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令和 2年 第4回 定例会-12月04日-03号

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  1. 足立区議会 2020-12-04
    令和 2年 第4回 定例会-12月04日-03号


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    令和 2年 第4回 定例会-12月04日-03号令和 2年 第4回 定例会 令和2年第4回定例会(第3日) 足立区議会会議録(第22号) 1 12月4日(金曜日)午後1時開議 2 出席議員(45名)   1番 し ぶ や  竜  一  議 員   2番 中  島  こういちろう議 員   3番 市  川  お さ と  議 員   4番 きたがわ  秀  和  議 員   5番 横  田  ゆ  う  議 員   6番 へ ん み  圭  二  議 員   7番 土  屋  の り こ  議 員   8番 長 谷 川  た か こ  議 員   9番 水  野  あ ゆ み  議 員  10番 石  毛  かずあき  議 員  11番 にたない     和  議 員  12番 杉  本  ゆ  う  議 員
     13番 くじらい     実  議 員  14番 長  澤  こうすけ  議 員  15番 山  中  ち え 子  議 員  16番 西 の 原  え み 子  議 員  17番 銀  川  ゆ い 子  議 員  18番 大  竹  さ よ こ  議 員  19番 さ  の  智 恵 子  議 員  20番 吉  田  こ う じ  議 員  21番 佐 々 木  まさひこ  議 員  22番 く ぼ た  美  幸  議 員  23番 岡  安  た か し  議 員  24番 伊  藤  のぶゆき  議 員  25番 た  だ  太  郎  議 員  26番 工  藤  哲  也  議 員  27番 鹿  浜     昭  議 員  28番 か ね だ     正  議 員  29番 は た の  昭  彦  議 員  30番 ぬ か が  和  子  議 員  31番 浅  子  け い 子  議 員  32番 お ぐ ら  修  平  議 員  33番 鈴  木  あ き ら  議 員  34番 長  井  まさのり  議 員  35番 いいくら  昭  二  議 員  36番 た が た  直  昭  議 員  37番 小  泉  ひ ろ し  議 員  38番 渕  上     隆  議 員  39番 高  山  のぶゆき  議 員  40番 渡  辺  ひであき  議 員  41番 吉  岡     茂  議 員  42番 古  性  重  則  議 員  43番 新  井  ひ で お  議 員  44番 せ ぬ ま     剛  議 員  45番 白  石  正  輝  議 員 3 欠席議員(なし) 4 欠  員(なし) 5 出席説明員   近 藤 やよい  区長   長谷川 勝 美  副区長   工 藤   信  副区長   勝 田   実  政策経営部長   鳥 山 高 章  子どもの貧困対策担当部長   真 鍋   兼  総務部長   依 田   保  危機管理部長   稲 本   望  資産管理部長   鈴 木 伝 一  区民部長   秋 生 修一郎  地域のちから推進部長   吉 田 厚 子  産業経済部長   中 村 明 慶  福祉部長   杉 岡 淳 子  障がい福祉推進室長   絵野沢 秀 雄  足立福祉事務所長   馬 場 優 子  衛生部長   川 口   弘  環境部長   大 山 日出夫  都市建設部長   犬 童   尚  道路整備室長   高 橋   茂  鉄道立体推進室長   佐々木   拓  市街地整備室長   臼 倉 憲 二  みどりと公園推進室長   成 井 二三男  建築室長   定 野   司  教育委員会教育長   荒 井 広 幸  教育指導部長   宮 本 博 之  学校運営部長   松 野 美 幸  子ども家庭部長   川 口 真 澄  待機児対策室長   上遠野 葉 子  こども支援センターげんき所長 6 出席事務局職員   金 子 敬 一  事務局長   大 谷 博 信  事務局次長   船 水 和 成  議事係長   蜂 谷 勝 己  調査係長   花牟禮 雄 二  議事係主査   田 代 宏 司  書記   古 山 陽 一  書記   中 島 彰 秀  書記 7 議事日程   第 1 一般質問について      渕 上   隆 議員      吉 岡   茂 議員      横 田 ゆ う 議員      水 野 あゆみ 議員      杉 本 ゆ う 議員      中島こういちろう 議員   第 2 第124号議案 令和2年度足立区一般会計補正予算(第11号)   第 3 第125号議案 令和2年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第3号)   第 4 第126号議案 令和2年度足立区介護保険特別会計補正予算(第2号)   第 5 第136号議案 令和2年度足立区一般会計補正予算(第12号)   第 6 第127号議案 足立区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例   第 7 第128号議案 本庁舎構内電話交換装置の購入について   第 8 第137号議案 足立区公契約条例の一部を改正する条例   第 9 第138号議案 (仮称)花畑人道橋整備工事(2期)請負契約   第10 第139号議案 学校ICT児童生徒用タブレットPCの購入について   第11 第140号議案 学校ICT児童生徒用タブレット充電保管庫の購入(R2債務)について   第12 第129号議案 足立区地域学習センターの指定管理者の指定について   第13 第130号議案 足立区立図書館の指定管理者の指定について   第14 第131号議案 足立区地域体育館の指定管理者の指定について   第15 第132号議案 足立区立学童保育室の指定管理者の指定について
      第16 第141号議案 足立区ボランティア施設の指定管理者の指定について   第17 第142号議案 足立区軽費老人ホームの指定管理者の指定について   第18 第143号議案 足立区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について   第19 第144号議案 足立区障がい者通所支援施設の指定管理者の指定について   第20 第145号議案 足立区身体障がい者大谷田ホームの指定管理者の指定について   第21 第133号議案 足立区立保育所の指定管理者の指定について ○鹿浜昭 議長  これより本日の会議を開きます。  日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次質問を許します。  38番渕上隆議員。       [渕上隆議員登壇] ◆渕上隆 議員  私は足立区議会公明党の一員として、通告に従い、ひとり親支援とDX、デジタルトランスフォーメーションについて質問します。  最初に、ひとり親支援について伺います。  厚生労働省が7月に公表した国民生活基礎調査では、母子世帯の実に約87%が「生活が苦しい」と答えています。2018年時点の母子世帯の平均稼働所得は約230万円で、児童のいる世帯の約3分の1の水準です。  子どもの貧困率は、2018年時点で13.5%ですが、母子家庭などひとり親家庭では48.1%と3倍以上になります。  こうした厳しい生活実態は長年指摘されてきましたが、実効性のある対策にはつながらず、今回のコロナ禍では暮らし向きが一段と厳しくなっていることが想像されます。  政府は全国民に1人当たり10万円の特別定額給付金を実施し、更に児童扶養手当を受給するひとり親世帯に最低5万円、収入が大幅に減った世帯には更に5万円支給するなどの支援を実施しましたが、コロナ禍が長期化する中で、更なる支援が必要な状況です。  ひとり親控除について。  全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するため、令和2年度の税制改正にて、寡婦(夫)控除が見直され、全てのひとり親に対して公平な税制支援を行うための「ひとり親控除」という制度が新設されました。  未婚のひとり親に対する控除は、今年末の年末調整と来年の確定申告より始まります。母子家庭はパートや非正規の方も多く、確定申告を自分で行わなければなりません。未婚のひとり親に対する十分な周知と丁寧なサポートをするべきだと思いますが、見解を伺います。       [議長退席、副議長着席]  大阪府富田林市では、年末調整、確定申告、市民税申告について、ホームページでの説明とともに説明リーフレットを作成して分かりやすく解説しています。当区でも同様なホームページやリーフレット対応するべきだと思いますが、見解を伺います。  新型コロナウイルス対応について。  公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン」の今年6月の23区のひとり親調査では、収入がゼロになったと回答した世帯は全体の2割、収入が5割以上減少したと回答した世帯は全体の約6割に上ることが明らかになりました。  また、10万円の特別定額給付金や、ひとり親世帯への臨時特別給付金の実施はあるものの、中長期的な視点での対策を進める必要があります。今すぐの支援を必要とする世帯もあり、ひとり親世帯への課題にどのように対応するのか、継続した検討が求められます。  更に、調査ではひとり親家庭が必要とする支援として最も多いのは現金給付を求める声で、約9割が必要と回答しています。足立区としてはひとり親に対する国の支援に更に上乗せで2万円を支給していますが、更なる継続的な支援が必要だと思いますが、区の見解を伺います。  セーブ・ザ・チルドレンの調査では、現金給付の次に多いのが食料支援73%です。現在、新型コロナウイルス感染対応として、ほとんどの子ども食堂は休止しており、代替策として各地でフードパントリーが行われています。区として助成金等の支援は実施していますが、足立区内の活動等、状況はどうなのか、伺います。  現在、子ども食堂の休止が多く、地域での活動の主体はフードパントリーです。区としても、助成金以外の支援も必要と思われます。食材の寄附の広報、受付、災害用備蓄食糧の活用、実施中のフードドライブの拡大、活用など、様々な支援が考えられます。このコロナ禍において、区民との協働による更なる支援をするべきだと思いますが、見解を伺います。  更に、これからフードパントリーを実施しようとしている個人・団体に対するアドバイスや支援拠点の相談等、支援・相談の窓口や担当の設置をするべきですが、併せて見解を伺います。  ひとり親家庭では、ダブルワーク等、仕事が忙しく、フードパントリーに取りに行けない家庭も多くあります。文京区では既に生活が厳しい家庭への宅食事業を実施しており、食料の提供にとどまらず、訪問・見守り事業も実施しています。足立区としても、食料の宅配や見守り事業を実施するべきですが、見解を伺います。  サロン豆の木について。  ひとり親家庭の皆さん同士が生活、仕事、子育てなどの悩みを相談したり、情報交換ができるサロンです。参加の目的に合わせて選べる2種類のサロンを開催しています。  困り事を聞いてほしい、話して気持ちを整理したいとき等、「話してスッキリ!サロン豆の木」と子どもと一緒に楽しみたい、たまには1人でリフレッシュしたいとき等、「遊んでエンジョイ!サロン豆の木」と、参加の目的に合わせて選べる2種類のサロンを開催しています。  サロン豆の木は、西新井ギャラクシティや梅島のエル・ソフィアを中心に開催しています。現在は、まだ新型コロナウイルス対策があり、人数や場所の制限があると思いますが、今後は参加しやすいよう区内各地で開催されることが必要だと思います。現在の状況や今後の計画を伺います。  サロン豆の木にある2種類のサロンは2つのNPOに委託しています。参加者は女性が多いと聞いていますが、企画等、参加者の主体的な参画を進めていくことも必要だと思いますが、見解を伺います。  サロン活動を通じて、ひとり親同士の情報交換・交流が進むと思われますが、状況について伺います。  また、乳児等小さい子どもがいるひとり親は交流が少ないと言われており、サロン豆の木への参加を促すことが必要と思われます。啓発や子どもを預かる体制等について、併せて見解を伺います。  情報・連絡・相談について。  ひとり親家庭は就労率が高く、ダブルワーク、トリプルワーク等の方も多くいます。時間的な余裕も少なく、ひとり親に対するSNS等による情報発信等が大切です。  区では、豆の木アプリを通じて情報発信をしており、現在、利用者は3,000人程度ですが、更なる登録を進めるべきだと思いますが、区の見解を伺います。  特に子育て世代等は、ネットを通じた交流が盛んですが、現在の豆の木アプリでは、情報交流が難しく、他のツール等での情報交流も必要だと思います。併せて見解を伺います。  東京都の平成31年のひとり親家庭の相談状況等に関する調査報告書によると、行政の相談窓口については、母親の33%が「相談したことはない」と回答しています。特に31歳から35歳では「相談したことがない」が約53%と半数を超えています。  親子支援課には豆の木相談室があり、現況届提出時に相談する方も多いとのことですが、豆の木アプリ、サロン豆の木やSNS等、いつでも手軽に相談できることが必要だと思いますが、見解を伺います。  また、コロナ禍以降は仕事の解雇や休業が多いようですが、仕事や生活相談の状況について、併せて見解を伺います。  また、サロン豆の木等の活動や情報交流等につながらない孤立状態のひとり親もいると聞いています。訪問活動や「きかせて子育て訪問事業」の利用啓発が必要だと思いますが、見解を伺います。  就労支援、資格取得について。  ひとり親家庭では非正規雇用が多く、収入も平均を下回っており、正規就労を求める方も多くいます。しかし、子育てや子どもの教育等環境を考慮すると、非正規が適している場合もあり、個別状況に応じた相談・支援が必要です。  東京都の「はあと飯田橋」では、ひとり親家庭専任の相談員がおり、充実した相談を受けることができます。親子支援課も相談員を配置していますが、状況や課題について伺います。  ひとり親家庭では、看護師や保育士等資格取得に対する高等職業訓練促進給付金や就職に有利な資格や技術を習得する自立支援教育訓練給付金があります。  ひとり親の場合は、毎日の生活が厳しく、目先の就労を考える場合が多くあると思いますが、人生100年時代を迎え、人生設計やライフワークとしての資格や就労を考えていくことが大切です。アドバイスやコンサルを含め、長い人生を見据えた充実した相談体制が求められますが、見解を伺います。  また、専門学校や資格取得では、高卒資格が必要となる場合があり、高卒資格のないひとり親への高等学校卒業程度認定試験合格支援制度の利用促進・活用が求められます。子どもが小さいひとり親には、学習室の確保等、学習環境の提供・整備や学習支援が必要だと思われますが、区の見解を併せて伺います。  養育費について。  厚生労働省2016年度「全国ひとり親世帯等調査結果」によると、養育費の取決めをしている割合は母子家庭で約43%と半数以下です。しかも、現在も養育費を受けている世帯は約24%と少ない状況です。  離婚時に養育費を支払う約束をしていても支払わない場合が多くあります。払ってもらうには債務名義があれば差押え等、強制執行することが法律上認められています。強制執行に必要な債務名義は裁判所で調停や和解が成立したときに作成される調停調書、和解調書、また、強制執行認諾文言付公正証書がこれに当たります。  債務名義があれば保証会社が受取人に代わり、集金代行を行い、支払人が未払の場合は立替えをする保証制度があります。豊島区、港区、船橋市、明石市、仙台市等、保証会社へ支払う保険料の一部を助成しています。足立区においても、養育費に対する保証会社への助成制度を実施するべきだと思いますが、見解を伺います。  離婚してひとり親となる場合には、養育費の取決めは大切です。特に公証役場で債務名義となる公正証書を作成しておけば、養育費の未払を防ぐことができます。親子支援課では離婚する方の相談もありますが、これから離婚される方に対する公正証書作成の支援・助成をするべきだと思いますが、見解を伺います。  子どもの教育について。  独立行政法人労働政策研究・研修機構の平成27年の調査では、ひとり親世帯に対する子どもにおいて、不登校の経験があるひとり親世帯が11%と、2人親世帯4%と比べて、ひとり親世帯が高い傾向にあります。  居場所を兼ねた学習支援事業があり、区内4か所で中学生・高校生300人を超える生徒が利用しています。現在のひとり親家庭の利用人数等はどうなのか、伺います。  また、ひとり親家庭の子どもに対する更なる利用の啓発が必要だと思いますが、併せて見解を伺います。  特に不登校など課題がある中学生の対策として、ひとり親家庭の中学生と年齢が近く、気軽な相談相手になり得る大学生や親以外の大人などが参画し、子どもたちの学ぶ意欲を引き出し、社会への扉を開くことが必要です。  居場所を兼ねた学習支援事業においては、学習支援だけではなく、子どもたちのポテンシャルを引き出すことが必要だと思います。クリスマスパーティーや毎月の誕生会など、子どもにとって楽しい思い出となる行事等を実施することも大切だと思いますが、見解を伺います。  次に、DX、デジタルトランスフォーメーションについて伺います。  世界最大の新型コロナウイルス感染者を出しているアメリカでは、先月末の感謝祭翌日のブラックフライデーを皮切りに、翌週のサイバーマンデーをはじめ、年間最大の商戦であるクリスマス商戦が始まりました。  高い失業率ですが、販売は好調で、売上げは前年比5%増の105%程度の予測もあります。今年のクリスマス商戦は異変があり、eコマースが20%増予想なのに対し、対面の路面小売店は前年比50%以下の店舗が多くあるようです。米国では、ここ数年ショッピングモールの不振に対し、eコマース化が進んでいましたが、コロナ禍で一気に加速しました。  経済産業省は2018年、「DXレポート」を発表し、「2025年の崖」の危機と対応について述べています。基礎業務システムを21年以上使用している企業の割合が2025年には6割にも及ぶと推測されています。今後のデジタルトランスフォーメーションでは、クラウド化の推進や、IoT、AI、ブロックチェーンロボティクス技術などの刷新を図ることが、あらゆる業界において重要となると見られています。  世界のビジネスがスピーディーにデジタルトランスフォーメーションを進める中、日本はDXを推進するどころか、残存するシステムを守ることで手いっぱいになっていますが、今や国も企業もDXの推進が喫緊の課題です。  DXはデジタル技術による社会の抜本的な改革を意味します。デジタル化はあくまでDXの一つのステップと考えられています。デジタル化、AI化等DX推進により、企業・団体ではコスト縮減が進みます。  また、Gооgle等検索YouTube等動画、LINE、Twitter等SNS、更には価格.com等比較サイト、Amazon、楽天等ECコマース等消費者である区民はデジタル化、IT化でコスト減と満足度を上げていると言われており、区民にとってもDX化の推進は満足度向上につながると思われます。そこで質問します。  マイナンバーカードについて。  政府は2022年度末まで、ほぼ全国民にマイナンバーカードを普及させるとしています。新型コロナウイルス対策特別定額給付金の申請や、現在実施しているマイナポイント事業により、申請率は向上していると思います。今後、100%を目指すに当たって、年代別等、申請状況はどうなのか、伺います。  国はマイナンバーカードの普及促進のため、まだ申請していない全ての国民にマイナンバーカード申請書を送付します。足立区においても、本年12月から来年3月にかけて順次送付予定です。区内では46万人になるとのことですが、大量の申請書の発送や窓口での受取等、区民を待たせない等の対応が必要です。対応についてはどうなのか、見解を伺います。  また、申請書が届いた後、問合せの対応や、各個人への丁寧なサポートが必要になりますが、併せて見解を伺います。  行政のデジタル化について。  菅首相は「我が国のデジタル化を進めるためには、まず、国と地方の行政のデジタル化を実現し、あらゆる手続が役所に行かなくてもできる対応を2025年度末までに実現する」と述べています。  マイナンバーカードの交付が増えると、コンビニエンスストアでの証明書発行利用増が期待されます。発行コストは、東京大学高齢社会総合研究機構によると、1通当たり行政窓口765円に対し、コンビニエンスストア発行は140円と、600円超の大幅な縮減になります。現状の年間コスト縮減の試算と今後の計画について見解を伺います。  また、コンビニエンスストアでの発行により、行政窓口におけるペーパーレス化と事務量の軽減となり、発行コスト縮減のみならず、事務コスト縮減につながると思いますが、併せて見解を伺います。  役所内に証明書を発行するキオスク端末を草加市、船橋市、小山市等で設置しており、利便性向上とともに、窓口の混雑緩和やコスト縮減につなげています。キオスク端末の証明書発行手数料はまだ高いようですが、区民の利便性や窓口の事務軽減を考え、足立区でも設置を進めるべきですが、見解を伺います。  また、証明書発行がコンビニエンスストアやキオスク端末へ移行すると、区役所窓口や区民事務所の役割も変わってくると思いますが、併せて見解を伺います。  現状は自治体ごとにシステムの仕様が異なりますが、菅首相は「住民が引っ越しをしても同じサービスを受けられ、全国一斉に迅速な給付を実現するために不可欠なものだ」と述べ、システム統一の意義を強調しました。  戸籍や学校情報等は全国統一にシステム化が予想されます。足立区で部門毎、定期的にシステム更新・改修を行っていますが、国のシステムと統一するには現状のシステム改修や入替えが必要なのかどうか。また、今後の作業スケジュールや課題等についてはどうなのか、伺います。  全国共通には入らない足立区独自の事業・システムについては、区単独でデジタル化が必要になります。今後の作業スケジュールや課題等について見解を伺います。  各自治体で独自のオンライン化・デジタル化を進めています。大阪市では8月7日より行政オンラインシステムを始めており、申請者の本人確認は電子証明により行うことにより、証明書等の受付は個人向け100種類程度、事業者向け50種類程度の申請をオンラインで実施しています。足立区でも区民サービスにつながるオンライン化・デジタル化を推進するべきだと思いますが、見解を伺います。  今年の経済財政白書では、デジタル化の進展を阻んできた要因として、人材の配置の偏りに焦点を当てています。白書ではIT人材の約7割がIT産業に集中しており、民間企業等のIT人材は不足しています。特に行政の人材不足は深刻で、官庁などの公的部門で働くIT人材は全体の1%に満たない状況であり、住民サービスの向上のために、行政でもITに精通した人材を厚くしていくことが大事です。  区はICT戦略推進担当課長を採用予定ですが、今回の採用も含め、経済産業省が平成29年に出している「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」によると、全産業の平均年収に対し、IT人材の年収は1.8倍程度になっており、外部からの人材獲得は給与と待遇の考慮が必要ですが、区の見解を伺います。  また、庁内のIT人材育成が必要です。配置転換や研修・教育、外部企業への派遣等、人材育成にどのように取り組むのか、併せて見解を伺います。  区民のDX化・デジタル化の推進について。  コロナ禍により、小売や旅行業界では店舗閉鎖が相次ぎ、オンラインでの販売の増加・移行が進んでいます。これは新型コロナウイルス感染以前よりオンライン化が進んでおり、コロナ禍により加速したのが実情です。行政においてもオンライン申請は進んでいましたが、今回の国の方針もあり、更に加速されるものと思われます。  オンライン化の急速な進展や国の方針により、行政の窓口に行かなくても申請できるオンライン申請が急速に進むと考えられます。オンラインの利点は24時間いつでも申請できる点であります。今後は、オンライン申請に関する操作や内容等、早朝や夜間、休日等の電話、メール、SNS等の相談体制が必要と思われます。区民がいつでも相談できる対応が必要ですが、区の見解を伺います。  また、オンライン申請利用促進の区民への啓発等が必要となります。アウトリーチを含め、どのように進めるのか、併せて見解を伺います。  情報伝達・啓発手段もDX化・デジタル化でメディアも変化しており、区民に情報伝達・啓発手段も対応が必要です。  総務省「令和元年度情報通信白書」によると、主なメディアの利用時間を見ると、テレビと新聞が減少しており、特に新聞は若年層ではほとんど見ておらず、新聞離れが顕著です。増えているのはネット利用で、特にSNSが増えており、若年層では、メディアの中心はSNSとなっています。  区では、あだち広報を発行していますが、若年層ではSNSの利用が多く、今後はSNSの拡充を進めるべきですが、見解を伺います。  相談、問合せ等においても、SNSではその場で回答できる等メリットがあります。今後はSNSの相談・問合せも推進するべきだと思いますが、見解を伺います。  また、川崎市、名古屋市、春日井市等ではAIを活用したSNSによる問合せ自動応答システムを実施しており、24時間いつでも利用できると市民に好評です。ディープラーニングにより利用が進むと対応の精度が高くなります。当区でも導入するべきですが、併せて見解を伺います。  図書館ではテレワーク・リモートワークが進むと、書籍・資料の閲覧だけでなく、快適な空間づくりが必要になります。閲覧スペースや読書室、ビジネス対応スペース等の充実のためには、書架・書庫スペースを抑制する必要があり、様々な資料の電子化が必要となります。  更には、本や資料のオンライン化が進み、貸出し・利用のオンライン対応等、図書館のDX化・デジタル化の推進が必要ですが、見解を伺います。  テレワーク推進について。
     テレワークに必要な機器等ハード面は助成により整備が進んだと思われますが、テレワークをどのように利用するか等ソフト面の支援が今後は必要だと思います。アウトリーチ等、企業に寄り添った支援をするべきですが、見解を伺います。  また、製造業はサービス業等テレワークの導入が難しい業種に対する支援も必要ですが、どのように進めていくのか、併せて見解を伺います。  総務省は各都道府県へテレワークに積極的に取り組むよう通知を出していますが、行政のテレワーク導入は民間より低いと言われています。自治体として行政独自のネットワーク環境やセキュリティー対応、住民向けの窓口対応などがありますが、足立区庁舎内のテレワークの現状と課題について伺います。  自宅から庁内のネットでやり取りできる自治体専用のチャットツールとして、ふるさと納税サイトを運営するトラストバンクの「LoGoチャット」は自治体向けネットワークのLGWANにつながる機能があり、9月時点で500を超える自治体が導入しています。様々な機能「チャットツール」等を活用して、当区役所としてもテレワークを推進するべきですが、併せて見解を伺います。  先日、我が党として東京都の「TOKYO東京テレワーク・モデルオフィス府中オフィス」を視察しました。利用率が高く、多くの市民に活用されています。  横浜市、西東京市、福岡市等の自治体では、テレワークセンターを開設しています。横浜市ではワーク・ライフ・バランスの推進や地域の活性化につながっており、当区としても、現状の施設の活用を含めテレワークセンターやサテライトオフィスの開設を進めるべきだと思いますが、見解を伺います。  以上で質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ◎鈴木伝一 区民部長  私からは、まず、ひとり親控除における未婚のひとり親に対する十分な周知と丁寧なサポート、分かりやすい対応すべきとの御質問に一括してお答えをいたします。  ひとり親控除の周知につきましては、国税庁がホームページで分かりやすく説明をしており、動画での解説も設けております。したがって、区では国税庁の該当ページにリンクを貼るとともに、区のホームページに改正点などを掲載し、SNSでの周知にも努めております。  今後は、パソコンに不慣れな方々に向け、分かりやすいリーフレットを作成し、窓口などでも配布してまいります。  また、特別区民税・都民税申告書の用紙が決まり次第、区のホームページに申告書の書き方などをアップするとともに、あだち広報の令和3年1月25日号には、改正点等を載せてまいります。  一方、確定申告の相談と提出につきましては、令和3年1月の末から2月中旬にかけて、税務署と連携し、本庁舎アトリウム、地域学習センター等、合計7か所で「税理士による無料申告相談会」を開催し、適切な申告をサポートしてまいります。  次に、マイナンバーカードに関する御質問にお答えをいたします。  まず、年代別の申請状況についてですが、10月末時点では総申請数21万8,110件で、全体の申請率は31.5%となっております。  20歳代から70歳代まで、いずれの年代もおおむね30%弱から40%の申請率で、年代別で大きな差異はございません。  今年度は、特別定額給付金マイナポイント事業で全体的に利用が拡大したことにより、世代間の格差は縮小している状況です。  次に、国のマイナンバーカード申請書の送付に対応した区民を待たせない等の問合せへの対応、区民へのサポートについてお答えをいたします。  まず、申請書が届いた方からの問合せへの対応として、国のコールセンターに加えて、区でも1月初旬から独自に専用のお問合せダイヤルを設置し、申請方法等の御案内を行います。  区民が来所した場合の対応としては、1月から4月までの間、本庁舎12階の会議室に特設の相談コーナーを設け、きめ細かく区民のサポートを図るとともに、申請書をなくした方の再交付等の幅広い対応を行ってまいります。  また、12階の会議室には臨時のカード交付会場も併設し、増加が見込まれるカード申請に対応できるよう、交付体制を拡大し、区民をお待たせしないよう努めてまいります。  次に、行政のデジタル化の御質問のうち、コンビニエンスストアでの証明書発行の年間コスト縮減試算と今後の計画、事務コストの縮減につながるのではとの御質問にお答えをいたします。  証明書発行に係る運用経費については、システムの保守料や、地方公共団体情報システム機構に支払う運営負担金、コンビニ事業者への委託手数料等がございます。平成25年のサービス導入当時は1通当たりのコストは約880円でしたが、現在は年間発行通数が約7万2,000通、1通当たりのコストは約500円まで下がっております。  また、今後の計画につきましては、国のデジタル化推進の方針に伴い、更なるコンビニ交付が見込まれることから、コスト縮減を目指して、コンビニ交付に取り組んでまいります。  更に、区窓口における事務コストの縮減についてですが、約7万2,000通を区窓口で発行した場合、7万2,000枚の用紙代と1通当たり10分の交付までの作業時間を要するとして、職員約6名分の事務量を節減できることになります。事務量の節減については、マイナンバーカード関連などの他の窓口事務の増大に対応するため、人材を活用させていただいております。  続きまして、区民の利便性や窓口の事務軽減を考え、足立区でも、いわゆるキオスク端末の設置を進めるべきとの御質問にお答えをいたします。  区では、これまでも、区役所本庁舎へのキオスク端末の設置を検討してまいりましたが、証明書1通当たりのコストが1,000円以上掛かり、コンビニエンスストアでの証明書発行コストが500円であることに比べて費用対効果が低く、しかも近隣にコンビニエンスストアが数多くあることから、設置を見送ってまいりました。今後、経費が下がってまいりましたら、設置を検討してまいります。  また、証明書発行がコンビニエンスストアやキオスク端末へ移行すると、区役所窓口や区民事務所での役割も変わってくるのではとの御質問ですが、コンビニ交付の普及により、区民の利便性は飛躍的に向上すると思われます。  一方で、戸籍住民課や区民事務所の業務のうち、各種証明書発行業務は減りますが、マイナンバーカードの関連の事務量も大きく増えており、役割の変化はございますが、それぞれ重要な役割を担っております。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、新型コロナウイルス対応についての御質問のうち、ひとり親世帯に対する更なる継続的な支援についてお答えします。  区の豆の木相談室には、ひとり親からの様々な相談が寄せられていますが、令和2年10月の相談件数は40件で、前年同月の倍となっており、コロナ禍におけるひとり親世帯への影響が大変懸念されます。  報道では、国がひとり親世帯を支援する「臨時特別給付金」を再度支給することが示されておりますので、国の想定するひとり親世帯への更なる支援について注視してまいります。  次に、「サロン豆の木」の開催状況と今後の計画についてですが、これまで、六月や中央本町地域を含め、区内5か所で開催いたしました。今後は更に新田や東和での開催を検討し、参加の促進を図ってまいります。  次に、参加者の主体的な参画を進めていくことについてですが、当事者の参画はサロン事業の活性化につながるものと考えておりますが、参加者の多くが子育て中であり、参画を進めていくタイミングが課題と考えております。  まずは参加者アンケートの意見を企画に反映させることにより、主体性を高め、その後、将来的な参画を促してまいります。  次に、サロンを通じたひとり親同士の情報交換や交流の状況ですが、昨年度のアンケートでは、約4割の参加者がサロンに参加したことがきっかけで、新たなつながりができたという結果が出ております。連絡先を交換し、サロン以外でも交流を深め、情報交換等が行われている状況です。  また、サロンの利用啓発ですが、ひとり親の手当を受給している世帯へのチラシ送付や、豆の木相談室利用者への個別案内のほか、豆の木メールでも定期的な配信を行っております。  乳児等小さい子どもを預かる体制については、毎回、参加申込数に応じた保育スタッフを配置し、保育室での保育を実施しております。  次に、情報・連絡・相談に関する御質問のうち、「豆の木アプリ」の登録促進についてですが、現在も親子支援課窓口での個別の声掛けやプレゼント付き登録キャンペーンの実施により、登録者増に取り組んでいるところです。  今後も、ひとり親家庭支援に関する情報を提供するツールとして、豆の木アプリの更なる登録促進に努めてまいります。  また、豆の木アプリ以外のツールでの情報交流については、アプリの機能追加を含め、今後の研究課題といたします。  次に、いつでも手軽に相談できる体制の充実についてですが、令和2年度より、豆の木相談室での窓口・電話・メール相談、週末に開催するサロン豆の木での相談に加え、相談支援型サロンにおける受託事業者が24時間受信できるLINE相談を開始いたしました。今後も相談したいときに手軽に相談できる環境づくりに努めてまいります。  また、コロナ禍以降の相談状況についてですが、10月末現在の相談者数は、生活や子育てに関する相談は138人と、昨年と同数。就労に関する相談は186人で、昨年同時期と比べ約3割増加しており、就労支援窓口に適切につなぐことが重要と考えております。  次に、支援事業の利用につながらない孤立状態のひとり親への訪問活動の推進と利用啓発についてですが、まずは孤立のおそれがある世帯へのアンケート調査や、窓口での面談等を通じて、世帯のニーズを把握してまいります。  その上で、こども支援センターげんきで実施している「きかせて子育て訪問事業」等による訪問や利用啓発により、必要な支援につなげてまいりたいと考えております。  次に、就労支援・資格取得に関する御質問のうち、就労支援相談の状況についてですが、親子支援課では、就労支援員を2名配置し、ひとり親家庭からの就職・転職相談や資格取得に関する相談に対応しております。  また、子どもとのこれからの生活を考えるライフプランセミナーをはじめとした就労セミナーを年10回開催し、ひとり親の職業的自立を促すとともに、自立へ向けて一歩踏み出すきっかけづくりを行っています。  次に、就労支援の課題といたしましては、子育て中のひとり親が安心して転職・就職活動や正規雇用に有利な資格の取得に取り組むことができるよう、支援情報を的確に届け、一人一人に寄り添ったサポートを行っていくことが課題と考えております。  次に、長い人生を見据えた充実した相談体制についてですが、今後もはあと飯田橋やマザーズハローワーク等の専門機関とも連携しながら、個々の状況に応じたきめ細やかな支援に努めてまいります。  また、ひとり親家庭の親への学習環境の提供・整備や学習支援についてですが、ひとり親のための学習室の提供等の環境整備は現在、考えておりませんが、高等学校卒業程度認定試験合格を目指すひとり親に対し、塾や通信講座受講等の費用補助を行っております。  次に、養育費についての御質問に一括してお答えします。  他自治体の状況を確認しながら、保証会社との養育費立替契約への補助や公正証書作成助成について、来年度の実施を目指し、検討してまいります。  次に、「居場所を兼ねた学習支援事業」におけるひとり親家庭の生徒の利用状況と利用の啓発についてお答えいたします。  まず、利用状況につきましては、中学生・高校生約300名のうち半数以上がひとり親家庭の生徒となっています。  また、利用の啓発につきましては、中学校やスクールソーシャルワーカー、福祉事務所ケースワーカーからの事業案内に加え、児童扶養手当やひとり親支援の相談窓口で御案内するなど、庁内で引き続き連携してまいります。  次に、子どもたちにとって思い出となる行事等の実施についてお答えいたします。  「居場所を兼ねた学習支援事業」では、大学生等による個別の学習支援だけでなく、地域のボランティア、企業、社会奉仕団体等の協力を得て、食事支援や体験活動、企業見学、就労体験などを実施しております。  今後もクリスマスパーティーや季節のイベント、卒業を祝う会など、思い出となる行事を実施しながら、子どもたちの潜在的能力を引き出し、自己肯定感の向上につながる活動を行ってまいります。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは、新型コロナウイルス対応に関する御質問のうち、まず、区内のフードパントリーの活動状況についてお答えいたします。  コロナ禍前には、区内4か所であったフードパントリーですが、現在11か所で行われるようになりました。平日だけでなく、区内のいずれかで、毎週土曜日の午後開催されております。  開催場所につきましても、千住、梅島、綾瀬、佐野、六月、谷在家と区内に広く分布しており、その一部を子ども食堂マップにも掲載しております。  次に、区民との協働により、更なる支援と支援・相談の窓口・担当を設置すべきとの御質問についてお答えいたします。  現在は、子どもの未来プラットフォームにおいてフードパントリーのネットワークづくりに着手しており、団体間で情報や食材を提供し合うなど、交流が進んでおります。  更に、資源の循環や、新たに活動したい人を巻き込んでいくために、当面は子どもの未来プラットフォームを活用し、支援のネットワークを広げるとともに、相談窓口や担当の設置について検討してまいります。  次に、行政のデジタル化に関する御質問のうち、まず、国のシステムと統一するために、現在のシステム改修や入替えが必要なのかどうかについてお答えいたします。  国が対象となる16の業務システムに関して標準仕様を示し、システム移行を義務付ける方針であるため、システム改修等が必要となってまいります。  次に、今後の作業スケジュールと課題等につきましては、令和2年9月に第1弾として、住民記録システムの標準仕様が公開され、令和4年度までに残りの15システムの標準仕様が公開される予定です。国の方針に基づき、令和7年度までにシステム移行を行う予定です。  システム移行を行う課題につきましては、国が示す標準仕様が、足立区のような大規模な自治体業務では効率的に使用できない可能性があること、また、システム改修に多くの経費が掛かることが想定されます。そのため、国から意見照会の際に、積極的に要望を伝えるとともに、国の標準仕様書を満たす、既に商品化されたシステムを採用するなど、経費削減に努めてまいります。  次に、区独自事業のデジタル化の作業スケジュールと課題及び区民サービスにつながるオンライン化・デジタル化の推進についての御質問に一括してお答えいたします。  区独自事業のデジタル化につきましては、コロナ禍において早急に進めるべきものと認識しております。  具体的には、令和3年度末までにオンライン申請手続を200種類以上とし、23区トップレベルを目指してまいります。  窓口におけるキャッシュレス化やオンライン上での相談受付など、区民サービスの向上につながるオンライン化・デジタル化について積極的に進めてまいります。  デジタル化を進めていく上での課題につきましては、デジタルの導入に伴う業務フローの見直しや、デジタル化を進めるIT人材の確保が欠かせないなどの課題があると認識しております。  次に、ICT戦略推進担当課長の採用に当たり、給与や処遇などはどのように考えるのかとの御質問にお答えいたします。  今回、募集するICT戦略推進担当課長の職は、任期付の課長職として採用し、給与等の待遇は常勤職員と同様になります。  現在の特別区における職員の任用制度では、IT人材に関する待遇面での差別化は困難ですが、民間の最新ITノウハウを取り入れることは区のデジタル化を推進する上で大変重要であると認識しているため、他の自治体でも取り入れられているデジタル化推進のマネジメント外部委託等についても今後、検討してまいります。  次に、庁内のIT人材育成が必要であり、配置転換や研修・教育、外部企業などへの派遣等、人材育成にどのように取り組むのかについてですが、職員のIT人材の育成のため、外部から採用した人材から知識等を移転するとともに、複線型人事制度を活用し、意欲のある職員をIT関連の様々な業務経験を積みながら、IT関連資格の取得を推奨するなど、取り組んでまいります。  次に、区民のデジタルトランスフォーメーション化・デジタル化の推進に関する御質問のうち、まず、オンライン申請の相談対応についてですが、区民が日時を問わず、入力方法の疑問等を解決できるよう、FAQと結び付けるタイプのチャットボットで回答する仕組みを導入するよう検討してまいります。  また、オンライン申請利用促進の区民への啓発等、アウトリーチを含めてどのように進めるのかとの御質問ですが、多くの区民にお使いいただけるよう、積極的に区ホームページやSNS等による情報発信、各種窓口における案内に努めてまいります。  オンライン申請全般についてのアウトリーチによる啓発は今のところ行う予定はございませんが、申請数が多い手続などについては、必要に応じて検討してまいります。  次に、若年層に対するSNSの拡充についてお答えいたします。  本年9月から運用開始した公式LINEについては、11月末現在、1万7,000人を超えるユーザーに登録をいただき、開始に合わせて月2回の広報紙の発行を配信したところ、デジタル版広報紙の閲覧数が4倍から5倍になるなど、目に見えて効果が出てきております。  一方で、登録者のデータを分析すると、比較的中高年の登録が多いことが分かったため、教育委員会が発行する「教育だより12月号」にLINEの記事を掲載するなど、幅広い世代の登録拡充を進めております。  引き続き、更に若い世代への情報発信を含め、取り組んでまいります。  次に、AI、人工知能等を利用した相談・問合せや自動応答システムについてお答えいたします。  現在、公式LINEの機能拡充として、AIが質問に答えるチャットボット機能やユーザーの登録情報から地域や年代を限定して配信やアンケートができるセグメント機能などの導入検討を進めております。  昨今、様々な業者が様々な機能のシステムを公開しておりますので、他自治体の例も参考にしながら、区民目線で検討し、方向性が固まりましたら、改めて御報告をさせていただきます。  次に、区のテレワークの現状と課題についてお答えいたします。  現状につきましては、総務省のガイドラインによって、外部からのアクセスに対する安全性の確保が厳しく定められているため、庁舎外からのシステムを利用はできません。  そのため、課題としては、テレワークの実施には、既存のネットワーク環境の見直しにより、インフラ整備に多くのコストが必要になること。住民向けの窓口対応では、直接職員対応が必要となるなど、テレワークに適さない職場が多いことが挙げられます。  次に、チャットツールなどを導入し、区としてもテレワークを推進すべきとの御質問にお答えいたします。  御質問にあるチャットツールにつきましては、今後、利用ルールの確立とセキュリティーの確保に配慮しつつテレワーク推進の一環として、チャットツールの導入に向けて準備を進めてまいります。  また、本年11月から、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が共同で行政独自のネットワークを利用した実証実験を実施しておりますので、その実証結果を参考に、テレワーク環境の整備検討を進めてまいります。 ◎鳥山高章 子どもの貧困対策担当部長  私からは、食材の宅配や見守り事業についてお答えいたします。  足立区では、食材の宅配につきましては、子どもの食の確保緊急対応事業補助金により、区内の子ども食堂やフードパントリー実施団体による食材の自宅配送を支援しております。  また、見守り事業につきましては、現在、実施に向けて検討を進めております。 ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長  私からは、図書館のデジタルトランスフォーメーション化・デジタル化についてお答えいたします。  様々な資料の電子化につきましては、現在、国で検討している著作権や保証金のほかにデジタル化するための機材と人材の確保など、多くの課題を抱えています。このため、閲覧スペースの充実につながるほどの図書資料の電子化は進んでおりません。  滞在型の図書館としての閲覧スペースの充実につきましては、図書資料へのICタグの貼付により、図書館が併設されている複合施設内全体を「どこでも図書館」とすることで実現を目指してまいります。  ビジネス対応スペースにつきましては、移転改築をする梅田八丁目の図書館では、NPO活動支援センターも併設予定でございますので、参考にさせていただきます。
     また、貸出し・利用などのオンライン対応についてお答えします。  資料のオンライン化の一つとして、電子図書館を検討しております。また、予約や返却期日の延長などは既にインターネットで可能となっておりますが、令和4年1月に更新される図書館システムでは、レファレンスやリクエストなども可能となるような予定です。 ◎吉田厚子 産業経済部長  私からは、テレワーク推進に関するアウトリーチ等の企業に寄り添った支援及び導入が難しい業種に対する支援についてお答えします。  まず、アウトリーチ支援ですが、マッチングクリエイターが企業に出向き、テレワークに関する様々な支援策の紹介やセミナーを開くなど、テレワークの環境づくりを後押ししており、今後もこの支援を継続してまいります。  次に、導入が難しい業種への支援についてお答えします。  国のIT専門家を派遣する事業である「中小企業デジタル化応援隊事業」はITツール導入から運用までIT初心者に対する支援を行うものであり、この制度を積極的に案内し、活用を促してまいります。  また、マッチングクリエイターと併せて、社会保険労務士との連携や、導入が難しい業種にも、個々の事業者に合わせたきめ細やかな支援を行い、テレワークの推進を図ってまいります。  次に、テレワークセンターやサテライトオフィスの開設についてお答えします。  テレワークセンターやサテライトオフィスを常設した場合には、設置に係る経費や受付等の管理に係るランニングコスト等、多くの経費が掛かることが予想されます。まずは経費を試算し、区で設置すべきかどうか検討してまいります。 ○佐々木まさひこ 副議長  次に、41番吉岡茂議員。       [吉岡茂議員登壇] ◆吉岡茂 議員  私は自由民主党の一員として、さきに提出した通告書に従い、順次質問をさせていただきます。  実は私、この場での質問は今年2回目でございます。1回目は本年2月の第1回定例会で、我が自由民主党の幹事長として質問をさせていただきました。その時点では、この目の前のパーティションはまだ設置しておらず、改めて1日も早くこのパーティションが撤去されることを願わずにはいられません。  また、我が党の議員が年に2回、定例会で質問する例は余りないというふうに聞いておりますが、このような仕事をする場面を与えてくださった、かねだ幹事長に心より深く感謝を申し上げる次第であります。  そんな思いを込めまして質問をさせていただきますので、執行機関におかれましては、先も見えず、長引くこのコロナ禍を必死に耐え、乗り越えようと頑張っている区民に少しでも希望や勇気をもたらすことができるような、なおかつ専門的な表現は極力差し控えていただき、分かりやすい答弁を期待いたします。  まず初めに、バンケット機能付き施設整備について伺います。  シティープロモーションやエリアデザインなどの取組により、足立区は内外から注目される都市となってきたと実感しているところであります。  千住エリアの5つの大学に加え、来年4月には、花畑に文教大学東京あだちキャンパスがオープンする予定であります。千住エリア以外での大学の開学は、足立区のこれからの発展の可能性を大いに示したものと考えているのと同時に、花畑エリアのまちづくりにもプラスの影響を与えてくれることと信じてやみません。  また、来年度中には、江北エリアに東京女子医科大学新東医療センターがオープンする予定であり、今後は足立区医師会の先生方との連携により、更なる医療の充実が図られ、区民の健康が増進されることを確信しております。  しかし、その一方で、我が党が長い間、一貫して必要性を訴え続けてきたものにバンケットがあります。  かつて足立区内の各種団体の新年会、忘年会、あるいは我々政治家の区政報告会など、様々なパーティーやイベントは綾瀬のマリアージュ、保木間のフラールガーデン等を利用して開催してまいりましたが、今ではそのような施設が全て閉店され、300人以上が飲食できる施設は皆無となりました。       [副議長退席、議長着席]  人口70万の都市でありながら、規模が大きな祝賀会などは区外の施設を利用せざるを得ない状況であります。正に、会を主催する側にしても、参加する側にしても、区内で実施できないことは誠に残念な気持ちになるのと同時に、区としても、経済的な損失は大きいのではないでしょうか。  先般の決算特別委員会におけるバンケットに関する私の質問に対し、執行機関からは、「区はバンケット機能がある施設については必要だと認識している。可能性を調査していく」との答弁がありました。そこで何点か質問いたします。  ①バンケット機能がある施設は必要だと、区は認識しているようですが、整備したいバンケットの規模や誘致の条件はどのように考えているのでしょうか。また、今後どのように可能性を調査しようと考えているのか、伺います。  ②バンケットとしては300名以上、できれば500名規模のものを期待いたしますが、それが難しいのであれば、地域ごとに100名から200名程度収容可能な、多目的に利用できる施設を交通利便性の高い場所に分散して整備することを検討してはどうかと考えますが、区の見解を伺います。  ③来年開学する文教大学東京あだちキャンパスにも、学生たちが集うホールが整備されるのではないかと推測いたします。そこで、仮に文教大学がホールの整備をした際に、そのホールを足立区民に開放していただけるように大学側に交渉することを望みますが、区の考えを伺います。  ④今後もコロナ禍の影響を受ける状況が長く続くようであれば、区が所有している施設を暫定的、あるいは臨時的に飲食を可とするバンケット機能付きの施設として利用可能とするような検討が必要であると考えます。  毎年、足立区と区議会が共催し、行っている新年名刺交換会さえ、来年はコロナ禍の影響で中止せざるを得ない状況の中でありますから、簡単なことではないとは思いますが、区所有の施設の中で最大規模である庁舎ホールを開放することは考えられないか、区の見解を伺います。  ⑤昨今、私が住む地域の小・中学校や町会・自治会の周年行事等は閉店となった施設を利用することが一般的になっておりました。今年の夏、区内全ての公立小・中学校の体育館にエアコンが設置されました。また、平成30年1月に区の要綱が改正され、区の小・中学校の体育館が区政報告会等での使用が認められたと聞いております。  そこで、区の小・中学校の体育館を飲食可能な施設として開放することはできないか、区の考えを伺います。  ⑥庁舎ホールや小・中学校の体育館以外にも、区が所有する施設が複数あります。例えば勤労福祉会館、シアター1010、桜花亭、都市農業公園などであります。これらの施設はコロナ禍でも使用、飲食が可能か否か伺います。  また、それぞれの施設に定員があるのではないかと思いますが、コロナ禍の中での定員、使用ルール等があるのかどうか、伺います。  次に、六町エリアデザインについてお尋ねいたします。  東京都が施行している区画整理事業も地区内のほぼ全てで工事が始まり、ようやく事業の完了が見え始めてきました。  環七北通りである補助第258号線も六町加平橋から補助第140号線まで、来年3月までに完成し、車の通行が可能となります。  区は、この区画整理事業の進捗と駅前区有地の活用を視野に入れ、平成28年12月に、六町エリアデザイン計画を策定いたしましたが、改めてこの計画を見ますと、エリアを大きく、「駅付近のまちづくり」と「周辺部のまちづくり」とに分けて方針を示し、具体的な施策を掲げています。  このうち、例えば「駅付近のまちづくり」では、「駅前区有地に起爆剤となる民間開発を誘導」「フリーマーケット、マルシェなどを開催できる空間を整備」「おいしいパン屋さん、おしゃれなカフェ、レストランなどの立地誘導」「認証保育所など駅前子育て支援施設の誘導」「防犯活動拠点の整備」「国際化への対応、宿泊施設などの誘導」など、地域の区民が期待を膨らませる15の項目が並んでいます。  このエリアデザイン計画が策定されて既に4年が経過しましたが、区画整理の工事が進んでいる以外は、大きな変化は感じられないのが実際のところであります。そこで質問いたします。  ①改めて、六町エリアデザイン計画のコンセプトと執行機関が考える現時点での到達度を伺います。  ②進捗が目に見えるものとしては、六町駅前安全安心ステーションがあります。開設後の運営を考慮して、事前に地元関係者や小学校に働き掛けていることは高く評価いたしますが、地域の防犯のために、具体的にどのような役割を担おうとしているのか、伺います。  ③「名付け親大募集」と銘打って、パンフレットを作成し、この安全安心ステーションの愛称名を9月18日から10月25日までを期限として募集したと聞いております。  12月2日に開催されました六町駅前安全安心ステーション検討会議の資料の一部を拝見いたしました。それによりますと、外観が、正に犬をデザインしたということで、興味深いものでありますが、どの程度の応募があり、どのような意見があったのか。今後の愛称名決定のスケジュールとともに伺います。  ④エリアデザイン計画で最も重要であり、また、地元で最も関心が高いのは約3,600㎡ある駅前区有地に何ができるかということであります。  現在、東京都が実施している土壌汚染対策工事後の地下水モニタリング調査結果は、3回続けて基準値以下であり、この調査は令和4年3月まで行われる予定であると聞いております。その結果が全て基準値以下となった場合に、東京都から区へ土地が引き継がれるとのことでありますが、それからプロポーザルなど土地活用の手続を開始したのでは遅くなるばかりであります。地下水モニタリング調査の終了を待つことなく、早急に土地活用に向けた準備を本格化すべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。  ⑤駅前区有地に隣接して六町公園があります。駅前区有地の活用を検討する際、公園と連携させた計画をすべきというのは、あえて私が申し上げるまでもないことであります。この公園は区画整理が始まる前からある公園で、緑も大きく育っています。そして、六町駅周辺にある園庭のない保育施設の園児のためにも、この緑を生かしつつ、駅前にふさわしい公園に改修することは十分可能なことであります。  駅前区有地の活用を検討する際は、六町公園との一体的な開発を誘導すべきと思いますが、区の考えを伺います。  ⑥駅前区有地には、現在、区営の駐輪場があります。今後、駅前区有地の活用について検討する際に、六町公園と併せて、駐輪場についても一体的に検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。  また、六町駅周辺には民間の駐輪場も複数ある中で、現在、区営駐輪場には何台の自転車が収容されているのか、伺います。  今後、駅前区有地の活用を進める中で、既存の駐輪場はどのようになるのか。仮に駐輪場を移転するのであれば、どの程度収容可能な駐輪場を考えているのか、伺います。  ⑦六町エリアデザインに関する質問の最後に、六町駅前区有地に、先ほど質問したバンケット機能を有する施設を誘致することを提案させていただきます。先ほども触れましたが、この土地は約3,600㎡あり、駅に直結する区の所有地であること、また、雨にぬれずに訪れることができる立地はバンケット機能のほかにも、音楽やダンスの発表会、講演会や展示会、屋内スポーツの試合など、「人生100年時代」と言われる中で、文化・芸術・スポーツなど、若年層から高齢者の方々までに親しんでいただける施設になることと確信いたします。  このように、六町駅前の区有地はバンケット機能を有する施設はもとより、区民が求める要望に一定の対応ができるエリアであると考えますが、区の見解を伺います。  私は、六町エリアデザイン計画が策定されてから今日までの間、執行機関から幾つかの提案や報告を受けてまいりました。私はその都度「今、慌てて地域の皆さんに歓迎されない施設を誘致するよりも、機が熟すまでしっかり調査・検討し、地域の声を反映させた施設を誘致すべきだ」と言い続けてまいりました。  私は、決算特別委員会の中で、「六町は機が熟した。今、前に進むべきだ」という旨の発言をいたしました。しかし、その後、執行機関の一部には、「まだ六町は機が熟した状況にないと考えている」との声も耳にしております。  それでは、区は、六町がどのような状況になれば機が熟したと判断をするのか。通告をしておりませんので、答弁を求めることはいたしませんが、六町に住む住民の1人の声として、今回の私の質問をしっかりと受け止めていただくことを強く要望し、質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは、バンケット機能付き施設整備に関する御質問のうち、まず、整備したいバンケットの規模や誘致の条件はどのように考えているのか、また、今後どのように可能性を調査しようと考えているのかとの御質問にお答えいたします。  足立区の人口や行政規模、想定される利用用途を考慮すると、誘致する際の必要条件は着席で300名から500名程度が収容可能な広さ、駅至近や幹線道路付近など交通利便性の高さ、厨房など運営上必要な機能の確保等が挙げられます。  また、専門家からは、マンションなどの住宅用途との合築は柱等により空間の確保が難しいことから、構造上好ましくないとの御指摘もあり、今後、必要な条件を更に整理してまいります。  可能性の調査につきましては、エリアデザイン計画範囲内にある区有地や民間開発予定地を中心に行ってまいります。  次に、分散して整備することについて検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。  現在も100名から200名が集える施設として、桜花亭、東京芸術センター、勤労福祉会館などが利用可能でございます。区としては、想定される利用用途や維持管理コストなどを考慮すると、地域ごとに整備することは難しいと考えており、一定規模以上かつ全区的な施設として利用可能なバンケットを調査・検討してまいります。  次に、文教大学東京あだちキャンパスのホールを足立区民に開放していただけるよう、大学側に交渉を望むとの御質問にお答えいたします。  区民が集えるバンケット機能として、文教大学のホール又は施設の一部を開放していただけるかどうか、大学側と今後、協議をしてまいります。  次に、庁舎ホールや小・中学校の体育館以外で区が所有する施設などはコロナ禍でも使用、飲食が可能か、また、定員、使用ルール等があるのかという御質問にお答えいたします。  区有施設につきましては、「足立区新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドライン」において、大声での歓声、声援等が想定される場合の収容人数の制限、手指消毒、検温、名簿作成などの使用ルールを定めております。  施設での飲食につきましては、飲食用に感染防止策を行った、エリア外での飲食や会話があり得る場面での飲食を制限させていただいております。  次に、六町エリアデザインに関する御質問のうち、六町エリアデザイン計画のコンセプトと現時点での到達度についてお答えいたします。  まず、コンセプトにつきましては、街の活力とイメージを高め、足立区の新たな拠点として成長することを目指したものでございます。  現時点での到達度につきましては、計画の「駅付近のまちづくり」の施策と「周辺部のまちづくり」の施策とを合わせた35項目のうち、御質問の安全安心ステーションなど、現在取り組んでいるものは10項目ほどでございます。  来年の六町加平橋の開通など、まちづくりは着実に進んでおり、今後もエリアデザイン計画に鋭意取り組んでまいります。 ◎稲本望 資産管理部長  私からは、バンケット機能付き施設整備に関する御質問のうち、庁舎ホールを臨時的に飲食可能なバンケットとして開放することについてお答えいたします。  区内新規感染者が急増している現在、大人数での会食を伴う利用を認めることは困難と考えますが、今後、コロナ禍が収束した場合は、新しい会食の在り方に合わせたバンケットとしての利用の可能性を柔軟に検討してまいります。  次に、六町エリアデザインに関する御質問のうち、早急に土地活用に向けた準備を本格化させるべきではないかとの御質問についてお答えいたします。  区民ニーズを踏まえた土地活用とするため、モニタリング調査の終了を待つことなく、一昨年に実施したオープンハウス型説明会を来年度中に実施する予定でございます。  また、当該地の土地利用調査を令和3年6月から12月まで実施する予定であり、その調査結果を踏まえ、来年度中に活用方針を確定してまいります。  次に、六町公園との一体的な開発を誘導すべきとの御質問についてお答えいたします。  六町公園との一体的な活用により、当該地のポテンシャルがより一層向上するものと認識しております。既存の緑も生かしつつ、令和3年9月に完成予定の(仮称)六町駅前安全安心ステーションの景観にも十分配慮した開発を進めてまいります。  次に、六町駅前の区有地はバンケット機能を有する施設はもとより、区民が求める要望に一定の対応ができるエリアであるとの御質問についてお答えいたします。  バンケット機能を有する施設の誘致につきましては、現状を考えますと、区としても特に優先順位の高い政策課題と考えております。  そこで、六町を含む区内各地でバンケット機能を有する施設の誘致の可能性を検討してまいります。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、(仮称)六町駅前安全安心ステーションに関する御質問にお答えいたします。  まず、ステーションが担う役割についてお答えいたします。  ステーションは交番に代わる防犯機能を担うものと考えております。それを実現するためには、区が配置する警察OBの区職員の力だけではなく、地域住民の皆様の「共に六町駅周辺の安全・安心を築こう」という活動が不可欠であると考えております。  具体的には、地域の防犯パトロールや、登下校の見守り、防犯活動の支援など、防犯拠点としての役割を担ってまいります。  次に、愛称名募集の応募状況と愛称名決定までのスケジュールについてお答えいたします。  応募状況ですが、区ホームページとはがきによる応募が229点、加平小学校児童からの応募が150点、合計379点の応募がありました。  また、「地域を見守る拠点、シンボルになってほしい」「安全・安心が届けられる場所になってほしい」「デザインがかわいい」など様々な御意見をいただきました。  今後のスケジュールですが、地元検討会において最終候補4、5点を選出し、区民による決選投票により、今年度中に決定してまいります。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、六町エリアデザインに関する御質問のうち、六町駅自転車駐車場についてお答えいたします。  現在の収容台数は定期利用が約1,200台、一時利用が約300台、合計1,500台程度の自転車が収容できます。  駐輪場の計画につきましては、六町公園や駅前区有地との一体的な活用計画に合わせて、位置、規模、駐輪台数等を検討してまいります。  なお、新たな駐輪場が設置される場合には、利用者の皆様に御不便を掛けないよう計画してまいります。 ◎宮本博之 学校運営部長  私からは、小・中学校の体育館を飲食可能な施設として開放することはできないかとの御質問にお答えいたします。  学校施設の貸出しにおける飲食・飲酒につきましては飲食・飲酒を主目的とする会合でないことや、平日夜間、土曜、日曜、休日に限るなどの条件を付し、例外的に実施することとしております。  しかしながら、施設貸出しを再開した令和2年8月以降は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、飲食・飲酒は御遠慮いただくことにいたしております。  今後、感染状況を注視しながら、感染拡大前の貸出し条件に戻すことについて検討してまいります。 ○鹿浜昭 議長  次に、5番横田ゆう議員。       [横田ゆう議員登壇] ◆横田ゆう 議員  私は、まず、高齢福祉と介護保険について質問します。
     新型コロナウイルスの第3波の感染拡大は中高年に広がりを見せ、市中感染、家族内感染が多くなり、いつ、どこで感染したかが不明な状況にあります。これまで多くの高齢者は感染を恐れ、自粛生活送ってきました。それが原因で、高齢者の身体的機能の低下、認知症の進行などが徐々に進み、深刻な状況になっています。  デイサービスの利用控えによるADLの低下や、ヘルパーの利用控えで目が行き届かず、死に至ったケース、家族が介護ストレスを抱え、虐待に至るケースなど、地域包括支援センターに寄せられる相談件数は昨年よりも増加し、ある地域包括支援センターでは、9月の相談件数は1,000件を超えました。  新しく誕生した菅政権は「自助・共助・公助」を強弁しています。しかし、このような疫病の蔓延は個人や助け合いで解決できるものではありません。国や自治体が総力を挙げてコロナウイルス感染拡大を止め、高齢者の命を守り、健康を維持する対策を取るべきではないか、答弁を求めます。  区は、第8期介護保険事業計画で、今でも東京23区で一番高い介護保険料の基準額6,580円を、更に最大で毎月690円値上げをし、7,270円にしようとしています。  決算特別委員会では、「今後、区民の皆様、会議等で発言のあった御意見については取り入れながら検討したい」と答弁しました。  10月に行われた公聴会には、席と資料が足りなくなった会場もあり、第7期の3倍の方が参加し、「介護保険料を値上げしないでほしい」「国の負担をもっと増やすように要望してほしい」など切実な声が上がり、パブリックコメントは400件以上の声が寄せられたと聞いています。こういった住民の声を受け止め、しっかりと反映していくべきではないか。  コロナウイルス感染拡大は、介護給付費にも大きな影響を及ぼしています。高齢者の自粛により介護給付費の実績値は計画値よりも大きく下回っており、この状況が今後いつまで続くのか、見通しが立っていません。  第7期でも、国のシステムで算出された足立の介護給付費の実績値は計画値よりも大幅に下回り、国、東京都、区に返還し、準備基金として積み立てられる一方で、高い保険料によって区民に大きな経済的負担を強いてきました。  給付費の乖離は1年目が26億円、2年目は32億円、3年目の令和2年度については、予定では46億円となっていますが、コロナ禍の利用控えによる給付実績が更に下がっていることが全く反映されていません。中間報告以上の計画値と実績値の乖離が予測されると思うが、どうか。  第8期介護保険事業計画策定においては、区は区民の意見を生かし、少しでも介護保険料を安くするために努力をする姿勢が必要です。現在の介護保険会計は、本来であれば一般会計で賄うべき高齢者福祉施策である費用までも負担し、膨れ上がっています。決算特別委員会で、介護保険特別会計に入っている高齢福祉施策、地域包括支援センターの運営費、成年後見人事業、認知症事業などを一般会計に移し、介護保険料を抑えることを求めてきましたが、区は「一般会計に移すと財源の負担割合の国や都の負担部分が全て区に移されることになり、区の負担が相当になる」と答弁しました。区民の暮らしよりも区財政を優先する表れではないか。区民の暮らしの実態を見れば、まずは区民の暮らしを最優先に考えるべきではないか。  介護保険制度の公費負担を抜本的に引き上げる必要があります。  8月、特別区長会は、国に対して、介護保険料負担軽減のために国費投入を求める要望書を出しましたが、第3波の緊急事態において、改めて国に国費の投入を求める声を上げるべきではないか。  区は、自治体本来の役割を果たし、コロナ禍で苦境にある区民のためにあらゆる方策を取り、東京23区で一番高い介護保険料の値上げをストップするべきではないか、答弁を求めます。  国は介護保険法改定によるサービス負担増を4月から予定しています。この改定は、介護サービス自己負担限度額は、4人家族で本人が非課税でも世帯の収入が770万円以上の人は2倍の9万3,000円に上がり、補足給付の資産要件は今までの半分になり、食費の自己負担は住民税非課税で年収が120万円を超える方は1日の食費が650円から1,300円に、施設入所者は2万円から4万2,000円に上がります。これは延べ1,492人の高齢者と家族に新たな負担を強いるものであり、コロナ禍で苦しむ国民に更なる打撃を与えるもので、決して許されるものではありません。区民の生活実態を見れば、国に対して反対の意見を上げるべきではないか。  現在、利用者・家族に介護サービス利用料の負担が重くのしかかっています。保険料は応能負担になっているのに対し、介護サービス利用料は原則1割負担となっており、しかも、コロナ禍で収入が減っている大変なところにコロナ特例措置で、通所は2区分上、ショートは緊急短期入所加算の上乗せ利用料が掛かっており、この時期だからこそ、負担軽減を行うべきです。  区独自の負担軽減を行っているのは、23区のうち11区であり、区が負担して5割、7割減免を行っていますが、足立区は見直しをしている自治体が多くなっていることを理由に冷たく拒否をしています。  しかし、見直しをしているのは、中央区1区だけで、世田谷区の担当者は、この制度は非常に重要であると述べています。  足立区の高齢者の所得階層は、世帯全員が区民税非課税世帯が4割にも上っています。このような足立区だからこそ、預貯金のない非課税世帯を救済する軽減制度を行い、コロナ禍で生活困難に陥っている家族を含め、救済するべきではないか。  紙おむつの支給要件について、日本共産党足立区議団は、10年以上前から改善を求め続けてきました。  区は、第3回定例会で、「要介護2まで拡充の検討」を表明しましたが、それではまだ不十分です。要介護1でも必要な高齢者、要介護3でも不必要な高齢者もおり、介護度で線を引くべきではありません。紙おむつは毎月平均6,000円近く掛かり、家計を圧迫しています。要介護認定を受け、紙おむつが必要な高齢者に支給するべきと思うが、どうか。  入院すると、ほとんどの高齢者が紙おむつを使用しますが、要介護3相当であっても介護認定は出ていない場合が多いため、23区では認定がなくても11区が支給しています。入院時は紙おむつ代は最低でも1万5,000円以上掛かり、そのほかにも介護保険外の費用が掛かっています。入院時については、認定の有無にかかわらず、支給するべきではないか。  支給対象は非課税世帯となっていますが、課税世帯においても、毎月の紙おむつ代は家計を圧迫しています。非課税世帯のみとしているのは僅か3区で、23区の中で最もひどい、最悪の所得制限です。世帯の所得要件は撤廃するべきと思うが、どうか。  足立区では、特別養護老人ホームの待機者が6月時点で約2,500人となっています。我が党はこれまで、せめてAランクだけでも入所できるように求めてきましたが、平成29年第3回定例会当時、228床の開設でAランク900人の入所が確保できると、区は計画的増設を拒否し続けました。  しかし、ついに、令和11年までの9年間で、優先順位区分Aの待機者1,229人を速やかに入所につなげていく足立区特別養護老人ホーム整備方針を立てましたが、これでは待機者解消には余りにも年数が掛かり過ぎます。計画を前倒しで行うべきと思うが、どうか。  第6期、第7期事業計画に予定されていた地域密着型サービスの整備は予定どおり進んでいません。区はこれまで住み慣れた地域で自分らしい人生を送り、最後の看取りまで行う地域包括ケアシステムの構築を掲げてきましたが、現実には実現には程遠いのが現状です。  国の介護報酬が低く、採算性の合わないこの事業に取り組む事業者に対して、区として公有地の確保や区有地の無償貸与などの支援を行うべきと思うが、どうか。  3月に区が発表した高齢者等実態調査では、介護職員を「確保できていない」「確保が難しいこともある」を合わせると58%にも上っています。2025年には、区内で約1,300人の介護職員の不足が見込まれています。介護職員の確保と処遇改善を抜本的に取り組むよう、国と東京都に求めるべきと思うが、どうか。  また、現在、足立区独自の介護職員宿舎借り上げ支援事業は、都の上乗せ事業で、特別養護老人ホームと老人保健施設に限られており、現在の利用実績は2施設にとどまっています。区は、対象事業者を東京都に準じて、訪問介護、通所介護などに拡大するべきではないか。  区内の全ての介護事業所の職員が、この宿舎借り上げ支援事業の助成を利用できるような制度にするべきです。  まず、第1に、幅広くこの制度を周知すること、第2に、災害対策課と連携し、防災の観点からも福祉避難所として協定を締結する事業所を増やすこと、第3に、足立区独自の施策を設け、避難勧告が出たら介護職員が福祉避難所に駆けつける旨の協定を作り、宿舎借り上げ事業所を増やし、支援対象者を広げるべきではないか。  また、コロナ感染予防に努めながら、介護職場で働く職員に対して、年末特別手当を支給するなどして、「困難な中でも介護の仕事をしてよかった。働き続けよう」と思えるような施策を検討するべきと思うが、どうか。  コロナ禍で自粛生活を強いられている高齢者の心身機能の低下が心配されますが、豊島区では、敬老会やお正月に合わせて、「お困りごとはございませんか」という往復はがきの送付を行い、返信があった高齢者の電話相談や訪問につなげています。  また、足立区では、コロナ予防対策や、らくらく体操、レシピなどを載せた「3密さけて3活しよう!」パンフレットをスポーツ振興課と連携して、スーパーや公共施設に置いてきましたが、更に進め、第2弾のパンフレットを作るなどして、閉じ籠もりがちの高齢者の孤立予防、健康づくり対策として、地域の実情に合わせたフレイル予防活動に取り組むべきではないか、答弁を求めます。  最後に、竹ノ塚駅付近の鉄道高架化工事も最終段階に入り、駅周辺のまちづくりが進んでいますが、区画街路第14号線が接続する都市計画道路補助第261号線の伊興町前沼交差点の改良工事計画が現状のままでは赤山街道の分断や渋滞が予測されます。  都市計画道路261号線は、現在から55年も前に計画されたものであり、現状に合っていません。通称七曲り道路と呼ばれる区道と併走する計画となっていることが弊害の大本になっています。都市計画道路補助第261号線を補助第100号線に対する右折帯を設置するよう計画変更を行えば、現在と同じ通行が確保され、鉄道高架化のメリットが生かされると思うが、どうか。  この計画変更を行えば、平成27年度に足立区議会が全会一致で都知事宛てに提出した意見書に合致したものとなると思うが、どうか。  また、東京都は、都市計画道路の変更は考えないとしてきましたが、変更は可能だと思うが、どうか。  土地買収で地権者らと合意が得られないまま強行することがないよう、東京都に対して要請すべきと思うが、どうか、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、高齢者福祉と介護保険についての御質問にお答えいたします。  まず、国や自治体が総力を挙げて新型コロナウイルスの感染拡大を食い止め、高齢者の命を守り、健康を維持する対策を取るべきについてですが、区はこれまでも、高齢者の方が安心して介護サービスを受けられるよう、国や都と連携・協力し、介護施設・事業所への特別給付金や危険手当等の支給、マスクや手袋など衛生物品の配布、感染拡大防止のガイドラインの周知などを行ってまいりました。  区といたしましては、今後も引き続き、総力を挙げて新型コロナウイルスの感染拡大防止の対策に取り組んでまいります。  次に、第8期介護保険事業計画への住民の声を受け止め、しっかりと反映していくべきではないかについてですが、区民の皆様から様々な御意見をいただいておりますので、より適正な保険料となるよう引き続き精査するとともに、高齢者が安心して暮らすことができるよう計画を策定してまいります。  次に、令和2年度の介護給付費は中間報告以上の計画値と実績値の乖離が予測されると思うがどうかについてですが、令和2年9月時点では新型コロナウイルスによる介護給付費への影響が少なくなってきたため、令和2年度については中間報告でお示しした約46億円の乖離を見込んでおります。  第8期においては、乖離がより小さくなるよう引き続き介護給付費の推計等を精査してまいります。  次に、区民の暮らしの実態を見れば包括的支援事業、任意事業を一般会計に移管し、介護保険料の値上げを抑えることを優先すべきではないか、移管を実施しないのは区財政を優先する表れではないかとの御質問についてですが、包括的支援事業、任意事業を一般会計に移した場合、第1号被保険者の負担割合のみならず、国や都の負担割合も全て区に移されることになりますので、区の負担が2割から10割に跳ね上がります。  これに伴い、実質的には介護保険被保険者をはじめ、それ以外の区民の方にも更なる負担を強いることになります。区といたしましては、国や都の負担金などを活用し、包括的支援事業、任意事業を実施することが適切であると考えております。  次に、感染拡大する緊急事態において、改めて国費の投入を求める声を上げるべきではないかについてですが、国の負担割合を増やすなど、介護保険制度の抜本的な見直しについては引き続き特別区長会のほか、全国市長会などを通じ、国に対して要望してまいります。  次に、区は自治体本来の役割を果たし、あらゆる方策を取り、東京23区で一番高い介護保険料の値上げをストップするべきではないかについてですが、高齢化の進展や介護給付費の上昇を勘案すると、介護保険料の値上げを避けることは難しいと考えております。  しかしながら、第8期では、介護保険給付準備基金約30億円の投入、所得段階の多段階化、介護サービス給付費の推計値や介護報酬改定による影響などを精査することで、第8期の介護保険料を可能な限り抑制してまいります。  次に、介護保険法改正について、国に対して反対の意見を上げるべきではないかとの御質問にお答えします。  区といたしましては、介護保険法改正の内容について、国に対し、反対意見を上げる考えはございませんが、これまでも区では新型コロナウイルスの影響により収入が減り、生活が苦しい方に対しまして、新型コロナウイルスに係る介護保険料の減免制度を行っており、また、令和元年10月の消費税増税に伴う低所得者に対する介護保険料の軽減強化、生活困難者等に対する利用者負担額軽減制度も実施しております。  次に、預貯金のない非課税世帯を救済する軽減制度を行い、コロナ禍で生活困難に陥っている家族を含め、救済するべきについてお答えします。  現在、区では、生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度を実施しておりますが、それに加え、令和元年10月の消費税率引上げに伴い、低所得者に対する介護保険料の軽減強化も行われております。介護保険制度の公平性や安定性を重視する観点から、区独自の利用者負担軽減策を実施する考えはありません。  次に、高齢者福祉施策に関する御質問のうち、紙おむつについてお答えします。  まず、紙おむつが必要な高齢者に支給できるようにするべきについてですが、紙おむつの支給要件として、介護度は重要な判断基準です。現行の要介護3までを要介護2までに引き下げることにより、必要な高齢者に行き渡るものと考えています。  次に、入院中については、認定の有無にかかわらず、支給するべきではないかとの御質問にお答えします。  入院中であっても介護度を確認するため、要介護認定を受けていただくことが必要であり、認定の有無にかかわらず、支給する考えはありません。  次に、世帯の所得要件の撤廃についてお答えします。  令和3年度から経過措置がなくなり、介護保険特別会計から一般会計で支出することに加え、支給要件の介護度を下げるため、区の財政負担は少なくとも3倍以上になるものと見込まれます。したがいまして、世帯の所得要件の撤廃を行う考えはありません。  次に、特別養護老人ホーム増設に関する御質問についてお答えします。  まず、令和2年9月に策定した足立区特別養護老人ホーム整備方針の整備計画を前倒しで行うべきについてですが、特別養護老人ホームを整備するためには、大規模な施設建設用地の確保や介護保険料の上昇などの課題がございます。これらの課題を踏まえ、今後10年間の整備目標を立てておりますので、現在のところ計画を前倒しすることは難しいと考えております。  次に、地域密着型サービスを行う事業者に対し、区として公有地の確保や区有地の無償貸与等の支援を行うべきについてですが、地域密着型サービス事業所の整備に当たっては、民有地での施設整備が原則となりますが、今後は公有地の活用も検討してまいります。  また、地域密着型サービス事業を行う事業者に対して区独自の報酬加算制度を設けて支援してまいりましたが、区有地の無償貸与につきましては、区条例に基づき、難しいと考えております。  次に、介護職員確保、処遇改善についての御質問にお答えします。  まず、介護職員の確保と処遇改善を抜本的に取り組むよう国と東京都に求めるべきについてですが、国や都に対しては特別区長会を通じ、人材の確保・定着及び育成のための継続的な施策を実施することを要望しています。  次に、介護職員宿舎借り上げ支援事業に関する御質問について一括してお答えします。  区の介護職員宿舎借り上げ支援事業については、現在、介護事業者の意見も聞きながら、足立区に合った制度となるよう見直しを検討しております。そのため、新たな事業を実施することになった場合は広く周知してまいります。  次に、介護職員に対する年末特別手当などの施策についてですが、国は介護従事者に対して慰労金支給事業を実施しています。区においても、介護事業者を対象とした特別給付金や危険手当の支給を行っており、現在のところ、年末特別手当を支給するなどの施策の検討は考えておりません。  次に、地域の実態に合わせた高齢者のフレイル予防活動に取り組むべきとの御質問についてですが、支援の必要な高齢者に対して、自宅でできる体操や栄養管理、認知症予防など、具体的な取組が分かるパンフレットをセットにして、年度内に配布できるよう進めております。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、都市計画道路補助第261号線に伴う伊興町前沼交差点の改良計画についてお答えいたします。  まず、都市計画道路補助第261号線から補助第100号線に流入するための右折帯を設置すべきとの御質問ですが、平成27年度に、区議会が東京都へ提出された意見書等が反映され、既に補助第261号線から補助第100号線への右折帯を設置する計画となっております。したがいまして、現時点におきましては、都市計画道路の変更は考えておりません。  次に、土地買収で地権者らと合意が得られないまま強行することがないよう、東京都に対して要請すべきとの御質問につきましては、個々の権利者の現状や将来の生活再建にも十分配慮した上で、道路用地の取得を進めていただくよう、改めて施行者である東京都に強く要望してまいります。 ◆横田ゆう 議員  再質問をさせていただきます。  私はこの公聴会のほうに自分で足を運びまして、参加しました。この中でいろんな意見が出ていました。「少ない年金から天引きされて本当に生活が苦しい」「公でやっていることなのに、おかしいのではないか」「積立金を、このお金を使ってほしい」など多数の意見が出されていました。  コロナで自粛生活を強いられ、家族の収入が減って危機的な中で介護保険料が値上がりするのであれば、何のための政治なのかが問われていると思います。どのような努力、どのような検討をしていくのかを伺いたいと思います。  それから、紙おむつの支給要件についてです。  紙おむつは生活必需品であり、一生使い続けるものになります。毎月掛かるこの費用を支援することは、当事者の経済的支援であるとともに介護をする家族に直接届く大きな経済的な支援になります。このことをよく理解していただきたいと思います。  それから、入院中は認定の申請をしても結果が出るのが1か月になる、そういうこともきちんと理解した上で検討していただきたいと思います。  介護度の見直し、所得要件の撤廃をすれば大きな経済的な支援策になると思いますが、もう一度回答をお願いいたします。 ◎中村明慶 福祉部長  まず、公聴会などの区民の意見を踏まえた介護保険料の設定というところでございますけれども、横田議員御参加いただいた中でも様々な御意見をいただいているところでございます。  そういった中で、国への要望のほか、保険料を上げないでほしいという、そういった声をきちっと受け止めた上で、先ほども申し上げておりますけれども、介護給付費の更なる精査ですとか、それから、基金の活用など、できる限りのことに取り組みながら、保険料の設定をさせていただきたいというふうに考えてございます。  それから、紙おむつの御質問でございますけれども、まず、紙おむつにつきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、これまでよりも要介護度を2まで下げて、より多くの方に御利用いただけるように改善を図っているところでございますので、それを御理解いただきたいということと、また、入院中につきましても、やはり要介護度を判定の基準としておりますので、申請時に、必要なときに認定を受けていなかった場合でも、できる限りのことは区のほうで対応してまいりますが、いずれにせよ、要介護認定については、きちっと受けていただくことが前提となるということを御理解いただきたいと思います。  また、最後の質問でございますけれども、所得要件の撤廃などの御意見を賜ってございますけれども、先ほども答弁したとおりでございます。区の負担割合、今回、一般会計のほうに移ったことも含めて3倍以上の負担となることを踏まえますと、世帯の所得要件の撤廃を行うことは考えていないというものでございます。 ○鹿浜昭 議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。       午後2時43分休憩       午後3時05分再開 ○佐々木まさひこ 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  9番水野あゆみ議員。       [水野あゆみ議員登壇] ◆水野あゆみ 議員  私は足立区議会公明党の一員として、さきの通告に従い、地域包括ケアシステムの推進について、中部地域の安心・安全なまちづくりについて順次質問をいたします。執行機関の誠意ある答弁を求めます。  まず、初めに、地域包括ケアシステムの推進について伺います。  区は、高齢者施策の羅針盤ともいえる足立区地域包括ケアシステムビジョンを策定しましたが、各取組を推進していくために、区民や専門機関への情報発信やコーディネートの役割が求められています。  更にコロナ禍という予想もしない事態に見舞われる中、区民の安心・安全な暮らしを守るため、強いリーダーシップが求められています。  1、在宅介護事業について。  コロナ禍において、社会・経済活動の両立が進められる中、在宅介護の現場ではサービスの利用控えや事業所の経営難が一定程度続いています。  淑徳大学総合福祉学部が全国で調査した結果、コロナを理由に介護サービスの利用を控えている要介護・要支援者がいると回答した事業所が70.4%、経営状況について困っていると回答した事業所が63.4%に上りました。そこで伺います。  (1)当区では、緊急事態宣言後に介護サービスの利用ができなくなった方や利用を控えた方がどの程度いるのか。ADLの低下や認知症状がどの程度進んでいるのかなど、区として実態把握に努めるべきと考えますが、伺います。  (2)事業者側の感染予防のための環境づくりが必要と考えます。区は、ホームページで感染症対応ガイドラインや研修動画等を掲載していますが、基本事項が各事業所で徹底されることが重要です。各介護事業所では感染予防に努めているところですが、更なる感染予防の取組や啓発となるよう、研修動画の周知をすべきと考えますが、伺います。  また、介護事業者へ新型コロナウイルス接触確認アプリの更なる啓発も必要と考えますが、併せて伺います。  (3)新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者に対応した事業所や施設に対し、人件費などが補助される介護事業者継続支援事業があります。これは事業者を支援する制度ですが、申請しなければ支援は受けられません。また、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の慰労金申請件数と感染症対策のかかり増し経費申請件数に2倍以上の開きがあります。これらの支援事業に対し、申請漏れがないよう再度、周知徹底すべきと考えますが、伺います。
     (4)平成30年度、区内65歳以上の孤独死は366件に上りますが、コロナ禍では様々な活動が制限されるため、高齢者の見守りが課題と考えます。例えば社会福祉協議会では訪問員が毎日、乳酸菌飲料を届け、独居高齢者を見守る「おはよう訪問事業」を実施していますが、平成27年度延べ人数1万3,000人から令和元年度1万2,000人に減少しており、特に介護保険サービスを利用していない方へ更なる周知が必要と考えます。  区は、区が実施する事業以外も含め、シルバーパス更新時や予防チェックリスト郵送時に介護サービス一覧を配布するなどして周知すべきと考えますが、伺います。  (5)区が行った調査によると、所得が200万円未満の独居高齢者に、特に栄養状態の低下が見られました。経済的な理由や退院後、買物に行けないなどの理由で食事が取れない方への支援が必要です。  葛飾区では、配食サービスに1食当たり297円の補助金を出し、自己負担346円で利用でき、令和元年度は1,385人が利用しています。23区の大半で配食見守りサービスに補助金を出し、食事への支援をしていますが、当区においては低所得世帯への栄養面での支援をどう考えているのか、伺います。  (6)高齢者の居住支援については、今後、居住支援協議会が窓口となり、進めていく予定と聞いています。高齢者の居住支援では見守りサービスは重要と考えます。民間事業者と連携し、安否確認の体制を検討しているとのことですが、月額使用料が安価なものを開発できないか、どうか。また、亡くなった後の身じまいサービスや保険の加入、保証会社への初期費用の助成も検討すべきと考えますが、併せて伺います。  2、認知症施策について。  新型コロナウイルスの感染拡大が認知症の人に与えた影響について、広島大学と日本老年医学会が実態調査を行い、全国945の高齢医療・介護施設、在宅については751人のケアマネジャーが回答し、その約4割が認知症の方の状態が悪化したと回答しています。そこで伺います。  (1)多くの施設で面会制限を行い、在宅では介護サービスを受けられないことにより、ADLや認知機能の低下、心理症状の出現・悪化が見られたとの調査結果でしたが、当区の高齢医療・介護施設で面会の再開状況はどうか。  また、ICT環境未整備の特別養護老人ホームに対し、支援金の活用ができるよう区がサポートすべきと考えますが、併せて伺います。  (2)高齢福祉に関する相談は、主に地域包括支援センターで受け付けていますが、令和元年度の相談件数は7万9,000件余、そのうち介護サービス以外の認知症や支援困難、権利擁護に関する相談は1万6,000件に上ります。令和元年度、地域包括支援センターの認知症専門相談員が訪問し、介護保険サービスにつながった事例は何件か。  また、認知症初期集中支援推進事業で何人の方が医療機関の受診につながったのか、併せて伺います。  (3)区では都指定の認知症アウトリーチチームと協働で、認知症の疑いのある方を適切な医療や介護サービスにつなげる認知症アウトリーチ事業を行っています。この事業は認知症の早期診断につなげることを目的としていますが、実際には緊急性を要する困難事例の対応になっており、相談件数に対し、実績件数が少ない状況です。認知症に関する相談が増加する中、ケアマネジャーや地域包括支援センターが多忙となっています。アウトリーチチームの更なる活用ができるよう、効果的な方法を考える必要があると思いますが、伺います。  3、介護人材確保の取組について。  足立区高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画のための高齢者等実態調査分析によると、人材の確保ができていると回答した事業者は僅か9%にとどまっています。そこで伺います。  (1)区では、身体介護を伴わない生活支援の担い手として生活支援サポーターの養成に努めています。生活支援サポーター養成研修を受けた方の約4割が高齢者とのことですが、高齢者は事業所で採用が難しい場合があると聞いています。介護を支える担い手として活躍してもらうために、例えば、高齢者の場合にはシルバー人材センターに登録してもらい、住民主体のサービスで生活支援を提供する仕組みづくりも必要と考えますが、伺います。  (2)介護ヘルパー等の離職率を下げ、また、サービスの質を上げるための人材育成は重要と考えます。台東区、豊島区、江戸川区など多くの区で介護事業者の職員に対し、研修事業を行っています。当区でも区主催の介護職員研修を実施すべきと考えますが、伺います。  また、地域ケア会議にケアマネジャーだけでなく、サービス提供責任者等も参加させてほしいといった声があります。より多くの方が参加できるよう工夫すべきと考えますが、併せて伺います。  (3)厚生労働省は「介護ロボットの導入・活用支援」を行っており、特別養護老人ホーム等の夜勤について、業務の効率化等を図る観点から介護ロボットの導入により効果的に介護が提供できます。介護職員の負担軽減のためにも活用が進むよう推進に努めるべきと考えますが、伺います。  (4)北区では、介護事業所管理者の労務負担軽減のために全ての介護事業所を対象に、1事業所3回まで専門家を派遣する「社会保険労務士出張相談事業」を実施しています。当区でも実施できないか、伺います。  (5)千代田区では、奨学金を返済しながら介護事業所に従事する職員に対し、年額24万円まで助成する「介護人材奨学金支援助成」等を行っています。若い方の人材確保のために、このような取組も必要と考えますが、伺います。  4、医療と介護の連携について。  さきの区の実態調査によると、介護事業者の33%が医療機関と連携できておらず、そのうち86%がケアマネジャーを通して連携していると回答しています。しかしながら、主治医と連携していると回答したケアマネジャーは2割にとどまっています。そこで伺います。  (1)質の良い介護サービスを提供するためには主治医との連携は欠かせません。医療との連携や医療の基礎知識を学ぶ場が必要と考えますが、医療と介護の連携を更に深めるための仕組みづくりについてどのように考えているのか、伺います。  (2)23区のうち10区でICTを活用した医療と介護の情報共有システムを導入していますが、当区でもICTを活用している事業所の好事例を周知したり、各事業所からの問合せをICTで行えるようにしたりするなど、区が率先してICTの活用推進に取り組むべきと考えますが、伺います。  また、医療と介護の連携の要となる訪問看護師やケアマネジャーのタブレット購入費について区で支援できないか、併せて伺います。  (3)患者が退院してから介護認定を申請する際、認定を待っている間に亡くなるケースもあると聞いています。メディカルソーシャルワーカーが不在の病院もあり、一律の対応は難しい状況ですが、入院中の介護認定が更に進むよう、医療と介護の研修で連携強化を図るべきと考えますが、伺います。  5、エンディングノートの活用について。  (1)足立区では令和元年度7,260人の方が亡くなっており、そのうち72%が病院、17%が自宅で亡くなっています。自宅で最期を迎えたい、延命治療はしないとの意思を伝えていたにもかかわらず、本人の希望がかなわない場合もあると聞いています。我が党はエンディングノートの作成をはじめ、活用の場の拡充を要望してきましたが、昨年度、エンディングノートの配布や活用状況はどうか、伺います。  (2)平成30年11月に、厚生労働省は人生で大切にしていることや望み、どのような医療やケアを望んでいるかについて、自ら考え、信頼する人たちと話し合うことを「人生会議」という名称としました。当区でも、梅田地区モデル事業で、ACP関連イベントを実施し、今後は人生会議の講習会を全区的に展開していくとのことですが、より多くの方が参加できるよう、オンラインでの参加など、工夫すべきと考えますが、伺います。  また、多くの区民が人生会議を開く契機となるよう、エンディングノートの周知や配布場所の拡充が必要と考えますが、併せて伺います。  (3)自筆証書遺言の方式緩和や法務局による遺言書の保管制度等が法改正されましたが、エンディングノートの遺言のページや胃ろうや挿管を望むかどうかといった、治療に関わる項目を盛り込むなど、時代に即したエンディングノートに改正すべきと考えますが、伺います。  次に、中部地域の安心・安全なまちづくりについて伺います。  中部地域は国道4号線や環状七号線が走り、無電柱化チャレンジ路線や都市計画道路も計画され、住民の利便性や安心・安全なまちづくりが期待されています。そこで伺います。  1、中央本町・平野地域について。  (1)コロナ禍において、3密にならずに区民が憩える場所として緑地の価値がますます高まっています。昨年、北九州市のエコタウンを訪れ、プラスチック廃材や間伐材などを利用した環境に優しい人工木材を視察しました。この人工木材は90%リサイクル素材を使っているため、利用することで循環型社会に貢献できます。更に、天然木に比べ、耐候性に優れているため、美しさが継続し、管理も容易です。公園建設時や改修時に人工木材を活用してはどうか、伺います。  (2)平野3号公園はパークイノベーション推進計画による建設が予定されていますが、人工木材を活用できないか。また、平野二丁目児童遊園の幼児向け遊具の交換時や平野さくら公園のベンチ改修時に人工木材を活用してはどうか、併せて伺います。  (3)中央本町プール跡地は4,309㎡で、区役所からも近く、利便性の高い場所にあり、平成26年に閉鎖し、現在は更地になっています。区役所北館の改修時に仮設庁舎の建設場所として利用する計画でしたが、計画変更で利用しないことになりました。隣接する中央本町地域学習センターとやよい図書館は築40年で、今後改修も必要と考えます。  一昨年、飯能市にある「トーベ・ヤンソンあけぼの子どもの森公園」を訪れましたが、緑豊かな空間にムーミン谷をイメージしたムーミン屋敷やレストラン、図書館、子ども劇場等が建つ夢のある公園でした。今後、子どもから高齢者まで憩える空間を中央本町地域学習センターなどと一体的に整備する考えはないか、伺います。  (4)足立区医師会館前から都市計画道路補助第138号線までの歩道はれんが舗装になっていますが、平成2年に整備され、老朽化で歩道にうねりが生じています。近隣住民からは、「車椅子やシルバーカーでも安全に通れるようにしてほしい」との声が上がっています。誰もが安全に通行できるよう整備すべきと考えますが、伺います。  2、都市計画道路補助第256号線について。  (1)当該路線の環状七号線から中央本町三丁目までの区間は、令和2年2月に事業認可を受け、令和16年3月までの事業期間となっていますが、路側帯に白線が標示されているだけで、歩道が整備されておらず、大変危険な状況です。今年度より道路用地の取得に向け、地権者との交渉を開始したと聞いていますが、用地取得ができた箇所から仮歩道を整備し、歩行者の安全を確保すべきと考えますが、伺います。  (2)栗島中学校の校庭は、当該路線の拡幅計画にかかります。以前より近隣住民から防じん対策を求める声があり、今年の予算特別委員会で、更なる防じん対策を求め、効果的な対策を計画していくとの答弁でしたが、どのような方法を考えているのか、伺います。  (3)当該路線は、四家交差点の南側の花畑街道につながりますが、花畑街道は歩道に電柱が立っている箇所が多く、一度車道に出なければ通行できません。当該路線沿いに現在建設中の特別養護老人ホームが完成すると、車椅子利用者も増えることが予想されますが、どのように安全確保に努めるのか、伺います。  3、五反野駅周辺について。  (1)四家交差点から都市計画道路補助第136号線まで無電柱化チャレンジ路線になっていますが、今後の予定はどうか。  また、課題と考えられている路上変圧器の配置場所について検討状況はどうか。  更に、五反野駅から北側の商店街は歩道と車道の区分けが明確になっておらず、危険な状況です。無電柱化工事の際に、駅前交通広場前の通りのように、車道と歩道の区分けをカラー舗装で明確にし、歩行者の安全確保に努めるべきと考えますが、併せて伺います。  (2)五反野駅前のサミットストアが今月オープンすると交通量が増えることが予測されます。駅前交差点や駅前横断歩道の安全対策が必要と考えますが、伺います。  (3)旧千寿第五小学校は統廃合から8年が経過していますが、当該学校施設は老朽化しているため、避難所指定もされておらず、近隣住民からは避難所の確保を求める声が上がっています。オリンピック開催時には、大会警備の資機材保管場所として活用する予定ですが、オリンピック終了後の跡地活用についてはどのように考えているのか伺いまして、質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、地域包括ケアシステムの推進に関する御質問のうち、緊急事態宣言後の高齢者の実態について、区として把握に努めるべきとの御質問にお答えいたします。  まず、介護サービスの利用状況ですが、緊急事態宣言後、一時的に介護サービスの利用実績は落ちましたが、現在では元の状態にほぼ戻っております。  また、ADLの低下や認知症状がどの程度進んでいるかについては、現在実施している65歳以上の方を対象とした介護予防チェックリストの結果を、前年と比べるなど実態の把握に努めてまいります。  次に、更なる新型コロナ感染予防の取組や啓発となるように研修動画の周知をすべきとの御質問についてですが、クラスター発生事案の情報提供などと合わせ、感染予防の基本事項が徹底できるよう研修動画の更なる周知を図ってまいります。  また、介護事業者へ新型コロナウイルス接触確認アプリの更なる啓発も必要ではとの御質問については、アプリの利用方法をガイドラインに盛り込むなど、今後啓発を行ってまいります。  次に、介護事業者継続支援事業や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の漏れがないよう再度周知すべきについてですが、東京都が実施している事業ではございますが、介護事業者に対し、交付金等の活用漏れがないよう周知徹底してまいります。  次に、介護保険サービスを利用していない方の介護サービス一覧の配布等についてお答えいたします。  介護サービス一覧につきましては、新規に介護保険被保険者となった方には、被保険者証郵送時にチラシを同封し周知に努めています。  個別の周知方法として、介護予防チェックリストの発送時に同封できるよう検討するとともに、シルバーパスの更新時における周知は、都の担当と協議してまいります。  次に、低所得者世帯への栄養面の支援についてお答えします。  フレイル予防の観点からも、運動機能のみならず、栄養面は重要と考えております。低所得者世帯への栄養面の支援につきましては、他区の状況を調査し、研究してまいります。  次に、月額使用料が安価な見守りサービスを開発できないかとの御質問についてお答えします。  既に実施している高齢者緊急通報システムなどの見守りサービスの活用と併せ、他自治体で導入している先進事例の調査や、ICTを活用した見守りの試行などにより、より安価で効果的な見守りサービスについて研究してまいります。  また、亡くなった後の身じまいサービスや保険の加入、保証会社への初期費用の助成も検討すべきとの御質問についてですが、高齢者の住まいの確保のために、区内不動産事業者や民間保証会社などの意見を聞きながら、より効果的な保証や助成などについて、足立区居住支援協議会で検討を進めてまいります。  次に、認知症施策に関する御質問のうち、当区の高齢医療・介護施設での面会の再開状況についてお答えいたします。  特別養護老人ホームの施設長にお聞きしたところ、約8割強の施設において、オンラインを活用した家族等との面会を実施しているとのことです。  また、ICT環境が未整備の特別養護老人ホームに対しての支援金の活用については、東京都が特別養護老人ホームに対して介護保険施設等におけるICT活用促進事業を実施しておりますので、区といたしましても引き続き支援金の活用をサポートしてまいります。  次に、地域包括支援センターの認知症専門相談員が訪問し、介護保険サービスにつながった令和元年度の事例件数は824件でした。また、認知症初期集中支援推進事業で、医療機関の受診につながった事例は4件でした。  次に、認知症アウトリーチ事業の更なる活用ができるよう効果的な方法を考える必要があるのではないかとの御質問についてですが、活用が進まない理由として、本事業の認知度が低いという課題があると認識しております。このため、実際の対応事例などから、活用のメリットを明確にして、ケアマネジャーなどに対し、更なる周知を図ってまいります。  次に、生活支援サポーターを受講した高齢者について、シルバー人材センターに登録してもらい、住民主体のサービスで生活支援を提供する仕組みづくりも必要ではないかとの御質問についてお答えします。  実際に採用となった研修生の声を研修会の中でお伝えするなど、受講した高齢者が採用へとつながるよう工夫してまいります。また、シルバー人材センターへの登録も御案内し、選択肢を増やして活躍の場を確保してまいります。  次に、区主催の介護職員研修の実施についてですが、区では現在、ヘルパーやサービス提供責任者、施設職員などを対象に、委託事業で介護サービスの質を高めるための様々な研修を実施しております。また、ヘルパーの資格取得を支援するため、初任者研修・実務者研修の費用助成も行っています。  今後も引き続き、介護事業者のニーズを聞きながら、介護人材の育成のために必要な研修を実施してまいります。  次に、地域ケア会議にケアマネジャーだけでなく、サービス提供責任者など、より多くの方が参加できるよう工夫すべきについてですが、地域ケア会議には、必要に応じ、サービス提供責任者などにも御参加いただいております。今後も地域ケア会議を適切に運営してまいります。  次に、介護職員の負担軽減のためにも介護ロボットの活用が進むよう推進に努めるべきについてですが、介護事業者から意見を聞きながら、可能な限り介護施設に対し、ロボットの活用の推進に努めてまいります。  次に、北区が実施している社会保険労務士出張相談事業を当区でも実施できないかについてですが、区でも、介護事業所に限らず、区内中小企業経営者等を対象に社会保険労務士による窓口相談を行っています。出張相談の実施は考えておりませんが、引き続き介護事業所管理者の労務負担軽減のために支援してまいります。  次に、若い方の人材確保のために千代田区が行っている介護人材奨学金支援助成の取組も必要ではないかについてですが、まずは介護事業者と意見交換を行いながら、足立区に合った人材確保の取組を検討してまいります。  次に、医療と介護の連携を更に深めるための仕組みづくりについてお答えします。  今後は、区が実施している医療介護連携研修を地域ごとに実施するなど、地域内連携に寄与する研修を展開してまいります。  次に、区が率先してICTの活用推進に取り組むべきとの御質問についてお答えします。  梅田地区モデル事業において実施した医療介護連携の専用アプリを用いた情報連携の成果を医療介護連携研修で取り上げるなど、ICTの実践的な活用を区が率先して進めてまいります。  また、医療と介護の連携の要となる訪問看護師やケアマネジャーのタブレット購入費についてですが、区として購入費を支援する考えはありませんが、東京都のICT機器導入補助制度等の活用を御案内するなど、費用負担の軽減を図り、ICT化を進めてまいります。  次に、入院中の要介護認定が更に進むよう医療と介護の研修で連携強化を図るべきとの御質問についてですが、適切な要介護認定が行えるよう、要介護認定の仕組みを医療関係者が学べる場として医療介護連携研修を引き続き開催し、連携強化を図ってまいります。  次に、エンディングノートの配布や活用状況についてお答えします。  エンディングノートにつきましては、昨年度の配布部数は約1,600部で、地域包括支援センターの家族介護者教室や権利擁護センターあだちの老い支度講座等で使用しております。今後も引き続き、具体的な活用方法を御案内してまいります。  次に、人生会議の講習会について、オンラインでの参加ができるよう工夫すべきとの御質問についてお答えします。  人生会議の講習会を他の地域へ展開していく際に、より多くの方に人生会議のイメージを持っていただけるよう、開催の内容を録画してウェブ上で閲覧できるよう検討してまいります。  また、エンディングノートの周知や配布場所の拡充についてですが、元気なうちからの取組が重要であるため、介護予防事業でエンディングノートを取上げ、配布するなど、周知や配布場所の拡充を検討してまいります。  次に、時代に即したエンディングノートに改定すべきとの御質問にお答えします。  現在のエンディングノートは、老い支度読本から抜粋し、平成29年度に作成いたしましたので、時代に即していない部分の見直しが必要と考えております。遺言のページや治療に関わる項目を盛り込むことにつきましては、介護事業者や医療従事者に意見を求め、改定が必要な項目の検討を進めてまいります。 ◎臼倉憲二 みどりと公園推進室長  私からは、公園整備時や改修時における人工木材の活用につきまして、一括してお答えいたします。  人工木材の活用は、循環型社会の推進において有効な手段の一つと考えておりますが、現在使用している天然木材のベンチのやわらかな色合いや温かみのある感触を好まれる公園利用者もございます。まずは公園の維持補修の中でベンチが老朽化したときの補修材として使用し、利用者の声や耐久年数などを確認するとともに、大型の施設には強度も必要なため、使用例を調査し、検討してまいります。 ◎稲本望 資産管理部長  私からは、中央本町プール跡地について、子どもから高齢者まで憩える空間を中央本町地域学習センターなどと一体的に整備する考えについてお答えいたします。  中央本町プール跡地の活用については、現在のところ未定でございます。御提案いただいた子どもから高齢者まで憩える空間を中央本町地域学習センター等と一体的に整備する考え方も含め、今後の研究課題とさせていただきます。  次に、旧千寿第五小学校のオリンピック終了後の跡地活用についてお答えいたします。  旧千寿第五小学校の跡地利用については、地元からの要望の強い避難所機能を有する施設を条件に、サウンディング型市場調査を改めて実施したところ、文教施設等を前提とした活用の意思が確認できました。その調査結果を踏まえて、令和3年度に公募による利活用が進められるよう準備を進めております。 ◎犬童尚 道路整備室長  私からは、まず足立医師会館前から都市計画道路補助第138号線までの歩道の舗装についてお答えいたします。  れんが舗装につきましては、全面改修時に地域の皆様の御意見を伺った上で、れんが舗装からうねりが生じづらいアスファルト舗装への改修を検討してまいります。  次に、都市計画道路補助第256号線で、用地取得した箇所へ仮歩道を整備し、歩行者の安全を確保すべきとの御質問についてお答えいたします。  当該路線は、区立栗島小学校の通学路に指定されていること、また、沿道には私立の保育園や中学校、公園、住区センター、都立高校など公共施設が多く立地している状況にあります。安全・安心につながる歩行者空間を確保するため、用地取得した箇所については、仮の歩道として迅速に整備してまいります。
     次に、四家交差点から花畑街道の歩道の安全対策についてお答えいたします。  当該区道につきましては、最大幅員で約9mと、ガードレールにより車道と歩道を分けています。大型車両も通行することから、これ以上、歩道部分を拡幅することは難しく、電柱につきましても移設先がありません。  現在、整備を進めている都市計画道路補助第256号線と補助第138号線の整備が進み、車両の流れに変化が生じた際に、交通規制等について地域の皆様や交通管理者と協議してまいります。  また、注意喚起のための路面表示や看板等の設置について検討をしてまいります。  次に、五反野駅周辺の無電柱化チャレンジ路線についてお答えいたします。  今後は3期に分けての無電柱化を予定しております。1期目の駅前交通広場周辺では、現在、設計作業を実施しています。この区間では、交通広場内に路上変圧器を配置してまいります。  都市計画道路補助第136号線から北側の2期目と四家交差点から南側の3期目につきましては、児童遊園のほか、用地買収により路上変圧器の配置場所を確保したいと考えております。  更に、3期目に当たる五反野駅から北側の商店街の無電柱化工事に合わせて、駅前交通場前の道路と同様に、歩道のカラー舗装化により道路の安全性を向上させたいと考えております。  五反野駅前交差点や駅前横断歩道の安全対策につきましては、サミットストアが完成した後に交通量等を確認した上で具体的な対策を検討してまいります。 ◎宮本博之 学校運営部長  私からは、栗島中学校の防じん対策についてお答えいたします。  栗島中学校では、都市計画道路補助第256号線の拡幅に合わせ、塀及び防砂ネットが設置されている防球フェンスの改修が必要となります。その際には、現在の防球フェンスでは構造上行うことができなかった防砂ネットを現在より高い位置まで設置することなど、効果的な防じん対策について検討してまいります。 ○佐々木まさひこ 副議長  次に、12番杉本ゆう議員。       [杉本ゆう議員登壇] ◆杉本ゆう 議員  私は、足立区議会自由民主党の一員として、さきの通告に従い、質問いたします。執行機関の皆様におかれましては、真摯な答弁をくださいますようよろしくお願いいたします。  一つ目のテーマは、他者に優しいまちづくりの実現についてです。  経済的豊かさの実現という価値に重きが置かれた20世紀が終わり、21世紀の日本は成熟社会へと移行し、多様な価値観が存在しています。しかし、少数派の価値観は多数派にとって異質なものとみなされやすく、問題となることもあります。  足立区が異なる他者を受け入れる寛容力のある街になってほしいという考えの下、質問いたします。  最初に、障がいのある方も共に過ごせる地域づくりについて伺います。  足立区では、「足立区障がい者計画~あだちノーマライゼーション推進プランⅢ~」などが策定され、「障がいの有無にかかわらず、誰もが住みなれたまちで、共に安心して生活し続けられる足立区の実現」に向けた取組を行ってきました。そこで伺います。  (1)知的障がいや身体障がいのある施設入所者のうち、退所して地域生活へ移行できた人は昨年度の実績で21人、全体の3.3%にとどまったと聞きます。地域生活への移行が困難な状況となっている原因と今後の対応について、区の見解を伺います。  (2)区に頼らず、頑張って家族で障がい者の介護を行ってきた家庭において、親の高齢化が深刻となる、いわゆる「親なき後」の不安が存在します。       [副議長退席、議長着席]  これまで親などの家族により介護を受けていた障がい者にとって「親なき後」には施設に入所せざるを得なくなるなど、急な環境変化が起こると想定されます。このような場合、どのような対処が必要と考えているか、区の見解を伺います。  急な環境変化による障がい者の混乱を避けるため、介護を行っている親が元気な早い段階から、定期的に区のほうから連絡を取り、いつでも相談や、将来的な方針を話し合うことができる体制を構築すべきと思いますが、いかがでしょうか。  (3)区は、発達障がいを抱える子どもを持つ保護者の不安に寄り添い、相談を行うペアレント・メンターの設置や、学齢期の保護者に対するペアレントトレーニングの支援プログラムなど様々な取組を行っています。このような取組が有効となるには、発達障がいのある子どもを早期に発見する必要があると考えます。  区は、早期発見のため、どのような取組を行っているでしょうか。  保護者の中には、自らの子どもに発達障がいがあるという認識がない場合、あるいはそれを認めたがらないという場合もあると聞きます。このような保護者に対して区はどのようなアプローチを行っているでしょうか。  (4)医療的ケア児、重度身体障がい者の方々など、あらかじめ災害時の避難行動について周知すべき人がいると考えます。  区のホームページには、福祉避難所の一覧が掲載されていますが、障がいのタイプによっては受入れができない施設もあるのではないでしょうか。例えば特殊な医療機器に対応できる施設、ストレッチャーごと乗れるエレベーターがある施設など、あらかじめ障がいがある各個人が避難できる施設を知らせておくべきと考えるか、いかがでしょうか。このような周知を行うための個別の実態調査を現在、区として行っているか伺います。  次に、区の認知症高齢者への対策について伺います。  先日、梅田東町自治会が千代田商店街で「認知症高齢者声かけ訓練」を行いました。訓練は、「劇団うめはる」のメンバーが道に迷っている認知症高齢者役を演じ、認知症サポーター養成講座の受講者が声掛けを行う形で行われました。この訓練を通じ、見えてきた課題について伺います。  (1)区は、高齢者見守りキーホルダー、見守りシール、あんしんプリントを無料で提供していますが、区内在住の認知症高齢者にどの程度普及しているか伺います。  (2)地域の人が見守りキーホルダーやシールのない認知症高齢者を発見した場合、まずどこに連絡すべきか。また、夜間の可能性もあり、24時間連絡可能な窓口はあるか、伺います。  (3)区内の認知症高齢者が区外へ徘回し、保護されるケースや、反対に区外の人が区内で保護されるケースもあるかと思います。迅速な身元照会を可能とするため、区は近隣の市区と認知症高齢者の情報を共有する必要があると考えますが、現状はどうか、伺います。  次に、外国人も住みやすいまちづくりについて伺います。  現在、足立区には3万人を超える外国人が住んでおり、区は毎年、多文化共生推進会議を行うなど、区内在住外国人の声を聞く取組をしてきました。そこで伺います。  (1)在住外国人の中には区に頼らず、自らのコミュニティーの仲間内のみで、区内での生活について、時には不正確な情報のやり取りがあると聞きます。区からの正しい情報を得るよう、どのような働き掛けを行っているでしょうか。  また、その際に「やさしい日本語」で対応できているでしょうか。  (2)区立学校に自動翻訳機が配備され、また、外国をルーツに持つ子どもたちは授業に適応できる日本語のサポートが始まりました。これらの運用の現状について、区の見解を伺います。  (3)外国籍の子どもの不就学が世間で問題となっています。中には保護者が宗教的な理由で女子だから教育を受けなくてもいいといった日本人であれば児童相談所が動くレベルのものまであると聞きます。区の現状認識と対応策について伺います。  次に、災害時の避難所運営と避難所の適正規模について伺います。  現在のコロナ禍において、密を避けるため、災害時の避難所の収容人数が当初の想定より大幅に少なくなっています。水害時、区は分散避難を促している一方で、区内の人、区外の人を問わず、実際に避難所に来た場合には受入れを拒まないという、区の寛容な姿勢を評価します。  (1)避難所の大半は区立学校となっているため、学校のことをよく知る各校の若い現役PTAの会員が人数の面も含め、より積極的に運営会議の役員として加わるべきと思いますが、いかがでしょうか。  (2)学校統廃合により避難所運営会議も統合された結果、一つの避難所に所属する町会数が非常に多くなる事例があります。コロナ禍で収容人数に限りがある中、役員のみで100人を超える規模の避難所があります。震災時には帰宅困難となった区外の人も多数来所すると想定した上で、避難所の数と適正規模についての区の見解を伺います。  昨年、1,000人を超える人が避難した足立小学校の地域では、同地域にある旧千寿第五小学校の校舎を暫定的にでも活用してほしいという声が上がっています。以前の答弁では、暫定的利用のための最低限の改修にかかる費用について具体的な算定が行われていませんでしたが、その後の対応を伺います。  では、二つ目のテーマに移ります。  思いやりの心を持ったリーダーを育む教育について質問いたします。  近年の足立区は、基本的な読み書きや計算など学習初期でつまずいてしまう子どもたちへの補習・補充学習が行われ、基礎学力の定着を進めてきた一方、学習意欲の高い子どもたちには、「足立はばたき塾」「居場所を兼ねた学習支援」などで対処し、一定の成果を上げてきたと評価しています。  今回は足立区の全ての子どもたちに学力だけでなく、「他者を思いやる優しい心」と「グローバル社会をリードする強い力」を兼ね備えた大人になってほしいという思いの下、質問いたします。  まず、全ての子どもに均質な教育機会を提供する仕組みについて伺います。  昔は複数の小学校の学区域が集まり、一つの中学校の学区域を形成し、子どもたちは自らの学区域の学校に通っていました。このようにすることで、小学校からの元の友達もいる安心感もあり、また中学校での新たな友達との出会いが加わる形で、子どもたちは自らのコミュニティーを大きくしていくことができました。これは公教育の持つ、どの学校に通っても均質な教育機会が提供されるという前提の下で成り立つ制度でした。  しかし、現在の足立区は学区域を残す一方で、学校選択制を採用しています。そこで伺います。  (1)教育委員会の区立小・中学校に対するスタンスは、学校レベルの均質化(平準化)を維持すべきと考えているのでしょうか。あるいは、かつての学区制が廃止された都立高校のように、学校ごとの特色・レベルの多様化を許容し、応募段階での人気の差が出てもよいと考えているのでしょうか。  (2)来年度の区立中学校の応募状況を見ると、実に20校以上が受入れ可能人数を超えるなど、現実問題として人気校が生まれてしまっています。この原因を区はどのように捉えているか伺います。  このような状況で、たまたま人気校の学区域に住んでいるために優先入学できるということについて、他の入学希望者との公平性の観点から、どのように区は考えているか、伺います。  (3)学校統廃合により、例えば梅島第二小学校の学区域内に第四中学校と第九中学校の学区域の境界があり、足立小学校の学区域には第四中学校と第十一中学校の学区域の境界があるなど、一つの小学校の学区域の中に二つの中学校の学区域の境界が存在する事例が複数発生しています。  これにより、6年間一緒に過ごした仲の良い友達と同じ中学校に進学できないという問題が起こっています。  対応策として、小学校と中学校の学区域の境界を合わせる、又は隣接する2校の中学校については選択できるというようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、他者を理解し、思いやりの心を育てる教育について伺います。  子どもにとって学校の同じクラスの友達であっても気が合わない人、意見が合わない人と出会うこともあるでしょう。また、グローバル社会が叫ばれる現在、足立区の子どもたちが区立中学校を卒業し、より大きなコミュニティーに羽ばたいていくと、これまでに出会ったことのない外国の人、障がいのある人、異なる宗教や性的指向、価値観を持つ人とも出会うという経験もあるでしょう。そこで伺います。  (1)障がい者施策の中には、小・中学校での啓発事業があり、これは極めて重要な事業であると思いますが、コロナ禍以前の昨年の実績であったにも関わらず、行った学校がゼロであったと聞きますが、理由を伺います。  (2)自らと異なる他者を理解し、思いやる心を持たせるための人権教育や道徳教育の実践が必要と考えます。そこで伺います。  これまで足立区の学校教育の現場で扱われた人権のテーマにはどのようなものがあるでしょうか。人権や道徳について、教員による授業や映像教材のほかに、理解増進のため、生徒自らがロールプレイングを行うなどの活用も重要と考えます。これまで区内の学校ではどのような取組の事例があるか、伺います。  次に、異文化理解のための国際教育について伺います。  現在、足立区の学校では、明海大学の留学生との交流など、直接、異文化理解を増進する機会が整えられつつあります。一方、せっかくオーストラリアのベルモント市と姉妹都市であるにもかかわらず、多くの生徒は関わりを持たないまま卒業するというのは非常にもったいないことであると考えます。そこで伺います。  (1)オーストラリアは日本と時差が少ない上、GIGAスクール構想により、各校のインターネット環境が良くなる中、オンラインで現地の中学生との交流を深める取組が考えられますが、いかがでしょうか。  (2)このように現在は、オンライン上で同世代の子どもたちが直接つながることができる環境となっています。オーストラリア以外の国々との交流の場も作れる土台ができつつあると考えていますが、その必要性を区は認識しているでしょうか。  また、他国との交流について二つ提案を行います。  まず、現状で、足立区の子どもたちが交流を持つのに現実的と思われるのは、日台友好議員連盟が交流を深める屏東県のある台湾で、日本文化の人気も高く、日本語学習者も非常に多い地域です。  また、ほかには、先日のスペシャル・クライフコートの開設を機に交流を持ったオランダかと思います。特に、オランダは障がい者施策の先進国であるだけでなく、海抜ゼロメートルの平地が多く、自転車文化が発達していること。更には、チューリップという足立区との共通点まであります。  そして、今回の提案で今後、検討すべきと思われるのは韓国とマレーシアです。足立区は23区で一番韓国・朝鮮出身者が多い区であり、距離的にも韓国は一番近い国です。現在、政府同士の対立が激しい一方で、民間レベル、特に日本の若者の間ではK-POP、韓国の若者の間では日本のサブカルチャーなど、両国の文化がお互いの国で高い人気となっています。  また、マレーシアは皆が英語を話し、中学生でも交流しやすいことに加えて、穏健なイスラム教徒が多い国であり、子どもにとって異なる宗教、異文化理解という点で教育効果もあるかと思います。  また、この両国も日本語学習者が多い国となっています。  最後に、より多くの「学び直しの場」の提供について伺います。  高校に進学したものの中退してしまった子ども、さきにも言及したように、保護者に就学させてもらえなかった外国籍の子どもなどへの学び直しの場をより充実させる必要があると考えます。そこで伺います。  (1)現在、中学生向けの居場所を兼ねた学習支援施設の一部で、その施設を卒業した高校生の学習対応を行っているとも聞きます。  今期の子どもの貧困対策で、若年層支援の必要性が指摘されていますが、区内在住の高校中退者向けに高卒認定試験のサポートを行うより本格的な施設を開設すべきと考えますが、いかがでしょうか。  (2)外国籍の不就学児は義務教育すら終えていない状況ですが、現状の法制度では保護者の意向に関係なく、自らの意思のみで教育を受けるには18歳に達していないと不可能だと認識しています。また、日本で暮らし、働く上では、やはり高卒資格までは必須であると考えます。  このような子どもたちは周りの子どもたちが高校を卒業する18歳という、かなり遅い段階でのハンデのあるスタートを切らなくてはなりません。18歳から夜間中学で学び始めた人の高卒認定までのサポートを想定した場合、かなりの期間が必要となり、困難を極めると思いますが、区の見解を伺います。  以上、足立区が近い将来、全ての人にとって優しい街となることができるよう、私自身も努力していくことを決意し、質問を終了いたします。  御清聴ありがとうございました。 ◎杉岡淳子 障がい福祉推進室長  私からは、障がいのある方も共に過ごせる地域づくりについての御質問のうち、障がい者の地域生活への移行が困難な状況となっている原因と、今後の対応についてお答えします。  区内には、施設入所者の地域移行の受皿となる重度障がい者向けグループホームが不足しております。このため、入所施設における訓練等で本人の状態が安定しても、既存の中軽度障がい者向けグループホームでは対応できないといったミスマッチが原因となっていると認識しております。  今後は、重度障がい者に対応できるグループホームの整備や既存のグループホームにおける重度障がい者の受入れ支援など、施設入所中の障がい者が地域移行しやすい環境を整えてまいります。  次に、「親なき後」について一括してお答えします。  「親なき後」は障がい者における生活環境の著しい変化が想定され、家庭以外の生活に慣れていない障がい者においては、入所施設やグループホームへの移行が困難になることがございます。  この環境変化への対処といたしましては、保護者等の介護者がお元気なうちから、短期入所や体験型グループホームなどを利用していただき、家庭以外の環境に慣れていただくことが望ましいと考えます。引き続き障がい福祉課援護係ケースワーカーが将来的な方針に関する御相談に応じるとともに、事業者と連携して家庭以外の場所での生活を体験していただくよう、丁寧に働き掛けてまいります。  続きまして、他者を理解し、思いやりの心を育てる教育に関する御質問のうち、小・中学校での啓発事業実績ゼロの理由についてお答えします。  令和元年度は、障がい者理解の出前事業等への講師派遣や啓発用DVD貸出しについて、小・中学校長会で周知いたしましたが、年度当初に1回のみの周知であったことが実績ゼロの理由と考えております。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、医療的ケア児等の避難行動計画及び避難所運営に関する御質問についてお答えいたします。  まず、あらかじめ障がいを持つ各個人が避難できる施設を知らせておくべきとの御質問についてお答えいたします。  第二次避難所につきましては、震災時と水害時のいずれの場合も、区職員により開設を行いますが、避難の手順はそれぞれの場合で異なります。  震災時は、第二次避難所となる施設の安全確認のほか、受入れ体制の調整も必要となることから、発災直後は第二次避難所が開設できず、まずは地域の避難所運営会議が開設する第一次避難所へ避難していただくこととなっております。  その後、第二次避難所が開設され次第、障がいをお持ちの方など対象となる方々それぞれに適した施設へ移送することを予定しており、第二次避難所への直接避難は想定しておりません。  一方、水害時は、第一次避難所と同時に開設し、要支援者の方々も直接第二次避難所へ避難していただく形となるため、水防体制再構築本部の要支援者対策部会において、個別に具体的な支援者や避難方法、避難する施設などを検討し、対象者へ周知を図ってまいります。  次に、各校のPTAの会員がより積極的に運営会議の役員として加わるべきとの御質問についてお答えいたします。  PTAの役員をはじめとした児童・生徒の保護者の皆様につきましては、令和元年台風第19号の際に積極的に活動していただき、避難所運営会議の方々から、とてもありがたかったという御意見もいただいております。  そのため、PTAの会員の皆様には、それぞれの御事情もあるとは存じますが、避難所運営会議の一員として、可能な範囲の御協力を引き続きお願いしてまいります。  次に、避難所の数と適正規模につきましてお答えいたします。  避難所につきましては、現在のところ、第一次避難所は122か所、受入可能人員は約14万人であり、感染症対策を考慮すると十分ではないと認識しております。
     避難所の運営につきましては、受入可能人員なども勘案し、運営会議を構成する町会や自治会を定めております。各避難所は、町会・自治会からの推薦で本部員を定めており、おおむね70人から100人程度の本部員で組織しておりますが、多いところでは170人を超えているところもございます。  今後、避難所を開設、運営するに当たって、あまりに人数が多いと考えられる場合は、町会・自治会から推薦していただく人数を調整することも検討してまいります。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、障がいを持つ方も共に過ごせる地域づくりについての御質問のうち、医療的ケア児、重度身体障がい者の方々の災害時避難行動に関する個別の実態調査についてお答えいたします。  医療的ケア児につきましては、区は、把握できている方のうち、荒川・利根川が氾濫した際に、早期避難が必要とされる区域にお住まいの方26世帯について、昨年9月に訪問調査をさせていただき、水害時の避難行動について個別に確認いたしました。  また、重度身体障がい者につきましては、現在、安否確認申出書により、避難時の支援者の有無や安否確認できる方の連絡先など情報を収集し、実態を把握しているところです。  これらの調査の結果を踏まえて、避難所の周知方法などを検討し、個別の支援につなげたいと考えております。  次に、区の認知症高齢者への対策に関する御質問のうち、初めに、区内在住の認知症高齢者に対する高齢者見守りキーホルダー、見守りシール、あんしんプリントの普及状況についてお答えします。  当区の認知症高齢者数が約3万人とも見込まれる中、見守りキーホルダーのこれまでの配布数は約6,000個、あんしんプリントは約300個となっております。見守りシールも希望者には配布しておりますが、配付数は把握しておりません。今後も認知症の相談等の機会を捉え、周知に努めてまいります。  次に、地域の人が認知症高齢者を発見した場合の連絡先等についてお答えします。  連絡先が不明な認知症高齢者は、まず警察署が対応します。認知症高齢者を発見したとの連絡があれば、警察は親族、あるいはケアマネジャーや地域包括支援センターなど介護事業者へ連絡をしています。  夜間の対応については、区宿直を通じ、担当所管へ連絡が入るようになっております。  次に、近隣の市区と認知症高齢者の情報共有についてお答えします。  現状では、区内の認知症高齢者が区外へ徘回し、保護されるケースや、反対に区外の高齢者が区内で保護されるケースの対応としては、保護した後、居住地の自治体に身元照会をしています。迅速な身元照会の必要性は認識しておりますが、あらかじめ認知症高齢者の情報共有を図ることは、個人情報保護の観点から困難であると考えております。  次に、より多くの学び直しの場の提供に関する御質問のうち、高卒認定試験のサポートを行う施設についてお答えいたします。  区として、高卒認定試験の受験をサポートする施設は考えておりませんが、居場所を兼ねた学習支援施設では中学時に施設を利用して進学した高校生に対し、引き続き学習のサポートを行っておりますので、受験を希望する生徒がいた場合にはサポートしていきます。  また、高校中退者の支援については、高校生の学び直し支援を実施する東京都や区内で独自事業として高校生の学習支援を実施するNPO法人と引き続き連携を深めてまいります。 ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長  私からは、外国人も住みやすいまちづくりの御質問のうち、正しい情報を得るような働き掛け及び「やさしい日本語」での対応についてお答えいたします。  まず、情報については、曖昧な情報を得た住民から問合せを受けた際に、各種官公庁のホームページを確認し、正確な情報を回答しております。  また、自動翻訳により、多言語及び「やさしい日本語」での閲覧が可能な足立区公式ホームページの案内も併せて行い、可能な限り正しい情報提供に努めております。  加えて、窓口や電話対応時には常に「やさしい日本語」での対応を心がけ、出入国管理庁等からの「やさしい日本語」によるチラシ等も積極的に提供しております。  今後、庁内各窓口において、「やさしい日本語」による対応が広まるよう、総務課等とも連携し、取り組んでまいります。 ◎稲本望 資産管理部長  私からは、旧千寿第五小学校校舎の暫定的な利用に関するその後の対応についてお答えいたします。  旧千寿第五小学校の跡地利用については、地元からの要望の強い避難所機能を有する施設を条件に、サウンディング型市場調査を改めて実施したところ、文教施設等を前提とした活用の意思が確認できました。  その調査結果を踏まえて、令和3年度に公募による利活用が進められるよう準備を進めております。 ◎鳥山高章 子どもの貧困対策担当部長  私からは、より多くの学び直しの場の提供についての御質問のうち、親の同意が不要となる年齢から学び始めた外国籍の方に向けた、高卒認定試験のサポート体制についてお答えいたします。  現在、外国籍の18歳以上の方の学びについては、第四中学校夜間学級や高校進学事業を実施する民間団体が対応しております。  区としましては、外国籍の18歳以上の方であっても高校進学ができることをPRするとともに、高卒認定試験のサポート体制についても検討してまいります。 ◎上遠野葉子 こども支援センターげんき所長  私からは、発達障がいを持つ子どもを早期に発見するための足立区の取組についてお答えいたします。  区では、「気づきのしくみ」として、4歳児を対象に心理士や作業療法士等による行動観察を通して、発達に課題を抱える児童を早期に発見し、支援につなげる取組を進めてまいりました。  令和2年度は認可保育所、区立認定こども園の65%に当たる104園で実施しております。今後も実施園の拡大とともに、「早期に気づいてスムーズな就学と健やかな発達を支援する」取組を広く保護者の皆様に周知してまいります。  次に、保護者に対するアプローチの方法ですが、「気づきのしくみ」を実施していく中で、心理士が希望される保護者と園で個人面談を行い、お子様の特性と対応について丁寧にお伝えしております。  また、保健センターで実施している子ども相談に心理士を派遣し、保護者の子育ての不安を傾聴し、関わり方などの助言をしております。  今後も子どもの発達状況を見極めながら、タイミングよく相談機関につなげられるように支援してまいります。 ◎荒井広幸 教育指導部長  私からは、まず、外国人も住みやすいまちづくりに関する御質問のうち、日本語のサポートの運用状況についてお答えいたします。  今年7月に小・中学校全校に配付しました自動音声翻訳機は、学校現場で非常に好評を得ており、また、今年度から開始した日本語学習ルームでは30名ほどの生徒が指導を受けていますが、同じ悩みを抱えた子どもたちが励まし合うなど、従来の個別の取り出し指導よりも大きな成果が得られるとの声が寄せられています。  その他、学校外でもNPO法人による日本語学習支援が行われており、区内のサポート体制が整いつつあると認識しております。  次に、人権教育や道徳教育の実践に関する御質問のうち、まず、これまで足立区の学校現場で扱われた人権のテーマについてお答えいたします。  小・中学校では、「子ども」「高齢者」「障がい者」「同和問題」「外国人」「HIV感染者・ハンセン病者」「インターネットによる人権侵害」などのほか、今年度は新型コロナウイルス感染症もテーマとして扱い、いかなる差別も許されないことを学習しています。  また、区内の学校での取組の事例についてですが、道徳科の授業では、関係機関から講師を招聘したり、御質問にもございましたロールプレイングや話し合い活動などを取り入れるなど、異なる価値観を持つ他者への理解、思いやる心や受け入れる心を育てるための実践に努めております。  次に、オーストラリアのベルモント市との交流において、異文化理解のための国際教育におけるオンラインで現地の中学生との交流を深める取組が考えられるが、いかがかとの御質問にお答えいたします。  現在、観光交流協会と連携して、ベルモント市の学校と区立中学校とのオンラインによる交流活動を令和3年度に試行的に実施できるよう調整しているところです。  次に、オーストラリア以外の国々との交流の場も作れる土台ができつつある中でその必要性を区は認識しているかどうかとの御質問にお答えいたします。  世界の多様な人たちと交流することは、異文化理解を深める上で大切であると認識しております。新学習指導要領に定める世界の中の日本人としての自覚を持ち、国際的視野に立つとの趣旨に鑑み、御提案いただきました国々も含め、どのような異文化交流の場をオンライン上で提供できるか考えてまいります。 ◎宮本博之 学校運営部長  私からは、まず、外国人も住みやすいまちづくりに関する御質問のうち、外国籍の子どもの不就学についてお答えいたします。  外国人労働者の受入れを拡大する改正出入国管理法が平成31年4月に施行されたことに伴い、足立区では、令和元年度から新入学児童・生徒と小学4年生を対象とした就学先の調査を実施しております。  調査においては、区内に住民登録があり、居住している子どもが学校教育法上の学校や民族学校に入学しなかった事例はございません。  しかしながら、入学後の調査対象は小学4年生のみを対象としており、学齢期の全ての子どもたちの実態把握はできておりません。  外国籍の子どもの就学を更に促進するために、今後、調査対象学年の拡大を検討してまいります。  次に、学校選択制度に関する御質問について一括してお答えいたします。  足立区においては、学校選択制度の導入により、各学校が特色ある学校づくりに取り組み、教育力向上の相乗効果を生み出しているものと考えております。  一方で、学力や部活動などで優秀な成績を収めている学校、特色ある活動を実施している学校などへの応募が多く、人気校が生じてしまっていることは本制度の課題として認識しており、各学校や、開かれた学校づくり協議会とともに課題の解消に努めております。  また、本制度は、学区域を残した上で特例的に実施している制度であることから、学区域内居住者を優先しております。そのため、学区域外からの入学希望者は抽せんとなる場合があり、必ずしも希望どおりにならないことはやむを得ないものと考えております。  更に、小学校、中学校の立地条件から、同一小学校の児童が同一中学校に必ずしも進学できないことは承知しております。学区域や学校選択制度が更によりよい制度となるよう、地域や保護者の御意見を十分にお聞きし、他自治体の制度も研究しながら、御提案の見直し内容も含め検討してまいります。 ○鹿浜昭 議長  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。  次に、2番中島こういちろう議員。       [中島こういちろう議員登壇] ◆中島こういちろう 議員  無会派の中島こういちろうです。まず、初めに、今この瞬間も新型コロナウイルスとの闘いに、正に最前線で献身的な努力をしてくださっている医療・介護従事者、また、エッセンシャルワーカーの皆様方に心からの敬意を表します。  感染拡大が止まらない新型コロナウイルスの影響で私たちの生活は大きく変化し、全ての国民が影響を受け、多くの足立区の皆様からも、私たち区議会議員のもとにお声が届きました。  「新型コロナウイルスに感染しなくても、このままではお店が潰れてしまう」という飲食店経営者の方々のお声や「感染したら、私の命はもたないかもしれない」という基礎疾患を持っている高齢者の方、本当に多くの声をいただきました。  大きさや中身に違いはあれど、どれもお一人お一人の声であり、尊重される声に違いはありません。だからこそ、私たち政治家がその声を自ら集めに行き、政治に、そして生活に反映させていくことが責務だと私は認識しています。  10年後、20年後の足立区の更なる発展を考え、質問いたします。執行機関の皆様におかれましては、是非、前向きな御答弁をお願いします。  まず、初めに、足立区のICT戦略推進計画に関して質問します。  10年後の2030年、日本の人口は約3分の1が高齢者となり、15歳から64歳までの生産年齢人口は1,000万人近く減少します。経済成長率は鈍化し、税収は下がり、様々な問題が発生することが予想されています。いわゆる2030年問題です。  こうした課題の下、ICTを活用し、生産性を上げることは、民間、行政問わず、組織運営における至上命題となっています。その中で政府は、デジタル庁創設の検討を進め、縦割り行政を廃止するとともに、ICTを活用し、様々な問題を解決する必要性を強く示しました。足立区もこの機を逃すことなく、ICTを活用し、組織変革や行政サービスの利便性の向上に取り組むべきであると考えます。そこで伺います。  足立区のICT推進の現状に関しては、足立区情報化推進計画が2018年度に計画終了してから、2年にわたり基本計画がないのが現状です。現在、令和3年度の公表に向け、議論を進めていると認識をしていますが、よりスピード感を持った検討を進めるべきだと考えます。現状の進捗と区の見解について伺います。  また、先日の決算特別委員会で行った質疑の中で、ICT戦略推進担当課長より、オンライン申請が可能な種類数を23区の中で上位を目指すとの答弁がありました。オンライン申請の種類が増えることは区民にとってもメリットとなりますが、それ以上に使いやすいオンライン申請の運用体制が重要です。先行してオンライン申請を始めている自治体でも、システムのユーザビリティが悪く、結局使われていないという事例は枚挙にいとまがありません。  例えば、足立区でも、妊娠届のオンライン申請が可能です。しかし、令和元年から約2年間で申請数が1万3,000件以上あるにもかかわらず、オンライン申請が活用された妊娠届は1件のみ、住民票、郵送サービスのオンライン申請数も同様の状態となっております。  行政サービスの向上を考える上では、区民の誰もが使用できる使いやすいシステムが必要不可欠です。オンライン申請が可能な件数だけに指標を置かず、オンライン申請後の区民使用率の目標や使いやすさに関わる指標を設定するなど、区民の満足度向上に向けて更なる改善を進めるべきだと考えますが、区の見解を伺います。  また、足立区のデジタル化を進める組織の拡充も重要です。現在、ICT戦略推進担当課は兼務の課長や、2名のCDO補佐を含め5名の体制で進めておりますが、行政のデジタル化は未来の足立区を考える上で非常に重要な施策であり、優先順位を上げて取り組むべきテーマです。  そのような観点からも、改めて区として組織の拡充を行い、強化すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、保活におけるICTの活用に関して質問いたします。  子育て世帯から行政サービスの更なるICT活用を求められているものの中に、保育園入園活動、いわゆる保活があります。保活は仕事と子育てで忙しい保護者にとって、各所に出向き、保育所の情報を集めるなど、大きな負担が生じているのが現状です。  また、一言で保育サービスといっても、認可保育所、認証保育所、保育ママなど多様な形態があり、初めて保活を行う保護者が、これらの仕組みや申請方法の違いを正しく理解することは非常に大変です。  現在、私も3歳の息子がおり、2回目の保活を行っていますが、その大変さを改めて感じています。  足立区のホームページから取得できる保育園の施設情報は限定的で、申請書類も煩雑であるため、スマホで分かりやすく、保育園の情報を探せるようにしてほしいとの声も上がっています。  例えば、練馬区ではLINEサービスを用いて、保育園の検索及びチャットボットで質問ができる仕組みが創設され、いつでもどこでもスマホで保活ができる仕組みになっています。そこで伺います。  こうした保護者の状況を踏まえ、気軽に苦労せず、概況を把握できるように、足立区のホームページを整備・簡易化し、LINEを活用するなど、より分かりやすい保育サービスの情報提供を行うことが必要だと考えますが、区の見解を伺います。  また、新型コロナウイルス感染拡大により、園内を見学できない保育園が複数あります。数年間子どもを預ける保育園を見学せずに決めることは困難だという保護者の声も届いています。こうした措置は、感染予防においては致し方ない対応でありますが、お隣の墨田区では、認可保育所の園内見学を一律中止する代わりに、保育所ごとに5分前後の園見学の動画を作成、YouTubeで配信を行い、いつでもどこでもスマホで視聴ができるようになっています。  コロナ禍で保活の施設見学中止が相次ぐ中、施設の動画配信などを活用し、保護者の施設選びを区としてサポートすべきと考えますが、区の見解を伺います。  また、保護者の保育園選びにおいても、様々な相談を受け、活用されている保育コンシェルジュについても、オンライン化を求める声が保護者たちからは上がっています。  現状は対面、若しくは電話の相談のみとなっていますが、小さな子ども連れで来庁することは難しく、電話での相談など、資料をお互い共有することができず、情報を伝えづらいなどの声もあります。今後、相談業務のオンライン化も導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。  また、保活の申込みに関しても、申請の煩雑さや手続に関して改善すべき点があります。  申込みの書類をそろえるに当たり、何枚もの申込書の記入や証明書の発行が求められます。更に、申込みの際には、区役所まで申請書の提出が必要です。現在では郵送での対応も可能となっておりますが、多くの保護者が仕事を休んで書類を提出しているのが現状です。  こうした課題を踏まえ、保護者の利便性向上及びコロナ禍における感染予防の観点からも、オンライン申請が必要であると考えますが、区の見解を伺います。  また、オンライン申請ができるようになればよいのではなく、真に使いやすいサービスの運用が大切だと考えます。ユーザビリティが悪く、誰にも使われないということがないように、区民に寄り添い、便利で誰もが使いやすいシステムを導入すべきと考えますが、こちらも区の見解を伺います。  次に、教育現場のICT活用に関して質問いたします。  GIGAスクール構想に基づき、来年度の秋までに1人1台のタブレットを支給し、新しい時代の学校教育現場の機器整備を進めています。子どもたちの学びの環境を最大限整える上でも、環境整備だけでなく、今後の具体的な使用方法の検討や活用の仕方を考えることは大切です。そこで伺います。  現在学校のWi-Fi環境を整備中ですが、教室以外、例えば体育館などで整備が行われない場所があると聞いています。子どもたちの自由な学びを構築する上でも、なるべく多くの学びの場にWi-Fi環境を整備することは大切だと考えます。体育館の環境を整備することで、マット運動が苦手な子が正しいフォームの動画を見ながら先生に指導を受けることができ、課外授業時の調べ学習にも使用できたりと、興味を持ったことに対し、学校のどこでもすぐにタブレットで調べられる環境をつくることが大切だと考えます。  また、有事の際は体育館は避難所として使われるため、Wi-Fiがあることで災害時の情報収集の一翼を担う素地を作ることができます。  上記の点からも、教室だけでなく、体育館等にWi-Fiを広げるべきと考えますが、区の見解を伺います。  また、1人1台支給したタブレットの活用に関して、自宅学習やコミュニケーション手段として効果的に活用すべきと考えます。  各学校で実施したアンケート調査では、約2割の家庭でネット環境がないとのことでしたが、こちらの家庭にはモバイルルーター等の機器を貸出し、継続的な支援を行い、自宅学習においてもタブレットを活用すべきと考えますが、区の見解を伺います。  また、不登校の児童に関してはタブレットをより自宅でもうまく活用し、自宅にいても教室と上手につながる環境を整えるべきと考えますが、区の見解を伺います。  児童全員に1台タブレットが支給されると、学校や先生との連絡手法も変えることができると考えます。  現在の学校への欠席連絡手段は、友達へ連絡帳を預ける、若しくは学校への電話です。共働きの保護者の中には、勤務時間中に学校へ電話することが難しく、勤務終了後の連絡だと、先生が帰宅してしまい、連絡を取ることが難しいと感じるという声もあります。学校と保護者がつながる新しいコミュニケーションや連絡手段としてタブレットを用いてSNSアプリなどを活用すべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、災害時に活用すべきICTに関して質問します。  災害時もテクノロジーの活用は必要不可欠です。昨年の台風19号の教訓を生かし、足立区では避難所運営組織の見直しや、緊急時の職員の派遣を学校ごとに決めるなど、体制を大幅に強化しました。  しかし、このコロナ禍においては避難所運営の在り方も大きく変化が必要です。新型コロナウイルスの感染症対策のため、避難所の1人当たりのスペースは1.65㎡から4㎡に拡大しています。そこで、今後、更に分散避難や垂直避難の案内、広報を進めるとともに、効率的な運用を行う必要があると考えます。そこで伺います。  効率的な運用を行うためにも、避難所の詳細情報や混雑情報をシームレスに区民へ伝える方法が必要と考えます。  先月、豊島区では、避難所の混雑状況をネットで誰もが閲覧できるサービスの開設を発表しました。混雑状況の可視化、また、各避難所の運用ルールなど詳細情報がいつでもどこでも知ることができる仕組みを構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。
     また、足立区は、23区で初めてドローンの民間会社と災害協定を結び、連携を図っています。区としてドローンを1台保有し、専任のパイロットを育成するなど、緊急時におけるドローン活用を検討していることは非常に評価すべき点と考えます。  しかし、実際の運用ルールについては具体的な整理がされておらず、緊急時に機動的に対応できるよう仕組みの検討が急務であると考えます。  また、運用ルールの創設に向けては、実際に訓練などで効果検証を行うことで、実効性を高めるべきだと考えますが、区の見解を伺います。  次に、インクルーシブ公園に関して質問します。  平成30年4月より、足立区はパークイノベーション推進計画を策定・推進し、区内の公園をより魅力的なものに改修を進めてきました。  具体的には、「にぎわいの公園」と「安らぎの公園」に大きく分類し、公園ごとにテーマを設定することで、特色ある公園づくりを進めています。少しずつではありますが、区民の皆様からは公園の変化に対する実感の声が届いています。  また、私が所属する都民ファーストの会では、障がいがある子もない子も一緒に遊べるインクルーシブ公園を、龍円あいり都議会議員を中心に推進し、日本で初めて都立公園で実現しました。  インクルーシブ公園とは、車椅子に乗ったまま遊べる遊具や体幹が弱い子でもしっかり安定できる大きな背もたれがついたブランコ、地面がゴムチップで舗装され、車椅子や歩行器でも移動しやすいなど、障がいのある、なしにもかかわらず、子どもたちが遊べる多くの工夫がされている公園です。  今年の春に開設した世田谷区の砧公園や府中の森公園など、既に公園整備が完了したところでは、子どもや多くの大人からも好評を博しています。  足立区においては、保木間公園や新田さくら公園など、既に障がいがある子でも遊べる遊具が一部設置されていますが、保護者からは、更に多くの公園で設置を進めてほしいとの声があります。今後、更に多くの地域で子どもたちがインクルーシブ公園で遊ぶことのできる整備を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。  また、本質疑の検討に当たり、区内の特別支援学校のPTAの方々から意見を伺いました。その際、身近な地域の公園にインクルーシブな遊具があったら子どもを連れていきたいという声と同時に、足立区がインクルーシブな遊具や公園を公式に位置付け、広報することが障がいがある子どもが気兼ねなく遊ぶことができる場となるとの声がありました。  今後は区のホームページやチラシを用い、特別支援学校、放課後デイサービス等、障がいがある子どもたちや保護者に向けてインクルーシブ公園の周知を行うべきと考えますが、見解を伺います。  また、以前、インクルーシブ公園の設置に向け、工事中の砧公園に行くと、こんなすてきな看板がありました。「個性が尊重される多様性社会へと向かう今だからこそ、子どものときに多様性をポジティブに捉える体験が大切、この場所が多様性を身近に感じる、新しい価値観との出会いになる」との表記がありました。  このように、インクルーシブ公園の整備に当たっては、ただ遊具を設置するだけでなく、インクルーシブ公園に込められたメッセージを子どもや保護者にしっかり看板等で周知すべきと考えますが、区の見解を伺います。  次に、足立区のパートナーシップ制度導入に関して質問いたします。  今回、様々な会派からこのテーマに関して質疑が行われています。足立区議会や足立区では区長を含め、当事者の皆様の声を聞く意見交換会や勉強会が複数回実施されました。  そして、様々な当事者の方に話を聞く中で、私は改めてこのテーマは、保守やリベラルだから推進する・しないなど、そのような問題ではないと感じています。私たちが議論をすべきことは、性自認や性的指向にかかわらず、足立区に暮らす誰もが生きやすい社会をどうすれば作れるか、ただそれだけの議論のはずです。  その中で足立区のパートナーシップ制度導入の方向性に関して質問いたします。  全国の約60以上の自治体で既にパートナーシップ制度が導入されていますが、足立区として今後、導入・推進に向けた動きの検討状況について改めて伺います。  また、23区の中でも既に先行して渋谷区、世田谷区などで制度が導入されておりますが、その内容についても、区市町村によって内容が異なるのが現状です。  その中でも、先進事例と言われているのが豊島区におけるパートナーシップ制度を明記した男女共同参画推進条例です。性別の定義や差別規定、パートナーシップ制度やアウティング、ソジハラ防止など、非常に広義にわたって網羅されています。  足立区としても、パートナーシップ制度の議論を進める上で、このような先進事例を参考に進めていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。  次に、飼い主のいない猫に対しての施策に関して質問します。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣籠もり生活」の影響でペット需要は拡大しています。特に犬や猫などは「家族の一員」として多くの御家庭に迎えられています。  一方、一部の飼い主がペットを安易に手放すなど、改めてペットを飼うその責任を啓発し、飼い主への終生飼育の取組を進めるべきと考えます。そこで伺います。  足立区では、猫の不必要な繁殖や飼い主のいない猫の増加抑制のため、不妊手術に4,000円、去勢手術に2,000円と費用の一部を助成しています。しかし、こうした対策を講じる一方、直近3年間の飼い主のいない猫への不妊・去勢件数を見ると、増加傾向にあり、更なる対策が必要であると考えます。  そこで、現状における区の課題認識について伺います。  また、飼い主のいない猫への手術費助成については、飼い猫の助成費用と同額となっていることから、地域のボランティア団体やTNR活動を進めている方から、より支援を厚くしてほしいとの声が上がっています。  そこで、不妊去勢手術の助成の更なる拡充、若しくは活動に対して追加で助成支援をすべきと考えますが、区の見解を伺います。  その際、ボランティア団体の登録制度を導入し、区民ボランティアと行政がより一層の協力体制の強化をすべきと考えますが、区の見解を伺います。  また、新型コロナウイルスの感染拡大により、地域での譲渡会が中止となっています。足立区として譲渡会のオンライン開催を後押しすべきだと考えますが、見解を伺います。  更に、野良猫や地域猫に対しての正しい理解を促進する必要があると考えます。例えばリーフレットなどを用いて、保護猫の活動に日頃から携わっていない方へも周知を広げるなど、関係人口を増やすことで、野良猫も、地域猫も、区民の誰もが住みよい街をつくることにつながると考えますが、区の見解を伺います。  次に、足立区の出生数向上に向けた子育て支援に関して質問いたします。  令和2年度に生まれる子どもの数は統計を開始した1899年以降で過去最少の84万人台半ばとなる見通しであり、5年連続で過去最少を更新することになります。  更に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく反映される来年の出生数は何と70万人台に落ち込む懸念も指摘されています。  例えば東京都の妊娠届を昨年同期比で比較をすると5.4%減少しており、今後、足立区でも出生数の大幅な減少が予想されます。ウィズコロナの生活において、妊産婦への包括的な支援体制を確立し、足立区が安心して子どもを産み育てられる街であることを積極的に区民に伝え、妊娠・出産への不安を払拭することは急務と考えます。そこで伺います。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、子育て世帯には様々な不安と負担がのしかかっています。その中で、国とは別に独自の現金給付に取り組んでいる自治体が多々あります。  兵庫県明石市は、ひとり親家庭支援として児童扶養手当の対象に5万円を給付、23区でも、国の特別臨時交付金を活用し、目黒区、北区、練馬区など、児童扶養手当の対象者に5万円を給付しており、この足立区でも育児世帯への支援として、ほかの自治体の取組を参考にし、区独自の現金給付に取り組むべきと考えますがこの見解を伺います。  また、特に独自の支援策が難しい場合も、特別定額給付金の支給対象とならなかった新生児に対してだけでも区独自の支援を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。  また、東京都の平均出産費用は62万円に対して、現在の公的補助である出産一時金は42万円であり、出産費用は家計へ大きな負担となっています。衛生資材の購入や安全・安心な通院環境、例えばタクシーの活用など、コロナ禍では追加での経済的負担も生じています。  国会でも出産一時金の増額が必要ではないかとの議論も一部上がっておりますが、現状、変化はございません。  コロナ禍では、里帰り出産も控える傾向にあるため、都内で出産する場合の費用負担に関して、改めて区の支援の必要性を考えますが、区の見解を伺います。  最後に、児童手当特例給付廃止について質問いたします。  政府が来年度、中学生までの子どもがいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合の特例給付を来年度中に廃止する方向性を打ち出しました。  これに対して、子育て世帯からは多くの怒りの声が届いています。  これまでは、親2人、子2人の場合で年収約900万円から1,000万円以上の御家庭には中学生までの子ども1人当たり月額5,000円の児童手当が支給されていましたが、報道ではこれが廃止となり、その費用を基に政府は待機児童対策に充てるとしています。  また、所得のカウントも共働きの場合には夫婦合算となり、より厳しい所得制限となります。今回、児童手当廃止の対象となる年収900万円から1,000万円以上の共働き世帯は子育て層の約25%、4世帯に1世帯が該当するというデータもあります。  また、内閣府の調査で年収800万円以上の子育て世帯では税・保険料などの負担が受益を上回っているという試算もあり、就労し、納税し、年金や社会保険料を支払っても、教育や保育でのメリットがない上に児童手当まで削減されるとなれば、中高所得世帯の少子化がますます進む可能性が高いと考えます。  こうした観点からも、今回の児童手当の特例給付廃止は決して容認できるものではないと考えます。足立区として検討を見直すよう、国に対して働き掛けをすべきと考えますが、見解を伺います。  新型コロナウイルスの影響により、世界規模で社会構造の変化が進み、先行きの見えないことに対して人々の不安は広がっています。このような時代時代だからこそ、私は子育て世代の当事者として、その声を区政に届けることをお誓い申し上げ、質問に代えさせていただきました。  以上、御清聴ありがとうございました。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは、足立区の今後の未来を担うICT戦略推進計画に関する御質問のうち、初めに計画の現状の進捗と区の見解についてお答えいたします。  足立区ICT戦略推進計画は、今年度末の策定を目指し、今年5月に外部有識者をアドバイザーとして迎えたICT戦略推進計画検討委員会を開催し、ICTに関する国、都の動向や計画策定に当たっての区の課題を整理いたしました。  しかし、その後、デジタル庁創設をはじめとした国のデジタル化推進の動きが大きく変化し、今後、国が新たに「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を策定する予定であることから、区の計画もその内容を踏まえる必要が出てまいりました。  そうした国の動きとも整合を図りつつ、スピード感を持って、区としてのデジタルトランスフォーメーション化の方向性を定め、令和3年度のなるべく早い時期の策定に向け、取り組んでまいります。  次に、オンライン申請が可能な件数だけに指標を置かず、オンライン申請後の区民の使用率の目標や、使いやすさに関わる指標を設定するなど、区民の満足度向上に向けて、更なる改善を進めるべきとの御質問にお答えいたします。  行政手続のオンライン化については、手続の多用な選択肢を区民に提供するため、まずは申請の種類を増やすことに取り組んでおりますが、区民の使用率や使いやすさについても重要な視点だと認識しております。短期集中的なオンライン申請の拡充を行った後も使用率等の実態把握を行い、区民満足度の向上に向けて、更なる改善に努めてまいります。  次に、区としてデジタル化を進める組織の拡充を行い、組織を強化すべきとの御質問にお答えいたします。  区としてもデジタル化の推進に向けて組織の強化は必要と認識しております。具体的な拡充策としては、新年度よりICT戦略推進担当課と情報システム課の職員増員を図り、併せて、組織の強化策として、現在、公募しているICT戦略推進担当課長を外部から登用し、高度な専門性と豊富な経験を区のICT導入に最大限活用することで区のデジタル化を一層推進してまいります。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、災害対策に関する御質問のうち、初めに、避難所における混雑状況の可視化や、各避難所の運用ルールなどの情報を、区民がいつでも、どこでも、知ることができる仕組みを構築すべきとの御質問にお答えいたします。  現在、令和4年度の導入に向け、災害情報システムの再構築を進めております。新規の災害情報システムでは、各避難所からの情報を迅速に集約し、区民の方がいつでも、どこでも、避難所の混雑状況等の情報をリアルタイムに閲覧可能とする予定です。  なお、避難所運用ルールにつきましては、全避難所で共通運用となる水害時避難所運営手順書の第Ⅰ部を既にホームページに掲載しております。  次に、災害時のドローンの運用ルールが具体的に整理されておらず、緊急時に機動的に対応できるよう仕組みの検討が急務である。また、訓練等の検証で実効性を高めるべきとの御質問にお答えいたします。  災害時は、協定先の民間会社に対しては、協定書に基づき、主に被災状況の情報収集の支援協力を災害対策本部の指示により要請してまいります。また、区においては、無人航空機運用要領に基づき、災害対策課長を隊長とした足立ドローン編成隊を編成し、災害時の運用をしております。  令和元年台風第19号の河川状況確認や令和元年台風15号の際は、鋸南町における被害状況の確認にも活用しております。  運用の実効性を高めるため、令和2年度からは足立ドローン編成隊において、月1回のドローン飛行訓練を実施して、技能の向上を図るとともに、総合防災訓練や水防訓練等の機会を活用し、運用ルールの検証の場としてまいります。様々な訓練で得られた課題などを運用ルールに反映させ、より実効性の高いものとしてまいります。 ◎臼倉憲二 みどりと公園推進室長  私からは、インクルーシブ公園の取組についてお答えいたします。  インクルーシブ遊具のある公園につきましては、現在、都が検討しております「(仮称)だれもが遊べる児童遊具広場事業」の補助制度を活用し、多くの地域で子どもたちがインクルーシブ遊具のある公園で遊べる、特色のある公園づくりを検討してまいります。  次に、インクルーシブ公園の周知についてお答えいたします。  区立公園の特色ある施設の情報は、繰り返し発信することが大切と認識しております。インクルーシブ遊具につきましても同様に、設置してある公園名や遊具の種類、駐車場の有無などの情報を記載したチラシを作成し、特別支援学校や障がい者団体に配布するとともに、区のホームページ、SNSなどで情報発信をしてまいります。  次に、インクルーシブ公園に込められたメッセージが子どもや保護者に届く情報発信につきましては、今後、都立砧公園の看板等がどのような経過で設置されたか、東京都へ確認し、関係所管とともに内容も含めて設置すべきかどうか検討してまいります。 ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長  私からは、パートナーシップ制度について、まず、足立区の今後、導入・推進に向けた動きの検討状況についてお答えいたします。  当区では、令和2年度内にLGBT当事者からの意見を伺った上で、要綱を制定し、令和3年度のできるだけ早い時期から施行を開始することを目指して検討を進めているところでございます。  制度導入に当たりましては、事前に不動産業界や医療機関等の関係団体に対し、制度の理解・協力を求めてまいります。  次に、パートナーシップ制度を導入する上で、他自治体の先進事例を参考に進めていくべきという御質問にお答えいたします。  区では、パートナーシップ制度を導入する上で、渋谷区、世田谷区、豊島区などの先行自治体の状況を踏まえ、要綱の整備を進めてまいります。 ◎馬場優子 衛生部長  私からは、猫も人も幸せになれる共生社会についてお答えいたします。  まず、飼い主のいない猫対策の課題認識についてですが、昨年度、区に寄せられた猫に関する苦情では、全体の52%と、ほかの動物と比べて多いことから、その実態を区民に伝え、猫を看取るまで飼い主が責任を持つという意識啓発を進める必要があると考えております。  次に、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成の拡充、追加助成についてですが、不妊去勢手術には手術費用以外に手術をするための移送費や手術と併せて行うワクチン費用など様々な費用が掛かり、ボランティアの負担になっていることを認識しております。不妊去勢手術費用の追加助成について、今後、検討してまいります。  次に、ボランティア団体の登録制度の導入及び協力体制の強化につきましては、区内に都の制度である動物愛護推進員が既に12名おりますので、今後一層の協力体制の強化を進めてまいります。なお、ボランティア団体登録制度につきましては、先進自治体の事例について今後、研究してまいります。  次に、オンライン譲渡会の後押しにつきましては、帝京科学大学、地域ボランティアなどの関係者と今後、検討してまいります。  次に、リーフレットなどを用いた保護猫活動への啓発につきましては、誰もが住みよい街を目指して、野良猫や地域猫活動の理解を促進するため、リーフレットを作成するとともに、あだち広報、SNS等で啓発してまいります。  次に、出産費用負担における区独自の支援についてお答えいたします。  令和2年度から、東京都の補助事業「とうきょうママパパ応援事業」を活用した「足立区スマイルママ面接事業」を実施しています。妊婦全数面接を行い、面接終了者には育児パッケージとして、こども商品券2万円分を配布しております。これは衛生資材の購入や、安心・安全に通院するためのタクシー券にも利用できることから、区独自の更なる支援については、現在のところ考えておりません。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、出生率向上のための支援に関する御質問のうち、初めに、育児世代への支援として、区独自の現金給付に取り組むべきについてお答えいたします。  区では、ひとり親世帯への経済的支援を目的として、本年7月に、児童育成手当受給者に対し、ひとり親家庭等への足立区独自の緊急支援給付金として、対象児童1人につき2万円を支給いたしました。  今後についてですが、報道によれば、国がひとり親世帯を支援する「臨時特別給付金」を再度、支給することが示されておりますので、国の想定するひとり親世帯への更なる支援について注視してまいります。  次に、特別定額給付金の支給対象にならなかった新生児に対する区独自の支援についてですが、世帯の所得にかかわらず、区独自に給付金を支給することは現時点で考えておりません。  次に、児童手当の特例給付廃止の検討を見直すよう国に対して働き掛けをすべきとの御質問にお答えいたします。  児童手当の特例給付の廃止検討については、東京都に確認しましたが、報道以上の情報は得られておりません。報道では国が12月上旬をめどに具体的な設計を決めると示されておりますので、国の動向を引き続き注視してまいります。 ◎松野美幸 子ども家庭部長  私からは、まず、ICTを活用することによる、より分かりやすい保育サービスの情報提供及び保護者の施設選びのサポートについて一括してお答えいたします。  ホームページにつきましては、現在、区の保育施設や施設の特色などの保育情報を保護者の方が容易に探すことができるよう整備を進めているところです。引き続き、より分かりやすい保育サービスの情報提供を心がけ、保護者の方の施設選びのサポートを行ってまいります。  その一環として、小規模保育施設及び保育ママのPR動画を作成、公開しているところです。  今後、LINEやチャットボット及び動画の導入につきましては、保護者の要望や他区の導入実績を参考に、広報室と連携して研究を進めてまいります。  次に、相談事業のオンライン化の導入ですが、新型コロナウイルス感染予防の観点から有効なツールになると考えられるため、実施に向けて検討を進めているところです。  次に、オンライン申請の必要性及び誰もが使いやすいシステムの導入についてお答えいたします。  まず、オンライン申請の必要性については、区としても、保護者の利便性の向上や新型コロナウイルス感染症予防の観点から、効果は高いと考えますので、導入の検討を進めているところです。  また、オンライン申請の導入に当たっては、ICT戦略推進担当課と連携しながら、利便性の高いシステムを活用できるよう進めてまいります。 ◎荒井広幸 教育指導部長  私からは、GIGAスクール構想に関する御質問のうち、まず、体育館等にWi-Fiを広げるべきとの御質問にお答えいたします。  体育館へのWi-Fi環境整備につきましては、昨年度に一度検討しましたが、約4億円の費用が見込まれたことから、活用頻度を鑑みて整備を見送っております。
     また、コロナ禍における学校現場でのリモート機能の活用状況も踏まえ、今年度に再度、検討いたしましたが、国庫補助対象とならないこともあり、見送らざるを得ませんでした。  当面の間は、LTE通信対応端末を活用しますが、今後、児童・生徒1人1台端末の活用状況を見ながら、モバイルWi-Fiの導入等も含めた対応を検討してまいります。  次に、自宅学習においてもタブレットを活用すべきとの御質問にお答えいたします。  10月より、インターネット環境のない御家庭でも利用可能なLTE通信対応端末1万台を先行して整備し、リモート事業のモデル実施や家庭学習用に提供しています。  今後のタブレットの自宅への持ち帰り学習等については、現在、学校ICT活用促進協議会の中で議論しており、年度内には方針をお示しできる予定です。  次に、不登校の児童について、自宅にいても教室と上手につながる環境を整えるべきとの御質問にお答えいたします。  不登校児童・生徒への支援における遠隔授業や自宅学習へのICTの活用は、効果的な支援アプローチであると認識しております。  現在、不登校支援におけるICT活用実施計画を検討中であり、さきに御答弁しました自宅への持ち帰り学習と併せ、年度内には方針をお示ししたいと考えております。  次に、学校と保護者がつながる新しいコミュニケーションや連絡手段として、タブレットを用いたSNSアプリなどの活用についてお答えいたします。  御質問にもありましたように、学校への欠席連絡等で保護者に御不便をお掛けしていることは私どもも認識しております。ICT環境の整備状況に合わせ、セキュリティー面やコスト面等に配慮しながら、家庭等学校がより円滑に連絡を取ることのできるICT活用方法について検討してまいります。 ○鹿浜昭 議長  以上で質問を終結いたします。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第2から第5までを一括議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第124号議案 令和2年度足立区一般会計補正予算(第11号)  第125号議案 令和2年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第3号)  第126号議案 令和2年度足立区介護保険特別会計補正予算(第2号)  第136号議案 令和2年度足立区一般会計補正予算(第12号) ○鹿浜昭 議長  本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美 副区長  ただいま議題となりました4議案につきまして、一括して御説明申し上げます。  第124号議案は、令和2年度足立区一般会計補正予算(第11号)であります。  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億4,763万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を3,807億2,233万6,000円とするものであります。  今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、都支出金、国庫支出金、繰入金などを増額いたしたものであります。  歳出につきましては、地区まちづくり計画及び地区計画推進事業、本庁舎改修事務、密集市街地整備事業などを減額する一方、財政調整基金積立金、私立保育園施設整備助成事業、介護保険事務などを増額いたしたものであります。  第125号議案は、令和2年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第3号)であります。  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,099万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を713億4,856万1,000円とするものであります。  第126号議案は、令和2年度足立区介護保険特別会計補正予算(第2号)であります。  歳入歳出予算の総額は変わらず、国庫支出金を増額し、繰入金を減額いたしたものであります。  第136号議案は、令和2年度足立区一般会計補正予算(第12号)であります。  歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億6,786万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を3,811億9,020万円とするものであります。  今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、都支出金、繰入金、国庫支出金を増額いたしたものであります。  歳出につきましては、介護保険事務、障がい福祉事務、地域包括ケアシステム推進事業などを増額いたしたものであります。 ○鹿浜昭 議長  本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第6から第11までを一括議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第127号議案 足立区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例  第128号議案 本庁舎構内電話交換装置の購入について  第137号議案 足立区公契約条例の一部を改正する条例  第138号議案 (仮称)花畑人道橋整備工事(2期)請負契約  第139号議案 学校ICT児童生徒用タブレットPCの購入について  第140号議案 学校ICT児童生徒用タブレット充電保管庫の購入(R2債務)について ○鹿浜昭 議長  本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美 副区長  ただいま議題となりました6議案につきまして、一括して御説明申し上げます。  第127号議案は、租税特別措置法の改正等に伴い、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。  第128号、第139号及び第140号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、提出いたしたものであります。  第137号議案は、足立区公契約等審議会の委員数を改める必要がありますので、提出いたしたものであります。  第138号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき、提出いたしたものであります。 ○鹿浜昭 議長  本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第12から第15号までを一括議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第129号議案 足立区地域学習センターの指定管理者の指定について  第130号議案 足立区立図書館の指定管理者の指定について  第131号議案 足立区地域体育館の指定管理者の指定について  第132号議案 足立区立学童保育室の指定管理者の指定について ○鹿浜昭 議長  本案について執行機関の説明を求めます。 ◎長谷川勝美 副区長  ただいま議題となりました4議案につきまして、一括して御説明申し上げます。  第129号から第132号議案は、地域学習センター、図書館、地域体育館、学童保育室、それぞれの指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、提出いたしたものであります。 ○鹿浜昭 議長  本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第16から第20までを一括議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第141号議案 足立区ボランティア施設の指定管理者の指定について  第142号議案 足立区軽費老人ホームの指定管理者の指定について  第143号議案 足立区高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について  第144号議案 足立区障がい者通所支援施設の指定管理者の指定について  第145号議案 足立区身体障がい者大谷田ホームの指定管理者の指定について ○鹿浜昭 議長  本案について執行機関の説明を求めます。 ◎工藤信 副区長  ただいま議題となりました5議案につきまして、一括して御説明申し上げます。  第141号から第145号議案は、ボランティア施設軽費老人ホーム高齢者在宅サービスセンター、障がい者通所支援施設、身体障がい者大谷田ホーム、それぞれの指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、提出いたしたものであります。 ○鹿浜昭 議長  本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第21を議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  第133号議案 足立区立保育所の指定管理者の指定について ○鹿浜昭 議長  本案について執行機関の説明を求めます。 ◎工藤信 副区長  ただいま議題となりました議案につきまして御説明申し上げます。  第133号議案は、足立区立保育所の指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、提出いたしたものであります。 ○鹿浜昭 議長  本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。 ○鹿浜昭 議長  次に、今回受理いたしました陳情3件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の総務委員会に付託いたしましたから、御了承願います。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。  次回の会議は9日に開きます。  本日はこれにて散会いたします。  午後5時07分散会...