足立区議会 2020-12-03
令和 ２年 第４回 定例会−12月03日-02号
令和 ２年 第４回 定例会−12月03日-02号令和 ２年 第４回 定例会
令和２年第４回定例会（第２日）
足立区議会会議録（第２１号）
１ １２月３日（木曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４５名）
１番 し ぶ や 竜 一 議 員
２番 中 島
こういちろう議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 きたがわ 秀 和 議 員
５番 横 田 ゆ う 議 員
６番 へ ん み 圭 二 議 員
７番 土 屋 の り こ 議 員
８番 長 谷 川 た か こ 議 員
９番 水 野 あ ゆ み 議 員
１０番 石 毛 かずあき 議 員
１１番 にたない 和 議 員
１２番 杉 本 ゆ う 議 員
１３番 くじらい 実 議 員
１４番 長 澤 こうすけ 議 員
１５番 山 中 ち え 子 議 員
１６番 西 の 原 え み 子 議 員
１７番 銀 川 ゆ い 子 議 員
１８番 大 竹 さ よ こ 議 員
１９番 さ の 智 恵 子 議 員
２０番 吉 田 こ う じ 議 員
２１番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２２番 く ぼ た 美 幸 議 員
２３番 岡 安 た か し 議 員
２４番 伊 藤 のぶゆき 議 員
２５番 た だ 太 郎 議 員
２６番 工 藤 哲 也 議 員
２７番 鹿 浜 昭 議 員
２８番 か ね だ 正 議 員
２９番 は た の 昭 彦 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 浅 子 け い 子 議 員
３２番 お ぐ ら 修 平 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 長 井 まさのり 議 員
３５番 いいくら 昭 二 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 小 泉 ひ ろ し 議 員
３８番 渕 上 隆 議 員
３９番 高 山 のぶゆき 議 員
４０番 渡 辺 ひであき 議 員
４１番 吉 岡 茂 議 員
４２番 古 性 重 則 議 員
４３番 新 井 ひ で お 議 員
４４番 せ ぬ ま 剛 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（なし）
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実
政策経営部長
鳥 山 高 章 子どもの
貧困対策担当部長
真 鍋 兼 総務部長
依 田 保
危機管理部長
鈴 木 伝 一 区民部長
秋 生 修一郎 地域のちから推進部長
吉 田 厚 子
産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
杉 岡 淳 子 障がい
福祉推進室長
絵野沢 秀 雄
足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
川 口 弘 環境部長
大 山 日出夫
都市建設部長
犬 童 尚
道路整備室長
佐々木 拓
市街地整備室長
臼 倉 憲 二 みどりと
公園推進室長
成 井 二三男 建築室長
定 野 司
教育委員会教育長
荒 井 広 幸
教育指導部長
宮 本 博 之
学校運営部長
松 野 美 幸
子ども家庭部長
上遠野 葉 子
こども支援センターげんき所長
６
出席事務局職員
金 子 敬 一 事務局長
大 谷 博 信 事務局次長
船 水 和 成 議事係長
蜂 谷 勝 己 調査係長
花牟禮 雄 二 議事係主査
田 代 宏 司 書記
古 山 陽 一 書記
中 島 彰 秀 書記
７ 議事日程
第 １ 一般質問について
山 中 ちえ子 議員
鈴 木 あきら 議員
土 屋 のりこ 議員
新 井 ひでお 議員
○鹿浜昭 議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き順次質問を許します。
１５番
山中ちえ子議員。
［
山中ちえ子議員登壇］
◆山中ちえ子 議員 私は、日本共産党区議団を代表して、質問いたします。
核兵器禁止条約が１月２２日に発効することが決定しました。核兵器の非人道性を厳しく告発し、完全核廃絶までの枠組みと道筋を明記したこの条約は、広島県・長崎県の被爆者をはじめ、「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大な取組の歴史的な到達です。
条約について区長は、一昨年の第１回定例会で、「核兵器廃絶に向けた取り組みとして非常に重要な内容と認識しております」と答弁しています。今こそ速やかに条約に署名し批准するべきであり、また足立区の平和と安全の都市宣言に核兵器をなくす趣旨を加えるべきではないか。
国の来年度
予算概算要求は、
社会保障分野では負担増と給付減、防衛費は過去最大で大企業減税も継続しています。一方、
コロナ対策費や少人数学級など切実な課題は事項要求が多く予算化していません。これらの予算化を早急に国に働きかけるべきではないか。
区がコロナ対策として国に求めた
地方創生臨時交付金、
交付対象経費５７億円余に対し、これまで１次、２次、合わせて約２４億円の交付のみにとどまっており、更に交付金の増額を求めるべきではないか。また、コロナ感染の終息が見通せない中、一層の
区民生活支援とコロナ対策が必要になります。無駄遣いとなる大型事業は一旦止め、区民の暮らしの実態に即した事業は継続、強化する必要があると思うがどうか。
区がコロナ対策として
財政調整基金を活用し、これまで第１０号補正予算まで組んだことは評価しています。日本共産党は、
基金そのものを否定したことは一度もありませんが、「ほかの自治体に比べてため込み過ぎであり、その背景に区民のサービス水準を低く抑えていることがある」と指摘してきました。
区長は、基金について、「これほどためてきてよかったと思ったことはない」と、
決算特別委員会で答弁していました。しかし、令和元年度末の基金総額１，７５２億円に対し、コロナ対策における実質的な活用は僅かであり、
全国トップクラスの基金残高を有する自治体として決して多いとは言えません。
直接支援を含めて、もっとできることがあったのではないか。今こそ大胆に活用して、区民の命、暮らしを守る対策を講じるべきではないか。区長の答弁を求めます。
全国で新規感染者が連日高止まりのまま重症者が増え、第３波の感染拡大が広がっています。政府分科会の尾見会長は、「感染拡大を抑えるには今が最後のチャンス、これ以上の感染拡大となるとどうしようもなくなる」と述べています。感染の爆発的拡大を抑止するため、以下の対応を求めます。
検査できる発熱外来等の公表と、医療機関への財政支援は重要です。
区は、まだＰＣＲ検査のできる病院名を公表していません。１１月２６日現在で陽性者２０人となっている区内バス旅行で起きたクラスターでは、１０日の段階で症状があった方が医者にかかっても風邪薬だけで帰され症状が治まらず、再度、保健所で確認し、やっと１６日に陽性確認ができました。検査を増やしているのに、なぜ春と同じことが起きているのか。日本経済新聞での調査では、公表自治体は２県だけという結果であり、ほとんどの地域で、どこの医療機関で検査・受診ができるか分からないことが、早期発見、集団感染の防止を阻んでいることは明らかです。
医療機関が公表に後ろ向きとなる理由は、発熱患者が殺到したり、風評被害で受診控えを招いたりすることの懸念が根強いためですが、ほとんどの医療機関がぎりぎりの経営状態を抱えている状況では当然です。
墨田区は、コロナの影響により減収した病院への支援、１つの病院に５００万円を支給しています。ＰＣＲ検査及び発熱外来を実施する医療機関の公表に踏み出すべきではないか。そのためにも先行して
ＰＣＲ検査病院となっている
区内医療機関への直接給付、マイナス補填となる財政支援も含め協議するべきではないか。
第３回定例会で、エッセンシャルワーカーへの定期的な社会的検査を求めたところ、区は検査実施の合理性が不明確だとして、現在のところ導入予定はないと答弁しました。国は、
高齢者施設等への一斉・定期的検査を打ち出し、都も高齢・障がい施設への一斉検査を実施し、区も申請をしていますが、改めて区の基本的認識を伺います。
重症化のリスクのある医療機関、介護・福祉施設のみならず、保育園・幼稚園、学校・学童保育など、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等への定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防いでいくべきではないか。
拡大を抑止するには、
クラスター対策という点と線ではなく、感染急増地に対して無症状の感染者を把握、保護するための面の検査が必要です。
１１月、厚生労働省は「医療機関や高齢者施設などに一斉定期的な検査を」と通知を出しましたが、その予算については国と自治体で２分の１ずつとなっています。医療機関や高齢者施設に一斉定期的な検査に踏み出すためにも、国に全額国庫負担を求め実現させていく必要があるのではないか。
区は、竹の塚地域の
クラスター発生時には面的な検査まで広げましたが、西新井地域は
水野介護老人保健施設、玉ノ井部屋に続いて大内病院で７３名のクラスターとなりましたが、面的検査は実施しませんでした。
同じ地域の連続に、「近すぎる。感染震源地では」の地域の心配は当然です。
決算特別委員会で、当初、区は「特に関連もなく、特別なことは行わない」との姿勢を崩しませんでしたが、繰り返し迫る中、「ゲノム調査を行う」と答弁しました。この結果を伺うとともに、このような
感染多発地域から面的検査に踏み出すべきではないか。
また、一たび陽性者が確認されたら注意深く調査を行い、感染者と接触した人を探し出す検査や保護を進めなければなりません。これを担う接触追跡者を組織することが重要です。
ＷＨＯシニアアドバイザーの
国立感染症研究所研究官は、「イギリスなどでは検査数は大幅に増やしたが、一時的に感染者が減ったことをもって接触追跡者の組織を止めたことで、肝心の感染拡大時には接触追跡者が不足し、追い切れなくなってしまい、感染が広がってしまった」と、語っています。
区は、保健所が追跡調査を行い、不測の事態には東京都に応援を頼んでいますが、実際には、感染者発生の当該施設の当該部署の職員も詳細な追跡調査や報告に追われることが常態化し、多忙を極めています。
さきに述べた、区内２０人のクラスターでは、感染に関わった当事者から、「区の追跡が甘く、頼りない」「実際には真に必要な接触者を追い切れずに、結局、接触から２週間がたった頃、事態を確認できた接触者がいましたが、検査に適した時期を過ぎてしまい、検査に至らなかった」との意見が届いています。
現在、追跡調査の課題をどう整理しているのか。人員を増やすべきではないですか。以上、答弁を求めます。
コロナ禍と５大銀行の貸倒れ費用が５倍増となり、厚生労働省の調査では、コロナの影響で仕事を失った人が見込みを含め７万人を超えました。今こそ、コロナの影響から暮らしを守る応援が必要です。
年末は、困難を抱えた事業者がリストラや雇い止めを行う可能性が高い時期です。国の休業支援金・給付金は、５０人規模の宿泊業、チェーン店など飲食店で働く労働者は対象外で、不支給となった労働者が申請者の７割を占めています。
区民の暮らしを守るため、区独自で緊急に支援策を講じるべきではないか。また、職を失い、年を越せない人たちに特別な体制を整えるべきではないか。
第３回定例会の一般質問で、現在の経済危機の認識を聞いたところ、区は、「厳しい状況」「一時的に給付金により生活を維持している」と答弁しています。
雇用調整助成金の特別措置の
緊急対応期間の延長、
持続化給付金、
社会福祉協議会のコロナ禍の特別貸付、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、今年１２月までの期限です。これらの継続を求めるべきではないか。
国保料・
後期高齢者医療保険料の減免、特別区民税の猶予等も全て期限が年度内になっています。継続するべきではないか。答弁を求めます。
新
年度予算編成に向けて、
新型コロナ対策とともに、以下の取組を求めます。
我が党は、防災無線の改善を求め続けてきました。防災無線のデジタル化は今年度で完了しますが、それでも「聞こえない」という声が相次いでおり、台風１９号の教訓からも豪雨時に聞こえない課題を解決する必要があります。
区は、戸別受信機や防災ラジオはデジタル化で高くなることなどを理由に拒否していますが、全自治体がデジタル化を義務付けられており、足立区だけができないという理由にはなりません。できない理由を挙げるのではなく、やろうという立場に立つべきではないか。
区は、災害時に割当てられた周波数で
ＦＭ放送を行うとしていますが、これでは周波数を事前に周知できず、タイムリーな情報伝達ができません。他区のように平時から決められた周波数の
ＦＭ局を実現し、災害時に速やかに活用できるようにすべきではないか。
また、消防団の拠点となっている地域の分団本部ごとに情報共有のための
インターネット環境を整えるべきではないか。
小学校図書館司書は、昨年の週１日委託から週２日派遣に切り替えましたが、せめて中学校並みに５日以上図書館に司書がいる状態にするため、直接雇用に切り替えるべきではないか。そのためにも、計画的に職員を採用・育成していく必要があるがどうか。
全ての居場所を兼ねた
学習支援施設を活用し、昼間の時間を使った不登校児の居場所づくりを全ての居場所で行うべきと思うがどうか。
来年度から、区は、看護師、保育園の
医療的ケア児の受入れを始めますが、学校での受入れは検討が全く報告されていません。直ちに実施体制をつくり、学校における受入れ体制の具体化を行うべきではないか。
放課後子ども教室の従事者は、
有償ボランティアという曖昧な規定で低い報酬になっています。改善が必要ではないか。
産後ケアは、母親の
精神的ストレスを緩和し、心身の健康を促すことで母子の穏やかな関係を保障する重要な施策です。区は、
デイサービス利用に踏み出しましたが、宿泊型の産後ケアは行っていません。母親の心身ともに健康な状態をつくるには、ゆっくりと眠れる宿泊型の産後ケアが必要不可欠です。急いで宿泊型の産後ケアを実現すべきではないか。
乳房ケアは、不安を抱える初産婦などの心身を守る上で一つの要になります。希望する産婦がいつでも乳房ケアを受けられるように、産後ケア施設での実施とともに、助産所での実施で乳房ケアの支援体制をつくるべきではないか。
新たな図書館計画を早急に策定し、
滞在型図書館を
基本コンセプトとして、地域図書館、中央図書館とともに複合施設のよさを生かし、知の拠点にふさわしい在り方に改善するべきと思うがどうか。老朽化した図書館は、早急にリニューアルを図り、地域のニーズに応じて新規図書館を建設する考えはないか。
コロナ後の社会を見通し、ソーシャルディスタンスを保ちながらも、文化の灯は消さない、区民の文化・芸術活動の要望に応えるために７０万人区民に見合った１，０００人以上入れるホールや
バンケット機能、中規模の集会室を整備する考えはないか。
今、コロナ禍で自粛の影響を受けた子どもたちは運動不足となってスポーツへの熱も冷め、ゲーム依存も招いているなど、現場から声が届いています。けがの少ない芝のサッカー場や硬式野球の試合ができるなどの子どもの
スポーツ環境を整備するべきと思うがどうか。
外国人が都内で３番目に多い自治体として、貧困の連鎖、犯罪やトラブルに巻き込まれない暮らしができるようにする必要があります。外国人の困り事などの実態調査を行い、支援策を具体化するべきと思うがどうか。
区は、第６期障がい福祉計画で施設入所者の削減を挙げていますが、その受皿となる児・者の短期入所先も地域の
グループホームも圧倒的に足りません。
中・重度の身体・知的重複障がい児・者の短期入所は、２か月前から予約の受付が始まります。満床となっていることが多く、専門性を兼ね備えた
短期入所施設を抜本的に増やすべきと思うがどうか。
グループホームは、ほかの障がいとの違いを考慮していない建物、ケアを担うヘルパーへの報酬体制がほかの障がい者や軽度者の介護と同じなため、介護者も不足し、増えない状況になっています。
中・重度の身体・知的重複障がい者の
グループホームを開設しやすいように、区独自で上乗せ報酬を行うべきではないか。また、障がいの特徴に応じて建物も頑丈で面積も広くとった設備、嚥下機能のケアなど、きめ細かいケアができる体制支援を検討するべきではないか。
もともと軽・中度の
グループホームに入居している障がい者が加齢と機能低下により重度となるケースも少なくありません。引き続き入所できるように、軽・中度の
グループホームが重度対応も行った場合には、加算を行う考えはないか。以上、答弁を求めます。
次に、人権問題についてです。第３回定例会における
自民党白石議員の発言は、これまで遅れた日本の政治によって息を殺して生きなければならなかった
性的マイノリティーへの更なる
セカンド被害、絶望を与えたもので、許されないものでした。同時に行政や議会の姿勢も問われます。
これまでＬＧＢＴＱ、
性的マイノリティーの存在が透明化されていました。自治体が存在を認識することが重要であり、区民全体が自然に認め合える足立区にしていく必要があるがどうか。また、
性的マイノリティー施策の充実へと施策全体をスピード感を持って進めるべきだがどうか。
区は、１２月１日から月２回の相談窓口を設置しました。声に出せず悩んでいる当事者がアクセスし、相談できるよう、教育現場も含め十分な周知、広報を広げるべきと思うがどうか。その上で回数を増やしていける体制の充実も考えていくべきではないか。
区は「
パートナーシップ制度」の実施を表明しました。互いを人生のパートナーとして尊重し、継続的に協力し合う
パートナーシップ関係を区は約束し、届出を受理したことを公に証明する制度とすべきだと思うがどうか。差別のない誰もが生きやすい社会をつくるため、通常結婚している配偶者や子どもなどと同等に扱われることを約束し、届出を受理する
ファミリーシップ制度への発展も視野に入れるべきだがどうか。
三重県は、性的少数者の差別を禁止する条例を制定しますが、性自認や性指向を当事者の了解なく明かす、
アウティング禁止事項を都道府県で初めて盛り込みます。韓国では、１００人を超えるクラスターが発生しましたが、接触者調査が難航しました。ＬＧＢＴに不寛容な社会背景の下、身元の流出による差別を恐れている人が多いことが原因です。こうした事態を回避するため、県は条例で
アウティング禁止を明文化することで、当事者が保健所の追跡調査に協力しやすい環境を整えました。区も三重県と同様に、条例の中に
アウティング禁止条項を盛り込むべきだがどうか。
区長をはじめ教育委員も参加し、
性的マイノリティーの当事者の方々と懇談交流を行いましたが、長く教育現場で働いていた元校長から、「相談があっても答えられる知識のある教員はいないのではないか。研修を何度も行うべきではないか」との率直な意見がありました。人権教育の一環として、教育現場での理解・啓発を教職員、地域の保護者、児童・生徒向けに行うべきだがどうか。
区内中学校の校則は、大半がいまだ制服を男女分けしています。区は「運用を柔軟に対応している」と言います。自由に選べることを周知しなければ、悩んでいる生徒に届きません。校則を改めるよう働きかけ、十分な事前説明を新入生の説明会から計画的に行うべきではないか。
性の多様性に悩む生徒がいる中、男女混合名簿の導入を促進すべきではないか。
子どもたちの隠れた性犯罪、性暴力の被害は深刻な実態です。内閣府が昨年、
全国ワンストップ支援センターで行った調査で、被害者の４０．６％が１９歳以下、３０．３％が２０代と、若年層の割合が高いことが分かっています。また、
共産党都議団の痴漢被害のアンケートでは１，３００件を超える回答が得られ、１２歳以下の小学生が３５％を占めました。「何十年も前なのに、今でもタイムスリップして叫びたくなる」の声が、この問題の根深さを表しています。
ＪＫビジネスは、女子高生であることを売りにしている客商売で、入り口は、ＪＫ散歩などと呼ばれるサービスですが、その実態は性産業に近く、少女売春や犯罪などの危険をはらむと指摘されています。高額、単発バイトと巧みにだます手口が支援団体から報告されており、内閣府も東京都下など大都市の自治体に対策強化を求めています。
積極的、計画的に啓発ポスターの活用、掲示を行うべきではないか。
区は、「４月の特別月間のみならず、年間を通じて啓発の強化に取り組んでいる」と言いますが、十分に周知されていません。４月の特別月間の取組を強化するべきではないか。
今年より、区は専門のＮＰＯ法人の協力を得て、出前講座などに取り組み始めました。区が年間を通じて取り組む「性被害防止の出前講座」は、定時制高校とエル・ソフィアで実施予定ですが、更にアウトリーチの計画も広げるべきではないか。
強化特別月間として位置付けた４月の「性被害防止の講座」は、エル・ソフィアと１か所の地域だけではなく、更に広げるべきではないか。
性教育で生き方が変わる、自分や他人を大切にするようになる性教育の実践を積み重ねてきた現場の教育者の実感です。性教育は命の尊厳を学び、慎重な行動を促す第二次成長期までには必要な基本的な教育です。
東京都は、我が党の質問に対し、「学校における性教育は児童・生徒の人格の完成を目指す教育の一環」「社会的変化を踏まえた今日的な課題にも対応できるよう、生徒の実態に応じて性教育に取り組んでいくことが重要だ」と答弁し、性教育のモデル事業も増やしています。足立区としての基本的な考え方を伺います。
第１回定例会の一般質問で、「不幸な妊娠などを生まないよう、
包括的性教育を公教育の中で」と求め、区は「全校展開を図るためには、子どもたちに正しく伝わり、保護者の理解も得られる指導法の確立が必要だ。先進的な取組を参考にし、関連機関や専門家との連携も図りながら、授業の改善、指導法の確立を進める」と答弁していますが、いまだ検討されていません。いつ検討に入るのか。
足立区でも、
安全教育プログラムや道徳とともに、人権問題として位置付けた学校独自の性教育の実践取組を基本に、包括的に総合授業などに位置付け、どの子も学ぶ機会を保障すべきですが、改めて答弁を伺います。
国の「性犯罪・性暴力対策の強化方針」では、教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力予防を柱に据え、幼児期、小学校低学年・高学年、中学校と段階を踏んで、発達を踏まえ分かりやすく指導することを具体的に挙げ、性被害に遭った場合の相談先について周知することも示しています。
これらについてどう取り組んでいるのか、実施していないものは直ちに実施すべきではないか。
また、その際、学校に負荷を生まず、これまで推進してきたはずの人権教育や性教育の中に位置付ける必要があるがどうか、答弁を求めます。
新型コロナの感染拡大で、生活に困窮する区民が増える中で、最後の
セーフティーネットが生活保護です。国会で、今年６月の予算委員会、我が党の田村智子参議院議員の質問に、当時の安倍首相が、「文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請していただきたい」と答弁しました。
ところが、区では９月、ようやく生活保護にたどり着いた方を福祉事務所の行った失踪の調査が不十分だったために、生活保護を打ち切るという重大問題が発生し、この問題を重視した団体などからの抗議、要請で再調査が行われ、生活保護の廃止処分は撤回されましたが、この間の本人の生活や住まいに対する不安は計り知れません。
生活保護の生存権を守ることを優先し、一人一人に寄り添う調査や指導が不可欠だと思うがどうか。そのためにもケースワーカーへの実務の基本研修はもちろんのこと、法的な正しい理解とそれに基づく寄り添う支援の在り方についての研修を抜本的に改善、充実させることが必要ではないか。
福祉事務所では、「生活保護のしおり」の「相談者用」「受給者用」が用意されていますが、受給者用のしおりには、権利についての説明は簡素な内容で、不正受給の増加などが問題だとして義務が強調され、区の財政負担も大きく強調されています。これでは生活困窮者が萎縮し、保護を受けることへの罪悪感を抱くことになります。
生活保護法第１条の理念に基づく適切な保護を受けることができる権利があることを書き込むとともに、臨時的な一般生活費なども条件によっては受ける権利があるということを重視して書き込むべきではないか。
区民が生活困窮に陥ったときに、安心して申請でき、生活保護のしおり、「相談者用」の表紙に、「憲法２５条の生存権の理念に基づく最後のあなたの権利」「ためらわずに申請してほしい」と書き込むべきではないか。以上、答弁を求めます。
週刊朝日に掲載された、「保育園“私物化”ブラック経営者の手口」と報道された記事の筆頭にあがっている、区内２か所の保育園を運営する南流山福祉会は、委託費の私的流用を続け、平成２９年から決算報告書さえも提出していません。
過去の理事長が多額の委託費を私的流用し続け、元園長の給与未払訴訟で約５，０００万円の支払判決が出ています。法人が応じなかったため、７月に法人の銀行口座が差押えとなり、ついに１１月２日に、同法人が指定管理で運営している区立新田三丁目なかよし保育園に区が支払う運営費まで債権差押命令が出され、保育園に運営費を払うことができなくなりました。
同法人は、臨時理事会で、指定管理を辞退する決定をし、急遽１２月から区が直接運営を始めました。これは前代未聞の事態です。
子どもたち、親御さんたちの切なる願いは、慣れ親しんだ保育士と子どもたちのいつもと同じ保育です。会計年度任用職員の職種と報酬は条例事項ではないので、新たな職種を設ければ、今の保育士の継続勤務は可能でした。しかし、区は、こういった立場に立たず、直営になれば今の保育士は全員いなくなると保護者に脅しのような文書を示し、転園を誘導。直ちに転園できるわけもなく、乳幼児ほぼ全員が残ることとなりました。常勤保育士は全員入れ替わりました。安定した保育の継続どころか、区の姿勢によって保護者は不安を抱え、子どもに影響を及ぼしていることは許せません。
そもそも地方自治法では、区は「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」に指定できるとなっていますが、現状は「効果的に達成する」どころか、区民、親御さんたち、子どもたちを不安にさらし、保育士が当然受けるべき雇用環境も不安定にさせてしまいました。この法人に指定管理させてきた区の責任が大きく問われるがどうか。
保育士の雇用を会計年度任用職員の低い給料ではなく、そのままのレベルで確保すると決断し、急いで子どもたちの環境を将来にわたって保障すべきではないか。
次に、２０５０年に温室効果ガス実質ゼロを目指すことについて区は、第３回定例会で、「環境審議会に議論していただく」と答弁しています。その後、国が２０５０年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言しました。そこで区は、単にゼロカーボンシティ宣言を行うだけでなく、ほかの自治体が実施しているように気候非常事態宣言を行い、その中で実質ゼロを目指すことを呼び掛け、区民に大きくアピールし、区民全体がこの対策に取り組んでいけるようにする必要があると思うがどうか。
海洋プラスチック問題の解決のためにも、足元からプラスチックごみ削減対策に取り組む必要があります。
プラスチックを燃やす方向性から脱却し、容器包装リサイクル法に基づくプラスチックのリサイクルを行うべきではないか。
まずは区から、使い捨てプラスチック容器の廃止だけではなく、地球に優しい木や紙の容器を採用し、普及・啓発を強めるべきと思うがどうか。また、リユース食器だけではなく、プラごみを排するイベント・事業にインセンティブを付与する考えはないか。
国は、多自然川づくり基本方針を定めています。これにより、自然環境と人間との調和が取れた川づくりの一層の推進を図るとしており、一級河川だけではなく、準用河川まで全ての川づくりの基本となります。区内の河川についても、当然この方針にのっとった川づくりを進めていく必要があると思うがどうか。
桑袋ビオトープにある綾瀬川の浄化を目的とした浄化施設を、江戸川河川事務所が管理していました。浄化施設が止まって３年たちますが、令和４年に施設がなくなる予定だと聞いています。浄化施設とともに造られた国の施設「清流館」は、自然環境学習の普及・啓発の拠点として残すべきではないか。
更に、浄化施設の跡地は、公園として利用し、地域住民、協力団体、環境ＮＰＯとともに、川の浄化、環境保護の取組の拠点にすべきではないか。
区は、平成１２年から１４年にかけ、「花畑川を考える会」とともに検討を繰り返し、花畑川環境整備基本計画を策定しましたが、６年間計画が進まず、昨年突如、計画の変更を打ち出しました。
当初の計画は、住民だけでなく環境団体も含めた意見が反映された、夢や希望が詰まったものでしたが、大きく計画を変更したため、「このまま計画が進まないのは困る。生きている間にこの目で生まれ変わるのを見たい。とにかく進めてほしい」と考える地域住民と、「当初の計画とは異なり河川の豊かな環境づくりにはならないのではないか」と考える環境団体との分断も生み出されてしまいました。なぜ計画を変更しなければならないのか、この責任は重大だと思うがどうか。
当初の計画どおり直ちに進めることは不可能でないと思うがどうか。少なくとも、環境団体を含めた地元住民との徹底した話合いと合意の中で計画を進めるべきではないか。
地域住民は何よりも富士見歩道橋の早期架け替えを求めており、優先して取り組むべきではないか。以上、答弁を求めます。
次に区は、現在、バリアフリーの特定地域を１０か所指定していますが、具体化は２地区しか行われていません。全ての地区で具体的な計画を持つべきではないか。
とりわけ、竹の塚、西新井など、障がい者からの要望の強い地域を優先するべきではないか。
足立区の障がい福祉サービスの送迎バスの委託事業者である東京福祉バスは労働裁判で訴えられており、現在も、不適切な働かせ方がされている実態もあると聞いています。区が福祉分野で委託している事業者に問題があってはなりません。今後、区としてどのような対応を行っていくか、区の見解を伺います。
「このままいくと春までもつかどうか」朝日新聞に掲載されたコミュニティバスはるかぜを運行するバス会社の声です。コミュニティバスは、構造的に採算性が低く、２３区でもほとんどの自治体で公共交通を確保する観点から財政支援を行っていますが、足立区は拒否してきたため、我が党は、予算修正や議会で繰り返し財政支援を求めてきました。この間、採算性や運転手不足から、はるかぜの減便が繰り返され、ついに区は、１１月の交通網・都市基盤整備調査特別委員会で、車両購入に関わる経費の７５％を区が負担する財政支援の実施を表明しましたが、支援が遅れれば、はるかぜの運行ができなくなるおそれもあります。できる限り前倒し、一刻も早く支援すべきだがどうか。
また、区は、社会実験として花畑周辺のバス検証運行事業の計画を進め、現在、経路の絞り込みがされています。収支率４０％重視も撤回し、具体化が進んでいますが、近隣住民全体に花畑周辺のバス検証運行についてが、まだ周知されていません。
１１月、同委員会で事前の周知と、よりよい運行計画にする参考とするための沿線住民アンケートについて報告がされました。しかし単純計算でも一つの丁目で１００世帯にしか配布しないことになります。これでは住民の意向を正確につかめないのではないか。今後のアンケートも含め規模を広げるべきではないか。
シルバーパス利用を望む声は根強く、その声も含め低廉な運賃で利用できるようにすべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
最後に、花畑二丁目の生コン工場については、平成２９年１０月の建設委員会で、「住宅地の違反工場をなくし住民・子どもたちの安全を守ることを求める陳情」が、平成３０年１０月には産業環境委員会で「地域住民と子どもの環境を守ることを求める陳情」が採択されましたが、「何も改善されていない」という声が上がっています。
平成３０年の１月には粉じん爆発事故も起こし、その後も住民から騒音、違法性を指摘する意見や批判が届いています。住民が穏やかに安全に暮らすことができるよう、区は直ちに、工場への働きかけを強め、議会と住民に報告すべきではないか。
また、違反工場に対し、建築基準法第９条第１項の是正命令をする立場に立ち、撤退計画の提出をさせるべきと思うがどうか。答弁を求めてこの場からの質疑を終わります。ありがとうございました。
○鹿浜昭 議長 傍聴者に申し上げます。拍手は控えてください。
近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長
山中ちえ子議員の代表質問のうち、私からは、コロナ対策としてもっとできることがあったのではないか、今こそ大胆に基金を活用して対策を講じるべきではないかとの御質問にお答えをいたします。
コロナ対策につきましては、議会の皆様方の御要望、又は関係団体の皆様方からのヒアリング等を行い、感染状況も踏まえて、その場その場でできる限りの知恵を絞りながら対策を講じてきたと考えております。何を対策として講じるべきかというのは様々なお立場によっていろいろおありだというふうに思いますので、何か１つに集約できるものではないかもしれませんけれども、区としてはベストを尽くしてきたというふうに考えております。
また、基金の活用についてでございますが、この４月から１０月までの７か月の間に、
財政調整基金からの取崩しを主な財源といたしまして、約９０億円の財源を投入してまいりました。基金の総額１，７５２億円に対して、コロナ対策としては活用は僅かではないかという御指摘もございましたが、山中議員も御承知のとおり、基金はほぼほぼ活用内容が決まっており、コロナ対策に活用できる主な基金は
財政調整基金でございます。多いときでも４００億円少々、その中から僅か７か月の間に８７億円等を
財政調整基金を取り崩して支援をしたということは、決して僅かな基金の取崩しとは考えておりません。通常ですと取り崩した分をまた積み増しをすることによって元に戻せるわけですけれども、経済が非常に不透明な中で取り崩したままで終わってしまい、本当に基金の積立てがこれから計画的にできるのかどうかというふうに危ぶまれる中で、９０億円に近い基金の取崩しというのは、区としての私は一つの決断でございました。
当然のことながら、今、非常に感染者が急増している状況、クラスターも頻発しておりますので、どのような対策が優先順位として高いのか、そして費用対効果というものをしっかりと見極めながら、これからもコロナ対策を行いつつ、そのほかの、子どもの教育ですとか高齢者施策、都市基盤整備等も、できる限り区民の皆様方の御要望に応えて、計画的な財政運営で厳しい状況を乗り越えていくことで責任を果たしてまいりたいと考えております。
他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎真鍋兼 総務部長 私からは、初めに、
核兵器禁止条約への署名・批准と、区の平和と安全の都市宣言に核兵器をなくす趣旨を加えるべきとの御質問について一括してお答えいたします。
核兵器禁止条約の批准については、日本政府が責任を持って判断するものと認識しておりますので、署名・批准を働きかける考えはございません。
また、平和と安全の都市宣言には、核兵器のない平和で公正な世界の実現への決意も内包していることから、同宣言に核兵器をなくす趣旨を新たに加える考えはございません。
次に、ＬＧＢＴＱ支援に関する御質問のうち、ＬＧＢＴＱ
性的マイノリティーの存在を区が認識し、区民全体が自然に認め合える足立区にしていく必要性があるとの御質問についてお答えいたします。
当事者が抱える差別や偏見への不安を可能な限り取り除くために、区職員向けのガイドラインの作成や、研修の実施などにより意識の向上を図るほか、ＬＧＢＴ専門相談窓口や
パートナーシップ制度など様々な施策を展開し、性の多様性について区民が相互に尊重し合える区を目指してまいります。
次に、区も三重県と同様に、条例の中に
アウティング禁止条項を盛り込むべきとの御質問についてお答えいたします。
アウティング禁止を明文化することについては、性的少数者の差別を禁止する制度を含め、他の自治体の状況を参考にしながら研究してまいります。
なお、策定作業を進めております「性的指向・性自認に関する職員対応指針」にアウティングに関する事項を明記し、周知を図ってまいります。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、初めに、
コロナ対策費や少人数学級などの予算化を早急に国に働きかけるべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国に対して必要な財政支援を行うよう、既に特別区長会を通じて要望をしております。また、少人数学級の実現に向けた学校職員の充実につきましても、特別区教育長会を通じて要望しております。
次に、コロナ禍での行政運営に関する御質問のうち、地方創生と区政運営についてお答えいたします。
まず、
地方創生臨時交付金の増額につきましては、これまで特別区長会を通じて、必要な財政需要を的確に反映した追加の財政支援措置を国の責任において行うよう要望しております。今後も機会を捉えて国に要望してまいります。
次に、大型事業は一旦止め、区民の暮らしの実態に即した事業は継続、強化する必要があると思うがどうかについてですが、令和２年度補正予算編成及び令和３年度当初予算編成において、不急な事業については、区民の安全、区民サービスの低下に配慮しつつ、事業規模や実施時期の見直しを行っております。一方、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、区民生活や区内経済を支える施策や、このタイミングで確実に実施すべき綾瀬・北綾瀬などのまちづくりについては機を逸せず財源を投入してまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からはまず、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
ＰＣＲ検査及び発熱外来を実施する
区内医療機関の公表につきましては、区医師会から、発熱患者が予約なく殺到することや、風評被害が広がることについて懸念があると伺っております。区のホームページなどで公表できるよう、引き続き医師会と協議してまいります。
次に、ＰＣＲ検査協力病院への直接給付などの財政支援につきましては、現在、区では保健所からの依頼に基づいて検査を実施している検査協力医療機関に対して、依頼に対する実績に応じた危険手当や宿泊手当を支給しているほか、疑い患者を受け入れるための病床を確保した場合には、病床の整備費用、維持費用、危険手当及び宿泊手当の直接給付を行っております。
また、ＰＣＲ検査協力病院以外で各自ＰＣＲ検査を行っていただいている医療機関に対しましては、４月当初からアルコール消毒液、マスク、防護服の配布と、簡易テントなどの貸出しなど、物的支援を行ってまいりました。併せて、国や都の各種補助事業を適宜案内しております。
区としましては、今後も感染症拡大防止のため、医療機関への支援は行ってまいりますが、現在のところ減収への補填としての財政支援は考えておりません。
続いて、保育園・幼稚園、学校・学童保育など、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設などへの定期的な社会的検査の実施についてお答えいたします。
保育園・幼稚園、学校・学童保育などにおける感染は、主に保護者から子どもへの家庭内感染が原因であり、従事者が発端となる感染事例は多くありませんので、保育園・幼稚園、学校・学童保育などの従事者に対する社会的検査については、現在のところ、導入する予定はございません。
次に、大規模・地域集中的検査実施に掛かる費用について国に全額国庫負担を求め、実現させていく必要性についてお答えいたします。
足立区では、国、都の指針に基づき、重症化リスクの高い層に対して検査対象を拡大し、公費による検査を実施していく予定です。
今後の感染拡大未然防止の観点から、検査を柔軟に実施できるよう、更なる補助制度について継続的に国、都に要望してまいります。
次に、
感染多発地域から面的検査に踏み出すべきとの御質問についてお答えいたします。
令和２年７月に発生した、竹の塚フィリピンパブクラスターについては、業種の特性や利用者が不特定多数であることなどを勘案し、地域の同業種全体に範囲を広げ検査を実施いたしました。
西新井地域で発生したクラスターについては、施設内での感染拡大は認められましたが、施設外に派生するような事案ではなかったため、近隣地域まで検査対象を広げる必要はないものと判断いたしました。
区では、クラスターが発生した際には、東京都の感染症疫学調査チームなどと連携し、必要であればゲノム調査も行いながら感染原因の特定、及び再発防止に努めてまいります。
なお、大内病院については、既にゲノム解析を依頼しておりますが、結果については、まだ時間が掛かる見込みです。
また、一定地域内での市中感染の拡大が懸念される場合には、柔軟に検査対象者を拡大するなどの検討をしてまいります。
続いて、感染の追跡調査の課題についてお答えいたします。
陽性患者の発生時には、積極的疫学調査として、保健師が患者本人から直近１４日間の行動歴の聴き取りを行っております。その際、多人数での会食や接待を伴う飲食店の利用など感染の機会があったにもかかわらず、真実をお話しいただけないことで感染源や接触者の特定が困難な場合があることが課題となっております。
次に、追跡調査を行う保健師などの人員の増員についてお答えいたします。
現在、感染症対策課において、保健センターからの兼務職員を含めた常勤保健師１５名を中心に防疫業務に当たっておりますが、必要に応じて、福祉部や学校運営部に所属する保健師の協力も得ており、全庁的な協力体制を構築しております。
したがって、保健師の更なる増員については考えておりませんが、今後も感染拡大状況に応じて、応援体制を柔軟に組みながら、感染の追跡調査に努めてまいります。
次に、産後ケアと乳房ケアについてお答えいたします。
宿泊型の産後ケア事業の実施についてですが、今年度から開始したデイサービス型の産後ケア事業の利用状況などの実績やアンケート結果などを検証し、前向きに検討してまいります。
次に、乳房ケアについてですが、デイサービス型産後ケア事業の中で、乳房ケア相談を実施しております。足立区スマイルママ面接事業で配布している育児パッケージのこども商品券は、乳房ケアを行っている区内助産所などで御利用いただけるよう整備いたしました。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、
新型コロナ対策についての御質問のうち、エッセンシャルワーカーへの社会的検査に関する区の基本的認識についてお答えいたします。
昨今の感染者数の増加や、唾液によるＰＣＲ検査の有効性が確認できたことで、検査対象機関の選択肢が増加したこと、国や都の補助金の活用が可能となったことなどを踏まえ、重症化リスクの高い高齢者が利用する施設等の現場の不安を少しでも軽減するため、区内の
高齢者施設等の職員や新規利用者等に対して、令和２年１２月から翌年３月までの間、１人１回に限り行政検査以外の積極的なＰＣＲ検査を実施することとし、本定例会の補正予算に計上いたしました。
次に、区民の暮らしを守るための区独自の緊急支援策、年を越せない人たちへの特別な体制を整えるべきとの御質問にお答えいたします。
区独自の緊急支援策や特別な体制については考えておりませんが、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための生活費を貸し付ける
社会福祉協議会の緊急小口資金貸付や総合支援貸付、生活保護の相談窓口などを御案内することで、できる限りの支援をしてまいります。
◎吉田厚子
産業経済部長 私からは、事業者の営業を応援する国や都の新型コロナウイルス対策施策継続への要望についてお答えします。
報道等によりますと、既に国の
雇用調整助成金の再延長に関する議論や、東京都が地方債を発行し、中小企業の融資に活用するなど、国や都の動きがあるようでございます。今後、区といたしましては、国や都の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、定期的に東京都を通じてヒアリングの機会がありますので、雇用に関する支援など引き続き要望してまいります。
◎鈴木伝一 区民部長 私からは、コロナから暮らしを守る施策についての御質問のうち、新型コロナ感染症に係る減免や徴収猶予を継続すべきとの御質問についてお答えをいたします。
まず初めに、国保料の減免は国からの財政支援に基づき実施しており、来年度の実施については、現在、通知がございません。したがって、来年度に区独自で継続する場合は、区の財政負担が生じることから実施は困難でございます。
次に、
後期高齢者医療保険料の減免については、国からの財政支援を受けた東京都後期高齢者医療広域連合が要綱に基づき減免の決定を実施しています。そのため、引き続き国からの財政支援を受けられた場合は、継続となります。
最後に、特別区民税のコロナ禍における徴収猶予の特例制度につきましては、地方税法の特例により期限が定められております。期限が延長されなかったとしても、従来の地方税法の猶予制度を適用するなどして、お困りの納税者の実情に応じた対応をしてまいります。
◎依田保
危機管理部長 私からは、災害時の情報伝達に関する御質問のうち、まず、防災無線の戸別受信機について、できない理由を挙げるのではなく、やろうという立場に立つべきとの御質問についてお答えいたします。
区民の皆様への災害時の情報提供については、極めて重要な事柄であると認識しており、様々な手段について有効性を踏まえた検討を行っております。事前の登録が必要ですが、災害時、文字で情報提供するＡ−メールやＬＩＮＥ、御家庭での固定電話でも利用が可能で、音声で情報を提供するあだち安心電話などの方法を構築しております。
また、無線を聞き直すための防災無線テレホン案内につきましても、今年６月から、より多くの方が同時に利用できるシステムに入替えを行いました。
更に今後、災害情報システムの再構築において、災害専用のホームページを作り、区民の方が避難所の開設や混雑状況などのより詳細な情報をリアルタイムに閲覧できるようにすることを予定しております。
これらのことから、現時点におきましては、新たに戸別受信機や防災ラジオの手段を講じる必要はないと考えており、既にある有効なツールの一層の普及に努めてまいります。
次に、他区のように平時から決められた周波数の区専用
ＦＭ局を開設すべきとの御質問についてお答えいたします。
コミュニティ
ＦＭにつきましては、コンテンツ制作や採算など、平常時運営していく上での課題が多く、開設の考えはございません。既にある臨時災害
ＦＭにつきましては、昨年度、初めて訓練を行いましたが、発災後、可能な限り早く情報発信などを行えるよう、引き続き運営等について検討を進めてまいります。
次に、消防団分団本部への
インターネット環境の整備についてお答えいたします。
消防団分団本部を管理する東京消防庁所管部署に確認を行ったところ、消防団分団本部へのＷｉ−Ｆｉによる
インターネット環境の導入について、現在、検討を行っているとの回答でした。
区においても、区内消防署及び消防団の意見を聞きながら、分団本部等の環境改善を促進してまいります。
◎秋生修一郎 地域のちから推進部長 私からは、初めに、図書館についての御質問にお答えいたします。
まず、図書館計画については、今年３月に足立区図書館計画と第二次足立区子ども読書活動推進計画を一本化した足立区読書活動推進計画を作成いたしました。
この計画における施策に基づき、図書資料へのＩＣタグ貼付により、図書館が併設されている複合施設内全体を「どこでも図書館」とすることで、
滞在型図書館の実現とともに知の拠点を目指してまいります。また、老朽化した図書館のリニューアルについては、老朽化した梅田図書館の移転改築を予定しております。
なお、現時点では、新たな図書館を建設する予定はございません。
次に、１，０００人以上入れるホールや
バンケット機能などの整備等についてお答えいたします。
西新井文化ホールのほか、シアター１０１０や天空劇場など、文化芸術に対応する施設が稼働しており、民間文化施設も存在することから、１，０００人以上入れる新たなホールや中規模の集会室の整備は現在のところ考えておりません。しかし、
バンケット機能を有する施設の誘致につきましては、現状を考えますと、当区としても特に優先順位の高い政策課題と考えております。
次に、子どもの
スポーツ環境を整備することについてお答えいたします。
子どもの
スポーツ環境を整備することは、重要な施策と捉えております。例示されているけがの少ない芝のサッカー場は、高野小学校跡地に、サッカーもできる人工芝の多目的広場としての整備計画を進めております。また、硬式野球場については、広い場所の確保など、安全面に課題があるため、現在のところ新たに整備する予定はありません。
次に、
性的マイノリティー施策についての一連の御質問についてお答えいたします。
まず、施策全体をスピード感を持って進めるべきだがどうかという御質問についてお答えします。
区では、ＬＧＢＴ相談窓口の設置に向けて、窓口体制の構築やＬＧＢＴ当事者との意見交換、事業者との協議等を経て、可能な限り早く窓口を立ち上げることができるよう取り組んでまいりました。
今後も、
パートナーシップ制度の導入に向けた取組を含め、
性的マイノリティー施策を行うに当たり、スピード感を持って取り組んでまいります。
次に、相談窓口についての御質問にお答えいたします。
１２月よりスタートいたしましたＬＧＢＴ相談窓口では、ＬＧＢＴの当事者の方を中心に相談員が相談者の悩みに寄り添って相談を伺う体制になっております。
今後につきましては、声に出せず悩んでいる当事者の方も利用できるよう、区内小・中学校、高等学校など幅広く周知を行い、相談窓口の利用を促進してまいります。また、相談回数の増につきましては、利用状況などを踏まえて検討してまいります。
次に、
パートナーシップ制度についてお答えいたします。
区では、令和２年度内にＬＧＢＴ当事者からの意見を伺った上で、他自治体の制度を参考に要綱を制定し、令和３年度のできるだけ早い時期から施行することを目指し、検討を進めております。「
ファミリーシップ制度」を取り入れるかどうかも含め、個々の要件については精査を行い、多様性を反映できる制度となるよう検討してまいります。
次に、ＪＫビジネスなど、社会の誘惑から子どもたちを守る事業についての一連の御質問にお答えいたします。
まず、啓発ポスターの活用、掲示についてお答えします。
区はこれまでも、デートＤＶ防止に関するリーフレットの配布や中学校や高等学校において出前講座による啓発事業を行っております。今後は、啓発ポスターの掲示などについても検討してまいります。
次に、４月の特別月間の取組を強化するべきについてお答えします。
ＪＫビジネス問題につきましては、更なる周知に向け、区ホームページの内容を充実させていくほか、４月の特別月間において啓発講座の実施などについて検討してまいります。
次に、出前講座に関する質問について一括してお答えいたします。
区では、デートＤＶや性被害防止に関する出前講座を、例年、生活環境が大きく変わる４月頃に区内中学校・高等学校に向けて周知をしているところです。また、令和３年３月には「スマホを通じた性被害から子どもを守ること」をテーマに、エル・ソフィアで区民向け啓発講座を実施いたします。
こうした性被害防止の講座についてはアウトリーチでの実施を検討し、広く区民に向けて周知・啓発に努めてまいります。
◎鳥山高章 子どもの
貧困対策担当部長 私からは、外国人の困り事などの実態調査を行い、支援策を具体化すべきとの御質問についてお答えいたします。
外国人生活実態調査については、政策経営部及び子どもの貧困対策担当部、地域のちから推進部の３部共同で、令和３年度に実施する予定です。日々の困り事などを把握し、その結果を踏まえた事業の構築を検討してまいります。
◎杉岡淳子 障がい
福祉推進室長 私からは、「中・重度の身体・知的重複障がい児・者の将来にわたり安心できる体制を」の御質問のうち、
短期入所施設を抜本的に増やすべきとの御質問にお答えします。
区内における中・重度身体・知的重複障がい児・者に対応できる
短期入所施設は、希望日に必ず利用できる状況にはなく、また、介護を行う御家族の高齢化などによって必要性はますます高まってきていることを認識しております。
そのため、中・重度身体・知的重複障がい児・者に対応できる支援員や医療従事者等の専門性を兼ね備えた
短期入所施設整備に向け、運営する社会福祉法人などと検討してまいります。
次に、中・重度身体・知的重複障がい者の
グループホームについて一括してお答えします。
今後、中・重度身体・知的重複障がい者の
グループホームの開設や既存の軽度
グループホームを中・重度向けに転用しやすいよう、運営する社会福祉法人などの御意見を参考にし、増設やきめ細かいケアができる体制支援強化に向けた方策を検討してまいります。
また、入居されている障がい者の高齢化に伴い、重度対応が必要になった場合についても、財政的な支援を含め区独自施策について検討してまいります。
次に、バス交通と福祉のまちづくりについての御質問のうち、障がい福祉サービスの送迎バス運行委託事業者への対応についてお答えします。
区では、東京福祉バスにおいて、不払いの残業代等を争点とした裁判が生じていることを認識しております。
今後、当該裁判の推移を注視していくとともに、送迎バスの運行が円滑に行われるよう、必要に応じて委託契約に基づく改善の申入れを実施してまいります。
◎絵野沢秀雄
足立福祉事務所長 私からは、生活保護における人権保障の御質問についてお答えいたします。
まず、一人一人に寄り添う調査や指導が不可欠だと思うがどうか、研修を抜本的に改善、充実させることが必要ではないかとの御質問についてお答えいたします。
今回の失踪による生活保護の廃止決定を取り消したことを踏まえ、今後は確認チェック表の作成と一人一人に寄り添った調査の徹底や、必要に応じて検討会議を開催する等、再発防止に努めてまいります。また、６か所ある福祉課全ての総合相談係及び保護係の職員を対象に研修を行い、受給者に寄り添う姿勢の醸成に努めてまいります。
次に、保護受給者のしおり、「相談者用」「受給者用」の双方の改善についての御質問にお答えいたします。
「受給者用」しおりは、生活保護受給中に不利益とならないようルールを御理解いただくために作成したものです。権利についても、Ｑ＆Ａ方式で一部記載しておりますので、新たに、受ける権利があることを重視して書き込むことは考えておりませんが、もう一方の「相談者用」しおりの表紙への権利に関する書き込みにつきましては、次回の増刷時に検討をいたします。
◎川口弘 環境部長 私からは、環境保護対策についてお答えいたします。
まず、ゼロカーボンシティ宣言を行うだけではなく、気候非常事態宣言を行い、その中で実質ゼロを目指すことを呼び掛け、区民に大きくアピールし、区民全体がこの対策に取り組んでいく必要があるとの御質問につきましては、２０５０年に二酸化炭素排出量の実質ゼロを目標に掲げる中に、気候非常事態宣言を含めた形で議会との共同宣言に向け、調整を進めてまいります。
次に、容器包装リサイクル法に基づくプラスチックのリサイクルを行うべきとの御質問につきましては、現在、国が今後のプラスチック資源循環施策の在り方について検討しており、今年度内に制度の具体案をまとめるとのことですので、その内容を十分に精査した上で、区民の分別の手間や多大なコストに見合う方策を見いだすべく検討してまいります。
次に、木や紙の容器を採用し、普及・啓発を強めるべきとの御質問につきましては、平成３０年度に全庁に対して啓発物品を調達する際に、使い捨てプラスチックの削減に配慮する旨の通知を行っており、その中で包装には、紙や布などの使用を進め、特に環境部内のイベントで友好都市の森林認証材を用いたマグネットやプラスチック不使用のボックスティッシュを採用するなど、地球に優しい木や紙の普及・啓発に努めてまいりました。今後、更なる使い捨てプラスチックの削減に向けて、木や紙の容器の使用を勧奨してまいります。また、リユース食器だけでなく、プラごみを排するイベント・事業にインセンティブを付与する考えはないかとの御質問につきましては、リユース食器の無料貸出し事業を継続しつつ、他に効果が見込まれるインセンティブ事業についても研究してまいります。
◎犬童尚
道路整備室長 私からは、河川の環境保護についての御質問のうち、初めに、区内の河川について、多自然川づくり基本方針にのっとった川づくりをする必要があるのではとの御質問についてお答えいたします。
区内の河川は、多自然川づくり基本方針にのっとって川づくりを進めるべきと区は考えております。
区管理である準用河川である花畑川につきましては、歴史や文化を考慮し、人工的に直線で掘られた形状を踏襲しております。現状の花畑川では、河川の幅を広くとった上で、多自然川づくり基本方針の全てを実現するのは難しいと考えておりますが、可能な限り自然環境に配慮し、緑を取り入れ、多自然川づくり基本方針のっとるよう努めております。
次に、花畑川環境整備に関する御質問のうち、なぜ計画を変更しなければいけないのかについてお答えいたします。
現計画は、当初案の「安全で快適な水辺環境の実現」を踏襲しつつ、安全な歩行空間を確保するため変更を加えました。具体的には、歩行者、自転車、車椅子等が安全に通行し、散策できるよう歩道の幅を２ｍから３ｍに拡幅し、また、桜が大きく育ち、根上がりによる事故を防ぐため植栽の幅を広く取りました。これにより、護岸と護岸の間の幅は２０ｍから１７ｍと狭くなりますが、断面を工夫することで平均潮位では、ほぼ同じ水面幅を確保できます。更に、水害に備えポンプの設置も検討しております。
現在の計画は、当初案を基に真に必要な部分に限って変更を加えました。今後も地域の皆様や環境団体などからの御意見を伺いながら計画を進め、責任を果たしてまいります。
次に、当初の計画どおり直ちに進めることは不可能ではないのではとの御質問についてですが、現在の計画は、当初の案をよりよい方向に改善したものであり、このまま進めてまいります。
次に、地元住民との話合いと合意の中で計画を進めるべきとの御質問ですが、これまで５回の地元説明会などを通して様々な御意見を伺い、合意を得ながら、計画に反映させてまいりました。富士見歩道橋につきましても、第１期の雪見橋から富士見歩道橋間の整備に引き続き取り組んでまいります。
◎臼倉憲二 みどりと
公園推進室長 私からは、桑袋浄化施設についてお答えいたします。
現在、浄化施設の撤去について、江戸川河川事務所と撤去の範囲やスケジュール等について協議を進めております。あやせ川清流館につきましては、建物を改修した上で、区へ譲渡していただくよう国に要望しております。
また、施設跡地の活用は、桑袋ビオトープ公園の拡張地とすることも含め、庁内で検討しているところです。
なお、環境保護の取組の拠点にすべきに関しましては、今後の国との協議の進捗状況を見極めながら、関係所管とともに何ができるか検討してまいります。
◎大山日出夫
都市建設部長 私からはまず、バリアフリー地区別計画に関する御質問にお答えいたします。
地区別計画が未策定の８か所の特定地域については、地区の核となる施設や地区内のまちづくりなどの計画や方向性がある程度定まった段階で策定することが、より効果的なバリアフリー化につながると考えております。
竹ノ塚駅及び西新井駅周辺については、駅を中心とした周辺のまちづくりの計画が、様々な方向から検討されておりますので、その方向性が示された段階で、地元町会や自治会等の御協力もいただきながらバリアフリー地区別計画を策定してまいります。
次に、コミュニティバスはるかぜへの財政支援の前倒しについてお答えいたします。
はるかぜへの財政支援については、まず、今年度分として、本定例会に補正予算を計上させていただいております。予算承認をいただいた後、速やかに車両の購入補助申請を受け付けられるよう進めてまいります。
次に、花畑周辺のバス検証運行に関する沿線住民アンケートの規模を広げるべきではないかとの御質問についてですが、住民の利用意向を把握するために地域全体の方を対象にアンケートを実施するのではなく、検証運行を行う運行経路の沿道の方を対象に、１２月上旬より、当初より多い３，０００部程度をポスティングする予定です。これにより、住民の利用意向については把握できるものと考えておりますので、アンケートの規模を広げる考えはございません。
次に、検証運行の運賃についてですが、現時点の運行計画案では、運賃は、検証運行を行う地域を運行する路線バスと同様に、大人２２０円、小学生１１０円とし、シルバーパスを利用可能とする方向で検討しております。
◎成井二三男 建築室長 私からは、花畑二丁目の生コン工場についてお答えをいたします。
初めに、工場への働きかけを強め、議会と住民に報告すべきとの御質問ですが、建設委員会及び産業環境委員会において採択されました陳情につきましては、重く受け止めております。事業者に対しましては、粉じん、騒音、振動、交通安全対策等について、今後も環境部と連携して指導を継続していくとともに、随時、指導経過を議会に報告してまいります。なお、近隣住民への報告につきましては、事業者側から丁寧な対応を行うよう指導をしてまいります。
次に、撤退計画を提出させるべきとの御質問についてですが、事業者側からは、工場の移転には大規模な敷地の確保や高額な移転費用が必要な上、人件費や原材料費等の高騰により厳しい経営環境が続いており、全く先の見えない状況との報告を受けております。
財務状況を見据え、安定したときに改めて撤退計画について協議を進めてまいります。
◎定野司 教育長 私からは、教育・子どもについての御質問のうち、まず、全ての居場所を兼ねた
学習支援施設における不登校児の居場所づくりを行うべきとの御質問についてお答えします。
現在、居場所を兼ねた
学習支援施設は区内４か所にあり、このうち３か所で昼間の時間を使った不登校児の居場所としての事業を実施しております。残る１か所につきましては、現行の実績や今後のニーズを踏まえて判断してまいります。
次に、中学校の制服に関する校則を改めるよう働きかけ、十分な事前説明を新入生の説明会から計画的に行うべきではないかとの御質問にお答えいたします。
現在、校則では制服を男女別に扱っており、根本的にはこれを改正する必要がございますが、校則の改正には時間を要します。
そこで、まずはブレザーの制服を採用している区立中学校ではスラックスやスカートを柔軟に選択できることを、中学校入学前の段階から十分に周知するとともに、校則の改正について各校に働きかけてまいります。
◎荒井広幸
教育指導部長 私からはまず、
小学校図書館司書を中学校並みに５日以上図書館にいる状態にするため、直接雇用に切り替えるべきではないか、そのために計画的に職員を採用・育成していく必要があるかどうかとの御質問についてお答えいたします。
派遣から直接雇用に切り替えるべきかを判断するに当たりましては、それぞれのメリット・デメリットを比較検討する必要があると考えています。
また、現状では全国的な人材不足もあり、小学校全６９校に有資格者である、即戦力の学校図書館支援員を直ちに配置することは困難な状況です。
したがいまして、今後、派遣事業の効果や課題を検証し、モデル校や段階的な直接雇用について、人材育成方法も含めて検討してまいります。
次に、ＬＧＢＴ支援に関する御質問のうち、人権教育の一環として、教育現場での理解・啓発を教職員、地域の保護者、児童・生徒向けに行うべきとの御質問にお答えいたします。
教育委員会といたしましては、まず、教職員の理解を深めることが重要と考え、平成２９年度から
性的マイノリティーに関する研修を実施していますが、教員が学校現場で自信を持って対応できるレベルにはまだ届いておりません。今後も、研修を充実させていくとともに、教職員向けのマニュアルも策定いたします。
また、地域の保護者や児童・生徒に対しての啓発はこれからの課題ですので、専門家や関係所管と協議・連携しながら、適切な啓発方法を検討してまいります。
次に、男女混合名簿の導入を促進すべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
学校が授業等で使用する児童・生徒の名簿については、教育指導課からは男女混合名簿を推奨する旨、指導しているところですが、小・中学校の現場では様々な意見があり、用途や場面に応じて使い分けられているのが実情です。
今後、学校や児童・生徒、保護者の意見の動向を見ながら、適切に対処してまいります。
次に、性教育に関する足立区としての基本的な考え方についてお答えいたします。
足立区では、東京都教育委員会と同様、性教育を、児童・生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環であり、豊かな人間形成を目的とした、生命、人格、人権の尊重に基づく教育であると捉えております。こうした考えに立ち、学習指導要領及び東京都教育委員会が改訂した「性教育の手引」にのっとって性教育を行っております。
今後も、東京都教育委員会の動向を注視し、性教育の改善に取り組んでまいります。
次に、包括的な性教育について、いつ検討に入るのかとの御質問にお答えいたします。
包括的な性教育については、足立区医師会に相談をする予定でしたが、コロナ禍により全く着手できておりません。新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、タイミングを見て着手いたします。
次に、人権問題として位置付けた学校独自の性教育の実践取組を基本に、包括的に総合授業等に位置付け、どの子も学ぶ機会を保障すべきとの御質問についてお答えいたします。
鹿浜菜の花中学校では、人権問題として位置付けた独自の性教育を試行しておりますが、この指導案を用いて適切に授業を行うには、専門性の高い指導力が必要であり、当面は全校に横展開することは困難との声を校長会から聞いています。全ての子どもの学ぶ機会を保障するためにも、まずは校長会の中に勉強会を立ち上げますとともに、包括的に性教育を扱うことの専門性の高さや困難性に鑑み、全校への横展開を行うに際しては、今後、予定しております医師会との協議が不可欠であると認識しています。
次に、国の「性犯罪・性暴力対策の強化方針」に掲げられている具体的事項についてどう取り組んでいるかとの御質問にお答えいたします。
幼児期・小学校低学年での、プライベートゾーンは、見せない、触らない、触らせないといった指導は、体育の着替えなどの際の指導として行っており、犯罪被害に遭わないための防犯指導については、小・中学校におけるセーフティー教室や生活指導に関する集会などで行っております。
また、ＳＮＳによる自画撮り被害等を防止することを目的として、東京都の教材等を活用して情報モラルに関する指導も行っており、更に性被害等の相談先として、東京都の「こたエール」という窓口が活用できることを子どもたちに周知しているところです。
ただし、いずれの取組も現状では十分とは認識しておりませんので、専門機関とも協議・連携しながら、今後も指導内容の充実に努めてまいります。
また、こうした授業を行う際、学校に負荷を生まず、これまで推進してきたはずの人権教育や性教育の中に位置付ける必要があるとの御質問ですが、私どももそうした配慮が必要だと考えます。可能な範囲で人権教育や性教育の中に位置付けながら、効果的な授業となりますよう工夫と改善を重ねていきたいと考えております。
◎上遠野葉子
こども支援センターげんき所長 私からは、
医療的ケア児受入れの実施体制をつくり、学校における受入れ体制の具体化を行うべきとの御質問にお答えいたします。
令和３年４月より、区立保育園指定園において、
医療的ケア児保育を実施いたします。卒園後も、これまでの個別的対応から、体系的に
医療的ケア児の受入れができるよう検討委員会を設置し、学校における受入れ体制の具体化を目指してまいります。
◎宮本博之
学校運営部長 私からは、あだち
放課後子ども教室の従事者の処遇改善についてお答えいたします。
あだち
放課後子ども教室の従事者である
有償ボランティアは、東京都の補助事業であり、現在、東京都の補助金算定基準に準じた謝礼金単価へ次年度から引き上げることを検討しております。
◎松野美幸
子ども家庭部長 私からは、社会福祉法人南流山福祉会が指定管理で運営している区立新田三丁目なかよし保育園についての区の責任についてお答えします。
区は、これまで経理関係書類の提出を求めるなど、この法人を所管する千葉県とともに不明瞭な経理体制について、適宜指導してまいりました。
一方、現場レベルの保育については、保護者からの信頼も厚く、適切な保育を実施しており、運営委託を継続してまいりました。
しかし、今回このような事態となり、区としては、保護者の方に御不安や御心配をお掛けした点について、強く責任を感じております。
次に、同保育園においての保育の環境を将来にわたって保障すべきという御質問にお答えします。
南流山福祉会による同園の運営は１１月末で終了し、１２月１日より区による直営としました。同園での勤務を希望する方は会計年度任用職員として採用し必要な保育士を配置して、安定した保育を継続してまいります。
◆山中ちえ子 議員 ２点、再質問させていただきます。
コロナの対策に関してなのですけれども、前回の第３回定例会でエッセンシャルワーカーへの社会的検査を求めたことに対して導入予定はないというふうに言った中で、すぐに国や東京都が補助金を示したわけですが、これには手を挙げたという。でも、そうなってしまうと整合性が取れないんじゃないのという質問なのに、何か国が態度を示したからやったのだということだけしか言わなかったので、どういう考えなのか、こういったところで科学的根拠に基づいた判断をしていかないことによって後手後手になっていくということになるんじゃないかということを言っているわけです。ちゃんと質問に答えてください。
それともう一つは、南流山福祉会に関してなのですけれども、事実を答弁しただけで全然質問に答えてないのです。保護者や子どもたちを不安にさせちゃいけない立場にある区がちゃんとした保育士の雇用環境を整える立場に立たないと、それはいかがなものかと言っているわけですけれど、それについて答えていません。だから再質問します。
◎中村明慶 福祉部長 私から、ただいまの再質問のうち、前回第３回定例会の答弁と今回の答弁が異なっているのではないかという御質問でございますけれども、第３回定例会で答弁申し上げたときには、社会的な検査としまして、「いつでも、誰でも、何度でも」という形の立場での検査の実施については考えていないという、そういった答弁を差し上げたというふうに思っております。
ただ、その時期と現在は昨今の感染者数の増加、唾液によるＰＣＲ検査の有効性が確認でき、検査対象機関の選択肢が増加したことなども踏まえまして、重症化リスクの高い高齢者が通所している施設、それから現場の不安を少しでも軽減するという立場での検査を１人１回に限りますけれども実施するという形にさせていただいたところでございます。
◎松野美幸
子ども家庭部長 南流山福祉会の運営する保育園についての保育士の働く環境を整えるべきというところに答えていないという御質問でございますが、私どもは何度も保育士等に御説明などをいたしまして、十分にできる限りの努力を重ねていったところでございます。
その結果、同園での勤務を希望する方は会計年度任用職員として採用しまして、必要な保育士を配置して安定した保育の継続をしていく考えでございます。
○鹿浜昭 議長 次に、３３番鈴木あきら議員。
［鈴木あきら議員登壇］
◆鈴木あきら 議員 私は、足立区議会立憲民主党を代表して、質問をいたします。
まず、区長の所感について伺います。
１、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが掲げる普遍的なものとして、「誰も置き去りにしない」「誰一人取り残さない」という理念があります。正に「寄り添う心」が基です。区長は、昨日の挨拶で「生きづらさや悩みを抱えておられる方々に寄り添い、支援を行うことで、誰もが真に暮らしやすく、居心地のよい区となるよう注力してまいります」と語りましたが、ＳＤＧｓの理念の「誰も置き去りにしない」をどのように具現化するのか伺います。
２、新型コロナウイルス感染症の影響は、企業の倒産や長期失業者、住まいを失う人の増加、子どもたちの健やかな育ちへの悪影響、地域のコミュニティーが崩れたりと、今後、様々なところに出現するものと思われます。特に、社会的弱者ほどある面で深刻な状況に陥りやすく、そして見えにくく、置き去りにされてしまうおそれがあります。そのような中、後で触れますが、区職員に「寄り添う心が不足している」と感じることが続いています。コロナ禍であるからなおさらのこと、ＳＤＧｓの理念、「寄り添う」「当事者の側に立って」を基にした施策を打つと同時に、常に職員にも意識を持ち続けて仕事をしてほしいのですが、いかがでしょうか。
３、ＳＤＧｓにある１７の目標は、どれも重要なものばかりだとは思いますが、区長が最も重要と考え、今後、取組を最優先したいと思うのは１７の目標のうち何か伺います。
４、生駒市の小紫雅史市長の「自治体３．０のまちづくり」という本の中に、「みんなの課題はみんなで解決」とあり、更に「まちづくりに汗をかいてもらうほうが市民満足度と定住意向が高い」とありました。これからの足立ですが、住民の満足度を高めるためにも、住民自身が汗をかける・積極的に汗をかきたいと思える機会を増やすべきだと思いますが、具体的事案も含めて区長の見解を伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症について伺います。
１、第３波襲来で、感染者・重症者ともに過去最大、一日の死者数も最多と急増しています。区内の保健所、医療機関などの現状は個々によって違いがあると思いますが、疲弊・逼迫していないでしょうか。また、保健所の保健師の更なる増員は必要ないのか伺います。
２、重症者の入院先や、無症状・軽症者用の宿泊施設など、確保はできているとの理解でよいでしょうか。また、在宅軽症者への食料宅配など、感染者が増加しても大丈夫か伺います。
３、高齢者施設・障がい者施設などの利用者や職員へ区がＰＣＲ検査の費用を補助することを決めたことを評価しますが、更なる拡大防止のため、感染者の早期把握と検査数の増加を見越し、施設ごとなどに複数の検体をまとめて検査することで検査時間も費用も抑えることができるプール方式の有用性を世田谷区などと連携して国に訴えていく考えはないか伺います。
次に、水害時の避難所について伺います。
１、２０１９年の台風１９号のときには、区内１３５か所の避難所が開設され、約３万３，０００人が避難しましたが、コロナ禍のような感染症対策を考えれば避難所不足は深刻な問題です。区は水害時の避難所の収容可能人数について、以前は３０万人と言っていましたが、感染症対策を考慮した場合は６万人にしかならないことを明らかにしています。全区民の１割にも満たないのです。大学や企業とも協定を結んできていますが、全く足りません。今後は、宗教施設（キリスト教会・仏教会・創価学会・天理教・立正佼成会などの集会場）を水害時の避難所として開放してもらえるよう協定を結んではどうか伺います。
２、足立区は現在、福祉避難所として７２か所を指定していますが、生活が特に困難な要介護度５の高齢者や障がい者に対して、個別に災害時の福祉避難所を指定しておくことを検討してはどうか伺います。
次に、人権擁護条例について伺います。
１２月４日、明日から正に人権週間です。新型コロナウイルス感染症については、誹謗中傷や差別行為が、感染者・家族、更に医療・介護従事者などにも行われ、社会問題にもなっています。区としても指針となる「人権の推進をめざして」を策定していますが、新型コロナ感染症関連だけでなく、あらゆる差別行為・人権侵害をなくし、つらい思いをしている人に寄り添い、守らなくてはなりません。区民に協力を求める際の法的根拠、更には人権の重要性を子どもたちに学んでもらうためにも、人権を擁護する条例を制定してはいかがでしょうか。
次に、ＬＧＢＴＱ当事者への対応について伺います。
ＬＧＢＴＱの性的少数者のカップルが、互いを人生のパートナーとして尊重し、継続的に協力し合うことを自治体に宣誓して、自治体がその宣誓を受理したことを証明する「
パートナーシップ制度」ですが、法的効力はないものの、公的機関に認められることによって、不動産契約や病院での手術同意、生命保険の受取人になれるなど、利用が広がります。私は、２年前の第３回定例会で取り上げましたが、当時、区長は、「区議会を含め、区内の議論が尽くされているとは言えない状況だという認識に立っている」との答弁でした。しかし、前回の足立区議会定例会においてのＬＧＢＴに対する問題発言が全国に報道され、今はこの制度に対する足立区の姿勢も全国から注目されています。全国では、既に６５の自治体、東京２３区では７区が導入しています。正に今こそ必要な時期に来ています。そこで区がどのように寄り添うのか伺います。
１、区は、パートナーシップ宣誓制度に関する要綱の制定を準備しています。区長は、「新年度のなるべく早い時期から施行する」と言われましたが、来年４月から始めるべきと思いますがいかがでしょうか。
２、要綱は、制度自体が早期に導入できる利点があるとして理解はできますが、本来は条例を策定すべきと思いますが、答弁を求めます。また、区がいずれ条例化する考えの場合は、どのような準備が必要で、スケジュールはいかがでしょうか。
３、現状では、パートナーの子どもや親と一緒でも家族としては認められていません。保育園や幼稚園、学校、病院、介護施設への対応など、様々な場面で家族という関係性が求められて高い壁となっています。したがって、要綱の制定に当たっては、パートナーだけにとどまらず、当事者の親や子どもを含んだパートナー及び
ファミリーシップ制度にすべきと思いますがいかがでしょうか。
４、要綱の制定ですが、対象者を同性カップルに限定せずに、トランスジェンダーなど戸籍上は男女のカップル、両者だけでなく、一方が性的少数者も含めるべきと思いますが答弁を求めます。また、様々な事情で婚姻関係を結ばない異性のカップル、事実婚を含めてもよいのではないでしょうか。
５、先進自治体である中野区では、「引っ越ししたら無効になった」などの声もあり、当区ではそれらの改善要望を取り入れたものにすべきと思いますがいかがでしょうか。また、パートナーシップ宣誓制度を導入している自治体間において、転入・転出時には手続を軽減できる協定を結ぶべきと思いますがいかがでしょうか。
６、要綱の制定に伴い、区営住宅などの住宅関係、育児・介護休暇などの職員労働関係などの改正も当然期待しているところですが、特定不妊治療助成などの各種助成金についても可能となるよう求めますがいかがでしょうか。
７、要綱で制定する際に気を付ける点として、宣誓申請と受理証明を受け取った場合、その後、もしカップルを解消した際には、やはり離婚と同様に公的な書類届出が必要ではないでしょうか。扶養手当などに影響する場合は、その取扱いについても規定が必要と思いますが、いかがでしょうか。
８、当区が、区民参画推進課で取り扱うことに疑問が残ります。「参画推進」などの弱い言葉ではなく、差別や偏見をなくすという重要な目的と、区の人権に対する強い姿勢を打ち出さなくてはなりません。ジェンダー・男女平等も同様ですが、つらい思いをしている当事者や当事者周辺の方への相談窓口は、従来のＤＶ相談なども包括した上で、人権差別解消という観点から、新たな「平等・人権担当課」として対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。
９、区で現在取り扱っている公的書類を見直し、性別記載は目的がはっきり説明できるもの以外、自由記載とすべきと思いますが、いかがでしょうか。
１０、中学校の制服は、現在３５校中２２校が選択可能となっているとのことですが、全校スラックス・スカート選択可とすべきですが、いかがでしょうか。
次に、町会・自治会への支援策について伺います。
地域の防災力・防犯力を高めるために、町会・自治会の力が更に必要となってきています。そのような中、支援策の一つとして町会・自治会への会館助成金制度がありますが、ここ数年、見込み件数、予算額ともに届かず、昨年度も１件のみでした。町会・自治会は、ハードよりもソフトの支援を必要としており、ニーズに全く合っていません。そこで伺います。
１、町会・自治会の加入促進に直接結び付く支援に切り替えるべきではないでしょうか。高い加入率を確保している町会・自治会の事例集発行や勉強会なども実施してはどうか伺います。
２、第１８地区町会・自治会連絡協議会では、「避難に際して」というパンフレットを発行し、先日、全戸配布しました。このような有効なＰＲをはじめとして、総会資料や会計、通知やイベント資料作りと、パソコンでの業務が不可欠となってきています。会として必要なＰＲ支援やＯＡ機器の購入費補助、町会・自治会向けのソフト提供やパソコン講習会の開催などに力を入れてはどうか伺います。
次に、消費喚起策「あだち３０買い物券事業」などについて伺います。
今回、区は新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが大幅に減少している飲食店や物販など多業種の消費を喚起するため、来年の夏季ボーナス商戦に合わせてプレミアム率３０％の商品券事業を実施するとしました。区内経済活性化のために実施することはとても評価します。しかし、今年５月に区が４，０００万円を補助し、足立区商店街振興組合連合会が応募を行った４万セットの足立区内共通商品券は、応募申込者１万７，８０４人のところ、５，２７０人も抽せんに外れました。
また、昨年販売された国のプレミアム付商品券は、住民税非課税対象者と子育て世帯の購入対象者だけで６万７，９６０人になりました。そこで伺います。
１、あだち３０買い物券は、紙商品券とデジタル商品券両方で１５万セットの販売をする計画とのことです。購入限度額は、１人又は１アカウントにつき最大４セットのことですが、全員が４セット購入すると３万７，５００人しか行き渡らず、更に紙商品券とデジタル商品券、両方に購入申込みが可能となるため最大で８セットも購入できます。そうすると、計算上では１万８，７５０人にしか行き渡りません。１人又は１アカウント最大で２セットとして、区民に広く行き渡るようにすべきと思いますが答弁を求めます。
２、また、紙商品券は抽せん時、区民優先ですが、デジタル商品券は優先制限がないとのこと。デジタル商品券は区民優先制限を付けることは技術的に可能と思いますがいかがでしょうか。区民だけで売り切れないことを心配しているなら、区民以外には少し時期をずらして広げればよく、２億２，５００万円プラス事務経費も税金を投入する以上は、足立区民を最優先とすべきと思いますが、答弁を求めます。
次に、生活保護の廃止処分について伺います。
１、都内のホテルで生活する生活保護受給者を、区は十分な調査をせずに失踪扱いにして支給を打ち切っていた件で、区長が謝罪するまで至りました。区長は、「一人一人に寄り添う姿勢で業務を遂行するよう改めて徹底する」と言われましたが、正に現場での寄り添う姿勢が足らなかったのは明白です。徹底するよう求めますが、答弁を求めます。
２、今回は、本人と連絡が取れなくなってから土日を含んで実質４日目で廃止処分、打ち切ると異常とも思える早さでしたが、東京都の運用事例集にも合っていません。この基準をケースワーカー、係長、課長、福祉事務所長と誰も知らないほど、当区の職員のスキルはそんなに低いのか、それとも件数が多く、忙殺されているのか。それとも、寄り添う心が全くないのか、何が原因だったのでしょうか。また、そこまで急いだ理由は何か伺います。
３、今回は、当初から同行していた区議会議員にも福祉事務所が本人と連絡が取れなくなったことを伝えずに打ち切っています。区議会議員に連絡すれば、失踪ではないことも分かった可能性も十分にあります。連絡も不要と考えているのか、答弁を求めます。
次に、介護保険料、未納者分を納めている人に払わせる制度について伺います。
１、６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料の算定は保険給付費の全体の２３％と定められていて、介護保険事業計画中間報告（案）において、介護保険料の来年度の基準月額が６，５８０円から最大で７，２７０円に値上げする案が示されています。値上げ幅を最低限に抑える努力が必要であることは言うまでもありません。しかし、区は、介護保険料を徴収する際にどうしても徴収できない場合がありますが、制度上、その払わない人の分は全体の保険料に組み込み、真面目に払っている人に求めています。全体の３％と計算しているとのことですが、この分を差し引くと７，２７０円である場合の基準月額保険料は幾らになる計算でしょうか。
２、もともと介護保険課の職員の給与などの徴収コストは、保険料に算定されていません。徴収するのは区の役目であり、区の徴収努力の結果次第で保険料が上下する制度そのものがおかしいのではないでしょうか。この実態が知られていないだけかもだけかもしれませんが、どこもこの制度を見直そうとしていません。徴収できない分は、その責を負っている行政が徴収コストとして負担すべきと思うがどうか。２３区最高額の介護保険料となるのであれば、制度に当てはめずに、苦しむ区民に寄り添い、区の負担とすべきと思いますが、答弁を求めます。
３、もし制度に当てはめずに徴収できない分を区民ではなく区の負担とした場合、国などから何かペナルティがあるのか、国からの正式な回答を求めます。
次に、介護・高齢化対応について伺います。
１、日経グローカル１０月５日号の特集記事に、全国８１５市区を介護・高齢化対応度調査として、足立区は５年前の前回１１位からランクを上げ、６位となっています。どのような点が評価されていると思うか伺います。
２、世田谷区では１０月１日から「世田谷区認知症とともに生きる希望条例」という条例が施行されています。「認知症になっても、その人らしく希望を持って生きることができるように」と、区民に「私の希望ファイル」を作成することを求めていると聞きます。認知症を自分の問題として考えることができるよう、当区でも条例制定を検討してはどうか伺います。
次に、孤独死対策について伺います。
高齢化が進み、都営住宅などでも孤独死が多く、１１月上旬に配布された都営住宅の入居者募集案内によると、居室内で病死などがあった物件の入居申込み受付が２３区全体で１９６件ありましたが、足立区だけで４２件と２１．４％を占めています。足立区の都営住宅は２３区の全戸数の１８．１％なので発生率の方が３．３％も多いのです。
また、他区では、亡くなって３日以内の発見が多いのですが、当区では死後４日以上の発見が４２．８％、中には死後６０日、５０日などもありました。
孤独死の問題は、当事者・親族のみならず、その後の住宅問題にも及びます。現在、区では、初期費用上限１万３，５００円の「高齢者見守りサービス」などを行っていますが、年間で１８件しか利用されていません。使いづらいのか、費用が掛かり過ぎるのか調査が必要ですが、区民にもっと寄り添うよう求め、以下質問します。
１、今年の孤独死は区内で何件あり、例年と比較していかがでしょうか。
２、東京都住宅供給公社が、希望世帯に対して人感センサー等の機器を活用した高齢者向け「見守りサービス」を導入するとのことですが、やっと提供事業者をプロポーザル参加募集したばかりで、サービス開始は来年１２月とのこと、希望世帯などではなく、高齢独居全世帯に設置するよう都の責任として求めてはどうか。
また、導入前であっても、水道未利用時の自動通報など見守る方法はないのか伺います。
３、区営住宅の高齢独居全世帯は、区の責任で「見守りサービス」を導入するよう求めますが、答弁を求めます。
４、ＵＲには希望者向けに設置紹介があるとのことですが、設置率は高くはないようです。民間マンション・アパートなども含めてセンサー設置などの助成制度を充実できないでしょうか。
５、機器設置のほかにも、コミュニティーの強化など足立区としてもすぐにでもできる対策があると思いますが、答弁を求めます。
次に、プラスチックごみについて伺います。
１、足立区のプラスチック家庭ごみの割合は、足立区全体のＣＯ２排出量のうち、どのくらいと積算しているでしょうか。
２、国や都の動向ももちろんありますが、プラスチックごみの分別収集の導入についての今後の方向性とスケジュールはどのように考えているでしょうか。
３、プラスチックごみの分別収集を導入した場合、財政負担は年間で５億円から６億円増えるとのことですが、ＣＯ２の排出量削減に対して、より効果的な施策はほかにはないのでしょうか。
次に、北千住駅常磐線乗換えのバリアフリーなどについて伺います。
北千住駅の常磐線緩行線から快速線への乗換えですが、地下２階の常磐線緩行線ホーム（管理は東京メトロ・千代田線）から常磐線快速線上野方面の地上２階ホームまでの階段が８３段もあり、建物なら７階まで上るのと同様です。そのうち３６段はエスカレーターもありません。ベビーカー、車椅子使用の利用者がエレベーターを利用したいときは、地下２階ホームから地下1階のフロアまでエレベーターで上り、一度地下改札口を出て、つくばエクスプレス乗換え用の小さなエレベーターで３階改札口まで行き、改めて常磐線快速線用改札口に入り、別のエレベーターで快速線ホームまで下るという３つのエレベーターを使用し、また、数百ｍも回り道をしなくてはなりません。そこで、伺います。
１、私は先日、区担当課からＪＲに「推奨するバリアフリールートはどのルートか」と質問するよう求めましたが、ＪＲからの回答は、私が今ここに説明したルートと同じだと思いますが、答弁を求めます。
２、同じくＪＲに「改善する予定はないか」も聞くように求めましたが、どのような回答だったか伺います。
３、ＪＲはこのような不便をずっと押し付けており、バリアフリーの観点から時代遅れも甚だしい。北千住駅は区の玄関口とも言えますが、区はこの問題をＪＲの問題だからと放置したままでよいと考えているのでしょうか。区が本当に交通弱者に寄り添う心があるのなら、気概を見せるべきですが、答弁を求めます。
４、常磐線緩行線と千代田線が乗り入れしてから来年４月で５０年となりますが、バリアフリー欠如だけでなく、鉄道会社が乗換えの不便さを一向に改善しないため仕方なしに西日暮里駅で乗換えをして高い運賃を払わされて不満を持っている足立区民が大勢いることに対して、区の見解を求めます。
次に、都立中川公園の覆蓋化工事について伺います。
下水道工事で発生する建設発生土改良プラントを覆蓋化し、上部を公園施設として活用できるよう再整備する計画の都立中川公園覆蓋化工事について伺います。
１、１０月１９日に第１２回中川公園整備検討協議会が開催されましたが、私が
決算特別委員会で追及したように、防災拠点として必要な施設の規模や概要、鳥瞰図など、何一つ示せる状態ではなく、全く説明することができませんでした。説明できなかった現状を区としてどのように捉えているのか。また、次回の協議会までに何を準備するつもりか伺います。
２、区は、松尾総合防災行政アドバイザーから、日差しを遮る屋根付き避難場所の必要性を指摘されていますが、構造、大きさ、避難人数の想定など、具体的に明らかになるのはいつ頃か答弁を求めます。
３、私が何度も参考にすべきと指摘していた、下妻市の「ＷａｉＷａｉドームしもつま」に危機管理部と都市建設部でやっと視察してきたとのこと。私は、最低限必要な施設として指摘しているのですが、避難場所施設としての有効性をどのように受け止めたか答弁を求めます。
４、以前から公園だからといって都市建設部だけが関わるのではなく、危機管理部がリードして庁内全体で関わるべきだと私は指摘してきました。重要な防災拠点の公園づくりをどのように進めていくのか伺います。
最後に、東京女子医大東医療センターについて伺います。
コミュニティバスの停留所ですら、センター敷地内の玄関前の停留所ではなく、おしべ通り沿いとなっています。私は、何度も改善するよう求めていますが、かたくなに答弁を変えようとしません。スロープを通行する場合、北方向で約１５０ｍ、南方向で約９０ｍ、高低差は２ｍ半、雨天・炎天下・寒風時でも歩かせる。とても、病人・高齢者・障がい者・乳幼児連れの方々に寄り添う姿勢ではなく、バリアフリーのまちづくりをしているとも思えないひどいものです。
１、敷地内の玄関前にコミュニティバスの停留所を設置しないと決めたのはいつで、警視庁、病院側、区のどこが最終判断をしたのか。また、その理由・設置できない根拠を区民が納得できるよう改めて回答を求めます。
２、青戸の慈恵医大葛飾医療センター、松戸市立総合医療センター、日本医科大学附属病院などは、バス停留所が敷地内にあり、雨にもほとんど濡れないで病院建物に入れます。体が弱っているから病院に行くのです。計画段階から区がバリアフリーの理念を強く持たなかったこと自体情けないことですが、更に残念なことは、開院してしばらく様子を見て、不満の声や苦情が来るまで何もしないという区の姿勢です。開院に間に合うかどうか最終の段階になっていますが、区はまだ何もしようとしないのか。来院者に寄り添う姿勢があるのかどうかも含めて尋ねます。
３、開院後の病院敷地内の駐車場についてですが、利用者からの駐車場代金は無料か有料か、代金は料金設定を含めてどのように運営されるのか伺います。
４、土地の貸付けは５０年間、地代は２０年無償ですが、病院関連建物底地のみならず、駐車場部分も３００台も病院関連施設として無償にしています。したがって、病院側は土地の賃貸料も固定資産税も払うことなく、駐車場代を利用者から受け取る場合は、利益を稼ぐことになります。区はどのように考えているか答弁を求めます。
５、病院開設に当たり、江北駅、日暮里・舎人ライナー沿線の案内サイン整備についての中間報告はありましたが、単純に期間を１０年とする場合、年間にならすとおよそ幾らになるのでしょうか。来院者を分かりやすく誘導するためとのことですが、東京都交通局との契約上は私立学校法人の医療機関の広告宣伝料となるのではないでしょうか。行政が医療機関とはいえ、一法人の広告宣伝料を負担することに法的には疑義は生ずることはないのか伺います。
以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○鹿浜昭 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 鈴木あきら議員の代表質問のうち、私からは、ＳＤＧｓの理念の具現化についての御質問にお答えをいたします。
足立区の基本計画の中間検証を現在行っております。各施策とＳＤＧｓとの関連性を整理しております。今後は、各所管が施策や事業にこのＳＤＧｓを落とし込みながら、御指摘のありました、「誰一人取り残さない」「寄り添う心」の立場から施策・事業を見直すということになりますし、必要がある場合には各個別計画の見直しの際に新たな視点を入れ込むことになろうかと思います。
また、今回の足立区基本計画中間検証の見直しに伴いまして、今後は職員向けのＳＤＧｓに関する研修を予定しております。「誰も置き去りにしない」など、寄り添う心の理念を職員に浸透させてまいりますが、御指摘もありましたとおり、この度の生活保護の十分な調査を踏まえないでの、切ってしまったという状況、私ども公務員は決められた法令に従って仕事をするべきですけども、その中で何かほかにできることがないだろうかという相手の立場に立った考え方が、今回やはりどうしても欠如していたというふうに思います。
ただ、一方で、区民の声等では、職員のこれこれこういう対応に非常に感激した、うれしかった、力になったという御指摘もいただいておりますので、こうしたいい意味でのお声と対応と、そしてこの度のような悪い教訓としなければならない対応といったものを広く職員向けの掲示板等で共通認識を持つことによって、１回の研修で磨かれる感覚ではございませんので継続的にＳＤＧｓの関係の研修については取り組んでまいりたいと思います。
もう１つ、１７の目標のうち、私が最も重要と考えるのは何かという御質問もございました。
おっしゃるとおり、どれもこれも重要ではございますけれども、特に足立区でボトルネック的課題と考えておる「貧困」「健康」「教育」の課題、それと区民生活に関わる「環境」「気候変動」という地球規模の問題、これについては特に重要性が高いと考えております。
他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実
政策経営部長 私からは初めに、ＳＤＧｓの理念、「寄り添う」を基にした施策を打つと同時に、常に職員にも意識を持ち続けて仕事をしてほしいがどうかとの御質問についてお答えいたします。
区民に寄り添うことは、区政運営の基本であると認識しております。コロナ禍により不安を感じる区民が多い今こそ、改めて職員一同、常に区民に寄り添う意識を持ちながら、区としてでき得る最大限の支援や施策を展開してまいります。
次に、住民の満足度を高めるためにも、住民自身が汗をかける・積極的に汗をかきたいと思える機会を増やすべきとの御質問にお答えいたします。
令和２年８月に実施しました「足立区政に関する世論調査」において、速報値ではありますが「区政満足度」は６６．５％、前年度比４．４ポイント向上いたしました。これは、コロナ禍で区議会の御支援もいただきながら実施してきた施策が評価されたこととともに、区のボトルネック的課題である「治安」解消に向けビューティフル・ウィンドウズ運動により、まちの美化活動や青パトなどの地域の防犯活動を区民の皆様に汗をかいていただき継続した結果、刑法犯認知件数が戦後最少となったことなどが寄与したものと考えております。
このように結果が見え、やりがいを感じる活動に区民の参画を促していけるよう、子どもたちへの支援や健康で暮らせる人生１００年への仕組みづくりなど、協創プラットフォームづくりを通じて区民や各種団体の参加の機会を増やしてまいります。
次に、東京女子医科大学新東医療センターに関する御質問のうち、玄関前コミュニティバス停留所設置に関する御質問に一括してお答えいたします。
当初、区及び東京女子医科大学とともに、玄関前にバス停留所を整備する方向で調整してまいりましたが、平成２９年、３０年度に実施した警視庁協議において、バスの出入りに必要な新たな信号機の整備が困難であるという警視庁の指導を東京女子医科大学が受け入れて、コミュニティバスを含めた路線バスの停留所を設置しない現在の計画となりました。
また、令和２年２月第１回定例会で御答弁申し上げましたとおり、コミュニティバスだけの乗り入れだけであっても一般車両との錯綜が懸念されるため、来院者の安全確保が困難であると認識しております。しかしながら、鈴木あきら議員からの御要望を東京女子医科大学に伝えつつ、区としても御提案のあった東京慈恵会医科大学葛飾医療センターを視察いたしました。
その結果、コミュニティバスの利用者のほとんどは車椅子を含め自力での移動が可能な方であるのに対し、一般車やタクシー利用者は車椅子や大きな荷物を抱えた乗り降りに時間の掛かる方が多い状況でありましたので、一般車とタクシー利用者を優先して玄関前に乗り降りさせる現在の案が最良であると再確認をいたしました。
次に、駐車場代金、運営方法について、お答えいたします。
東京女子医科大学に確認したところ、有料を想定してはおりますが具体的な駐車場代金や運営方法については現時点では未定とのことです。
次に、駐車場代による利益について、区はどのように考えるかとの御質問にお答えいたします。
駐車場の管理運営も病院経営の一部であると考えております。病院利用者の利便性や周辺道路環境に配慮した運営となるよう、東京女子医科大学に伝えてまいります。
次に、案内サインの整備費に関する御質問にお答えいたします。
まず、年間にならした費用ですが、副駅名表示、車内放送、ホームドア横ステッカー及び日暮里駅などに掲示する誘導サインと合わせると、約５９０万円となります。
次に、東京都交通局との契約上は、医療機関の広告宣伝料となるのではないか、また、行政が一法人の広告宣伝料を負担することは、法的には疑義が生じることはないかとの御質問にお答えいたします。
副駅名に関する区の支出は、新東医療センターを核としたまちづくりの一環として区内外に周知すること、来院者及び区民への分かりやすい案内サインを整備し適切に誘導することなどを目的としたものであり、弁護士からは、公益性が認められるものと見解を得ており、区が負担することに疑義は生じないものと考えております。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
まず、保健所の逼迫状況と保健師の更なる増員が必要かどうかについてお答えいたします。
感染症対策課では、各保健センターからの兼務職員を含めた常勤保健師１５名に加え、既に会計年度任用職員５名と派遣職員１０名の保健師・看護師を採用し、通常時の５倍の体制を確保いたしました。しかしながら、感染者数の急増に伴い、更なる体制強化を図る必要が生じたため、今後は保健所業務の見直しも検討してまいります。
次に、
区内医療機関の疲弊・逼迫状況についてですが、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、発熱患者の受入れなど、緊張感を伴いながら診療を行うことにより、疲弊されている医療従事者は多いのではないかと推察されます。しかし、
区内医療機関において陽性確定患者若しくは疑陽性の患者向けの病床は満床にはなっていないことから、現在のところ、
区内医療機関が逼迫している状況にはないと考えます。
次に、入院先や、宿泊療養先の確保状況及び在宅療養者への自宅療養者に対する物資支給の対応状況についてお答えいたします。
東京都内における新型コロナウイルス感染者の入院、及び宿泊療養先の調整は東京都コロナ調整本部で実施しております。令和２年１２月２日現在、新型コロナウイルス感染者の病床については東京都全体で２，６４０床で、病床使用率は６２．５％、宿泊療養先は１，９１０室で使用率３７．５％となっており、現在のところ不足は発生しておりません。しかしながら、今後、更に感染拡大が懸念されており、入院先や宿泊療養先の需要が一層高まりますので、病床、及び宿泊療養先の更なる確保について東京都に要望してまいります。
また、在宅軽症者への食料宅配については、区の職員が対象者の御自宅に配達しております。配達先の数に応じて、配達員を増員して対応しているため、当面の間は配達できない状態になることはないと考えております。
次に、感染者の早期把握と検査数の増加を見越し、施設ごとなどに複数の検体をまとめて検査することで検査時間も費用も抑えることができるプール方式の有用性を世田谷区などと連携して国に訴えていく考えについてお答えいたします。
プール方式とは、例えば４人分の検体を１つの試験管にまとめて検査を行い、結果が陰性の場合は４人とも陰性と判断し、陽性の場合は、４人の検体を再び個別に採取し、再検査を行い陽性患者を特定する方式です。この方式のメリットは、複数の検体を同時に検査することが可能なこと、費用も安価に抑えることができることと認識しております。
一方で、科学的知見が確立されていないため、行政検査としては現在認められておりません。また、ＰＣＲ検査陽性率が低い場合は、ほとんどが陰性の判定となりプール方式の効果が期待できますが、現在のように感染が拡大し、ＰＣＲ検査陽性率が高い状況下においては検査結果が陽性と出る確率も高まり、さきにも述べましたように多くの検体が再検査となってしまい、効果が期待できないことから、現在のところプール方式の有用性を国に訴えていく考えはございません。
◎依田保
危機管理部長 私からは、水害時の避難所に関する御質問にお答えいたします。
まず、宗教施設を災害時の避難所として開放してもらえるよう協定を結ぶべきとの御質問についてお答えいたします。
平成３１年３月、宗教法人善立寺と災害時の帰宅困難者の受入れに関する協定を締結しております。また、ほかの宗教法人とも避難所に関する協議を進めており、引き続き避難所確保に向けた取組を進めてまいります。
次に、生活が特に困難な要介護度５の高齢者や障がい者に対して、個別に災害時の福祉避難所を指定してはどうかとの御質問についてお答えいたします。
まず、福祉避難所につきましては、震災時と水害時のいずれの場合も区職員により開設を行いますが、避難の手順はそれぞれの場合で異なります。
震災時は、福祉避難所となる施設の安全確認のほか、受入れ体制の調整も必要となることから、発災直後は福祉避難所が開設できず、まずは地域の避難所運営会議が開設する第一次避難所へ避難していただくこととなっております。その後、福祉避難所が開設され次第、障がいをお持ちの方など対象となる方々に適したそれぞれの施設へ移送することを予定しており、福祉避難所への直接避難は想定しておりません。
一方、水害時は、第一次避難所と同時に開設し、要支援者の方々も直接福祉避難所へ避難する形となります。
現在、水防体制再構築本部の要支援者対策部会において、具体的な支援者や避難方法、避難する施設などの検討を進めておりますので、その中で、指定についても検討してまいります。
次に、中川公園の覆蓋化工事に関する御質問のうち、日差しを遮る屋根付き避難場所の必要性などについて、一括してお答えいたします。
「ＷａｉＷａｉドームしもつま」につきましては、本年１０月に視察してまいりました。
当該施設は屋根付きの多目的広場であり、災害時に活用できるスペースとして、有効性を認識しております。
引き続き、「ＷａｉＷａｉドームしもつま」などを参考に、中川公園整備検討協議会の皆様と検討を続けるとともに、総合防災行政アドバイザーの御意見も伺いながら、屋根付き避難場所を含めた公園の整備について、東京都に要望してまいります。
また、構造や大きさ、避難人数の想定につきましては、覆蓋化の本体工事が始まる予定の令和５年度頃までに、全容を明らかにできるよう検討を進めてまいります。
◎真鍋兼 総務部長 私からは、初めに人権を擁護する条例を制定すべきとの御質問についてお答えいたします。
現在、当区の人権施策の指針となる「人権の推進をめざして」につきましては、策定後に施行された人権に関する法律などを踏まえ、改定作業を進めております。
当面は本指針を活用しながら、一人一人の人権が尊重され、差別のない足立区の実現に向けて取り組んでまいりますが、御提案の条例の制定につきましては、他自治体の状況を調査しながら、研究してまいります。
次に、ＬＧＢＴＱ当事者への対応に関する御質問のうち、現在取り扱っている公的書類を見直し、性別記載は自由記載とすべきとの御質問についてお答えいたします。
当区では、平成３０年度から毎年、性別記載の必要性がない公文書は記載欄を削除するよう庁内に要請しております。また、やむを得ない理由により性別記載を削除できない公文書につきましては、可能な限り「男性」「女性」のほかに、「その他」を併記するよう当事者に配慮した対応を周知しております。
◎秋生修一郎 地域のちから推進部長 私からは、ＬＧＢＴ当事者への対応について一連の御質問にお答えいたします。
まず、
パートナーシップ制度について、来年４月から始めるべきと思うがどうかという御質問にお答えいたします。
当区では、令和２年度内にＬＧＢＴ当事者からの意見を伺った上で、要綱を制定し、一定の周知期間を設けた上で、令和３年度のできるだけ早い時期から施行することを目指して検討を進めております。
次に、条例化に関する御質問についてお答えいたします。
区では、社会情勢の変化に対応し、より柔軟に対応するため、要綱による
パートナーシップ制度の導入を進めております。現在のところ条例化する考えはございません。
次に、「パートナー及び
ファミリーシップ制度」にすべき、対象者を同性カップルに限定せずに、様々な事情で婚姻関係を結ばない異性カップル、事実婚を含めてもよいのではないかについての御質問に一括してお答えいたします。
パートナーシップ制度の個々の要件につきましては、先行自治体の状況を踏まえ、「
ファミリーシップ制度」を取り入れるか、事実婚を含めるかなど、当事者の方々の御意見を十分伺いながら精査を行い、多様性を反映できる制度となるよう検討してまいります。
次に、他区の改善策を取り入れたものにすべきと思うがどうか、また、パートナーシップ宣誓制度を導入している自治体間において、協定を結ぶべきとの御質問にお答えいたします。
当区において制度設計を進める上では、当事者の方々の御意見を踏まえ、より使いやすい制度となるよう検討を進めております。また、パートナーシップ宣誓の都市間連携につきましては、各自治体によって、
パートナーシップ制度の要件が異なりますので、課題を整理し、連携を模索してまいります。
次に、要綱制定に伴う制度改正等についてお答えいたします。
区営住宅の入居要件や職員の休暇制度等勤務条件については、
パートナーシップ制度導入に合わせて改正手続を進めてまいります。また、特定不妊治療助成などの各種助成金につきましては、今後、検討してまいります。
次に、カップルを解消した際には、離婚と同様に公的な書類届出が必要になるのではないかについてお答えいたします。
区では、パートナー関係を解消する際にも書類による届出をいただく方向で要綱の整備に取り組んでまいります。また、扶養手当等、関連する事業についても届出いただくよう検討してまいります。
次に、新たな「平等・人権担当課」として対応すべきについてお答えいたします。
区では、令和３年度に組織改正を行い、区民参画推進課を多様性社会推進課へ改組する予定でございます。
新たな組織の下では、区民一人一人の個性や多様性、多様な生き方を尊重し、相互理解が進む社会の醸成を目指してまいります。
次に、町会・自治会への支援策に関する質問のうち、まず、町会・自治会加入促進の支援についてお答えいたします。
町会・自治会への会館助成金制度につきましては、新築は減っておりますが、今年度は改築・修繕の申請が２件あり、次年度以降も需要があると考えております。
町会・自治会で加入促進について工夫して取り組まれている事例の情報収集を行い、その結果を周知できるようにいたします。
また、来年２月には、区町会・自治会連合会主催事業ではありますが、町会・自治会勧誘活動について、専門の外部講師を招いての講演会が開催されますので、実施に向けての支援に取り組んでまいります。
次に、町会・自治会のＰＲ活動支援についてお答えいたします。
ＯＡ機器等の購入経費につきましては、上限額はありますが、町会・自治会への補助金の対象経費とすることが可能となっております。
会として必要なＰＲ支援の事業実施につきましても、活性化事業助成の利用が可能でございます。
また、都の補助制度・講座等を利用して、実際にホームページやＦａｃｅｂｏｏｋを立ち上げた町会・自治会がありますので、その事例や制度の活用方法等、各町会・自治会に周知してまいります。
次に、孤独死対策の御質問のうち、まず、孤独死の区内件数及び例年との比較についてお答えいたします。
今年度の区内の孤独死件数ですが、東京都監察医務院のホームページには、まだ公表されておりません。直近の過去３年分からの比較では、足立区は微増傾向にあり、約７割が６５歳以上となっております。
次に、コミュニティの強化などの対策についてお答えします。
孤立ゼロプロジェクト推進事業において、町会・自治会等に高齢者実態調査を行っていただいております。この調査をきっかけに、地域のコミュニティ力を高め、自主的に身守り活動を行う団体を増やす、わがまちの孤立ゼロプロジェクトを更に広めていきます。この活動により地域の見守りの目を増やし、孤立や孤独死を防いででまいります。
◎吉田厚子
産業経済部長 私からは、消費喚起策「あだち３０買い物券事業」についてお答えします。
今回の商品券事業は、特に小規模の区内事業者支援を目的とし、小規模店でのみ使用できる専用券の割合を高く設けたことから、売れ残りを出さないことを前提として設計いたしました。
購入上限に関しましては、これまでの商品券事業を見ますと、全員が上限まで購入しておらず、また、紙とデジタル商品券どちらも購入する方ばかりではないと想定しております。先行している国等の事業を見ましても、１回２万円の上限は妥当と考えており、最大２セットにする考えはございません。
次に、デジタル商品券に区民優先制限を設けることにつきましては、先行する他自治体の状況などから、デジタル商品券の売行きは紙商品券と比べて悪いため、今回は優先制度を設けないことといたしました。
区外の方が足立区を訪れ、区内の小規模店舗でお使いいただくことで、区内経済に寄与するものと考えております。
◎絵野沢秀雄
足立福祉事務所長 私からは、生活保護の廃止に関する御質問についてお答えいたします。
まず、一人一人に寄り添う姿勢で業務を遂行するよう改めて徹底するよう求めるかどうか、という御質問についてですが、今後、確認チェック表の作成と、一人一人に寄り添った調査の徹底や、必要に応じて検討会議を開催する等、再発防止策に努めていくとともに、６か所ある福祉課全ての総合相談係及び保護係の職員を対象に研修を行い、受給者に寄り添う姿勢を徹底してまいります。
次に、早計に生活保護を廃止したのは何が原因かという御質問についてですが、失踪と判断するに至った調査が不十分だったことが原因です。
次に、そこまで急いだ理由は何かという御質問についてですが、決して急いだわけではありませんが、失踪の判断に当たっては丁寧さを欠き、寄り添う姿勢が欠如していたと反省をしております。今後は、個人情報に留意しつつも、可能な限り広く関係者などに連絡し、所在確認に努めてまいります。
次に、当初から同行していた区議会議員にも連絡が不要と考えているのかとの御質問についてですが、今回の事例につきましては、同行していただいた日から約２週間が経過しており、当時は区議会議員に連絡するという判断に至りませんでした。しかしながら、連絡をすれば何か状況が確認できたはずであり、この点についても真摯に反省しています。今後は、区議会議員に連絡し、協力を求めていきたいと考えております。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、介護保険料、未納者分を納めている人に払わせている制度についての御質問にお答えいたします。
まず、介護保険料を徴収できないとした額を差し引くと７，２７０円の基準月額保険料は幾らになるかについてですが、仮に全体の３％分を差し引くと、約７，０６０円となる見込みです。
次に、徴収できない分はその責を負っている行政が徴収コストとして負担すべきと思うがどうか、２３区最高額の介護保険料となるのであれば、区の負担とすべきと思うがどうかについて、一括してお答えします。介護保険制度は、それぞれの負担能力に応じて保険料を負担し合い、被保険者全体で要介護者やその御家族を支える制度です。区としても保険料が未納とならないように徴収を強化し、引き続き、収納率向上に努めてまいりますが、徴収できない第１号被保険者の負担部分は、法律の定めるところにより、第１号被保険者の方々に御負担いただくことになります。
次に、徴収できない分を区の負担とした場合、国などから何かペナルティがあるのか、国からの正式な回答を求めるがどうかについてですが、法律上、自治体へのペナルティの規定はないと認識しておりますが、国からは、徴収できない不足分の一般財源の繰入れは適当ではないとの指導を受けるとともに、住民監査請求等のリスクは避けられないと考えております。
次に、介護・高齢化対応度調査で、どのような点が評価されていると思うかとの御質問についてお答えします。今回の調査で評価された項目は、生活支援・予防の分野で介護予防事業や地域のサロン活動の展開であったと認識しています。
次に、認知症を自分の問題として考えることができるよう当区でも条例制定を検討してはどうかとの御質問についてお答えします。
昨年６月、国は、認知症施策推進大綱を策定しましたが、その後の法整備は遅れております。国や他の自治体の動きを注視しながら、条例制定の必要性を見極め、検討してまいります。
次に、孤独死対策に関する御質問のうち、センサー設置などの助成制度を充実できないかについてですが、区が実施している緊急通報システムや見守りサービス助成制度について、高齢者や不動産事業者に周知していくことで、制度の利用率を向上させてまいります。
◎成井二三男 建築室長 私からは、孤独死対策に関する御質問のうち、東京都住宅供給公社に対し、高齢独居全世帯に見守りサービスを設置するよう求めてはどうか、導入前であっても、水道未利用時の自動通報などで見守る方法はないのか、区営住宅に区の責任で「見守りサービス」を導入するよう求めるがどうか、との御質問について一括してお答えいたします。
高齢独居世帯を見守る方法は、水道や電気等による様々なサービスがございます。現在、東京都住宅供給公社が導入に向けて進めている見守りサービスにつきましては、内容や費用面が明確になっておりませんので、詳細を確認し、対応を検討してまいります。また、区営住宅の高齢独居世帯に対して、区の責任で見守りサービスを導入する件につきましては、既に区が実施しております高齢者緊急通報システムや民間の見守りサービス導入費用に対する助成制度がございますので、区営住宅の入居者に対し活用を促してまいります。
◎川口弘 環境部長 私からは、プラスチックごみについてお答えいたします。
まず、足立区のプラスチックごみの割合は、足立区全体のＣＯ２排出量のうち、どのくらいと積算しているのかとの御質問ですが、直近の２０１７年度で総排出量２２０万２，０００ｔに対して、プラスチックごみの焼却分が約１万３００ｔであり、０．５％程度と見込んでおります。
次に、プラスチックごみの分別収集の導入について、今後の方向性とスケジュールはどうかとの御質問ですが、現在、国が今後のプラスチック資源循環施策の在り方について検討しており、今年度内に制度の具体案をまとめるとのことですので、その内容を十分に精査した上で、方向性と時期を判断してまいります。
次に、ＣＯ２排出量削減に対して、より効果的な施策はほかにないのかとの御質問ですが、プラスチックの分別・資源化の意義は、焼却によるＣＯ２の排出量削減のみならず、石炭等の代替燃料としての活用や、埋立て処分量の削減にも大きな効果がございます。したがいまして、区民の分別の手間や多大なコストに見合う方策を見いだすべく検討してまいります。
◎大山日出夫
都市建設部長 私からは、北千住駅の常磐線乗換えのバリアフリー等についてお答えいたします。
初めに、北千住駅における常磐線緩行線から快速線への乗換えで「推奨するバリアフリールートはどのルートか」との御質問については、鈴木議員の御質問のルートで、ＪＲにおいてもお客様への御案内を行っているとのことでございます。
次に、ＪＲに対して質問した、「改善する予定はないか」への回答につきましては、現時点では改良の計画はないとのことでございます。
次に、区はこの問題をＪＲの問題だからと放置したままでよいと考えているのかという御質問についてですが、現在のバリアフリー法に基づく移動円滑化基準では、ＪＲの快速線と千代田線を結ぶバリアフリー経路については、１ルートが確保されており、基準には適合している状態と認識しております。
しかしながら、御利用の方々には不便な状況であり、ＪＲから直通するエレベーターの設置は大変困難な状況であると聞いておりますが、区としても機会を捉え、ＪＲへの改善検討を申し入れてまいります。
次に、西日暮里駅で乗り換えをして、高い運賃を払わされて不満を持っている足立区民が大勢いることに対する区の見解を求めるとの御質問についてお答えいたします。
亀有・金町方面から乗車し、山手線方面へ入っていく場合、乗換駅によって運賃が高くなることについては、かねてより課題として国会でも取り上げられた問題であると承知しております。
平成２８年度には、足立区からＪＲと東京メトロ双方に申入れを行った経緯もございます。亀有・金町両駅を利用される方の中には、足立区民も大勢いらっしゃると認識しており、引き続き、葛飾区と情報交換を図りながら、地元区としての対応を検討してまいります。
次に、都立中川公園の覆蓋化工事についてお答えいたします。
まず、前回の
決算特別委員会で御質問をいただいた、防災拠点として必要な施設の規模や概要、鳥瞰図などを何一つ示せる状態ではなく、全く説明することができなかった現状をどのように捉えているのか、及び次回の協議会までに何を準備するのかとの御質問についてお答えいたします。
これまでも中川公園検討協議会を通じて、地域の皆様に中川公園で実施できる防災対策について、例示してまいりました。しかし、危機管理部と都市建設部との間において、公園上部の防災拠点としての具体的な検討が進んでいなかったため、鳥瞰図などが、お示しできなかったことにつきましては、真摯に反省をしております。
なお、第１２回中川公園整備検討会において、東京都下水道局から、覆蓋化工事のスケジュールが示され、一部の覆蓋化の完成は令和１２年頃と発表されました。覆蓋化のスケジュールが示されたことにより、当面の防災拠点としての活用範囲が確定し、設置可能な施設が特定できることになりました。今後、危機管理部と更なる協議を行った上で、次回の協議会には、区としての公園整備の在り方について一定の提案ができるよう準備を進めてまいります。
次に、重要な防災拠点としての公園づくりをどのように進めていくのかとの、御質問についてお答えいたします。
御質問のとおり、重要な避難場所や防災施設の在り方については、危機管理部がリードして庁内全体で関わるべきだと考えております。
今後は、都市建設部がコーディネーター役として、区の防災対策を担う危機管理部やスポーツ・公園部門と更に密接な庁内横断的な協力体制を築くことに努め、より地域の実情や要望に即した中川公園の整備について、都に要望してまいります。
◎定野司 教育長 最後に私から、ＬＧＢＴ当事者への対応に関する御質問のうち、中学校制服は全校スラックス・スカート選択可とすべきとの御質問に、お答えいたします。
現在、保護者や地域の御要望もあって詰襟の制服を採用している中学校が１２校、セーラー服タイプの制服を採用している中学校が５校あり、こうした制服ではスラックスやスカートへの対応が難しいケースもございます。まずは、こうした情報を御本人や保護者の方に早期にお知らせし、必要に応じて事前に学校に御相談いただけるよう、中学校入学前の段階から十分な周知に努めてまいります。
○鹿浜昭 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時３５分休憩
午後３時５５分再開
○鹿浜昭 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番土屋のりこ議員。
［土屋のりこ議員登壇］
◆土屋のりこ 議員 足立区議会議会改革を全力で推し進める会を代表し、質問を行います。
まず、持続可能な区政の在り方について。
新型コロナのパンデミックは、存在しながらも周辺化されていた危機をはっきり社会に可視化させました。深刻な格差・貧困問題を浮き彫りにし、行き過ぎたグローバル資本主義が私たちの生存条件を掘り崩している姿を露呈させました。
今回のパンデミックを契機に、自然との調和、社会的弱者やエッセンシャルワーカーの安全・健康の重視、最良の公共サービス、公的投資、地域のレジリエンス強化など、危機に際し、効果的な回復の基礎となる施策へ力を入れることが、持続可能な区政の在り方であり、地域づくりになると考えます。
１、公的な管理について。
食と地域の農業、医療、防災がとりわけ重要です。これらを自由化に依存することの脆弱性が明らかになった事例があります。
イギリスでは、新型コロナのパンデミック危機下で公的医療機関のサプライチェーン供給が滞り、２００人もの医療従事者の感染死を招きました。個人用防護具があれば避けられた死も多かったといいます。
その原因は、医療資材・機器の調達部門を民営化し、病院が独自に行っていた購入を効率化の名の下、一括管理としてしまったこと、契約が細分化されアウトソースされたことにより、社会危機下において調整や指示が機能しなかったことにあります。
人の健康と命に関わる分野に企業の論理を持込み、効率化の名の下、集権的運営を行う「節約・削減、企業利益追求」ではなく、命と安全を第一としなければなりません。
危機が起きた場合にも対応できる、公の在り方を目指していくべきと考えます。区政運営に当たっては、区の業務について委託ありきではなく、公的な管理・民主的な運営を徹底してほしいと思うが、区長の見解はどうか。
２、労働者協同組合法を活用した地域づくりについて。
全党・全会派の賛同による議員立法で提出されている「労働者協同組合法案」が今臨時国会において成立の見通しです。労働者協同組合法とは、市民・労働者自らが資金を持ち寄り、地域に必要とされる仕事を起こし、自らが労働の主人公となっていくための制度をつくる法律です。
急激な人口減少と超高齢化の中にあり、地域に必要な仕事の担い手不足が指摘されます。労働者協同組合は、遊休農地の利活用や子どもの貧困問題、高齢者の日常生活支援、自然エネルギー普及等、様々な課題に取り組むことと仕事起こしを結び、持続可能な地域をつくることを目指します。
例えば、足立区において後継者不足に悩む農業者や地場産業などの事業継承を協働労働で解決する、また利潤追求にそぐわない公的分野の事業委託は、非営利組織である協働労働との親和性が高いです。
区としても積極的に協働労働について知見を深め、区内労働者協同組合の話を聞く場を設け、新たな可能性を探るなど、持続可能な地域づくりを目指すパートナーとして位置付けてほしいと思うが区長の見解を伺います。
３、福祉的社会インフラの整備について。
この１年で足立区内のフードパントリー数は飛躍的に増え、３か所程度だったものが現在１２か所で運営されていると聞きます。フードパントリー等を地域のインフラ資源に、区としても位置付けてはどうか。
自主的に組織された団体として町会がありますが、区は毎年補助により運営を支えることで、災害時の共助・助け合いや支え合いなど、地域における様々な問題解決が図られています。
パントリー等についても同様です。経済的困難に陥ったとき、良質な食料を確保でき、心身の健康を支援する場所が地域にあることで、暮らしの安心が担保されます。ひとり親が安心して利用できるところ、高齢者や障がい者も利用できるところ、宅配に特化したものなど多様な形式のパントリーが広く地域に誕生したことは、
セーフティーネットを強化する区の財産です。
フードパントリー等は、子どもの貧困対策の側面から始まったものですが、現在の発展状況を踏まえ、福祉的側面から地域のインフラとして位置付けるべきと考えるが、区長の見解はどうか。
次に、性の多様性に関する施策に関してです。
この間の迅速な区の対応に、セクシャルマイノリティー当事者やアライからは、「誠実に要望を受け止めてくれていると感じる」「すごいです」「この機に一斉に動いた物事で胸熱」と、喜びの声が語られています。
併せて、先行自治体における課題を克服し、より自己実現を果たせる制度づくりへ要望も寄せられており、可能なところから検討をお願いしたいと思います。
災害避難時、避難所で同性パートナーの所在を確認しようとしたところ、親族でないことを理由に情報提供を拒まれたことが他自治体でありました。通常窓口対応に加え、災害緊急時等、あらゆる場面での区民対応について統一した対応指針が必要と考えます。文京区のつくっているものが参考になると聞きます。
足立区でも、職員・教職員・関係者のための性自認及び性的指向に関する対応指針を策定してほしいがどうか。併せて、窓口での配慮や性自認に配慮した公共施設利用が可能となるよう、関係部署へ周知徹底を図ってほしいがどうか。
平成２８年４月、文部科学省が出した「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」において、性自認・性的指向が非典型の子どもたちへの配慮が明記されています。性自認や性的指向は、自らの意思で変えられるものではないことを認識し、学校において、子どもの個別性を受容し対応することや個が尊重されることを教えることは重要です。
区政に従事する職員・教職員等が、性自認や性的指向が多様である知識がないことによって人権侵害になる言動を取ることがないよう、保育施設、住区センター、学童保育、図書館など区の施設に勤める者や、民生委員・児童委員、ＰＴＡや
放課後子ども教室等のスタッフなど、子どもたちに接する全ての行政サービスに関係する人々にも通知や指針等の周知徹底を図り、理解を促進してほしいがどうか。
１２月１日より、ＬＧＢＴ相談窓口がスタートしましたが、内容によっては区内各機関とも連携が図られていくかと思います。トランスジェンダーの方から就職差別の相談が多く寄せられていますが、足立区内のハローワークで就職相談の個別案件対応が可能といいます。必要な場合は連携できるよう、ハローワーク等各機関とも連携協議を行ってほしいがどうか。
パートナーシップ制度の導入が予定されており、多様性を反映できる制度としてほしいという要望が寄せられています。
婚姻の届出と同じにしてほしいとの求めがあります。婚姻においては、別居婚も可能となっています。同性カップルは一緒に住めないことも多く、パートナーシップ宣誓に当たって同一住所地での居住を要件としないでほしいがどうか。
受理や証書発行など窓口での対応に当たって、カミングアウトしていないカップルへの対応にも気を配ってほしいと思います。個別ブースやパーティションで対応するなど配慮をお願いしたいがどうか。
制度を同性に限ると、それ自体が踏み絵となり、カミングアウトしていないカップルは利用しづらくなると言います。社会の進んでいる方向性を見定め、同性に限らず利用可能な制度としてほしいがどうか。
社会状況の変化や当事者の声などを踏まえ、つくった後も年々見直しを図り、実態に即した制度として発展させてほしいがどうか。
パートナーシップ宣誓制度を既に導入した自治体間では、都市間連携の動きが生まれています。住所を異動した後も宣誓が継続されることで、利用者の精神的負担の軽減・煩雑な手続の簡略化を図ることができます。神奈川県下、また九州地方で都市間連携が始まっています。都下では、９区市において宣誓制度がありますが、そういった自治体から当区への転入を検討する人もいることを踏まえ、都市間連携の協定を近隣自治体と結んでほしいと思うがどうか。
生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確化する「生殖補助医療法案」が今国会で成立の見通しです。委員会質疑では、同性カップルや未婚のシングルも法律上制限されないことが明らかになりました。生殖医療をめぐる法的環境整備が大きく進展しています。
当区でも、特定不妊治療費助成の区独自の上乗せを開始していますが、助成の対象に同性パートナーや未婚者についても加えるなど、条件緩和の可能性や方策を検討してほしいがどうか。
３点目、２０５０ゼロカーボンシティについてです。
２０５０年までに二酸化炭素排出量の正味ゼロを宣言する方向で、当区でも検討されていると聞きます。
これまでの施策や環境基本計画においては、低炭素社会を目指すとされてきましたが、低炭素社会とは、ＣＯ２の排出を自然が吸収できる量以内に最小化するカーボン・ニュートラルの状態を目指すものであり、化石燃料に依存している文明の在り方を見直し、低炭素化の努力を続けていった究極の姿が脱炭素社会です。
パリ協定で、今世紀後半の脱炭素化が必要と指摘され、国においても脱炭素社会の実現に向けた取組をと言われています。先人が築き上げてきた生活や文化を存続させるために、未来に対する責任を果たしていくことが大切です。
当区でのゼロ宣言に際し、脱炭素社会を目指すと明示してはどうか。
２０５０年正味ゼロを達成するには、どういう社会変化が必要か、オール足立で認識を共有し、目標達成に向けて取り組んでいきたいと思います。
京都市では、エネルギー源の分散化、エネルギー使用の集約化、化石燃料を燃やさないなどの新たな考え方を取り入れ、家庭部門・業務部門でゼロ、産業部門で９１から９２％削減、運輸部門で９０％削減など、全体で９５％のＣＯ２を削減するシナリオが市民との協働でつくられています。
家庭部門では、住宅のエネルギー収支をゼロにする、単身世帯が共同で生活できる地域コミュニティーの在り方、ごみの出ない暮らしが提起されています。事業活動では、リデュース・リユースを中心とし、エネルギー消費の大きいリサイクルは縮小、地産地消の浸透による物流の短距離化・集約化、公共サービスにおいては、公共的な空間におけるエネルギーを使わず吸収源にもなるような自然環境の保全など、あらゆる可能性を追求し、網羅的な対策を実施していくとされています。
ゴールが決まっているのであれば早期に動き出したほうが有利であり、カーボンゼロ・脱炭素の実現は、これまでのような小まめな節電・省エネなどの延長では不十分ではないかと思います。
ゼロ宣言を実効力あるものとするため、どうすれば正味ゼロとなるか、まず足立区版ゼロシナリオを作成してほしいがどうか。カーボンゼロを目指していく脱炭素社会のシナリオにおいて、原発に依存することなく、再生可能エネルギーの利用促進を打ち出すべきと考えるが区の見解はどうか。
４点目、子どもの貧困対策と食の支援について伺います。
区内での子ども食堂やパントリーの発展に合わせ、食品等の受入れや配布体制をより整備していってほしいと思います。機能的に食の循環がうまく回るような仕組みをつくることが必要です。
区民からのフードドライブ受入れは、ごみ減量推進課で対応し、賞味期限のない野菜等の寄附については区民参画推進課で受入れし、ＮＰＯ活動支援センターを通して登録団体等へ配布されているのが今の仕組みかと思います。
区は食品を受け入れていることを区内事業者へ積極的に周知し、食べられるのに捨てられている農作物や食品をフードロスにすることなく、必要とする人へつなぐレスキューの仕組みづくりを強化してほしいと思うがどうか。
都の開始した子ども食堂推進事業ですが、新型コロナによる学校休校を受け、今年度は子どもの食の確保の緊急対応策として実施されています。当区でも５月より範囲が拡大され、申請も増え、区民団体やその利用者から非常に喜ばれています。引き続く新型コロナ危機の下、今なお経済的に厳しい家庭が増えており必要な事業であるため、強く継続を働きかけてほしいがどうか。
都に確認すると、補助対象経費は子ども食堂等の運営に必要な経費で、食材費も基準額があるものの対象経費に含むものと考えると回答を得ました。
当区における取扱いはどうか。
農家からＪＡに卸してもただ同然で、しかも廃棄されてしまう。子ども食堂やパントリーで活用してほしいと農作物提供の申出がありましたが、聞くと、キロ３０円程度の価格といいます。購入するとしても５，０００円程度であり、新型コロナ危機で困っている農家を支える観点からも、食品の購入に補助を活用できるよう運用を図っていることを確認したいがどうか。
新型コロナのパンデミックという逆境の中で発達した食の支援の取組を、今後も定着させることが必要と考えます。民間が主体的に運営し、協創に位置付く足立区の強みであり、区としても最小限の支援で多くの区民へ必要な支援を届けることができています。
都の補助制度の動向を見据え、必要あらば区としても子ども食堂やパントリーへの支援を検討すべきと考えるがどうか。
支援してもらっているセカンドハーベストをはじめとするフードバンクを区はもっと大切にしてほしいと感じます。専門性や力のあるフードバンクの協力があり、区内で急速に広まったフードパントリー活動が支えられています。地方でのパントリー立ち上げに関わりましたが、食品の供給量、種類、安定性において格段の差があります。パントリーを立ち上げても数か月でやめてしまう事例が多いと聞きましたが、原因は食品の安定供給を受けられる体制があるかどうかです。
区内パントリーを支えているフードバンクに区としても感謝の意を伝えるべきではないかと思うがどうか。
また、活動を支える手だてがないものかと問います。
５点目に、尊厳ある介護の保障について問います。
現在、当区では、発熱者と陽性者が出た場合には公費でＰＣＲ検査を受けられる体制が取られてきましたが、冬期の感染拡大を受け、もう一歩検査体制を進めてほしいと求めがあります。
陽性者が出てから検査を順番に行っていては、事業にも影響が出ます。とりわけ介護事業所において、感染急速拡大期の間、一定の頻度で定期的な検査を受けられるよう緊急的な対策を検討してほしいがどうか。
第８期介護保険事業計画の中間報告に対する公聴会やパブコメが行われましたが、どのような意見が寄せられたか。また、区民の意見をしっかり反映してほしいがどうか。
地域訪問で介護保険料の値上げ案が示されたがどうか意見を聞くと、「無理」「値上げには反対」と切実な声が寄せられました。
決算特別委員会で、保険料の減免三原則に反せず区民負担を軽減できる政策として、介護保険料負担軽減給付金制度の創設を求めましたが、区からは、「制度をある意味打ち崩すため慎重な議論をしてからでないと踏み切れない」と答弁されました。是非、議論を加速させたいと考えます。制度ありきではなく、足立区に住む区民の実態、声をしっかり反映させた政策判断をしてほしいと思います。介護保険は逆進性が強いことを指摘しました。例えば、より低所得者の負担を軽減できる負担軽減給付金制度として設計してはどうか。一律給付ではなく、申請制度とするなど、所得・年齢制限等、より困っている人が救済される制度設計とすれば、全体的な介護保険制度を壊すことにはならず、かつ困っている人に手を差し伸べられます。
介護保険制度は、毎期、値上げありきで９期、１０期を見通すことも困難であり、既に崩壊していると言わざるを得ません。横並びに固執し、目の前の区民を見捨てることになってはなりません。
８期において介護保険料を値上げするのであれば、区の事業として介護保険料負担軽減給付を試験的に施行してほしいがどうか。
１０月２２日、介護保険法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。地域支援事業対象者の弾力化として、来年４月から、要支援者が要介護に重度化しても、本人が希望し区が認めた場合は継続して総合事業の訪問・通所型サービスが利用できることとなります。
介護事業者からは、要介護者の介護保険外しに道を開くと懸念されています。１１月４日に行った厚生労働省要請では、既に要介護となっている人を総合事業へ追いやるものではないこと、指定介護事業所で地域支援総合事業を行っている場合は、弾力化の対象外との回答を受けました。
当区での運用はどうなるか。要介護１から２の人は、ただでさえサービスを切り刻まれてきました。負担あってサービスなしにしてはなりません。極力、弾力化は行わず、弾力化対象になる人には当事者・家族の希望に沿って対応を行ってほしいがどうか。
６点目、羽田空港の低空飛行・新飛行ルート問題についてです。
葛飾区では、航空機の飛行ルートが当初予定の荒川上空よりも葛飾区内へ入り込むことによる騒音被害が大きく、国土交通省へ報告等対応を求めていると聞きます。飛行ルートの計画と実際では違いが出てきています。
当区では、区民が代表電話に問い合わせると、交換担当は国土交通省航空局を案内するそうですが、区が区民の声に向き合わない姿勢は無責任ではないか。きちんと担当部署を決め、案内してほしいと思います。
当区でも、区民からの苦情を受け、騒音測定が行われるとのことだが、状況はどうか。
騒音は、不快感という心理的な影響だけでなく、生理的影響として睡眠障がい、心疾患、胎児の発育阻害などが指摘されます。不動産価値の低下にもなります。
第２回定例会での質問に対し、区は、「国からは新飛行経路移行後の区内の航空機騒音は騒音の基準を満たしていると説明を受けている」と答弁されましたが、その基準自体に疑問があります。
日本の騒音の環境基準は、世界と比べて甘いと専門家から指摘があります。騒音を測る基準値は音のうるささを表すもので、また、あくまでも時間帯平均値であり、５０年前に定められたまま新たな科学的知見が反映されずに基準値とされているなど、課題のあるものです。
国の基準を満たしているから安心とは言い切れません。また、実際はどこを飛んでいて、騒音はどうなのか、苦情が寄せられている地域へも騒音測定を広げてほしいがどうか。寄せられる苦情は氷山の一角でしかありません。飛行コースに近い地域で住民アンケートを行い、生活への影響など実態把握に努めていただきたいがどうか。
７点目、子ども預かり・送迎支援事業の改善についてです。
決算特別委員会でも、制度設計に課題があることを指摘しました。事業の運営に固定費を必要とする事業者が、事業を継続できない仕組みとなってしまっていることは問題だと考えます。
区は、月ぎめ利用をなくしたときに幾つかの事業者が撤退したと言いますが、そもそも固定費が掛かることを前提としない仕組みが、度重なる事業者の撤退を招いている根本原因です。固定費への支援を行う仕組みへと制度改善を求めるがどうか。
区は、事業の需要について評価をされていないようですが、千住地域でのニーズは高く、新しいサポーターが登録するとすぐに利用希望が入るといいます。「潜在需要は高いが、対応するサポーターが少ない」と現場から指摘されます。
サポーター登録の拡大に力を入れてほしいと繰り返し求められているが、区はなぜ対応しないのか。改善すべきと思うが今後の方針について伺います。
以上、区民の皆さんからの声に対し、誠実な答弁をお願いいたします。
○鹿浜昭 議長 近藤やよい区長。
［近藤やよい区長登壇］
◎近藤やよい 区長 土屋のりこ議員の代表質問のうち、私からは、区の業務について委託ありきではなく、公的な管理・民主的な運営を徹底してほしいとの御質問にお答えをいたします。
区の業務は必ずしも、業務委託ありきとは考えておりませんが、持続可能な区政に有効な一つの手法というふうには考えております。
御質問の中で、今回のコロナ禍を契機に、危機に際し効果的な回復の基礎となるような施策に力を入れるということが持続可能な区政の在り方として必要ではないかという御指摘がございました。
正直申し上げて、今現在は目の前の対策に庁内を挙げている状況ではございますけれども、このコロナ禍というものを経験したからこそやはり重要な視点、これから施策に軸足をどこに置いていくかという考え方についても、おのずとまた新しい考え方が出るのではないかということは、私も土屋議員と同じような考え方でございます。議会や様々な立場の方に御意見も伺いながら、コロナ禍を経験したからこそ区政の在り方、今後の区政の在り方という視点も令和３年、４年、５年と未来に向かって大切にしていきたいと考えております。
他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎勝田実
政策経営部長 私からは、初めに、足立区としても協働労働について知見を深め、区内労働者協同組合の話を聞く場を設け新たな可能性を探るなど、持続可能な地域づくりを目指すパートナーとして位置付けてほしいとの御質問についてお答えいたします。
労働者協同組合は、営利を目的としない団体であり、また、現在、区としても学童クラブの指定管理者や子育てサロン事業の事業委託先としてワーカーズコープを活用していることから、公的分野の事業を担っていただける存在であると認識しております。
今回、労働者協同組合法の成立により同組合の事業範囲や位置付けが定まることから、区としても労働者協同組合を活用して行うことのできる事業の可能性について、労働者協同組合法の趣旨や労働者協同組合側の体制等を勘案して検討してまいります。検討に際しましては、必要に応じて同組合と協議の場を設定してまいります。
次にフードパントリー等を福祉的側面から地域のインフラとして位置付けるべきとの御質問についてお答えいたします。
フードパントリーは、区民の共助により運営されている強力な
セーフティーネットと認識しており、地域のインフラとして位置付け、継続的な支援を行ってまいります。
次に、フードバンクに、感謝の意を伝えるべき、また、活動を支える手だてがないものかとの御質問についてお答えいたします。
区では、生活困窮者支援に当たり、くらしとしごとの相談センターを通じ、フードバンクとの連携を図るだけでなく、常々感謝の意を伝えております。また、フードバンクの活動を支援するために、食の支援団体に食材の提供がフードバンクからのものであることを公表してもらい、フードバンクへの寄附が広く集まるように努めております。
◎真鍋兼 総務部長 私からは、性の多様性に関する施策のうち、職員・教職員・関係者のための性自認及び性的指向に関する対応指針策定に関する御質問にお答えいたします。
御提案の対応指針につきましては、職員や教職員等が当事者への適切な配慮について理解を深められるよう、他自治体の指針も参考にしながら、令和２年度中の策定に向けて作業を進めております。
次に、窓口での配慮や性自認に配慮した公共施設利用が可能となるよう、関係部署への周知徹底についてお答えいたします。
策定中の対応指針につきましては、ＬＧＢＴに関する基礎知識と窓口職場や小・中学校等で起こり得る対応事例を盛り込んだ内容としておりますので、関係部署に周知してまいります。
次に、子どもたちに接する全ての行政サービスに関係する人々への通知や指針等の周知徹底による理解の促進に関する御質問にお答えいたします。
対応指針の策定が終わりましたら、職員等に対する研修を活用するとともに、区内公共施設や民生委員・児童委員、ＰＴＡや
放課後子ども教室等のスタッフなどにも所管を通じて周知してまいります。
◎秋生修一郎 地域のちから推進部長 私からは、まず、ＬＧＢＴ相談窓口のハローワーク等各機関との連携についてお答えいたします。
１２月よりスタートいたしましたＬＧＢＴ相談窓口では、相談員が就職相談など仕事における悩みも含めて、御相談をお受けしていく予定ですので、必要に応じて、ハローワーク等関係機関と連携をして対応してまいります。
次に、
パートナーシップ制度の運用に関する一連の御質問に一括してお答えいたします。
まず、パートナーシップ宣誓に当たって、同一所在地での居住を要件としないこと、同性に限らず利用可能な制度としてほしいという御質問にお答えいたします。
パートナーシップ制度における対象の要件につきましては、先行自治体の状況を踏まえ、住所要件や同性に限らず認めるかなど、個々の要件について十分に精査を行いながら、多様性を反映できる制度となるよう検討してまいります。
次に、証明書発行の際に個別ブースやパーティションで対応するなど、配慮をお願いしたいがどうかという御質問にお答えいたします。
区では、パートナーシップ宣誓や証明書等の発行の際に、個別ブースやパーティションなど、宣誓される方へ配慮した対応ができるように準備をしてまいります。
次に、
パートナーシップ制度を実態に即した制度として発展させてほしいがどうかという御質問にお答えいたします。
区では、社会情勢の変化に対し、より柔軟に対応することができるよう、要綱による
パートナーシップ制度の導入を進めております。制度実施後におきまして、社会状況の変化や当事者の声などを踏まえ、実態に即した制度として発展させてまいります。
次に、パートナーシップ宣誓の都市間連携についてお答えいたします。
パートナーシップ宣誓の都市間連携については、各自治体により、
パートナーシップ制度の要件が異なりますので、課題を整理し、連携を模索してまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、不妊治療費助成の拡充についてお答えいたします。
現在、助成制度につきましては、東京都特定不妊治療費助成事業の承認決定を受けた方を対象としているため、夫婦間体外受精でない第三者提供による治療については対象外となっております。
区としては、適切な医療を受ける機会を全国で均等に享受できるようにするため、同性パートナーや未婚者についても、夫婦間体外受精でない第三者提供による治療を保険適用に加えるなどの拡大をするように国に要望するとともに、区としての条件緩和の可能性や方策について検討してまいります。
◎川口弘 環境部長 私からは、２０５０ゼロカーボンシティについてお答えいたします。まず、当区でのゼロ宣言に際し、脱炭素社会を目指すと明示してはどうか、との御質問ですが、脱炭素社会は、二酸化炭素排出量実質ゼロを実現する前提と認識しておりますので、当区のゼロ宣言においても脱炭素社会を目指すことを明示すべきと考えております。
次に、どうすれば正味ゼロとなるか、まず足立区版ゼロシナリオを作成してほしいとの御質問ですが、今後３０年で二酸化炭素排出量を実質ゼロにするためには、社会経済の仕組みやライフスタイルを抜本的に変えなければならず、国家レベルの政策から地域レベルの取組まで、様々な対策が求められます。今後、国から示される２０５０年に向けた計画等を踏まえ、当区の地域特性や役割などを考慮し、足立区における二酸化炭素排出量の実質ゼロに向けた地域レベルの取組を検討してまいります。
まずは、現在、見直しを進めている環境基本計画に、目標達成に向けた長期的な道筋を盛り込んでいきたいと考えております。
次に、脱炭素社会のシナリオにおいて、原発に依存することなく、再生エネルギーの利用促進を打ち出すべきとの御質問ですが、菅総理大臣の所信表明では、再生可能エネルギーを最大限導入した上で、安全最優先で原子力政策を進めていくと述べており、今後この方向性で国のエネルギー基本計画が策定されると見られます。区といたしましては、国のエネルギー政策の下で、引き続き再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取組を進めてまいります。
次に、食の支援・循環を支える仕組みの強化についてお答えいたします。区が食品を受け入れていることを区内事業者へ積極的に周知し、食べ物を必要とする人へつなぐレスキューの仕組みづくりを強化してほしいとの御質問ですが、今後は農家を含む区内事業者に対して、より積極的に未利用食品の受入窓口を周知するとともに、フードシェアリングサービス「ＴＡＢＥＴＥ」を紹介するなど、フードロスの削減に取り組んでまいります。
◎鳥山高章 子どもの
貧困対策担当部長 私からは、子どもの貧困対策と食の支援についての御質問のうち、初めに、子ども食堂推進事業の継続を都へ働きかけてほしいとの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変するなど、厳しい状況に置かれたひとり親家庭などが増えており、子ども食堂団体等によるお弁当や食材の配布など、活動が広がっております。新型コロナウイルス感染症の収束が見えないことから、東京都へ継続して実施するよう要望してまいります。
次に、子どもの食の確保緊急対応事業の補助対象経費に食材費を含むのかどうかの御質問について一括してお答えいたします。
足立区子どもの食の確保緊急対応事業では、東京都の子どもの食の確保緊急対応策に準じ、食品の購入も補助対象としております。
補助金の対象経費については、個別に申請団体からの相談を受け付けるとともに、改めて周知してまいります。
次に、子ども食堂やパントリーへの支援についてお答えいたします。
令和２年度は、子どもの食の確保緊急対応事業補助金により、子ども食堂やパントリーに対する補助事業を実施してまいりましたが、令和３年度以降につきましては、子ども食堂やパントリーに対する事業継続に係る補助制度について検討しております。また、東京都の動向を見据え、新たな補助制度が制定された場合には、区でも補助制度について検討してまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、初めに、尊厳ある介護の保障に関する御質問のうち、
新型コロナ対策・ＰＣＲ検査の拡充についてお答えいたします。
まず、介護事業所において、感染急速拡大期の間、一定の頻度で定期的な検査を受けられるよう緊急的な対策を検討すべきについてですが、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、介護現場の不安を少しでも軽減するため、区内の
高齢者施設等の職員や新規利用者等に対して、令和２年１２月から翌年３月までの間、１人１回に限り行政検査以外の積極的なＰＣＲ検査を実施することとし、本定例会の補正予算に計上いたしました。
次に、第８期介護保険事業計画の中間報告に対する公聴会やパブリックコメントが行われたが、どのような意見が寄せられたかについてですが、介護保険料を値上げしないでほしい、国の負担をもっと増やすよう要望してほしい、元気なうちに素人にでもできる介護の知識を普及してほしいなどの御意見が寄せられました。また、区民の意見をしっかり反映してほしいがどうかについてですが、区民の皆様から様々な御意見をいただきましたので、より適正な保険料となるよう、引き続き精査するとともに、高齢者が安心して暮らすことができるような計画を策定してまいります。
次に、第８期において介護保険料を値上げするのであれば、区の事業として介護保険料負担軽減給付を試験的に施行してほしいがどうかについてですが、区では、低所得の方を対象とした介護保険料軽減制度や、新型コロナウイルスの影響により収入が減少し生活が苦しい方に対する介護保険料の減免制度等、個別事情に応じた軽減策を行っているため、介護保険料負担軽減給付金の導入は考えておりません。
次に、介護保険法施行規則を改正する省令の対応についてお答えします。
改正の趣旨につきましては、総合事業の利用対象者を、地域とのつながりを継続する観点から、介護保険の給付が受けられることを前提に、本人の希望を踏まえて要介護認定者まで拡大する弾力化を行うものとされております。
区におきましても、当事者・御家族の御希望を踏まえ作成したケアプランに基づき、この規則改正の趣旨に沿った適切な運用を行ってまいります。
◎大山日出夫
都市建設部長 私からは、羽田空港の新飛行ルートに係る騒音測定の状況と、その騒音測定地域の拡大及び地域住民に対するアンケートの実施に関する御質問についてお答えいたします。
まず、騒音測定ですが、国土交通省が青井小学校の屋上に騒音測定機器を設置し、１２月１７日から２３日の７日間実施を予定しております。
なお、測定結果につきましては、国土交通省から報告があり次第、改めて区民の皆様や、議会に対して報告させていただきます。
次に、騒音測定地域の拡大の御要望につきましては、青井小学校での測定結果を踏まえた上で、更なる測定地域の拡大について、国土交通省と協議してまいります。
また、飛行コースに近い地域住民へのアンケートの実施につきましては、国土交通省に確認いたしましたが、現在のところ実施する予定はないとのことでございました。
今後とも、騒音状況に関する測定結果を注視しつつ、国土交通省に対し必要な情報提供を求めてまいります。
◎上遠野葉子
こども支援センターげんき所長 私からは、子ども預かり・送迎支援事業の改善についての御質問のうち、まず、子ども預かり・送迎支援事業の固定費への支援についてお答えいたします。
本事業の委託契約は、事業の創生期には固定費に当たる基本分と件数当たりの実績分の合算としていましたが、その後、事業者との協議を経て現在は、固定費を含めた委託単価として設定をしております。そのため、改めて固定費への支援を行う考えはございません。
なお、幾つかの事業者が撤退した理由は、待機児童対策による保育園の増設に伴い、子どもの一時的な預かりの需要が減少したことによると考えております。
次に、サポーターの拡大に向けた今後の対応方針についてお答えいたします。
これまでも、子ども預かり・送迎支援事業のサポーター養成講座とファミリー・サポート・センター事業の提供会員登録時短期研修を一部合同して行うことで、登録者数拡大を進めてきました。
また、昨年度は新たに養成講座のチラシを作り、公共施設で配布するなど取り組んできたところです。
今後は、チラシの配布とともに、ＳＮＳを活用するなど、より効果的な周知方法を模索しながらサポーターの拡大を図ってまいります。
◆土屋のりこ 議員 ３点再質問させていただきたいと思います。
１つ目が、フードバンクに関してなのですけれども、感謝の意を伝えるべきではないかと言ったのですが、伝えていますということだったのですけど、伝わっていないと思うから聞いています。もう一度決意のほどお願いしたいと思います。
２点目が、足立区版ゼロシナリオを作成してほしいがどうか、ゼロカーボンシティのところですけれども、基本計画に長期的視点を盛り込んでいくということだったのですけれども、シナリオ、つまりプロセスです。どうやってゼロに到達するのかというプロセスシナリオを明示してほしいということを聞いています。そのことについて、明快な答弁をお願いしたいと思います。
３点目が、騒音測定なのですけれども、国土交通省がどうかということで国土交通省はアンケートをする気がないということを答弁されましたが、区としてやってほしい、どうかということを聞いていまので、区としてどうかということを再答弁お願いします。
◎勝田実
政策経営部長 土屋のりこ議員の再質問のうち、フードバンクへの感謝の意を伝えることについて、再度答弁させいただきます。
改めまして、常々感謝の意を伝えているつもりでありましたが、それがきちんと伝わっていないようであれば、また改めてきちんと感謝の意を伝えていきたいと考えております。
◎川口弘 環境部長 ゼロシナリオに関する御質問でした。
私どもとしては、先ほども申し上げた長期的な道筋を盛り込むという行為そのものが、プロセスシナリオという意味と同様であるというふうに解釈をしております。土屋議員の御指摘のとおりだと思いますので、そういった視点で環境基本計画の方に改定に取り組んでまいりたいというふうに思います。
◎大山日出夫
都市建設部長 騒音測定についてでございますけども、青井小学校での測定結果を確認はさせていただきますけれども、現段階で区として騒音測定をする考えはございません。
○鹿浜昭 議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
次に、４３番新井ひでお議員。
［新井ひでお議員登壇］
◆新井ひでお 議員 昨日は、足立区議会として立皇嗣の礼を祝す賀詞を奉呈するに至り、誠に慶賀に堪えません。コロナ禍で延期されていた秋篠宮文仁親王殿下の立皇嗣宣明の儀が、１１月８日につつがなく執り行われ、名実ともに皇嗣となられ皇位継承順位第一位の地位に就かれました。
そこで今後の課題としては、平成２９年、譲位特例法の附帯決議である「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」このことについて政府は、どのように検討していくのか、であります。歴代内閣では、女性宮家創設や旧宮家の皇籍復帰等を求める（案）も出されておりましたが、国民の間で自然に湧き上がるような尊崇の念が醸成され、その中で皇統の安定を求める在り方が議論されるべきであります。菅総理は、「『男系による継承が、古来絶えることなく続いてきた重みを踏まえる』と官房長官時代に答弁したように首相になった現在もいささかも変わらない」と述べております。
政府見解では、憲法第２条の皇位の世襲を男系の重視であるとしております。先人たちの努力によって二千年近くも守られてきた皇室の伝統は紛れもなく男系であると考えます。
さて、令和２年が間もなく幕を閉じようとしております。新型コロナ感染の対応に振り回されて１年が経過し、現在もなお、感染拡大が深刻化している状況であります。政府と自治体が危機感の共有をもって国民の命と暮らしを守るための対策をしっかり主導していくべきであります。
そこで、国や都と連携した中で、当区の危機への対応力と近未来に向けての教訓を生かしたまちづくりについて質問に入ります。
なお、時間の関係で、通告していた質問を割愛させていただくこともあろうと思いますが、理事者の皆様には御理解願います。
我が国を取り巻く危機に対して、安全保障の観点から平成１６年に国民保護法が制定され、当区としても平成１９年に足立区国民保護計画を策定いたしました。今般、国民保護協議会の書面会議の資料によると、令和３年３月までに本計画を改定するとのことであります。修正案については時宜を得ており、成すべきことは含まれておりますが、実際に訓練等に反映しないと画餅となってしまいます。そこで以下、危機管理体制の強化を求め、何点か質問いたします。
菅総理が官房長官の頃、ミサイル攻撃を受けることを想定して、「自分の身は自分で守るしかない」と国民に直接注意を呼び掛けたことがありました。自衛隊が守ってくれるのではないのかと思われやすいのでありますが、自衛隊はミサイル撃墜することや敵国の攻撃に対して領土を守ることに従事するので、有事の際は敵の攻撃に対応することに専念することとされています。自然災害と異なり、国民を避難・救援するのは地方自治体の役割であり、自治体の危機対応能力が問われるわけであります。そこで、菅総理が発言されたように、いわゆる民間防衛として、国民自らどう身を守るのか、その論議が欠落している現状は、看過できないのであります。
例えば、ミサイル発射があった場合、情報をＪアラートで区市町村に伝達し、全住民に知らせ避難させるが、中にはＮＢＣ兵器が搭載されている可能性もあります。情報伝達と避難は一刻を争うことになります。ミサイル攻撃を想定した避難訓練を行っている自治体は秋田県、新潟県等で、全国でも僅かでありますが、喫緊の課題として避難所運営訓練に含めることや国民保護計画の下に実践的な訓練を行うことを検討すべきであると考えるがどうか。
国民保護法では、自主防災組織への支援を促しているが、現状では取組が進んでいない。基本として、町会・自治会単位で自主防災組織を組織化し、避難所運営会議に加わっているが、自主防災組織が住民の命を守る活動をするには実効性のあるマニュアルづくりと訓練等を通した住民同士の顔が見える関係づくりが重要であります。海外では常識とも言える民間防衛の機能を付与し、自主防災組織の活性化、機能強化が必要であると考えるが、区としてどのように支援していくか伺います。
武力攻撃を受けた際、避難や消火に大きな役割を果たすのが消防であります。国民保護法の第９７条第７項には、「国民の生命、身体及び財産を武力攻撃による火災から保護するとともに、武力攻撃災害を防除し、及び軽減しなければならない」と規定されております。この任務は、国から地方自治体が受ける法定受託事務でありますが、現在、消防庁及び各消防署とどのように連携を取っているのか伺います。
そもそも国民保護法という法律があることを知らない人が多いようであります。当区としても広報媒体を使い、しっかりと周知徹底すべきと考えるかどうか伺います。
次に、北朝鮮による拉致問題解決のために、国民として、地方公共団体・地方議員としてでき得ることは何かを考えて質問いたします。
１０月２４日、北朝鮮による拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会が開かれ、菅首相は、「全ての拉致被害者の帰国実現に向けて全力で取り組む」と決意を述べ、安倍政権に引き続き、政権の最重要課題として臨む方針を示されております。続いて、加藤勝信官房長官・拉致問題担当大臣も、「拉致に対する怒りと帰国実現への思いが力強い後押しになる」と述べ、啓発活動を強化するとのことであります。また、拉致被害者家族会の横田早紀江さんは、「最後まで命のある限り頑張らせていただきます、日本中が大喜びする、その瞬間を心から願っています」と挨拶されましたが、家族会の皆様のことを思うと本当に心が痛みます。
平成１８年６月に施行された拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、この第３条では、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」と、責務を定めています。
足立区区議会では、平成１４年１２月に「北朝鮮による拉致問題等の徹底解明を求める意見書」を議員提出議案として可決しております。
当区においては、１９８５年、日本に密入国した北朝鮮の工作員が日本人に成り済まし、日本人拉致やスパイ活動を行っていた西新井事件が起きております。これは戦後史上に残るほどのスパイ事件とされております。行政として、実行犯がいたという現実をしっかり受け止め、「拉致はテロであり国家主権の侵害であり同胞を痛め傷付けてきた人権問題である」との認識の下、拉致問題に取り組むべきであります。当区は、現在までの法に則してどのような施策を実施してきたのか、また、今後に向けての考えはあるのか、以下伺います。
公教育としての人権教育の授業で拉致問題をしっかりと取り上げるべきである。小・中学校の生徒たちに、横田めぐみさんのドキュメンタリーアニメ「めぐみ」を視聴させ、感想文等も書かせていると聞いているが、現状で何％程度達成しているのか、そして道徳等の時間を活用して人権教育としての実施はなされているのか。
また、教える側の教師が理解していなくては無意味である。政府から教員研修で取り組むように要請が来ていると思うが、教員の実態はどうか。
毎年１２月１０日から１６日までの１週間、間もなくでありますが、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められております。我が国の国民的課題である北朝鮮拉致問題について、関心と認識を更に深めていくよい機会であります。拉致問題に対する広報、ＰＲ活動はどのような内容で、どの程度行っているのか。ちなみに、先日配布された東京都の広報１２月号には、人権問題と併せて拉致問題を大きく扱っていました。当区のホームページでは、２０１９年１月１日に拉致問題について掲載されていた程度でありますが、更に普及啓発に取り組むべきと考えるがどうか。
地方自治体の責務として積極的に啓発活動に取り組む姿勢が重要であります。事業計画及びその予算を義務付ける（仮称）拉致問題啓発条例を制定すべきと考えるが、当区の認識を伺う。
水害時の要援護、要支援者対策について。
昨年は猛烈な台風が立て続けに襲来し、特に台風１９号の際には荒川土手の越水が起こり得ることを再認識させられました。政府は、自力避難が困難な災害弱者の逃げ遅れが後を絶たないことを受け、来年の通常国会で災害対策基本法を改正し、一人一人の避難方法を事前に決めておく個別計画を法定計画へと格上げし、市区町村の努力義務とする方向になっております。
そこで、現状での当区の対応について伺います。
昨年と同様な地点で荒川越水が発生した場合、被災地域と浸水の想定は、されているのか。また、想定区域内の高齢者、障がい者、施設や病院等の状況はどうか。更に、在宅での避難が必要と考えられるが、住民はどの程度居住しているのか、その実態を把握しているのかお伺いいたします。
これらの施設をはじめ、被災が予見される区民には個別にかつ、丁寧に被害想定を説明し周知し、まずは、自ら避難や水害に対する備えをする必要があると思うがどうか。その上で、共助、公助となるわけだが、避難や水害後の後片付け等に対する公助は、どのように行い、どの程度、必要と想定しているのかお伺いいたします。
これらを踏まえて、水害対策、要支援、要援護者に対する総合的に現実的な計画を策定し、不断の訓練と要員の確保、育成を図るべきと考えるが、見解をお示しください。
安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりとして、以下伺います。
沿道不燃化が必要な区内の管理道路はどの程度必要なのか、そのうち不燃化済みの総延長はどのくらいか。不燃化事業を進める上で、関係地権者の理解は必要不可欠である。補償の迅速化と充実を求め、より一層の工夫が必要と思われるかどうか。
震災時には電柱の倒壊等により道路が寸断され、避難や復興に支障を来す場合がある。電柱の地中化や共同溝の整備により、一定程度の障害の回避が必要と思われるが、区内における国道・都道・区道それぞれの整備状況はどの程度か。また、事業を進捗させる上で、区道における課題と対応策はどのようになっているのか伺う。
震災や水害が発生した場合、災害ごみが問題となる。いずれの被災地においても、収集・運搬が本格化するまでは、路上に山のように積まれている現実を目の当たりにする。災害の規模にもよるが、例えば荒川堤防が越水した場合、道路はごみや泥で使用不能になると危惧している。区としてどのように考えているのか伺う。
次に、安全で安心して暮らせるまちづくりを阻害している観点から伺います。
このことは、さきに他会派の議員が同様の質問をしておりますが、私からも質問させていただきます。
花畑二丁目にある違法生コン工場による粉じん・騒音被害及び大型車両、ミキサー車の往来による振動被害、安全問題等によって、地域住民が悩まされ続けてきました。そして、区民から改善を求めるべく陳情が２件提出され、議会としても真摯に受け止め既に採択しております。当該地区の用途地域は、昭和４８年に住居地域から第１種住居専用地域へと改正され、平成３年には都施行による花畑北部土地区画整理事業が計画され、平成７年には換地設計が発表されました。しかしながら、工場が認められていない住専地域であるのに、なぜか生コン工場は整備、拡張されてしまったのであります。ちなみに、以前からこの地域で工場を営んでいた正直な住民は廃業しておるのであります。この工場は、土地区画整理法７６条の許可未取得、地区計画届出未提出、建築確認未提出、紛争予防条例の手続なし、工場認可未取得と、違反だらけの状況で今日に至っております。何よりも見過ごせないことは、工場が整備、拡張するための建設工事をしている時期に、区は指導も何もせず、目をつぶっていたということであります。建築違反には厳しいと評判がある足立区なのに、どうしたことなのか。実際のところは「忖度する何かの作用によって中止させることができなかったのか、あえてさせなかったのか」と、地域の声なき声があります。工場が完成する前後に区民より通報が入り、それを受けて、区は初めて対応に乗り出し、対策会議を設置、問題点を洗い出したとのことであります。当初は「営業を認めない、摘発する」とまで検討されていたのに、どうしたことなのか、最終的には「道路の清掃を行ってもらう等の指導をする」と、指導のうちにも入らない、指導をすることに決まったのであります。３回開かれた会議での審議経過は不可解極まりないので、建設委員会の委員として区に対して当時の対策会議の構成メンバーの管理職へ聞き取り調査を要請したところ、国会の証人喚問でもあるまいし、記憶にございませんとあきれ返ってしまう答えがほとんどであったと聞いております。この喜劇とも取れる行政の不作為は、住民にとっては悲劇であります。
最近では、平成３０年にセメントサイロが爆発するという事故が発生し、改めて安全性について地域住民を不安に陥れております。
区画整理事業によって住環境の整った街並みが創成されると期待されていたのに、この悪質な工場により長年にわたり理不尽な被害を受けている地域住民の苦悩、憤りは計り知れません。
そこで地域住民が、安全で安心して快適な居住空間、生活環境を確保できるよう要望を兼ね、質問いたします。
１つ目、区は、工場に対して建築基準法第１２条第５項の規定に基づく報告書の提出を要請しているが、年１回程度の状況・経過報告を受けるだけでは、行政の怠慢ととらわれるだろう。今後に向けて本格的課題である工場移転について、建築基準法第９条第１項における是正措置を命じるべきであり、目標としてのしっかりした移転スケジュールを求めるべきと考えるがどうか。
２つ目、同様の案件として、ＴＢＳの情報番組で取り上げられた、日野市違法生コン工場問題や、さいたま市緑区の生コン違法操業等に対して、議会や市民の声を反映し、こちらの行政機関は善処したようで成果が上がっている。本件について、報道番組、週刊誌等のマスコミ関係が興味があると言っているので協力をするつもりであるが、当区としても他の自治体での事例を検証し、誠意を持って取り組んでいくべきと考えるがどうか。
加えて、過去の委員会報告で弁護士意見の記載があったが、区の考えをしんしゃくするような見解であった。当区では、現在、様々な案件に対して顧問弁護士を相当数活用しているようであるが、本件についても再度、他の弁護士から意見を聞くべきと考えるかどうか。
日本は法治国家なのだから、法にのっとり、やり逃げ、やり得を許さず、守るべきことは守る、真面目に生きている人が報われる、そんな世の中にしなければならないと考えます。地域住民にとっては大変迷惑な本事案を、区として当事者意識をしっかり持ち対処すべきであるが、工藤副区長の心の澄んだ爽やかな答弁を求めます。
水辺を生かした景観、わくわくするまちづくりとして、足立区東北部のまちづくりを進める観点として、地下鉄８号線の北伸実現と花畑川環境整備が大いに期待されております。花畑川は、運河としての舟運機能の役割を終えた後、地域から河川を生かし、水に親しめる護岸整備を求められておりました。区として、水上公園として整備すべく、過去にはイメージ図も作成されておりましたが、その案では商業施設、水上レストラン・レストハウス、ボート乗り場、橋上の広場、風車等々の設置で、正に夢や希望を持てる整備と言えるものでありました。当区の原案はどこでどのように変更されて今日に至っているのか記憶にはないのでありますが、様々な経緯の中で頓挫しているようであります。現在では、先般、富士見歩道橋の説明会が開かれた内容どおりであり、議会としては、区民要望を踏まえて、先般の建設委員会で花畑川早期整備についての陳情を採択すべきものと決定しております。今後は、区としても地域住民の声を大切に事業を進めてほしいと思いますが、以下伺います。
子どもからお年寄りまで、幅広い年代が歩いて楽しく散策できるような桜並木の歩道にすべきである。そして、障がい者も不自由なくバリアフリー、ユニバーサルデザインを徹底すべきである。
水に親しむことができる滑らかな護岸の確保、ボートやカヌー、釣りや水遊びが安全にできる箇所づくり、そして雪見公園、六木第四公園、区画整理で創出される新たな公園等が河川と一体的に整備され、多目的に利用できるよう造成すべきと考えるがどうか。
公園周辺の設計は、地域との協議会を設置し、学識の専門的意見も入れて地元に理解、納得されるよう整備すべきであるがどうか。
以上で私の質問は終結いたします。
御清聴ありがとうございました。
◎依田保
危機管理部長 私からは、国民保護計画と災害対策に関する御質問についてお答えいたします。
まず、ミサイル攻撃を想定した避難訓練を避難所運営訓練に含めるか、国民保護計画の下、訓練を実施すべき、との御質問についてお答えいたします。
ミサイル攻撃を想定した避難訓練は、当区においては実施した実績はなく、毎年実施しているＪアラートの全国一斉情報伝達訓練にとどまっております。
一方、震災や水害を想定した避難訓練は、一部の町会・自治会で実施されております。
今後、ミサイル攻撃を想定した避難訓練の在り方について引き続き検討してまいります。
次に、自主防災組織が住民の命を守る活動をするには、自主防災組織の活性化、機能強化が必要であると考えるとの御質問についてお答えいたします。
武力攻撃事態においては、国、警察、消防、自衛隊などが相互連携をして対処することに加え、自主防災組織が自発的な意思により消火、救助、避難誘導等の行動に努めることとされております。
区におきましては、防災区民組織合同研修会などの研修を通じ、国や都が作成した武力攻撃への対処に関する動画やパンフレットを用いて適切な行動を学ぶことで、自主防災組織等の活性化、機能強化を行ってまいります。
次に、武力攻撃を受けた際、避難や消火に大きな役割を果たす消防と、どのように連携を取っているのか、そして今後に向けての方針はどうか、との御質問についてお答えいたします。
区は、平時より消防から火災発生時や台風襲来時の被害状況を即時に収集する体制を取っており、武力攻撃事態発生時においても、引き続き消防との連携体制を確保していきたいと考えております。
次に、国民保護法並びに同計画の周知についてお答えいたします。
足立区国民保護計画を区民の方々に周知していくことは肝要であると認識しております。
国や都が解説している国民保護法に関する資料や動画なども活用するとともに、区のホームページなどで周知を図ってまいります。
次に、被災地域と浸水の想定及び、想定区域内の高齢者、障がい者、施設や病院等の状況に関する御質問についてお答えいたします。
荒川氾濫時においては、区内全域が浸水する想定となっており、特に千住地域においては５ｍ以上浸水するため、甚大な被害が想定されています。区内の要配慮者が利用する施設については、現在、避難確保計画の作成を区が支援しております。その中で、浸水想定や施設の状況について、各施設にアンケート調査を実施しております。全ての施設が避難確保計画を作成し、来年中に完了できることを目指しております。
次に、在宅で避難が必要と考えられる住民はどの程度居住しているのか、との御質問についてお答えいたします。
避難行動要支援者は約２万４，０００人おり、そのうち、在宅の避難行動要支援者については現在、安否確認申出書により避難時の支援者の有無や安否確認できる方の連絡先など情報を収集し、実態を把握していきます。
これらの調査の結果を踏まえて、避難所の周知方法などを検討し、個別の支援につなげたいと考えております。
次に、これらの施設をはじめ、被災が予見される区民には個別にかつ丁寧に被害想定を説明、周知し、まずは自ら避難や水害に対する備えをする必要があると思うがどうかとの御質問についてお答えいたします。
要配慮者利用施設については、避難確保計画作成の支援の中で、各施設の浸水被害想定を示したり、備蓄についても避難確保計画に定めるよう支援しております。
また、区民の方に対しましては、分散避難の考えや必要な備えについて、広報紙や区ホームページのほか、各障がい者団体や家族会、介護事業者などを通じて広く周知するよう検討してまいります。
また、避難や水害後の後片付けなどに対する公助は、どのように行い、どの程度必要と想定しているのか、との御質問についてお答えいたします。
荒川氾濫時においては、多量の土砂等が堆積し、甚大な被害が想定され、目途を立てるのは大変難しいものと考えております。
地域防災計画においては、障害物の撤去計画の活動方針を定めているところでありますが、道路啓開や足立区災害廃棄物処理計画に基づく瓦れき処理など、国や都をはじめ、協定先の自治体などの支援を受けながら、罹災者が日常生活を営めるまで行うことを想定しております。
次に、水害対策、要支援、要援護者に対する総合的に現実的な計画を策定し、不断の訓練と要員の確保、育成を図るべき、との御質問についてお答えいたします。
水害時の避難行動要支援者に対する支援は、大きな課題だと認識しております。
水防体制再構築本部の中で要支援者対策部会を立ち上げ、検討に着手をいたしました。この中で全庁で知恵を出し合いながら、現実的な計画策定や訓練、支援者等の育成について検討してまいります。
◎真鍋兼 総務部長 私からは、初めに、拉致問題に対する広報、ＰＲ活動は、どのような内容で、どの程度行っているかとの御質問についてお答えいたします。
北朝鮮当局による拉致問題は、国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題との認識の下、区民にこの問題を周知啓発するためホームページに記事を常時掲載しております。なお、１２月４日から本庁舎アトリウムで実施を予定しております人権啓発パネル展では、区作成の拉致問題に関するパネルの特設展示コーナーも設置いたします。また、同展示会の周知に合わせ、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の紹介記事を区の広報紙及びホームページに掲載するなどの取組を継続してまいります。
次に、拉致問題啓発活動について、事業計画及びその予算を確保して義務付ける条例の制定をすべきとの御質問についてお答えいたします。
当区においては、平成２１年に人権尊重の推進に向けた基本的な方向性を示した指針として「人権の推進をめざして」を策定し、その中で、拉致問題をはじめ、様々な人権問題を重要課題として位置付けております。引き続き、既存の人権啓発普及事業の予算の中で、同指針に基づき拉致問題の啓発に取り組んでまいります。
なお、御提案の拉致問題啓発条例につきましては、他自治体での制定事例もないことから、都や特別区の動向も注視しながら研究してまいります。
◎佐々木拓
市街地整備室長 私からは、安全で安心して暮らせるまちづくりについての御質問のうち、沿道不燃化が必要な区内の道路についての御質問にお答えいたします。
区内の不燃化が必要な道路の延長は約１３０ｋｍございます。そのうち、不燃化済みの延長は約９１ｋｍで、現在進めている不燃化促進事業の路線延長は約４ｋｍとなっております。合わせて工事進捗率は７３％となります。
また、補償の迅速化と充実を含め、より一層の工夫につきましては、関係地権者の方へ、不燃化促進事業の助成制度の活用など丁寧かつ、一歩踏み込んだ説明を行い、理解を求めてまいります。
◎大山日出夫
都市建設部長 私からは、安全で安心して暮らせるまちづくりについての御質問のうち、まず、区内における無電柱化の整備状況についてお答えいたします。
区道につきましては、都市計画道路や防災に寄与する路線等を足立区無電柱化推進計画の対象路線としており、約８７．１４ｋｍのうち約９．６７ｋｍが整備されており、整備率が約１１．１％となっております。
国道につきましては、令和２年１１月現在、対象路線約７．５４ｋｍのうち約６．２９ｋｍが整備されており、整備率が約８３％となっております。
なお、都道につきましては、区内における整備状況のデータがなく、令和元年度末現在、東京２３区内の対象路線約１，２８８ｋｍのうち約７８３ｋｍが整備されており、整備率が約６１％となっております。
次に、無電柱化事業を進捗させる上での課題と対応策についてですが、第１に整備に掛かる期間と費用が問題となります。
無電柱化事業において、一般的には１ｋｍ整備するために約７年間の事業期間と約５．３億円の整備費用が必要となります。そのため、電線を入れる管を浅く整備する浅層埋設工法や管の材料等の低コスト化により、事業期間や整備費用の縮減をしております。
第２に、地上機器の設置場所の確保が課題となります。
地上機器を設置するためには、公共用地の活用や民有地買収による用地の確保を図り、事業の進捗につなげていきたいと考えております。
無電柱化事業の推進については、様々な課題がありますが、災害時における都市防災機能を強化し、区民の安全性向上のため着実に進めてまいります。
次に、荒川堤防が越水した場合の道路上のごみや道路の対応についてお答えいたします。
災害時には、人命救助を第１に、緊急車両等の通行のため優先的に緊急輸送道路である国道４号線や環状七号線、区の指定路線について国や都と協力して迅速に障がい物の除去を進めてまいります。
また、災害ごみについては、足立区災害廃棄物処理計画に基づき、発生する瓦れきの緊急仮置場を開設して対応してまいります。
◎成井二三男 建築室長 私からは、花畑二丁目生コン工場についてお答えいたします。
初めに、工場移転スケジュールを求めるべきであるとの御質問についてですが、事業者側からは、工場の移転には大規模な敷地の確保や高額な移転費用が必要な上、人件費や原材料費等の高騰により厳しい経営環境が続いており、全く先の見えない状況との報告を受けております。
財務状況を見据え、安定した時に、改めて移転スケジュールについて協議を進めてまいります。
次に、他の自治体の事例も検証し、誠意を持って取り組んでいくべきとの御質問についてですが、日野市・さいたま市においては、指導を重ねた結果、移転先が見つかり、当該地での操業が停止したとのことでございます。
区といたしましては、当該工場の移転について粘り強く指導していくとともに、引き続き環境部と連携し、粉じん・騒音被害や振動被害、交通安全対策等について重ねて指導をしてまいります。
また、他の弁護士からも意見を聞くべきとの御質問につきましては、これまで区の顧問弁護士、更に建築行政に詳しい建築室の顧問弁護士それぞれに過去の経緯を説明し、専門的な知見をいただいて指導を続けておりますので、現在のところ、更に他の弁護士から意見を聞くことは考えておりません。
◎犬童尚
道路整備室長 私からは、花畑川環境整備についてお答えいたします。
まず、桜並木の歩道についてですが、誰もが安全を確保しつつ楽しく散歩できるように、歩道幅員を２ｍから３ｍに広げ、河津桜を植える予定でございます。散策路入り口部分においてはスロープを設けるなど、バリアフリーを考慮した整備をしてまいります。
次に、公園が近接している箇所についてですが、水に親しめるよう階段護岸を設置し、ボートやカヌーの利用も可能とします。また、公園との一体化整備を今後の設計の中で検討してまいります。
釣りにつきましては、全区間で可能としております。
更に、公園周辺の設計については、地域との協議会を設置し、学識者の意見を聞く機会を設け、地域の皆様のお声を参考にしながら作業を進めてまいります。
◎荒井広幸
教育指導部長 私からは、公教育として人権教育の授業で拉致問題をしっかりと取り上げるべきとの御質問のうち、まずドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の視聴が現状で何％達成しているのかについてお答えいたします。
本区では、小学校では６年次に１回、中学校においては３年間のうち１回、アニメ「めぐみ」を視聴するよう指導しており、これまで全校で上映を実施してまいりました。本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う長期休業により、現在のところ小・中学校ともに３０％程度の実施率ですが、年度末までには全校で視聴するよう指導してまいります。
次に、道徳等の時間を活用して、人権教育として実施されているのかとの御質問にお答えいたします。
北朝鮮による拉致問題については、特別の教科道徳や社会科の中で、人権課題として取上げ、学習をしております。
次に、政府から教員研修で取り組むように要請が来ていると思うが、教員の実態はどうかとの御質問にお答えいたします。
政府が平成３０年度から拉致問題に関する教員向けの研修を実施していることは承知しております。これまで区に対して参加呼び掛けなどの案内がないことから、現在までこの研修への参加実績はございませんが、拉致問題を人権課題として扱うべきことは、教育委員会から全校に対して毎年繰り返し指導しているところであり、教員の理解も一定程度進んでいるものと認識しております。
◆新井ひでお 議員 簡単に再質問します。
成井建築室長に答弁いただきました。ちょっと残念なのは、工藤副区長に答弁いただけないで大変残念なのですけれども、ともかく法にのっとって是正しないと、是正を求めないと進まない課題でして、本当に探しているかどうかって分からないでしょう。その辺、行政、確認しているわけじゃないのですよね。だから、その辺しっかり指導するには、やはり法的根拠の下にしっかり指導してほしいということを述べているので、建築基準法第９条第１項の部分を生かしてやっていただきたいということなのです。
そういう、簡単に申し上げて、もう少し真剣に取り組んでもらいたいのだけど、法的なものにのっとって真剣にやっていただきたいということを質問しているので、もう一度、答弁願います。
◎成井二三男 建築室長 再質問についてお答えいたします。
建築基準法第９条の法にのっとって指導すべきという御質問でございます。
我々、弁護士と相談しながら、第９条については使用禁止命令が出せるものですが、今の状況で使用禁止命令は出さない方針で指導を続けていくというふうに考えております。
周りの周辺環境を整備徹底することによって安全を確保しながらということで、指導を徹底するというふうに考えております。
○鹿浜昭 議長 以上で質問を終結いたします。
本日の日程は全て終了いたしました。
次回の会議は明４日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時１３分散会...