足立区議会 2022-07-01
令和 ４年 ７月 １日子ども・子育て支援対策調査特別委員会－07月01日-01号
令和 ４年 ７月 １日子ども・
子育て支援対策調査特別委員会－07月01日-01号令和 ４年 ７月 １日子ども・
子育て支援対策調査特別委員会
午後１時２８分開会
○
大竹さよこ 委員長 定刻前ではございますが、
皆様方おそろいでございますので、ただいまより子ども・
子育て支援対策調査特別委員会を開会いたします。
○
大竹さよこ 委員長 最初に、記録署名員２名を私から指名いたします。
しぶや委員、石毛委員、お願いいたします。
審査に先立ちまして、委員の皆様に申し上げます。
本
特別委員会の調査項目及び設置理由は、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。
○
大竹さよこ 委員長 次に、請願の審査を議題といたします。
本日は、新しい委員構成になって初の
委員会審査でありますので、継続審査中の内容につきましては執行機関から、また過去の審査状況につきましては
区議会事務局長から、それぞれ説明を求め、その後審査に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（１）元受理番号７ 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願を単独議題といたします。前回は継続審査であります。
また、
報告事項⑤令和３年度「あだち
スマイルママ＆
エンジェルプロジェクト（
ＡＳＭＡＰ）」の活動状況についてが本請願と関連しておりますので、併せて執行機関より説明をお願いいたします。
◎衛生部長 では、衛生部の
請願説明資料の２ページを御覧ください。
件名、元受理番号７ 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願でございます。
請願の要旨と内容を、併せて説明いたします。
１点目、国や東京都の
子育て応援事業の活用を求めるという要旨ですけれども、こちらにつきましては、現在、東京都のとうきょう
ママパパ応援事業を活用した事業を展開しております。特に今年からは、宿泊型産後ケア事業の方も開始いたしました。
２点目、ネウボラのような丁寧に寄り添った事業を全妊婦への提供を求めるという点でございますが、こちらについては、
妊婦全数面接を行う
スマイルママ面接ですとか、
赤ちゃん訪問、そのほか、１歳児に
ファーストバースデーサポートにより、全妊婦への心理状態や家庭状況、育児状況を把握しながら支援を行っております。このほかについては、報告資料で説明いたします。
衛生部の報告資料の２ページを御覧ください。
令和３年度「あだち
スマイルママ＆
エンジェルプロジェクト（
ＡＳＭＡＰ）」の活動状況についてでございます。
まず、妊娠届出及び
アンケートについてでございますが、このときに
スマイルママ面接を行って、その後
こども商品券をお渡ししております。こうした取組をした結果、
保健予防課や
保健センターに直接おいでいただける区民が、現在７割となりました。
また、その際に行っている
リスク判断をする
アンケートにつきましては、その結果がＤの妊婦とされる出産後の養育について出産前に支援を行うことが必要な特定妊婦の割合が、令和３年度は８．９％でございました。特に項目が多かったところ、また増えたところは、両方とも出産後のサポートなしとなりました。これは、妊婦健診ですとか、あとは出産についてなかなか付添いが認められないという
コロナ禍特有の影響がございます。
続いて、４ページですけれども、令和３年度の事業実績はこちらに記載したとおりです。こちらに記入されていない部分としましては、
デイサービス型産後ケアを始めておりますが、昨年の利用は３２９組でございました。
今後も、寄り添うような支援を丁寧に行いながら、
ＡＳＭＡＰ事業の充実を図ってまいります。
○
大竹さよこ 委員長 続いて、
区議会事務局長に説明を求めます。
◎
区議会事務局長 本請願につきましては、現状の区の施策や推移を見守り、支援の充実に向けた方策を議論していく必要があることから、継続審査となっているものでございます。
○
大竹さよこ 委員長 それでは、何か質疑ございますか。
◆ぬかが和子 委員 今の報告の部分でも若干触れられておりましたけれども、コロナ禍で、妊産婦の方は以前にも増して孤立感を深めていて、つい先日もそういうお話をお伺いしに行ったのですが、入院しても面会ができない、なるべく接触も避けなければいけない、授乳の仕方やおむつの交換などのやり方の説明も丁寧に受けられないと。母親学級、両親学級も十分に開かれていなかったと。
そういう中で、産後すぐに子どもと２人きりの生活が始まって孤立感を覚える母親が多くて、以前にも増して産後うつになる方が多いというのは、いわゆる産後ケアの施設の方々もおっしゃっていたし、助産師も言っていました。
宿泊後の
お母さんたちが、少しでもゆっくり休める寄り添った対応ができる産後ケアの充実というのが、今、更に求められているのではないかと思うのですが、その辺どうお考えでしょうか。
◎
保健予防課長 確かにその点は重要なところでございまして、ちょうど産後ケアで宿泊型などを始めました。実施件数も、４月、５月順番に増えてございます。現在、１００件以上の方から申請をいただいてございますので、これから更に増えていって充実していくのではないかと考えております。
◆ぬかが和子 委員 今、宿泊型を始めた産後ケア施設について、１００件以上申込みがあるということで、それは非常によかったなと思っているのですが、かなり区の方でも補助を行って、２割程度の負担で済むようになっていると。
住民税非課税世帯は負担はなしということだけれども、非課税でない方も結構多い中で、１泊で１万円掛かるわけですよ、２割負担だと。その費用が、ハードルが高いと。
どうしてそうなってしまうかというと、よくある、家にいるのだから子どもは見られるだろうと、無言の圧力といいますか、そういう中で産後ケアに行くということそのものの共感が、夫婦でいる場合でも得られなかったり、そういうハードルの高さを感じる方もいると言うんですね。
そういう点からいくと、やはり
アンケートを私はやってほしいと思っています。妊婦、いわゆる実際に利用を終えた人ではなくて、幾らなら負担できるか、幾らで利用したいかというような
アンケートを行いながら、負担がどうなのかというのを検証して、必要に応じて負担軽減も図っていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
◎
保健予防課長 産後ケアは、実際利用した方に対しては
アンケートをお願いしております。今、順番に集まってきているところですけれども、まだ数が少ないので、半年間ぐらい集計したところで報告させていただきたいと思います。
その後については、その内容に基づいて判断させていただこうと思います。
◆ぬかが和子 委員 産後ケア、利用した方からの
アンケートも大事だし、それ第一歩だと思いますが、やはり利用できないなと思った人に利用してもらえる、本当に困難を擁する方々がどうなのかというところは、
ＡＳＭＡＰの流れの中で配慮を要する妊産婦は分かるわけですね。
そういう中の
アンケートにも入れ込んでほしいと思っているのですが、どうでしょうか。
◎
保健予防課長 アンケートについては、区の独自の判断で変更できますので、検討させていただきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 それと、
デイサービス型の産後ケアについてですけれども、これは去年の議論の中で、令和４年度から宿泊型も実施するということがあるので、その実施状況を踏まえて拡充を検討するというふうに区の方では答弁してこられました。
宿泊型の産後ケアはもう実施されているわけですけれども、そういう中でも、
デイサービス型の産後ケア、私たちも今年見に行かせていただきましたけれども、大変好評で枠がいっぱいになっているという状況があると思います。是非早急に拡充をしてほしいと思っているのですが、どうでしょうか。
◎
保健予防課長 産後ケアの御利用者の件数についても確認しておりまして、前半５か月未満の方のところは比較的件数は足りているのですが、後半５か月以上１年未満が足りない状況というふうに聞いておりますので、そこについては来年度検討させていただきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 去年の議論の中でも、１か所、この中部、中心地域だけでは不十分だということがあった中ですので、是非検討していただきたいし、私も非常に感動したのは、ある意味行政よりも全然すごいといいますか、一度つながった人は、単発で終わるのではなくて、
ＬＩＮＥを通じて２４時間いつでも相談に乗ってもらえる、そういう関係の中で不安を解消したりということをやってくださっていて、利用者の心の支えにもなっていると。やはりそういうサービスというのは、是非拡充をしていっていただきたいと。
非常にお伺いして実感したのは、幾つかあると思いますけれども、心ある
ＮＰＯ法人の方々、足立区も担っていただいているんだけれども、本当に未来の
子どもたちのために、きついとき、つらいときに遠慮なく声を出せる、声を受け止められる、そういう社会を願った活動を一生懸命やっていらっしゃる方々との連携を更に強めてほしい。
私、前から感銘していたのですが、例えば
児童虐待防止活動で庁舎ホールでやっている虐待防止のイベント、これなどは足立区が開催するどの
子育てイベントよりも、ある意味活発といいますか、ママさんと
お子さん連れでにぎわって参加するわけですよ。
そういう団体をもっともっと寄り添って連携深めて、そして何が必要かということも率直にディスカッションしながら、足立の子育ての支援のために、そして産前産後の
サポート支援の強化というものを知恵ももらいながら一緒にやっていってほしいと思っていますが、どうでしょうか。
◎衛生部長 今、ぬかが委員から御提案がございましたように、区内ではかなりいろいろな
子育て支援の
ＮＰＯ法人が立ち上がっておりますので、いい関係を築きながら、より一層進めてまいりたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 それから、
アウトリーチ型の支援、これも去年この委員会でも一度議論になった部分ですけれども、足立区では産後３か月までの家事支援を実施しています。これはあくまでも家事援助で、産婦、ママさんの心身のケアというのは全く実施できません。
それで、去年も産後ドゥーラの話をさせていただきましたけれども、
ドゥーラ養成を受けているというのは、単なるヘルパーではなくて、産後の大事なこととか心身の変化、離乳食のこと、通常の家事援助とは違って、正に寄り添い支援ができる要になるということで、調べましたら、例えば品川区では、区が支援を行って産後ドゥーラを養成して、その後に品川区の困難を抱えるママさんの支援を担う、足立区で言うと要
保護児童対策地域協議会のケースになるのかな、そういう方々の支援も担うということもやっていると聞きましたし、ほかでも始めたというのも聞きました。
それから、資格取得に東京都の
ハローワークもこれを認めて
認定養成講座をやっていますし、品川区もそういうものに更に支援すると。東京都
認定養成講座でも８万円掛かると言われているので、非常にお金も掛かる、時間も掛かる、だけれども
ハローワークで認めているから報酬扱いになると。
こういうことで、積極的にママさんに寄り添い支援ができるような仕組みをつくるし、産後ドゥーラの養成も是非やっていっていただきたいと思っているのですが、どうでしょうか。
◎
こども家庭支援課長 産後ドゥーラの養成についてでございます。
とうきょう
ママパパ応援事業の中では、産後ドゥーラ、
家事支援ヘルパー、ベビーシッターという形が例示されているという中で、産後ドゥーラについては１８日間の受講が必要であるというところで、期間がほかに比べたらとてつもなく長い。
私たちがやっている預かり・
送迎支援事業などは３０時間、ある意味６日間、それの更に３倍というレベルの高さ。それによって質が担保されているのだろうとは認識していますが、これを広めるということについては、なかなかハードルが高いかなと認識もしているところでございます。
先ほど来ありますとおり、足立区、心ある
ＮＰＯ法人というところもございますので、今後どういった分野で、どういった資格の人たちが必要なのか考えていきたいなと、今は考えております。
◆ぬかが和子 委員 正に心ある
ＮＰＯ法人、固有名詞を出さないで申し上げたところでも、「ドゥーラってお金掛かるのよね。時間掛かるのよね。こういうのを支援してくれたら、私たちももっともっと勉強したいし、そういう資格を持っていると誇れる人をつくっていきたいのよ」ということもおっしゃっていましたので、正に、今、足立区で担っている方々に専門性を持たせて、更に一歩踏み込んでいただくための力にもなると思いますので、是非積極的に検討していただきたい。もう１回、答弁お願いします。
◎
こども家庭支援課長 心ある
ＮＰＯ法人というところでございますが、産後のデイケアをやっている事業者につきましては、私ども実は、きかせて
子育て訪問事業の委託もしているところでございます。
そちらの方と話の中で、ある意味、きかせて
子育て訪問事業は傾聴の部分だけは担えている。ドゥーラの行っている中の傾聴の部分は行えている。あと、産後の家事支援という分野は別事業者でやっている。預かり・
送迎支援事業で養育支援的な部分もやっている。そのあたりがそれぞれ独立しているような状況でございますので、そういった部分で、事業者と話し合いながら、どういったものができるのかというのを今後考えていかなくてはいけないと職場で話し合っているところでございます。
◆ぬかが和子 委員 私もこの問題取り組むときに、調べたとき、メニューがばらばら、法人もばらばらでやっていく中で、困難を擁するという１人の人は１人の人で、そうするとどう連携できるのかというのは大事だし、どう専門性を高めて、例えば傾聴の活動は、傾聴だけではなくアドバイスができる
ドゥーラ資格を持っていたらどれだけプラスになるか。
そういうことで、それぞれの事業も発展していく要にもなるとも思いますので、是非調査して、そして踏み出していただきたい。これを強く要望して終わります。
◆いいくら昭二 委員 請願の方、少し教えていただきたいのですが、確認ですが、２ページのところの足立区の現状、先ほども御質問で御答弁がありましたけれども、宿泊型産後ケアについて令和４年度から実施に向けて検討しているということで、先ほど答弁の中で１００件ほどあったということです。
その中において、半年後ぐらいにまた対応できるという話ですが、今、現状で３か月ぐらいたちまして、区の感触はどのように受け止めているでしょうか。
◎
保健予防課長 ４月、５月の実績からということですけれども、宿泊型は最大６泊７日ですが、御利用の方は１泊２日から６泊７日まで、ばらばらでございました。利用の方は、比較的満足されている方が非常に多くて、費用負担は５,０００円ですけれども、高いという方もいらっしゃるし、普通かなとおっしゃる方も、これは満遍なくいらっしゃるという結果が出ておりました。
◆いいくら昭二 委員 また推移を見て、請願にもこのような形で区の回答出ていますが、報告の中にも出ていますが、今後、足立区として
ＡＳＭＡＰ事業の充実を図っていくということで、報告のところの問題点・今後の方針に出ていますけれども、その請願のところでも、足立区の現状ということで、
ＡＳＭＡＰの
ハイリスク妊産婦支援ということで出ています。
先ほども御質問がありました
ハイリスク妊産婦の支援の継続強化ということで、具体的に足立区としては、この
ＡＳＭＡＰ事業を使ってどのような形で強化していくのか、その点についてお伺いします。
◎
保健予防課長 妊娠届出時の
スマイルママ面接のときに
ハイリスクと判断した場合は、産まれる前、それから産まれた後についても、保健師の方から個別に連絡をいたしまして、フォローしているということを強化してございます。
◆いいくら昭二 委員 現状で、そのフォローしている中において、区民の妊産婦の方が、感想でよかったこと、またこういうことを改善してもらいたい、そのような形のことは、区はどのような形で認識しているのでしょうか。
◎
保健予防課長 １年たった１歳の頃の
アンケートも既に行っていますけれども、その中では、子育てが楽しいという方が８割とか９割になっていますので、最終的にはうまくいっているのではないかと思います。
◆いいくら昭二 委員 そうしますと、
ハイリスクの妊産婦というのは、安心してお産の状況にしっかりやっていけるということで区は認識しているのですか。
◎
保健予防課長 保健師が常に相談を受け付けておりますので、こちらから訪問もいたしますので、最終的には御理解いただいて納得していただいているところでございます。
◆ただ太郎 委員
ＡＳＭＡＰ事業については、実際に我が家も大変お世話になりまして、直接自宅に担当の方に来ていただいて、家内もいろいろなお話ができて、非常に精神的にも助かったというか、安心できる制度だなということを言っていたので、よくやられているなと私も感じています。
ここ何年か、コロナの影響で、直接お会いするだとか、直接おうちに訪問するというところについては厳しいところもあったのかなと思うのですが、現状、
ＡＳＭＡＰは従来どおりできている状況ですか。
◎
保健予防課長 確かに、一時期は来ないでくださいとおっしゃる方がいらっしゃいました。そのときはやむを得ず電話で対応したり、訪問しても玄関口だけで相談するとか工夫をしてございました。ただ、最近は大分収まってきました。
◆ただ太郎 委員 それぞれの方の状況、先ほどもお話がありました
ハイリスクの方については、それぞれしっかり対応していただいているとお聞きしました。
私も、すみません、初めての委員会で、基本的なことを教えていただきたいのですが、区内でお産ができる婦人科がある病院はどれぐらいありますか。
◎衛生部長
婦人科そのものは９施設ございますが、お産ができるのは、近隣も含めて４から５施設になっております。
区民の多くは、区内にこだわらず、都内ですとか、埼玉県の方ですとか、その方の
出産スタイルに合わせたところを選んでおられます。
◆ただ太郎 委員 年間、以前は５,０００名とか、最近は５,０００名に届かないぐらいのお子さん産まれていると思います。
いろいろ
アンケート取りましょうということをやっていますけれども、お産をした病院と役所の連携というところが大事なのかなと思うんですよね。
アンケートでいろいろ質問したり、記入してくださいというのもそうですが、直接お産を担当した先生というのは、その区民の方と直接いろいろやり取りしているわけですから、いろいろな心配事とかあると思うのですが、役所と産婦人科の連携というところについては、区はどういう取組をされていますか。
◎衛生部長 これは、今、全国共通のルールになっておりますが、新生児が産まれたときに、例えば障がいがあったり、小さく生まれた、あるいはお母様に精神障がいなどがあり、これは地元の自治体に伝えた方がいいという事例については、所定の様式がございまして、そちらの様式で必ず医療機関が保健所の方に連絡していただけるようになっております。新生児の情報提供書というのがございまして、私どももその文書が届いたときは、速やかに担当の保健師が連絡を取って、面接をするなど対応をしております。
◆ただ太郎 委員 そういった取組は、どうだろう、待っているというような感じですけれども、できれば医師会とかいろいろなところで連携している中で、何施設か産婦人科があるのであれば、こちらから定期的に区の方で何かやれることないのかなとか、いろいろそのアプローチを掛けながら、出産された方、その御家庭が求めていることが、こちらからお聞きすることによって見えてくるものもあるのではないかと思うのですが、そういったことはまだやられていないということですか。
◎衛生部長
ＡＳＭＡＰ事業に関わるところで、
ネットワーク連絡会がございます。こちらには、出産施設以外の婦人科で不妊治療などを行っている施設が全部で９施設ありますが、そういったところにも来ていただきまして、保健師や助産師や
子ども家庭部や関わる方々と一緒に
ネットワーク連絡会を行っており、そこでいろいろ御意見を伺いながら、この制度設計をしているところでございます。
◆ただ太郎 委員 ということは、おおむね連携も取りながら、いろいろな御意見、
ハイリスクでこれは対応しないといけないなということがあれば区の方でもしっかりとやっているよという状況だと分かりました。
私も、その病院はお風呂の入れ方だとかおむつの替え方とか、出産された方でなくて、私の方、旦那の方といいますか、いろいろそういう講座みたいのがあって、すごい恥ずかしかったのですが、やってと言われて行ったのですが、大変勉強になったことがありました、初めてのことばかりだったもので。引き続き、寄り添った対応をしていただきたいと思います。
◆
岡安たかし 委員 私もちょっと何点か。まず、ただ委員ではないですけれども、私も初めて今回こちらの委員会に来たものですから、前回までに質疑応答あったかもしれないですが、この区内に、
デイサービスで使える施設、利用できる施設というのはどこがありますか。
◎
保健予防課長 デイサービスは１か所でございまして、「おはな」と言われているところでございます。
◆
岡安たかし 委員 １か所ということで、梅島と聞いているのですが、真ん中と言えば真ん中ですけれども、やはりお子さんが産まれて、特に特定妊婦のお子さんの場合、保護者も大変な家庭だと思います。東側、西側からは、この１か所というのはどうかなと。
これは、様々今までも出ていたかもしれませんが、拡充していくめどというか、ある程度こういうふうにしていきたいというのはあると思いますけれども、その辺のめどはどうなっていますでしょうか。
◎
保健予防課長 受け入れていただく施設が必要でございますので、一つの施設で充実させていくのか、数を増やすのか。それについては、今、いろいろ調整しながら検討しているところでございます。
◆
岡安たかし 委員 両方でしょう、これは。今やっているところの充実もそうですけれども、広げないとしようがないのではないですか。私が言ったのは、当然広げるという意味も含まれています。
西側の方、東側の方、特に私は、自分の政党の中で東エリアを担当しています。大谷田とか佐野とか、なかなか梅島の方まで行くのも大変ですよ。
東西南北、せめて４か所ぐらいというのは、どうなのでしょうか、検討の余地というのはあるのでしょうか。
◎衛生部長 デイケアの利用については、先ほど
保健予防課長からも答弁がございましたが、５か月以降の方で少し混み始めてきております。
一方で、今、宿泊型産後ケアも始めておりますので、そちらを利用されている方もいらっしゃいます。
これから、半年たったところで
アンケートを集約してまいりますので、その結果を見ながら、必要時広げていきたいと考えております。
◆
岡安たかし 委員 分かりました。是非よろしくお願いします。
それと、この宿泊型も足立区内にはないわけですね、近隣区５施設と。近隣区というのは、荒川区も北区も葛飾区もあるわけですが、どこのことを言っているのですか。
◎
保健予防課長 近隣ですと、葛飾区や北区、それから文京区などがございまして、実際の御利用は、やはり近くということで、葛飾区とか荒川区の施設を御利用される方が多いです。
◆
岡安たかし 委員 そういう意味でも、それも偏ってしまっていますよね。やはり北側がないとか、葛飾区と言っても、どうなんでしょう、西側の人は北区が利用しやすいのかどうか。
そういったところもしっかりと現状を把握して、１００組申し込まれていると。周知すればもっと増えると思います。全然知らないですよ、まだまだ区民の方。周知方法というのは様々な事業で課題ですけれども、口コミで広がってくれる場合もあるでしょう。まだまだ増えるというのを前提で、広げていく必要があると思います。
私の一般質問でも言いましたけれども、今回のこの
アンケートで、衛生部の３ページですね。妊娠届時リスクの項目で該当が多かったのが、出産後のサポートがない。割合が増加したのが、出産後のサポートなし２ポイント増。出産後というのは、やはり増えているのではないかなと。
今現在、足立区の家事支援、家事支援だけに限らない話ですけれども、まず家事支援だけ取っても産後３か月です。とうきょう
ママパパ応援事業は１歳、２歳まで。この辺、多胎児も含めて、拡充していく必要があるかと思うのですが、この辺の検討はしていただけるのかどうか。よろしくお願いします。
◎
こども家庭支援課長 家事支援についてでございます。３か月に延ばしたというところでございます。
私どもの足立区の家事支援事業ですが、３か月間で時間制限なしというところで対応しているところでございます。東京都の方は時間制限等々を設けている中でございますので、どこに一番需要があるのかというところから、今、出発しているところでございます。
先ほどの繰り返しになるところもあるのですが、事業者、いわゆる供給の部分を考えていかないといけないかなと思っています。今後こういった需要がどんどん増えてくるかと考えておりますので、関係の事業者と協議しながら、今、岡安委員の方から多胎児という言葉がございました。そういった部分はどこができるのか、事業者と調整しながら、できる部分拡充していきたいと考えております。
◆
岡安たかし 委員 やはりこれは広げていかないと、この辺の
アンケートで出ていた出産後のサポートなしの部分、出産後のサポートなしも中身を聞けば様々かもしれませんが、家事、育児支援というのが大きく入っているのは間違いないと思います。
先ほどのやり取りの中で、家事、育児、実際に食器を洗ったり、洗濯したり、それだけではないかもしれません。もちろん相談とかそういうのもあると思います。訪問すればそういうところも見えてきますから、その方ができなくても適切な支援につなげるということはできると思うので、やはりここは広げていただきたいなと思います。
人材に関しては、他区では、大手に委託してそこに全部頼んでいるというところもあります。研修とかそういうのは全てやっていただいた上でそこに全部委託していると、こういう方法もあると思いますけれども、当区としては、あくまでも自前でという考えなのでしょうか。
◎
こども家庭支援課長 今おっしゃられた他区の事例、とうきょう
ママパパ応援事業についてやっているところについては、とうきょう
ママパパ応援事業１０分の１０と言っていますけれども、そこの自治体では千万円単位で一般財源投入しているという話も聞こえてきているところでございます。
私どもといたしましては、足立区にある資源をどう生かしてどう供給を増やしていくかというところを考えていきながら、今、検討しているところでございます。
◆
岡安たかし 委員 人材の供給の部分で非常に困難だというのは、過去の委員会でも答弁がありましたし、その状況は今もそんなに大きくは変わっていないのだろうなと。
特に介護施設に頼めば、当然、高齢者介護の方がこれからますます忙しくなっていけば、そして人が増えなければ、なかなか子育ての方にまで手が回らないというのは見えてくると思います。
さっき言った大手と言えば、個別的にはパソナとか頼んでいるところもありますけれども、やはりいろいろなものを組み合わせないと難しいのかなと思います。この辺どうですか。
◎
こども家庭支援課長 岡安委員のおっしゃるとおり、組合せで考えていく必要はあるかなと思っております。
繰り返しになりますが、きかせて
子育て訪問事業が傾聴、
家事支援ヘルパーは、今、足立区では居宅サービス支援事業者への委託、預かり・
送迎支援事業は
ＮＰＯ法人への委託、それぞれの分野で専門性を持たせて対応してきているところでございます。
それぞれの専門性のところが、私どもの中で話し合っている理想は、少しずつ重なれたらどうなんだろうと。いわゆるのりしろみたいな形で、それぞれの分野少しずつできるといいのかなというふうな話合いもしているところでございます。
事業者と協議しながら、引き続き何ができるのかやっていきたいと思っております。
◆
岡安たかし 委員 区が一生懸命やってくれているのは分かります。
ただ、御案内のとおり、私も一般質問で取り上げましたが、国も、こども家庭庁を来年創設して、それだけ子育て、子どもというのを真ん中に据えた社会にしないと、少子高齢化も進む中で日本という国の存続にも関わるということで、相当力を入れていこうとしています。
教育も含めて、子育ては国家の大きな仕事として、国の戦略として進めようという姿勢が出ている中で、当然、区としても、全面的に国の方向性に寄り添って、子どもを中心とした施策というものを充実していく必要があると思います。
その中で、御案内の児童福祉法が一部改正され、法律が出ましたけれども、そこには、市区町村は全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置に努めることと出ています。
このこども家庭センター、こちらは先ほど来ずっとやっている特定妊婦の支援の充実も担っていくということになっていますが、当区としては、もしつくるとしたらどこを担うようになるのか、新たに箱をつくるのか。その辺の方針というのは、あったら教えてもらいたいのですけれども。
◎
こども家庭支援課長 こども家庭センターという関係でございますが、一応法律上では、児童福祉法による子ども家庭支援総合拠点、これは足立区で言うと私どものこども家庭支援課でございます。あと子育て世帯包括支援センターを一体ということなので、子育て世帯包括支援センターは
保健センターの一部、あと衛生部の妊産婦支援係等々が担っているところでございます。
これを一体にという改正の流れでございますので、小さい自治体であればいろいろな組織の組替え等々でできるのかなと考えますが、足立区みたいな大きい自治体は、こども家庭支援課を分散すればいいのかというと、分散すれば分散したでノウハウは必ず下がります。そういったところをどういう形で足立区としてやっていったらいいのかという議論を今後していかなくてはいけないと思っているところでございます。今後、検討させていただきたいと思っております。
◎
子ども家庭部長 若干補足させていただきますけれども、私どもの区は、早い段階から教育・保育というあたりを一元化して、こども支援センターげんきであるとか、保育が教育委員会に入るというような取組をしてまいりました。
それと、今、
こども家庭支援課長が答弁いたしました部分をどうやって今後落とし込んでいくのかというのは、大変大きな課題と認識しております。これは、全庁的にしっかりと議論して、今後どうしていくかということを考えていかなければいけないと捉えております。
今後、国の方針であるとか様々出てくると思いますので、そのあたりをしっかり把握しながら、区として組み立てていきたいと思っております。
◆
岡安たかし 委員 本当にそのとおりなんですよね。足立区はすばらしいんですよ、逆に言えば。国や東京都の方針より先んじて、いろいろなことをやっちゃっているんですね。これはすばらしいです。
だから、後から東京都や国が方針を出すと、足立区がやっているのと同じ形ならいいですけれども、違う形だと、しかもそっちに合わせてくださいと言われると、大変なことになってしまって、今回も若干そういう部分があるのかなと。足立区として独自にやっている、だけど国の方針としてはこうだからと。
地域包括支援センター、包括的な相談するところとこども家庭支援センターと一体的と言われても、今更というところもあるかと思います。国がそういう方向性で、全国の市区町村がそういう方向性で動く以上、なるべくそこに合わせられるようにしないと、今度は補助金等が、さっきのとうきょうパパママ応援事業もそうです。足立区が先んじてやっているから、後から言われても使い勝手がよくなくなってしまうわけです。そこはしっかりお願いしたいと思います。
最後に、１問だけにします。その包括的なこども家庭支援センター、そこの役割として３つ挙げられている中の一つに、子育て世帯訪問支援事業、訪問による生活の支援というのを充実させてくださいと。そこには、要支援児童、要保護児童及びその保護者、特定妊婦等を対象として、家事、養育に関する援助、調理、掃除等の家事、子どもの送迎、子育ての助言等、今、足立区もやっておりますけれども、とうきょう
ママパパ応援事業や様々なボランティアを使っての事業等を
アウトリーチでやっていくというところ、ここをしっかりやっていきなさいということで新設として述べられています、国の方針として。
この
アウトリーチ、子育て世帯訪問支援事業、この辺の拡充は当然考えていっていただけるのでしょうね。この辺もう１回お願いします。
◎
こども家庭支援課長 岡安委員おっしゃられる訪問支援事業でございます。足立区では、もともと児童福祉法で養育支援訪問事業という法律にのっとった言葉の事業がございました。
今回の支援事業ですが、どういう位置付けなのかというのが、まだ私ども不勉強な点がございます。昨年来、私どもの方で、養育支援訪問事業のうち、小学生以上をメインターゲットとして生活指導支援という形の事業を始めているところです。
そこの中の一例ですが、ある意味、養育支援をがっつり入れる必要はないんだけれども、ボランティア的な委託事業者ですが、訪問することによって支援員とお母さんが一緒に食事を作るということをやっていて、それを子どもが食べておいしかった、じゃ、今度お母さんと子どもだけでやってみようというような訪問支援が今できていて、最近いい事例ではないかと思っています。
そういった事例が、多分、子育て世帯の訪問支援事業になってくるのだろうなと思っているところでございます。
これも地域における支援力をいかに拡充していくかというところだと考えておりますので、引き続きそういった支援の拡充に努めてまいりたいと思っております。
○
大竹さよこ 委員長 他に質疑ございますか。
◆土屋のりこ 委員 １番に関しては、いろいろな事業を取り入れられて実現をしてきたところかと思いますが、２番の方についてお伺いします。
フィンランドのネウボラを模範とした全妊婦への支援をということで、これまでの質疑、答弁を聞いていると、やっていますということでおっしゃられているのかなと受け止めるのですが、自分がいざ当事者になってみると、ちょっと違うというか、期待していたところとちょっと違いがあるなと感じています。
請願の２番の求めについて、区の取組をどう評価されているのかというあたり、お聞かせ願いたいと思います。
◎
保健予防課長 ファーストコンタクトということで、妊娠届の段階から保健師がお話を聞いて、そこでリスクなどを判定して、そのリスクの内容によって、訪問する回数だとか連絡する回数などを変更したりしまして、出産後についてもそうですけれども、丁寧にケアをしているというふうに考えております。
◆土屋のりこ 委員 私も高年齢ということもありまして、
ＡＳＭＡＰで言う何らかの支援を必要とするというところにカウントされているのかなと思いますが、助産師の保健指導で何があったかなというと、中期に入った頃、電話が掛かってきて、順調ですかということと、困り事ありますかということで聞いていただいて、突然掛かってきたので心の準備もできていなくて、ちょっと困っているのは保活でとかいう話をしたのですが、そう聞かれただけで終わってしまったということで、その１本あっただけでした。
あと母子手帳の交付のときも、ケアプランつくってというふうなことをおっしゃるのですが、このケアプランもどう活用したらいいのか、渡されただけで、見てもどう使っていいかよく分からないということで、保健所と、その母子手帳交付以降ほとんど関わりがないなと実感として感じているところです。
先ほどリスクの内容によって対応していくと答えておられたのですが、その２番のところ、
ＡＳＭＡＰは、貧困対策、困窮対策といいますか、困っておられるところに手を届けるというところで、まず、その部分に対して支援、関わりが必要だということ、それをやってこられたということは分かりますけれども、この請願で求めているのは、困っているところだけではなく、全ての妊産婦の方への支援体制をつくってほしいということで、フィンランドのネウボラを模範としたということで言われています。
そういった特定妊婦への支援は、これまで充実させてこられたと。そこから更に広げて全妊婦へというところで、全妊婦面接ですか、最初のとうきょう
ママパパ応援事業での面接をスタートに、取っ掛かりにされているのかと思うのですが、全ての妊産婦への支援というところで、どう拡充させていかれるのか。その立場に立っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
保健予防課長 まず、この請願ですけれども、フィンランドを例にしていますけれども、母子保健の制度そのものの違いがあるなというところはちょっと感じております。
どうしても保健師の数、時間にも限りがございますので、やはりリスクの高いところから順番にというふうにしておりますので、それで対応させていただきたいと考えております。
◆土屋のりこ 委員 そこが違うというか、この請願の２番の趣旨と食い違っているというか、対立している点だと思います。
今、日本でも、足立区でも、少子化ということでかなり厳しい出生率の数になっていますけれども、そういったところを普遍的な子育て施策、貧困対策というと特定の人たちを中心として必要なところに手厚くということですが、そうではなく、全ての
子どもたちに、全ての妊産婦にというところで、普遍的なベース、土台として
子育て支援を行って、更にその上に追加して特定の人たちに手厚くやるというふうな構造にしないと、なかなかこの少子化対策というところで成果が出ないのではないかというのが私の問題意識です。
今、コロナもあってなかなか保健所大変だというところはありますけれども、だったら、人を増やすというところから、きちんと取れる体制をつくるというところから必要になってくるのではないかと思いますし、是非手厚く人員体制の要望というか、要請というか、そういったあたりから人を配置するというところから含めて、是非全妊産婦への支援をというところでお願いしたいと思います。もう一度、お願いします。
◎
保健予防課長 保健センターに保健師を配置していますけれども、人数は増やしております。その上で対応させていただきますので、お話はお伺いいたします。
○
大竹さよこ 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
大竹さよこ 委員長 質疑なしと認めます。
次に、各会派から意見を求めます。
◆ただ太郎 委員 継続で。
◆いいくら昭二 委員 先ほど様々な議論がありました。この議論を通じまして、足立区もしっかりと子どもを産み育てやすい環境をつくっていただきたいということで、これは私たちも一緒になって考えて前向きに前進していきたいと思いますので、この請願に関しては継続ということでお願いします。
◆ぬかが和子 委員 先ほど若干申し上げたとおり、コロナ禍の中で、正にこの請願の趣旨というのが重要になってくる、光り輝いてくると。本当にいろいろ聞いていると、追い詰められているお母さん多いんですよ。先ほど土屋委員の質疑にもあったように、私の頃からもそうだったけれども、現状としては、必要なときに必要な援助になっていない方が圧倒的に多いです。
だからこそ、この請願が大事だと思っていますし、採択を主張いたします。
◆土屋のりこ 委員 議論として、これからも継続してやっていくことが必要だと思いますけれども、やはり強く後押しして全ての妊産婦の方へ、
子どもたち含めて支援を届けるという意味でも、採択を求めたいと思います。
◆市川おさと 委員 継続。
○
大竹さよこ 委員長 これより採決をいたします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○
大竹さよこ 委員長 挙手多数であります。よって、継続審査と決定いたしました。
○
大竹さよこ 委員長 次に、子ども・
子育て支援対策に関する調査研究についてに移ります。
（１）報告事項①、②、以上２件をあだち未来支援室長から、③、④、以上２件を地域のちから推進部長から、⑥から⑬、以上８件を
子ども家庭部長から報告をお願いいたします。
◎あだち未来支援室長 政策経営部の報告資料をお開きください。
２ページになります。
まず最初に、青少年実態調査の結果および今後の方針について報告させていただきます。
調査概要です。
１５歳から１６歳の区民とその保護者各１，０００名を対象に調査を行いました。
調査結果は、４ページから１５ページを御覧いただきたいと思います。また、詳細な集計は別添資料を御確認ください。
２の主な調査結果です。１番から４番までの観点を取りまとめさせていただきました。
まず１番、この調査はヤングケアラーを想定した調査ではございませんでしたが、実際ふだんの生活について、家族の世話や介護を週３回以上やっている方がいたりですとか、アルバイトの収入を生活に割り振っているケースが１２％ぐらいあったり、ヤングケアラーと言われるようなお子さんがいるのではないか、その対策については、必要性があると考えております。
３ページになります。
授業の理解についても確認させていただきまして、生活困難世帯の４２.９％が、小学校３、４年生の頃から授業が分からなくなったという
アンケート結果でございます。
今後は、教育委員会、ＡＩドリル等でさかのぼり学習もやっておりますので、連携をしたり、地域の学習支援の場を拡充したり、対策を打っていきたいと考えております。
３番、人との関わりについては、生活困難世帯では、いわゆるインターネットを通じた友人の割合が高く、うまくコミュニケーションができない高校生がいて、この支援が必要ではないかと考えております。高校生のコミュニケーション支援についての何らかの施策をこれから展開していきたいと考えております。
また、４番の自己肯定感についても、悩みや精神的に不安定と、特に生活困難世帯ではそういう回答が多うございましたので、次にお話しさせていただく相談窓口であるとか、関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。
次に、１６ページになります。
あだち若者サポートテラス（ＳＯＤＡ）の開設について報告させていただきます。
若年者の悩みとか支援の専門窓口である、あだち若者サポートテラス（ＳＯＤＡ）を本日開設いたしました。
こちらは、いわゆる若年者向けの相談窓口になっておりまして、土曜日や夜７時までという形でも相談を行っておりますし、
ＬＩＮＥによる受付も行っております。
このＳＯＤＡを中心に、今後若年者の支援に努めてまいりまして、昨年度開設した若年者支援協議会、こちらのメンバーにも加えさせていただいて、悩みを抱えている生徒、また課題を解決してまいりたいと考えております。
◎地域のちから推進部長 恐れ入りますが、子ども・
子育て支援対策調査特別委員会報告資料、地域のちから推進部版を御覧いただければと存じます。
２ページでございます。
令和４年度学童保育室の入室申請及び待機児童の状況についての御報告でございます。
１でお示しをしておりますのが、令和４年当初に実施した待機児童解消の方策でございます。新規開設及び増室による増といたしまして３室１５０名、また、弾力化による受入れ可能数の増といたしまして５室２２名となっております。
２でお示しをしておりますのが、４月１日現在の入室申請の状況でございます。
３でお示ししておりますのは、５月１日現在の受入可能数、入室申請者数、待機児童者数といたしまして、受入可能数が５,４４８名、入室申請者数が５,５１０名、待機児童数が２４４名となっております。
３ページを御覧いただければと存じます。
学年別の待機児童の状況でございます。待機児童数２４４名でございますが、学年別の内訳をお示ししております。１年生及び２年生の待機児童数は７７名となっておりますが、特定の地域に１、２年生の待機児童が偏っているという状況ではないことを御報告いたします。
問題点・今後の方針でございますが、需要が多く見込まれる次の４つの区域、この後、別件の報告でもございますが、中川、加平、千住西、桜木・河原町地区につきましては、来年４月１日の開設を目指して民設学童を誘致する予定でございます。
また、鹿浜西学童保育室につきましては、今年度末をもちまして廃止し、北鹿浜小学校、鹿浜西小学校の統合新校を設置をする予定としております。
４ページ、５ページでお示しをしておりますのが、地区別の待機児童ですとか入室者の状況の一覧表と、それを地図上に落としたものでございます。後ほど御覧いただければと思います。
６ページでございます。
令和５年度学童保育室事業者選定の概要についてでございます。
学童保育室整備計画の見直しに基づき、来年４月１日開設の民設学童保育室４室を公募するものでございます。
民設学童保育室の公募につきましては、６ページでお示ししている４地区、先ほどの場所ですけれども、定員についても記載のとおりでございます。
選定審査会の構成ですけれども、学識経験者の方１名、区内関係団体の代表者が２名、区職員が２名となっております。
選定に係るスケジュールですが、記載のとおり７月２日、明日募集要領の公表をする予定としております。
７ページを御覧いただければと存じます。
指定管理者学童保育室の公募についてでございます。今回公募するのが、亀田学童保育室、新田学童保育室、新田学園第二学童保育室、合計の７室でございます。
（２）でお示しをしておりますのが、新規開設に伴う学童保育室とその定員でございます。鹿浜未来学童保育室２室でございます。
指定管理期間につきましては、来年４月１日から令和１０年３月３１日までとなっております。
こちらの選定審査会の委員構成につきましては、学識経験者が２名、区内関係団体の代表者が２名、区職員２名、選定に係るスケジュールは、こちらも明日募集要領の公表をいたしまして、後ほど記載のとおりのスケジュールで進めていきたいと思っております。
◎
子ども家庭部長 教育委員会の報告資料、２ページをお開きください。
まず、就学前教育・保育施設への新型コロナウイルス感染症対策事業に関する
アンケート結果についてでございます。
今回の
アンケートは、これまでの新型コロナウイルス感染症対策事業についての効果検証とともに、第７波の感染拡大に備えた事業展開に反映するために、各就学前教育・保育施設を対象に実施したものでございます。
項番１にございますとおり、全体で２３１事業所から御回答いただきまして、回答率５２.６％でございました。
アンケートの結果、これまで実施した事業の検証、２番でございますが、おおむね役立った、継続を希望するという内容でございます。
一番下の（２）ですけれども、今後区に期待する支援事業ということで、一番多かったのが、金銭的支援というところでございます。こちらの金銭的支援につきましては、先日お認めいただきました補正予算で、前年同様の支援を今後行ってまいります。
アンケートの詳細につきましては、４ページ以降に記載のとおりでございますので、後ほど御確認いただければと思います。
続きまして、８ページでございます。
配慮が必要な園児を見守る体制の強化についてでございます。
こちらは、令和４年３月に発生いたしました区立保育施設の園児が保育室内でおけがをしたという事故を受けまして、配慮が必要な園児を見守る体制を強化していくというものでございます。
項番３にございます体制強化の内容でございますけれども、保育補助員の追加配置や、４、５歳児クラスに対する職員配置基準の改正、また、次ページになりますが、（３）にございます心理士と保育士による巡回支援などを行いまして、配慮が必要な園児を見守る体制を強化してまいります。
１０ページは、この事業の手続の流れでございますので、後ほど御確認いただければと思います。
続きまして、１１ページです。
社会福祉法人じろう会に対する令和３年度の区立保育園の管理運営委託料支払いについてでございます。
社会福祉法人じろう会は、区立新田さくら保育園の指定管理者として運営を行っていただいておりますけれども、令和３年度の年度協定が締結できなかったため、令和３年度の委託料の支払が行われておりません。
当該法人は、項番２の概要に記載しておりますとおり、指定管理期間中に発生した積立金残額の返還に応じていただけず、調停も行いましたが、不成立となっております。返還に応じていただいた事業者等は、新協定という形で、以前の協定と変更した協定を締結しているのですが、こちらはそういう状況であったため、旧協定のままという状況でございました。
しかしながら、法人が新協定での契約締結を望んでいるために、令和３年度につきましては年度協定の締結ができなかったものでございます。
１２ページ、項番３の今後の対応でございますけれども、（１）、（２）に記載のとおり、弁護士と相談をしながら、令和３年度管理委託料相当額の支払、また令和４年度年度協定書の締結に向け、今後も当該法人と協議してまいります。
また、（３）に記載のとおり、指定管理者が今年度いっぱいでこの事業者から別事業者に変更となりますけれども、引継ぎについての対応を併せて求めていきたいと思っております。
１３ページは、これまでの経過をまとめたものでございますので、後ほど御覧いただければと思います。
続きまして、１４ページでございます。
社会福祉法人朝陽会（旧南流山福祉会）の状況についてでございます。
項番１、２に記載のとおり、これまで行ってまいりました文書指摘や質問事項につきましては、それぞれ法人から回答をいただいているところでございます。
１５ページ、４番、法人理事会における園長の解雇延長の決定というところがございます。こちらにつきましては、園長の解雇時期を令和４年６月末まで、あるいは１０月に延長したなどという記載をさせていただいておりますが、実は昨日、こちらの法人から、正式に変更届という形で、理事長と施設長・園長、変更するという届けを頂きました。それに伴いまして、理事長につきましては、令和４年６月２１日付、施設長・園長については７月１日付で変更となるということでございます。
したがいまして、１５ページ、５の区の対応についての（２）、（３）については、正式な変更届を提出いただきましたので、今後、新体制の下で適正な運営がなされるよう、引き続き厳しく確認指導してまいります。
また、５の（４）にございます保護者説明会につきましても、７月３日の日曜日に開催を予定しているということを伺っているところでございます。引き続き、法人内部の問題によって園児の保育に影響が生じないよう、保育園の状況については厳しく確認しながら指導してまいりたいと思っております。
１６ページ、１７ページは、これまでの経過でございます。後ほど御確認ください。
続きまして、１８ページでございます。
いづみ保育園への対応状況についてです。
こちらは、保育士が大量退職したことによりまして、令和４年４月以降休園状態となっているいづみ保育園への対応状況についての報告となります。
まず、項番１の転園した園児の状況確認については、記載のとおり、区の職員が訪問いたしまして確認させていただいているところでございます。
２の園長ヒアリングの実施についてでございます。
こちらは、いづみ保育園の状況や今後の見通しを確認するため、５月２３日に実施したところでございます。改善策の進捗状況や保育士の確保状況などについて確認いたしましたが、現状、改善は進んでいない。また、保育士も確保はまだできていないという報告を受けているところでございます。
そして、１９ページでございますけれども、この改善策について、更に内容を具体的なものを出せということで、再提出を求めました。
３が、その改善策計画の再提出についてでございます。こちらについては、記載のとおりですけれども、再開の時期につきましては、令和４年１０月の入所を当初法人は申しておりましたが、そこは変更するという報告がされたところでございます。
問題点・今後の方針ですけれども、転園した園児の皆様については、引き続き、転園先の保育園に訪問しまして園への助言などを行って確認してまいりたいと思っております。
また、法人に対しては、改善策の実施や保育士の確保状況など、今後も厳しく確認、指導してまいります。特に園児の募集再開については、引き続き、東京都とも協議しながら慎重に判断してまいります。
２０ページは、これまでの対応状況でございます。
続きまして、２１ページ、令和４年４月１日の保育所等利用待機児童の状況についてでございます。
１にございますとおり、今年度４月１日現在、待機児童１人という状況でございます。昨年はゼロでしたけれども、今年は１人というところで、表の下段の方にございますが、３歳児で１名という状況でございます。
２２ページの３の表でございますが、今回の１名は竹の塚地域でございました。
次の４の保育需要率の推移でございます。こちら下のグラフを見ていただきますと、０歳児につきましては需要率ほぼ頭打ちかなと思いますけれども、１・２歳児では３.２ポイント増など、引き続き保育需要は高まってきている、お子様の数そのものは減っていますけれども、更に伸びているという状況かと思います。
２３ページでございます。
保育定員の調整、また、年齢別空き定員数というところでございますけれども、このような調整をさせていただきまして、６番の比較ですが、令和３年と令和４年では、定員の空きにつきましては、４月１日現在ですが、２８６人ほど全体では減っております。
問題点・今後の方針ですが、今後も、人口減少や様々な状況を確認しながら、待機児童を出さないようにというところで、また、足立区待機児童解消アクション・プランの改定を進めてまいります。
続きまして、２７ページでございます。
保育施設入所審査に係る情報連携の実施についてでございます。
こちらは、保育施設入所希望者の負担軽減のため、マイナンバーによる情報連携を利用した税関係情報取得の準備を進めていきたいということでの御報告でございます。
項番１の要旨に記載のとおり、賦課期日現在足立区に居住されていない方につきましては、保育施設の申込み申請の際には、御自分で課税証明を取っていただくというような負担がございます。これを、マイナンバーを活用することで照会を実施することで、御本人の負担を軽減したいということでございます。
なお、江東区などで既にこの取組を実施しているとのことでございます。今後、関係課と連携いたしまして準備を進めてまいります。
２８ページ、小規模保育室の閉園についてでございます。
こちらは、項番１に記載の園より、来年令和５年４月１日で閉園したいとの相談を受けております。ヒアリング等を行いまして、これ以上の運営は困難と判断いたしましたので、閉園の方向で今後調整してまいります。
項番２にありますとおり、現在入所されている園児の皆様については、先行利用調整を行い、受入れ先を確保してまいります。
なお、当該園の閉園後も、項番４にございますとおり、新田地域においては必要な保育定員は確保される見込みでおります。
○
大竹さよこ 委員長 何か質疑ございますか。
◆いいくら昭二 委員 ２点ほどお伺いさせていただきたいと思います。本来聞きたいことありますけれども、ほかの方も聞きたいと思いますので。
まず１点目は、社会福祉法人朝陽会の状況についてということで御報告がありましたけれども、理事長、園長ということで変更になったということで、
子どもたち、保護者の皆様にとって、今、状況変化、動揺とかそういうことはどのような状況になっているか、その把握についてお伺いします。
◎私立保育園課長 保護者の方々につきましては、一部の保護者のところに、前園長から解雇される旨の情報が流れておりまして、一部の保護者からは、区の方にも不安の声の問合せをいただいているところでございます。
◆いいくら昭二 委員 具体的に、不安の声というのはどのような声ですか。
◎私立保育園課長 法人の方から具体的な説明がなかったということで、解雇の理由等について、どういった理由があるのかという問合せをいただいておるところでございます。
◆いいくら昭二 委員 そのように情報がしっかりと流されていないということで、実は保護者の皆さんもこういう話を聞くと驚く、内実はこうだったのかということで。
そういう部分において、今後、７月３日ですか、また対応ということで、初めて聞く保護者の皆さんも多いと思うのですが、そのフォローというのは、このような新たな形になって、区としてはどのような対応をしていこうとしているのですか、保護者の皆さん、
子どもたちに対して。
◎私立保育園課長 我々の方としましても、解雇の理由等についてまだ正確に情報を頂いていないところも一部ございます。その辺の情報をしっかり法人の方から聞き取りまして、その上で、保護者の方々から問合せ等があれば、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
◆いいくら昭二 委員 そもそもこの社会福祉法人朝陽会の課題というのは、保育ではなくて、財務状況に様々な課題があったという点でよろしいでしょうか。
◎私立保育園課長 いいくら委員おっしゃるとおりでございまして、法人そのものの財務会計に多大なる問題はございますが、保育現場の状況は良好でございます。
◆いいくら昭二 委員 私も、議員になる前、こういう監査もやっていたので理解できるのですが、これ社会福祉法人ですよね。
社会福祉法人は、一定の規模以上は公認会計士の監査が必要になってくるという形ですけれども、そもそもそういう議論というのはあまり出ていなかったのですが、この朝陽会というのは、どのような形で専門家のチェックというのは入っていたのですか。
◎福祉管理課長 社会福祉法人の法定監査に関しましては、収益が３０億円、負債が６０億円という形の事業所が義務化という形になっております。
ですので、こちらの事業所に関しましては、もしやる場合は、任意で監査法人等を契約するという形になっております。
◆いいくら昭二 委員 そうしますと、任意ということは、私も前回まで委員長やってきましたのでいろいろな議論を聞いていますけれども、公認会計士のチェックというのは入っていなかったと私は認識しています。そういう答弁はなかったのですが、その点はどうですか。
◎福祉管理課長 こちらは、昔は千葉県の方で主体を置かれておりましたが、こちらで確認した限りでは、会計事務所は通っているという形で確認はしております。
◆いいくら昭二 委員 会計事務所というと税理士という形になってくると思います。
何を言いたいかというと、去年からの議論の中において、足立区の方が監査を通じてしっかりと一つ一つチェックしていくと。千葉県から、今はここの千住しかないということで、それはちょっと足立区が大変ではないのかなと。これ五、六年前の話で、内容を聞くと法人がお金の流用等ということで、お金を追っかけていくというのは大変なんですよね。これ分かりますか、どのぐらい大変か。
◎福祉管理課長 いいくら委員おっしゃるとおりだと思います。理事会を傍聴させていただきましたが、その中でも、例えば会計事務所に委託した場合何千万円掛かるという話が出ておりますので、いいくら委員おっしゃるとおりだと思います。
◆いいくら昭二 委員 そのチェックを足立区がやっているということで、去年の部分でもなかなか大変なんですね。我々もチェックをする場合、１年間のお金の流用という形になった場合、一つ一つひも付けしてやっていかなくてはならない。それを七、八年前のを一つ一つ帳簿を掛けていく、それは大変です。コストも大変掛かると。
皆様方、もっとほかにやらなくてはいけないこと、今回のこの委員会のほかに様々な課題がある中で、これだけにかけていられるわけではない。五、六年前のチェックというのは、財務状況は、当然に税理士とか専門家が申告しているわけですので、多分署名もされているだろうと思います。そこら辺の協力体制、また責任、その点について区はどのように考えているのですか。
◎福祉管理課長 こちらは、令和３年４月３０日に千葉県から移管を受けております。ですので、その前の部分に関しましても、千葉県の方で指摘を受けているという形でございますので、それは私どもも引き続き受けているという形ですので、そこはきちんと精査をしていかなければならないという点でございます。
なおかつ、そこの部分に関しましても、きちんと法人の方に求めてまいりたいと考えております。
◆いいくら昭二 委員 これ時系列で見ると、平成２０年前半の頃からの話になって、今、一つ一つぐちゃぐちゃになった糸をほぐすような形は大変なことで、どのぐらい進捗しているのですか。
◎福祉管理課長 こちら、一回、第三者委員会を立ち上げるという形で立ち上がったところですが、今回理事長が替わったということで、そこの頭に付いていた弁護士が降りてしまったので、また一からの出直しという形になっております。
◆いいくら昭二 委員 ここで議論しても、何を言いたいかというと、財務諸表を作った人、その専門家にできたら同席していただいて、どのような形で作ったのか、どういう経緯だったのか、しっかりそれを参考にしないと、本当に大変な時間と皆さんに御苦労がかかる。足立区だけが抱えてやるというのはどうなのかなと。教育長、どう思いますか。
◎教育長 この法人については、今、いいくら委員おっしゃるとおり、過去数年、本当に長い間にわたって会計が不明瞭な部分があります。できるだけ法人の力も出していただきながら、ただ、区としては、解明するところは解明していかなくてはいけないのかなと考えております。
◆いいくら昭二 委員 是非よろしくお願いします。
もう１点でございますが、２１ページのところで、令和４年４月１日の保育所等利用待機児童の状況についてということで、先ほど
子ども家庭部長の方から御説明がありましたが、今回は待機児童が１人ということでございます。空きは出ているけれども１人と、３歳児が１人ということですけれども、このお一人の方というのは、指数は何点だったのですか。
◎子ども施設入園課長 指数は６点でございました。
◆いいくら昭二 委員 私も６点というのを事前に聞いたのですが、この６点というのはどういう内容ですか。
◎子ども施設入園課長 御両親ともに休職中という形になっております。
◆いいくら昭二 委員 今、空きがあるということで１１０名の減になっているという話ですけれども、このお子さんは、今はどういう形になっているのですか。
◎私立保育園課長 待機児ゼロ対策担当課長も兼務しておりますので、私からお答えさせていただきます。
このお子様でございますが、今現在につきましては、希望した保育施設に空きが出ましたので、御案内をしたところですが、そちらの方の御案内を辞退されまして、今、住所も変わりまして転居した状態でございます。
◆いいくら昭二 委員 そうしますと、それは足立区外の方に引っ越しされたということでよろしいのですか。
◎待機児ゼロ対策担当課長 いいくら委員おっしゃるとおりでございます。
◆いいくら昭二 委員 これ出されるときに、当然に事前の相談とかあると思いますが、この指数が６点という部分で、区としても、何らかこうした方がいいよとか、サジェスチョンといいますか、助言とかそういうものは、空きがあるという中において、こういう提案というのはなかったのですか。
◎子ども施設入園課長 詳細については、申し訳ございません、ちょっと記録はないのですが、全く就労に関する証明書を御提出いただけなかったということは把握をしております。
◆いいくら昭二 委員 是非とも今後協力をしていただいて、そういう待機児童にならないような、私も、この待機児童が多いときいろいろ工夫して、特に千住で多いということで苦労した思い出がありますけれども、先ほど指数６点ということで、今回はほぼ全員入れたということになるわけですから、例えば入れた指数、お分かりの範囲内で聞かせていただきたいのは、どのぐらいの点数で入れた形になるのですか、そうしますと。
◎子ども施設入園課長 大変申し訳ございません。現在、数値を手元に持っておりませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。
◆いいくら昭二 委員 そうしますと、今後は、年々空き定員数という形になる中において、先ほど指数が６点という部分においては、きめ細やかな対応ということも、その方は申込みして他区に出ていってしまったということは、もしかすると足立区ではという思いがあったかも分からないという部分においては、是非とも今後こういうことがないような形で、両方とも失業中という部分において、これ失業の場合には、点数というのは、当然お若い方だと思いますので、その辺のところ、詳細というのは認識されていたんですかね。
◎子ども施設入園課長 指数表の中にも記載がございますので、一定程度の認識はあったものと想定はしております。
◎教育長 今回お聞きをしますと、御自宅から１.７ｋｍのところ、ちょっと離れてはいますけれども、そちらもどうでしょうかと御案内をしたのですけれども、やはり御事情があってということで、もともと御転居される予定もあったのかもしれませんけれども、いいくら委員おっしゃるように、お一人お一人になるべく入所していただけるように、できるだけのことはしていきたいと思います。
◆市川おさと 委員 まず、政策経営部の青少年実態調査の結果および今後の方針についての３ページですけれども、授業が分からなくなった時期は、生活困難世帯の４２.９％が小学校３年、４年生の頃から小学校５、６年生の頃までと回答があったと。これに対して、教育委員会との連携の方針ということで、小学３年生からＡＩドリル等を活用したさかのぼり学習支援の強化及び検証ということが書かれているわけであります。
ＡＩドリルを使うと、個別に遡って分からないところから理解できる、そういう学習ができると思うのですが、いかがですか。
◎教育長 市川委員おっしゃるとおりでございます。
◆市川おさと 委員 そうしますと、例えば今までの習熟度別とかそういった指導のときには、どうしてもスティグマになってしまうのではないかとか、そういうクラスに編制されたらやる気がなくなってしまうのではないかとか、いろいろ話もあったのですが、個別の話になってきますから、その子どもが理解できるところまで遡って、しっかり分かるような形で進めていくことができるということになると非常に期待できるのかなと思うのですが、それはこれから強化して検証していくということですけれども、そのあたりについて改めて。
◎教育長 市川委員おっしゃるとおりでございまして、今まで自分がどこにつまずいていたのかがはっきり分からなくて、全体が分からないという印象を持っていたところ、自分の分からなかったところは分かるようになりますので、そういう意味では非常に効果が出てくるのかなと考えております。
◆市川おさと 委員 検証するということなので、私もしっかり見ていきたいなと思います。
次に、４ページの別紙１から、足立区青少年実態調査の結果報告書というのが出てきております。
これ見ますと、非常に興味深いなと思うのですが、そのうち１３ページ、子どもの自己肯定感等についてというのがあります。この中で、学校をやめたくなるほどの悩みというのがバーッと書かれていますけれども、一番多いのが、精神的に不安定。下の方見ると、ちょっと多いのが体調がすぐれない、精神的あるいは身体的な。それがすごく多いなと見えるんですよ。
一方で、経済的な問題は、これを見る限りでは、ほとんどないというか、えらい少ないなと思うのですが、それについて何と書かれているかというと、生活困難世帯状況別で見ると、生活困難世帯の方が非生活困難世帯よりも多くの悩みで割合が高く、特に「精神的に不安定」は、生活困難世帯で３０.８％、非生活困難世帯で１３.８％と書かれているところであります。
この辺を見ると、生活困難だから精神的に不安定になるのか、あるいは精神的な問題があるから生活困難になるのか、その辺の関係というのかな、その辺は区としてどう捉えていますか。
◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 初めてこの度調査をしまして、私たちもこういった事実にびっくりしたところでございます。
そしてちょっと衝撃的な、学校をやめたくなるほどの悩み、退学につながるような悩みについて、初めて回答をいただきました。
今、市川委員がおっしゃったようなその関係性、生活困難世帯と精神的な悩みというところで、直接結び付くものというのは、調査結果では分からないですけれども、全体的な調査結果を見通しますと、生活困難世帯の方が相談する相手が少なかったりする結果もございますので、そういった意味では、全体的な生活困難世帯を支える仕組みというのをもう少し深く捉えていく必要があると考えてございます。
◆市川おさと 委員 「精神的に不安定」ということが書かれておりまして、その辺のつながりが、今度ＳＯＤＡにつながってくるのかなとも思うわけです。だから、精神的な課題ですよね。それと生活困難との関わりというものが、はっきり言ってお金がなくて精神的に圧迫されてしまっている状況なのか。それとも、お金があろうとなかろうと、そういう精神疾患というのはあるわけですから、そっちの方で学校やめたくなってしまうのか。
これだけだと、確かに分からないことは分からないですけれども、いずれその精神的な部分にロックオンして、ちょっと話変わるけれども、ロックオンしてこのＳＯＤＡという施策が生まれたと、そういう理解でよろしいですかね。
◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 市川委員のおっしゃるとおりで、高校生といえども精神的な悩みを抱えている、そうやって過ごしているという数が多かったということが、ＳＯＤＡへの委託の方につながっています。
そして、高校生、１年生でも支えていかないと学校を中退するというふうにつながってしまうということで、今回、委託をさせていただきました。
◆市川おさと 委員 今、ＳＯＤＡの話にちょっとずれてしまったけれども、ＳＯＤＡの話をします。
これは、学校や仕事の悩みに加え、メンタルヘルスの不調やひきこもりなどの医療的配慮が必要な若年者に対して、精神科医や公認心理士等による相談支援を通じて課題解決を図り、社会的自立につなげると。要するに、精神的な疾患部分に重きを置いた施策なのだろうと思います。
今までは、そういった人たちに対する対応というのが何だったのか。ＳＯＤＡというものを新たにドーンと開設したことによって、どのように取組が変わっていくのか、あるいは変わらないのかについて、ちょっと説明してもらえますか。
◎あだち未来支援室長 これまで、若年者の支援窓口というのは限られてございました。
例えば教育相談は、高校生まで受けられますけれども、こども支援センターげんきの方で教育相談は受けていますけれども、今回、高校生への支援、若年者支援を強化するに当たりまして、何が一番効果的なのかと考えたときに、やはり高校生はメンタル的な悩みで中退したりというお子さんが多いということが分かりました。
たまたま足立区でこういうところがありましたので、そこに重きを置きながら、それだけではなくてそれ以外の就労とか教育の内容によっては、それぞれの関係機関につないでいただくような形を考えておりますので、その辺も考慮してこちらに委託したということでございます。
◆市川おさと 委員 分かったような、分からないような話だけれども、今日から開設ということですけれども、状況は、まず初日、今入っていると思いますけれども、どういった状況になっているか教えてもらえますか。
◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 今日から委託をしましたということでは、今日がオープンの日でございますが、ＳＯＤＡ自体が今日から開店したわけではなくて、ＳＯＤＡ自体はこれまでずっと区の委託を受けないで実施してきたものです。
その中で、足立区民のお子さんたち、若者２００名程度これまでもお世話になってきたという実態でございます。
その経費につきましては、厚生労働省の研究費を活用して実施してきたものでございます。
◆市川おさと 委員 これ正式名称があだち若者サポートテラス、ＳＯＤＡと書いてあって、添付のチラシを見ると、「そうだ、ＳＯＤＡに相談しよう」と書いてあります。
私、一つ危惧するのは、正にこの施策の対象となる、今、高校生とおっしゃいましたけれども、精神的な課題を持っている高校生でしょうけれども、ＳＯＤＡと言われて分かるのかなと。一番伝えなくてはいけない人たちに、この施策、この愛称といいますか、それで伝わるのかなという懸念というか、疑問を持っているのですが、そのあたりいかがですか。
◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 この度このチラシを作成しましたので、今、印刷中でございますが、今現在、高校に在学中の生徒に１人１枚しっかり届けさせていただきたいと思っています。
そのほかのお母さん方、親御さん方に届くように、町会・自治会の掲示板などにも貼っていただくように準備してございます。
◆市川おさと 委員 名称の話ですけれども、そういった点や形で伝えていくというお話がございました。それはしっかりやってほしいなと思いますが、名称に関しても、分かりやすくというのかな、ＳＯＤＡと言われても、なかなか伝わらないと思うんですよね。
それについては、今回それでやるということで、特にこれ以上言いませんけれども、できるだけ施策の対象にバッと伝わっていくような、役所のやることだからダサくて構わないと思うんですよ。こういう施設なんだ、分かりやすい、それをしっかりやってもらいたいなと、これは要望にとどめておきます。
それから、旧南流山福祉会、朝陽会の件です。これは先ほど地域のちから推進部長からお話がございまして、７月１日から園長交代ということが口頭で説明がございました。
次の園長というのは、私も全然把握していないですが、園の中の誰かということでしょうか。
◎私立保育園課長 新しい園長でございますが、法人内部の人材でございまして、東京都の園長資格を満たしている人材がおりましたので、その方が就任したところでございます。
あわせまして、先ほど
子ども家庭部長からの報告は、施設長と理事長のお話をさせていただきましたが、そのほかに副園長という形で、法人の理事が同じく本日から就任したところでございます。
◆市川おさと 委員 分かりました。先ほどいいくら委員の方からもお話がございましたけれども、現場に混乱がないようにというか、スムーズにいくように、区としてもしっかり面倒見てもらいたいなと思います。
◆石毛かずあき 委員 私の方からも、引き続き青少年実態調査の結果についてお聞きしたいのですが、今後の方針について、こういった調査を初めてやったということで、このような結果が出てきたというのは、私も本当にやってよかったんだなと思っております。大事なのは今後の方針についてですが、例えば警察だったり医療機関との連携についてです。
この実態調査の６１ページには、その相談者という中に医療機関、又は看護師ということが書かれてはいるのですが、この報告からはどのような携わり方をするのか、どういう連携を取ってどのようにしていくのかというのが、ちょっと行間も読み取れなかったものですから、何かありましたら教えていただけますか。
◎あだち未来支援室長 足立区には、東京都の教育長から委託されたＲｅｌｉｎｅ（リライン）という高校生の居場所が竹の塚にございまして、そこに定員７０名のところ６３名ほど入っていまして、その９割が足立区の高校生が通っています。
そういう東京都の委託されたところ、そこもキッズドアという
ＮＰＯ法人が委託されているのですが、そういう関係団体、
ＮＰＯ法人等も連携しながら、高校生の支援についても連携してまいりたいと考えております。
◆石毛かずあき 委員 それで、この結果、例えば親御さんからの叱責だったり、又は暴力だったり、そういうことを受けている子ども、また同時にそのようなことをしてしまう保護者がいる現実というのが出てきていると思います。
実際、生活現場では様々なことが起きていることがこの調査によって分かってくると思うのですが、この調査をやったことで、区はその辺どの程度認識できたか教えていただけますか。
◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 先ほども申しましたとおり、ヤングケアラーの調査ではなかったのですけれども、その可能性もあるかなということで調査項目の方に幾つか質問を追加させていただいて、こういった結果が出てきました。
数字がある以上、今度はきちんとしたヤングケアラーの調査そのものをやっていく必要があると、認識してございます。
◆石毛かずあき 委員 そういった意味でも、やってよかったなと思っております。
ちょっと想像していただきたいのですが、あるお母さん、この方はひとり親です。朝から晩まで働きながら、何とか２人のお子さんを育ててきました。そんな中で、そこのお母さんのきょうだいで重度の精神的な病気を患ってしまって、その御家庭で急に一緒に暮らすことになったわけです。
２人のきょうだいのうち、長男はその晩から隣の部屋にいるそのおばさんを、夜、夜中、自傷行為等行われないよう、また、起こってしまったらすぐに病院に連絡しなければならない、それが彼の役目となったのです。それが小学校３年生。
あるとき重篤となる自傷行為が行われてしまって、このことがきっかけでそのおばさんは入院生活となって、その役割が２年、３年続いたのですが、それが終わったんです。
しかし、その後小学校３年生だった男の子は、大人になっても、自身がひとり親となって子どもを育てる環境は何とか回避しようと思いながらも、大人になっても当時のことを鮮明に覚えている、こういう状況があります。
子どもの支援、またその保護者の支援対策というのは待ったなしというのは、区も、当然私たちも共通の認識であると思いますが、さっき出てきた少年は、現在、５０歳を過ぎても当時の瞬間を鮮明に覚えていて苦しむことがあると。ＰＴＳＤなどの後遺症が生涯続く可能性がある。
ただの一例にすぎませんけれども、このような内容でも全庁的な取組が必要だと思います。この調査をして、分析して、その後の支援体制は迅速に行うことが足立区にも求められていると思うのですが、その御認識をお聞かせください。
◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 ヤングケアラーの問題点は、そのヤングケアラーの子どもの時期に、親からかわいがってもらえるとか、社会に守っていただけたとか、適切な子どもとしての経験が不足してしまって、自分が誰かを世話をする、そういう立場に置かれたお子さんの将来がいい結果ではないということで問題が問われているわけですので、今現在、そういったヤングケアラーのお子さんたちに対して、区は全力で支援してまいりたいと思ってございます。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。先ほども高校生のそういった相談した相手、医師だったり、看護師だったり、警察だったり、そういった方々の連携というのは非常に大事です。時間があれば、そういった用意されたところに連絡を取ったり、相談しようとは思うわけですが、それでも区は何もやっていないというわけではなくて、これまでも子ども支援対策を行っていると私も認識しております。
先ほど市川委員からもありましたけれども、非生活困難世帯については、これまで区が取り組んできたものを支援体制を工夫しながら、ＳＯＤＡもそうですけれどもね、強化をしながら取り組むことによって、支援体制が取れると認識していますけれども、問題はその生活困難世帯についてだと思います。
高校に進学した男の子がいます。毎日のように八百屋とハンバーガーショップでアルバイトをして、家族の生活費の一部を稼いでいます。その後、借金返済で家自体の返済が滞ってしまって、突然住むところもなくなって生活が一変して、その子が高校２年生のとき、学校を中退して、家族と離れて１７歳で一人暮らしをしながら町場の土木業で働いて、その家の借金を返済するのですが、妹がいまして、この妹は中学に通っていて、私立中学校で、妹だけは中学、高校、大学まで行かせてあげようということを母親と話しながら、その男の子は、高校中退しながら家の借金を返済するということが実際起こっている現場があります。
その後は、３０代となって就職していたところで収入も安定してきましたから、足立区でもやっていますけれども、学び直して、大学を卒業して、当時会社で役職を持って働いてきました。こうした経験を持っている方々が大変いらっしゃると思います。
今後の方針、３ページの右下の方針ですけれどもね、大学生や社会人と学習支援や体験活動等を通じた関わる機会を創出する、ここが僕は非常に大事だと思います。
先ほども言いましたが、時間があれば相談できるんです。お電話もできるでしょう。ただ、毎日のように働きながら、学業あって、毎日アルバイトをしながら生計を支えているという子もいるわけです。そういった子どもに対しても、しっかりと丁寧にフォローをしていただきたいなと思います。
そこで、大事なことは精神的な不安をどれだけ取り除いてあげられるかということだと思いますので、その見解をお聞かせください。
◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 また、もう一つの課題は、ヤングケアラー自身が私はヤングケアラーですというふうに認識していないというのも、ヤングケアラーの課題の難しさでございます。
そうは言っても、足立区にも、ヤングケアラーを支援する組織というのが今現在あるわけでもないので、同じような悩みを抱えている同じ世代の人たちとの居場所づくりであったり、そういう先輩たちの意見、そういったものを感じ取れるような居場所、そういったものを是非つくっていって、心の支えになっていきたいと思っています。
◎あだち未来支援室長 高校生の支援におきまして、例えば中退後の支援、これまで区としての事業等はなかったんですね。そういうものを来年度考えていきたいと考えておりますし、そういう精神的なところをケアする居場所的なところも、高校生ということに焦点を当てて、区がこれまで行っていなかったところをこれから何とか検討してまいりたいと考えております。
◎
こども家庭支援課長 今のヤングケアラーの窓口ということですが、一応私どものところ、１８歳未満までの子どもと家庭が支援対象になっておりまして、ホームページでもヤングケアラーのものを私どもの方で上げているような状況がございます。
先ほど石毛委員おっしゃられたような状況ですが、考え方によってはというか、私どもは、実はそれは親のネグレクトだろうという考え方があります。
そういった家庭については、親を指導して、子どもはきちんと子どもらしい権利を主張できるような環境が必要と考えておりますので、そういった部分につきましては、私どもの方、何ができるかというところはございますが、家庭の方に対応していきたいと考えております。
◆きたがわ秀和 委員 私の方も、青少年実態調査の結果について何点かお伺いしたいのですけれども、こういう実態調査、子どもの生活、ふだんの生活、あるいは人との関わり、授業の理解、そして自己肯定感、こういう４つの観点から調査をされて、区内の
子どもたちが置かれている特に生活困窮世帯、こちらの方では生活困難世帯と記されていますが、そういった
子どもたちがどういう状況に置かれているかというのが、この調査結果を見て私の方も理解できました。
特にヤングケアラーのお話、先ほどもありましたが、この調査自体はヤングケアラーの実態を把握するということが目的ではなかったけれども、図らずも、ヤングケアラーの役割を家庭内で担わされている
子どもたちが区内にも一定いるということを浮き彫りにしたのではないかと理解しております。
この報告書にも触れられていますけれども、昨年８月にこども支援センターげんきが支援している
子どもたち６６２人を対象に実施したヤングケアラーに関する現状把握、こちらの方でも小学生の１５％であったり、中学生では２５％、高校生では４４％がヤングケアラーに該当するという結果も示されています。
そこの調査のところでは、そういう該当する
子どもたちがどういうケアをやっているのかというので、比較的多いのが、家族の代わりに幼いきょうだいの世話をしている、あるいは病気のある家族に代わっての家事というものですが、中には、アルコールなど問題のある家族の対応とか、慢性的な病気の家族の看病を担っている、そういう子どもも一定数いるというのが明らかになっています。
この実態調査の結果報告書のところで、今後の方針として、幾つかの支援策というのが示されていますが、その中で、ヤングケアラーの実態把握調査ということが示されています。支援策を進めていく上でも、このヤングケアラーに関するより詳細な実態把握調査、昨年、我が党も代表質問のところで、そういったことを是非実施すべきということで求めてきたものです。
例というふうに書かれていますけれども、これは、この方向で今後具体化を進めていくというふうに理解してよろしいのでしょうか。
◎
こども家庭支援課長 ヤングケアラーの実態調査の検討状況についてでございます。
昨年の第４回定例会で、大竹委員長からも御提案いただいているところがございます。何かほかの子どもへの調査の中に含められないかという点での検討もしております。また、ほかの自治体でやっているような内容、２３区でも世田谷区は今年やっているという話を聞いたりしておりますので、そういった情報を集めながら、足立区としてどうしていくか考えているというところでございます。
ただ、この調査は、子どもにかなり負担になる可能性があります。直接的に聞き過ぎては当然負担になりますし、聞き方によっても負担になるというところがありますので、どうやるかというのもやはり必要なことだろうと思って、今、そのあたり慎重に考えながら進めていきたいと考えております。
◆きたがわ秀和 委員 先ほどの御答弁の中でも、ヤングケアラーというふうに我々本人たちのことをカテゴライズしますけれども、本人たちはそういうことをふだん意識していない。そうは言っても、実際にそういう負担感というのは恐らく大きいと思います。
そういう
子どもたちの心情、あるいはプライバシーの問題、そういったものを含めて当然配慮は必要だと思いますし、そういったところも踏まえた上で、直接本人たちの声を聞くというところ、そういう取組が必要ではないかと思っています。
そういった生の声を聞く場、それはどういうふうにして当事者たちからそういった声を収集するのか、聞くのか、そういった工夫は必要かと思いますけれども、是非そういったことも考えていただきたいなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎衛生部長 今年度、子どもの健康生活実態調査は中学校２年生が対象になります。この年代は、小学校１年生から２年生、４年生、６年生と調査してきた集団でして、区外の学校に行かれた方もいますが、８０％から８５％ぐらいの足立区民の中学校２年生がお答えいただける調査になるかと思います。今、
子ども家庭部と調整しておりまして、その中に、一、二問になるかと思いますが、ヤングケアラーの質問は入れる予定です。
ただ、今、文部科学省の質問とかいろいろ私も見ておりますが、ヤングケアラーをどう定義するかというところ、例えば文部科学省の質問の中には、祖父母の話を聞くという事例があって、それもヤングケアラーというか、その中に入ってしまっているんですね。だから、本来自分のやりたいことをやれずに犠牲にして何かやるところが、このヤングケアラーと言われるところの定義になるかと思います。
ですので、広い範囲のヤングケアラーと、本当にその核心に近づく狭い範囲のヤングケアラーの定義付けをする必要があるのと、またその頻度、毎日のようにあることが大変だという状況になるのか、月に１回でもそう言えるのか。
そのあたり、今、この質問を一緒に行う東京医科歯科大学の先生方といろいろな文献を調べながら、足立区はこれをヤングケアラーと定義をして、それをできるだけ切れ味よく、ほかのことと比べやすいような質問にして、この調査票に入れる必要がありますので、今、そういう作業をしているところです。
◆きたがわ秀和 委員 是非そういったことも含めて、前向きにこれからも進めていっていただきたいと思います。
それと、この調査の人との関わりについてというところ、その項目では、よく会ったり連絡を取ったりする友達として、学校の友達や部活動の友達などを挙げる、そういう子どもが、非生活困難世帯よりも生活困難世帯の方が低いと。その一方で、インターネットで通じてできた友達を挙げる子どもは、逆に生活困難世帯の方が高いという結果が示されているということで、どちらかというと生活困難世帯の方は、現実の日常生活の直接的なつながりよりも、ネット社会という非リアルな、そういう世界でのつながりの方が強い傾向にあると、そういう気になる結果が示されているかなと思っています。
それと、ほっとできる居場所もないと、そういう回答率も生活困難世帯の
子どもたちに高い傾向と。そういう結果も併せて、生活困難世帯の
子どもたちは孤立しがちな状況にあると。これは、報告書がそういうふうに指摘もしています。
今後の方針のところで、この支援策の例として、一つは孤立ゼロプロジェクトを若者向けに対象拡大、あと町会・自治会のほかＮＰＯの活用などによる活動主体の多様化ということが示されています。この点は、具体的にどういう取組を展望されているのかお伺いします。
◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 内閣府が実施している孤独・孤立対策の支援策の中に、足立区でやっている孤立ゼロプロジェクトみたいな、そういった施策が必要ですよということで提言されております。
私たち足立区では、今現在、どちらかというと孤立ゼロプロジェクト、高齢者のために行っているものですが、こういった孤立しがちな方を対象にするということであれば、引き籠もりがちなお子さんたちも含めて、何らかのそういう施策の拡大みたいなことを検討していくものではないかということで挙げさせていただいてございます。
そのほか、町会・自治会、地域団体等で、こういう孤独・孤立のお子さんや青少年まで含めた方を見守っていく、そういった地域社会を実現するためには、地域の協力は欠かせないものだと認識してございます。
◆きたがわ秀和 委員 今、子どもの貧困対策・若年者支援課長がおっしゃったとおり、孤立ゼロプロジェクトというのは、必ずしも高齢者だけが対象ではないですけれども、現状では、今のところ高齢者への支援というところが中心になっていると。この対象を
子どもたち、若年者の方々に広げていく、その支援の担い手として町会とか自治会といったところも活用していくと。
そのこと自体は必要だと思いますし、それを否定するつもりはないですけれども、孤立化を防ぐといっても、この孤立化のあらわれ方というのは、子どもと独居の高齢者といったところではちょっと違うのかなと感じます。
子どもたちの様子、孤立しているのかどうかというのは、
子どもたちのふだんの様子をつぶさに見ていけば、この子ども気になるなという点はいろいろと出てくると思います。そういうものを探り出していく、そこに対して必要な支援につなげていくというところでは、町会・自治会の方たちのマンパワーというところも当然必要になってくるとは思いますが、あらわれ方の違いといったところも踏まえますと、きちんと行政とか専門職の方々との綿密な連携、町会と自治会と行政、専門職、そういったところの連携が必要だと思いますし、その支援を担っていただくには、町会・自治会の方々にも、そういう
子どもたちの今置かれている状況、今回のこの実態調査の結果も踏まえて、
子どもたちが今こういう状況に置かれているというところを広く知っていただく、そういう研修とか啓発、そういったところが必要だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◎あだち未来支援室長 町会という例で申し上げましたが、高校生なので、むしろ大学生とか年齢の近い方々と接点を持つような施策、そういうコミュニケーションを通じて孤立をなくすというのが現実的なのかなと考えております。
また、
ＮＰＯ法人につきましても、若い方が活動している団体もありますので、そういう方々との連携を通じた支援の在り方を考えていきたいと考えています。
◆きたがわ秀和 委員 もう一つ、子どもの自己肯定感等について、今後の方針のところですけれども、ここが、支援策の例として最初に出てくるのが、健康に生き抜くための実践力、５つの好ましい生活習慣の浸透というところが示されていますけれども、何となく抽象的過ぎるというか、その具体的な取組というところで、どういうことをやっていこうとしているのかちょっと見えてこないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 まず、最初に挙げさせていただいたのが５つの好ましい生活習慣、これは足立区の子どもの貧困対策でずっと取り組んできたものでございます。これを、まずは小さい子から青少年まで広げていきたいと思っています。
こういった生活習慣をきちんと身に付けて、それは高校生でも大学生でも大人になってもきちんとやっていくんだと、自分の心と体を守る第一のすべであるということで、第一に挙げさせていただいております。
◆きたがわ秀和 委員 おっしゃることはよく理解できるのですが、現実にこういうところをやれないような生活環境にある
子どもたちというところを考えたときに、これはこれで大切だとは思いますけれども、見る視点がちょっと違うのかなと思っています。
例えばその２番目のところ、子どもが健康に生き抜くための実践力を身に付けるための保護者の心身の健康づくり支援、こういったところも必要かなと思っていますけれども、こういったところでは、どういう施策、どういう取組、展開を考えていらっしゃるのかお聞きします。
◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 今回の調査で、初めてというか、改めて私どもも認識しました。
子どもに健康的に生き抜くための力を身に付けさせるためには、保護者の心身の健康への支援が必要であり、それは今回の結果から、逆に言うと、保護者のメンタルが病んでいると子どもも影響を受ける。そういった結果が出ていますので、両方を支えていく、そういった仕組みが必要であろうと考えてございます。
◆きたがわ秀和 委員 まだ実態調査が終わったばかりで、ここに示されたものも、そういう方向性というところだと思うので、是非そういったところをこれから具体化を進めていっていただきたい。大変時間の掛かる取組かとは思いますが、その点はお願いしたいと思います。
もう１点、就学前教育・保育施設への新型コロナウイルス感染症対策事業に関する
アンケート結果のことでお伺いしたいのですが、東京都の抗原検査キット配布による定期検査、集中的検査のところがありますけれども、これについて利用した施設が、対象４３９施設の約１割の４３施設と、少数にとどまっています。
利用していない施設の理由を見ますと、定期的に受けなければならないことに負担を感じるとか、管理が大変など、そういう回答が比較的多いかなと感じました。
ただ、利用した施設の９５.３％、本当に少数ですけれども、役立ったと回答している。やはり施設を安全・安心に運営する上で、この都の集中的な検査、有効な施策であったと考えられますけれども、所管の方の見解はどうでしょうか。
◎子ども政策課長 効果を認めていただいている施設については、申込みもされていますし、我々も安心・安全のためにそういったものを使っていただくように周知は強めているところでございます。
６月３０日までという期間ではございましたが、本日確認したところ、東京都の方から、１０月３０日まで延長ということで通知の方も参りましたので、また対象となる施設について周知をさせていただく予定でございます。
◆きたがわ秀和 委員 高齢者施設、障がい者施設のところでもこういった同様の
アンケートをして、あちらの方は定期的なＰＣＲ検査ですけれども、利用しているところは全体の１割、２割ですけれども、利用したところは、大体９割以上が役に立ったと回答している。そういう点では、共通しています。
今回の
アンケート結果も踏まえて、今、子ども政策課長からも都の方のそういう制度が延長になったという報告もございましたので、是非、各保育施設に対して、こういう検査の実施というところも積極的に働き掛けていただきたい、働き掛けるべきかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
◎子ども政策課長 これまでと同様に、東京都からのそういう機会も御提供いただいておりますし、区の方としてもできる限りのことは取っていきたいと思いますので、周知に努めてまいります。
◆きたがわ秀和 委員 よろしくお願いいたします。
◆ぬかが和子 委員 私も何点か質問します。
まず最初に、ＳＯＤＡについては、いわゆる厚生労働省の委託事業だったときに見学に行きまして、これが厚生労働省の３年間の年限付きの事業で、こんな事業をやっていること、足立区の子どもの貧困対策、ちょうど昨年度から若年者、いわゆる中卒以降取り組もうというところにぴったりじゃないかと、これがなくなってしまうのは惜しいということで、本会議でも代表質問をさせていただいたので、ちょうど本日、足立区のＳＯＤＡの開業というのは，本当にうれしく思っています。
私は、あそこに行って専門家の方々のお話を聞く中で、若い人は精神科の受診というのはなかなか行かないと。だけれども、そこの心の悩みのところを早く見付けられるということと、本当におしゃれな気軽にカフェのように立ち寄れる場所だというところは、本当にすばらしいと思いました。
だけれども、先ほども若干出ていたけれども、奥まったところ、それが逆に恥ずかしくなく行ける、気軽に行ける、知れば行けるというのは大事だと思うし、今までも利用者は結構いたわけですが、それを本当に必要な人に届かせなくてはいけないと思っていて、その点で、先ほどチラシは配るというお話はおっしゃっていたけれども、チラシだけではなく、よく女性の方でもあるように、カード形式で高校のトイレへ置いていただくとか、そういうことも含めて是非やっていっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
◎あだち未来支援室長 ぬかが委員おっしゃるとおりだと思いますので、検討したいと思いますし、我々、学校、区内９校を職員で訪問しておりますので、そういう対面でのＰＲも進めていきたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 是非よろしくお願いします。
次に、じろう会のことですけれども、南流山福祉会があって、それからいづみ保育園があって、今度はじろう会というふうにも思ってしまったんですね。
ちょうど３年前に私は、本会議で、このじろう会、指定管理委託反対の討論をしています。安定性が非常に弱い。そして法人は、社会福祉法人としての実態が弱い、ないに等しい。実際には株式会社こどもの森グループの一傘下だと、法人としての体を成していないということを非常に危惧して討論もさせていただいて、今日の報告になったわけです。
驚いたのですが、結局今までのお金を返していただいていないので、新しい基本協定書、余ったお金があったらその分は収益にしていいですよということも含まれている協定書、これに差し替えることができない。向こうは、その新しい協定書で協定を令和３年度から結びたい。だけれども、それは無理ですよと区が答えていて、今までどおりの協定書で取りあえず協定して、いわゆる公定価格に該当する指定管理者への委託料、これを払うはずだったのが、協定書が結ばれていないから令和３年度１円も払っていないということでよろしいのでしょうか。併せて、どうしてそれで運営できたのかということもお伺いします。
◎子ども施設運営課長 一つ目の質問につきましては、ぬかが委員のおっしゃるとおりでございます。
どのように運営できたかにつきましては、株式会社も含めると大手の企業になりますので、企業全体で運営をしているのかなと思っております。
◆ぬかが和子 委員 本当に異常事態だなと。１円も委託料を昨年度払っていないし、今年ももちろんまだだと。協定書も結べていない。
もちろん原因は、あちらの社会福祉法人としての部分、いわゆる積立金の部分の解決ができていない。和解も不成立、調停も不調に終わった唯一の法人だという点では、私もあちらに問題はあると思っています。
ただ、私、一番心配なのは、運営もそうですし、運営も本当に問題だと思うけれども、令和５年度からこの指定管理者が替わるわけですよね。その引継ぎに入れない。この報告でいきますと、引継ぎ業務に応じていないということで、これは実際の
子どもたちに被害を及ぼす可能性がある。
通常であると、引継ぎ業務というのは、話合いをいつ頃から始めて、いつからどのくらいの割合で保育士が入ったりしていくのか教えてください。
◎子ども施設運営課長 引継ぎにつきましては、年度の初めの方から順次行っていきます。それは、この時期はこういったイベントをやりますであるとかそういった引継ぎを行いまして、実際の保育士が入ってくるのは、ずっと後になりまして、大体年明け頃を考えているところです。
◆ぬかが和子 委員 そうしますと、ある程度の時期にリミットが来てしまうのではないかと。そうしないと、それこそ同じようなドタバタ劇になりかねないわけです。
子どもたちが大変な思いする。
区に聞けば、できるだけ早く誠実な対応、回答というのは答弁かもしれないけれども、限度があると思うのです。今後、実際どうしようとしているのか、リミット的にもどう考えているのかお伺いします。
◎
子ども家庭部長 ぬかが委員御指摘のとおり、これは早急にきちんと協議をして、契約を締結し、払うものは払って、やることはやっていただくということが大変重要だと思っております。
ですので、リミットとしては、今日は７月ですから、この７月、遅くとも８月までには決着をつけていかなければいけないかなと。
あともう一つ、令和３年度分については、この運営費支払われておりませんので、決算では不用額という形で落ちていますから、補正対応など考えなければいけないと思っております。ですので、そのあたりの手当ても含めて、早急に取り組ませていただきます。
◆ぬかが和子 委員 本当に大変な事態だなと思っています。
私、いづみ保育園のときもそうだったのですが、いろいろ問題がある保育園あるけれども、子どもに影響が出るものと、今ここだけは力を入れなくてはいけないという時期が、同じ問題がある保育園でもあると思うのです。これは正にそれだと思っていますので、是非しっかりやっていっていただきたいと思います。
その上でも、新しい協定書の中では、委託料の執行残額を指定管理の収益とすることができるという旨を新たに盛り込んだということについて、事前に聞いたら、これは全ての新しい指定管理のところはこれでやっているということでしたけれども、この文言というのはどうなのかと。私は、問題なのではないかという気がしてしようがないんです。
これでいきますと、これまでの経緯どおりの表現だとすると、要は、委託料でお金余らしたら収益にしていいですよとなっていけば、前から言っているように、昔から良心的にやっている保育園も十分あるけれども、そうではない、もうけ本位の保育園もあるわけです。そういうところを助長していくことになりかねないのではないかと懸念を持っているのですが、どうでしょうか。
◎子ども施設運営課長 正にぬかが委員おっしゃるとおりでございまして、区側としても、そういったことは懸念しているところです。
なので、当然ですけれども、無制限に渡しっ放しとするのではなくて、必ずその年度終わりましたら、前年度の収支は区の方でしっかりチェックをさせていただいて、おかしなところがあれば、適時、指定管理者に指摘をしながら進めていきたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 是非よろしくお願いします。
それから、いづみ保育園についてですけれども、再開時期については再度相談ということで、機械的に１０月というふうにならないというのはほっとしたのですが、根本的には園長が替わらないと同じことを繰り返すと。いろいろな保護者や保育士の方々のお話、私もお伺いしていて本当にそう思いました。
区は、ずばりは言えないにしても、どういう認識かお伺いします。
◎私立保育園課長 園長の交代につきましては、当然でございますけれども、区の方に人事権ございませんので、強制的にすることはできませんが、あらゆる機会を通じまして、そういった方法もあるのではないかということは御提案してみたいと思っております。
◆ぬかが和子 委員 それで、私も考えてみました。日本は広いわけで、日本のいろいろな社会福祉法人の中には、また保育園を運営している中には、園長職ではなくて、理事長職でしっかり収益を上げて、園長はお任せでうまくいっていて、とてもいい関係の園はたくさんあるわけです。
そういう例なんかも具体的に紹介して、これならば気持ちよく理事長として運営できますよとか言いながら、とにかく園長兼理事長というのはなくさないと、せっかくあんなに場所はいいわけですから、保育園長を中心に安心して保育ができる体制をつくれるように、そういうことも考えたらどうかと思うのですが、どうでしょうか。
◎私立保育園課長 今、ぬかが委員から御提案いただいた部分も含めまして、今後、再開時期につきましても園の方と話をする機会多々ございますので、あらゆる機会を通じて提案してみたいと思っております。
◎教育長 ぬかが委員の今おっしゃる部分、本当によく分かるのですが、私ども人事権というところもないという中で、
子どもたちにいい保育ができて、再開できるようにというところで進めていきたいと思いますので、やれるところまでやりたいと。
◆ぬかが和子 委員 教育長そういうふうに言っていただいたのはありがたいけれども、率直に言うと、園長が替わらないと、同じこと繰り返すのは３回目なんだから、今回。繰り返すわけですよ。
経営権ないのはよく分かっていて、私立の保育園ですから。だからこそ、好事例を提示することで、本人も選択肢として、こういういい例があるんだと自らが選択できるような道を持っていっていただきたいと思います。
それから、待機児童の関係です。先ほど実質的には待機児童が１名だったけれども、その方は転居をされたという御報告をいただきましたが、私は、こんなに空きがあるから待機児童ゼロにできたはずではないかという議論もあったと思うけれども、もともと地域格差が出たり、やはりあんまり遠いところでは通えない、そういうアンバランスは出るから、空きが出るのが当たり前の施設が保育園だとずっと言ってきました。
本当に大変だなと思ったのは、この４月１日時点です。結局、今現在で、若しくは今年度中に出産、そして保育園に預けなくてはいけない、転居で急遽預けなくてはいけない、そういうお子さんたちが、この秋以降に０歳児で預けられる場所がありますか。
◎子ども施設入園課長 昨年度の例で申し上げますと、企業主導型の施設でありますとか、小規模保育、家庭的保育もそうですけれども、若干の空きは残っている状況でございました。
◆ぬかが和子 委員 ところが、実際ほとんどないですよね。ないんですよ。ましてや家の近くとか、困難を抱えて産休明けて預けて働かなくてはいけないという人が預けようと思ってもゼロで、なかなかないんですよ。
だからこそ、私は、更に定数も広げていってほしいし、弾力を持たせてほしいとずっと言っていたんですよ。認証保育所なども、経営のことを考えるから、年度当初から埋めるから、秋にはいっぱいになってしまう。だけれども、認証保育所だけが、唯一、いわゆる今の新法の制度の枠の外の東京都の制度なわけです。そうすると、審査ではなく予約をして入る、そういうところは余力が持てる施設なわけです。でも、そこも全部いっぱいなわけです。
だから、支援もしながら秋以降、４月は取りあえず０名、若しくは１名だったと言っても、この１年間で生じる需要にはほとんど応えられない、特に小さいお子さんは。
そこを是非考えていっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか、
◎
子ども家庭部長 ぬかが委員御指摘のとおり、確かに年度初め、４月１日は、昨年も０名、今年も１名というところで何とか入れているという状況かと思っているのですが、おっしゃるとおり年度途中の御出産された方、今、育休の制度があるとはいっても、早期に復帰しなければいけない方も当然いらっしゃると思います。そのあたりの受皿が弱いというのは御指摘のとおりでございます。
ですので、どんな方策が取れるのかについては、今後、私どもの中でしっかり考えさせていただいて、何らかの対策を是非早期に取っていけるように努めていきたいと思っております。
◆ぬかが和子 委員 併せて、私は以前から言っている第一次不承諾を減らす。今年は、５人に１人、第一次不承諾だったんですよ。第５希望まで書いても落ちたという人も含めて、５人に１人いたわけです。二次の調整で入れた人は、やはり保育園落とされた感をまず持っているんですよね。
だから、この第一次不承諾を減らす、そういう立場で取り組んでいっていただきたいと思っています。どうでしょうか。
◎
子ども家庭部長 第一次不承諾、確かに第５希望までお書きいただいている方も、そうでない方も様々いらっしゃいますので、なるべく希望は書いていただきたいというところはございます。
その上で、どんな形で減らせるのか。当然、受皿が幅広くということになると思いますが、現状を分析させていただいて、先ほどの件も含めて、どんな取組が可能なのか検討させていただければと思います。
◆ぬかが和子 委員 ほかの自治体でもいろいろ聞いてみますと、保育の場合には、この定数に余力があることが大事で、それを余力だから、空いているから問題だという発想から切り替わってほしい。全てがとは言いません。そうやって余力を持っていないと、結局は年度途中も入れられない。それから、第一次不承諾も多く生じるということですので、そこをしっかり考えていっていただきたいと要望いたしまして、終わります。
◆
岡安たかし 委員 何点か。まず、青少年実態調査ですが、これは高校１年生ということで、しかも回答率が、保護者、子どもとも大体３７％ということです。
今回、新しい発見や結果から、政策に生かせると思われる有効な回答が得られたのではないかなと思うのですが、やはりほかの世代、あるいは回答率を増やしていく。特に、今回の残り６割の回答しなかった方々のところに、何か様々な大きなリスクというか、逆に言うと、支援しなくてはいけない内容が含まれているような気もします。
今後、こういう調査をしっかりやっていくことが必要だと思うのですが、いかがですか。
◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 今回、初めて実施しました。次の計画が今決まっているわけではございませんが、この結果を見ると、私たちが支援してこなかった人たちの回答、あと自由記述欄にも要望などがありました。
そういったことで、この次の対象者はどなたなのか、いつ実施できるのか、そういったことは検討してまいりたいと思います。
◆
岡安たかし 委員 小・中学校の生活実態調査等も、ダブるところはありますが、今回のとは違うのだろうなというところがあります。
先ほど答弁の中にも、我が党も、ヤングケアラーに関して代表や一般で質問させていただいて、その中の回答の中に、特に小・中学校においては、生活実態調査の方でやっていきたいという回答もあったのですが、先ほどの聞き方の問題ですとか、あるいは小・中学校が終わった後の高校、また高校へ行っていない方々等をどう拾っていくかというのはなかなか難しいなと思います。
このヤングケアラーに関しては、図らずも、今回こういうヤングケアラーに大変有効になるような結果が得られたわけですけれども、明らかになる部分があったのですが、やはりしっかりと実態調査、これはどこの部署がやるのか、やはりあだち未来支援室が音頭を取ってしっかりやっていかなくてはいけないと思いますが、ヤングケアラーの実態調査、いかがでしょうか。
◎あだち未来支援室長 ヤングケアラーの調査、所管のこども家庭支援課もしっかりやっていくという答弁もありましたし、我々も、当然、内容であるとか対象者、やり方というのは一緒になってやっていきたいと考えております。
◆
岡安たかし 委員 速やかにやった方がいいですね。しかも、先ほど認知度の話もありました。本人も分かっていない。だから、認知度もしっかり周知するのと同時に、職員ですとか教職員も含めて研修をして、どういう
子どもたちがヤングケアラーに相当するのか。
ぼんやりは分かっていると思います、我々議員も含めて。やはりしっかりと専門的な知識を、そんな難しい話を長々とやるほど皆さん仕事もあるでしょうから、ただ、やはり気付きという点で有効になるような研修は必要なのかなと。
それと、これ、国の方でも、先ほど言ったこども家庭庁でも考えていますけれども、当事者と支援組織、自治体とをつなぐコーディネーターを設置してほしいということで国も求めているし、そういう実際やり始めている自治体もあります。
この辺のコーディネーターというところでは、当区はどう考えていますでしょうか。
◎
こども家庭支援課長 コーディネーターという点ですが、私どもの相談員、１８歳未満の子どもと家庭の対応をしておりまして、今でも下の子の面倒、夜、乳児にミルクをあげているというような、ちょっと重篤な事例等の対応とか、３世代で高齢者を孫が見ている状況になってしまっているというような調整等々している点はございます。
多分、コーディネーターというのは、今の私どもがやっている業務を拡大させていくというふうな点で進めていこうと思っているところでございます。
◆
岡安たかし 委員 これは事例で紹介したいのですけれども、神戸市は、昨年６月、専用の相談窓口を開設したそうです。担当課が全体の調整役を担うようにしたと。学校の関係者や介護の専門職らが集まる会議を個別に開催し、介護サービスの利用回数を増やすなどして負担軽減を図っていると。
福岡市も、昨年１１月、相談窓口を設置と。学校や医療機関から寄せられた相談に助言しています。
栃木県佐野市は、今年４月、啓発活動や学校などとの連携を担うコーディネーターを置いたと。
これは一例です。様々な自治体が、ヤングケアラーに関して、国あるいは都道府県がどうこう言う前に先進的に取り組み始めています。それだけ実態調査をすれば、数％、国の方でも言っていますけれども、一定程度いるわけです。その
子どもたちも、さっきから言っているとおり気付いていない、それでいて犠牲になっている部分が多いわけです。
子どもが、その生まれ育った家庭の環境において自分の夢や将来を犠牲にするなどというのは、あってはならないことだなと。断じてこの少子高齢化の中で、少なくとも今いるお子さんたちは、自分の夢や希望がかなうような社会、そして足立区にしなくてはいけないなと思います。
先ほどの
ＡＳＭＡＰもそうですけれども、生まれてから社会に出るまで、一貫して切れ目のない子どもへの支援がこの足立区はあるなと思うような、そういう支援策をやっていかなくてはいけないと思います。
ちょっと話題を変えます。今度、２番の授業の理解についてのところで、ＡＩドリルに関しては、昨年来のいろいろな質疑の中でも、ＡＩドリルでしっかりやっていけば解決していくだとか、相当このＡＩドリルに対する期待も我々議員も相当持っていると思う。ただ、ＡＩドリルがどこまでの効果があるのかしっかり検証してもらいたいと思うし、検証できるのかなと。ＡＩドリルを使った結果、これだけ
子どもたちの習熟度が上がった、理解力が上がった。また、東京都の様々なテスト、入試でも様々効果が出たというような、効果が分かるような検証というのはできるのでしょうか。
◎教育長 すぐになかなか結果が出てこないとは思いますけれども、これについては莫大な経費も頂いて運営もさせていただいていますので、何らか調査をして、これぐらいの効果があったということは検証してまいりたいと思っています。
◆
岡安たかし 委員 様々な自治体でそれぞれ取組があって、当然そんなのは知って、いろいろ教育委員会を中心に研究されているとは思いますが、やはり日進月歩で、それぞれの自治体が来年度から、再来年からということでいろいろ考えている。これはやはり研究してもらいたいなと思います。いいものはどんどん取り入れて、足立区は変わったなと。この５年、１０年で大きく変わる、２３区で一番学力が上がったなというぐらい、そういう足立区にしてもらいたいなと思います。
先ほどもやり取りありました実態調査の１２ページにある孤立ゼロプロジェクト、若年者向けにもということで、町会・自治会、団体、
ＮＰＯ法人とか活用と書いてあります。
確かに、地元の町会・自治会の皆さんは情報を結構知っています。特に都営住宅などは、皆さん知っていますよ。あそこのお子さんは昼間いるとか、あそこのお子さんはどうも最近学校やめたみたいだとか、物すごい情報を持っています。近所というか。そういう情報はあるけれども、じゃあどうなのというだけなんですね。だからこそ、その情報をしっかりと仕入れて、そしてそれを支援につないでいくという仕組みが大事なのかなと思います。
直接的に町会・自治会を活用しと言っても、なかなかそれだけでは、調査の実態はつかめても、その先が止まってしまいますので、そこをこうこうこうしてこうするというところまでの説明をして、連携を図っていくことが大事なのだろうなと思います。
不登校からひきこもりというふうにつながらないようにすることが大事だと思うのですが、私一つ思ったのは、ここオンラインのことを書いていますよね。オンラインでつながっている子どもが多いと。生活困難世帯の方が、インターネットを通じた友達の割合が高い。これはこれで大事なのだろうなと思います。
リアルなところを求められないからこっちに行っていて、このネット、オンラインでのつながりさえなくなるともっと大変だと思うんです。オンラインでつながる仕組み、これだけでは駄目ですよ。これを否定せずに、そっちも拡充していく必要があるのではないかと思います。
居場所というと、どうしても行政はリアルな居場所を充実しようとしますが、そこに来られない子どもの方が多いわけです。そこにオンラインの居場所をつくるというか、例えば昨日考えた話であれですけれども、足立区ｅスポーツ広場などというのをつくって、最後にラスボスで区長が現れて倒したら商品券をあげるとか、そこでイベントの案内をするとか。イベントはリアルで開いたら、意外と引き籠もりがちな子どもがそこに来るかもしれません。
ありとあらゆる工夫をして、不登校、ひきこもりというものにつながらないようにしてもらいたい。この辺更なる工夫を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎あだち未来支援室長 オンラインを活用した支援というのは必須になってきますので、そういうオンラインの居場所であるとか、行政がどこまでできるのかというのもありますが、様々ＮＰＯ団体がやっているところもありますし、そういうのを活用してみるとか、いろいろと検討させていただきたいと思います。
◆
岡安たかし 委員 先ほどの高校生の支援、令和５年度からいろいろ考えたいとおっしゃっていましたが、高校を中退されて、どこにもつながっていない、社会にも出ていない、こういうお子さんたち、かといって完全なひきこもりでもない。もちろんひきこもりの子も含めてですけれども、この辺の支援というのも非常に大事だろうなと思います。
もう１点ですが、放課後等
デイサービスを利用している保護者からの話で、１８歳の壁というのがあるということで、放課後等
デイサービス、特別支援学校高等部を卒業すると利用できなくなって、自宅で過ごすケースが多くなると。今まで放課後等
デイサービスで様々社会との接点みたいなものができていた。今度は家ということで、保護者の方も負担が大きくなる。そこのところを手当てしている自治体が出ています。
例えばですけれども、さいたま市は、夕方支援ということで、２０２２年度、今年度から実施しているそうです。
重度障がいを含めた、こういう障がいのあるお子さんの家族の多くが、この１８歳の壁に苦しんでいると。この制度のはざまと言える夕方支援、ここに取り組んでいくというのも大事だと思うのですが、この点、当区としてはどういう考えでしょうか。
◎あだち未来支援室長 すみません、そこの障がい者を対象にした放課後等
デイサービスにおける１８歳の壁というのは、私もなかなか理解できていないところもございます。福祉部との調整になってくるのかなと思いますので、いろいろと理解させていただきたいと思います。
◆
岡安たかし 委員 居場所という点では、障がい者も、健常者のお子さんも、ちゃんと居場所があるという安心感が大事だと思うので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
最後に、先ほどからの保育園の様々な話ですが、これは次から次へと出てきますけれども、いろいろな背景もあるし、難しい部分あるかと思いますので、しっかりと私どもも注視していきますけれども、決して区が何か抜け落ちた、あるいは怠慢で起こっていることではないので、しっかりとここは今後の対処をやっていただきたいと思うのですが、先ほどのやり取りの中で、余剰金に関して利益にしてもいいというふうに変更すると。
これ、利益の上限額というのは決められないのですか。
◎子ども施設運営課長 現行では決めていないです。ただ、決めるかどうかというところは、まだ検討の余地あるかもしれませんので、それは研究させていただければと思います。
◆
岡安たかし 委員 法律的にどういうふうになるか分かりませんが、ある一定程度まで認めて、それ以上もし利益が出るようなら、区の子どもの未来応援基金に半分以上寄附しなくてはいけないとか、そういう仕組みが法律的にも可能ならそういうふうにした方がいいと思うので、さっきのやり取りの中で、余剰金全て利益にできるというのはいかがなものかと思いましたので、ここは是非よろしくお願いしたいと思います。
◆ただ太郎 委員 時間も時間なので簡明にいきたいと思いますけれども、私は１点だけです。
学童保育室ですけれども、私もこの委員会初めてで、表をじっくり見たのですが、初め全く意味が分からなかったんですね。何で申請数と入室数、待機児童数、こんなに数字が合わないのかなと思っていたのですが、はっきり言ってこれは地域のマッチングがなっていないよということでよろしいんですね。そのあたり教えてください。
◎住区推進課長 全体として見ますと、例えば待機児童数よりも空きが増えていたりという状況もありますけれども、学童保育につきましては、お子さんが学校から通える範囲を皆さん希望されますので、その地域ごとにその需給のバランスというのが大分変わってきております。その辺を考慮した数字となっております。
◆ただ太郎 委員 いろいろなことを考えますと、学区域のことだとか、家はここだけれども学校は人それぞれこっちへ行っているよとなると、学童はどこへ行くんですかと。家の近くにするのか、それとも学校から近いところに入るのか。そういった分析はなかなか難しい部分があると思います。
あとは、１年生から４年生まで待機児童が多いということであれば、その入る指数だったり、５、６年生ごめんなさいと言うと、またちょっと違うのかなと思ったりしますが、１年生、２年生、３年生という低学年が学童に入れなかったら、親としては仕事も手に付かないような、この４月、５月、６月の１学期などは心配でしようがないと思うんですよね。
なので、これまで以上に低学年をしっかり保育室に入れるというところを手厚くすることも必要だと思うのですが、そのあたりはいかがですか。
◎住区推進課長 ただ委員おっしゃられますとおり、保育需要が高い低学年の方に私どもも重点的に入室していただきたいと考えておりまして、学年ごとの加点なども設けながら、今、対応しているところでございます。
◆ただ太郎 委員 今後の方針の中で、今後、学童保育室整備計画を見直していくということですけれども、保育園とまた違って、年々というか、瞬間的に増減が変わってくるものだと思うので、長いスパンでの計画というのは難しいし、正確にするのは絶対無理なので、ある程度どこの学校に行きますかという
アンケートだったり、あるいはその時期だとか、そういったものを参考にして、どこの学童保育室の希望があるのか、どこの地域を御希望するのかというのをいち早く察知をして、足りないのであれば、そこを増設をしていくなりしないといけないと思うのでそれはお願いしたいというのと、この待機児童の中に、民間の学童に入っている子というのも入っているのかなと思うんですよね。一応申請はして駄目だったけれども、実際には近くの民間の学童に入っているという子もいると思います。そのあたり役所は把握されていますか。
◎住区推進課長 具体的に、待機児童の中で区と違う民間のところに通われているというところまでは把握しておりませんけれども、例えば第１希望されているところに空きが出たなどの場合には、その都度御連絡させていただいて対応しているところでございます。
◆ただ太郎 委員 これは一筋縄ではいかないなと思うのですが、これ改善しないといけないと思うんですよね。
ただ、民間に入っているのは把握していないということですけれども、申請して民間に入っているのであれば、ここ空きましたよというお知らせは、やはり民間に入っていない方を優先にしてあげないといけないわけですよね、単純に。そのあたり民間に入っているというのを把握していないと、公平性というか、お困りの御家庭への対応というところに関しては改善しないといけないし、民間に入っているなら申告してもらうということが必要になってくる場面もあるのではないかと思いますが、いかがですか。
◎住区推進課長 申し訳ございません。区の方で民設学童を誘致しておりまして、その民設学童につきましては、待機状況などはこの表の中に記載をさせていただいております。
ただ、それとは別に、完全に民間が行う、例えば学習塾のようなものの延長線で行っているものにつきましては、大変申し訳ございませんが、そこまでは把握できていないということになります。
◆ただ太郎 委員 単純に、学校の中にこういうものを全部つくってしまえばいいのかなと思うのですが、それはいかがですか。
◎住区推進課長 例えば学校の改築に合わせてですとか、そういったところでは校内学童を優先的に設置するような取組は現在しているところでございます。
◆ただ太郎 委員 戻る、戻らない、何か聞こえましたけれども、その時代に即したやり方をやればいいと思うんですね。
本当に低学年、私の子どももまだ１年生ですけれども、１人でおうちに帰ったりするのは物すごい心配だなと思うので、そのあたり改善をして、そういった意味でも子育てしやすい足立区ということでやっていっていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
◎地域のちから推進部長 ただ委員の御発言のとおり、御家庭でお子様がいらっしゃる、低学年のお子さんは特にそうですけれども、親御さん御不安な部分もかなりあると思います。
一方、９月になるとやめるお子さんもたくさんいらっしゃるという現実もありまして、なかなか定員の把握、管理、そういったものが学童はなかなか難しい部分もございます。
ただ、ただ委員御発言のとおり、いろいろ御家庭の事情もあって、不安な事情もあってというところはありますので、区としても、学童保育室の適正化については一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
◆土屋のりこ 委員 教育委員会の保育所の待機児童についてですが、２１ページのところです。
先ほどぬかが委員からもありましたけれども、私の方も強く怒りがあるもので質問させていただきたいと思いますが、保育需要率や待機児童数、空き定員数などの数値ということで書かれていますけれども、どれも４月１日時点ということで、期中の推移がどうなっているのかということをこれを見て疑問に思います。
そういったデータも出してほしいと思うのですが、出せるものでしょうか。
◎私立保育園課長 これまで区の方は、子ども・子育て事業計画に基づいて、平成２７年から待機児ゼロを目指して取り組んでまいりました。
いずれも、今、土屋委員御指摘のように、４月１日現在の待機児童を０名にするということを目標に取り組んでまいりましたが、今後、年度途中での待機児童の解消ということも、新たな課題として取り組んでまいりたいと思っております。
年度途中での待機児の数につきましても、今後、全体の実態把握に努めてまいりたいと思います。
◆土屋のりこ 委員 これから実態把握ということで、是非お願いしたいと思いますが、今年も１人、去年０名ということで、今年配られているあだち子育てガイドブックにも、前の方に大きく、待機児童ゼロを達成、保育園に入りやすいまちにということで書かれています。
それを私も信用してしまったのですが、それはあくまでも４月１日入所を希望する場合であって、そこから外れるケース、期中に生まれたり、保育を希望する場合の保育所量が足りていないということで、そういう実態に対して、是非強く対策検討していただきたいと思います。
２３ページのところ、空き定員対策として、抑制ということを触れられていますけれども、これも、当事者としてこういう報告を見ると怒りしか湧いてこないのですが、途中で生まれる子どものことを全く考慮されていないなということで、私も保育コンシェルジュに行ったのですが、そこで聞くと、年度途中に仕事復帰などで保育を必要とする人に、「４月まで待てば入りやすいですよ」とおっしゃっていて、その人の家庭の事情だったり、いろいろなことを無視したアドバイスが平気でされているということです。
今回、代表質問も行いましたけれども、その中の答弁では、２月、３月は入所を受け付けておりませんという答弁をされていて、怒りの火に油を注ぐような答弁を頂いたなと思っているのですが、本当に何も分かっていないんだなということで、この間びっくりしました。
昨日も、区内の方で企業主導型保育所を開設されている方にお話を聞いたのですが、その方も全く同じようにおっしゃられていて、その方のお子さんは結構大きくなっていらっしゃいますが、私が初めてなわけではなくて、昔から、年度途中に行くと、「無理」「難しいですね」「４月にどうぞ」ということで、年度当初という区の都合を押し付けられたということをおっしゃっていましたし、みんなが４月に合わせられるわけではないわけで、そういった家庭の都合を区は無視しているのではないかということで、その方は、区に期待するのをやめて御自身で保育園をつくられたということです。
そういう対応が相談の現場でスタンダードになってしまっているということは、改めていただきたいなと思います。
４月時点での０名達成というのは喜ばしいですし、それだけ頑張ってこられたんだなと思いますけれども、期中に発生する保育ニーズを切り捨てないでいただきたいですし、空き定員対策と言うなら、定員を減らすのではなくて、その空いている分、期中に発生するであろうニーズを吸収できるだけのものを空けておいて、空いているところの施設が厳しい、そこに対して補助をするなり施策ができるのではないかと思います。
そういった観点で、減らすのではなくて、空いている枠に対してどう支援をするのかという観点での空き対策をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
子ども家庭部長 先ほどぬかが委員の御質問の御答弁でもお答えいたしましたが、確かに４月１日の待機児童は０名になりまして、それは園の整備など進めてきたというところはありますが、期中のところというのは、まだ対策が十分取れていないというのは御指摘のとおりです。
ですので、今、御提案のあったような内容も含めて、私どもも年度内での推移なども見ながら、どういう対策が可能かこれからしっかり検証してまいりたいと思います。
あと保育コンシェルジュの件についてですけれども、そのあたりの情報をしっかり保育コンシェルジュの方にも伝えながら、もっと丁寧な対応であるとか、相談者の気持ちに寄り添った対応も含めてしっかり指導してまいります。大変申し訳ございません。
◆土屋のりこ 委員 是非こういう課題があるということで認識いただいて、対応をお願いしたいと思います。
先ほどのぬかが委員への答弁でも、企業主導型とか認証保育、都認証保育を紹介しているとおっしゃいましたけれども、それも実態的には、幾つか私も聞いてみたのですが、７月ぐらい、夏でほぼいっぱいになって、大体埋まってしまうということです。
だから、フルタイムで預けるというのは、年度途中の夏頃には難しい、秋冬など困難という状況で、そういった中でホームサポートやら何やらということで対応せざるを得ない、若しくは仕事を諦めるということになってしまいますし、これまでもたくさんそういった声はあったと思います。
それが把握されていないのは何でなんだろうと思いますし、そういったことを把握していただいて、できる対策を是非お願いしたいと要望いたします。
◆しぶや竜一 委員 １点だけ端的に、先ほど他の委員の方々からもございましたけれども、ＳＯＤＡの開設で、先ほど他の委員の方々が周知について触れていましたけれども、区内の高校へチラシのポスターなどを配布するということですけれども、自分の考えで、そもそもＳＮＳとかに登録していない方々が多い中で、果たしてこの存在が認知されるのかという心配もあります。
ただ、そういった周知という意味では、口コミとかチラシを配っていくのが一番いいのかなという中で、先ほど町会とか自治会の話が出ましたけれども、地区対で理事会とか役員会が地域学習センターで集まってやることを考えると、そういったところで、青少年委員の方々だったり、スポーツ推進委員の方々、民生委員の方々が集まる場所で、一度、こういったＳＯＤＡを開設しましたよ、足立区はこういうことやっているんですよと、一緒にこういう説明をする機会も、各地域でやっているわけですから、やってもいいのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 しぶや委員御提案の青少年委員の集まりなどで周知することは大切だと思いますので、是非周知していきたいと思っています。
◎
子ども家庭部長 青少年委員や地区対などを担当しております青少年課の担当ですので、私の方からも御答弁申し上げますが、しぶや委員おっしゃるような取組は大変重要だと思いますので、いろいろな会長会であるとか委員会とかございますので、私どもも、あだち未来支援室と連携しながらＰＲに努めてまいりたいと思います。
◆しぶや竜一 委員 今おっしゃってくださったように、親御さんたちであったり、地域のせっかくのその気付きの目であるとか、そのコーディネーターの人たちに何よりこの施策を知ってもらうということが、一番若者への支援にもつながるのかなと思いますので、ちょっと幅広くはなってしまうのですが、周知などは幾らでもやっていいと思いますので、そういった点では是非ともよろしくお願いいたします。
◆市川おさと 委員 一つだけ追加です。配慮が必要な園児を見守る体制の強化についてであります。
先頃、ある園で事故があった、それを受けての対応と認識しておりますけれども、１０ページにフローチャートがあります。まず、園からの相談があって、ダーッといろいろ分かれていて、最後、加配職員を配置するかしないか、そういったところにたどり着くわけであります。
これを見て私が思うのは、このフローチャートの中に、家庭とか親というのが全く出てこないですよね。例えば支援が必要というのはＡＤＨＤなどかと思いますけれども、ＡＤＨＤなどは家庭での対応支援というのが、特に就学前は非常に重要だと私は聞いておるところです。
このあたり家庭との関わりというのは、別の言い方をすると、親に対して、ある種の受容、ちゃんと受け入れて支援をしっかり受けてくださいという話だけれども、これはどうなっているのでしょう。
◎子ども政策課長 大変失礼いたしました。発達支援児のもともと制度にのっていただいているお子さんの追加の判定という意味合いで書かせていただいております。
もともと親の了承を得たお子さんを発達支援委員会に掛けるという当初の流れがありまして、そのお子さんの追加の配置ということなので、当然、家庭との連携というものは取れた前提で書かせていただいております。
◆市川おさと 委員 ということは、さっきも言ったのですが、親が認めていない、そういうのかなり多いと思うんだよね、特に就学前の段階だと。
僕の個人的に知っている人でも、小学校に入って相当しばらくたってから、追い詰められたような形になって、受診して、確定的なＡＤＨＤという診断を受けて、それでかえって安心したよという話も聞いたことがあるんですよ。
ですから、その前の段階に親の承諾がなければこのフローチャートが最初から全然進まないよということになると、どうなのかなと思うのですが、そのあたりはいかがですか。
◎子ども政策課長 お子さんの状況を一番把握しているのは、園で、現場であります。
園の方が、日々の保育の中で、支援がどのように必要かというところも親御さんの方にその情報の方もさせていただいておりますし、また、こども支援センターげんきの心理士の方も、園からの相談を受けて、お子さんにとって何が一番必要か、重要かというところの視点で園とともに御両親の方にお話をする機会がありますので、そういったところで、了解というか、その内容について、お子さんの状態について把握をさせていただき、協力をいただいて、この発達支援委員会等の支援につながるような仕組みに御理解いただくように進めている状況でございます。
◆市川おさと 委員 御理解いただけるように進めている状態だということだけれども、特にその点では、苦労はするけれども、結論において、その該当するだろうなという子どもがこのフローチャートから漏れているということはないという認識でよろしいのですか。
◎子ども政策課長 発達支援委員会に掛ける前提が、親御さんの御理解、御了解を得るというところが大前提でございますので、そこが得られないとなると、この流れからは当然外れてしまうという状況があると認識しております。
◆市川おさと 委員 では、時間も相当たっているから最後にしますけれども、親御さんの同意が得られないとこのフローチャートに入っていかないよということになって、僕が聞いたのは、それ努力するということなので大丈夫ですかと言ったんだけれども、入っていない子も実際にいるということですね、このフローチャートの中に。
◎子ども政策課長 発達支援児の認定というものを得ていないというお子さんはいらっしゃると認識しております。
◆市川おさと 委員 そうすると、加配職員も当然入っていかないということですね。
◎子ども政策課長 発達支援児の加配という制度上では、配置はできないという状況でございますが、例えば園の方で職員がより多くいるような場合に、そのお子さんに対しての支援というのは行えるような体制は取らせていただいていたりするケースはありますので、この制度上の加配以外でのきちんとした対応というのは、各園ごとで取らせていただいているケースがあります。
◆市川おさと 委員 私も完全には納得していないのですが、この制度が使えない場面もあると。そういう場合には、他の人数で対応しているということですね。
これを最後にしますけれども、家庭の対応、支援というものが、ＡＤＨＤなどの発達に課題がある子にとっては非常に重要だと思いますので、保育という枠だけではなくて、教育全体を通じた、子どもの育成全体を通じた形の中で、諦めないで親御さんを説得するというか、働き掛けを続けてもらいたいと思いますが、教育長いかがですか。
◎教育長 様々な課題を抱えているお子様方いらっしゃると思います。現場の声も聞きながら、家庭でのコミュニケーションを続けていく形で問題解決を図っていきたいと思います。
○
大竹さよこ 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
大竹さよこ 委員長 質疑なしと認めます。
○
大竹さよこ 委員長 次に、その他に移ります。
何か質疑ございますか。
◆せぬま剛 委員 ７月１３日を御存じですか。７月１３日は優生保護法の施行された日です。アメリカ議会では、中絶に関して州法と連邦議会との物すごい断絶が叫ばれて、当然、このことは経口避妊薬とかいろいろなことも含めて、日本でもいろいろ問題になってくるだろうと思います。
そういうことも踏まえて、足立区では、問題意識を持って取り組んでいるのか。議論は実際に行われているのか。どういう情報があるのか。その辺ちょっと教えてください。
◎衛生部長 大変申し訳ありません。せぬま委員がおっしゃるほど、私ども、まだそのあたり深めておりません。
問題意識を持っているというのは、すみません、まだそこまで至っておりません。
○
大竹さよこ 委員長 他に質疑ございますか。
◆土屋のりこ 委員 情報連絡でいただいた夏休み期間中の食の支援についてお伺いしたいのですが、昨年は１５０人程度ということで、こういった食の支援が定着してきていること、いいなと思いますけれども、支援対象がちょっと厳しめなのかなという気もします。
例えば食の支援されている団体の方が発行されているニュースとか書籍とか読んでいても、長期の学級明けに体重が減少している
子どもたちが散見されるということで、そういった体重の減少、子どもで体重減ってしまうということはおかしいですよね。
食べていないのではないか、食べられていないのではないか。例えばスマホとか身なりはきれいでも、ネグレクトなのか困窮なのか、何かしらが隠れているのではないかということで、そういった体重の減少が見られたとか、そういったことも対象に含めていくとか、把握する工夫で検討願えないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 この制度は、土屋委員おっしゃるとおり、夏休み期間中に給食がないので、御家庭から必要な栄養を与えられずに体重が減少してしまう、教育委員会の方からそういったお子さんがいらっしゃるということを伺ったので始めた制度でございます。
そのほか、体重の減少まではいかないかもしれないけれども、きちんと定期的に提供が受けられないおそれのある人、そういった方も対象としてございます。
◆土屋のりこ 委員 体重減少していた子どもというのは、含まれているという理解でいいのでしょうか。
◎あだち未来支援室長 そのようなお子さんは当然出していただきたいと考えておりますし、学校長の判断で、これはいわゆるプッシュ型支援の一つかと考えておりますので、是非御利用していただきたいということで、校長会もそうですし、副校長会にも、実は来週の月曜日に行って説明して周知していくところですので、活用の方を拡大していきたいと考えております。
◆土屋のりこ 委員 是非お願いしたいと思います。たくさんの子どもがいる中で１５０人、そこからスタートするという意味でこの数なのでしょうけれども、もっと本当に必要な子どももいるでしょうから、是非そういった把握の工夫をお願いしたいと要望します。
○
大竹さよこ 委員長 その他ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○
大竹さよこ 委員長 なしと認めます。
以上で、子ども・
子育て支援対策調査特別委員会を終了いたします。
午後４時２６分閉会...