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令和 3年 2月25日総務委員会-02月25日-01号

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  1. 足立区議会 2021-02-25
    令和 3年 2月25日総務委員会-02月25日-01号


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    令和 3年 2月25日総務委員会-02月25日-01号令和 3年 2月25日総務委員会       午後1時29分開会 ○渡辺ひであき 委員長  それでは、定刻前でございますけれども、全員おそろいですので、総務委員会を開会いたします。 ◆渡辺ひであき 委員  まず初めに、記録署名員の御指名させていただきます。  せぬま委員、おぐら委員、よろしくお願いをいたします。 ○渡辺ひであき 委員長  次に、議案の審査を議題といたします。  (1)第2号議案 令和2年度足立区一般会計補正予算(第15号)、(2)第3号議案 令和2年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、(3)第4号議案 令和2年度足立区介護保険特別会計補正予算(第3号)、(4)第5号議案 令和2年度足立区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、以上4議案を一括議題といたします。  執行機関の説明を求めます。 ◎政策経営部長 それでは、補正予算の概要について御説明をさせていただきます。  資料の1ページを御覧ください。  令和2年度各会計別補正予算(案)概要でございます。一般会計につきましては、第15号補正で、64億500万円余の減額となっております。  国民健康保険特別会計が第4号補正で21億100万円余の減額、介護保険特別会計が第3号補正で43億400万円余の減額、後期高齢者医療特別会計が第1号補正で2億7,500万円余の増額となっております。  2ページを御覧ください。
     歳入予算款別表でございます。主なものを御説明いたします。  14番、国庫支出金で25億7,300万円余の減額、18番、繰入金で55億9,500万円余の減額となっております。  5ページからが歳出の主要事業概要となっております。主なものを御説明させていただきます。  5ページです。総務費22億6,100万円余の増額となっております。これは、1番の公共施設建設資金積立基金積立金において、50億円を新規に積み立てたこと、また、2番の電子計算組織管理運営事務における小・中学校4万台分のタブレット端末購入等関連経費の契約差金で14億円余の減額が出たことが主な要因となっております。  民生費です。29億7,300万円余の減額です。これは、1番の地域福祉振興基金積立金において、特別養護老人ホーム整備計画分の22億5,000万円を新規に積み立てたこと。また、2番以降の各事業において、対象者数や実績に基づく経費の減額が主な要因となっております。  6ページ、産業経済費でございます。25億400万円余の減額です。これは、1番の中小企業融資事業融資あっせん見込件数減による補助金減が主な要因となっております。  7ページの土木費につきましては、15億1,800万円余の減額ですが、これは、各工事の契約差金や実績による減額が主な要因となっております。  続きまして、10ページ、11ページにつきましては、各特別会計の補正予算の主要事業概要となっております。  12ページは、繰越明許費補正の追加10件でございます。  13ページが債務負担行為補正の追加2件、14ページが特別区債補正の変更2件でございます。15ページにつきましては、特定目的基金の積立状況でございます。数字が小さくて、大変申し訳ありませんが、右側の太枠の中⑲、⑳が今回の第15号補正の積立と取崩状況でございます。その横の21が取崩後の基金残高となっております。 ○渡辺ひであき 委員長  何か質疑はございますか。 ◆ぬかが和子 委員  まず最初に、介護保険特別会計からお伺いします。介護保険給付事務がマイナス36億2,300万円余ということで、これ、ずっと繰り返し指摘してきたわけですけれども、23区で一番高い保険料で徴収しているんだけれども、その部分については、これは介護保険給付準備基金に積み立てるということで、国庫支出金や都支出金、支払基金交付金などの分は、その実績見合いで今回の補正で返還をするというふうに考えてよろしいんでしょか。 ◎介護保険課長 ぬかが委員おっしゃるとおりでございます。 ◆ぬかが和子 委員  毎回のように繰り返してきたんで、少し質問も変えていきたいと思っているのですが、この実績見合いで国庫支出金7億円、都支出金5億円余、支払基金交付金が10億円余ということで返還をするというのはやむを得ないというふうに思っているんですが、一般会計からの繰出金6億4,566万円、これを一般会計に繰り戻すという問題を繰り返し指摘してきました。せめて、給付準備基金に積み立てて、高齢者介護とか保険料の負担軽減のために使うべきではないかということを申し上げますと、毎回答弁は、それをやると一般財源の法定外繰入れになるからだめなんだということで、お答えをされて、拒否されてきたわけです。 実際どうなのかというのをお伺いしたいんですけれども、高齢者が支払う介護保険料に見合う区の負担分12.5%、これで余ったお金なんですよ。だから、その分を何とかしたいと、何とか高齢者のために活用したいという考えは全くなかったんでしょうか。 ◎介護保険課長 まず、介護保険サービス費全体の中の区の負担割合というのは12.5%でございますので、不用となった部分の金額の区の割合については、当然、負担割合が決まっておりますので、その分は区のほうに戻すという考えでやっております。 ◆ぬかが和子 委員  かみ合った答弁してくださいよ。それはいつもそう答えていると。だけれども、その中で高齢者の部分に何か充てようとか、何の会計かは別としても、そういう考えや気持ちや検討はなかったんですかと聞いているのですけれども、福祉部長どうですか。 ◎福祉部長 ぬかが委員おっしゃるような区として何かできないかという考えは、毎回毎回、一応私どもも考えております。おりますけれども、この介護保険制度を基本的には遵守して運用していくということの観点から考えて、この精算に当たっては、今回は補正ですけれども、基本的な法定負担割合に基づいた精算は一旦させていただくのが制度の運用上、やむを得ないものだという認識の下、このような形で補正予算を組ませていただいているところでございます。 ◆ぬかが和子 委員  精算とか法定割合とかそれを遵守しながらも高齢者のために活用することは、幾らでもできるわけですよ。簡単に言えば、一般会計の民生費、これで高齢者施策をその分を次からの充実に充てましょうと、こういうことは何にも法令違反していないですよね。どうですか。 ◎福祉部長 例えば、区の特別会計でない一般会計の中で、区の独自事業として実施するということは、もちろんこれは政策的な観点でございますので、そういったことも含めて、福祉部としては、いろいろ策は考えておりますけれども、現時点では、そういった特別な独自施策というものが打ち出せていないというのが現状でございます。 ◆ぬかが和子 委員  本当に私、驚くといいますか、ちょうど新年度予算案で行きますと、紙おむつが介護保険特別会計から外れるわけですよ。その拡充に活用するとか、例えば紙おむつの拡充費などは、紙おむつ支給事業の総額が1億5,000万円余ですから、拡充部分というのはほんのわずかなわけですよ。そういったことや、知恵ややる気を出せば高齢者の皆さんに払っていただいた介護保険料に見合う部分は、高齢者のために使いましょう、余ったお金もそういうふうに使いますという、拡充に使いますなんていうことは幾らでもできると。そういう視線に是非、立っていただきたいというふうに思います。  それから、一般会計のほうですけれども、一般会計の最終補正予算というのは、契約差金や歳出減などを反映する、決算により近いものというわけですね。今年は、新型コロナウイルスとの闘いで、本当に補正に次ぐ補正で、今回、第15号補正になったと。毎回申し上げているように、その度にきちんと議会に諮っていただいて議論もできたということでは、この点は本当に評価しているんですね。そういう中での最終補正予算ですから、今までとは様変わりした最終補正予算となっているということだと思うんです。そこで、まず新型コロナウイルス対策の歳入の具体的な内容を質問させていただきます。  新型コロナウイルスの歳入補正が、何があるのかなということを見ていきましたら、一つが国庫補助金の中の感染症一般医療費感染症予防事業費、これはどちらもそれぞれ217万円余、1,853万円余減になっていると。それから、国庫負担金の中では、感染症入院医療費、感染症対策費これが、それぞれ6,400万円余、6,800万円余と増になっていると。それから、都支出金で区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業補助金、それから東京都新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)補助金、こういったものが都支出金として増になっていると。これらは恐らく、全部、環境衛生費で衛生部の所管の関連だと思うんですけれども、これ具体的にはどういう内容なのか、それぞれお伺いします。 ◎衛生管理課長 まず、増の分につきましてですけれども、各会計補正予算・説明書46ページの国庫支出金に2つございます。感染症入院医療費これにつきましては、入院費の公費負担でございます。もう1つは感染症対策費で、これにつきましては、入院患者の移送並びに医師会に委託しておりますPCR検査センターの運営経費でございます。  次に、58ページ、都支出金のほうでございます。  2つございまして、12番の区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業補助金につきましては、接待を伴う飲食店のPCR検査を今年の8月に行ったのですけれども、それに係る経費でございます。また、医師会のほうに電話相談業務を委託しています。これもこちらから都からの歳入を得るところでございます。  次に、15番のほうでございます。東京都新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)補助金です。こちらは、保健所の体制強化でございます。具体的には、発熱相談センター業務に派遣職員を採用したり、また、電話等の設備を改修した部分でございます。更に、自宅療養者への物資支給、ここもこれから収入が入る予定でございます。また、陰圧テントも購入しましたので、この経費もこちらのほうで計上させていただいたところでございます。 ◆ぬかが和子 委員  減のほうは、マイナスのほう。 ◎衛生管理課長 減のほうでございますけれども、こちらにつきましては、結核のほうの審査会の関係だとか機器を買わなかったとか、そういうところで減が若干生じたところでございます。 ◆ぬかが和子 委員  今お答えいただいた中で、都支出金の区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業補助金の中での飲食店、これ、恐らく夏前でしたか、竹の塚でクラスターが出たときに一斉に飲食店をPCR検査した、このお金だと思うのですけれども、今ですと、こういったPCR検査のお金というのは、国庫補助が1万円の補助、2万円の検査だったら1万円分ということで出るような仕組みがあると思うんですけれども、このときはどうだったんでしょうか。 ◎衛生管理課長 このときには、まだ制度ができておりませんでしたので、検査費用2万円を全額区のほうで負担したことはございます。 ◆ぬかが和子 委員  それから今度、教育だと思うんですけれども、同じく都の補助金ですね。区市町村立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金、これも増額補正になっているんですけれども、この具体的な中身が分かれば教えてください。 ◎学校支援課長 都補助金につきましては、小・中学校の新型コロナウイルス対策ということで、主に保健衛生物品等の購入に活用しております。 ◆ぬかが和子 委員  例えば、以前にハンドソープとかいろいろなものが学校にないと、そういうのを入れてほしいと言っていたものが入ったけれども、それは、都の補助金で賄える部分がかなりあったということでよろしいんでしょうか。 ◎学校支援課長 この都補助金と、あと国庫補助金も両方活用しまして、そのような物品の購入に充ててございます。 ◆ぬかが和子 委員  そうしますと、この第14号補正までの中では、先立って区が基金を取り崩したり、いろいろなことをやってきたけれども、今回が最後になるかどうかあれですけれども、第15号補正の中では、そういう差引きが出る中で、結局、新型コロナウイルス対策としてこの第15号補正までで、総額これまで幾ら使ったのかと。そして、そのうち国や都の補助金がどのくらいで、区としての新型コロナウイルス対策への支援、支出というのはどのくらいだったのかというのをお伺いしたいんですが。 ◎財政課長 第15号補正までの補正予算で総額約811億円、これは定額給付金等も入っております。そのうち、今回かなり新型コロナウイルス対策の補助金が地方創生臨時交付金を含めまして入ってまいりましたので、国、都の補助金の額が大体763億円余というふうに考えております。そうしますと、これまでは90億円を超える一般財源というふうに申し上げてきましたが、現段階では、48億円程度の一般財源の見込みとなっております。 ◆ぬかが和子 委員  今48億円程度が一般財源ということだったんですけれども、恐らく国庫補助金やいろいろな国、都の補助金というのは、ずれが出るので、実際に実施した事業についても更に歳入が予想されるものもあるのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎財政課長 ぬかが委員おっしゃるように、まず、地方創生臨時交付金、これは、まだ二次交付までしか今回歳入をしておりません。これが三次交付ということで、その後の歳入の予定があること、それから、GIGAスクール構想に関しましては、これは、令和3年度に補助金をもらう予定でおります。年度はずれますけれども、更に補助金が入る見込みですので、一般財源は年度を越えて考えますと、30億円を下回る見込みで今考えております。 ◆ぬかが和子 委員  そうしますと、従前たる独自事業といいますか、一般財源で賄っている事業というのは、主にどういう事業になったということは言えるのでしょうか。 ◎財政課長 国や都の補助が当たらないPCR検査の介護従事者ですとか、新規入所者のものもそうでしたけれども、国や都の補助金が当たらない部分、それから、ひとり親世帯への給付も区独自の給付を行っております。そういった区の国や都の補助が当たらない部分の独自事業にこの一般財源を充てていることになります。 ◆ぬかが和子 委員  分かりました。そういう全体像は見えてきたんですけれども、それとともに、この契約差金や剰余金を基金に積み立てるという中で、その総額が事前にいただいた補正予算(案)概要の基金の積立状況の一覧表で見ますと、111億円余ということだと思うのですがどうでしょうか。 ◎財政課長 111億円余というのは今回の積立額ですか、どの……。 ◆ぬかが和子 委員  積立ての。 ◎財政課長 積立額は、全てこの第15号補正だけで申し上げますと111億円余になります。 ◆ぬかが和子 委員  基金を取り崩さないで済んだという部分が、これ計算してみますと、いわゆる58億円余というのが今回の補正で取り崩した額なので、その結果で3月末の基金残高というのが1,749億円余ということだということでよろしいのでしょうか。 ◎財政課長 ぬかが委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆ぬかが和子 委員  結局そう考えますと、いろいろな努力があったことの表れではあるのですけれども、この年度末の基金総額で行きますと、史上最高額だった昨年度末が1,765億円余と、これに次ぐ1,749億円余ということになるのかなと思います。  歳出のほうで、環境衛生費のところでお伺いしたいのですけれども、ここの環境衛生費の増額で、感染症予防・患者医療費公費負担事業、1億1,498万円余の増というのも先ほどのお話で行きますと、新型コロナウイルス感染者の入院患者数の増、これが主な原因だということでよろしいんでしょうか。 ◎衛生管理課長 ぬかが委員おっしゃるとおりでございます。 ◆ぬかが和子 委員  そうしますと、それとともに、私、素朴な疑問なのですけれども、先ほど財政課長からも答弁がありました、区独自のPCR検査、若しくは国庫補助金を導入してのPCR検査、こういったものはこの中には入っていないのでしょうか。実際にそういったお金の流れはどうだったのかお伺いしたいのですが。 ◎財政課長 こちらは、環境衛生費で主に衛生部の事業でございますが、先ほど申し上げました介護職員ですとか障がい者のサービス事業者のものにつきましては、民生費のほうで積ませていただいております。この中には入ってございません。 ◆ぬかが和子 委員  そうなんですね。いわゆる例の東京都が実施をして、区が東京都の施策を補う形で独自の方々も含めて、PCR検査をやるというのは、民生費のほうに入っているわけですけれども、私、何でここで聞いたかと言うと、今は少し収まっていますけれども、例の1人感染者が出たら当然、感染拡大を抑えるという点では、ローラー作戦でちゃんと検査をするということがどうしても必要だろうというふうに思って、いろいろ聞いていったならば、これは当然、国庫補助を使わないとできないわけですよね。だけれども、それがどこにも出てこないと。どうしてなのだろうとお伺いをしたならば、要は、衛生部関連でやっているPCR検査というのは、全て保険適用で、いわゆる感染者、濃厚接触者若しくは医師が必要だと判断して、答弁で言えば衛生部長が柔軟に対応していますと言っている部分、これ、判断をして広げている部分、これは全部保険適用でやっているということなんでしょうか。 ◎衛生管理課長 全て行政検査ということで保険適用でございます。 ◆ぬかが和子 委員  実は、ここにほかの区との違いというのがあるのではないかと思っているんですよ。どの施設からも、せめて自分のところで感染者が出て、そのフロアの人、同じ部屋の人、全員検査してほしい。聞きますと、区のほうでは、柔軟にやっていますよと衛生部長が答弁で言うのですよ。だけれども、この前も代表質問でも言ったように、現場からは実際には検査してもらえなかった、断られた、そういう話が相次いでいると。この違いというのは、財源で見たら国庫補助金を使ったいわゆる社会的行政検査をやっていない、医師である保健所長なりの判断で必要だと認めた人、それをじわじわと拡充するというやり方しかやっていないから、1人出たらローラー作戦というやり方になっていないのではないかと思うのですがどうでしょうか。 ◎衛生部長 保険診療の検査にはなりますが、自費分に当たります3割分は、東京都が負担をしておりまして、これも行政検査の扱いになっております。 ◆ぬかが和子 委員  今のは答弁になっていないよね。1人出たら全員検査というのは、保険適用ではできないですよね。だから、それがやられていないのではないかということを言っているんです。こういうところが墨田区とか葛飾区とか、当たり前にやっているところとの決定的な違いだというふうに私は思っています。そういう点では、こういった姿勢を是非、改めていただきたいということも申し上げまして、私からの質疑は終わりたいと思います。 ◆長井まさのり 委員  私のほうから端的に質問させていただきます。  環境衛生費の感染症予防・患者医療費公費負担事業でございますけれども、これは、たしか前にも第10号補正で一度、増額補正を行っているかと思います。この1,302件というのは、いつの時点での入院患者数で、2,185件、こうした見込んだ根拠、又は現状についても伺います。 ◎衛生管理課長 第10号補正のときに1,300名余で予算計上させていただいたときは、それも当然、3月までのということで推計してございました。その後の第3波で陽性者数が増えまして、1日当たり100名を超える陽性者が出るという状況下の中で再度精査させていただいたところ、この3月までには2,185名に上るということで、今回改めて補正予算を計上させていただいたところでございます。 ◆長井まさのり 委員  現状はどうですか。 ◎衛生管理課長 緊急事態宣言が2回目出まして、今のところ、1月は100名を超える患者が出ましたが、ここのところ1日当たり10名とか20名で、大分少なくはなってきたところでございます。 ◆長井まさのり 委員  分かりました。入院患者の中には、無保険等で治療を受けざるを得ない高額医療費も発生していると聞いていますけれども、これまでの実績、もう本当に丁寧に対応していかなければいけない。区民の命にも関わってくるわけでございますけれども、その実績等、大体年間何人ぐらいいらっしゃって、1人当たりどのぐらいこの医療費を見込んでいるのか伺います。 ◎衛生管理課長 10月の時点では60名前後でございましたけれども、ここのところ、また感染者が増えまして、今のところ2,185名のうち147名が無保険者であろうと推測しました。1人当たりにつきましては、平均57万円で計上させていただきました。 ◆長井まさのり 委員  これは、国庫補助金というのも出るのですか。 ◎衛生管理課長 先ほどの歳入のほうで、国庫補助金のほうで4分の3は国のほうから出るということになってございます。 ◆長井まさのり 委員  分かりました。また、自宅療養セットでございますけれども、1月末まで区で都内初と、全国初ということで取り組んできたわけでございますけれども、東京都に2月1日から移行したと思います。1月末での当区の実績、また、東京都に移行したときの中身の内容に何か変化があったりとか、利用者の声とか、もし何か分かったら教えていただけますか。 ◎衛生管理課長 自宅療養者の物資支給につきましては、昨年の4月20日から開始させていただきまして、本年の1月29日で終了しましたけれども、503名でございました。 また、2月1日から東京都で始まりまして、その品物を見ますと、結構、レトルト食品とかそういうことで、多くの自治体でやることになると、こういうことになるのかなというようなことではあります。  また、利用者につきましては、区から自宅療養者をもらっていた方が都へ移った方だと差があるのですけれども、そういう方がおりません。特に2月1日から都に移行したことによって、区民の方からの声というのは来ていないところでございます。 ◆長井まさのり 委員  分かりました。また、その際、パルスオキシメーターも貸出していたかと思いますけれども、その貸出し、前は自宅療養セットに一緒に送っていたかと思いますけれども、現在は東京都に移行したということによって、これは、また個別に貸出ししている状況でしょうか。 ◎衛生管理課長 長井委員御指摘のとおり、パルスメーターを単体で送らせていただいております。 ◆長井まさのり 委員  また、報道によると、返却がままならない場合もあるということも聞き及んでいる場合もありますけれども、その点についてはどうですか。 ◎衛生管理課長 返信用の封筒も入れさせていただいておりますが、特に戻ってきていないとかというのは、担当課のほうからは聞いてないところでございます。 ◆長井まさのり 委員  分かりました。当初、東京都からパルスオキシメーターが230個来たと思います。その後、たしか追加で800個ぐらいでしたか、区で購入した数もあるかと思いますけれども、現状、幾つあって、自宅療養の区民に貸出している数、たしか代表質問で聞いたときは2月15日現在で41台であったかと思いますけれども、その数について教えてください。 ◎衛生管理課長 東京都からは2回の配付で1,037個です。あと、区が購入したのが770個ですので、トータル約1,800個のパルスオキシメーターを確保してございます。そのうち、2月25日現在、52個貸出しているところでございます。 ◆長井まさのり 委員  分かりました。ありがとうございます。  また、最後になりますけれども、感染症対策事業への寄附金というのも区民の方からいただいているかと思いますけれども、寄附金の件数と額、活用内容。また寄附してくださった方々については、そうした感謝の気持ちもしっかり示していかなければいけないと思いますけれども、その点について最後伺います。 ◎衛生管理課長 多くの方から御寄附をいただいてございます。2月25日現在392件、金額で言いますと2,825万4,977円でございます。  また、この使い道につきましては、PCR検査をしていただいている病院の医師、看護師に危険手当というものを支給しております。また、PCR検査をして陽性でそのまま自宅に帰らせるわけには行かないので、ベッドを確保していただいて、そういうベッドの確保の支援も病院にしてございますので、それらの経費に使わせていただいてございます。  感謝の関係でございますけれども、10万円を超えますと、感謝状というのをお渡ししていただいております。それ以下につきましても、お礼状というのを送らせていただいて、その中で、感染症対策で活用させていただくという旨の文書を送付させていただいているところでございます。 ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑ございませんか。 ◆おぐら修平 委員  私からは、一般会計の補正予算の契約差金に関連して、幾つか質問します。  まず、額の大きい点なんですが、総務費ですね。2番の電子計算組織管理運営事務ということで、GIGAスクール構想で小・中学校にタブレット端末購入4万台をしたところですが、この関連経費ですね。安くなることはいいのですが、約14億円も安くなった。また、それに伴っての文書管理パソコン用officeライセンス料他8件のシステム経費契約差金、これも約1億1,000万円安くなったということなんです。これは、当初の契約金額に対して、なぜこれだけ安くなったのか、その背景についてお願いをします。 ◎情報システム課長 教育のタブレット端末の関係ですけれども、こちら、見積りを精査するために5社から見積りを取りまして、市場価格を調べながら進めていったものです。今回、公募入札を初めて導入いたしまして、その結果、競争が行われたということと、あともう一つ、GIGAスクール構想が前倒しになったことで、全国一斉に調達がありました。この調達を過ぎると、次の調達は中が空いてしまいますので、今回必死になって競争が行われたというふうに理解しております。  文書管理については、それぞれ9件の契約の差金の集合ですので、それぞれについて、競争の中で差金が出たということを確認しております。 ◆おぐら修平 委員  これは、他の自治体でも大体同じような形で、この年度末、契約差金で当初見込んでいた額よりも大幅な減になったという状況でしょうか。 ◎情報システム課長 他区の事例については調査をしてございません。 ◆おぐら修平 委員  分かりました。他区の事例についても研究しながら、今後こうした大規模な端末の発注というのは今後あるのかどうか。例えば更新の時期がありますし、今回、確かに全国一斉にスタートしたという状況ですので、それに伴って競争が働いて安くなったというのは確かに分かります。それと同時に、いろいろな契約、発注見積りの取り方について、調査、研究を進めていただきたいと思います。  次に、学校の工事の関係です。  一般会計補正予算、9ページの教育費の小学校施設と中学校施設、両方とも保全事業で、特に当初予定していたよりも例えば小学校のトイレ改修(6校)の工事費、契約差金これも約1億6,000万円、当初よりも減額になったということ。また、中学校施設の工事でも、もろもろいろいろとプール改修、トイレ改修、体育館エアコンリース、内装改修工事とか当初予定していた額よりも大幅に減となるのですが、これについては、当初の契約の価格よりもこれだけの契約差金が出たという背景について御説明お願いできますでしょうか。 ◎学校施設課長 当初予算のときの見込みにつきまして、少しどういった工事があるかという部分も考えながら見積もりを取ってございますけれども、その中でいらないものにつきましては、きちんと精査して工事を行った結果、こういった契約差金の部分が出たということと、あと、競争入札というところもありますので、そちらのほうで行われて、工事のほうの入札金額が下がったという面もあるかというふうに考えてございます。 ◆おぐら修平 委員  両案件ともに当初の見込みより下がったということは、発注者側からしたら非常にありがたいことではある一方で、当初予算並びに見込み、これはもちろん当初予算を組んでいたときでも人件費の上昇であったり、逆に、こちらが予期しない時代の状況であったりで競争が働きやすくなるとか、もちろんあります、分かります。  ただ一方で、新年度予算案が今度出ますけれども、極力この契約差金を少なくするための引き続き調査、研究を進めていただきたいということで、これは要望でよろしくお願いをいたします。 ◆かねだ正 委員  私からは、まず土木費の中の建築物耐震化助成件数実績が47件見込んでいたものが28件になってしまったというところで、非常に大きな現象になっていますけれども、この辺については、どういうふうに分析していますか。 ◎建築室長 耐震化促進につきましては、主に分譲マンション、それから緊急輸送道路沿いのマンションとかに住んでいる方の合意が得られなかったと。新型コロナウイルスの影響で理事会が開けなかったとか、そういう影響で合意に至らなかったというところで取下げております。 ◆かねだ正 委員  コロナ禍の影響の中で、今、各分野でもいろいろコミュニケーションが取れなかったり、なかなか構想がうまく行かなくて、いろいろなイベントも一番少なくなったりしていますけれども、こういったところにも影響が出てくるのは分かります。ただ、このコロナ禍、まだ続く可能性が十二分にある中で、かといって、耐震化が進まないということになると、災害対策含めて非常に大きな影響が出ると思うのですけれども、来年度に向けて、どういうふうに対応していこうというふうに思っていますか。 ◎建築室長 助成制度はこのまま続きますので、きめ細かく出向いて説明に入ったり、行政側も手を入れながら合意を得ていきたいというふうに考えております。 ◆かねだ正 委員  是非、その辺はこれからいろいろな意味でそういったアプローチの仕方等も変わってくると思いますので、是非、工夫を重ねていただいて進めていっていただきたいというふうに思います。非常に大事なことなので。  それと、先ほど私も気になったのですけれども、おぐら委員からお話ありましたけれども、教育費の中の契約差金なんですけれども、非常に小・中学校のトイレ改修工事費、契約差金が非常に大きいなというふうに感じています。1校当たりの改修費用で差はあるのかもしれないですけれども、ならして考えていくと、1校当たり2,500万円ぐらい違ってくるという形になってしまうので、契約差金としては入札額を考えると、非常に大きい部分なんですけれども、これは、さっき答弁の中で、今後、非常に余裕を持って見込んでしまった部分があると言ったのですけれども、私の意見としては、入札で発注する以上、ある程度、適正価格をきちんと行政のほうがつかんでおく必要がある。入札額が非常に低く終わったからよかったということにはならないと思っているんです。発注者側がきちんとした入札価格をつかんで、それを適正価格で落札していただくという形が非常にベストな形であって、非常にここは差ができるということは、逆を言えば、発注者側がきちんとした入札価格をつかんでいないということにもなりかねないことなので、その辺については、どういうふうにお考えでしょうか。
    ◎学校施設課長 今、かねだ委員がおっしゃられたように、事前の調査、そういったものが大切だというふうに考えてございますので、今後そういったところにきちんと適正な価格を生み出せるようにやっていきたいというふうに、このように考えてございます。 ○渡辺ひであき 委員長  学校施設課長、確認ですけれども、これ、工事ができなかったことも含まれるのではないですか。 ◎学校施設課長 夏休みの工事につきましては、もう既に補正の中でやらなかったものについては、補正をしておりまして、今回は含まれてございません。 ◆かねだ正 委員  ということは、これは全部工事の契約差金ということで、入札が6件あって、その中の契約差金ということで、予定価格と落札価格の差金ということでいいわけですよね。 ◎学校施設課長 そのとおりでございます。 ◆かねだ正 委員  先ほど申し上げましたとおり、これは、発注者としても非常に腕の問われるところになりますので、是非そこの部分については、適正予定価格、適正落札価格ということで、これからも技術的に磨いていっていただきたいということを要望して終わりにします。 ◆くぼた美幸 委員  1点だけお聞きさせていただきます。  土木費の中の鉄道立体化の促進事業で、国庫補助金の投資的負担金の減と書いてあります。これは、端的に分かりやすく言うと、どんな内容で減になったのか教えてください。 ◎鉄道立体推進室長 竹ノ塚駅付近鉄道高架化事業につきましては、国土交通省からこれまでも補助金等を十分にいただいておりますが、最近の傾向といたしますと、翌年度分まで含めて要望してほしいというような傾向になっております。非常にありがたいことなんですが、今回、私ども翌年度分も含めまして、ほぼ満額要望としておりますが、そこまでは、さすがに国土交通省からも至らなかったということから、その分につきましては減額させていただいた次第でございます。 ◆くぼた美幸 委員  そうですか。せっかくいただいたのだから、何か返さなくてもいいんじゃないかなと思うのですけれども、そういうわけには行かないのですか。 ◎鉄道立体推進室長 この部分については、国庫補助金としてまだいただいていない部分でございますので、単費を充てることなく、翌年度分にまた新規で要望とさせていただくものでございます。 ◆くぼた美幸 委員  分かりました。いずれにしても来年の3月、今回の本会議でも様々質疑がありますけれども、来年の3月が全ての完了というようになっております。無事故を目指して頑張っていただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。 ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑はございませんか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  では、質疑なしと認めます。  次に、各会派の意見を求めます。 ◆かねだ正 委員  可決でお願いします。 ◆くぼた美幸 委員  可決で。 ◆ぬかが和子 委員  まず、一般会計の最終補正予算についてですけれども、私、新型コロナウイルスで1月に2人の知人が足立区内で亡くなりました。本当に新型コロナウイルスの感染を抑えるために何でも必要な対策はやると。無症状の感染者を見付けて家庭内感染を抑えていくと。その最も重要な施策が1人、その場所で出たら全員を検査をする。他区で今、当たり前にやっていることすら先ほどの質疑では補正にも反映されていない、やっていないということが明らかになりましたし、また、第15号補正予算全体を通して見えるのは、独自の施策はないとはいいませんけれども、結局は決して多くないと、十分ではないということも浮き彫りになりました。そういった点で、お金の使い方としてどうだったのかという点で賛成できないということで、第2号議案については反対です。  同じく介護保険特別会計の第4号議案についても先ほど申し上げましたような区の姿勢は、とても認められないということで反対です。  第3号議案、第5号議案は賛成です。 ◆おぐら修平 委員  可決でございます。様々な委員から質疑がなされましたけれども、そうした質疑の内容、十分に今後生かして対策を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆土屋のりこ 委員  可決でお願いします。 ○渡辺ひであき 委員長  それでは、これより採決いたします。  この採決は2回に分けて行います。  第2号議案、第4号議案に賛成の方の挙手を求めます。       [賛成者挙手] ○渡辺ひであき 委員長  挙手多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。  次に、第3号議案、第5号議案について採決をいたします。  本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  御異議ないと認め、さよう決定をいたしました。  以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。       [執行機関一部退席] ○渡辺ひであき 委員長  次に、(5)第10号議案 あだち子どもの未来応援基金条例を単独議題といたします。  執行機関の説明を求めます。 ◎子どもの貧困対策担当部長 政策経営部の議案説明資料2ページをお開きいただきたいと思います。件名、所管部課名につきましては記載のとおりでございます。  初めに、制定理由でございます。  区内には、学習支援ですとか経験・体験を支援する団体、それから子ども食堂、フードパントリーなど、子どもの健やかな成長を支援するために活動していただいている団体が多数ございます。そうした団体の継続した活動への助成に充てるとともに、児童養護施設等を退所する方が巣立つ際の支援に充てる基金を設置するために、この条例を制定するものでございます。  具体的な支援内容でございますけれども、子どもの健やかな成長を支援する活動及び食の支援活動への助成につきましては、1団体当たり20万円を上限といたします。また、初めの3年間が4分の3の補助、4年目以降は2分の1の補助とする内容となっております。  また、児童養護施設等の退所者の支援といたしまして、児童養護施設等を退所して、一人暮らしを始めるに当たりまして、円滑に開始ができるようにということで、巣立つ際の費用の一部を支援するもので、1人当たり20万円を予定してございます。  施行年月日につきましては、公布の日からでございます。  今後の方針でございますけれども、今回の内容は、まず第一弾というふうに私どもは考えております。第2期の子どもの貧困対策実施計画に盛り込んでおります、若年者支援ですとか外国籍と外国にルーツをもつ子どもたちへの支援等につきまして、この基金を活用させていただき、更に広がりを持った事業・活動の取組につなげてまいりたいと考えております。 ○渡辺ひであき 委員長  何か質疑はございますか。 ◆長井まさのり 委員  これは、1人20万円で、たしか25人と聞いておりますけれども、大体1年間でどのぐらいの人数の方が退所されるのでしょうか。 ◎子どもの貧困対策担当課長 足立区内に児童養護施設また自立援助ホーム、また、里親の方々に確認いたしましたところ、平均しまして25名ということで積算をさせていただいております。 ◆長井まさのり 委員  分かりました。例えば25人を超える退所者の子どもがいた場合は、どうされますか。 ◎子どもの貧困対策担当課長 各年度によってばらつき等ございますが、退所なさる方々につきましては、支援を考えております。 ◆長井まさのり 委員  是非よろしくお願いします。  また、退出先は区内とは限らないと思いますけれども、区外でも適用されるのでしょうか。 ◎子どもの貧困対策担当課長 足立区内の施設、又は里親の世帯を一人暮らしで退所なさる方々を対象といたしますので、区内に住まれる方はもちろん、また区外に出る方も対象といたします。 ◆長井まさのり 委員  分かりました。区外に退出される方も対象ということで、ありがとうございます。  また、これまでの支援で、たしか区営住宅に5部屋5年間、これは都内初でございます。大変すばらしい制度であるかと思いますけれども、5部屋5年間入るときの選考基準というのはどうなんでしょう。クリスマス・ヴィレッジとか暁星学園とかですか。 ◎子どもの貧困対策担当課長 区営住宅の公募につきましては、あくまでも公募になっておりますので、書類等の審査をしながら、入所のほうを決めさせていただいております。 ◎子どもの貧困対策担当部長 補足でございますけれども、現在、区営住宅に入居できる方につきましては、児童養護施設を退所される方ということになってございます。 ◆長井まさのり 委員  分かりました。この制度は、今後もしっかり継続していっていただきたいと思うのですけれども、その部屋の確保というのは大丈夫なのでしょうか。 ◎子どもの貧困対策担当課長 現在、区営住宅のほうも大変需要は高まっておりますので、その辺は、住宅課のほうと協議しながら進めていきたいと考えております。 ◆長井まさのり 委員  分かりました。また、退所後の生活の安定、また学力の支援に向けてもしっかり巣立ち支援をしっかり取り組んでいただきたいと思います。  また、今後の方針の中で、第2期の計画に盛り込んでいく若年者支援、外国籍と外国にルーツを持つ子どもたちへの支援の中で、外国人の実態調査を今後行うと聞いていますけれども、何か国に対して行うのか。対象年齢とかも分かりましたら教えていただきたいと思います。 ◎子どもの貧困対策担当課長 年齢層につきましては、お子さんと大人の方、保護者の方を対象としております。国数につきましては、現在6か国語程度でアンケートを取れればと考えておりますが、国籍の数についてはまだ決定しておりません。 ◎子どもの貧困対策担当部長 補足でございますけれども、現在、調査を一緒にやります慶應義塾大学の先生方と今内容について詰めているところでございます。今、子どもの貧困対策担当課長が申し上げましたように、子どもから大人までというふうには考えておりますが、どのような国籍の方を、どのように聴取していくかということにつきましては、今大学の先生方と検討中という状況でございます。 ◆長井まさのり 委員  今、慶應義塾大学とございましたけれども、どういった経緯で慶應義塾大学の協力を得ることになったのか。また、今後のアンケートをどういうふうに実態調査を生かしていくのか最後に伺います。 ◎子どもの貧困対策担当部長 私ども子どもの貧困対策で4人の先生方、阿部先生をはじめ4人の先生方等に御指導をいただいておりますけれども、どういった形で進めていったらいいかということを御相談した上で、いろいろ外国人の調査をかなり回数を重ねていらっしゃる先生がいらっしゃるという御紹介をいただいて、お話をさせていただいて、今回、慶應義塾大学の先生ということになりました。 ◆ぬかが和子 委員  今回の条例は、基金条例ということで、先ほど質疑があったような具体的な事業については、新年度予算案に入っていますので、その中で私たちのほうでも質疑をさせていただきたいというふうに思っております。  ただ、先ほど子どもの貧困対策担当部長も説明をされていた今後の方針ということで行きますと、今回の説明資料にある、もちろん私たちも求めてきて大歓迎のフードパントリーや子ども食堂に継続支援がないという問題を解決することや、児童養護施設等の退所者支援だけでなく、要は、子どもの貧困対策、貧困の連鎖を断ち切るための事業を展開するための基金なんだという捉え方でよろしいのでしょうか。 ◎子どもの貧困対策担当部長 私どもも子どもたちが将来、本当に明るく自分の将来を開けるように支援をしていきたいということで、今回の基金も考えております。 ◆ぬかが和子 委員  そうしますと、この基金の財源の問題といいますか、是非、基金を設けるだけでなく、併せて、いわゆる寄附金ですよね。そういったものも、きちんとここの基金に入るように特出しをしながら寄附も募っていっていただきたいというふうに思っていますがどうでしょうか。 ◎子どもの貧困対策担当部長 ぬかが委員おっしゃいますように、私どももしっかりと区民の方、区外の方からの御支援をいただけるようにPRに努めてまいりたいというふうに考えております。 ◎区長 基本的にこの基金の財源は、特別区競馬組合の分配金ということで、来年度は3億円いただけるという話もございまして、今まで足立区では、分配金については全て育英資金のほうに入れておりましたけれども、今度ここにも一定程度入れさせていただくということです。お金に色はついておりませんけれども、いただけるものを継続的に分配していくということと、あと、なかなか今まで寄附をいただくときに具体的にこういうことに使っていきますとか、使っていきたいから寄附したいという方がいても、なかなかひも付きになっていない部分もあって、寄附するモチベーションが上がらなかったような気もします。子どものためにとか高齢者のためにというような漠とした内容でお願いしていた部分もありますので、具体的に子ども食堂を支えていくためですとか退所者を支えていくためというようなことを言って、更に寄附していただくような気持ちを高めていくPRも必要だと思っておりますので考えてまいります。 ◆ぬかが和子 委員  是非お願いしたいと思っているんですね。私もずっと改めて虹色寄附の呼び掛け文とか全部、今回の審査に当たって読ませていただいて、あの中に加わるだけでも違うんですけれども、もう一つ思ったのが、一方でクラウドファンディング、これ、ふるさと納税で応援ということで要は寄附ですよね。厳しい生活環境の子どもたちを支える活動をふるさと納税で応援しようということで、多分、関係者は御存じだと思いますが、GCFと言われて、ガバメントクラウドファンディングということで、いわゆる寄附でもあり、そして目標額をもって、正に子ども食堂のためとか、全体の呼び掛けが、子どもたちが未来を諦めない日本にすると。       [資料を提示] そういう大きなくくりの中で、このページをどんどん開いていきますと、各自治体の募集金額とか目標額が書かれていて、23区でも何区も参加しているんですよ。私たちからすると、とても富裕区と思えるようなところも参加して、満額寄附をいただきましたと。これ、全国から集められる仕組みになっていて、私は、足立区は本当に困難を抱える方も多いけれども何とかしようという姿勢も全国に伝わっていると、この分野ではね。そう思っていますので、こういったものも活用しながらやっていただきたいと思っていますがどうでしょうか。 ◎政策経営部長 寄附をする方の思いが届くようなシステムについて、これから研究をして活用していきたいと考えております。 ◆おぐら修平 委員  まず一つは、あだち子どもの未来応援基金条例ということで制定して、新たな試みになるんですが、先ほどの質疑と関連するんですけれども、足立区以外にも幅広く是非、呼び掛けていただくそういう仕組みづくりに是非、取り組んでいただきたいと思うんです。私も一緒に勉強しながら活動している生活困窮支援団体の方々、さっき区長がおっしゃったとおり、それぞれのプロジェクトで民間のよくあるクラウドファンディングで目標額200万円とか何十万円とかやっていて、全国からこういう御時勢ですので、一瞬にして集まるんですね。予想をはるかに上回る額の寄附が集まっていまして、より個別具体的な呼び掛け方、例えば、具体的な事例をいいますと、私も先月相談があったんですが、ペットを飼っていらっしゃる方が住まいを失って、アパート家賃滞納で出て、行き場所がないと。そういう方の公的な施設はないんですね。先日の本会議でも取り上げたところなのですが、そういうのは、民間団体が全国から寄附を募って、そういう方の一時的な住まいとかペットを飼うためのいろいろな諸費用もろもろ掛かります。そういうものの物品の援助だとかそういうのを呼び掛けたら、一瞬にしてすごい額が集まったりだとか、個別具体的な呼び掛けの仕組みづくり、足立区以外にも広く呼び掛ける、そういうのを是非、取り組んでいただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。 ◎財政課長 今お話いただきましたように、これまでクラウドファンディングに取り組んでこなかったというのは、全国から注目されるような事業がないというようなことでしたけれども、正に今、子どもの未来、子どもの貧困対策、先進的に取り組んできた足立区ですので、そういった方法も検討の中に加えていきたい、皆さんに発信していきたいというふうには思います。 ◆おぐら修平 委員  今回、基金の中に児童養護施設の退所者の支援ということ、これは、本当に個別具体的で、これの支援を呼び掛けたら、恐らく足立区以外の相当ないろいろな方々が何とかこういう子どもたちのために支援しようとされる方がいらっしゃると思うんです。是非こうした呼び掛け、取組をお願いします。  あと、児童養護施設等の退所者の支援ということで、1人当たり20万円という予算、今回、その仕組みの予算が計上されているところなんですが、児童養護施設及び里親から出て、一人暮らしするというのは、敷金、礼金であったり、基本、一からいろいろな生活用具をそろえなければならないということで、結構それなりの額が掛かるのですが、20万円としたその算定の根拠について教えていただけますでしょうか。 ◎子どもの貧困対策担当課長 課のほうで算定しました結果、住居費でありますとか電化製品や生活用品等を整えるために55万円程度掛かるということを計算いたしました。住宅費や生活用品につきましては、生活保護基準等を参考にしております。 ◆おぐら修平 委員  私もその例えを言おうと思ったんです。生活保護で住居喪失した状態から一からアパート探しをして、新たに住まいを構えるために大体50万円以上が掛かります。それは、生活保護費で賄われていますが、ただ、20万円ということは、後の平均35万円として、その部分についてというのは、何らかのほかの公的な支援並びに何か自分でこういうところについては、自分でやってくださいと、その辺の考え方というのはどういうふうになっていますでしょうか。 ◎子どもの貧困対策担当課長 児童養護施設に入っているお子さんたちも、必ず自分で自立しなければいけないということを施設の方から常に指導されておりまして、アルバイトをしたりとか生活費を蓄えるように生活を工夫していらっしゃいます。また、御両親のいない方々に対する国庫補助金等もございますので、そちらの補助金も28万円程度あるということで、御自分でためていただいた分と勘案いたしまして、20万円程度の支援ができればと今回考えております。 ◆おぐら修平 委員  今回これで是非、実施をしていただきたいのですが、この基金を活用されて、そこから里親並びに児童養護施設等を退所されて自立された方から実際に聞き取りをやっていただいて、今後この制度の、例えばもっと更に額が必要だから額を増減する。逆に、何か違う部分でいろいろと自立に向けて、ハードルがある、困っていることがあるということも恐らくあると思いますので、是非、今後これを活用していただいた方に聞き取り調査して、また更によりよく改善に向けて取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎子どもの貧困対策担当課長 今回の基金を組み立てるにつきましては、施設の職員でございますとか退所された方々の生の声も随分聞かせていただいております。また、今回、一人暮らしをするときだけの支援ではなく、ソフト面でありますとかどこに相談したらいいのか、困り事があったときの相談先でございますとか、一人暮らしを始めて簡単な料理教室とかお金の使い方講座等、いろいろ組み立てていきながら支援を考えております。 ○渡辺ひであき 委員長  おぐら委員、ここから先は、条例制定後の話なので、その点は。 ◆おぐら修平 委員  それで是非お願いします。 ◆土屋のりこ 委員  子どもたちへの支援を行う団体への助成ということなんですけれども、今どれくらいの団体の活動を把握されておられるでしょうか。 ◎子どもの貧困対策担当課長 現在フードパントリーが数多く活動されておりますのと、子ども食堂でありますとか、居場所支援という形で学習支援等も行っている活動団体は把握しております。       [「数は」と発言する者あり] ◎子どもの貧困対策担当課長 現在、フードパントリーや子ども食堂、居場所等、公益活動げんき応援事業助成金のほうを活用している単体等を数えますと30団体以上把握しております。 ◆土屋のりこ 委員  分かりました。まだ40団体程度の見込みということで、余裕があるということで、いろいろな団体も増えていくかと思いますので、是非、考慮をお願いしたいと思います。  これ、学習支援から居場所、経験・体験、子ども食堂、フードパントリー、多種多様な活動があるかと思うのですけれども、4分の3補助ということは、残りの4分の1は、各団体が賄う設計ということなのですが、子ども食堂で100円だけ取るよとか、全く無料でやっているよとか、いろいろな多様な団体活動があるかと思いますが、どのように各団体が収入を捻出するのか、どう想定をされておられるでしょうか。 ◎子どもの貧困対策担当課長 子ども食堂につきましては、参加者の方から100円なり300円取っているというのを確認できております。また、フードパントリー等の活動につきましては、フードバンクでありますとか近隣の商店街から食材等を頂いているという、食材の寄附を頂いているというのも確認できております。 ◆土屋のりこ 委員  どう収入を得るとを想定されておられるかということで、収入を得る手段はどうお考えですか。 ◎子どもの貧困対策担当課長 活動自体、収入を得るのことを目的としている団体というのはない場合もございますが、周りの方々からいろいろな寄附を頂いたり、会費を集めているというところも聞いております。 ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑はございませんか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑なしと認めます。  次に、各会派の意見を求めます。 ◆かねだ正 委員  可決でお願いします。 ◆くぼた美幸 委員  可決で。 ◆ぬかが和子 委員  賛成です。
    ◆おぐら修平 委員  可決でお願いします。 ◆土屋のりこ 委員  足立区でこういった条例をつくられることは画期的で、子どもの貧困問題に取り組む方からも注目をされています。新型コロナウイルスがそうであったように、社会情勢というのは急に変化するものですので、是非そういった変化に対応して、今回、基金をつくって完成ということではなく、是非、状況に応じて発展させていただければと思います。可決です。 ○渡辺ひであき 委員長  それでは、これより採決いたします。  本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  御異議ないと認め、本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに決定をいたしました。  次に、(6)第11号議案 足立区組織条例の一部を改正する条例、(7)第13号議案 足立区職員定数条例の一部を改正する条例、以上2議案を一括議題といたします。  執行機関の説明を求めます。 ◎政策経営部長 政策経営部の議案説明資料の3ページを御覧ください。  第11号議案でございます。足立区組織条例の一部を改正する条例です。令和3年度の組織改正に伴って、部の分掌事務等を改めるものでございます。  改正内容にあります(1)の政策経営部につきましては、これまで協働・協創とNPO支援のところの重複感がありましたので、一括をして組織を改めるところでございます。ウの子どもの貧困対策と併せて、あだち未来支援室を新設しまして、推進してまいります。  番号が前後しますが、(4)の地域のちから推進部の「NPO等公益活動団体の支援に関すること」につきましては、その関係で削除をするものでございます。  (2)と(3)もこれも関連するところでございますが、「資産管理部」を「施設営繕部」に改めて、営繕部門を一元化しますので、(3)の改正の部分と、資産管理部で行っておりました公有財産の取得関係について総務部に移管するための整備でございます。新旧対照表は4ページ以降にありますので、御参照いただければと思います。  施行年月日は、令和3年4月1日を予定しております。  続きまして、12ページでございます。  第13号議案 足立区職員定数条例の一部を改正する条例でございます。こちらにつきましては、職員定数の変動に伴いまして、条例を改正するものでございます。改正内容につきましては、これまで足立区総定数3,308人から3,326人、18名増員するものでございます。 ○渡辺ひであき 委員長  何か質疑ございますか。 ◆ぬかが和子 委員  組織条例で若干お伺いします。  今回、法務課もなくなるということで、以前は、部長級もいる法務対策室だったわけですよね。それが、正に今の時代、ローチェックというのが非常に重要になるわけですけれども、その辺は十分担保できるんでしょうか。 ◎区長 担保していかなければいけないと思います。確かに今回、課を係にすることによって、リーガルチェック、法的なきちんと体制を整えていくというところが弱まるかのように思われるということがないように気を付けていかなければなりません。実際に、課長になれるような法的な専門知識の高い職員が数多くいるわけではありません。ただ、今、非常に専門分野が多岐に渡る中で、弁護士についてもそれぞれ各部で専門的な知識のおありの弁護士を雇っている体制とともに、区全体として、総合的な法律事務所と顧問契約を結んで、細かくアドバイスをいただけるような状況になっております。  今回の法務第一係、法務第二係につきましては、実際にそれぞれの所管が法律事務所に相談をするための書類の整備ですとか、アドバイス等を行って、より柔軟にスピード感を持って法律相談ができるような体制を仲介するというような立場でございます。  おっしゃるような危惧がないように努めてまいります。 ◆ぬかが和子 委員  区長からお答えがあったような部分、顧問弁護士とか法律事務所もあるというお答えだったわけですけれども、民間との契約に関してとか、いろいろなそれぞれ例えば教育委員会で弁護士の方の力を借りなければいけない、こういうのは、今どんどん進んできているかなと。民間との契約分野は、そういう形で長けてというか、そういうふうにされるのだろうと思うのですけれども、もう一つは、行政分野独特の法や例規、そういう関係でのチェックというのは、なかなか民間の法律事務所の弁護士というところが長けている分野ではないと思っているのですが、その辺はどうでしょうか。 ◎区長 それぞれ専門の方がいらっしゃいますので、もちろん弁護士にも当たってまいりますし、例えば話がずれますけれども、うちの監査のほうも専門的な方に付いていただいている関係で、国レベルの専門知識のある方につないでいただいたりしておりますので、これまでの人的なネットワークを通じて、ありとあらゆるつてをたどって、必要な場合には、専門の方に当たって、一つ一つチェックしていただくような体制は取ってまいります。 ◆ぬかが和子 委員  あと、先ほども政策経営部長から報告があった、今度、施設営繕部となるということで、学校施設に関わる部署も教育委員会の所管ではなくなって、一元管理をしていくと。ある一面で言いますと、この間、学校施設課のほうでいろいろな事件や私どもも指摘してきたことがある中で、最大の課題は一元管理ができていないことだと。きちんと一元管理や風通しといいますか、そういうものもよくしていくということは大事なことだというふうに思っているんです。 ただ、一方で、教育委員会の所管ではないということで、学校現場との連携とか細かい要望の反映、こういったものが大丈夫なのかと、こういう懸念があるのですがどうでしょうか。 ◎政策経営課長 ぬかが委員がおっしゃった御懸念の部分は分かります。ただ、今回の組織改正の中で、施設営繕部に課が幾つかできるんですけれども、そこの課の中で係編成はかなりきめ細かい形になっております。どこの課でどこの学校を所管するかというのは一元で決まっていきますので、そこで多少、当初は混乱があることもあるかもしれませんが、しっかりと担当が決まりますので、その部分でしっかりと学校の要望等も受けながら、学校の心配がないように対応していくということでございます。 ◎区長 教育委員会の中にも係は残しまして、学校ですとか地元の意見、要望を集約する人間は、そのまま残します。その人間が施設営繕部と連携するということになりますので、ここの行ったり来たりがきちんと動くかどうかが肝になると思いますので、当初は、その辺のところ、部長、課長の力を合わせて、一緒に中に入りながら道をつくっていくということで努めてまいります。 ◆ぬかが和子 委員  是非しっかり連携を取っていただきたいと思っているんです。今までも教育委員会の中であっても課で言うと、営繕と指導に係る部分は、部も含めて違うわけですよね。それでも同じ教育委員会内ということもあるけれども、連携はある程度取れていただろうと思うのですね。そういう形で、本当に教育長部局を超えてもしっかり連携を取れるようにやっていただきたいと思います。  最後に、環境部のほうで、大気汚染防止法改正に伴う事務量の増ということで増員になったという部分を聞いたんですけれども、これは、具体的にどういうことでしょうか。 ◎環境部長 大気汚染防止法改正によりまして、アスベスト含有の調査を解体建物は全て行うという法律が令和4年施行ということで、それに対して準備を整えるということで、言わば解体建物のアスベストの届出を受ける、年間9,000件程度と想定されていますけれども、そういう専門の係を設定する、こういうものでございます。 ◆ぬかが和子 委員  アスベスト対策というのは、今まで東京都の所管の部分も結構あったと思うんですけれども、それも下りてくるということなんでしょうか。 ◎環境部長 届出を受ける窓口が区になるということでございます。 ◆ぬかが和子 委員  より身近になるということでは、非常にいいことだとは思うんですけれども、そして、アスベスト対策そのものは、正にこれからの課題ですので、是非しっかりと充実してやっていただきたいと要望しまして、質疑を終わります。 ◆せぬま剛 委員  組織をこうして風通しがいいという、その思いの大前提は、縦割りを廃止し、無駄な行政、それから連絡の取れない課、部というのではなくて、縦割りを廃止して、より効率的な行政に進めるんだという思いがあって、今回、取りあえずこういう組織にしたということで理解してよろしいですか。 ◎区長 せぬま委員は御承知のことかと思いますが、私の就任前は、区長部局に今の教育委員会にある施設の営繕部門があって、当時のお考えの中でそれが教育委員会に移動して今に至っているということです。縦割りの弊害もございますが、庁内で建築職ですとか学校の建設に関われる技術を持った職員の数が限られておりますので、それは、学校施設ばかりではなく、足立区の施設営繕全体をまとめて1か所で行いたい。縦割りと同時に規模の経済といいますか、限りある人的な資源を効率的に使っていくために1か所に集めて行っていくという考えでございます。 ◆せぬま剛 委員  正に資源というのは人材なんですね。この組織を運営していく上で、できる限りその人材活用ということは、その人材のそれぞれの持てる力、その方々の能力によって立つところが大きいわけです。その方々への権限の在り方、権限はどこまで彼らに即刻、即区民に役に立つ決断をできる、してもらう、そういった部分での組織をこれから運営していく上での考え方というものがありましたら教えてください。 ◎区長 権限をどれだけ現場の職員に預けていくかということも非常に重要だと思いますが、ただ、一昨年の事件については、1人に権限が集中してしまったために起こった側面もございますので、こういう行政の一職員に対しての権限の在り方というのは、ただ広く大きければいいというものでもなく、逆に、それが大きくなることによって、本人が受けるプレッシャーというようなものがありますので、それを1人の方に掛けるのではなくて、例えば係ですとか課ですとか、そうしたところできちんと分散できるような組織、そして、その一つの課が合理的におっしゃるとおり権限を持って活動できるような、1点に1人にあまり権限が集中する在り方ということは、よろしくないだろうという反省点に立った、今回の組織運営でもございますので、その辺のバランスはきちんと取ってまいりたいと思います。 ◆せぬま剛 委員  よく分かります。ですが、それぞれの人材の能力を正に活性化して、即決で、ある程度信用できる、信頼の中でできる組織があれば、あのような不祥事も起きなかったのかなという思いもしますので、足立区の発展のために本当に有能な人材を活用できる、そんな組織に向かって頑張っていただきたいとこのように思います。よろしくお願いします。 ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑はございませんか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑なしと認めます。  次に、各会派の意見を求めます。 ◆かねだ正 委員  可決でお願いします。 ◆くぼた美幸 委員  可決でお願いします。 ◆ぬかが和子 委員  賛成です。 ◆おぐら修平 委員  可決でお願いします。 ◆土屋のりこ 委員  可決でお願いします。 ○渡辺ひであき 委員長  それでは、これより採決いたします。  本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  御異議ないと認め、本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに決定をいたしました。  次に、(8)第12号議案 足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。  執行機関の説明を求めます。 ◎政策経営部長 政策経営部の議案説明資料の6ページを御覧ください。  第12号議案 足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例でございます。  本条例につきましては、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めておりますが、今回、債権の滞納整理につきまして、区民部特別収納対策課のほうで一元管理するため、1番の改正内容の(1)から(4)、こちらの業務につきまして、整理をするものでございます。滞納整理に関して、必要な事務と特定個人情報を、新たに条例別表へ追加する必要があるため、改正するものでございます。詳細につきましては、7ページ以降に新旧対照表がありますので、御参照いただければと思います。  施行年月日につきましては、令和3年4月1日を予定しております。 ○渡辺ひであき 委員長  何か質疑ございますか。 ◆ぬかが和子 委員  今、政策経営部長から御報告、説明がありましたけれども、この事務に加える児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害者総合支援法に関わるもの、それから児童手当。この4つは、主に徴収ではなく支給ですよね。具体的にどういう場面を想定して、徴収の一元管理をする必要があるということで条例に加えようというのでしょうか。 ◎政策経営課長 ICT戦略推進担当課長を兼務しておりますので、私から答弁いたします。  この4つの今回、別表1というところに掲げられている債権については、地方税法の滞納処分の例を準用して徴収ができる債権を含んでいるものになります。この4つの中で、いわゆる強制徴収債権というものについて徴収をする場面を想定して、その債権について、所管の特別収納対策課と連携しながら仕事を進めていくということを想定しております。 ◆ぬかが和子 委員  聞いているのは、例えば国民健康保険料でも介護保険料でも税でも、支払うのは基本だから、債権というのは分かるし、一元管理でも足立区では寄り添い型で頑張ろうと、これは分かるんですよ。でも、児童手当等々というのは、本来は給付でしょう。これ、どうして徴収なんですかと聞いているんです。 ◎親子支援課長 児童扶養手当、児童手当など今回のこの条例に掲げさせていただきます。  ぬかが委員御指摘のとおり、我々、給付行政として、これまで、この条例にかかわらずやってきておりますけれども、一定の条件の下にこれが返還になるということがございます。また、それに加えて、不正な受給という形も中には散見されることがございます。  この度、地方税の滞納処分の例により、行政処分ができるようになるという定めは、こういう児童手当法ですとか児童扶養手当法の中でも不正受給に対する処分ができますよという、そういう定めを既に法律の中で持っておりますので、そういう債権に限って、この度この条例に載せさせていただいたとそういう経緯でございます。 ◆ぬかが和子 委員  だとしても、親子支援課なら同じ親子支援課、特別障害扶養手当についても実施している課でやれば、この条例に書き加えなくてもその事務はできますよね。できると思いますがどうですか。 ◎親子支援課長 現在も親子支援課に限らず、その所管で発生した債権につきましては、それぞれ対応してきているところでございますけれども、今申し上げましたような不正受給、こういったものに対して、的確に対応していくには、専門的なノウハウが必要になってまいりますし、この度の条例の改正の結果によって得られる情報も必要になってまいります。こういったものを駆使して、あるいは専門的な知見なども他課からいただきながら、的確に不正受給に対して対応していただく必要があることから、このように条例に加えさせていただいたものでございます。 ◆ぬかが和子 委員  今、不正受給、不正受給というけれども、例えば、今まで児童手当なんて金額はわずかですよ、児童手当。これ、どれだけの不正受給があって、どうしてわざわざここに書き込んでやらなければいけないのか、それだけの必然性がどれだけあるのかというのは、私たちには何も示してないじゃないですか。その辺どうなんですか。 ◎親子支援課長 不正受給によって発生する債権に対して、法律が不正受給して地方税滞納している分の例により対応するようにということで定めがございますので、そういった債権について、この条例に掲げることによって、より的確に関連情報をいただきながら、あるいは他課の知見をいただきながら対処することがこれによって可能になるというそういう考えから、この度、条例に加えさせていただきました。 ◆ぬかが和子 委員  聞いたことに答えてくれれば、もうこの辺で質疑は終わろうと思っていたんですけれども、要は、そういう事例があったからやるということではないということですか。事例を示してくださいよと言ったわけですよ。児童手当ですよ、児童手当。金額わずかなやつで不正受給があったと。それで、徴収が親子支援課ではできない。だから一元管理する必要がある。こういう事例があったんですか。あったのだったら示してくださいよ。 ◎親子支援課長 児童扶養手当……あと。 ◆ぬかが和子 委員  児童手当って聞いているんでしょう。 ◎親子支援課長 児童手当でも返還金という事例は過去にございました。 ◆ぬかが和子 委員  返還金は、だから親子支援課で徴収できるわけ。個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例に書き込まなくてもできるわけですよ。さっき認めたじゃないですか。できるけれども、ここに入れたいんだって。だとしたら、あえてここに入れ込む理由はないんですよ。親子支援課でやればいいんだから。しかも、その事例が、本当に必然性があるということでの事例すら示してないじゃないですか。  何でこれを言っているかと言うと、条例の別表1というのは、当然、元の法律の立て付けから行くと、法律で規定されている以外のものについては、条例で規定しなければいけない。それをいろいろな議論があって、あまり乱発すべきではないと、こういうことでこの条例をつくったときに、足立区では17項目と限定列挙でずっと17項目で来ているんですよ。それを今回この徴収に関して、しかも本来、徴収が本来業務ではない部分を4つ加えるということになるわけです。それだけのことをやるのだったらば、やるだけの根拠を見せなければやる理由にならないと。もともとこの法律を議論したときも足立区で条例を議論したときもそうですけれども、実際に法律成立もそのものからしても簡単に追加をする、安易にこれでいろいろ個人情報やいろいろな疑念がある中で書き加えるべきものではないということで、足立区では17項目で行きますと答弁しているんですよ、当時。そういう点でおかしいんじゃないですかと言っているんです。  最後、1点だけ聞きます。この条例案のもともとの条例を議論したときにもいろいろな分野で指摘されていたんですが、マイナンバーを介しての情報をやり取りを行おうとすると、特に国の業務ではない、国の業務を超える部分を何かでやろうとすると、システム改修等で費用負担が掛かってくると、こういう課題があるということが言われていたんですが、今回の事務についてはその辺はどうなんでしょうか。 ◎特別収納対策課長 特別収納対策課の事務分掌の中に「区が所有する債権の収納対策に係る相談及び支援に関すること」ということで規定がございまして、特別収納対策課としましては、各課の滞納の支援をする意味で、今回の条例を改正していただいて……。 ◆ぬかが和子 委員  聞いたことに答えてくださいよ。時間がもったいないから。 ◎区民部長 債権の量にもよりますけれども、基本的には、債権が少ない場合については、実はペーパーでやればシステム改修はいらないと、そういうことですので、多分、今回のケースはシステム改修まで行かないのではないかなと、そのように思っております。 ◆ぬかが和子 委員  分かりました。以上です。 ◆おぐら修平 委員  今回の条例改正案で項目として、生活保護徴収金等、児童手当返還金等、特別障害者手当返還金等、保育所費と4点定めているんですが、それぞれ年間返還金、あと保育所費の滞納はどれぐらいの件数があるものなんでしょうか。 ◎子ども施設入園課長 保育所費につきましては、今年度の当初で繰越し5,000万円程度ございました。 ◎親子支援課長 親子支援課が所管します児童手当、児童扶養手当など、これらの返還金につきましては、令和元年度の決算調定額でございますが、1億1,000万円余りでございます。 ◎足立福祉事務所長 生活保護費の返還金につきましては、今現在、20億円程度ございます。 ◎障がい福祉課長 障がい者福祉手当返還金、それから自立支援給付費等の返還金につきましては、約6,000万円ほどございます。 ◆おぐら修平 委員  私が聞いたのは件数を聞いたんですけれども、件数について答弁よろしいでしょうか。 ◎子ども施設入園課長 金額は先ほど申し上げたとおりで、件数にすると約500件ということです。 ◎親子支援課長 人数ベースになるんですけれども500件程度と考えております。 ◎足立福祉事務所長 大変申し訳ございません。ただいま資料を持っておりませんので、後ほど答えさせていただきます。 ◎障がい福祉課長 障がい福祉課のほうにつきまして五、六十件ほどだったと記憶してございます。 ◆おぐら修平 委員  当然、それぞれの所管でそれぞれの徴収金、返還金等の対応ということで、非常に現場の中で苦慮されている中で、今一元化するということでの趣旨で今回こういう条例を出されたというふうに私は解釈をしているんですけれども、実際それぞれの所管の皆さん、こういうできることで現場の職員の皆さんの様々な日々の業務、当然ながら軽減される、そのことを期待してのこの条例改正ということでよろしいのですよね。 ◎政策経営課長 債権によっては、徴収等に苦労する案件もございますので徴収の専門員がいる、特別収納対策課と連携しながらやるということは、非常に有意義なことだというふうに考えます。 ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑ございませんか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  質疑なしと認めます。  それでは、各会派の意見を求めます。 ◆かねだ正 委員  可決でお願いします。 ◆くぼた美幸 委員  可決でお願いします。 ◆ぬかが和子 委員  マイナンバー事務は、法律が成立したときのそもそもから考えても限定列挙しているものですから、とりわけ別表1と別表2は意味が違うわけですよね。別表1に簡単に追加するべきではないと考えております。よって、反対します。
    ◆おぐら修平 委員  可決でお願いします。 ◆土屋のりこ 委員  私もマイナンバーの利用拡大に対しては反対という立場ですので反対いたします。 ○渡辺ひであき 委員長  それでは、これより採決いたします。  本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。       [賛成者挙手] ○渡辺ひであき 委員長  挙手多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに決定をいたしました。  次に、(9)第14号議案 足立区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。  執行機関の説明を求めます。 ◎総務部長 議案説明資料、総務部2ページでございます。  第14号議案 足立区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例でございます。  概要でございますが、本年度から会計年度任用職員の採用が始まりましたが、これに係る服務の宣誓について、任用形態や任用手続きに応じた方法で行うため、条例の一部を改正させていただくものでございます。  改正内容でございますが、こちら条例第2条に新たに第2項として、会計年度任用職員に係る服務の宣誓の特例等を追加させていただくものでございます。  新旧対照表は3ページでございます。  施行年月日は、令和3年4月1日施行を予定してございます。 ○渡辺ひであき 委員長  何か質疑はございますか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  質疑なしと認めます。  それでは、各会派の意見を求めます。 ◆かねだ正 委員  可決でお願いします。 ◆くぼた美幸 委員  可決です。 ◆ぬかが和子 委員  賛成です。 ◆おぐら修平 委員  可決でお願いします。 ◆土屋のりこ 委員  可決でお願いします。 ○渡辺ひであき 委員長  それでは、これより採決いたします。  本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  御異議ないと認め、本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに決定をいたしました。  次に、(10)第15号議案 財産の処分について、また(11)第16号議案 財産の無償譲渡について、以上2議案を一括議題といたします。  執行機関の説明を求めます。 ◎資産管理部長 お手元の資料、資産管理部の議案説明資料をお開きください。2ページでございます。  (旧)野外レクリエーションセンターの土地の処分でございます。財産の概要につきましては、記載のとおり。売払金額については4,310万円でございます。売払いの相手方は、関東保険サービス株式会社でございます。  提案の理由でございますが、平成24年3月31日に廃止いたしました当該財産を一般競争入札により最高値で落札した事業者に売却するため、足立区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、本案件を提出するものでございます。  今後の方針でございますが、議決が得られた際には、区が定める売買代金納付期限までの代金納付を確認の後、令和3年3月下旬までに財産の引渡し及び所有権移転登記を行います。その後、入札条件に定めたとおり区の負担でバンガロー棟の基礎撤去工事及び草刈りを実施するものでございます。  次に、3ページでございます。  同様に、(旧)野外レクリエーションセンター財産の無償譲渡でございます。  財産の概要につきましては、記載のとおりでございます。  譲渡の相手方につきましては、先ほどと同様、関東保険サービス株式会社でございます。  提案の理由につきましては、同じく一般競争入札により最高値で落札した事業者に、この土地上に存在する建物等を無償譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、本案件を提出するものでございます。  今後の方針につきましては、先ほどと同様でございます。 ○渡辺ひであき 委員長  何か質疑はございますか。 ◆ぬかが和子 委員  今、今後の方針で言われたお話がありましたけれども、この所有権移転登記をした後、入札条件に定めたとおり区の負担でバンガロー棟の基礎撤去工事と草刈り、これ、大体幾らぐらいだと見込んでいるのでしょうか。 ◎資産管理部長 およそ2,300万円程度を見込んでございます。 ◆ぬかが和子 委員  そうしますと、差引きで2,000万円ぐらいが入ると。実際には引き算するものではないと思うのですけれども、この案件については、そういうことだということなんでしょうか。 ◎資産管理部長 結果としてそのようになったというところでございます。 ◆ぬかが和子 委員  この案件、本当に長い経過があって、廃止決定してからも売却に掛けても売れなくて、一時期は更地にしないと売れないと。更地にするのに何億円も掛かるというような時期があったときにも、私たちは区民の財産だから、もっと有効活用するべきではないかということを繰り返し申上げてきたのですけれども、今回のプラスマイナスで言うと、2,000万円ですけれども、約4万8,000㎡の土地とまだ使える体育館もあるわけですよね。これを購入した方々は、実際にはどういう目的、目途になるというふうに聞いているかも教えていただきたいと思います。 ◎資産管理部長 子どもたちが使っていた施設でございますから、区が使っていたのと同様に、レクリエーション関係、あるいは、オートキャンプ場ですとかそういったことで、地域の方、あるいは足立区の方を中心に、そうしたレジャーランド的な使用を現在考えているというふうに聞いてございます。 ○渡辺ひであき 委員長  何か質疑はございますか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑なしと認めます。  次に、各会派の意見を求めます。 ◆かねだ正 委員  可決でお願いします。 ◆くぼた美幸 委員  可決でお願いします。 ◆ぬかが和子 委員  もともと私たち、これは価格の問題ではなく、区民の財産として有効活用すべきだということを申し上げてきました。まして、先ほどオートキャンプ場という話もありましたけれども、今コロナ禍でソロキャンプやオートキャンプというのは、非常に人気の中で本当に区民に役立たせるという選択肢を持ってこなかったという姿勢が私は問題だというふうに思っています。これについては、値段の問題ではなく、安易に区民の財産を売るべきではないと考えていますので、賛成しかねるということで反対いたします。 ◆おぐら修平 委員  賛成です。この議案が可決された後、先ほどいろいろな今後の活用についての紹介もございましたけれども、是非、足立区からも積極的に応援するというのですか、活用するというのですか、そういったことも今後視野に入れて、是非、進めていただきたいと思います。本当に長年掛かってようやくこういう形での議案が上がったということは、私は素直に感謝というか評価をしているところでございます。 ◆土屋のりこ 委員  可決でお願いします。 ○渡辺ひであき 委員長  それでは、これより採決いたします。  本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。       [賛成者挙手] ○渡辺ひであき 委員長  挙手多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに決定をいたしました。  次に、(12)第17号議案 債権の放棄についてを議題といたします。  執行機関の説明を求めます。 ◎総務部長 議案説明資料、総務部の4ページでございます。  債権の放棄でございますが、はじめに、この債権につきましては、平成23年に発生したものでございますが、現在に至るまで処理ができなかったことについては、改めて申し訳ございませんでした。債権の放棄につきまして、議案の説明に入らせていただきます。  債務者及び債権の内容でございますが、債務者は記載のとおりでございます。違約金債権なんですが債権額578万円余でございます。発生原因なんですが、平成22年に足立区と債務者の間で道路改良工事の契約をしましたが、この会社は、暴力団等関係者が経営しているということが明らかになりまして、この関係で東京都、足立区ほかの自治体から指名停止措置を受けていました。指名を停止しましたら、いわゆる元請の協力会社である下請会社等の協力を得られなくなってしまった関係で工事が中断しました。中断することによりまして、工事ができなくなってしまいましたので、新たな契約をさせていただいた後、債務者との契約を解除しました。その契約を解除した際に違約金が発生しているものでございます。  下に、表がございます。契約金額が6,100万円余のもので、既履行部分、差引き、こちらの引いた部分から10%が契約のいわゆる違約金相当額として、今回の債権額であります578万6,550円が発生したということでございます。  次のページの2番のところでございます。債権放棄の手続を取ることの理由でございます。大きく4つあります。差押え・換金できる財産が確認できないこと、債務者の所在が不明であること、債権回収の実効性、債権回収を図ることにデメリットということで4点挙げさせていただきますが、冒頭お詫びしましたとおり、3番の本件債務管理上の問題点でございます。債権発生直後、本件債権の回収に向けた督促、現場調査等を行ったところ、債務者の事務所所在地の土地及び建物は双方とも金融機関の担保を付されており、資産もないという状況でありました。早期に処理方針を定めて、早期の債権処理をするべきものでございましたが、結果として、今の時点になったことについては、重ねてお詫び申し上げます。  今後の方針でございます。今後、本件と同様の回収困難な債権につきましては、弁護士等の専門家の意見を聴き、早期に処理を行うこと。また、債務者に対する文書・訪問による催促を行うほか、債務者が弁済に応じない場合は、訴えの提起等法的手段による回収を実施していくということで、今後このようなことがないように考えてございます。 ○渡辺ひであき 委員長  何か質疑はございますか。 ◆おぐら修平 委員  今回のこの件なんですが、根本の大本というのが、債務者の会社が暴力団等関係者が経営していることが明らかになったということに尽きると思います。過去にこうした契約した相手方が暴力団等関係者であった、経営している会社であった、こういった事例はございますでしょうか。 ◎契約課長 この件以外で経営に暴力団が参加している件で契約解除した件はございません。 ◆おぐら修平 委員  初めてということなんですが、しかしながら、一方、こういうことを二度と起こさないための事前のチェック体制、今、何かしら検討している課題についてはいかがでしょうか。 ◎契約課長 この債権も早期に登記簿謄本とか相手方の財産台帳、不動産の登記簿を確認すれば、タイミングさえもし早ければ、場合によっては回収できたかもしれない案件だと考えてございます。そういった場合には、早めに訴えの提起をして、債務名義を取って、相手方の財産を差し押さえる、それが一番強力な回収手段だと考えてございますので、何より早期に情報を把握して、つまびらかにして取るべき対策を取る、これが何よりも肝心要だと考えてございます。 ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑ございませんか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  質疑なしと認めます。  それでは、次に各会派の意見を求めます。 ◆かねだ正 委員  可決でお願いします。 ◆くぼた美幸 委員  今、質疑にもありましたとおり、これを一つの教訓にしていただいて、今後は二度とこういうことがないということをしっかりと決意していただくということを申し合わせて、可決でお願いします。 ◆ぬかが和子 委員  区としての実害がないということは事前にお伺いしていたわけですけれども、しっかり教訓化していっていただきたいと私たちも思っています。賛成です。 ◆おぐら修平 委員  可決でお願いします。 ◆土屋のりこ 委員  可決でお願いします。 ○渡辺ひであき 委員長  それでは、これより採決いたします。  本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  御異議ないと認め、本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに決定をいたしました。  次に、(13)第39号議案 足立区事務手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。  執行機関の説明を求めます。 ◎総務部長 引き続きよろしくお願いいたします。  議案説明資料6ページでございます。本議案につきましては、2つの案件がございますので、初めに6ページから御説明申し上げます。  件名、所管部課名については、記載のとおりでございます。  改正の理由ですが2つございます。  食品衛生法の一部改正及び食品製造業等取締条例の廃止が行われたこと。また、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部改正及び同法施行令の一部改正が行われたことによりまして、2番の改正内容につながりますが、上記法令改正等があった関係で、これを引用している足立区事務手数料条例について必要な規定を整備するものでございます。  7ページ以降に新旧対照表を載せさせていただいております。  施行年月日につきましては、1の改正理由の(1)の部分については令和3年年6月1日、(2)については令和3年8月1日施行予定でございます。  引き続き、恐れ入りますが38ページを御覧いただけますでしょうか。こちら、所管が建築室のものでございます。  改正理由の御説明ですが、地球温暖化対策のために創設された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」、いわゆる省エネ法でございますが、これが一部改正されました。改正されたことによりまして、ここに記載の中規模建築物の省エネ計画適合申請が義務化されました。この関係で当区の足立区事務手数料条例にこの部分の手数料を新たに設置するものでございます。  あわせて、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく認定手数料につきまして、今回、足立区事務手数料条例の中に加えさせていただくものでございます。  改正内容については、記載のとおりでございますが、基本的には、新旧対照表を御覧いただければと思います。  こちらの施行年月日につきましては、令和3年年4月1日でございます。 ○渡辺ひであき 委員長  何か質疑はございますか。
    ◆ぬかが和子 委員  今回の事務手数料条例は、単体であれば、本来、厚生委員会と建設委員会に付託されて、十分審査されるべきものだったというふうに思うのですが、それが一括して総務委員会に付託されたというのは、どういうことなんでしょうか。議長か区議会事務局のほうでお答えいただければと思います。 ◎区議会事務局長 事務手数料条例の議案の委員会付託につきましては、複数の委員会にまたがる場合は、総務委員会で審査するというようなルールがございますので、先例に従いまして、総務委員会に付託をさせていただいたところでございます。 ◆ぬかが和子 委員  そういう状況でしたら2つの委員会分しっかり質疑させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。  大本の法律の改定によって、今回の条例改正案が出されたということですけれども、これらの法律、大本の法改正を読んでいきますと、国会では、それぞれ附帯決議が付けられているんですね。その中身によっては、本当に自治体に関わることも結構出されているんですね。そういう点でどうなのかというのをお伺いしたいと思います。  まず、本来だと建設委員会に当たるべき部分ですけれども、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正においては、一つは、「省エネ基準や省エネ改修に関する技術等に係る中小工務店等に向けの講習会等の実施を積極的に推進すること」とありますが、ここについては、どうされようとしているんでしょうか。 ◎建築審査課長 現在、法改正につきましては、ホームページ、職場でのチラシ等で御案内しているところでございます。 ◆ぬかが和子 委員  ホームページでというのは、それだけじゃ本当に丁寧に後でも出てくるのですけれども、丁寧な説明というのが非常に大事だということが全会一致で出された附帯決議の中で言われていますので、そこは意識していただきたいと。  それから、「地方公共団体が条例により省エネ基準を付加するに当たり、円滑な実施に向け」とか、「温室効果ガスの削減を目指すという長期的目標の達成に向けて、戸建住宅を含むすべての住宅・建築物の省エネ対策の充実に向けた検討に引き続き取り組むこと」ということが附帯決議の中であって、これは、足立区にひもといていきますとどうなっていくのか。また、どうしようとしているのか、法改正を機に大きく進めようとしているのかどうか、この辺をお伺いします。 ◎建築審査課長 今回、300㎡以上の非住宅建築物につきまして義務化がされたところでございます。今後、住宅についても二酸化炭素を抑制する省エネ住宅が重要だと思っておりますので、国と東京都の動向を見ながらその辺を進めていきたいと考えております。 ◆ぬかが和子 委員  是非、進めていただきたいと思います。  それから、先に御説明いただいた食品衛生法の一部改正に伴う手数料の部分なんですけれども、これは全体としては大幅に負担増とならないような仕組みに構築していったということは十分、分かっているのですけれども、ただ、それだけではない変更が入っているわけですよね。  私も喫茶店をやっている方から相談を受けまして、       [資料を提示] こういう通知がいきなり来たと、どうしたらいいんだか分からないと。これは正に今回の案件なんですよ。食品衛生法の一部改正に伴って、「喫茶店」という表現がなくなったんです。喫茶店での営業許可、届出という保健所への届出がなくなって、全部、「飲食店」になっていたんですよね。それで、しかも非常に難しい衛生管理者のことで非常に今までより厳格になりますよという通知だけが来て、小さな喫茶店を比較的高齢の方がやっているので、分からないという話が出ていたんですよ。 この辺、とりわけこの法改正の中でHACCPに基づく衛生管理というのが、よく調べてみると義務付けられたと。そういう通知がいきなり届いて、どうしたらいいか戸惑っているという点では、十分な相談体制を是非、取っていただきたいというふうに思っているんですがどうでしょうか。 ◎生活衛生課長 今、ぬかが委員から指摘がありましたように、食品関連事業者の皆さんには、まず法律が変わりますという案内を全部の個別の事業者に対して郵送させていただきました。あわせて、本当は講習会等もやろうと思っていたのですが、コロナ禍の影響でできなかったので、それに代わるものをホームページのほうには動画で説明を上げさせていただいております。加えて、更新がもう近いぞというところから順番になのですけれども、個別に店舗のほうには行かせていただいて、通常でしたら更新の手続の申請が上がってから実態調査とかさせていただくのですけれども、今回は、更新時期の前にこちらのほうから実態調査に行かせていただいて、個別に説明等をさせていただくとそういう予定でおります。 ◆ぬかが和子 委員  この方は、12月に更新なんですよ。だけれどもこの通知が来て、すぐに出さなければいけないのではないかと。これは、最初に入っているのは、保健所発行で今回の条例の件ですよね、これ。令和3年6月1日、新たな営業許可制度が始まりますと来たら、12月に更新だけど6月までに出さなきゃいけないかしらと非常に心配になって相談があって、それがまた相談体制がちゃんとあって、通じるような保健所になっているのだったらそっちに相談行ったと思うんですよ。でも、そうではなくて、こちらに相談が来たわけですよ。  そういう点では、相談体制の充実とそれからこういう誤解を、これ、6月1日からで送られていますから、確かに6月1日からですから。よく聞いてみると、更新時にちゃんと手続をすればいいということなのに、それは書かれていないんですよ、あまり。ですから、そういったことも含めて、本当に保健所の営業許可に関わる今回の条例改正に関わるような部分について、丁寧な、ネットだけでは私は不十分だと思っています。ですから、是非ちゃんとした通知や何かをお願いしたいと思いますがどうでしょうか。 ◎生活衛生課長 今いただいた御意見を参考にさせていただいて、個別に説明をさせていただけるように早急にやらせていただきたいと思います。 ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑ございませんか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  質疑なしと認めます。  それでは、各会派の意見を求めます。 ◆かねだ正 委員  可決でお願いします。 ◆くぼた美幸 委員  可決でお願いします。 ◆ぬかが和子 委員  先ほど申し上げた点もやっていただきたいということで、賛成したいと思います。 ◆おぐら修平 委員  可決でお願いします。 ◆土屋のりこ 委員  可決でお願いします。 ○渡辺ひであき 委員長  それでは、これより採決いたします。  本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  御異議ないと認め、本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに決定をいたしました。  次に、(14)第40号議案 指導書の購入についてを単独議題といたします。  執行機関の説明を求めます。 ◎総務部長 引き続きお願いいたします。  第40号議案、65ページでございます。  件名、所管部課名については記載のとおりでございます。  今回、契約の相手方でございますが、東京都東部教科書供給株式会社でございます。契約金額は4,603万1,700円、契約方法は、特命随意契約でございます。以下、契約番号等は記載のとおりでございますが、7番の契約内容につきましては、66ページに指導書の一覧ということで記載させていただいているものです。  仮契約年月日、見積書提出日につきましては令和3年1月27日、見積参加事業者数ですが、特命随意契約でございますので1者でございます。 ○渡辺ひであき 委員長  何か質疑はございますか。 ◆かねだ正 委員  指導書の購入については、幾つか伺いたいと思っております。  一義的には、区の問題というよりも、もともとの都なり文部科学省なりという問題のほうが大きいのかもしれませんけれども、契約者である区がどのように認識しているかということで、契約については幾つかお伺いしたいと思っています。  今回、4,600万円余ということで、指導書、中学校教師用指導書の購入ということなんですけれども、基本的にこの契約の相手方、これは1者見積りになっていますけれども、東京都東部教科書供給株式会社というところは、どういう会社だというふうに認識しているんでしょうか。 ◎契約課長 これは、発行者が供給契約を締結している供給会社になります。都内には、このような会社が6社ほどございます。 ◆かねだ正 委員  となると、基本的には6社あるということなんですけれども、東部教科書供給株式会社しか買えないという形になっているわけですね。要は、見積りは定価かもしれませんけれども1者しか見積りは取れないということになっているのですか。 ◎契約課長 そのとおりでございます。 ◆かねだ正 委員  非常に、もともとそれぞれの教科書が国語とか社会とかいろいろあって、その中に指導書があるわけですよ。それをまとめて、ある意味、「供給」という言葉が、非常にうちの会派の中でも専門的に詳しい議員がいるので、いろいろ聞いたのですが、販売じゃなくて供給しているんですという言い方なんで、そこが非常に難しい捉え方だなと私も思ったんですけれども、ただ、もうそこの1者しか定価かもしれないけれども選べないという状況は、区としてどういうふうに問題として思っていらっしゃるか。区の立場として聞きたいと思ったんですけれども。 ◎契約課長 かねだ委員が今お話いただいた「供給」ですが、教科書の発行に関する臨時措置法というのがございまして、そこに「発行者は、教科書を各学校に供給するまで、発行の責任を負うものとする」と書いてございまして、「供給」という言葉を使わせていただいております。  確かにその供給システム、その法律に基づいてやられているのですが、問題としては、供給の在り方が1者しかないということが、度々国会や公正取引委員会とかでも指摘されてございますので、なかなかその改善がされていない点は、私どもも認識してございます。 ◆かねだ正 委員  契約課長が今そういうふうに問題意識を持ちながらも法律に基づいて供給を受けられているというか購入をされているということ、そういう認識を持っているという部分については、非常に私は今、安心をした部分もあります。これ、非常に問題点が多いということで、足立区だけで解決できるような話ではもちろんないのだけれども、問題だなと思っております。  ちなみに、我が党のせぬま委員がこの指導書を実際に教育指導課のほうから取り寄せていただきました。それぞれ1冊1冊見てみましたけれども、到底、この指導書がこの値段なんですかというような内容のものが非常に多いんですよ。実は、今日は契約なので、改めて予算特別委員会のときにうちの予算特別委員会の委員のほうから詳しく取り上げさせていただきたいと思ってますけれども、その辺の契約課としての認識についてお伺いしたいと思います。 ◎契約課長 公正取引委員会でもこの供給ルートの複線化、複数の路線を築くように再三言われておりますので、そこら辺が改善されないのは、私ども契約課としてもじくじたる思いでございます。 ◆かねだ正 委員  本当に独占しているよなという認識を非常に思っていたんですけれども、それについてはまた改めて取上げますけれども、その中身について、その辺については、契約課として、一義的には細かくは教育指導課のほうかもしれないけれども、契約課としてはどういう認識を持っていますか。 ◎契約課長 その指導書が選定されて、その本が採択されるとなると、それを購入するには今現在はこの方法しかないので、それはやむを得ないものかなと考えてございます。 ◆かねだ正 委員  せっかくなので、区長、その辺の認識お持ちですか。 ◎区長 初めて区長になったときのこの議案を見て、この金額でということ、同じように思いました。一区で何ができるかということもあるかと思いますけれども、是非、議員のお力をいただきながら、上に上げていただけたらよろしいのではないかと。 ◆かねだ正 委員  区長もトップがそういうふうに認識をお持ちだということに、非常に私どもも安心をいたしました。また、この問題については、今日は総務委員会ということなので、改めて問題提起という形で、うちの会派からも詳しく取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆ぬかが和子 委員  この教科書の指導書の契約については、それこそ、ちょうど前の採択のときも私は総務委員で問題点としても指摘させていただきまして、かねだ委員が言われなかった部分で申し上げると、特約供給所というんですね、この会社のこと。そもそもが公平性とか競争によって、公共調達を行うということとはかけ離れているということで、先ほど質疑がありましたので、そこについては答弁を求めませんけれども、声を上げながら改善をしなければいけない課題だということは指摘させていただきます。  その上で今回、特命随意契約、今年度、多分大きな議決案件では2回目だと思うんですね。本庁舎のエレベーターに続いて。この特命随意契約になったときに、そういう特命随意契約理由書とかそういうものを明確にしていくという必要があるのではないかと思うんですがどうでしょうか。 ◎契約課長 申し訳ございませんでした。今後は、議案説明資料のほうにきっちりと特命随意契約にした経緯、理由を書かせていただきたいと存じます。申し訳ございませんでした。 ◆ぬかが和子 委員  恐らく入札改革の一環でもあると思うんですけれども、ほかの自治体での教科書採択を調べたんですよ。そうしましたら、当たり前だけれども全国、特命随意契約なわけですよね。全部、割り当てられてやっていると。だから、特命随意契約の理由報告書とか理由書というのを皆さん出されているんですよ。ネットでも取れるぐらい公表しているんですね。自治体としては、こういう努力をしながら声を上げていくということで、こういう改善も是非、行っていただきたいのですが、再度答弁をお願いします。 ◎総務部長 先ほど契約課長が答弁申し上げましたが、当然、契約課に契約請求が上がってくるときには、特命随意契約の申出書といいますか理由は付いております。その理由についても今、ぬかが委員御指摘のとおりの内容で書かれてございますので、これは、先ほどの答弁と重なりますが、議案説明資料の中に特命随意契約の理由にいついては記載させていただきたいと考えてございます。 ◆ぬかが和子 委員  議案説明書だけではなくて、ネットで検索して取れたんです。つまり、特命随意契約になるということは、通常あってはいけないことだから、ほかの自治体ではこういう形で公開しているわけですよ。そういう仕組みをちゃんと一緒に考えてくださいと。つまり、ネットで出すかどうかは別としてもきちんとこういうものを書くと、議会向けだけではなくて、区民に対して説明できるようなものをつくるということでやっていただきたいということなんです。 ◎総務部長 失礼いたしました。改めて申し上げます。当然、議会にお出ししているものはネットで公表されるものという認識をしてございましたが、それ以外にこの特命随意契約の理由の公表については、研究させていただきたいと思います。 ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑ございますか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑なしと認めます。  次に、各会派の意見を求めます。 ◆かねだ正 委員  非常に今の質疑の中で可決と自信を持って言いづらい部分も正直あるなというふうに思いますけれども、この問題については、予算特別委員会の中でも詳しく質疑していきたいと思いますし、今回については妥当だろうということで認識を持って可決とさせていただきます。 ◆くぼた美幸 委員  可決でお願いします。 ◆ぬかが和子 委員  契約の在り方そのものは、非常に問題があるというふうに思っておりますが、これを否決して指導書が学校現場に行かないという事態にするわけにはいかないという点で賛成をしたいと思います。 ◆おぐら修平 委員  もう私も言いたいこと、他の委員の皆さんからも全て質疑が行われました。全く私も同じ思いでありまして、これ、否決してしまうと中学校教師用指導書、これが購入できなくなってしまうのは、それは本当に現場で困る話ですので、賛成せざるを得ませんが、しかしながら、例えば課長会なのか部長会なのか、何かいろいろな自治体で皆さん定期的に会議がありますから、そういった場でもこの問題を議論しながら共有しながら、是非、声を上げていただきたいと思うし、また、我々政治のサイドでもそれぞれ国のほうにしっかり要望して、この改善に私たちも努めてまいりたいと思いますし、執行機関の皆さんも是非よろしくお願いをいたします。 ◆土屋のりこ 委員  私も同じで可決と単純には言い難い気はしますが、必要なことですのでやむを得ず可決ということで。 ○渡辺ひであき 委員長  それでは、これより採決いたします。  本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  御異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものとすることに決定いたしました。  以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。  この際、審査の都合により暫時休憩いたします。       午後3時35分休憩       午後3時45分再開 ○渡辺ひであき 委員長  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○渡辺ひであき 委員長  次に、請願・陳情の審査を議題といたします。  (1)元受理番号8 日本政府による核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を単独議題といたします。  前回は、凍結・継続であります。  本件については、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  御異議ないと認め、本件は、凍結・継続とすることに決定いたしました。  次に、(2)2受理番号1 沖縄県民投票の結果を尊重するよう国に意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。  執行機関は何か変化はございましたか。 ◎総務部長 特に変化ございません。 ○渡辺ひであき 委員長  何か質疑はございますか。 ◆ぬかが和子 委員  現在、国のほうでは、辺野古のマヨネーズのような軟弱地盤への対応で、県に設計変更を申請しているということですが、そのデータに偽装や不備があるということが国会の中でも明らかになったというんですけれども、もし知っていることがあれば教えていただきたいと思います。 ◎総務部長 もともとの地盤のデータに関して、少しデータを違うものを使っていたというような報道が一部報道機関で私のほうも確認させていただきました。地震観測の機関等について、違うデータが使われていたのではないかというような報道の内容だったと記憶してございます。 ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑よろしいですか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑なしと認めます。
     それでは、各会派の意見を求めます。 ◆かねだ正 委員  継続でお願いします。 ◆くぼた美幸 委員  継続でお願いします。 ◆ぬかが和子 委員  先ほどお答えもいただきましたけれども、新基地の建設予定地で、この実際には特に地盤改良の関係で地震のデータの取扱いが正式なものではなかったということや、いろいろそれは偽装だという報道も現地の新聞でもされているということなんですよね。しかも、驚いたんですけれども、海底に打ち込むくいの本数とか深さ、面積といった工事の具体的な内容も書かれていないと。事実上できないだろうというような計画になっているというようなこともお伺いしました。そういう点でも非常に問題があるというような局面に来ているということだと思うんですね。  そして、この陳情では、何よりも県民投票で出した声、意思を民主主義の問題としてきちんと反映してくださいということを足立区議会としても意思表示をしていただきたいと、こういった陳情ですので、これは申し上げているとおり、是非そういう民主主義の問題として上げるべきだというふうに思っております。採択を求めます。 ◆おぐら修平 委員  継続でお願いします。 ◆土屋のりこ 委員  採択を求めます。 ○渡辺ひであき 委員長  それでは、これより採決いたします。  本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。       [賛成者挙手] ○渡辺ひであき 委員長  挙手多数であります。よって、本件は、継続審査と決定いたしました。  次に、(3)2受理番号8 新型コロナウイルスの収束まで区立施設の使用料の半減を求める請願を単独議題といたします。  何か変化はございましたか。 ◎資産管理部長 特に変化はございません。 ○渡辺ひであき 委員長  何か質疑はございますか。 ◆ぬかが和子 委員  今まだ緊急事態宣言中で、足立区内では、建物の使用等もまた元のように制限しているという状況ですけれども、これ宣言が解除された後についてはどう考えていくのか。  それから、一回宣言が解除された後も多くの区民の方々が新しい生活様式ということや感染拡大防止というのを非常に重く考えているので、全体として、この委員会室ではないですけれども、1人置きにするとか定数を少なくするとか、そういう施設の使われ方が、この1年、当たり前になってきているというふうに思うんですがどうでしょうか。 ◎危機管理部長 緊急事態宣言が来月早々の7日までとなっておりますけれども、緊急事態宣言が解除された後の対応については、来週、区役所内での新型コロナウイルス対策本部会議を開きまして、対応を検討していこうと思っておりますが、緊急事態宣言が解除になるならば、今、午後8時まででお願いしている利用の自粛については、解除になるだろうということで思っております。ただ、東京都のほうでちょうど昨日からですかね、駐車場ですとか利用制限をまた始めました。そういったものについては、広域での移動を控えてほしいがために駐車場の制限とかを公園で始めておりますが、区としては、それはしない方向で今のところやっております。ですから、状況、状況に合わせて、足立区らしい対応策をやっていくしなかいということで考えております。  施設の利用が2分の1制限入っていたりとか、いろいろあった1年間でございますが、そういった様々な状況を見極めながら、新型コロナウイルス対策本部会議の中で検討させていただいて、区議会の皆様にも御報告をさせていただきたいと考えております。 ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑ございますか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  質疑なしと認めます。  それでは、各会派の意見を求めます。 ◆かねだ正 委員  継続でお願いします。 ◆くぼた美幸 委員  継続でお願いします。 ◆ぬかが和子 委員  この間、緊急事態宣言の最中、その前も含めてですけれども、いろいろな方々のお話を聞きますと、例えばギャラクシティを借りている方も1回で済むものを2回に分けてやる、成人式方式ですよね。定員の余裕があるのだけれども感染拡大防止ということで2倍ぐらい大きな部屋を借りるとか、今後そういう使い方というのは、大事なことだろうというふうに思っているんです。宣言が解除されても、もっと言うと収束はしていないわけですし、また、新しい生活様式ということを考えても区民の活動は活発にしながらも感染拡大を防止すると、こういう立場に区が立っていただきたいと。そういう点では、この請願は当然のことだと考えていますので、採択を主張いたします。 ◆おぐら修平 委員  継続でお願いします。 ◆土屋のりこ 委員  これからどうなっていくのかということもありますので、継続でお願いします。 ○渡辺ひであき 委員長  それでは、これより採決いたします。  本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。       [賛成者挙手] ○渡辺ひであき 委員長  挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決定いたしました。  次に、(4)2受理番号22 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情、(5)2受理番号23 事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情、(6)2受理番号24 足立区においてパートナーシップ制度を始めることを求める陳情、(7)2受理番号25 足立区差別禁止条例の制定を求める陳情、以上4件を一括議題といたします。  執行機関は何か変化はございましたか。 ◎区民参画推進課長 パートナーシップ制度につきましては、2月10日付で要綱の制定をさせていただいたところでございます。 ○渡辺ひであき 委員長  何か質疑はございますか。 ◆土屋のりこ 委員  1点なんですが、2受理番号25で足立区差別禁止条例の制定を求めるということなんですけれども、今この陳情のあらゆる差別を許さないというスタンスで、ほかの自治体においてもこの問題、セクシュアルマイノリティーに限らず新型コロナウイルスの差別を禁止する条例づくりということで進んでいるのですが、そういった状況というのは、どう把握されているでしょうか。 ◎総務部長 今、土屋委員御指摘のとおり、他の自治体ではそのような動きがあるということは認識してございますが、当区で特別何か条例制定等を考えているところではございません。 ◆土屋のりこ 委員  20自治体が制定、新型コロナウイルスに関しても含めたということも含めて、禁止する条例というのをつくっているということで、問題が起こったときに早急に対策を取るということは必要だと思うのですね。このセクシュアルマイノリティーの問題もあるし、そのほかのコロナ差別とかといったことも許さないという意味で、人権意識を向上する意味でも、こういったことも是非、区においても検討していただきたいと要望いたします。 ◆ぬかが和子 委員  実は、私も全国の差別禁止条例を今回この陳情を審査するに当たって調べさせていただいたのですね。御存じのように東京都はヘイトスピーチとLGBTQについての差別禁止ですよね。  先ほどもお話があった新型コロナウイルスによる差別を許さないということの条例も最も多いのは、障がいのある人もない人もという点でのこの条例というものもあると。そういう点で、改めて確認なんですが、足立区に差別禁止に関わる条例はあるのか。あれば教えていただきたいと思いますが。 ◎総務部長 今、ぬかが委員御質問の差別の禁止に特化した条例というものは、基本的にはないという認識でございますが、ぬかが委員から以前も御質問いただきました区の基本的な指針として、人権の推進を目指してということを、平成21年に策定し、広く公表しているところでございます。 ◆ぬかが和子 委員  川崎市の条例では、ニュース報道では、ヘイトスピーチの部分ばかりが目に付いているんですけれども、実際にはそうではなくて、「ストップ不当な差別」ということで、全ての市民が不当な差別を受けることなく個として尊重される、生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりを推進しているということでの条例だということで、私も足立区いろいろと今年度いろいろなことで話題になる中では、本当にLGBTQの方も障がいの方もそうじゃない方もみんなが生き生きとできるという意味での条例制定というのは、私は必要じゃないかというふうに考えていますが、もう一度、区はその辺についてはどうお考えでしょうか。 ◎総務部長 条例化につきましては、改めて申し上げることもなく、区民とのお約束事となります。これも前回、御報告というか御答弁申し上げましたが、今、人権の推進を目指すことにつきましては、かれこれ10年以上たっておりますので、今、改定の作業を進めております。  今日はお出しできなくて申し訳ございませんが、次回の総務委員会等の機会を捉えまして、パブリックコメントの時期であったりとか、新たな改定時期等を改めて御説明させていただきたいと思います。その中で、その延長上に条例化するか、しないかということについては、改めて議論させていただきたいと考えております。まずは、指針については改定作業を進めさせていただきたいと考えてございます。 ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑ございませんか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  質疑なしと認めます。  それでは、各会派の意見を求めます。 ◆かねだ正 委員  まず、2受理番号24については、先ほどパートナーシップ制度の要綱が制定されたということで、願意は十分満たされたであろうというふうに考えますので、これは不採択という形にさせていただきたいと思います。  また、2受理番号22、2受理番号23については、これも要綱が制定されたということで、非常に願意が満たされたに近いものがあるであろうけれども、もう少し議論が必要かなというふうに考えますので、継続というふうにさせていただきます。  2受理番号25については、継続とさせていただきます。 ◆くぼた美幸 委員  4件一括でありますけれども、1件1件見ていきますと、若干違いがあるのかなというように思っております。2受理番号22、2受理番号23に関しては、継続、2受理番号25も継続ではございますが、2受理番号24に関しては、先ほど他会派からも御意見ありましたとおり、私どもも要綱の制定ということを見て、願意を満たしているなというふうに思っておりますので、ここは不採択を主張したいと思います。 ◆ぬかが和子 委員  どれも、もともと私たちは採択をすべきだということで申し上げてきております。時々によって継続ということで議論も必要という態度を取ってきたんですけれども、よって、まだ例えば2受理番号24ですと、今のお話ですと願意を満たしていると、確かにそういう解釈もあるんですけれども、まだ実現していないという点では、議会として後押しをする積極姿勢を示すという意味でも採択をすべきだというように考えております。全部採択を主張いたします。 ◆おぐら修平 委員  私も2受理番号24については採択で、2受理番号22、2受理番号23、2受理番号25については継続なんですけれども、ただ、この趣旨というのは、私たちも正にそのとおりでありますし、是非この陳情者の皆さんの意思、意向に沿った対策を進めていただきたい。  また、足立区差別禁止条例の制定については、私たち会派でも実は要望しているところで、差別と言っても本当に多岐に渡るものがあります。それを議論しながらよりブラッシュアップして、より具体的により実効的に、そうした施策を進めていただきたいと。そのためには継続しながら、先ほど総務部長からも答弁ありました、次回の総務委員会に報告をまた上げていただくということで答弁もありましたけれども、この総務委員会の中で議論をしながら差別禁止条例、LGBT施策の推進について、引き続き進めていただきたいと思います。2受理番号24については採択、その他については継続でお願いします。 ◆土屋のりこ 委員  私も全ての陳情を出された各当事者の方からお話を聞きましたし、応援して背を押していくという意味でも採択を全部求めたいと思います。 ○渡辺ひであき 委員長  それでは、これより採決いたします。  この採決は2回に分けて行います。  2受理番号22、2受理番号23、2受理番号25につきましては、本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。       [賛成者挙手] ○渡辺ひであき 委員長  挙手多数であります。よって、本件は継続審査と決定いたしました。  次に、2受理番号24について、採決いたします。  本件は、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。       [賛成者挙手] ○渡辺ひであき 委員長  挙手少数であります。よって、不採択すべきものと決定いたしました。  以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。       [執行機関一部退席] ○渡辺ひであき 委員長  次に、所管事務の調査を議題といたします。  (1)公共施設等総合管理計画の進捗管理と個別計画の策定に関する調査を単独議題といたします。また、報告事項(7)足立区公共施設等総合管理計画に基づく「個別計画」【一般施設編】の策定状況についてが本調査と関連しておりますので、併せて資産管理部長から報告願います。 ◎資産管理部長 それでは、お手元の資産管理部の総務委員会報告資料の4ページをお開き願います。  件名については記載のとおり、所管部課名については記載のとおりでございます。  件名のとおり、「個別計画」【一般施設編】(案)について、別添のとおり仕上がりました。章立てについては、第1章、第2章、第3章、記載のとおりでございまして、後ほど別添資料のほうをお目通しいただければと存じます。  また、今後の予定でございますが、今般3月にこの「個別計画」を総務省自治財政局財務調査課へ報告するものでございます。  今後の方針でございますが、今後の中期財政計画改定に合わせ公共施設総合管理計画と本計画の見直しを行っていくものでございます。 ○渡辺ひであき 委員長  何か質疑はございますか。 ◆ぬかが和子 委員  今回いただいた資料を全部、私読ませていただきまして、全体としては理解できる部分が多いんですけれども、気になったのがこれでずっと建築年度とか出ているわけですよね。それで、保育園の古さなんですよ。1960年代というのがたくさんあるわけですよ。それもそのはずで、今まで公立保育園を何園残すのか、残す園はどこなのかということが明確になっていなかった中で、この分野が非常に遅れているという点では、今後の計画をつくっていく上で、全体としては、長寿命化や何かを図りながら更新の速度も緩やかにしていくという方向性も理解できるんですけれども、この保育園の部分は、本当に古くてひどいという点では、積極的な計画策定というのを所管部も含めて、また区としても全庁を挙げてやっていっていただきたいと思っているんですがどうでしょうか。 ◎資産管理部長 私どもも保育園というのは、なかなか休みが日曜日だけということで、ずっと先輩方がなかなかできないということで、このような結果を招いたと認識してございます。また、子ども家庭部のほうからも学校はトイレをリニューアルしているけれどもというお話も伺っております。その辺も踏まえて、今後、中期財政計画改定がされる前に一つ、子ども家庭部と一緒になって、どのような方向性を決めていくのか、きっちりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑よろしいですか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑なしと認めます。  以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。       [執行機関一部退席] ○渡辺ひであき 委員長  次に、報告事項を議題といたします。  (1)「足立区基本計画」の改定等に伴うパブリックコメントの実施結果および寄せられた意見に対する区の考え方について、(2)令和2年度区民評価(令和元年度事業実施分)の実施結果について、(3)行政手続のオンライン申請等の拡充について、(4)情報システム支援業務委託について、以上4件を政策経営部長から、(5)区内刑法犯認知件数と今後の予定について、以上1件を危機管理部長から、(6)旧入谷南小学校跡地活用に係わる基本構想(案)について、(8)令和3年度足立区土地開発公社の事業計画及び収支予算について、以上2件資産管理部長から、それぞれ報告をいただきます。 ◎政策経営部長 政策経営部の報告資料の2ページを御覧ください。  「足立区基本計画」の改定等に伴うパブリックコメントの実施結果および寄せられた意見に対する区の考え方についてでございます。今般、12月10日から各計画につきまして、パブリックコメントを実施いたしました。  1番に、足立区基本計画につきましては、9名の方から54件の御意見をいただきました。多くの意見は、説明の補足、又は指標の見直し等の御指摘で、大きな計画への変化はございませんでした。 足立区人口ビジョン・総合戦略につきましては7名から28件、また、足立区国土強靭化地域計画につきましては2名の方から4件ということで、別紙1、2、3のほうに詳細のほうを記載しております。大きな計画への変更点はございません。  今後の方針ですが、素案に必要な修正を加えたうえで、3月中に各計画の改定および策定を進めたいというふうに考えております。  続きまして、23ページを御覧ください。  令和2年度区民評価(令和元年度事業実施分)の実施結果でございます。  区民評価委員会の活動経過につきましては、記載のとおりでございます。今回、新型コロナウイルスの影響で実施期間等を短縮してございます。  評価した事業につきましては、重点プロジェクト事業(31事業)、一般事務事業(7事業)ということで、3の(1)にありますように、5段階評価で31事業の平均点数をいただいておりますが、昨年度と比較して、0.07ポイント落ちております。これは、年度末の段階で新型コロナウイルスの影響で事業が実施できなかったこと等の影響も多く出ている状況でございます。
     また、24ページ以降には、分科会からの主な提言のほうをいただいております。  25ページの(2)では、一般事務事業の評価対象事業一覧のほうをいただいておりますが、こちらについての評価につきましては、25ページ、26ページの評価結果の要旨を御覧いただければと思います。  27ページ、別紙のところに個別事業別の全体評価結果の推移を記載しておりますので、御参照いただければと思います。  28ページになります。行政手続のオンライン申請等の拡充についてでございます。  現在、副区長を委員長とした「オンライン申請等拡充検討委員会」のほうを実施しております。今回は、検討状況のほうの御報告でございます。  1番のオンライン申請の拡充についてですが、12月末現在、オンライン手続数につきましては71件を実施しております。令和2年度末、今年度中に94件の手続をオンライン化していきたいというふうに考えております。  プラスアルファの部分につきましては、別紙1、29ページのほうを御覧いただければと思います。  令和3年度までには、目標数値として約220件程度オンライン化していきたいというふうに考えております。  このオンライン申請の拡充に伴いまして、押印の廃止についても今現在、検討しているところでございます。別紙2の30ページにありますように、「足立区押印廃止の判断基準について(素案)」のほうを策定いたしました。それを全庁に示した上で、各所管のほうに押印の廃止について検討していただいております。2月9日現在の数字ですが、区のほうで実施している992件の手続のうち、押印を求めている手続は580件あるというところで、今現在437件については廃止をする方向で検討しているところでございます。  継続して検討しているものについても国のほうでいろいろとガイドライン等が出て、国のほうでも動きがありますので、併せて廃止について検討していきたいというふうに考えております。基本的に区の基準としましては、別紙2、30ページにあるもの以外については、原則、押印を廃止していく方向で進めているところでございます。  続きまして、35ページでございます。  情報システム支援業務委託についてでございます。  現在、情報システムの開発・改造に関しましては、CIO補佐、情報統括責任者補佐というところで会計年度任用職員1名を雇用して、従事しているところでございますが、国のほうのDX推進計画等が出てまいりまして、革新的な情報技術を取り入れたシステム構築などが求められているところでございます。システム構築とコストの妥当性、また、導入した後のシステムの評価を考えますと、なかなか一個人の技能では難しくなってきているというところで、総合的、組織的な支援をしていただきたいというところで、3の委託業務内容につきまして、委託を掛けていきたいというふうに考えております。  委託業者選定方法については、公募型プロポーザルで令和3年10月以降に実施をしていきたいと考えております。  この委託に伴いまして、CIO補佐につきましては廃止をしたいと考えております。 ◎危機管理部長 恐れ入ります。危機管理部の総務委員会報告資料を見ていただければと存じます。  2ページを御覧ください。  令和2年末現在での区内刑法犯認知件数と今後の予定についての御報告でございます。  まず、(1)にございます区内の状況でございますけれども、令和2年最終的な数字といたしまして3,693件となっております。こちらにつきましては、戦後最少となっておりました令和元年を更にマイナス1,071件という実績になっておりまして、区議会議員の皆様をはじめといたしまして、区民の皆様、関係機関の皆様の御努力の成果だと思っております。この場をお借りしてお礼申し上げます。誠にありがとうございました。  なお、23区での比較といたしましては、下位から5位ということで、こちらにつきましては、申し訳ありません、ワースト5を脱出することができませんでしたという報告になっております。  同じページの一番下(3)で、23区との比較をしております。23区において、ワースト5の5位となっておりますが、こちらにつきましては、緊急事態宣言の自粛要請の影響が大きく出ている結果となっております。6位に入ってきております渋谷区ですとか8位に入ってきている豊島区、大きな繁華街を持っているところの成績がよくなっているというところが出てきております。  それから、3ページの分析概要のところを御覧いただければと思うのですけれども、人口比につきましては、上位の良いほうから9番目、面積につきましては、良いほうから2番目ということで、本当は、こちらのほうを発表したいぐらいですけれども、なかなかそうもいかないところもありまして、総件数で発表させていただいているところでございます。  一旦飛びまして、7ページを御覧いただければと思います。  町丁別犯罪発生状況についてもお知らせをしておりますけれども、こちらのほうも新型コロナウイルスの影響なのか、理由が駅の関係なのかいろいろ様々要素は含まれておりますけれども、犯罪件数の町丁別のところでも少し傾向が変わってきております。特に、自転車盗のほうで今までランクインしてこなかった六町四丁目、六町駅前ですとか、大谷田一丁目、谷中二丁目といった辺りで犯罪発生件数、特に自転車盗の件数が伸びてきているという実情がございます。  恐縮ですが、4ページにお戻りいただければと思います。  特殊詐欺被害の認知状況についての報告でございます。12月末現在で発生件数99件を認知しております。前年同期と比較しまして、マイナス46件ということなのですけれども、残念ながら被害額が2億円を超えております。特殊詐欺については、把握できている、被害届が出てきている分だけで99件で、恐らく家族を気にしてですとか被害届を出していない方もたくさんいらっしゃると思いますので、こちらについては、氷山の一角だと認識しておりますので、引き続き対策強化を取っていきたいと思っております。 ◎資産管理部長 それでは、お手元の資産管理部の総務委員会報告資料の2ページをお開き願います。 件名、所管部課名については記載のとおりでございます。  旧入谷南小学校跡地活用に係わる基本構想(案)のほうができましたので、報告するものでございます。  別添のほうに資料がございますので、後ほどお目通しいただければと存じます。  なお、基本構想着手時に想定していなかった「防災拠点の位置づけ」「水害・感染症への対策」等の考え方が盛り込めていなかったため、本構想は(案)のままで完了とさせていただければと存じます。  また、「防災拠点の位置づけ」「水害・感染症への対策」等の検討につきましては、今後の基本計画策定時に改めて課題解決に向けた具体的な検討を行うことにいたします。  今後のスケジュールでございます。長期化する新型コロナウイルス感染症拡大による区財政の影響を踏まえますと、基本計画の策定は、社会情勢を注視し、住民理解が得られ、本計画が実施可能と判断された場合に進めていくものでございます。 なお、本計画が実施可能と判断されるまでの間、当該地の当面の活用については、今後検討を進めていければと存じます。参考として、これまでの経緯を記載してございます。  次に、令和3年度足立区土地開発公社事業概要・収支予算説明書を御覧いただければと存じます。公社概要、組織機構、令和3年度経営方針と主な事業内容につきましては記載のとおりでございます。  ページをおめくりいただきまして、2ページを御覧いただければと存じます。令和3年度の主要事業計画でございます。公有地取得事業等記載のとおり約3,100㎡、5件でございます。金額にいたしまして46億円余でございます。  公有地処分事業につきましては、記載のとおり公園2件、2億3,200万円余、公有地貸付事業でございますが、こちらも2件、3,800㎡余で金額に関しましては3,600万円余の収入を予定してございます。  具体的な場所については、3ページ記載のとおりでございます。  4ページが収入の部、5ページが支出の部、同様に52億3,600万円余の収入と支出を一応予定しているところでございます。 ○渡辺ひであき 委員長  何か質疑はございますか。 ◆ぬかが和子 委員  旧入谷南小学校跡地活用に係わる基本構想(案)について質問いたします。  先ほど今後のスケジュール等について御報告ありましたけれども、だとすると、なおさら地域の方々、町会の方も含めて、この間、新型コロナウイルスで説明会とかが全く行われていないと、進捗状況も見えないという声が寄せられています。是非そういった説明会をやって、丁寧に説明もして、地元の意見もしっかりと受け止めると、そういう場が必要だと思うのですが、どう考えているでしょうか。 ◎資産活用担当課長 ぬかが委員おっしゃるように、今回の旧入谷南小学校跡地活用に係わる基本構想(案)については、地元の方々も気にされているということで認識しておりますので、何かしら時間を取って、地元の方にしっかり説明して、御意見を伺いたいと考えております。 ◆ぬかが和子 委員  新型コロナウイルス、完全終息ができなくても、宣言解除後には十分可能だと思いますので、是非そこはお願いをしたいと、早急に具体化していただきたいというふうに思います。  その上で、町会はじめ地域の方々は、この1階部分への非常に強い期待があるわけですよね。基本構想で言う1階の部分は、平時には地域の大事な拠点になると、簡易的なスポーツ利用や集会等の利用を想定するというふうになっているわけですけれども、柱もあると思うんですけれども、例えば卓球だったらどのくらいできるのかとか、それから高さで行くと、事前にお伺いしたらバドミントンは無理だけれども、バスケットボールやバレーボールはできるような高さにはなってるんですということも聞いたんですが、実際に可能な柱とかスペースになっているのかどうかお伺いします。 ◎資産活用担当課長 今回の基本構想(案)では、あくまでも例というかイメージということなんですけれども、今、柱は12m間隔で想定としては考えておりますので、卓球等に関しては影響がないと思うんですけれども、確かにバドミントンとかそういった他のある程度スペースの必要なスポーツについては、今の構想案だと難しいところはありますので、それについては、今後の基本計画のところで、例えば下屋の部分を出して、柱のスパンをなるべく広く取ってできるように検討等は、今後していきたいと考えております。 ◆ぬかが和子 委員  あわせて、そうしますと、例えば集会所機能なんかも、当然、集会所として機能できるように長机が欲しいとか、いろいろな声が出たんですけれども、当然それは、基本計画や実施計画の中で地元の声を大事にしながら考えていくということでよろしいんでしょうか。 ◎資産活用担当課長 地域の方々への利用に関しても今後の基本計画のほうで、また改めて検討等を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆ぬかが和子 委員  是非、本当に地域の声をしっかり受け止めてやっていっていただきたいと、このことを強く申し上げまして終わります。 ◆かねだ正 委員  刑法犯認知件数についてなんですけれども、危機管理部長から今お話があって、戦後最少と言われた昨年よりも更に1,000件くらい少ないということでお話がありました。非常に喜ばしいことなんですけれども、一番の理由は、コロナ禍だからなんですよ。これは紛れもない事実で、自転車盗が500件ぐらい減っているんです。ということは、自転車でみんな出掛けていないから少なくなっているという。これは事実として受け止めないといけないわけです。  逆に、これが基本になってしまうと、今後が非常に大変だと思うんです。だから、いい意味でこれはコロナ禍の中で非常に今までの中で一番減ったというふうに考えながら、これが基準にならないようにやっていかないと、今後が非常に大変になると思うんですけれども、その辺についてはどう考えていますか。 ◎危機管理部長 実は、1月の速報値が1月単月で230件という物すごい数字が出ておりまして、昨年の平均よりもまだ下を行っている現状がございます。  今、かねだ委員御発言のとおり、新型コロナウイルスの自粛の影響でしょうというのは、我々もデータ上はそう思っております。ただ、出た数字は、ありがたく受け取らせていただいて、かねだ委員御発言の内容は、ごもっともだと思っておりますが、担当としては、更に下に行けるように、引き続き関係各署の皆様、議員の皆様、様々な御協力をいただいて、更に下に行けるように頑張っていきたいとそのように思っております。 ◆かねだ正 委員  僕は、逆に来年以降のことを考えて、来年これで1,000件増えてしまったら、また戻ったではないかみたいなことにならないように、基準が少し負担にならないようにという思いで発言したんですけれども、危機管理部長からそういうふうに強い思いでおっしゃるのであれば、是非、来年も今までで一番少ない3,693件を更に下回るような成果、これはもちろん期待をするところではあります。  それと、今までのもそうなんですけれども、面積比で2位というのをアピールというのは、どちらかと言うと説得力があまりないなと思っているんです。だけれども、人口比で上位から9位だというのは、非常に今までも結構人口比で言うといい数字なんですよ。これを区民の方に非常にアピールしていくと、足立区は安全なまちだなという認識が非常に生まれるのではないかなというふうに思うんですけれども、この部分、例えば広報紙とかそういうのを使って、すごくアピールしていくといいと思うんですけれどもどうですか。 ◎報道広報課長 今のかねだ委員の御意見のとおりだと思いますが、私たちもこれまでも面積比、人口比は、たまに広報紙等には掲載していたんですけれども、今回、2月25日号では、表紙で掲載をさせていただきました。そういう一つ一つが区民のまちに対する愛着とか体感治安とかそういったものにつながってくると思いますので、継続的に出してまいりたいと思っております。 ◆かねだ正 委員  危機管理部長から本当に決意を聞きましたので、我々も危機管理部長だけにやらせないですからね。みんなで努力、協力して、来年1年後に是非3,600件を下回ったと言えるような形で結果を迎えたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆長井まさのり 委員  私も1点だけ。防犯対策ということで、先ほど六町地域が新たに自転車盗がちょっと増えてきていると聞いたんですけれども、どういうふうに分析しているのか。また、この六町地域は、安全安心ステーションがこの秋に開設予定となっていて、この地域にとっても本当に区内初ということで、防犯のモデル地域にこれからなっていかなければいけないと思いますので、そうした点を踏まえてどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎危機管理部長 先ほども地名を出して恐縮ですけれども、六町駅前と北綾瀬駅が延伸になって、北綾瀬駅周辺の谷中、大谷田辺りの自転車盗が増えた顕著な数字になっております。交通の便が変わって、そこで降りてちょっという方が多いんだと思っております。  六町につきましては、安全安心ステーション、今年の秋にはオープンさせたいと思っております。ちょっとした工夫で対応していくしかないかなと思っておりまして、広報紙に先ほど報道広報課長が申し上げましたように出させていただいて、一番下に高山みなみさんのボイスセンサーという取組も、本当は令和3年度の当初予算で新規で予定していたんですが、待ち切れなくて先に導入させていただいて、駐輪場にこれをたくさん付けて、通ると「鍵掛けたよね」と声を出させていただくような取組を全面的に全区的にできれば広げていきたいと思っておりますので、六町だけではなく足立区全体でもうちょっと自転車盗を抑え込めるような工夫をして、区民の皆様にも御協力をいただきながらやっていきたいと思っております。 ◆かねだ正 委員  ボイスセンサーについては、また予算審査の中で伺っていきたいと思いますので、更なる取組を要望して終わりたいと思います。 ◆おぐら修平 委員  私からは、行政手続のオンライン申請等の拡充について質問します。  令和2年度の目標値は94件と、それを令和3年度末には目標値を約220件と倍増するということで、区民サービスの向上につながる何よりでございます。  令和3年度末の目標として、これは一番大きいなと思ったのは、保育施設利用申込、この複雑な書類を本当に手で書いて出すというのは、本当に大変なことで、私も毎年相談を受けるんですけれども、これはよかったなと思うんです。  この約220件の目標値の中で、それ以外も含めて、区民の皆さんから特に申請書類の多いもの、これは所管がみんなそろわないと分からないかもしれないのですが、どういったものがあって、毎年何件くらい申請があるのかお答えいただけますでしょうか。分かる範囲でそれぞれお願いします。 ◎ICT戦略推進担当課長 ほかの職員がいないので、私がお答えさせていただきます。  私もどの手続でどれぐらいの添付書類があるかというのは、一つ一つ把握しているわけではないのですけれども、今、代表的に上げさせていただきました保育施設利用申込、こちらは、就労証明ですとかいろいろ様々多いということもありますし、短期間で一気に申請が集中する手続は、これが本当に代表的なものなんですね。ここは、突破していきたいところで目玉として挙げさせていただきます。  このほかにも手続の中で、例えば30代、40代という方々は、なかなか区役所に休みを取って来るという、仕事をしていると難しい部分もあると思いますので、そうした方々が行うような手続については、極力オンライン申請のほうに移行していきたいという考えでおります。 ◆おぐら修平 委員  正に、私も全く同じ問題認識で、特に現役世代の人は、なかなか休みを取って行政手続に来るのは大変ですし、そういう部分から是非、手を付けていただきたいと思うんですが、この目標の中には、先ほどここの中にも書いてありますけれども、特に一番大きいなと思うのは、本当により便利になるなと期待されるのが保育施設利用申込、それ以外で特に現役世代の人でなかなか区役所に来て、手続するのが大変だという部分で今回オンライン申請します。また、逆にオンライン申請がまだできていないけれども、何とかしたいという要検討課題というところについていかがでしょうか。 ◎ICT戦略推進担当課長 様々、現役世代の方々の手続、御負担を少しでも軽減させていきたいという思いはございます。もう一つの例示で書かせていただいた国民健康保険資格喪失届ですとか、例えば保険証の再発行、国民健康保険にしても介護保険もそうなんですけれども、再発行というのは、本人というよりもそのお子さんが代わりに手続をしたりとかということが多々ございます。こういったものについてもオンライン上でできるような形にしていきたいなという考えではおります。 ◆おぐら修平 委員  是非、様々な区民のニーズを聞き取りながら、より一層の工夫、改善に取り組んでいただきたいと思います。要望でよろしくお願いします。 ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑ございますか。 ◆土屋のりこ 委員  私からも1点だけですが、区民評価の実施結果についてなんですけれども、協創推進体制の構築が2.5点という数字で、ぱっと見たときに違和感を感じたんですけれども、どうしてこんなに低くなったのか、いかがでしょうか。 ◎協働・協創推進担当課長 今回の区民評価の中で2.5点というのは、非常に重く受け止めております。この中の評価では、反映結果が2点とか、昨年に比べて方向性も4点から3点に下がってしまったんですけれども、まずは、区民評価委員に御理解いただくために、具体的な協創の事例を伝えるだとか、評価の中にあったように協創の活動者を増やすために、もっと様々な分野の方たちがその取組を理解し、そこに参画できるような仕組みということで、この中で評価いただきました。  今度の新組織にも合わせまして、ますます区民とかNPO等の活動にも私たち、協創の流布ということで情報を伝えまして、共に歩む姿勢を構築したいと思っておりますので、これについては、重く受け止め、来年度については、更に理解を進めるための具体的な施策を打っていきたいと考えてございます。 ◆土屋のりこ 委員  細かい報告をいただいたものを読んでみますと、評価指標が変わっていないから、指摘したのに変わっていないからだめだと言われているんですけれども、評価指標というのはそうころころ変えてばかりもいられないことだと思いますし、何だかなと腑に落ちない感じはあるんですけれども、協創というのは、つまり課題解決のための民間と民間の結び付けということかと思うんですが、そう見ると、協創というのは、今、足立区の中で進んでいる、成果が大きいのではないかと私は感じています。そういった課題を抱えていない立場からだと、ちょっとプロフィットが見えないというか、自分に関係ないとかということも分かりにくい原因なのかもしれませんけれども、だからといって、事業が進んでいないかのように評価されてしまうのは残念だなと思いますし、区の抱える政策課題、子どもの未来応援とか食の支援などの分野で、課題解決のための効果的な区民と民間の結び付きというのが生まれてきているのかなと思うんですけれども、その当たりはいかがでしょうか。 ◎政策経営課長 区民評価委員の皆様も協創が全く停滞しているという認識ではもちろんなくて、今、協働・協創推進担当課長が申し上げたように、分野によっては進んでいる部分があるということは御理解はいただいております。  ただ、今回このような評価になったのは、それ以外、協創ということに今、関わっていない区民にも区としての協創というのは、どんなことをやっていて、その取組がどうなのかというところも浸透度、周知というところが少しまだまだ足りないのではないかというところが、今回の指摘の肝でございまして、そういったところで、区民の方々の理解度が広まるようなことも進めていってもらいたいし、それを指標化してもらいたいということが昨年度の指摘でございました。その点について、まだ対応し切れていなかったというところがあって、今回この評価になったというところでございます。 ◆土屋のりこ 委員  どういった結び付きが生まれているかということを聞きたかったんですけれども、いかがでしょか。 ◎協働・協創推進担当課長 結び付きというのは、各NPO団体の連携であるとか、正に今進めています食の支援につきましては、フードパントリーの数が増えたり、単独で行うのではなくて、そこに対する支援の連携というのが深まってきているかと思います。参画しない方たちにそこの情報を伝え、私でもできるというような気持ち、行動変容を起こすような仕組みが必要かと思いますので、今後は、具体的に分かりやすい成果なり利益になるように伝えながら、なかなか協創の敷居を低くしていきたいと努力に努めたいと考えてございます。 ◆土屋のりこ 委員  分かりました。個別評価調書の92ページのほうを見て、評価結果の中で気になる点があって、庁内評価委員会では、貧困対策や環境問題への取組や方向性ということで示されていまして、区民評価委員会のほうでは、貧困対策ということは言わずに区民の関心が高い「環境活動」「健康経営」をというふうなことで読めるんですけれども、昨日も今日のこの場でも他の委員の方からも指摘があったように、貧困の連鎖を解決していくには時間が掛かることですし、子どもの貧困という文字がなくなってきている、様々なところから減ってきているように感じて、それではいけないなと思いますし、様々な施策評価の視点からなくしていってはいけない点だと感じます。  区民評価委員のコメントの中に、子どもの貧困という視点が見受けられないのは気にかかる点ではありますが、そういった協創・協働ということを広く区民に周知するという意味でもよく分からないことなのであれば、区の広報の一面に大きく取り上げるとか、そういったテクニカルな単純なことでも成果を全区民と共有できると思いますし、年に一度は必ず登場させるとか、それくらいやってみてはいかがでしょうか。 ◎協働・協創推進担当課長 今年度は、コロナ禍でもあり、なかなか活動について見せづらいところもございましたけれども、こういった連携であるとか成果ということは、広報等を使いながら広く区民に知っていただくと考えてございます。 ◎政策経営部長 来年、新たな室をつくりまして取組を強化してまいりますので、その辺の周知方法についても検討して、また御報告していきたいと考えております。 ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑よろしいですか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  他に質疑なしと認めます。 ○渡辺ひであき 委員長  次に、その他を議題といたします。  何かございますか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○渡辺ひであき 委員長  質疑なしと認めます。 以上をもちまして、総務委員会を閉会いたします。       午後4時36分閉会...