化推進協議会による清掃活動の際には、共通のロゴ入りの帽子を参加者に着用していただいております。今後も、地域住民の方々の御協力をいただきながら、清掃美化活動を積極的に進めてまいります。 ◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私からは、まず、レシート事業第２弾の参加店を増やすためのインセンティブの周知についてお答えをいたします。 　第１弾において、２割強の店舗で来客が増えたという実績や協力金の支給というインセンティブを公社ニューストキメキへの掲載や直接店舗への訪問にて周知し、第１弾の登録店舗数１，３９４店を超えるよう進めてまいります。また、来年度のプレミアム商品券につきましては、実施主体の足立区商店街振興組合連合会の御意見を伺いながら、来年度の継続実施を検討してまいります。 　次に、キャッシュレス還元祭のポイント付与が足立区からのものであることの周知方法等につきましては、対象店舗でＰａｙＰａｙ決済が完了すると、「足立区で３０％戻ってくる」という内容を表示させることで足立区からのポイント付与であることを利用者に分かりやすく発信していきます。 　また、あだち広報、公社ニューストキメキチラシやポスターなど様々な媒体に「マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業」の事業名を掲載することで、足立区の事業であることを周知してまいります。 　次に、イベントも徐々に再開を図るべきとの御質問についてお答えいたします。 　「光の祭典」は、来場者が密になる可能性の高い点灯式等は中止し、元渕江公園を含むイルミネーションを実施いたします。今後も、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、感染防止対策を図り、イベントを徐々に再開させてまいります。 ◎水口千寿　足立保健所長　　私からは、感染拡大時における医療にアクセスしやすい体制の構築及び９月２６日の制度変更後も重症化リスクの高い患者を漏れなくフォローする発熱者相談体制について一括してお答えいたします。 　現在の受診体制や往診体制の更なる拡充を図るとともに、都と連携しながら区の発熱相談や健康観察を実施し、重症化リスクの高い患者を漏れなくフォローしてまいります。 　また、特にオンライン診療を増やす等により、患者が医療にアクセスしやすい体制の構築について、足立区医師会等関係団体に働きかけてまいります。 　次に、外部委託を活用した保健所業務の負担軽減についてお答えいたします。 　足立区では、ＩＣＴの活用のほか派遣職員も導入し、新型コロナウイルス感染症の相談業務などにおける負担を軽減してまいりましたが、更なる効率化、負担軽減を図るため外部委託も含め検討してまいります。 　次に、自宅療養者への食品やパルスオキシメーターの配付についてですが、引き続き東京都が都全域を対象として継続いたします。 　次に、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時検査体制の構築についてお答えいたします。 　まず、毎週実施している足立区医師会との感染症委員会において、インフルエンザの流行状況を共有しており今後も継続してまいります。また、区内医療機関には、同時検査用キットの確保や検査機器を早期に導入するよう依頼しております。更に、医師会館においては、９月４日から、日中から準夜間帯まで診療体制を延長するとともに、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時検査ができる体制を整備しております。 ◎絵野沢秀雄　新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　　私からは、新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。 　まず、オミクロン株対応ワクチンの接種希望者数についてですが、その数を予測することは非常に困難ですが、足立区医師会の協力をいただきながら、全対象者が円滑に接種できるよう体制を構築してまいります。 　次に、区民への周知についてですが、区ホームページ、あだち広報やＡ－メール等により随時情報発信するとともに、接種券発送時に分かりやすい案内文書を同封することで周知を図ってまいります。
   　次に、乳幼児へのワクチン接種に向けた準備についてですが、国から示された情報について随時、足立区医師会と共有し、接種体制について相談をしております。また、乳幼児接種に対応した行政システムの改修に着手するなど円滑に接種が開始できるよう準備を進めております。 ◎宮本博之　高齢者施策推進室長　　私からは、認知症施策の御質問のうちに、まず、認知症検診の目的と対象の年齢、内容とともに今後のスケジュールについてお答えいたします。 　認知症検診は、認知症の早期発見と早期支援、普及啓発の強化を目的に、自己チェックと簡易認知機能検査を実施いたします。対象者は７０歳となる区民を予定しています。 　今後のスケジュールは、令和５年１月以降に検診の御案内を対象者に送付できるように準備を進めてまいります。 　次に、健診結果の生かし方についてですが、検診結果を検診受診者の医療や生活の支援につなげてまいります。また、対象年齢以外の人の実態把握については、介護予防チェックリストを活用して他の年代の方も必要な支援につなげてまいります。 　次に、検診の名称についてですが、既に検診を実施している他区を参考にして、区民が認知症検診を気軽に受診できる名称にしてまいります。 　次に、医師会との連携についてですが、医師会の認知症検診委員会で検討し、検診を実施する医師による丁寧な説明とともに、区民にも分かりやすい周知に努めてまいります。 　検診後のフォローアップ体制については、認知症疾患医療センター、訪問看護ステーションと連携し、お一人お一人の状態に応じて丁寧に支援してまいります。 　次に、高齢者声かけ訓練の実施などへの活用についてですが、今年度から区内６か所の地域包括支援センターで実施する声かけ訓練で実施、使用してまいります。 　声かけ訓練は、順次拡大していき、令和７年度からは全ての地域包括支援センターでマニュアルを活用して声かけ訓練を実施してまいります。 　また、認知症サポーターに協力していただく仕組みづくりについては、今までの認知症サポーター養成講座参加者に対し、ＳＮＳでの呼びかけのほか、地域包括支援センターからも継続的に周知するなど、声かけ訓練に積極的に参加いただける環境を整えてまいります。 ◎馬場優子　衛生部長　　私からは、特定健診や後期高齢者医療健診における血清アルブミンなどの検査項目の追加について一括してお答えいたします。 　血清アルブミンや総コレステロール、ｎｏｎ－ＨＤＬコレステロールの値から医師が客観的に栄養状態などを把握し、健康診断の結果を説明することは、栄養フレイルや動脈硬化予防において重要であると考えており、検査項目として追加する方向で検討してまいります。 　次に、居宅訪問型産後ケアの実施につきましては、区では、「こんにちは赤ちゃん訪問」として実施しております。各家庭を助産師又は保健師が個別に訪問し、母親の心身の状況の確認や不安の傾聴、育児についての助言などを行っております。 　次に、宿泊型産後ケアを区内に整備することにつきましては、実施に向けて働きかけてまいります。 　次に、産後健診の公費助成につきましては、東京都区市町村統一の運用による実施について、東京都や特別区、都医師会などで構成する協議会が検討を開始する予定です。統一の運用が決定され次第、区でも実施できるよう準備を進めておりますので、現時点では、区単独で費用助成を行うことは考えておりません。 ◎須藤純二　環境部長　　私からは、初めに、脱炭素ロードマップの策定に関する御質問についてお答えいたします。 　まず、限られた予算の中で、実現性の高い計画とするための取組についてですが、区は、省エネ創エネ補助金のメニューの見直しや拡充など、既存施策の再構築を行ってまいります。 　また、国や東京都が実施する施策の活用や周知への協力と、民間事業者との協働による事業展開など多様な主体との連携により取組を進めることで経済性、実効性を確保してまいります。 　次に、区民や事業者等からの意見の収集の手法についてですが、エネルギー関連事業者などへのヒアリングを行い、計画素案の作成に生かしてまいります。また、環境審議会からの答申後にパブリックコメントを実施し、計画に反映させてまいります。 　次に、ポイント付与などの事業に関しましては、多くの区民が楽しみながら取り組むことで行動変容につながるものと考えておりますので、民間事業者との協働の可能性も含め、脱炭素ロードマップに組み込む施策として検討を進めてまいります。 　次に、プラスチックごみの分別収集についてお答えいたします。 　初めに、事業スキームなどの取りまとめ時期と、区民への周知開始時期についてですが、現在実施しているプラスチック分別に関する区民アンケートの結果を参考にしつつ、年度内には燃やすごみなども含めた収集全体のスキーム等の方針を決定後、速やかにあだち広報や町会・自治会での説明会等で周知し、協力を求めてまいります。 　次に、プラスチック選別圧縮施設の既存施設の能力増強についてですが、区は、現在、処理能力日量５ｔ以上の廃棄物処理施設の新規及び増設を原則認めておりません。今後、プラスチックの分別収集を実施する際は、区内の処理施設に搬入することを想定していることから、中間処理施設の処理容量や区内区外のプラスチック類の収集量、他区からの搬入状況等を精査し、既存施設の処理能力増強の必要性について検討してまいります。 　次に、区から事業者への増車要請及び労働市場の実態を考慮した課題の解決についてですが、まず、増車要請につきましては、プラスチック類の収集車両の必要台数に影響する燃やすごみの１週間当たりの収集回数を年内に決定し、収集運搬事業者への納車が遅れないよう速やかに要請してまいります。 　また、労働市場の実態を考慮した課題の解決につきましては、現在の区契約の契約単価は２３区統一の雇上契約における作業員単価の上昇等を参考に設定しております。原油高騰による影響等も含め、雇上契約単価や市場の動向を踏まえ検討してまいります。 ◎茂木聡直　危機管理部長　　私からは、竹の塚のまちづくりのうち、若い世代などの防犯活動への参加促進についてお答えいたします。 　若い人や居住年数の短い人の体感治安を改善するためにも、「ながら見守り」への登録を積極的に働きかけるとともに、防犯活動に取り組む団体への支援を通じて、若い世代の参加促進につなげてまいります。 ◎大山日出夫　教育長　　私からは、小・中学校における給食費に関する御質問についてお答えをいたします。 　まず、全ての児童・生徒の給食費を無償化にした場合の予算規模についてですが、約２４億円を見込んでおります。 　次に、生活保護や就学援助も含めた、現時点での公費負担額については約９億８，０００万円でございます。 　次に、学校給食費の無償化における区としての今後の方向性についてですが、計画している学校改築や必要な教育施策の実現など様々な課題を踏まえ、将来的な財政負担を見極め、慎重に検討してまいります。 ◎上遠野葉子　子ども家庭部長　　私からは、幼稚園へのガソリン代の支援についてお答えいたします。 　アンケート結果から、送迎バスを所有している幼稚園について、特にガソリン代に大きな影響が出ていることが確認されました。このため同様に影響が見られる光熱水費と合わせ緊急対策として本定例会の補正予算に計上させていただきました。 　次に、私立幼稚園の給食費無償化についてですが、給食費に対する補助につきましては、幼稚園及び保護者様から多くの御要望をいただいております。近年の園児数減少に歯止めがかからない中、給食費を補助している保育施設とのバランスを踏まえ、給食費の無償化について令和５年度からの実施に向け検討してまいります。 ◎橋本太郎　こども支援センターげんき所長　　私からは、家事と育児の支援を同時に受けられる仕組みをつくるべきとの御質問についてお答えいたします。 　御提案を受けまして、子ども預かり・送迎支援事業において、これまで行っていた育児支援に加え、家事支援を行う仕組みについて、事業者と協議しながら検討してまいります。 ◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、小中学校の図書館支援員の拡充に関する御質問のうち、まず小学校の図書館支援員の拡充方法やスケジュールについてお答えいたします。 　小学校の図書館支援員拡充につきましては、直接雇用の支援員の計画的な配置を念頭に、モデル校での検証を進めるべく努力しておりましたが、人材確保に苦慮しておりました。しかし、先の文教委員会で、「まずは全校に支援員の常駐かそれに近い形を実現すべき」との御指摘をいただき、また校長会からの意見を踏まえて改めて検討しました結果、まずは、現在、全小学校に週２日派遣しております支援員を来年度から週４日に拡充し、直接雇用のモデル実施は週４日派遣が実現した後に再度検討することといたしました。 　なお、全小学校６８校に対し、一気に支援員を拡充していくことは、専門事業者にとっても適切な人材の確保や育成の観点から困難なため、来年度から３年程度かけて段階的に全校へ配置していく見通しです。 　続いて、中学校の図書館支援員の職場環境の充実についてですが、これまでの研修や巡回指導を一層充実させるとともに、定期連絡会や情報共有ツールを活用し、支援員同士の連携強化や好事例の横展開を図るなど働きやすい環境づくりを進めてまいります。 　また、こうした取組みを専門的な視点から強化していくため「（仮称）学校図書館スーパーバイザー」等の配置についても検討していきます。以上でございます。 ○たがた直昭　副議長　　以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全て終了いたしました。 　次回の会議は明２１日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後４時４５分散会...