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令和 3年 3月17日エリアデザイン調査特別委員会-03月17日-01号
令和 3年 3月17日災害・オウム対策調査特別委員会-03月17日-01号

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  1. 足立区議会 2021-03-17
    令和 3年 3月17日災害・オウム対策調査特別委員会-03月17日-01号


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    令和 3年 3月17日災害・オウム対策調査特別委員会-03月17日-01号令和 3年 3月17日災害・オウム対策調査特別委員会       午前9時57分開会 ○長澤こうすけ 委員長  それでは、定刻前ではございますが、皆様おそろいですので、ただいまより災害・オウム対策調査特別委員会を開会いたします。 ○長澤こうすけ 委員長  記録署名員を指名させていただきます。  吉岡委員岡安委員、よろしくお願いいたします。 ○長澤こうすけ 委員長  次に、陳情の審査を議題といたします。  (1)元受理番号24 医療的ケア児重症心身障害児災害対策に関する陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。  執行機関、何か変化はございますか。 ◎災害対策課長 特に変化はございません。 ○長澤こうすけ 委員長  それでは、何か質疑はありますか。 ◆きたがわ秀和 委員  予算特別委員会のところで、個別支援計画のことについて質問した関係で質問させていただきます。  予算特別委員会で、私が個別支援計画について、防災推進専門員を区としても配置をして進めるべきではないかという、そういう質問をしたのに対して、区長からは、機は熟していないというようなことで、取りあえず今はそういう防災推進専門員を採用する、そういう考えはないという答弁がありました。
     そのときに、私、適切に切り返せなかったということが非常に悔やまれるんですけれども、ただ、機は熟していないからということで、やらないというのはどうなのかと。むしろ、逆ではないのかなというふうに思っています。  本当に水害が、また今年も台風の時期になると足立区を襲ってくる、そういう可能性がある中で、今、そういう個別支援計画をどこまで進められるかというのは、もちろん、すぐに、例えば医療的ケア児のところでも82人の方、その分をそれまでにできるのかと言えば、なかなか難しい面はあるのかもしれませんけれども、ただ、そういう取組を進めていく、きちんとした、そういうコーディネーターとしての役割を担って、当事者と、そして地域をつなぐ、そういう役割を担った人を配置して進めるのが一番適切なやり方というか、そういうことが求められているんではないかというふうに思うんですけれども、その点、もう一度、答弁を伺いたいと思います。 ◎災害対策課長 まだ機は熟してないといいますか、今やっていることは、まず要支援者優先度を付けて、まずは優先度の高い方から個別支援計画をつくっていくということで、まずは職員が中心となって、関わりながらつくっていきたいと思っております。  その後、多くの要支援者がまだ残っておりますので、そういった方の個別支援計画の作成については、例えばケアマネジャーの協力ですとか、その他の皆さんの協力が必要だと思いますので、その際には、その防災推進専門員等専門家アドバイスをいただけるような方の立ち上げといいますか、そういったものについても検討することになると考えております。 ◆きたがわ秀和 委員  今、その職員が関わっていくと、あと専門家アドバイスをいただくというような、私が質問で求めたのは、専門家アドバイスということではないんですよね。そういう調整役として、当事者と、そういう個別支援計画をつくるに当たって、そのケアマネジャーとか相談支援専門員の方、そういう方にも協力をもらわなきゃいけない。具体的に、その計画に基づいて避難を行う、その避難訓練を行っていくというときに、地域の協力も得なければいけないわけですよね。そうすると、その三者をつなぐコーディネーター調整役として、きちんとした専門職として、そういう方を配置すべきではないかと。  私、予算特別委員会のときに別府市の取組のことを紹介させていただきましたけれども、ただ、別府市は確かに取組として進んでいるのはそうなんですけれども、それこそ条件が全て整ってからということじゃなくて、むしろ、その逆で、もう正に何もないところというと、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、正にその最初のところから、そういった専門的な方をきちんとコーディネーターとして置いて、その方がその調整をしながら、本当に手探り状態で取組を進めている。例えば地域に協力をお願いして、避難訓練をやるときも、要支援者の方をどうやって運ぶんだということで、例えばリヤカーに取りあえず乗せて避難させるというようなこともやっているわけですよね。  だから、そういうような、専門家アドバイスをもらってとかじゃなくて、ちゃんと区の組織の中に専門的にそういう調整を担える方を、やはり置くべきではないかということを私は問うているんですけれども、その点、もう一度、見解を伺います。 ◎災害対策課長 まず、防災推進専門員のような専門的な方を職員として雇うという話の中は、どういった方が対象となるのか、我々の方もまだ研究段階でございますので、要支援者対策部会の中で、これから要支援者個別支援計画をつくっていく過程の中で、必要に応じて、その配置については検討させていただきたいと思います。 ◆きたがわ秀和 委員  国の避難行動支援者避難支援に関する取組指針を、内閣府が策定していますよね、平成25年に。この中に「個別計画の策定」というところも、ちゃんと設けられていまして、その中で言われているのは、「市町村は、民生委員社会福祉協議会自主防災組織や自治会、福祉事業者等に、避難行動支援者避難支援等関係者の打合せの調整、避難支援等関係者間の役割分担調整等を行うコーディネーターとしての協力を得て、それらの者と連携しつつ、一人一人の個別計画作成内容進捗状況フォローアップ状況等を把握し、実効性のある避難支援等がなされるよう、個別計画の策定を進めていくこと」と、これは推奨ですから、「つくりなさい」というふうには、今の時点ではなっていませんけれども、そういう、いろいろな関係者のところとの調整を図っていかなければ、そもそも計画をつくったって紙の上の計画になってしまいますから、そういうことも含めて今から手を打っていく、そういうことが本当に求められているんではないかと思いますけれども、再度答弁を求めます。 ◎総合防災対策室長 きたがわ委員のおっしゃるとおり、そういうものも必要だというふうには考えております。ただ、今、取り掛かった最初の段階でございますので、どれだけの方が対象になるか、その辺も十分調べた上で進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆きたがわ秀和 委員  いずれにしても、これから毎年のように、今までは50年に一度と言われたような、そういう水害が、それこそ毎年のように来る可能性というのが言われている中で、これは本当に早急に進めていくべき課題だというふうに思っています。  区内に、個別支援計画を必要としている、そういう要支援者の方々、予算特別委員会のところで2万人というふうにおっしゃいましたけれども、その2万人分、すぐにつくれないとしても、今、ここで課題となっている医療的ケア児重症心身障がい者の方々、この82人分については、本当に早急に、そういう取組を進めていただきたい、そのことを要望して、私からの質問を終わります。 ◆ぬかが和子 委員  先ほど、この陳情について、「特に変化はございません」というふうに言われて、また、繰り返し機は熟していないというお話があるということ自体に、私は本当なのかと、いいのかという思いでいるんですね。  ちょうど東日本大震災から10年ですけれども、いつ起こるか分からないという状況の中で、特に変化がない、何もやっていないということなんでしょうか、この陳情に関わる、つまり、医療的ケア児重症心身障がい児の問題について。 ◎総合防災対策室長 何も進めていないということではなくて、要支援者対策部会というものを、水防体制構築本部の中で部会を作りまして、その部会長に区長がなりますということで、区長自ら進んで部会長になっていただいて、その中で進めているところでございます。  アンケートを取ったり、これに関して、誰が、どうやって運ばなきゃいけないのか、82人の中で、そういうものについて今検討を始めたばかりということで、結論はまだもう少し先になると思いますが、できるだけ早く、今年の水害時までには、必ず、最低でも、その82人については、個別支援計画をつくっていきたいというふうに考えております。 ◆ぬかが和子 委員  何も変化がないというわけでないと言うんであれば、「変化はありません」なんていうふうに言わないでほしいと思っています。  それで、先ほど、きたがわ委員が質問した別府市の取組というのは、実はこの防災推進専門員の方は、会計年度任用職員なんですよね。元は社会福祉協議会か何かの会計年度任用職員だったんですよ。でも、それに従事するに当たって、もう手探りで取組をしながら、今では23区、ほかの、つまり東京にもこうやって取り組んでいるんですよと、障がい者を集めての講演なんかにも来ているんです。  この別府市の取組や、こういう先行事例というのは、どういうふうにつかんで、学んでいるんでしょうか。 ◎災害対策課長 我々も聞き取りの方をさせていただきまして、資料の方も拝見させていただいております。  基本的に、地域の協力があって、そういう自主的にそういう組立てをやっていただけているようなところがあると。ただ、足立区とは違って、限られた、人数的な規模もありますので、その辺はうまく機能しているのかなと思うんですけれども、それが足立区でどう機能するかは、またこれから、やり方は工夫しなきゃいけないかなと思ってますし、あと、別府市の個別支援計画は、基本的には発災後7日間の、要するに災害時のケアプランのような、そんなようなものをイメージしていまして、今、足立区がイメージしているのは、避難をどうするかの個別支援計画を今考えていますので、その辺がちょっとずれがあるんですけれども、参考にしながら、活用できるところは活用して、我々も足立区の個別支援計画をつくっていきたいと思っています。 ◆ぬかが和子 委員  私、去年の決算特別委員会で質問したときから繰り返し申し上げてきたのは、できるところからやれるんじゃないか。後で、報告事項に係る部分は、また後で質疑させていただきますけれども、ということを申し上げてきたんですよ。  これは、別府市の、足立区で言うと災害時安否確認申出書みたいなものなんですけれども、別府市では、これは本人の手元に置いておくんですよ。災害時に必要な確認書、「理解しましたので準備しておきます」と、すごくシンプルで、それで、まず自分が何を備えておかなきゃいけないかということも書いていく。それから、これがある意味、個人情報提供の承諾書にもなるわけですよ、十分理解しましたと。いざというときは上のような支援が必要なので支援を得られるように、うんぬんかんぬんと書いてあって、関係者と情報を共有することに同意しますというものを、足立区の災害時安否確認申出書の今回のアンケートというやつも、この同意条項が入っているんですよね。だけれども、あれはアンケートだと思って返しちゃったら本人の手元に残らないじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ◎福祉管理課長 年末に出した災害時安否確認申出書に関しては、御本人の避難の際、参考になるものであるということで、コピーをしてお持ちくださいということで、案内の方で書かせていただいているところです。 ◆ぬかが和子 委員  つまり、圧倒的多数は対面対話ではなく、そして、コピーをしてお持ちくださいと書いてあるだけというのと、これを実際に一緒に書き上げて、それで、これを本人が持っているというのでは本人の認識、意識というのは全然違うわけですよ。そういうことも、まず、私はできることじゃないかと思っているんですね。  それから、繰り返し、とりわけ医療的ケア児の関係、障がい者の関係で申し上げているのは、いろいろな団体やいろいろな施設に出入りしているわけですよ。個別にやるのもなかなか大変だけれども、一方で、例えば医療的ケア児でいきますと、楽患ナースとか、それから、療育室つばさとか、本当に当事者に関わっている、そういう施設や何かがあるわけですよ。そういうところに呼び掛けて、そこで一度説明をして、一緒にこういうものを書いてみて、自分の体制はどうなんだろうか、自分はどうしようか、どこに避難しようかということを、そういう取組を、できる団体からやっていったらどうなのかということを繰り返し申し上げてきたんですが、いまだ実現には至っていないと。  先ほど総合防災対策室長からお話がありましたように、体制をどうするのかとか、全体はどうするのかとか、レアケースを抽出してとか、そういう話ではなくて、まず、団体ごとにできるところから、そういう相談を区と一緒にやっていったら、私たちから言わせれば、区じゃなくて防災推進専門員の方を育てていったら非常に機動的でいいと思っているんですけれども、そういうことが必要なんじゃないかと思っているんですが、どうでしょうか。 ◎災害対策課長 それは、最終的には我々もそういった支援員等の協力が必要になって、個別支援計画を作成することになると思うんですけども、ただ、今の段階では、ちょっとまだ、事前の情報収集といいますか、基本のデータ整備といいますか、そういったような状況ですので、段階を踏んで、そのステップに上がっていければと思っておりますので、別にそれをやらないと言っているわけじゃなくて、段階、機を見て、そういった形になる可能性はあるということでございます。 ◆ぬかが和子 委員  いつ来るか分からないでしょうと。だから、やれるところからやるという発想に切替えたらどうですかということなんです。体制を整える、それは大事なことだし否定しません。それから、全体の調査をする、そういう優先順位を定める、それも否定しませんけれども、一方で、要支援者じゃない方々には、いわゆるマップを配ったり、いろいろなことで、ある意味、あれはもうプランニングなわけですよ。自分がどこに避難しよう、それから在宅避難ができるのか、判断できるものが与えられているわけですよ。だから、そういうことを、そのレベルでも、障がい者の方々のところで、そういうことをやっていったらいいんじゃないかと。そういうことをやっていないんじゃないですか、医療的ケア児の方々とか。どうでしょうか。 ◎災害対策課長 医療的ケア児の方とは、我々とつながりがございますので、保護者の親の会とかと意見交換をしながら、状況を確認させていただいております。  ですので、まずはその医療的ケア児についても、優先度の段階ではそんなに高い方ではないとは思っているんですけれども、要するに支援者がいるというようなところからですね。ですので、そういう中に入っていないんですけれども、医療的ケア児については、今、つながりがあるので個別支援計画の作成はしていきたいと。  更に、支援者がいないような方については、優先度の高い方についても、併せて個別計画をつくるということで、医療的ケア児について、何も我々は後回ししているというわけじゃなくて、これは今までもそういった形で、親の会とかと意見交換しながら、今、手続の方、調査を進めているところです。 ◆ぬかが和子 委員  親の会との意見交換、要支援者対策部会、これでやっているというのは、ある意味、全員が参加しているわけじゃないし、代表の方で、ある意味、政策立案をやっていくという点での意見交換なわけですよ。  それから、実態調査は福祉部の方でやられたのは十分分かっていますし、実態調査をして、だったら、そこから一歩進むという方向性を是非、持っていただきたい。今、正に答弁の中で言われたように、重症心身障がい児(者)や医療的ケア児の方の場合は、区の基準でいけば、いわゆる支援者がいるという扱いになるわけですから、そういう点では、優先度が高いという判断がされないということになるわけですよ。だけれども、不安を抱えている、いろいろな区民の方がいて、そして、一緒に話をして、そして、例えば避難所にはこういうものがあるんですね。それから、じゃあ私は取りあえず水害のときは、どこどこに、要援護者でも受けられるようにしようということで、学校でやっているわけですから、じゃあ、どこどこに避難することにしましょう、支援者として私がいるから連れていきましょう、そういうことでプランニングができれば、そういうのも個別支援計画になるじゃありませんか。是非それは先行してやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎災害対策課長 正に、今、ぬかが委員がおっしゃったとおり、医療的ケア児については、そういう形で、個別支援計画をつくるように、今、段取りを組んでおりますので、早い段階で、優先度の高い方と共に個別支援計画をつくってまいりたいと思います。 ○長澤こうすけ 委員長  他に質疑よろしいですか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○長澤こうすけ 委員長  質疑なしと認めます。  次に各会派から意見を求めます。 ◆渡辺ひであき 委員  継続で。 ◆岡安たかし 委員  医療的ケア児重症心身障がい児のみならず、やはり避難要配慮者に関して、自助、共助で何とか避難できるという方は、これは、もう当然不安が少ないわけですから、やはり公助が要るというところをしっかりアンケート取ってやっていただくという、この段取りのスケジュールに関しては間違っていないと思います。  そして、その公助が必要な方には、医療的ケア児重症心身障がい児をはじめとして、しっかりと個別支援計画をつくっていくということですから、スピード感に関しては多少問題があるかもしれませんが、なるべく早く、出水時までにという、先ほど答弁もありましたけど、それは6月なんですか、10月なんですかというところもあるから、例えば7月31日までにつくるとか、しっかり目標を区民にも示していただきながら、個別支援計画をしっかりつくっていただくということで、継続でお願いしますと。 ◆ぬかが和子 委員  本当に機が熟していないとか、そういう言い方はもう本当にしないでいただきたいと。災害はいつ起こるか分からないという中で、本当に1人でも多くの人に個別支援計画づくりを進めていくんだということを、困難なところを重視するのは大事だけれども、それとともにできる方から、できるけれども、やはり要支援者なわけですよ、災害時の。そういうところからも、できるところから取り組んでいっていただきたいというふうに思っていますし、この陳情については、従来どおり、私たちは採択を主張したいと思います。 ◆おぐら修平 委員  先ほどから、他の委員の皆さんからも、質疑、また意見、要望もありましたけれども、やはり期限を区切って、早急に対策を是非、進めていただきたいと思います。  また、さきの質疑の内容、私、全く同意見で、そうしたいろいろな課題の抽出、また対策強化、よろしくお願いします。  これ、私は、もちろんこれ採択すべき内容である一方で、議論を継続しながら、ここの委員会の中で協議をしながら、この対策を進めていくべきだということでの継続ということで、よろしくお願いいたします。 ◆土屋のりこ 委員  最近も地震が起きたりということもあったり、水害もいつ来るか分からない、台風に限らず、大規模水害ということもありますし、そういった中で、こういった医療的ケア児重症心身障がいを持ったお子さんを抱えておられる親御さんたちの不安感というのはすごく受け止めるべきだろうなと感じています。  私も、議論が進んでいるところではありますが、やはりそういった親御さんたちの、区民の方の不安を応援してあげるというか、取り除いてあげるという意味でも、これは採択してあげたいと思います。採択で。 ○長澤こうすけ 委員長  これより採決をいたします。  継続審査を求める方の挙手を求めます。       [賛成者挙手] ○長澤こうすけ 委員長  挙手多数でございます。よって、継続審査といたします。  次に、(2)元受理番号25 原子力発電所の被災、事故に対応する「地域防災計画」の早急な具体化を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。  執行機関、何か変化はございますか。 ◎調整担当課長 今現在、地域防災計画の修正、半年延ばさせていただいて、鋭意進めておりますが、本件に関しては大きな変化はございません。 ○長澤こうすけ 委員長  それでは、何か質疑はございますか。 ◆きたがわ秀和 委員  まず、地域防災計画ですけれども、予定では来月、その見直し案を提示していただけるということでお伺いしたいんですけれども、一応、そのつもりでいて、よろしいんでしょうか。 ◎調整担当課長 今、鋭意進めているところでございまして、まず、水害編から作成に取り掛かって、ほぼ今、最終段階で、あと震災編につきましても、4月を目途に、今進めているところでございます。 ◆きたがわ秀和 委員  是非、来月のこの委員会のところで、それを御提示いただきたいということをまず求めまして、前回の委員会のところで、危機管理部長との質疑のやり取りの中で、危機管理部長が、要するに東海第二原発で事故が起きたとき、福島第一原発以上に、そういう深刻な事態が起きるんではないかという、そういう認識を述べていただきましたが、ただ、その前提として、足立区は、いわゆる30km圏外と、いわゆる緊急防護措置準備区域外ということが前提となっているというような、そういう認識を示されたというふうに私は捉えているんですけれども、御認識は、そういうことで変わりはありませんか。 ◎危機管理部長 今、きたがわ委員の御発言のとおり、距離は100kmぐらいというところでは、福島第一原発より距離は近いというのはそのとおりだと思っておりますし、福島第一原発と同様の事故があれば、福島第一原発のときの被害よりも大きい被害が生まれる可能性あると思っているのは、そのとおりでございます。 ◆きたがわ秀和 委員  要するに、国の指針に基づいてということだというふうに思いますけれども、その国の原子力災害対策指針というのは、2015年4月に改定をされているんですよね。  その改定時に、実は、それ以前のやつには、いわゆる緊急防護準備区域外においても防護措置の実施の準備が必要となる場合があるというような、そういう記述があったものが削除されていると。  それに対して、その年の7月に、脱原発を目指す市長会議という、いわゆるそういう脱原発を掲げ運動している、そういう自治体の市長とか町長とかが参加している、そういう組織ですけれども、そこが緊急アピールというものを出しております。  その緊急アピールの中では、この改定時に、京都府とか滋賀県の5つの市や町の市長・町長が連名で申入れをしていると。要するに、そういう区域外であっても自治体として応急対策とか、そういう積極的な対策を講じるものに対しては、国として、そういったところを支援するということを、これを是非、記述をしてほしいという、そういう申入れを原子力規制委員会とかにしているわけですよね。本当にこれは自治体として本当に正しい在り方だなと私は思います。  実際のところ、本当に100km圏内であっても、影響がどのくらい来るのかというのは本当に想定できない。実際に2011年8月に、文部科学省が、いわゆる福島第一原発から100km圏内の土壌調査をやったときに、もちろん集中していたのは大体その80km圏内のところに、やはりセシウムとかの汚染土が相当あったと。100km圏外のところになると確かに数は少なくなるんですけれども、やはり高い数値を示しているところというのは100km圏外であってもあるわけですよね。  それは当然で、そういった放射性物資というのは、風に吹かれれば、どこまでも飛んでいけるわけで、ここが100kmだから、そこでおしまいにするなんてことはないわけですよね。  だから、そういう意味で言うと、少なくとも福島第一原発より100km以上近い東海第二原発でそういう事故が起きたときに、足立区が、いわゆる30km圏外であったとしても、そういう影響を受けるものとして、それを前提にして、地域防災計画の見直しを進めるべきではないかというふうに私は考えるんですけれども、その点、もう一度いかがでしょうか。 ◎危機管理部長 以前、この委員会でもお答えさせていただきましたけれども、前回の福島第一原発の事故の際に取らせていただいた、水の配布ですとか、そういった対応については、今回の地域防災計画の中に盛り込みをさせていただきたいと思っているところでございます。 ◆きたがわ秀和 委員  私も、前回の足立区が取ったそういう措置を、もし次、そういった事態が起きたときに、足立区が行う、それを地域防災計画の中に、あらかじめ書き込む、それはそれで前進だというふうには思っています。ただ、やはりそれだけでは十分ではないんじゃないかと。だから、そこからもう少し、この陳情にも示されているような、その願意に沿うような形での対策というものを、もっともっと考えられるんじゃないかなと。  前回の委員会のときに、防災会議の中に、そういう放射能の専門家の方がいらっしゃらないというようなお話もされていたかと思うんですけれども、いないならいないで、本当にそういう事故が起きたときに、どこまで影響が広がるのかというと、そういうことを研究している方というのは大勢いらっしゃるわけですよね。だから、そういったところにも、きちんとお話を聞く。そういう中で何ができるのかということを考えていくということが、やはりその自治体として最低限取るべき、そういう姿勢じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長 防災会議の中に放射線の専門家がいないというのはそのとおりでございますけれども、検討する中で、必要があるということで判断がされれば、それはもちろん専門家の方に聞きに行くのは当然のことかなとは思っておりますが、今のところ、国の方で言っている原子力災害対策指針の中で、先ほどきたかわ委員が御発言のとおり30km圏、5km圏という数字が出されておりますので、今のところ、専門家の御意見を伺うという予定はございません。 ◆きたがわ秀和 委員  ちょっと、その姿勢自体が、実際に聞いて、それをどう対策に生かすかというのは、それはそれで、また次の段階の話だと思うんですけれども、やはり福島第一原発のああいう事故を1回体験をして、200km離れた福島第一原発のところでもあれだけの影響があったんだということを踏まえるのであれば、ただ単に、福島第一原発の場合の想定の中で対策を打つということではなくて、それよりも近いところで事故が起きる可能性だって、これはないわけじゃないですよね。  だから、そういうことも想定の中に入れて、実際に起きたときに想定外でしたというふうにならないようにするために、地域防災計画はつくるわけでしょう。だから、そういう立場で、まずはそういう、いろいろなそういう放射線の専門家の知見とか、そういったものを是非、取り入れるというよりも、まずばそれを聞いてみるという、そういう姿勢が大事なんじゃないでしょうか。 ◎危機管理部長 国の方で、原子力規制委員会で、そういう指針を取りまとめていますと。正に国を挙げての専門家の方々の御意見でこうなっているものと、私ども思っております。  きたがわ委員御発言の、何があるか分からないじゃないかと。それはそのとおりだと思っておりますけれども、我々といたしましては、今申し上げましたけれども、国の原子力規制委員会の指針に沿って、様々検討していきたい。  ただ、当然、周辺自治体の状況はどうなのか確認すべきというところについては、我々もそう思っておりますので、周辺自治体等を参考にしながら、また国や東京都の指針を参考にしながら、検討はしていきたいと思っております。 ◆きたがわ秀和 委員  国や東京都の指針を参考にする。それは自治体としては当然そうしなきゃいけない、そういう部分があることは理解いたします。  ただ、国の指針がこうなっているから、東京都の指針がこうなっているから、じゃあ足立区はそれに従ってやっていればいいんですということではなくて、足立区として考えていく。国の指針に従っているんだったら、極論ですけれども、足立区としては、その指針にさえ従っていればいいのかという、そういう姿勢ですよ、私が問うているのは。そういうことではなくて、足立区として、実際に、10年前にいろいろな影響があったわけです。予算特別委員会のときに砂場の話をしましたけれども、汚染された砂場の砂を取り除いて入れ替えて、それを埋めたりとか、そういうことをやっているわけですよね。200km離れた福島第一原発の事故でそういうことをやらざるを得なかった。100kmのところだったら、じゃあ、どうなのか、そういうことも区としてやはり考えていくという、そういうことは必要ではないかと、そのことを改めて求めたいと思います。  そして、それを踏まえて、地域防災計画、今度、見直し案が出ますけれども、それが終わりというわけではもちろんありませんから、今後の更なる見直しというところでも、そういうことを是非、進めていただきたい、そういう姿勢を持っていただきたい。改めてその点についてお伺いします。どうでしょうか。 ◎危機管理部長 私どもとして、繰り返しの答弁の部分があって恐縮でございますが、福島第一原発の事故で対応したことについては、地域防災計画に書いていくと。これは、一つは、足立区としてやったことは、また、次、起きたらやるんだという決意を持って書くわけでございます。  今回で終わりかと言えば、やはりいろいろな変化が起きていきますので、継続して、いろいろなものは検討していかなきゃいけないと思っております。  ですから、答弁の中で、何回も、すみません、恐縮ですが、現時点においては、言わせていただいているのは、継続して様々検討していかなきゃいけないと思っておりますということの表れでございますので、御理解いただければと思っております。 ◆きたがわ秀和 委員  もうこれ以上質問しても堂々めぐりになってしまいますので、ただ、私が求めたのは、今、申し上げた、そういう区としての姿勢です。そういったところを本当に持ちつつ、今後の地域防災計画、更なる見直しも含めて、是非、進めていただきたい、そのことを求めて、質問を終わらせていただきます。 ◆おぐら修平 委員  こちらのこの陳情の中に、4点、緊急対応として考えられるものとしてということで述べられておりますが、①汚染状況の迅速かつ正確な把握と広報(水道水、食物および生活環境への汚染状況)ということですね。あと、②あらかじめ策定された汚染から身を守る方法を直ちに広報すること。③備蓄されたヨウ素剤を直ちに配布すること。また、これらを、④各担当部署が予め定められた担当する内容・項目等を直ちに組織的に実行する必要がありますということでの陳情でございますが、この点については、現在、進捗状況なり、検討状況というのはいかがでしょうか。 ◎調整担当課長 今の状況を申しますと、今あった4点のうち、都の設置しているモニタリングポストとか、区の定点観測の数値の変化が表れた場合は、速やかに区民の方々にお知らせするとか、そういう具体的な内容、あと、先ほど来、危機管理部長の方で答弁させていただいております10年前の東日本大震災で起きたときの具体的な区の対応についても、この地域防災計画の修正の中に盛り込むことを進めております。 ◆おぐら修平 委員  このヨウ素剤については、区の見解としてはいかがでしょうか。並びにその近隣の自治体でも何かしら検討しているのか、また、この体制を取っているのかとか。 ◎危機管理部長 ヨウ素剤については、以前、調査しているところでございますけれども、現在、足立区内の小・中学校では備蓄はしてございません。  また、安定ヨウ素剤については、甲状腺異常の処方として、まれに使われているということですが、足立区内の薬局でも、ほとんど在庫を確保していることはないということを確認してございます。  また、近隣区の状況ですけれども、台東区、北区、荒川区、葛飾区、江戸川区については備蓄の予定なしと。また、松戸市については市内薬局と安定ヨウ素剤の供給に関する協定を締結しているということでございます。 ◆ぬかが和子 委員  基本的には、先ほど、きたがわ委員が言ったとおりだと私は思っているんですね。ただ、その上で、先ほど来、答弁の中でも言っている前回の事故のときに行った対応、これについては、地域防災計画に書き込むということが、この議論をする中で、区としての決意を示していただいたと。そういう点では、今までの地域防災計画とは少し変わってくるだろうというふうには思っているんですね。  その上で、さっき少し、きたがわ委員も触れた、今回、予算特別委員会でも話題になりました、ある保育園での、この高放射線量の埋め戻しをした部分ですよね、そういったことの対応、これについてはどうしようと考えていますか。 ◎危機管理部長 予算特別委員会での御質問いただきました。私どもの方でも、今、内部で調査を進めているところでございます。当時、低減対策を取りました施設については122施設、低減の箇所については、一つの施設で複数の箇所をやったところもありますので206か所、地下埋設をした箇所については88か所ということになっております。  やはり適切な管理が必要だと思っておりますので、今、速報としてはこういう数字になっておりますが、どこにどう埋まっていて、例えば次の方に渡すときはどうするのかとか、そういうルール付けも必要だと思っておりますので、きちんとした管理をしていきたいということで、今後も進めていきたいと思っております。 ◆ぬかが和子 委員  正に、本当に、私たち、例えば埋め戻しに立ち会ったものもあるんですよ。立ち会った者ですら、あれどこだっけ、この学校はどこでしたっけ、この公園はどこだっけとなってしまう。公園だということが分かっていても、地面の中に埋まっているわけですから、風化してしまうということは非常に危険だなと、半減期が長いですから。そういう点では、是非しっかりやっていっていただきたいということとともに、正に、前回の事故のときに行った対応を書き込むという点でいきますと、こういった放射性物質の取扱いですよね、そういう部分についてもしっかり対応していっていただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。 ◎危機管理部長 繰り返しの答弁の部分もあって恐縮ですけれども、ぬかが委員御発言のとおり、やはりこうした部分をしっかり管理していくことが、区の安全・安心、区民の方の安全・安心につながっていくと思っておりますので、全庁挙げて、そうした場所については、きちんと引継ぎをしていくようにということで徹底していきたいと思っています。 ◆ぬかが和子 委員  それは分かっているんですよ。だから、それを、今回の陳情で行くと、地域防災計画の中にきちんと具体化してほしいということで、その点はどうですかということを言っているんですけれども。 ◎危機管理部長 大変失礼いたしました。その点についても検討していきたいと思っております。 ○長澤こうすけ 委員長  他に質疑よろしいですか。       [「なし」と呼ぶ者あり]
    ○長澤こうすけ 委員長  質疑なしと認めます。  次に各会派から意見を求めます。 ◆渡辺ひであき 委員  私は、この委員会にここ数年所属をさせていただいておりまして、様々な質疑をさせていただいてまいりました。それで以前、放射能に関する様々な陳情が上がってきましたけれども、その中には、例えば食材の検査を求めることであるとか、放射線測定器の貸出しに関すること等々ございました。私ども、それについては不採択をしましたけれども、当然、何の理由もなく不採択としたわけではございませんでした。  千住曙町に在住の理化学研究所の専任研究員の方がいらっしゃいます。その方に、折々で、お話を聞かせていただきましたけれども、「渡辺君、大丈夫だよ」ということを言っていただきました。それに基づいて、不採択にした経緯があったことを今思い出しております。  そうした中で、いろいろありますけれども、もしも本当に専門家の方が必要であれば、いつでも御紹介をさせていただきますし、ただ、地域防災計画を常に見直していくという不断の姿勢は、行政にとっては大変重要なことであると、そういうことも含めて継続とさせていただきたいと思います。 ◆岡安たかし 委員  まず最初に、先ほど、他の委員からやり取りのあった埋め戻したものに関してのリストとか、メモ書きでもいいから地図を残しておいて、きちんとファイルか何かがない、すぐ出ないというのは、ちょっとこれは問題だったなと、しっかり反省していただきたいと思います。  この陳情に関しては、想定外があってはいけないというのは、もう当然なんですが、富士山の噴火とか、北朝鮮からのミサイルとか、考えればきりがないほどいっぱいあるわけですよ。なので、どこまでをしっかり考えていくかというのは、やはり検討の余地があるなと。  また、国や東京都の指針に従っているだけでいいのかとあったんですけども、足立区にそぐわない、あと足立区で独自に考えなきゃいけないということがあれば、それは考えなきゃいけないと思うんですけども、しっかりそこにも足立区は入っていくというふうに判断できれば、国や東京都の指針にしっかり従えば、それは十分なところもあるのかなと思っています。  足立区だけが相当な危機に見舞われて、葛飾区、北区は違うとかということでもないですし、もっといえば東京都と埼玉県、また別な計画になってもおかしいですから、国や東京都で、ある一定のしっかりとしたルールや方針をつくって、そこに従っていくのは大事だと思っていますので、そういったところも含めて、足立区独自でしっかりとした地域防災計画を策定し、地域防災計画に盛り込む、そういう可否も含めて検討していただきたいなと思っております。  ただし、こういった想定外のことは、しっかりと議論していく余地もあると思いますので、継続でお願いします。 ◆きたがわ秀和 委員  地域防災計画の中に、福島第一原発の事故のときに取った区の対応が盛り込まれるというところは、先ほど、ぬかが委員からも発言がありましたけれども、そこは前進というか、区として、そういう決意でやっているというところについては、そこは評価して歓迎いたします。  ただ、出されているその陳情の願意に本当に沿っているのかというところでいうと、まだまだ不十分な点があるかというふうに思います。  私は、国や東京都の指針を無視しろとかそういうことを言うつもりはありません。それは指針に従ってやるべきところ、そういうところも当然あると思います。ただ、その上で、足立区として、やはりその福島第一原発の事故の体験、そういう影響を一度体験した区として何をすべきか。足立区がそういうことをやることで、ほかの区にも影響を与える部分が恐らくあるんじゃないかなというふうにも思います。  私としては、そういう一番の立ち位置は、区民の命と健康、これをいかにして守っていくのか、その立場で、地域防災計画の見直しを更に進めていただきたい、そういう立場で採択を主張いたします。 ◆おぐら修平 委員  継続でお願いします。 ◆土屋のりこ 委員  地域防災計画の改定の中に具体的な対策を盛り込まれるということですので、それに関してもしっかり議論していきたいという気もありますので、内容的には採択なんですけれども、今回は継続ということでお願いします。 ○長澤こうすけ 委員長  これより採決をいたします。  継続審査を求める方の挙手を求めます。       [賛成者挙手] ○長澤こうすけ 委員長  挙手多数でございます。よって、継続審査といたします。  次に、(3)2受理番号13 旧本木東小学校避難所体育館を安全・安心の防災拠点とするためにエアコン設置を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。  執行機関は、何か変化ございますか。 ◎災害対策課長 学務課の協力をいただきまして、スポットクーラーの方を、現地の方に4台、追加で配備させていただきました。 ○長澤こうすけ 委員長  それでは、何か質疑はございますか。 ◆ぬかが和子 委員  今、スポットクーラーの追加をやっとしていただいたということですが、具体的には何台、どういうふうに置いていただいたんでしょうか。 ◎災害対策課長 失礼いたしました。4台を、今は1階の昔の家庭科室のところに置かせていただいております。 ◆ぬかが和子 委員  そうしますと、当然、その解体までには若干時間があるという期間の中では、活用がすぐにできるようになるということでよろしいんでしょうか。 ◎災害対策課長 まずは、その4台と、あと既存でたしか2台置いてありますので、それを使うとか、あと教室でも備え付けのエアコンについては稼働できることを確認していますので、そういったものを活用していただくことになると思います。 ○長澤こうすけ 委員長  他に質疑よろしいですか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○長澤こうすけ 委員長  質疑なしと認めます。  次に各会派から意見を求めます。 ◆杉本ゆう 委員  継続でお願いします。 ◆岡安たかし 委員  継続でお願いします。 ◆ぬかが和子 委員  これについては継続でお願いします。 ◆おぐら修平 委員  継続でお願いします。 ◆土屋のりこ 委員  継続でお願いします。 ○長澤こうすけ 委員長  これより採決をいたします。  継続審査とすることに御異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○長澤こうすけ 委員長  御異議ないと認め、継続審査といたします。  以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。       [執行機関一部退席] ○長澤こうすけ 委員長  次に、災害対策及びオウム真理教(アレフ)対策に関する調査研究について。  (1)報告事項、①水防体制再構築の検討状況について、②災害情報システム再構築業務委託プロポーザルによる提案書特定結果について、③令和2年度地区防災計画の進捗について、以上3件を総合防災対策室長から報告願います。 ◎総合防災対策室長 それでは、危機管理部の報告資料2ページをお開きください。  件名、所管部課名については、記載のとおりでございます。  今、行っております水防体制構築本部の中で、部会の再編をして、これまでやってきたことの報告でございます。  分散避難推進部会については、4項目で、一定の成果は上げておりますが、更に継続で検討してまいります。  続きまして、3ページでございます。要支援者対策部会でございます。  先ほど来お話が出ていますが、10項目について検討を進めているところです。一部完了はしておりますが、継続検討の部分が大半、半分ぐらいは継続をしていくということでございます。  続きまして、5ページでございます。情報発信部会については、今までどおり、情報発信についてのことを検討しているところですが、情報発信タイムライン、防災行政無線でのサイレン音の運用、継続検討が必要なところございますが、これまでに終わった防災無線テレホン案内の同時通話回線増設とか、あだち安心電話の情報発信[FAX]の拡充について、LINE公式アカウントの導入についても完了をしているところでございます。  更に4番、タイムライン部会でございます。水害時庁内タイムライン及びコミュニティタイムラインについて一部完了をしておりますが、まだまだコミュニティタイムラインについては、コロナ禍ということもありまして、地元の住民の方に全て行き渡っているということではございませんので、地域に入っていく。ただし、人を集めるところがなかなか難しいところございますので、まだ、年度終わりで終了ということでなくて、継続をさせていただくところでございます。  続きまして、6ページでございます。災害情報システム再構築業務委託プロポーザルによる提案書特定結果についてでございます。  選定事業者が東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社ということで、提案価格については7,920万円(税込)でございます。  内容については、皆さんが使いやすく、更には、入力等も楽になるということで、これを選定させていただいております。  これについて、これから中身について構築をしてまいりますので、構築ができ上がった際には、この委員会でも報告をさせていただきたいというふうに考えております。  続きまして8ページでございます。令和2年度地区防災計画の進捗についてでございます。  新規策定については、6団体行っておりますが、これも、コロナ禍で今年に入って活動がほとんどできておりません。年度末で終わる予定だったんですが、緊急事態宣言も3月21日までは確実にありますので、人を集めることが厳しいということで、年度またぎで継続をさせていただいて、進めてまいりたいと思います。  更に、新規策定についてでございます。  小台・宮城地区のコミュニティタイムラインについては、一応、一通り終わっております。ただし、地域の方々の代表者だけしか分かっていないというところもありますので、今後、地域に入っていきたい、新型コロナウイルスの経過を見ながら進めていきたいということであります。  更に、9ページの3番でございます。既計画の見直しということで、10団体、これについても同様に、今年になってから動いていない状況です。これも年度を越えて継続をさせていただきたいというところでございます。 ○長澤こうすけ 委員長  質疑はございますか。 ◆渡辺ひであき 委員  まず、報告ありがとうございました。  まず、最初に、水防体制再構築の検討状況については、随分進捗したなという実感がございますけれども、これ、数字については100%中、何%ぐらいまで、できたんでしょうか。 ◎災害対策課長 大きな最終目標というのは、ちょっとまだ見えていないところがございますけども、着実に、昨年、今年度と合わせて、体制を構築されていると考えております。 ◆渡辺ひであき 委員  過日の一般質問の中でも、それとは別の、行政がするべきこととは別で民間がやっていること、そういうこととの整合性を保ってほしいということについては、やっていただけるということですので、是非、地域に様々な情報提供をしていただければありがたいなというふうに思います。  次に、災害情報システム再構築業務委託がプロポーザルによって事業者が選定されたことについて、少々伺いたいと思います。  まず、地図による被害状況の表示のイメージなんですけれども、どんなふうに見ることができるんでしょうか。 ◎災害対策課長 画面でマップが表示された中に、もし火災であれば、その火災のマークがマップ上に落ちたり、通行止めがあれば通行止めと。マップ上で、どういう状況かが、まずアイコンで一目で分かると。そこをクリックすると更にその詳細が分かる、そういうような仕組みを考えています。 ◆渡辺ひであき 委員  ただ、足立区は広いですから、ブロックごとに幾つか細分化するとか、そういうことはあるんですか。 ◎災害対策課長 当然、場所を変えたり、拡大したりとか、そういった形で見やすいようには工夫できるようになっております。 ◆渡辺ひであき 委員  あと、次に気にしているのは、受援計画等の整合性をどう図っていくかということだと思っておりまして、いろいろな、ほかの自治体から助けてくれる職員の方も来られるんだろうというふうに思うんですね。そういった方々用の端末の用意とか、そういうことも準備されているんでしょうか。 ◎災害対策課長 今、端末の方については、まだイメージの段階なんですけれども、当然、各避難所プラスアルファで、今、タブレット等の購入を予定しておりますので、そういったものの余剰分がありますので、それの貸出しとかも可能だと考えております。 ◆渡辺ひであき 委員  以前から指摘をさせていただいているんですけれども、特に避難所の立ち上げの手順、それから時系列の指示・連絡・表示が優先度は高いんだろうなというふうに私は思っておりまして、来年の4月に、全部ができてから運用するのではなくて、優先度の高いもので、もうシステムが稼働できるのであれば、それはそれで、もう盛り込めるというような形はできないのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◎災害対策課長 来年度から再構築作業に入りますけれども、途中で、ある程度、再構築が進めば、テスト運用ができるものがあると思いますので、そういった中で、工夫しながら、また改善しながら、最終的に構築できればと考えております。 ◆渡辺ひであき 委員  完全でなくても、先ほど来、議論があるように、災害はいつやってくるか分かりませんから、そこのことについては、その委託業者とは、是非、細かく打合せをしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。  それから、あと、今報告を受けた地区防災計画の進捗については、とても心配をしております。会合が開けないのは当然のことでありまして、ただし、どういう情報提供をしていくか。これは定期的に行われているからこそ、こういうことに気を付けておかなくちゃいけないんだな、ああいうことに気を付けていかなきゃいけないんだなと。また、この3月11日、東日本大震災から10年がたって、防災意識であるとか災害に対する考え方が、今ちょうど、意識が高くなっているときだからこそ、何か情報提供をしてあげられることがあればよいなというふうに思いますが、その点については、どのような対策を講じる予定があるか、お伺いしたいと思います。 ◎調整担当課長 渡辺委員おっしゃるとおり、確かに、もう3.11から10年で、今一番、特に地震災害に対しての意識が高いということで、ただ、一方で、緊急事態宣言がまだ解除されていないというところも踏まえて、区として、自治会・町会の代表の方とは定期的に連絡を取って、今後の相談をしていきたいと思っております。 ◎総合防災対策室長 今、3.11から10年がたって、テレビ番組等もいろいろやっております。更には、ここへ来て地震とか、そういうのも頻発している状況でございます。  そういう状況の中で、皆さんが関心を持つというか、防災に対して熱い思いを持っているうちに何かやりたいというのは、区としてはもう確実に思っています。そのために、パンフレットを作ったり、そういうものをお配りしたりということで、今、動いている最中でございます。 ◆渡辺ひであき 委員  先ほどの、持っていらっしゃる、その小冊子、私も熟読をさせていただいている最中ですけれども、そういうものを読んでいただけるといいなというふうに思います。  更に、さっき、災害情報システムの構築をされていますけれども、区民の皆様に今まで使っていただいたアプリ、もう少しそれをブラッシュアップして情報提供できるような、そういうものを今回の再構築の中では検討されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎災害対策課長 今現在の足立防災ナビアプリがございます。今回のこの提案も、業者の方でアプリの提案もございますので、どういった使い方があるのか、よりよい形に導いていければと考えております。 ◆石毛かずあき 委員  私の方から、まず、2ページの方にあります、分散避難推進部会の件なんですけれども、この1番の在宅避難・縁故等避難の推進というところがあります。継続実施ということになっておりますが、分散避難リーフレットを令和2年10月に作成して啓発を現在行っておりますということになっていますが、現在なんですけども、区民の反応だったり、また分散避難に対する区民の方々の理解度というのは広まっていると思っているかどうか、御見解をお聞かせください。 ◎災害対策課長 まず、8月10日号の広報で周知をさせていただきまして、そこから抜粋してそれ専用のリーフレットを作って配布はしているんですけども、特に全戸配布をしているわけではないので、機会を捉えて区民に周知しているところです。  広報については、全戸配布していますけども、まだまだ浸透は薄いと思っておりますので、機会を捉えて、防災講演会等、会合があるときには、持参して、周知をしていきたいと考えております。 ◆石毛かずあき 委員  区の方も、様々なそういったリーフレットやチラシ、さらに新しくなって工夫されていると思いますので、これからも引き続き、皆様に理解度が広がるように行っていただきたいなというふうに思っています。  あと、3つ目の、区立施設以外への浸水深表示の設置ということで、今年度、電柱約200か所に付けてくださるということになっておりますが、これ提案なんですけれども、今、天王洲の方では、天王洲エリアというのをアートのまちにしようという努力を自治体と、また民間が協力してやっているそうなんです。  どういうものかといいますと、       [資料を提示] こんな民間のビルだったり倉庫に、こういう形で、海外のアーティストを呼んで、このような絵、こういうのをやっているらしいんですね。  例えば、これまでの浸水深表示というのも、あれも、学校でも見ていますけども、非常に分かりやすくていいんですけれども、例えばこのような活動も含めた上で、浸水深表示を民間の例えばビルだったり倉庫だったり、そういったところで御協力していただけるところなんですけれど、そういったところに、明るい何かアート的なもので表現できないかと。そうなってくると、やはりお子さんだったり若者の方も見ますし、また、街も明るくなるという要素もあるでしょうから、そういったことで、こういうのも活用していただきたいなというふうに思うんですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。 ◎調整担当課長 浸水深表示、確かに今、学校とか一定の定形なものには付けているところでございます。  ただ、今、御提案いただいた、そのような壁面を利用したアート的なものということでありましたので、私どもも、その部分を実際、調査して、設置できるかどうかも含めて研究してまいりたいと思っております。 ◆石毛かずあき 委員  ありがとうございます。  続きまして、3ページなんですけれども、要支援者の実態把握というところで、これ、当然、危機管理部と、あと、福祉部の方でタッグを組んでやられていると思うんですが、発送件数約2万通に対して、返送件数が8,925通というふうに書かれておりまして、これまでの、こういった危機管理部以外のアンケート調査のこういうのを見ると、随分返ってきているのかなというふうに一瞬思ったんです。
     ですから、うまくいっているかなというふうに思ったんですが、ただ、今回のこの件というのは、基本的には要支援者の方々が災害になったときに生きるか死ぬかというような、そういった内容のものに当然なりますし、自分がどうなっているかということも、やはり、危機意識の上であったと思うんですね。その割には、どうかなというふうに思うんですが、この辺の御見解をお聞かせください。 ◎福祉管理課長 前回、3年前、同様にやらせていただいたんですが、そのときは4割程度の返信率でした。  今回、2月26日まで8,925通となっているんですが、今現在だと9,135通。そのほかに、600人の方は、現在、特別養護老人ホームとか長期入院中ということで、この支援は必要ないということでおっしゃっていますので、そういった方を合わせると、5割近い方が返信いただいているということで、前回に比較したら、やはり台風19号等がございましたので、関心が深く、支援に関してそれなりに考えていただいていると思います。 ◆石毛かずあき 委員  今後、先ほども他の会派から質疑もありましたけれども、個別支援計画をつくる最中でございますので、更に推進が進むような工夫したことをやっていただければなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、5ページなんですけれども、タイムライン部会なんですけれども、この中の小台・宮城地区の、先ほど総合防災対策室長の方からも御説明ありましたが、周知用リーフレットを作成し、当該地区内に全戸配布というふうに書かれておりますけれども、これ、完了(継続支援)と書いてありますが、これ現状をお聞かせいただけますか。 ◎調整担当課長 今、周知用リーフレット、小台・宮城地区につきましては、今年度中に約6,000部印刷したものを、今度、新年度早々になりますが、約6,000世帯に全戸配布、ポスティングしたいというような段取りで、今考えております。 ◆石毛かずあき 委員  新年度で、そのリーフレットを配布していただいて、その後、どのような取組を具体的に行っていくか、教えていただけますか。 ◎調整担当課長 以前から御答弁いたしているとおり、一方通行でリーフレットを配布したところでも、やはり地域の方がどこまで、それに対して、関心を持っていただくか見ていただくかというところもあり、フォローアップがやはり必要なのかなと思っています。  学校とかのPTAとか、あとは町会単位で、例えば防災関係のことで、ちょっと出前講座をしてもらえないかとか、そういう場を利用して、積極的に出向いていきたいなと思っております。 ◆石毛かずあき 委員  ありがとうございます。きめ細かな対応を是非お願いしたいなというふうに思うんです。  小台・宮城地区のコミュニティタイムラインも完成したということで、総合防災対策室長からも話があって、ただ代表のメンバーの方々が、主に知っているわけですので、それをどのように全体に広めていくかということが非常に課題になってきますので、そういった意味でも、是非とも、これからもよろしくお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◆杉本ゆう 委員  この水防体制再構築の検討状況についてというところ、この1番の分散避難推進部会のところで幾つか御質問なんですけれども、その2番の新たな避難先の確保、継続実施で、新たな避難先の確保に向けて引き続き働きかけを行うという部分のところで質問なんですが、この委員会でも関連しているところなんですけれども、先ほど正に陳情であった旧本木東小学校の件もそうですし、あと旧千寿第五小学校の跡地活用もそうなんですけれども、特にこの前、旧千寿第五小学校の跡地活用については、取りあえず、今、コロナ禍だからということで、もともとの学区域だった旧4町会、今、梅田一、二丁目と足立一、四丁目のエリアの方が各町会、コロナ禍なので5人以内で来てくださいということであったんですけれども、ちょうど1週間ぐらいたつんですが、昨日、地域の辺りを歩いて話を聞いてると、もうそのときの、どういう会議だったよというのが地域に出回っちゃっているんですが、結局、あの地域の人、旧本木東小学校もそうだし、旧千寿第五小学校もそうなんですけれども、一番の関心事は、もちろん区の建物で、その後、定期借地権で貸して、例えば旧本木東小学校だったら特別養護老人ホームにする、旧千寿第五小学校だったら文教施設にする、これは、もちろん最終的には行政側が決めることですから、地域住民の方々とか、我々住民の代表の議会の方から、いろいろこういうふうにしてほしいという提案はするけれども、最終決定はもちろん行政側なんですが、ただ地域の人たちが、その後に特別養護老人ホームで使うのか学校で使うのか、そこについての多分、異論、不満を抱えているわけじゃないと思うんですね。  結局、台風19号のときに、足立小学校、関原小学校、本木小学校と、正に、1,000人を超えてしまった3つの学校の地域の人が、どうにか同じような、そこを更に分散させられるような、ちゃんと運営会議をつくれるような避難所をつくりたい、そういうのをつくってほしいというのが、とにかく一番大きい声であるにもかかわらず、昨年の12月にその旧千寿第五小学校に関しては、あそこら辺の中央南町会・自治会連絡協議会ですよね、あそこの町会長とかの会議で、今後、文教施設として使えますと方向性が示された。それを踏まえて、今度、この前、説明がありますよと言ったのにほとんど同じ説明だった。  各町会5人ずつと言われたら、大体、また会長とかも来るので、この前の話と一緒だったねと。そこで、質疑応答のときに、例えば、その分散をするために旧千寿第五小学校のエリアの大体の人口、これぐらいいますよと。それを踏まえて、そこで作る施設にはどれぐらいの避難するスペースが必要なのか、何㎡とか具体数が分からなくても、どれぐらいの広さが必要なのかというのを、質問されても答えられないという状況だったんです。そこら辺、もう一つ、そのときなぜ答えられないかというと、説明に来てくれていたのが資産管理部の方と、あと、当然、地域の方々が来るので、地域のちから推進部から来てくれていたんですけれども、危機管理部の方がいらっしゃらなかった。だから、一番関心がある災害のことについて質問に答えてもらえなかったという不満が、実はこの1週間すごく広がっちゃっている状況なんですけれども、そこら辺の部署間でのやり取りについて教えてください。 ◎災害対策課長 大変失礼いたしました。資産管理部とは情報共有しながら行っておりまして、今回は、我々の部の方はちょっと不参加でしたけれども、我々としては、当然、避難所機能というのは必要だと考えておりまして、一度、その旧千寿第五小学校のところは、1回、避難所の調整というのはさせていただいて、足立小学校に結局は集約させていただいたところです。  旧本木東小学校については、来年度早々に、避難所調整に入らせていただきたいと思いますので、先ほど言われました、どれぐらいの避難者を想定して、どれぐらいのペースが必要なのか、そういったところを勘案しながら、周辺の避難所の運営会議の皆様の意見も聞きながら、避難所調整の方をさせていただきたいと思っております。 ◆杉本ゆう 委員  今のお話ですと、旧千寿第五小学校の方はもう、あそこに例えば学校が来るとしても、いわゆるあそこで運営会議をつくるような避難所にはもうならないという計画の理解でよろしいですか。 ◎災害対策課長 文教施設ということで、どういったものが来るか、まだイメージぐらいしかできないと思うんですけども、文教施設ということで、学校ということであれば、比較的広いスペースもあるんだろうと思いますので、その大きさ、どのようなものが提案されるのかによって、検討していきたいと思っております。 ◆杉本ゆう 委員  だから、地域の方は、正に、そのことを皆さん言っているのであって、だからこそ、資産管理部と危機管理部、お互いにある程度話をして、ある程度、どういうビジョンをつくって、それで、これからプロポーザルをするのは分かるんですけれども、こういった機能は是非、付けてほしいというのが地域の人、特に、さっき言いましたが、検討した結果、足立小学校の方へ集約することにしました。その足立小学校が足立区で一番多かったわけです、千何百人。しかも、避難所運営会議の役員だけで百何十人いるわけですよ。コロナ禍だから、何百人しか収容できないと言っているのに、役員だけで百何十人集まって、肝腎な人たち、逃げてこられないじゃないですかというのを、変な話ですけれども、自分自身も本会議の質問であったり、いろいろなところでもずっと繰り返し言っていて、地域の人もやはりそこなんです。  だから、結局、地域の人が、実は旧千寿第五小学校の跡地が私立学校になろうが、あるいは区が独自で学校をつくろうが、下手したら別の保育園になろうが特別養護老人ホームになろうが、そこは区の決定について、誰も文句を言っていないんです。そこが避難したときに、本当に危険だ、本当は逃げたかったんだけれども、この前、人もあふれていたし、やはり旧五反野小学校のあちら側の、今の足立小学校の方まで行くのは危険だから、結局、うちは2階建てだけれども行けなかったという人もいるわけです。目の前には旧千寿第五小学校の空き校舎があるのに逃げる場所がなかったというふうに言っている人もいるわけなんですよね。  だから、そこをどうにかしてくださいという話なのに、そういうのが一切見えてこないので、今、地域の人たちからすると、どうなっちゃうんだろうね。  これ、実は旧本木東小学校の方も全く同じ状況が起きています、聞いていると。特別養護老人ホームになるらしい。でも、足りていないし、特別養護老人ホームになって、それはよかった。なんだけれども、結局、あそこ逃げられるのかなという話なんですよ。  変な話、これから、特別養護老人ホームであれば当然できるのは医療関係とか、そういう法人だけだと思うので、じゃあ、どういうところがこれから入ってくるのかなというのは、これからだけれども、例えばあの地域の町会の人たちと、ふだんから関わりがあって、地域行事にすごく熱心な、協力的な医療法人のところの人もやりたいと、是非お手伝いしたい、そういう避難所としてもちゃんと機能させたいというふうな、そういう話もあると聞くんですよ。  だから、そういう人たちの意見も聞いて、ある程度ビジョンをつくって、だから区役所は縦割りだねという地域の人に言われちゃうんですけれども、さっき言ったように部署を越えて、話をある程度まとめてから地域の人に言わないと、この前と全く同じ話を聞いて、質問したのに全く答えられなくて余計不満がたまっても、本当に悪循環が起きてしまっているというのを、この1週間ちょっと感じているので、その対処をどうにかお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎副区長 旧千寿第五小学校と旧本木東小学校の跡地については、それぞれ避難所機能を入れるというところまでは御説明しておりますけれども、地域の皆さんからすると、避難所機能といっても、どの程度の、何人入れるのかとか、それから、今御質問のあった運営形態がどうなるのか、避難所運営会議を設けるのかどうなのか、その辺が御心配だということですので、実際、来月、旧千寿第五小学校跡地の公募が始まるという時期でございますけれども、その辺については、地域の方々に、公募時までには、その避難所機能の規模、最低限この機能はというようなところもお示しすべきかなというふうに思いますので、改めて、両所管で調整をさせていただきたいと思います。 ◆杉本ゆう 委員  仕様書の方に入れ込めるかどうかという点はいかがですか。 ◎副区長 その部分も含めて、調整をさせていただきます。私からすれば、10人でも避難所機能なのか、100人なのか、1,000人なのか、それは全く違いますので、全くそれをフリーハンドで事業者に任せるというわけにはいかないと思いますので、一定程度、区の考え方を示したいと思います。 ◆おぐら修平 委員  報告事項の3ページの要支援者対策部会について、先ほども質疑がありましたけれども、要支援者の実態把握ということで、昨年11月に、約2万通、その対象者の方に災害時安否確認申出書を発送されて、返信が来たのが約半数ということで、これ、一方で、返信されなかった方の把握については、どのように対策されていますでしょうか。 ◎福祉管理課長 現在も、1日5通から10通返ってきているところでございます。ある程度、一定のところまで来たら、こちらから何らかの働きかけを、通常に勧奨したら返ってこないかもしれないので、その辺を検討したいと考えているところでございます。 ◆おぐら修平 委員  そうですよね。これは、正にそのとおりで、具体的な、いつまでに何をどうするのかということについては、先ほどの答弁の中身でよろしいんですか、それとも、何かしら、まだ具体的にこの返送されなかった方への対策、対応策、具体的なスケジュール感なり、検討はされていますでしょうか。 ◎福祉管理課長 その辺は、今後検討していきたいと考えているところでございます。 ◆おぐら修平 委員  これは、早急によろしくお願いをいたします。もう本当に、災害対策待ったなしの状況でございますので。  あと、ここの4番から、要支援者の類型化であったりだとか、優先区分の設定であったりだとか、支援のモデルケースを設定はいいですね、具体的な支援方法であったりとか、これは、やはりその人それぞれによって、状況が日々変化してくるじゃないですか。例えば要介護度が上がっていったりだとか、いい意味で言えば、最初は誰も支援してくれる人がいなかったけれども、最近、何か親族が近所に引っ越してきて、逆に大丈夫になったよとか、施設入っている方は、これを把握されていますけれども、ここからまた新たに施設に入られたり、日々の要配慮者の方、その状況の変化、ここについては、どう対応を検討されていますでしょうか。 ◎福祉管理課長 我々が考えているのは、AからEまで優先度の区分をさせていただいているところなんですが、優先度の高い方から、実際に訪問する等々、実態把握をした上で、現状をつかんで、災害時安否確認申出書とはちょっと違っている状況になっているかもしれないので、実際に訪問等した上で、正確に把握したいと考えているところでございます。 ◆おぐら修平 委員  正にそうですよね。あと、やはり、より丁寧に、きめ細かくやっていこうと思うと、訪問件数、これ全部となったら、すさまじい数であって、これも、その方向性としてやはり優先区分の高いところからやっていくという、そういう方向性でよろしいでしょうか。 ◎福祉管理課長 そのとおりでございます。 ◆おぐら修平 委員  このためには、やはり人員も手間も時間も掛かります。これも、時間を区切って、その中で、何人、そういう訪問する方を配置して、実態調査の把握というのも、具体的なこのスケジュール、またその人員の配置体制についても、早急なこの体制の構築をよろしくお願いをいたします。これは要望で結構でございます。よろしくお願います。 ◆ぬかが和子 委員  私も、水防体制の再構築について何点かお伺いします。  正に、今、質疑がありました要支援者対策部会のことなんですけれども、今、おぐら委員が質疑して、先ほど答弁された、正に日々変化するから、私たち繰り返し提案しているように、災害時のケアプランのように、別府市のように、ケアプランに上乗せするような、そういうことでのプランニングをしていくと、これが必要になってくるんだし、それから、先ほど個別に訪問する、実態把握するなどというふうに答弁されましたけれども、だから、区の職員で全部できるのかと。そうすると、できないわけですよ。だから、専門員をきちんと今から雇って育てて、そういう方々にお手伝いしてもらって、専門部署をつくってやっていくということが必要なんじゃないかと。  これは、先ほど陳情の議論と重なるので、答弁は求めませんけれども、強く、そこは申し上げておきたいというふうに思います。  その上で、ここの中で、6番の支援のモデルケースを設定のところで、優先区分Aから8人をモデルケースとして支援計画を作成。その後、真に支援が必要な優先区分A、Bに広げていくという、「真に支援が必要な」というのは一体どういう意味でここに書き込んだのか、お伺いします。 ◎福祉管理課長 4ページの表、A、B、C、D、Eの表を見ていただきますと、Aの方はもちろん要介護度等が高い方、しかも自宅が地域的に浸水の恐れのある方、避難する際に支援者がいないという方なんですね。Bの方に関しては、その方よりも要介護度等が軽い方、軽いといってはあれなんですが、対象としております。こういった方を優先として策定していきたいというのが、この意味でございます。 ◆ぬかが和子 委員  そうすると、念のため確認なんですけれども、優先区分A、Bの中で真に支援が必要な人ということではなくて、区分A、Bは真に支援が必要な人、全てがそうだという認識だということですか。 ◎福祉管理課長 そのとおりです。ただ、その中でも、Aの方が高いので、そちらの方を優先していきたいと考えているところでございます。 ◆ぬかが和子 委員  そういう意味で見てみますと、例えば区分Cに該当する人というのは、自宅が浸水、自力で歩いて避難時に移動ができないと。ただ、違うのは、避難する際に支援者がいるというふうになっているかどうかなわけですよね。  でも、この間の災害を見ても、支援者がいるというふうに丸を付けたとしても、支援者が勤務して、日中はいないとか、その辺まで厳密につかんだ上で、ここで区分けしているんでしょうか。 ◎福祉管理課長 支援者に関しては、実際に避難するときに支援する方がいるかどうかということで、安否確認申出書の方に記載させていただいているところです。  いざというときには、自宅でお住まいの方等がいらっしゃるということになっております。 ◆ぬかが和子 委員  これ本当にそうなのかというと、絶対そうじゃないんですよ。  例えば、私事ですけれども、私の母は91歳なんですけれども、支援者はいるんですよ。でも、昼間は1人もいないんですよ、支援者は。そういう事例というのはたくさんあるから、この比率なんじゃないかと。つまり、この人数で行きますと、圧倒的多数が、この支援者がいるになっているわけですよね、A、Bと比べるとね。いわゆる自力で避難ができない人ということで見ても。  やはりそこも踏まえた上で、もちろん、A、Bを優先することが駄目という意味ではなくて、足立区が掲げているのは、災害時の死者ゼロを目指しているわけですから、そういう意味で、そこも、しっかり配慮しながら、対応していっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎福祉管理課長 もちろん、A、B、C、D、E全て、実際に避難していただかなきゃならないというところで、何もCだからいいんだとか、そういう考えではございません。まず、優先順位を付けさせていただいて、そこからということなので、ぬかが委員のおっしゃったところも配慮しながら進めていきたいと思います。 ◆ぬかが和子 委員  これ全部対象者数を足しますと8,500人強、9,000人弱ということですので、正にアンケートで返ってきた数そのものですよね、災害時安否確認申出書で返ってきた数。  そういう点では、実際には対象はその倍もいるということも捉えながら、本当にスピード感を持ってやっていっていただきたい。繰り返しになりますけれども、できるところからどんどんやってほしいというふうに強く求めたいと思います。  それから、分散避難推進部会の関係なんですけれども、この中で、浸水深表示のことが記載されております。この問題について、浸水深表示そのものはいいんですけれども、私たち、本会議の質問の中でも申し上げてきたわけですよ。  何を言ってきたかというと、浸水深表示する大本になる、これ、どこから水があふれるんですか、原因はどこでこれだけの浸水深になるということになるんでしょうか。 ◎調整担当課長 浸水深表示は、あくまでも、その地域の川が氾濫した場合の最大浸水深ということで、足立区はほぼ荒川でございます。一部、東側ですと、利根川の方が浸水深が深い場合は利根川の浸水深表示、それと、その表示の根拠的なものですが、ハザードマップというところを、ある意味準拠して、それをハザードマップのフォローとなるものということで、今、浸水深表示を設置していきたいと考えております。 ◆ぬかが和子 委員  浸水深とハザードマップの前提というのは、千年に一度の水害に耐えるというところでやっているんですよ。でも千年に一度の水害のデータなんていうのはないから、百年に一度の水害、起こらなかったものも起こったと仮定して、それを掛け合わせて、それで出した浸水深なんですよね。  だから、実際どうかという課題はあるとは思うんです。ただ、一番申し上げてきたのは、大本は、これ河川の決壊なわけですよ。だから、それで、国土交通省は重要水防箇所というのを定めているわけじゃないですか。それは、河川が多い足立区は何十か所もあるわけでしょ。大本の、どこから決壊するかという可能性があるという、そこを表示しないでおくのは、不安をあおるだけではないかということを繰り返し申し上げてきているんですよ。  これについては、最初の頃は、国土交通省のホームページにリンクしますからなんて区は言っていたわけです。でも、国土交通省のリンクしたものを見ると、あんなの専門家じゃないと、読み解けないんですよ。  それで、繰り返し質問もさせていただく中で、この前は、ハザードマップの改定の中で記載についても検討するというふうに言っているんですが、これを、一方で浸水深表示が、やれ何mだと出るのに、じゃあどこから水が出るのかという可能性があるのかということを、きちんと見える化していかないと、実際の、区が答弁でも言っています、この水害リスクに対する意識を高めるという、また被害を最小限にとどめるということの目的が達成できないというふうに思っていますので、是非やっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎企画調整課長 国土交通省のホームページの方、載せている重要水防箇所位置図とか、確かに結構、専門的な感じで分かりづらいというのが、私どもも認識しているところです。  また、これはハザードマップの方に反映させていただくというところで、表示方法も含めてどのようにしていくか。これ丸々全部載せるとなると、ページ数が相当で冊子みたいな形にハザードマップがなりますので、今後は紹介の方法も含めて検討させていただければと思います。 ◆ぬかが和子 委員  例えばですよ、ハザードマップがあって、足立区の地図が細かく出ているわけじゃないですか。その中で、重要水防箇所という、避難所だって、避難所百何十か所付けているわけでしょ、マップで。重要水防箇所というところを付けていくだけでも、これは別にそれのために冊子が必要になるという問題じゃないんじゃないかと思うんですが、それよりも、より充実したもので表示しようということで考えているから、そうなるというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。 ◎企画調整課長 ハザードマップ自体がかなりページ数の多いものでございます。更に、その位置図等を重ねるとなると、ちょっと見づらいとか、いろいろありますので、その辺も研究させていただいて、どのようにするかというのは、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆ぬかが和子 委員  それを本当にちゃんとやっていただきたい。そうしないと、私たちとしては、浸水深だけ表示して、実際どこが決壊する可能性があるかも表示しないというのは、単に区民に不安をあおるだけの対策だというふうに言わざるを得ないというふうに思っているんですが、そう言いたくないから質問しているんです。是非、ちゃんとやっていっていただきたいというふうに思います。  それから、情報発信部会の関係なんですけれども、ここのところでは、私たち、繰り返しこれも申し上げてきていて、ここではもう大体が完了と継続検討ということになっているわけですけれども、防災ラジオ、防災無線の聞こえない対策を是非やっていっていただきたいということを繰り返し申し上げてきました。  区の方は、この防災無線テレホン案内や、あだち安心電話があるから大丈夫だということを言われているわけだけれども、この防災無線テレホン案内やあだち安心電話は情報量に限界があるわけですよ。それぞれ、いい点もあるけれども弱点があるわけです。  一方で、今回もこの情報発信の再構築をするということですけれども、正に、別に全員というんじゃなくて、このスマホや様々な情報から取り残される人、そういう人たち、ネットで情報が見られない人、こういう人たちには、きちんとしたそういう対策を、単なる防災無線テレホン案内があるからいいですよということじゃなくて、検討していっていただきたいというふうに思っているんですが、どうでしょうか。 ◎災害対策課長 戸別受信機については、以前も検討させていただいておりますけども、様々、価格的な問題とかの課題がございました。我々としては、今、ほかにも情報発信ツールが様々ございますので、今ぬかが委員もおっしゃいましたけれども、防災無線テレホン案内ですとかあだち安心電話であれば、家庭電話をお持ちであれば、どなたでも使うことができるということもございますので、まずはその点で普及させていただきたいというふうに考えてございます。  この情報発信部会の中で、また、それでも、そういう声が多ければ検討していくような形になるかと思いますので、情報発信部会の中で、その辺については引き続き検討していきたいと思います。 ◆ぬかが和子 委員  この間、費用対効果等々、費用が掛かる等を理由に、システム構築の金額や、一般的に普及している東京テレメッセージの、いわゆる文字を音声に変えたりしながら流すという仕組みも、私たちも勉強させていただきましたし、足立区の財政力でできないという金額ではないと。実際にほかの自治体でも多くやっているということも、是非、考えて対応していっていただきたいというふうに思っているんです。  その上で、今もお答えがあった、防災無線テレホン案内、これそのものは、回線数なども増やして改善をしたわけですけれども、改めて、例えば防災の冊子とか、いろいろなところには書かれているかもしれないけれども、例えば荒川区は、見に行ったら、もうすぐに、あれをシールとかマグネットで配って冷蔵庫に貼れるようにしていたんですよ。もう、それは東日本大震災の直後に見学に行ったときにそうなっていたんです。そういった、本当にいざというときに情報がきちんと得られる、今の段階でも。そういう改善も是非、行っていただきたいんですが、どうでしょうか。 ◎災害対策課長 ぬかが委員から今お話のあったマグネットは、今、デザインを考えておりまして、当然そこには記載をして、来年度以降制作をして、適宜配布していきたいと考えておりますので。  あと、今、昔の番号についてもまだ継続して、御家庭でマグネットをお持ちの方がいらっしゃると思いますけれども、そちらもまだ今、並行で使っていますので、徐々にそれは切り替えていきたいと考えております。 ◆岡安たかし 委員  私の方からも何点か。  まず、4ページの要支援者対策部会の方の優先区分の話、先ほどもやり取りがありましたけれども、こういう優先順位をしっかり付けてやっていくというのを示されたのはいいことだと思っております。しかも、その条件も、しっかり例示されたと。  先ほど来あるように、あとはスピード感、ちょっとDとEは、ある程度もう自力で歩けるとか、避難する場所がある方ですから、まずはA、B、Cをしっかりとやっていかなきゃいけないけれども、まずAからBからCという話だと思います。  その中で、急がれるA、次に急がれるB、こちらに関して、1,000人もいないですよね。この辺に関して、先ほど来、訪問ということで、これは当然、電話なり訪問なり、しっかりと当事者とお話をしていくことが大事だと私も思います。  その上で、職員でできるのかという話もありましたけれども、ここは、もうそこまで練っていくべきだと思うんですね。産業経済部の方でマッチングクリエイターが1日何社と決めて歩いた時期もありました。1人が5社歩けば3人いれば1日で15社、大体何日間あればここまでできるというところもあるでしょうし、ある程度、何かの折に近所で集まれるなら五、六件集まっていただいた中で話をしながらということもできるでしょうし、この辺は目標を持ってやっていただきたいと思うんですが、何か方針とかあるんですか。 ◎福祉管理課長 方針というか、87名のAの方に関しては、出水期、今の時点で言うと8月末ぐらいをめどに、実態把握の上、ただ個別支援計画になると決めなきゃいけないこと、どこに逃げていただくかとか、御自身で逃げられないということで支援者をどなたにするかとか、移送が必要な場合は移送の手段等も決めていかなきゃならないということで、お一人に、何回か訪問しながら、お時間をいただきながら、こういうふうにしていくということをやらなきゃならないと思うので、まずは87名に関して、8月末ぐらいをめどにやっていきたいと考えているところでございます。 ◆岡安たかし 委員  そうですね、遅い、早いというのは、これが2年前だったら早かったのか、3年後なら遅いというのはなかなか言えないと思います。多分、人口40万人、50万人以上の自治体で、ここまでしっかり、もしつくればですよ、これないと思いますよ、もう全国にやはりニュースになるような話だと思いますし、50万人以上の自治体がみんな聞きますよ、これ。視察に来ます、どうやっているんですかと。早くからこうやって準備しましたと、ある意味、発信できる足立区発の、要支援者1,000人以上の皆さんに個別避難計画をつくりましたということで言える話だと思うんです。  もちろん、今、1,000人と言ったのは、回答が来ていない人もいますから、恐らく、このA、Bだけで1,000人超えるんじゃないかなと思っているんですけれども、しっかりそこはつくっていただきたいなと思います。  それと、これは余談なんですけれども、この前テレビを見ましたら、若い人向けの災害対策の話だったんですけれども、ナマズの絵が描いてある災害の看板、それを知らないんですね、若い人、20代の人、10代の人。まず、その魚がナマズなのかな何なのかなから始まる。ナマズだと。なぜナマズだか分かりますか。1人も答えられない。ここにいる人は、みんな昭和生まれですからね、ナマズ、地震と、すぐ結び付くと思うんですけれども、さすがに平成生まれの若者はナマズと地震が結びつかないんだと思って、やはり抜本からいろんなことを考えなきゃいけないな。ナマズを描いて地震の話題を持っていっても、なぜナマズなのかが分かってないという、そういう、これは本当、余談で申し訳ないですけど、我々が、こういうことを発信すれば大丈夫だと思っていても、意外とそれだけじゃ足りない部分というのはいっぱいあるんだなと。  そんな中で、この前、ある保育士とちょっと話したときに、区内の保育園ですよ。その保育士は埼玉県から来ている方でした。園長先生は足立区に在住なんですが、足立区のハザードマップを見たことありませんと。それは百歩譲ってしようがないかなと思うんですが、その保育園があるところの避難所がどこだか知っていますよねと聞くと、何か園長先生に聞いた気がするけれども、どこですかねみたいになっているんですよ。当然、保育園の保育士だし知っているんだろうなと思ったら、やはり自分のお住まいじゃないところというのは、なかなか知らないんだなというのも、そこで、私もはっとしたんですね。これ、幼稚園、保育園全てに言えるんじゃないかなと思うんです。  我が会派、公明党としては、前々から、ハザードマップを用いたり、あるいは今配られている防災の冊子を使った、その勉強会というか、そういう説明会を地域、地域で開くべきだというお話をさせてもらっていますけれども、ここはやはり計画的にやっていく必要があるんじゃないかなと。それは保育園や中小企業も巻き込んだ上で。  今回、報告もある、8ページ、地区防災計画、これは町会・自治会が中心です。これ、町会・自治会の中には、さっき言った保育園もあれば、幼稚園もあれば、その地域、地域には中小企業もあるわけです。塾もあるわけですよ、夜。ある私の近所の塾は、ビルの一室借りているんですけど、夕方から子どもたちがいっぱい来ます。先生も来ます。みんな違うところから来ているんです。その塾長先生は、足立区の人じゃないです。生徒たちも近所の子ばかりじゃないですよ。青井なのに、千住から来る子もいますし、本当に、だから、やはりその地域、地域の中で、地区防災計画というのも、少なくとも、こういうふうになっていますよというのを冊子で渡してあげるとか、何か説明会を設ける機会をつくるとか、やっていく必要があるのかなと思うんですけども、その町会・自治会だけじゃなく、その地域の様々な団体とか主体を巻き込んだ地区防災計画の周知とかをやっていく必要があると思うんですけれども、この辺いかがですか。 ◎総合防災対策室長 岡安委員おっしゃるとおり、地域に出るのに、町会・自治会だけでは不十分だというところもございます。この委員会の中でもお話があったように、学校のPTAとか、そういうところの会合にも出ていって、こういうものがあるんだということで、お示しをしたいというふうに思っているところなんですが、やる気は十分あるんですが、コロナ禍でそういう集まりのところになかなか出ていけないというのが今の実態でございます。コロナ禍が明ければ、そういうところに力を入れて活動していきたいというふうに考えております。 ◆岡安たかし 委員  小・中学生、特に小学生でしょうね。多くの子どもたちがハザードマップも、もちろん見たことないという子は多いんですけれども、実際にそういう川が決壊して逃げなきゃいけないとなった場合、どこに逃げるか知っているかと聞くと、お父さん、お母さんについていくとしか答えない子が多いですよ。  「津波てんでんこ」で有名になった釜石の奇跡とありますけど、子どもたち一人一人が主体的に、誰かについてじゃなくて、ここに逃げるんだと、もう頭に入っていたというのは、もう御存じのとおりだと思います。  足立区の子どもたちも、その地域、地域の中で、地震だったらどこに逃げればいいか。一義的に一次避難所となると思うんですけれども、その前にここに集まるんだよとか、あるいは、さっき言った水害のときにはこうだよというのを、クイック避難建物でしたか、そういうところもあるんだとか、そういうのを何か学ぶ機会というか、学校で説明する機会も必要なのかなと思うんですけれども、これは学校の方との連携も必要になると思うんですが、子どもたちへの周知というのは、しっかりと連携しながら進めていただきたいなと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。 ◎総合防災対策室長 本当に小さい頃から、そういう教育をしていただくというのは、本当にありがたいことだと思っています。  今、うちにあります「震太くん」とか、そういうのを持っていくと子どもに人気ありますので、そういうところでも発信をしていきたいというふうに考えているところなんですが、何せ本当に、何遍も言いますが、そういう集まりができない、今状況でございます。もう、これが明ければ、確実に進めていきたい、もう毎週のように予定は入っているところでございます。できないジレンマで、今、我慢している状態でございますので、これが明ければ、本当に、うちの職員を全て導入して進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆岡安たかし 委員  それ言われちゃうと、もう何も進まなくなっちゃう。本当、コロナが収束に向かっていく中で、様々そういう集まりができれば、どんどん進めていただけるという総合防災対策室長の強い言葉を期待したいと思いますんで、よろしくお願いします。  最後にします、もう時間もないんで。  ハザードマップの中で、先ほどちょっと答弁もありました。江戸川とか利根川の決壊した場合がもう出ているんですが、あの中に江戸川、利根川が示されていないんですよ。分かっている人は分かっていますよ、こっちの右側のこの辺にあるんだろうなと。  でも、子どもたちはそれを見ても、江戸川決壊した場合、利根川決壊した場合、あれ、どこの川なんだろうと。広くなっちゃいますから、地図がぎゅっと小さくなっちゃうからと分かるんですけど、何となくでいいから、ニョロニョロでも付けて、こっちに利根川があるんだとか分かるようにした方がいいのかなというのが1点と、もう一つは、内水氾濫、どういう想定で、あれぐらいのものにしているのか分からないんですが、今、時間当たり80mm、100mmの雨が降る時代ですから、足立区が内水氾濫があれだけで収まるのかと、ハザードマップ、非常に私は懐疑的な目で見ております。  しっかりと内水氾濫についても、危険なんだよと、線状降水帯なんていうのは、本当に、朝小雨で、夕方に大雨で、夜にはもう膝上ぐらいまでたまっちゃうなどということもあり得るわけですから、やはりしっかりそこは、内水氾濫は大したことないねと思わないように、もう1回検証もしていただきたいなと思うんですけれども、この点いかがですか。 ◎企画調整課長 岡安委員御指摘の、まず内水氾濫でございますけども、東京都の方が今、新たな見直しをして、今月末ぐらいに公表する予定というふうに聞いております。その辺の新たなデータも踏まえて、改定時には反映させたものを載せていきたいというふうに考えております。  また、岡安委員御指摘の江戸川や利根川がちょっと分かりづらいよというところで、一応、小さく右下に小さい区域外の範囲ということで、江戸川と利根川、一応、示させていただいています。今後もう少し分かりやすくできるような形での方策も考えさせていただければと思います。
    ○長澤こうすけ 委員長  他に質疑よろしいですか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○長澤こうすけ 委員長  質疑なしと認めます。 ○長澤こうすけ 委員長  次に、その他に移ります。  何か質疑はございますか。 ◆石毛かずあき 委員  私の方から、災害・オウム対策調査特別委員会に入らせていただいて約1年がたつんですけれども、オウムに関しての情報なんですが、これまでいただいた中では、「観察処分を求める署名をいたします」、「コロナ禍ですから、こういう状況になりました」、「観察処分が決定いたしました」、また「デモ等のイベントがなくなりました」ということぐらいしかなかったと思うんですが、ほかに何かございましたでしょうか。 ◎危機管理部長 オウム関連団体のことにつきましては、今、石毛委員御発言のとおりのものしか委員会に正式に御報告していないところでございます。何分、繊細な扱いが必要な情報なものですから、大変申し訳ありません、本来であれば、足立区内に信者が何人いるとかお伝えするべきかもしれませんが、繊細な情報なものですから、そこについては御容赦いただければと思っております。 ◆石毛かずあき 委員  観察処分の決定内容とか、そういったものは法務省のホームページを見れば、公安調査委員会の談話だったり、決定事項、概要が書いてありますので、全ての団体がまだそういうような教義を信じて、それを実行に移して、そういった概念でやっているんだな。だから観察処分決定されたんだなということは分かりますね。  ですから、中身は当然、そのぐらいの団体ですから、やはり地域に住まわれている方々は大変不安がっていると思うんですね。  当然、今、危機管理部長がおっしゃったとおりに、大変、情報提供できる範囲がかなり狭まっていて、制限があって、なかなか難しいと思いますので、例えば、こういった団体が、このような活動の仕方で会員を増やしているんだとか、まだ、何人とは言えずとも、規模が大きくなってきているとか、その表現の仕方で随分変わってくると思うんですね。  ですから、そういったことを踏まえつつ、工夫しながら、区民の方にも分かりやすいような情報発信元として、これからもこの委員会の中で情報をいただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長 大変申し訳ありません、報告資料としてお出しするのがなかなか難しい部分もございますが、現在、口頭で今、御答弁させていただける内容といたしましては、区内には、依然3施設がそのままございます。また、その施設にいる出家信者についての人員的な増減はあまりないということを各関係機関から聞いております。また、活動内容についても、以前と全く変わらないということで、施設内については、かつての教祖である麻原の写真が飾ってあるですとか、そういったものが依然として残っているということも関係機関から話を聞いてございます。 ◆石毛かずあき 委員  できれば、そのような形でも結構ですから、毎回じゃなくても、定期的に、例えば観察に入った後とか、また年に何回かでもいいですから、口頭情報ありみたいな形でやっていただければなというふうに思いますので、工夫しながらやっていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 ◆きたがわ秀和 委員  先日の予算特別委員会で、学校とか保育園とか公園等の砂場の汚染された砂を埋め戻した件で質問した際に、後ほど調べてということで言われていたんですけれども、先ほどぬかが委員からの質問のところで、88か所の埋設でよろしかったですか。 ◎危機管理部長 そのとおりでございます。 ◆きたがわ秀和 委員  88か所というのは、前回、予算特別委員会の答弁の中で、公園とか幼稚園、保育園、あと、学校は予算特別委員会の後に報告で17か所というふうにいただいていたんですけど、それ全部ひっくるめて88か所ということですか。 ◎危機管理部長 各所管から、きたがわ委員に御説明させていただいた内容と若干狂いがあるかもしれませんが、私の方で今、把握しているものにつきましては、小学校、中学校で86か所、それから、保育園で2か所、この88か所が当時、地下埋設をしたと。そのうちの1か所が、さきの予算特別委員会での御発言の内容ということになってございます。 ◆きたがわ秀和 委員  それで、ちょっと基本的なことをお聞きしたいんですけれども、どういうふうに、そのとき、埋められたのか。例えばどのくらいの深さの穴を掘って、どういう袋に詰めてとか、何かそういったところは分かりますか。 ◎危機管理部長 すみません、詳細な資料が今手元にないんですけれども、場所、場所によってやり方が異なっておりまして、大規模なところについては、袋に入れて、それなりの深さのところに入れていると。そうでない場合は、掘って、地表の部分を下に入れてと、それを埋めていると。場所によっては、コンクリートで埋めてというところも若干あるということで聞いております。 ◆きたがわ秀和 委員  前回というか、予算特別委員会のときも、私ちょっと申し上げたんですけれども、もう震災から10年ちょうどたって、特に小・中学校の場合は、学校の先生方、管理職の方も含めて、何年かおきに異動もして、その当時のことを知っている職員の方というのがだんだん少なくなっていく中で、例えば学校の校長先生とか保育園の園長とか、そういった方々が、その敷地内といっても、それぞれ埋めている場所は違うと思うので、例えばどこに埋めたのかとか、そういったものというのが、きちんと認識をされているのかどうかというところがすごく懸念されるんですけれども、そのあたりの引継ぎとか、そういったところというのは、きちんと、当該のそういう施設のところでなされているんでしょうか。 ◎危機管理部長 大変申し訳ございません、どの程度の引継ぎ内容になっているかは、今、私もつかみかねているところですが、先ほど各委員から、きちんと、どの場所に、どの深さで埋まっているのかを、きちんと引継ぎすべきだという御指摘をいただいておりますので、その点についてはきちんとやるように、各所管、全庁的に対応していきたいと思っております。 ◆きたがわ秀和 委員  私、予算特別委員会のときに求めたのは、正にそういう、現状どういう状態で埋まっているのか、その袋といってもどういう袋にそもそも入れたのかというもよく分からない。やはり放射性物質に汚染された砂ですから、それなりに丈夫なというか、何年か土に埋まっていても腐食したりとかということはそんなにないんだというふうに信じたいんですけれども、ただ、これは本当に状況がよく分からない。ないと信じたいんだけれども、本当は実は破れていたりすることもあるかもしれないとか、そういったところで、現状把握のために、やはり区として、これは、それぞれの施設任せということではなくて、区の方できちっと、そこは責任持って調べる、そういうことが本当に必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長 今、きたがわ委員御発言のとおりと思っております。学校であれば、最終的には区が改築するなり更地にするなり、何なりということで、責任を持ってやっていくわけでございますし、今回の保育園のように、区立保育園だったものが民間にお渡しするにしても、どこに何があってというのを、きちんと引継ぎするのが当然だと思っておりますので、どのような形で、どこに埋まっているのかは、調査をして、きちんと適切に管理すべきだということで思っておりますので、対応していきたいと思っております。 ◆きたがわ秀和 委員  いずれにしても、これは、どのくらいの期間を埋めるのかというところもあると思うんですけれども、当面、埋めていくわけですよね。これをどこかに移すことができない以上は、そこに埋め続けるしかないわけですよ。そうすると、それは5年区切りにするのか、10年区切りにするのかというのはあるとは思うんですけれども、その時々で、どういう状態になっているかというのはきちんと掌握をして、それぞれの施設の管理者の方にも、そこの認識を持ってもらう。間違って、そこを掘り返したりすることがないように、そういう対応というのを、その時々に応じて取っていく、そういったことが本当に必要だと思います。そういったことも重ねて求めまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ○長澤こうすけ 委員長  他に質疑よろしいですか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○長澤こうすけ 委員長  それでは、質疑なしと認めます。  以上で本日の災害・オウム対策調査特別委員会を閉会いたします。       午前11時47分閉会...