「足立区議会 2020-10-13 令和　２年決算特別委員会－10月13日-05号」の議事録内容

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足立区議会 2020-10-13
令和　２年決算特別委員会－10月13日-05号

取得元: 足立区議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-16

令和　２年決算特別委員会－10月13日-05号令和　２年決算特別委員会　　　　　　午後９時５８分開会 ○古性重則　委員長　　これより決算特別委員会を開会いたします。　４議案に対する総括質疑を行います。　最初に公明党から総括質疑があります。小泉委員。 ◆小泉ひろし　委員　　おはようございます。本日は総括質疑ということで、款が飛ぶかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　最初に、ちょっとうれしいことがありました。私にとっても区民にとってもうれしいことがあったのでご紹介したいと思います。　決算の数字からいくと、環境衛生費、衛生部関係かと思いますが、動物愛護衛生事業、決算説明書の２７１ページなんですけれども、その中でハクビシン・アライグマ対策事業４０万３，０６４円とございます。金額は大したことないし、これ東京都の補助金だと思うんですけれども、区民にとっては非常にこういう問題は悩ましい。アライグマも出没したという話がございます。しかし、私もハクビシンについては何回か相談を受けたことがございます。自分の住んでいる近くでも西新井大師の裏だとかですね、興野だとか周辺でも、つい最近のことであれば、この区役所、周りでもハクビシンが出没しております。点在しているんですが、なかなかこの４０万３，０６４円かけて捕獲事業というか、業者に頼んでも捕まらないと。警戒心が強い。捕まったという話はあまり聞いたことないんですけど、今回このコロナ禍の中で区民から悩みをいただきまして、どういう悩みかといったらみんなご存じでしょうけど、俗にいうふん尿被害というか、うんちですね。　　　　　　［資料を提示］　これはたまたま区役所の近くの困ったという住民の方の現物ですね、自分の敷地の中でこういうものを頻繁に残していかれる。本当に当事者としては困るわけですけど。区民から要望をいただきまして、衛生部のほうへ相談しまして、何と捕まったんですね。これ、こういう事業をやっていて捕獲できたというのは、私初めてでございました。感動したというか、鼻のところは白くて、見かけたことはあるんですけど、本当に捕獲できたというのは。区民も非常に喜んでいただいて、そのふん尿対策というか、改善したということで喜んでいただきました。　この件なんですが、環境と関係あるのかもしれませんが、ここのところ、令和元年度辺りから出没が増えてきている。また、今年度にかけても頻繁にこのような声が聞かれるというんですけど、この辺、環境問題と関係しているのかどうか分かりませんが、実態としてどういう認識でございましょうか。 ◎衛生部長　やはり年々、数字を見ていると増えているなというふうに感じております。どのくらい環境と関係があるか分かりませんが、数は増えているというふうに考えております。　ちなみに、令和元年度ハクビシン６件、アライグマ１件の捕獲をしております。 ◆小泉ひろし　委員　　私が事前に聞いたところですと、令和２年度に入って、もう捕獲数１７件というふうに聞いております。アライグマ１０件、ハクビシン７件と。この区役所周辺でもいまだに捕獲できておりませんので、ご対面できたときはよろしくお伝えください。　次に、本題に入ってまいりたいと思います。私は今、本会議の一般質問でも触れさせていただきましたが、旧本木東小学校の利活用に向けた、区立本木一丁目中公園との一体的な整備ということを質問させていただきました。　旧本木東小学校の６，７２５㎡の敷地についてはですね、さんざん職員の皆様、お骨折りいただきまして、権利関係が整理されて、敷地としては区としてきれいになったと思います。避難所としても指定されました。跡地活用の考えを進める上で周辺は、道路は一方通行、幅員が狭いなど接道条件が良いとは言えません。　一方、区立本木一丁目中公園は住宅密集地域で、充実した環境整備が今まで困難でございました。私は隣接する地権者のご協力をお願いし、道路付けなんかも改善を図るなど、旧学校施設との一体的な整備を検討すべきと質問いたしました。　ここで伺いたいんですが、その後、ご協力やご相談など地権者との接触や、そういうご相談なんかはどのような状況でしょうか。 ◎資産管理部長　公園に隣接している地権者の方、約２名の方にお会いさせていただいて、まちづくりにご協力いただけるようなことの要請というのはさせていただいて、非常にいい感触を得ているような状況でございます。

◆小泉ひろし　委員　　公園については、利用状況は常々私は見ております。入り口前で、車というか、特にタクシーが多いんですが、横付けで休息したり、トイレ利用に結構利用されているという姿が見受けられます。だけど、ちょっと見通しも悪いということがあって公園としての利用者が少ないと感じるわけでございますが、区としても、この調査というのを、今後のことを決めていくにも調査すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎みどりと公園推進室長　本木一丁目中公園の利用ですけども、私も現地へ２回ほど行きましたけども、南から北側へ通り抜けが多いということで、あまり利用者はいないという状況ですけれども、改めて現地の利用実態については近々に調査しようというふうに思っております。 ◆小泉ひろし　委員　　一般質問での答弁では、地域の皆様や議会にも丁寧にご相談、ご理解をいただきながら整備方針を検討していくとの答弁でございましたけど、区として、このような作業を進めながら、整備方針というか、この辺のスケジュールはどのように考えているんでしょうか。 ◎資産管理部長　近いうちに、早急にまとめて、議会のほうにご案内をさせていただいて、その上で、地元のほうのご協力を得るために説明、こういうご時世ですけども、極力、地元の皆様方にご案内させていただければなと。早めに議会のほうにご報告させていただければと思っております。 ◆小泉ひろし　委員　　現地を見ますと、旧校庭というか、学校跡地も雑草が茂っちゃってもったいないなと感じます。　また、防災機能を備えた施設への利活用に向けて、この辺の権利関係、また、計画をまとめていただきたいなというふうに思います。そのことによって、地域の皆様にとっても、また、足立区にとっても、また、防災機能という部分からも、それぞれがウィン・ウィンの関係になることを信じております。よろしくお願いしたいと思います。　次に、項が変わりますが、環境費関係にいきますが、プラスチック削減宣言について足立区としてもすべきという質問もさせていただきました。　日本は米国に次いで１人当たりのプラスチックごみの廃棄量が世界的に２番目に多い、こういう現実があります。また、セブン－イレブンもビニール袋を有料化したのをきっかけに、ポスターで、　　　　　　［資料を提示］　このようなポスター、お店のところに貼ってあります。「未来からの宿題に、答えていきます。」とプラスチック削減に向けてマイバッグの利用をお願いするポスターを掲示しております。　つい金曜日です、金曜日に、国際環境ＮＧＯ、グリーンピース・ジャパンの発表によると、９月下旬に国内在住の１８歳から７９歳、男女１，０００人から回答を得たオンラインアンケートの結果を見ますと、暮らしの中で不要な使い捨てプラスチック製品や過剰包装のサービスが多いと感じる人が約８０％に上り、レジ袋のサービス以外に使い捨てプラスチック製品の使用規制や有料化を進めるべきだと考える人が約６０％を占めているということを発表しました。要は、プラスチック対策強化をすべきというのが６割超えたという。　この近隣では、越谷市も昨年、削減宣言をしているんですけど、越谷市在住の職員の方いらっしゃいますか。　　　　　　［挙手する者あり］　そうですか。聞いていますでしょうかね。　越谷市も宣言したということでございます。　質問では、現在、進めている環境基本計画の見直しの中で環境審議会にてご議論いただければと考えているとの答弁でした。宣言と同時に足立区として宣言した後、どのようなことに取り組むかということを示す必要があると思いますが、審議会の中でも良い意見やアイデアが出るよう望みたいわけで、そのためにも、それを引き出せるように区の思いをしっかりと環境審議会の場でも伝えていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長　小泉委員おっしゃるとおり、今回、プラスチックの専門家の委員も入っておりますので、委員の方々から意見を引き出せるように、我々も委員の方とじっくり話し合っていきたいと思っております。 ◎環境部長　補足ですけれども、区としましても、非常に高い問題意識を持ってプラスチックの問題に取り組む必要があるというふうに考えております。今、小泉委員ご提案のように、審議会の中に事務局としての考えもある程度、お示ししていく必要があると思いますので、相談していきたいというふうに思います。 ◆小泉ひろし　委員　　質問でも触れた志布志市では、焼却施設がないので埋立ての量の削減にも真剣です。そういうこともあるんでしょうけど、また、日野市、国分寺市、小金井市の３市についても触れましたけど、ここではどういうことをやっているかと言うと、「容器包装お返し大作戦！」というのを実施しているんですね。ごみの発生を回避する取組、販売者、生産者も責任を持ってそれらの容器包装を処理することで拡大生産者責任を追及し、簡易包装を促している。　つまり、スーパーなど、大手小売業もそうですけど、それぞれ品目を設定して自分のところで回収しますよと言ったものを回収して、独自にリサイクル業者と契約して手配する。平成２９年度実績では店頭回収の推計値はペットボトル２８.７％、トレーは３９.７％、残りが行政回収ということだそうです。３市は環境に優しいスーパーなどを紹介し、応援している、そういう応援の仕方をしています。　区内で、ものは売るけれどもごみは家に持ち帰ってとか、家庭ごみは持ち込まないでということを口実というか、うたい文句にごみ箱が見当たらないコンビニやお店が増えてきました。買って、食べた後は捨てようかと思ったら、ごみ箱がない。共存共栄というか、環境のためにもやっぱり先ほどの３市の考えじゃないんですけども協力を求めることも良いかと思うんですが、このようなことも政策に盛り込めないか、参考にならないでしょうか。一言で。 ◎環境部長　７月に、国としてのプラスチックの関係の基本的方向性の中身を見ますと、家庭ごみのプラスチックを削減することは当然なんですけれども、今、小泉委員がおっしゃったような製造者、あるいは販売者が自主回収をするといったような政策も、これは強めていくべきだというふうに述べております。当然、足立区としましてもその考え、そのとおりだと思いますので、今後の政策の中に自主回収の促進が図られるような、そういった事業を考えていく必要があるというふうに考えます。 ◆小泉ひろし　委員　　よろしくお願いしたいと思います。　また、おむつ、紙パンツなどのリサイクルについても一般質問でさせていただきました。　乳児用と大人用を合わせた紙おむつの生産量は昨年２３５億枚、排出量は約２２０万ｔと推計。環境省は殺菌等の衛生的処理をした上でパルプ等の再生利用や熱回収を行うことを自治体に促すために、使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを策定しました。　おむつメーカーと再資源化処理の実証実験を行っております。先ほどの日野市、国分寺市、小金井市の３市だと、可燃ごみの７％を占めている。他の自治体では１０％としているところもございます。足立区では、まだそこまで調査していないかと思いますが、まずはできることからということで、高齢者施設や保育施設などで回収し、リサイクル事業者とモデル実施してはという質問をしたわけですが、一般ごみとして回収されている紙おむつの多くは可燃ごみとして処理されていますが、し尿を多く含んでいるので、焼却炉の温度を下げてしまう。また、除熱材を使用することでコストがかかったり、焼却炉を傷めるという課題があります。　成分としては、パルプというか植物繊維が５２％、高分子ポリマー、これが２０％、樹脂が２８％ですか。このような配分なんですけど、技術が十分でなかったので処理コストがかかっていったわけですけど、最近、挑戦する企業が増えてきました。　志布志市では、実際、企業名を出していいのかどうか分かりませんが、ユニ・チャームと提携しているんですね。私もユニ・チャームの開発担当とお話ししました。質問通告前に、進展状況を調べました。「混ぜればごみ、分ければ資源」を合言葉に、市単位だけど、１０年連続でリサイクル日本一を達成しております。　分別には幾つかの方法が今、技術的にはあって、燃料ペレット化をする方法、鳥取県なんかはこれをやっております。破砕、発酵、乾燥、高熱殺菌、脱臭処理、これを自動化して成形機で圧縮してペレット状の燃料にする、こういうやり方。また、福岡市なんかでやっているやり方は粉砕、分離槽で水溶化処理して、パルプとプラスチックを分離回収。パルプは建材用、プラスチックは固形燃料として利用。　また、近いところで、松戸市の松飛台、ここでやっているメーカーは、次亜塩素酸と、また、熱湯、熱風による消毒、石灰を使って高分子材、ポリマーの保水機能を排除しちゃう、水分を一遍に取っちゃう。そして、脱水して、分離後のパルプを洗浄しながら回収。ウイルスを透過しない袋なんかを使っている。杉戸町では、これは鳥取県と同じやり方、メーカーですけども、技術的な実証実験の公募を、ここでもやっております。　東京都も実証実験の公募を行っているということで３年以内に何とかということなんですけれども、このように、あちこちで、技術的にはどんどん開発が進んでおります。　例えば、東京都に対してでもいいんです。業者が手を挙げる、それはそれでよろしいんですけども、やっぱりその実証実験の相手先として足立区の、こう使ってもらうとか、もっとこう絡んでいくというか、関わっていくというか、そういうことも必要だし、視察なんかもして欲しいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎環境部長　本会議のご質問いただいた後、いろいろ情報収集いたしました。例えば先ほど話題にもなりましたが、紙おむつの関係のごみの中の割合ですけれども、足立区でも４.６％程度、かなり大きな数字になっています。　そして、今、お話がありました東京都の実証実験のほうには、やはり、お話のありましたユニ・チャームが応募して、これは都立の荏原病院の現場で実証実験をやっているようです。こういったところの結果がどんどん出てくるということがありますので、情報収集と、現地のほうを見させていただくなど、現実的な段階に入っているというふうに考えられますので、つぶさに見てまいりたいというふうに思います。 ◆小泉ひろし　委員　　よろしく検討してください。最終的にはサーマルリサイクルをどうしていくかということにもなってきます、方向性としては削減の方向でお願いしたいと思います。　ミストシャワー、暑熱対策のことも触れました。今、いろいろあるわけです、北千住駅西口美観商店街のところが、あれはパナソニックの最先端のごく微細式ミストシャワーなんで、煙のように出て、一切、近くに行っても水分がつきません。　足立区でも、東京都の補助金を使って、公園であれば２カ所設置しましたが、そんなにお金がかかるとは思えません。例えば西新井さかえ公園。１５０万円ぐらいかかって、２分の１の東京都の補助でありますけど、人件費をかけないでやっている、オン、オフ、暑いときだけ使えばいい。これ固定費そんなにかかるんでしょうか、莫大な。 ◎みどりと公園推進室長　西新井さかえ公園につきましては、シルバー人材センターから職員というか派遣された方が現地の公園を清掃していますので、その仕事の合間にスイッチのオン・オフをしているということで、負担はそれほどかかっていないといったようなところでございます。 ◆小泉ひろし　委員　　最後ですけども、ほとんど水分がつかない、そういうもので、ピンからキリまでいろいろありますけど、例えば総合スポーツセンターだとか、そういうところへ設置を検討して、ラケットが濡れちゃうかもとかそういう心配あるかもしれませんが、そんなに濡れませんので、よろしくお願いします。　ありがとうございます。 ○古性重則　委員長　　２５分。 ◆小泉ひろし　委員　　そうか、あと５分だそうです。　じゃ、続きでいきます。　ミストシャワーの件は、どうなんでしょう、区役所の前ということもあり得ると思うんですが、確かに中に入れば涼しいじゃないかというんですけど、やはり外で、炎天下で待機している。設置もここはアーチ型になってちょうどパイプみたいな形状でいいという考えもありますし、総合スポーツセンター、今度、スペシャルクライフコート、こういうところの設置も検討できるのかなと思うんです。あそこは指定管理者になっているかもしれませんが、このような考え方について、つけるとかそういうことじゃなくて、検討できるような場所というのはないでしょうか。 ◎資産管理部長　庁舎の場合、今、小泉委員ご指摘のバス停の辺りというのはいいんですけども、やはり嫌がる方とかも若干いるというのはございます。　ただ、場所によっては、例えば東西に通るところ、北館と中央館の間の東西の通路で、今、芝になっているところとか、可能性はありますので、費用もさほどかからないということを私ども聞いておりますので、多少、検討のほうはさせていただければなとは思っております。 ◆小泉ひろし　委員　　検討よろしくお願いしたいと思います。　続いて、災害等による不測の停電に備える必要性についてちょっとお聞きしたいと思います。　３.１１、２０１１年東日本大震災の際は本当に大変でした。いろんな方からいろんな要望とか苦情とかいただきました。中でも在宅で人工呼吸器を利用している人、２人から相談を受けて、本当に停電が続くと命に関わる危険性を感じました。当時、障がい福祉課のほうへ頼みまして、災害対策課で備蓄している発電機を貸与しました。その後は、災害や不測の停電が発生した際は、障がい福祉課が人工呼吸器使用者に連絡して、切迫した状況が分かれば災害対策課に貸出しを要請、障がい福祉課の職員が緊急に必要なところへ届けるとしていることにしていったそうです。　このたび、在宅障がい者等の日常生活用具給付事業の品目に人工呼吸器使用者を対象とした自家発電機、ポータブル電源、車載シガーソケットインバーターを追加しました。呼吸機能に障がいのある方約８０名ということなんですが、良かったなあと思いました。　広島市でも４月から、９割補助の制度を実施したというニュースを知っていましたので、約１００名だそうですけれども、足立区ではもうこういう補助をやっていたと。どういう思いがあったんでしょうか、この制度には。 ◎障がい福祉推進室長　２点ございます。１つは、昨年の台風１９号の後に２団体、肢体不自由児者父母の会と、それから、重症心身障害児(者)を守る会の皆様方と意見交換をした際に、やはり在宅が進む中で必要だということのご意見等がございました。　また、もう１つは、これから水害の避難をする際に、垂直避難、それから、縁故避難をするときに在宅の時間が長いということのことから、４月を待たずに１０月から給付ということで始めさせていただきました。 ◆小泉ひろし　委員　　最近、肺気腫で在宅酸素療法を行っている方から相談を受けました。昨年の台風１９号発生時に対する不安の声をいただきました。先ほど人工呼吸器とともに酸素濃縮装置を使い、療養していますが、避難を含め外出する際はキャリーバッグや、リュックで酸素ボンベとともに移動しなければならない。ボンベなら平常時なら何日か前にお願いすれば指定場所へ届けてくれますけども急には対応できない。水害だとか、このような災害、危険性を感じたときに、どこへ避難したらいいかと問われました。　この辺、先ほどの人工呼吸器の利用者約８０名ということですけど、恐らく掌握していないと思うんですが、掌握していないということと、今後、こういう方々、酸素ボンベだけを利用している方も含めて対策が必要かと思いますが、時間がない、切れましたので、簡明にお願いします。 ◎災害対策課長　今、福祉部と一生懸命、検討しておりまして、要配慮者についての避難所の関係を今、制度を設計しているところでございます。　簡単に言いますと、まずは自宅等、縁故避難等で、まずは自分たちで守っていただく。その後、避難所に避難する場合には、そういった場所、今は、今年は総合スポーツセンターを予定しておりますけども、そういったところに避難していただくということを考えてございまして、行く行くは細かい個別計画等をつくりながら考えていきたいと思っております。 ○古性重則　委員長　　くぼた委員。 ◆くぼた美幸　委員　　皆様、おはようございます。残り時間を担当させていただきます公明党くぼた美幸でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　前回の款のところで、ひとり親の対策の前に、離婚したときには養育費という問題が発生すると。これを自治体として取り組むべきではないかという趣旨の質問が途中で終わりましたので、ここだけちょっと先にやらせていただきたいというふうに思います。　前回も申し述べたとおり、来年の骨太の方針に入りました。内容としては「養育費確保の実効性向上策等を着実に実施」というふうに明記をされております。　我が党の国会議員でプロジェクトチームを立ち上げまして、今、この研究に入っているという状況でございます。また、前回も申し上げたとおり法務省のほうも、法改正を視野に入れて動いているというような情報もいただいております。そういう中で、政府として、国として動きが出る以上、自治体としては、やがて様々な動きをしていくことが望ましいと私は感じております。　その中で、なぜ養育費が払われないか、理由は様々ございますけれども、約３割の方が今後、相手とは関わりたくはないんだということ、それが３割で、相手に支払う能力がないんだということが、これで約５割、もう１つの問題点としてはＤＶをどうするかという様々な問題があろうかと思いますが、いずれにしても国の動きを注視しつつ、自治体としての実態調査なり、先駆けになるようにしていっていただければというふうに思います。この辺、福祉部長、もう一度、答弁お願いします。 ◎福祉部長　現在、ひとり親家庭の全体の調査ということはなかなか難しいと思っておりますけれども、ただ、その中で、ほぼ７割ぐらい、多分、該当するんではないかと思いますが、児童扶養手当の現況届の中で、養育費を受けている、受けていないという質問項目があって、それを見る限りですと、母子の世帯だと大体８割程度の方が「受けていない」という回答をいただいています。　そういった点で、非常に課題がそこにはあることはもう明らかでございますので、まずはその養育に関して、離婚前にご相談いただけるように、適切な窓口をしっかりとご案内するような仕組みをつくっていくことが課題かというふうに認識しております。 ◆くぼた美幸　委員　　よろしくお願いします。　８割が受けていない。ここら辺、国の数字も大体そんな感じでした。８割の方は受けてないという実態でございますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、こころといのちの相談支援事業、自殺対策、伺いたいと思います。　９月、どんな時期でしたっけ。 ◎こころとからだの健康づくり課長　９月は国と都が定める自殺対策強化月間となっております。 ◆くぼた美幸　委員　　なぜ９月が自殺対策の強化月間なんでしょうか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　９月及び３月が例年ですと自殺者が増える時期になっておりますので、強化月間となっております。 ◆くぼた美幸　委員　　ですね。夏休み明けとか、春休み明けとかいうお話がベースになろうかと思いますし、また、４月前の段階での、大人も含めてのところだというふうに思います。　昨今は、東京都と比べて区としてはどのような数字が上がっていますか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　まず、昨年の足立区の自殺者数は１２５名というふうになっております。前年に比べて４名ほど増加しておりますが、この数字、自殺者数が急増しました平成１０年と比べますと足立区は約３５％の減、東京都は約２６％の減となっておりまして、東京都を大きく上回るスピードで減らしてきております。 ◆くぼた美幸　委員　　上回るというのは減らしているということですよね。　それで、その取組は非常に高く評価できると思いますし、また、この事業自体、全国の様々な自治体からも視察が来ているということを承知しております。今後もしっかり取り組んでいただきたいんですけれども、その減少率を上回るスピードで、東京都を上回るスピードで減らすことができた要因というのはどの辺をお考えですか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　足立区では、平成２０年度から「気づく　つながる　いのちを守る」を基本方針に、庁内各課だけではなく、庁外の関係機関とも連携をしながら、誰もが自殺に追い込まれない地域づくりを進めてきました。その成果であるというふうに考えております。 ◆くぼた美幸　委員　　ですね、是非、よろしくお願いしたいと思います。　いつも大体この辺まで聞くんですけれども、昨今のこのコロナ禍という問題が、今年、非常に出てくるだろうというふうに思います。　本日の報道であったんですけれども、９月の、これは国のほうですけれども、全体の自殺者数が、速報値ですが、１，８０５人となって、前年同月比では８.６％増の１４３人増だったというような報道がきょう出ました。　これを見ますと、今年の６月までは去年に比べて減ってはきたんだけれども、７月から逆に２５人増、国全体ですけど、８月は２５１人増の１，８５４人と増加に転じていると。この辺のところを今後、しっかりと、きっちり対策を打っていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、その辺、区の現在の状況はどうですか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　足立区の持っている数字といたしましては、８月までの状況にはなりますが、足立区の自殺者数は３３名というふうになっております。この数字は昨年の同時期が８９名でございましたので、幸いなことに足立区のほうでは急増している状況となっている状況ではございません。しかしながら、９月を過ぎてから相談件数は増えてきている状況だというふうに認識しております。 ◆くぼた美幸　委員　　ですね。相談件数が増えているということは、最後の部分で、何とかこっちが手を差し伸べて、寄り添っていけば何とかなる。相談してくれるということは凄いありがたいことで、メールでもＬＩＮＥでも、何でもいいんですけどね、どこかにやっぱり助けを求めているというか、そういうことの表れだろうというふうに思いますので、是非、１件１件丁寧に、最初からこの事業そうですけど、やっぱり横串が非常に大事かなというふうに思いますので、別に所管だけが対応するということではなくて、１件１件丁寧な対応をお願いしたいというふうに思います。　それをやる上で、やはりゲートキーパーの意識付けということを前も申し上げさせていただきました。１回、ゲートキーパー研修を受ければ終わりということではなくて、やっぱり意識付けということの連続性というか、繰り返しということが大事だと思います。その辺のゲートキーパー研修はいかがですか。 ◎こころとからだの健康づくり課長　今年度は９月の２５日に初めて初級のゲートキーパー研修を実施いたしました。例年ですと、民生児童委員の先生方と職員の方、合同で行っておりますが、感染症予防の観点から人数を減らし、分散して、工夫をしながら進めているところになっております。　また、くぼた委員おっしゃられるとおり、継続して受けていただくということは大事だというふうに考えております。 ◆くぼた美幸　委員　　是非、研修も大事なんですけど、意識付けというか、ある意味、最後のとりでみたいなところだと思うんですね、ここが。ここに相談に来ていただいた以上は、絶対に自死には至らせないという決意で頑張っていきたい。衛生部長、決意はどうですか。 ◎衛生部長　国からの数字が出ているとおり、これからが本番だと思っております。気を引き締めて、ゲートキーパーと一緒に取り組んでまいります。 ◆くぼた美幸　委員　　是非、よろしくお願いいたします。　次に、ちょっとこれ団体要望でもあるんですけれども、幼稚園の給食費の件をちょっと取り上げさせていただきたいというふうに思います。　保育園のほうが出始めているということで、幼稚園業界の方からもちょっとお話、相談いただいているんですけれども、まず実態として、幼稚園、大体５１園ぐらいあると思います。お弁当のところもあるだろうし、自園調理のところもあるだろうし、あと、業者から取っているところもあると思うんですけれども、幼稚園の給食に対する実態状況はいかがでしょうか。 ◎子ども政策課長　くぼた委員おっしゃるとおり、幼稚園５１園のうち、形態としては自園調理の園が６園、外部搬入の園が４４園、自宅からのお弁当を持参していただいている園が１園ということになっております。 ◆くぼた美幸　委員　　お弁当だけのところは１園だけ。そうすると、じゃあ、ほとんどが、あれですね、給食を自園。でも、自園調理も６園だから、結構、だから、外部から取っているところが多いな。そうすると、大体の給食費というのが、大体１カ月このくらいだというところって出るんじゃないですか、平均値というか。 ◎子ども政策課長　そうですね、外部搬入などだと大体、平均しての金額が出るかと思いますけれども、自園調理となりますと、やはり園の食育の観点等でばらつきはあるかと思います。 ◆くぼた美幸　委員　　そうは言っても４４園が外部搬入ということであれば、おおよその平均値は取れるのかなというふうに思うんですね。だからといって、それを直接というふうな話になっちゃうと、ちょっといろいろ出てくるんでしょうけれども、要は給食費だけではなくて、様々な幼稚園に対する対策を取られていると思います。その全体の中で、どんな感じなのか、ちょっと教えてもらいたいんですけれども。 ◎子ども政策課長　昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴いまして、令和２年度から幼稚園に関しましては保育料に加えまして、例えばほとんどの保護者の方が負担していただいている教材費ですとか、冷暖房費、施設整備費を対象として補助金額、上限３万３，０００円まで拡大しております。 ◆くぼた美幸　委員　　その３万３，０００円というのは他区に比べていかがですか。 ◎子ども政策課長　昨年度、制度を立ち上げる際に他区の状況を確認させていただいた中で、保育料以外の学納金ですね、教材費等の学納金についても補助している区は、足立区含めて６区のみということでしたので、他区に比べて、金額も内容についても、足立区は上回っているというかトップクラスになっていると考えております。 ◆くぼた美幸　委員　　だから、全体から言うと決して他区に引けは取らない、より充実している、全体の応援をしているというふうに認識はしているんですけれども、例の他区のところがね、給食費が出ていて、足立区が出ないと、やっぱりこの辺のニュアンスだと思うんですね。ですから、しっかりとその辺のところを幼稚園の皆様にもお伝えしていただくとともに、もし可能であれば、こういった給食費も含めた可能性を探っていっていただきたい、そんなふうに思うんですけれども、いかがですか。

◎子ども政策課長　無償化の制度、立ち上がったばかりで、状況を確認していくというところも当然必要ですし、あと、現在の状況ですと他区に引けを取らない内容かと思いますけれども、各幼稚園の給食提供の形態についても今後、変わってくることもございます。　また、保護者の方々のお声なども頂戴しながら、制度設計を常にアンテナを高くして注視してまいりたいと思います。 ◆くぼた美幸　委員　　是非、よろしくお願いします。始まったばかりなんで、他区のほうも、また、足立区も様々な手探り状況のところがあろうかと思います。ただ、そうは言っても、他区で、どうしても給食費という名目がね、どうしても走っちゃうんで、足立区はというお話がどうしても出ちゃうんですけれども、その辺はよく、丁寧に説明していただいて、そして、今言ったとおり、今後、もし可能性があるんであれば、そういうところも含めた応援をしていただきたいということを要望したいというふうに思います。 ◎子ども家庭部長　補足でございます。先ほど外部からの搬入という数値のほうも申し上げましたけれども、１週間の中で見ますと、２日お弁当、外部搬入を使っていて、３日ご自宅からお弁当を持ってきてくださる、そのようなご家庭もございます。ですので、なかなか一律にできないところでございますので、教材費等の補助というような形でトップクラスの補助をさせていただいているところでございます。　今後、まだ経緯をずっと見ていく必要があると思いますので、そのように理解していただければと存じます。 ◆くぼた美幸　委員　　理解しました。よろしくお願いします。ただね、業界、団体要望もあったもんですから、よろしくお願いします。　次に、竹の塚のエリアデザイン、伺いたいと思います。　前回、土木費の款のところで伺いたかったんだけど、ちょっと款がずれるかなと思ったんで、こちらでやらせていただきたいというふうに思います。　ごめんなさい、その前に、竹ノ塚駅舎の件なんですけれども、駅舎がね、以前、一番最初のデザインを見たときに、皆さん、私もそうだったんですけど、もうちょっと太陽光を入れたり、自然光を入れたりとか、あと、私も言っていたんですけど木材を使ってくれというような駅舎になったことを非常に喜ばしく思っています。その際に、できればその木材に関しては、できれば友好都市である魚沼市とか山ノ内町とか、その辺の木材を使ってもらって、やがて、その駅舎に、この木材は山ノ内町だよなんていう表記をしてもらうと、要は足立区の子どもたちは、山ノ内町とか魚沼市とかって、心の中にありますから、そういうのがいいなあなんて思うんですけど、その辺の進展具合、どうですか。 ◎鉄道立体推進室長　材料関係につきましては、駅で使うとなると、やはり不燃性とか、いろいろ特殊なものを使うようでございます。今、くぼた委員からありましたような要望を、東武鉄道に伝えまして、使えるものであれば、そのような形でいきますが、ちょっと必ず使えるということは難しいかと思います。 ◆くぼた美幸　委員　　要望ですので、よろしくお願いしたいと思います。　エリアデザインなんですが、いつできますか、竹の塚。 ◎エリアデザイン推進室長　竹の塚のエリアデザイン計画は令和３年度の３月を目標に策定したいと考えております。 ◆くぼた美幸　委員　　ちょっと触れておりますけれども、特に東口に関しては、駅ビルはね、なかなか情報が出てこないのはよく分かりますけれども、それはそれとして、例のやっぱりＵＲですよね。ＵＲが、平成３０年１２月に、いわゆるストック活用からストック再生に変わっていると。この竹の塚の団地もそうなっているということであれば、大きな変化が期待できます。　例えば区内で言うと、フレール西新井ですとか、あの辺が建て替えがあって、低層階を高層階にしたことで余剰地ができて、そこに介護老人保健施設ができたり、また、近くでは、松原団地ですよね。もう松原団地という駅名すらなくなっていますけども、約６，０００戸のＵＲがあったところにコンフォール松原とか、要は３，０００戸に集約をして、そこの余剰地には保育園、特別養護老人ホーム、児童館、それから、今、商業施設も造られているというふうにも伺っております。　このような形で、新しい時代に即した形のＵＲの促進が期待されます。その辺のところは、どうなんですかね、どの辺まで情報が入っているんですか。 ◎エリアデザイン推進室長　今、くぼた委員がお話しされた創出用地の観点ですか、そういう点からもＵＲとは議論しております。　ただ、具体的に、ここでいつからというのはまだまだ少し先になりますが、そういう視点も欠かさず議論をしている現状でございます。 ◆くぼた美幸　委員　　よく分かっていますんで、その辺よろしくお願いしたいと思います。　駅前にあるあの３棟だけでも大きいし、その奥にある第３団地、更にはその横にある第２団地、その奥にある第１団地となると、相当なボリュームの形が見えるかなと。ただ、そうは言っても、例えばさっき言った松原団地だって、あれだけ大規模でやっていたものをやったわけですから、恐らく、そういうところまで視野に入ってくるんじゃないかなというふうにも思います。是非、その辺の部分でお願いしたいと。　それはちょっと大きな、先々の話なんですけれども、例えばこのエリアデザイン計画がまとまった段階で、この前の本会議でも聞きましたけれども、説明会ですね、住民説明会、これは今、この新型コロナウイルスという状況の中でどんな感じで取り組もうとされているのか。 ◎エリアデザイン推進室長　エリアデザインの説明会のほうは結構かなりの人数、毎回集まりますので、説明会については、映像を作成して、ホームページ上でいつでも見られる、そんな環境を作って区民の意見を聞いていきたい、周知、ＰＲしていきたいというふうに考えております。 ◆くぼた美幸　委員　　ホームページにアップして、それで何かご意見とかあれば、常に意見が言えるような、そんな環境づくりですか。 ◎エリアデザイン推進室長　それで、ホームページ上から意見を送ってもらう、もしくは紙ベースでも、区民事務所に置いたりして意見を言えるような環境は合わせて整えていきたいというふうに考えております。 ○古性重則　委員長　　次に、共産党から総括質疑があります。西の原委員。 ◆西の原えみ子　委員　　共産党の西の原です。おはようございます。よろしくお願いいたします。　私は、まず、旧本木東小避難所体育館のエアコン設置について質問いたします。　第２回定例会の私の一般質問で区は、避難所指定が残ることを理由に、廃校の体育館にまでエアコンを設置する考えはないと答弁しました。その後、改修工事が終わり、住民にお披露目会を開いたとき、スポットクーラーを複数台配置するということで熱中症に対応すると言っておりましたが、スポットクーラーはありませんでした。もう配置いたしたのでしょうか。 ◎災害対策課長　旧本木東小学校に、学校のほうで使用していなかったものが置かれていたんですけども、急遽、故障の代替機器として、そのときには使用中でして、そのときはなかったという状況でございます。 ◆西の原えみ子　委員　　今はもう配置されているんですか。その予定があるんですか。 ◎災害対策課長　あくまでも学校で使っていないものを使用することを想定しておりましたので、新たに購入することは、今、考えておりませんでしたので、使用していないものがあれば、それを持ってきて使用する予定でございます。 ◆西の原えみ子　委員　　今回、暑いときに避難所を使わなかったから良かったですけれど、熱中症対策、それをするんだ、スポットクーラーをつけるんだと言いながら、実際はそうやってものがないという状況があったということを本当に改めていただきたいですし、それと、これからは寒くなってきて、それこそ暖房設備も必要だということも、なると思うんですが、その辺の配備状況なんかも是非、考慮していただきたいんですが、いかがですか。 ◎災害対策課長　特に避難所に、体育館に暖房ということは、今、考えておりませんので、必要な毛布等で暖を取っていただくように対応したいと考えております。 ◆西の原えみ子　委員　　そう、毛布か。旧本木東小学校避難所体育館を安心・安全の防災拠点とするために体育館にエアコン設置を求める陳情が、旧本木東小避難所にエアコン設備を求める会から出されました。署名も取り組まれておりますが、その署名が３町会からも寄せられております。ある町会長が回覧版に挟んで回して、こういう署名は本来は町会がやるべきことだと言って、１０９筆の署名を届けてくれたということでした。地元住民の切実なこういう要望である旧本木東小避難所の防災避難所体育館、ここにエアコン設備をという、この声に是非、応えるべきだと思います。　地球の温暖化に伴う台風、水害被害がますます巨大化して、それへの備えが一刻を争う問題で、温暖化適応策としても体育館のエアコン設備はもう絶対に必要だということで、この声に応えていくと、そう言うべきではないでしょうか。 ◎区長　今、旧本木東小学校については、既存不適格ということで、これまで今後の使用について、はっきりとした方針を立てることができない中で、地元の方には、いざ災害というときに避難所にさせてほしいというお話でございまして。ただ、先ほどちょっと議論がありましたが、公園の用地が取得できれば、これはまた旧本木東小学校の活用についても、また地元の方とご議論できるような可能性が出てまいりました。　ですから、あまり公共的な設備は、逆に旧本木東小学校の今後の利活用を縛ってしまうことにもなりかねないので、なかなか難しいと思いますが、最終的な今後の利活用のお話と同時に、きょうの明日にそれができるわけではないとすれば、その間の中で、地元の方のご意見を、対して、どういうような整備ができるかということ。今までとちょっと状況は変わってきておりますので、その辺のことも地元の方にご説明をして、理解いただくような、最低限というか、必要な整備はさせていただきたいと考えております。 ◆西の原えみ子　委員　　まさにそのことを次、聞こうと思ったんです。廃校の体育館というけれど、今後は、どういう構想があって、区の利活用として校舎を壊していくのか、どういうふうに進めていくのかというね、そういうことも今どんどんできてきている、考えてくるところになったということですので、それなら、その構想なり、こういう方向ですよということを、是非、地元住民にもしっかり説明していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、西新井公園を含む補助第２５５号線の道路問題、西新井・梅島エリアデザインについて質問をいたします。　東京都は昭和３２年に西新井公園、昭和４１年に補助第２５５号線の都市計画をしました。区は平成１７年に住民説明会を行った後、具体的な計画を住民に知らせていないまま、平成３０年にまちづくり協議会が発足、令和元年１１月にまちづくり協議会ニュースを発行、令和元年末には梅島三丁目住民を対象にした西新井駅東口周辺地区のまちづくりに関してのアンケートが郵送され、住民の多くは計画の進展を知ることになりました。　この一連の区のやり方に多くの地元住民は驚き、不信を強く抱くとともに憤りを持っております。　まず、区が進めるエリアデザインの計画の１つの西新井・梅島地区についての説明会やパブリックコメントでの多くの意見は、西新井駅西口の再開発だとか、東西自由通路、梅田八丁目都営住宅跡地の図書館等の建設計画など多数を占めていて、この補助第２５５号線や西新井公園の計画については全くなかったからです。　また、梅島三丁目住民を対象にした西新井駅東口周辺地区のまちづくりに関してのアンケートは、僅か１３.４％の回収、そのうちの６４.３％が公園縮小に対しては理解したこと、半数以上が地震、災害時の不安や家屋密集地の、その市街地の安全性に不安を感じることなどとなっており、そのことだけというか、そのことを理由に計画を進めることには無理があるのではないかと感じております。今後ももっと多くの住民の声を聞くべきではないでしょうか。 ◎市街地整備室長　これまでも、アンケート、まちづくり協議会等と意見交換をしてまいりましたが、今後もこの地域のまちづくりを進める上では、多くの皆さんの意見を聞きながら、説明会等を開催していきながら、意見を拾ってまいりたいと考えております。 ◆西の原えみ子　委員　　その中に、まちづくり協議会が住民の意見を述べる機会を保障するべきだと、私、前回質問したんですけれども、その承認、協議会に承認が必要と答えていたんですが、そのことはどうなりましたでしょうか。 ◎市街地整備室長　まちづくり協議会のほうにどういうメンバーを入れようかというようなご相談はできていない状況ですが、今後、１１月９日に協議会が開催されますので、そういう意見がある、区議会からいただいたという情報を入れさせていただいて、協議会の意見をお諮りしたいと考えております。 ◆西の原えみ子　委員　　是非、協議会に住民の多くの意見が反映されるよう、オープンなものにしていっていただきたいと思います。　そして、この計画ですが、６０年前の計画で、幻の公園と言われていたものを、このコロナ禍の中で動かし、進めようとしております。しかも、都市計画道路は本来、東京都がやる仕事をわざわざ区施行で行うと言っております。西新井公園は約１６０億円、補助第２５５号線は約１１０億円、合計２７０億円ということですよね。それを今、動かすというか、やる、動かす必要はないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ◎エリアデザイン推進室長　エリアデザイン計画のほうに記載させていただいたんですが、これはあくまでも、早急に進めるといいますか、ちゃんと計画を立てて、将来的に着実にやっていこうというスタンスで書いてあります。当然、コロナ禍の中で、これだけの経費を投入して、至急とは区も考えておりません。その辺は、区の全体的な財政運営と合わせて進めていきたいというふうに考えております。 ◎道路整備室長　補助第２５５号線は第四次の優先整備路線に入っているんですけども、もともと都施行ではなくて、あそこについてはもともと区施行という予定で進めておりました。 ◆西の原えみ子　委員　　やはり区は、この計画、私が質問したときも、中止する考えはないとおっしゃっておりましたけれども、アンケートの回答も僅かで住民への十分な説明もされていないという中、この６０年にわたり塩漬け状態であるこの計画は、不要不急の表れであるということ、住民のニーズからも、また、コロナ禍で、お金の使い方に関しても、この事業については二重に行うべきではない、凍結するべきだということを申し上げて、次の質問に移ります。　産業経済について、前回の質問で、区は消費喚起になって、区内のお店に回るよう支援をしていきたいとおっしゃっていました。それは、我が党の一般質問での答弁にもあるように、給付型の支援は行うことは考えていないけれども、多くの飲食店やサービス業、物販等の店舗が参加できる、規模を拡大した商品券事業ということだが、これについて幾つか提案をさせていただきます。　前回の、この前やったプレミアム付商品券のことですが、国の２割のプレミアム付商品券の発行の教訓から、まず、商店街振興組合連合会加入の店と一般の店で使えるようにするべきで、券を混ぜるなどの工夫を行うべきだと思います。そうしないと、大型店など、一般のお店ばかりで買物をして、地域の振興にならないと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業経済部長　ご意見、ごもっともだと思います。他の自治体で、例えばですけども、Ａ券、Ｂ券のような形で分けたりとか、そういった事業も実施しておりますので、そういったことも組み入れて今後、制度設計してまいりたいというふうに思います。 ◆西の原えみ子　委員　　それと、例えばこの券、鉄道関係には使えなくても、タクシーなどの、移動する運輸などにも使えるようにするべきではないでしょうか。 ◎産業経済部長　ちょっと運輸関係のほうはいろいろ制約がございますので、その辺りも少し運輸事業者のほうと相談はさせていただきたいと思います。 ◆西の原えみ子　委員　　とにかく、インターネット環境がうまく使えない人に対しても、多くの人が公平に使えるように考えてほしいと思います。　また、商品券対策をやったとしても、飲食店とかサービス業、物販などはお金が回る仕組みが確実にできるとは思うんですけれども、それが製造業とか地場産業の人たちに果たして回るのかどうか危惧しますが、いかがですか。 ◎産業経済部長　なかなかそういった仕組みの中では難しいと考えております。製造業ですとかそういったところには販路拡大といった別の施策が必要かなというふうに思っております。 ◆西の原えみ子　委員　　やはりそこでは、私は、国や都の助成から受けられなかった、そういう中小零細業者への直接支援も是非、合わせて考えてほしいと思っているし、本当に消費税増税で、今、苦しんでいるそういう商店の方たちに対するそういう直接支援を要望して、次の質問に移ります。　次に、コロナ禍で凄く困窮している学生を区として支援していくための支援策なんですけれども、介護職に結びつけた学生支援に対して、コロナ禍でアルバイトの継続が困難となった学生の人たちを、そういう介護のほうに回したらどうかというような一般質問に対しては、介護施設等での就労支援に制限があって、このコロナ禍の下、感染防止の観点から、介護施設等は出入りが厳しいし、制限しているから、それは取り組むことは考えていないという回答だったんですが、この決算特別委員会の中でも、我が党の横田委員が質疑したように、介護現場は本当に人材不足で大変な思いをしているんですね。　また、介護そのものでなくても、困っている学生と結びつけたい。つまり周辺業務といいますか、介護自体じゃなくても、その周辺業務、例えばお掃除だとか、消毒を、車椅子１個１個拭くだとか、そういう細かい作業がいっぱいある、そういうところにアルバイトとして結びつける、困っている学生と結びつけるということも考えていくべきではないでしょうか。 ◎福祉部長　実際、介護現場で、今おっしゃっているような様々な業務があるのは承知しておりますけれども、ただ、時期が時期ですので、アルバイトの方を積極的に施設のほうのボランティアなりアルバイトにつなぐというのはちょっと時期としては好ましくないので、それに関しては、区としては今のところは考えていないところでございます。 ◆西の原えみ子　委員　　やはり施設には入れないだろうし、でも、別なところでそういう業務みたいなことをすることは考えればいっぱいできるかなと私なんか思っているんですけれど、この時期が少し落ちついたら、是非、検討していただきたいと思います。　そして、もう１つの提案なんですが、これは学生支援、第２回定例会の代表質問でも紹介しましたが、愛媛県松山市の学食プロジェクトについてです。　区は学生を対象に食事券など直接支給することは考えていないと言いましたが、今後、経済活性化策として実施する事業にこの学生アルバイトを組み込むと、学生支援について検討すると答えていますので、是非、学生支援を検討するならこの学食プロジェクトが検討するに値する取組だと思うので入れていただきたいんですね。　というのも、この松山市の取組なんですが、ちょっとご紹介しますと、県内の１８歳以上の学生を対象として、新型コロナウイルスなどの影響でアルバイトができずに生活費や学費の捻出ができずに経済的な困難を抱えている学生の支援として、食事券、困窮度合いによって申請できるサービスです。給付型のクラウドファンディングで３００万円を目標金額に１万食提供できるように設定、１枚７００円のお食事券を、困窮の度合いに応じて最高７枚まで発行、郵送するというものです。これが２０２０年の６月１日にサイトを公開したと同時に、３００人以上の学生から支援の申込みが殺到したと。学生の困窮状態は想像以上で、特に支援のない一人暮らしで、自助努力で大学進学を目指している学生の困窮がひどい、日々の生活費に困窮しており、絶食している例も数十名単位で発生。家賃、電気などのインフラにお金がかかるため、安心して食事を取ることができない学生に、純粋に食事だけを取ることができるという、そういう支援なんですね。　一方、売上げが低迷している飲食店の経営支援の役割も担うということで、地元商店街とも協力して学生を支援しませんかと募ったときに、その募集のときに、学生の困っている声も載せているんですね。その欄に載っている声がもう非常に泣けまして、現在は一人暮らしで、新型コロナウイルスの影響で父の会社が倒産、実家から経済的支援が難しい状況、また、アルバイト先も休業しており、自分で稼ぐことも今は困難な状況、食費が少しでも浮くなら大変助かるとか、アルバイトの収入が減ってご飯が食べられない状況が続いている、バイトで出た残飯等の処理は僕ら学生のバイトが買い取っている、非常に困っているという声が出ているんですね。　足立区も、こういう学生が絶対いるというか、足立区の学生にも、こういう支援制度が必要ではないでしょうか。そして、商店街振興と学生支援にもつなげるような取組を、是非、区が橋渡しをして行うべきではないでしょうか。 ◎区長　フードパントリーのほうにも学生がだいぶ見えているという話も聞いております。食券ということは今、考えておりませんけれども、今、例えば、区で支援しているフードパントリーの事業ですとか、子ども食堂等を学生に広げられるかどうかについては、事業を提供してらっしゃる方々ともご相談していきたいと考えています。 ◆西の原えみ子　委員　　是非、検討も含めてお願いしたいと思います。　次に、後期高齢者医療保険についてお伺いいたします。　政府が軽減特例の廃止を決定した結果、１０月から保険料が９割軽減と８.５割軽減が廃止になって負担増となる区民は８万３，０００人のうち３万８，０００人、そして、後期高齢者の４５％の低所得者に負担がかぶさっているという状況になってしまいました。　私のところに８５歳の非課税の方が、今まで７００円だった保険料が２，６００円になり、３倍以上になってしまったと、これ何か間違っているんじゃないかという悲鳴が上がってご相談にまいりました。もう本当、大変。こういう軽減特例を復活させるべきではないかと考えますが、いかがですか。 ◎個人番号カード交付・普及推進担当課長　軽減特例につきましては、申しわけありません、ちょっと手元に資料ございませんので、私のほう、確認して後ほどご報告をしたいと考えます。 ◎区民部長　今回の改正については、国の制度設計の中で、そういったことが行われてきております。　私ども、区民の皆さんのお声というものも十分お聞きしながら、今後、どうしていくべきか考えてみたいと思います。 ◆西の原えみ子　委員　　少ない年金からこうやって天引きされてしまう中で、はっと思ったら、この３倍はあまりにもひど過ぎるし、本当にね、しかも、非課税の低所得者の方たちが必死に暮らしている中で、本当ね、やっぱり区はしっかり考えていかなければいけない問題であるし、負担軽減を是非、行っていただきたい、強く求めて質問を終わらせていただきます。 ○古性重則　委員長　　次に、自民党から総括質疑があります。工藤委員。 ◆工藤哲也　委員　　改めまして、おはようございます。自民党の工藤でございます。このお時間は、伊藤委員と２人で対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　私のほうからは、まず初めにマイナンバーカードの普及について伺いたいと思います。　先日、我が会派の吉岡委員からもご質問がございましたが、幾つか確認の意味で伺いたいと思います。　まず、今年度の国としての交付率の目標値、また、足立区としての目標値を教えていただきたいと思います。　それと、足立区は現時点でどのくらいの普及が図られているのか、お聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎個人番号カード交付・普及推進担当課長　国では、令和４年度末までには、ほぼ全ての国民がマイナンバーカードを保有することを目標としております。　国の令和２年度末の交付枚数を６，０００万枚から７，０００万枚と想定しております。これは、交付率にいたしますと４７％から５５％に相当するものでございます。　また、足立区の計画におきましては、令和２年度の目標値を累計で１６万５，９００枚、交付率で２４.４％としておるところでございます。　現時点でございますが、９月末時点で、累計交付枚数が約１５万枚、交付率で２１.７５％となってございます。 ◆工藤哲也　委員　　詳しくありがとうございます。８月末現在で１５万枚で、交付率が２１.７５％ということで、かなり普及率については増加傾向になってきているのかなと思っております。　今後は具体的にどういった目標値を掲げて、足立区として普及を目指していくのか、お聞かせいただけますか。 ◎個人番号カード交付・普及推進担当課長　今後でございます。まず、令和２年度につきましては、特別定額給付金に引き続きまして、マイナポイントの影響がございまして、申請の大幅な増加を見込んでいるところでございます。この増加傾向から、まずは令和２年度目標の２４.４％、こちらの早期の達成を目指しまして、更に次年度の目標としております２９.８４％を早めて達成できるように取り組んでまいります。 ◆工藤哲也　委員　　是非、目標値達成のために、これからも頑張っていただきたいと思います。　それで、ちょっと皆さんに伺いたいんですけれども、ちなみに職員の皆さんはマイナンバーカードを既に取得はされているんでしょうか。もう既に取得しましたという方はちょっと挙手をお願いしたいんですが。　　　　　　［挙手する者あり］　ありがとうございます。結構いらっしゃいますね。ありがとうございます。　足立区の、それでは、職員全体の数値について、分かればちょっと教えていただきたいんですが、どのくらい取得されているか教えていただけますか。 ◎個人番号カード交付・普及推進担当課長　足立区職員の取得率でございますが、今年３月末現在で１８.４％となってございます。 ◆工藤哲也　委員　　職員全体で言うと、１８.４％と言うと、ちょっと低いのかなというふうに思います。国でも目標値を掲げておりますし、足立区で先ほどお話がございましたけれども、令和２年度の目標値が２４.４％、それから、来年度が２９.８４％と、こういった目標値を掲げている以上、それぞれの職員の皆さんもお住まいの地域は違うと思うんですけれども、襟を正す意味でも、早めの手続を、職員の皆さんでも共通の認識を持って対応するべきというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。 ◎個人番号カード交付・普及推進担当課長　私どもといたしましても、人事課と連携を図りまして、更なる啓発に取り組んでまいります。 ◆工藤哲也　委員　　我々議員も同じだと思いますけれども、是非、職員の皆さんの早めの対応をお願いをしたいというふうに思います。

　それから、例年を大きく上回るその申請に対して、円滑に交付するためにどのような対応を現在されているのか、窓口の対応状況について教えていただきたいと思います。それから、現状の課題などもあれば合わせて教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎個人番号カード交付・普及推進担当課長　現在の状況でございますが、本庁舎別館の交付会場におきましては、平日の受取時間を延長いたしまして午後７時まで交付を行うとともに、土日の交付も拡大をしているところでございます。　また、交付会場を増設いたしまして、全ての区民事務所、それから、外部におきまして、イオン西新井店に臨時窓口を設置しまして交付を開始しているところでございます。　しかしながら、まだ申請数の増加に対しまして交付数が追いついていないという現状がございます。今後も更に本庁舎内に新たな交付場所の増設を検討していくなど、少しでも早期に交付ができるよう取り組んでまいります。 ◆工藤哲也　委員　　平日の窓口時間の延長、それから、交付会場の増設については大変高く評価をさせていただいております。　ただ、本庁舎、こちらの本丸というか、本庁舎の交付場所の増設は早期に対応していただきたいと思うんですが、現状についてはいかがでしょうか。 ◎個人番号カード交付・普及推進担当課長　こちら、現状でございますが、本庁舎の交付場所の増設につきましては、具体的な職員の配置の検討、それから、必要となる受取予約システムの設定変更を進めているところでございまして、１０月中の開設を目指して取り組んでいるところでございます。 ◆工藤哲也　委員　　１０月中に設置ということで、迅速に対応していただきまして、ありがとうございます。是非、幅広く対応ができるような体制を、これからも整えていただきたいと思います。　それと、先ほどの窓口時間の延長ですとか、臨時窓口の増設によって、職員の方々の負担感、こういったものも心配されるところだと思うんですが、現状についてはどうなのか。　また、人の配置ですとか、超過勤務の対応等々、管理者として、きちんとマネジメントされているのか、この点についてお聞かせいただけますか。 ◎個人番号カード交付・普及推進担当課長　マイナンバーカードの交付に対応している職員につきましては、常勤職員の他に会計年度任用職員をローテーションで配置をしているところでございます。このたびの業務量の増加に対しましては、会計年度任用職員を新たに９月に１名、それから、１０月に３名採用いたしまして、今後も計画的に増員して育成をしてまいる考えでございます。また、個人番号カード交付・普及推進担当課職員の他に、現在、区民部内から応援職員を入れて対応しているところでございます。これによりまして、職員の休暇取得であったり、超過勤務にしっかり配慮して交付事務を進めてまいります。 ◆工藤哲也　委員　　ありがとうございます。今、本当に大変な状況かと思いますけれども、是非、業務に支障を来さないように、職員の配慮も含めてお願いをしたいと思います。　それと、マイナポイントについて伺いたいと思います。　先日、吉岡委員もこの件について触れておりましたけれども、マイナポイント自体、存じてない区民は本当にたくさんいると思います。特に高齢者になると、制度自体が難しくてよく分からないんではないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えになっているのか、見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎個人番号カード交付・普及推進担当課長　私どもも、工藤委員おっしゃるとおりに、同様にマイナポイントの手続につきましては、スマートフォンやパソコンの操作が不得手な方にはハードルが高いものと認識をしてございます。こちらにつきましては、民間の支援の事業者においては手続スポットを設けているんですが、無人でございます。一方で、私ども区におきましては、人を配置いたしまして、区役所本庁舎内に特設ブースを設置するとともに、イオン西新井店におきましても、人を配置して手続をご案内する特設ブースを新設しております。これによりまして、高齢者の皆様にも制度や手続の詳細をご案内できる体制を整備しているところでございます。 ◆工藤哲也　委員　　ありがとうございます。高齢者ですとスマートフォン自体をお持ちでない方々というのは非常に多いと思いますし、制度自体、なかなかご理解いただくのも難しいのかなというふうには思うんですけれども、是非、高齢者の方々でも理解できるような効果的な周知、それから、広報も合わせてお願いしたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎個人番号カード交付・普及推進担当課長　マイナポイントにつきましては、決済事業者ごとに手続が異なる点があるなど、一律の方法がなじまない面がございます。ですので、詳細をご理解いただくためには個別の対応が有効だと考えてございます。私どもといたしましては引き続き特設ブースのご案内を丁寧に進めていくとともに、電話による問合せに対しまして、個別に分かりやすいご案内ができますよう、このような体制をしっかり整備し、お一人おひとりに理解しやすい環境を整えてまいります。 ◆工藤哲也　委員　　是非、そういった思いで進めていただきたいと思いますし、更に交付率向上に、こういったことをすればつながると思いますので、高齢者の方々への優しい、丁寧な対応も含めてお願いをしたいと思います。　それと、政府はマイナンバーと預貯金の連結の義務化、それから、運転免許証を一本化する方向で調整をしているようですが、今後は更にマイナンバーカードのニーズが高まっていくと予測される中で、区としてはどのような対応をされていくのか、今後の展望も含めてお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎個人番号カード交付・普及推進担当課長　マイナンバーカードは、高度な個人認証が可能であることから、オンライン上で行政手続を行う際の本人確認が容易になるものでございます。区といたしましては、国の動向を注視しつつ、まずはオンライン申請の拡充に努めまして、区民の利便性向上を図ってまいります。 ◎区長　すみません、一言つけ加えさせていただくと、とにかくシステムが脆弱なものですから、一遍に大勢の方がオンラインのシステムを活用すると、すぐ止まってしまう、そういうことがあって、国は、口では、このサービス拡充とおっしゃいますけれども、その前に、それに耐えるシステムを構築してから考えていただきたいと、私ども末端の自治体は強くそれを思っておりますので、是非、それぞれの会派の皆様方も通じて国のほうに申入れをしていただかないと、なかなか先が見えてこないなというのが実感でございます。 ◆工藤哲也　委員　　区長、そのとおりだと思います。我々もしっかりと声を上げていきたいと思いますし、確かにそのシステムの構築の強化、重要かと思いますので、私ども受け止めさせていただきました。　区民の利便性の向上のために、これからもご努力いただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、来年度の区政運営の根幹に当たります令和３年度の足立区行財政運営方針について伺いたいと思います。　先日、決算特別委員会で時間がなくてちょっと聞けなかったところになりますが、少しだけ伺いたいと思います。　行財政運営方針の取組方針の「新しい生活様式への対応」の中に、２３区トップレベルの行政手続のオンライン化と公金や施設利用料金のキャッシュレス化を図り、各種手続の利便性の向上を図るという記載がございます。是非、この点についてはスピード感を持って対応していただきたいというふうに思うんですが、今後は具体的にどういった取組を進めていくと考えているのか、見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営課長　その点、スピード感を持って取り組みたいというふうに思っています。区としては、区民の方に申請手続の多様な選択肢を増やすという考えで取り組んでいくつもりでおりまして、７月の時点で、私たちちょっと調査したところ、今、区の中で６４手続がオンラインでできるという形で、これ実は２３区で３番目なんですね、今の時点で３番目で、一番多いところが中野区で２２２手続ということで、中野区のほうが頭２つぐらい出ているというような状況でございます。　数としては、中野区に追いつこうというところで取り組んでいこうと思っております。差し当たっては、東京都の電子自治体共同運営サービス等を活用して、取り組むというところで進めていくんですけども、そこではちょっとマイナンバーカードをかますとかというような問題もあって、今、区長からも答弁ありましたが、なかなかそれだと遅々として進まないというような現状もございますので、できれば、民間等で取り入れているオンライン申請の仕組み等でも行政に応用できないかというところで、今、ちょっと検討しているというような状況でございます。 ◎区民部長　オンラインとともにキャッシュレスのお話も出てきているようでございますけれども、区民部といたしましては、この１１月には戸籍住民課のほうで交通系のＩＣカード、これでお支払ができるような仕組みを今、作っております。　また、来年に向けましては、キャッシュレスで納められるような仕組みができないかということで、今、鋭意検討してございますので、また、補正など出ましたら、よろしくお願いいたします。 ◆工藤哲也　委員　　ちょうど今、区民部長に、４公金の部分についてはどういうような連携を図っていくのかというのをちょっとお聞きしたかったんですけれども、ご丁寧にご回答いただきましてありがとうございます。　キャッシュレス化については、更に効果が望めるかと思いますので、是非、今後も区民の利便性と、それから、区民部管轄の収納率向上のために取組を進めていただきたいと思います。　また、副区長をトップとしたオンライン申請拡充検討委員会、こういったものを立ち上げるようなんですが、メンバー構成ですとか、また、どういった機能を果たす委員会と想定しているのか、お聞かせいただきますか。 ◎ＩＣＴ戦略推進担当課長　その検討委員会ですが、既に立ち上がっております。８月の末に１回目を開催しておりまして、都合、今２回、開催しているところです。　メンバーは、庁内の各部長級、室長をメンバーとしております。　機能としては、先ほど申し上げた、当然、オンライン申請の各部で取り組むべきところの進捗管理というようなところが中心になってきてございます。 ◆工藤哲也　委員　　非常にスピード感もあってよろしいのかなと思います。　オンライン申請の進行管理とともに、技術的な相談、支援も行うということで、関係する各部、各課も業務を遂行しやすいのではないかと思っております。是非、こういった機関が中枢の機能を果たして、各関係機関との連携の中で、区民の皆様の各種手続の利便性の向上につながる取組を今後、進めていただきたいと要望させていただきたいと思います。　次に、お話が変わります、水害の区民意識啓発の観点から、想定浸水深の表示について伺いたいと思います。　区内の電柱を活用した想定浸水深の表示については、９月の代表質問、それから、決算特別委員会でも、私のほうから強く要望させていただきましたが、確認の意味で幾つか伺いたいと思います。　まず、先日の答弁の中で、先進的に設置をしているお隣の葛飾区と、また、川口市とのヒアリングも実施をされたということでございましたが、そのことで得られたこと、また、効果についてはどのように捉えているのか、見解を伺いたいと思います。いかがでしょうか。 ◎災害対策課長　葛飾区とヒアリングを行った結果、葛飾区も平成１９年度から整備を行っていまして、平成１９年度、平成２０年度。それから、途中で間が空くのですけど、平成２４年度、平成２５年度でまた追加配備をしているということで、複数年に分けて整備していることが分かりました。　また、川の想定につきましても、葛飾区については、中川、新中川から東側は江戸川の、西側については新川ということで、川も分けて表示を行っているということは分かりましたので、少し私たちも勉強させていただいて、整備していきたいと思っております。 ◆工藤哲也　委員　　今回、必要性についてはもう既にご理解いただけているのかなというふうに思います。　また、災害対策課長のほうから、今年度は影響の多いところから設置、また、来年度は本格的に設置をするとの前向きなご答弁をいただきましたが、どういった優先順位で、どのような地域に設置をする予定なのか。また、今年度と来年度の具体的な設置数と、それから、予算についても合わせてお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長　今年度、予算が１００万円ほど計上されておりますので、まずは荒川に近い周囲、また、千住地域ですとか、そういったところを優先的に整備をしていきたいと考えておりまして、予算の範囲内ですので、恐らく、まだしっかりした見積りは取っていませんけども、１３０カ所ほどは今年度できるものと考えております。 ◆工藤哲也　委員　　想定浸水深の河川の表示の部分については伊藤委員からもご要望がございましたけれども、そういったところも考慮しながら、区民の水害意識をより高めることのできる想定浸水深表示の設置を今後は計画的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、公立保育園のＩＣＴ化について伺いたいと思います。　直営の公立保育園、認定こども園については、保護者より、紙で送られるアンケートは煩わしいですとか、スマートフォンでできるようにしないのか、子どもの様子をスマートフォンで見られるような仕組みを導入して欲しい、こういった要望が大変寄せられているというふうに伺っております。現に私立保育園でも導入を検討していると聞いておりますけれども、そこで幾つか伺いたいと思います。　まず、導入することでの保護者のメリットはどのように分析をしているのか、お聞かせいただけますか。 ◎子ども家庭部長　保護者のメリットでございますが、朝の欠席や遅刻の連絡、それから、諸所のお便りなど全て端末で取れるようになります。また、毎日の連絡帳もやり取りができるかと思いますので、日々成長の軌跡なども追っていくことができるかと思います。また、工藤委員ご発言のアンケート、各種調査などの対応も非常にスムーズになっていくことが予想されます。 ◆工藤哲也　委員　　そういったところも踏まえると、かなり効率化が図れるのではないのかなと思っております。　同時に、そういったＩＣＴ化が進めば保育士の方々の働き方改革の推進にもつながるのではないかと思っております。　そこでちょっと伺いたいのですが、保育園においての活用できる機能やメリットについてはどのように考えているのか。また、その管理する側ですね、管理下においてのメリットも合わせて教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　保育士のメリットでございますが、年間の指導計画、あるいは月ですとか、週で計画を立てております。そういったものが共有しやすくなり、また、引継ぎもできるようになってまいります。また、ヒヤリ・ハットですとか、事故の報告等のデータも積み重ねていきながら、それをみんなで活用するということがやりやすくなってまいります。　また、管理する側につきましては、今回の新型コロナウイルスのようなことがございますと、例えばきょうの園児は何人来ているのだろうという登園率みたいなものも一瞬にして確認することができるというようになりますので、非常に便利になってくると考えます。 ◆工藤哲也　委員　　ありがとうございます。今回のＩＣＴ化によって様々なメリットがあろうかと思います。ただ、導入に当たっては越えなければならないような、そういった課題も幾つかあるのではないかと思うんですが、この点についてはどのように捉えていますか。 ◎子ども家庭部長　大きく２点かなと思っておりますが、それほど高くはないのかなと思います。１点目は、やはり使い勝手を習得するまでに時間がかかるということもございますが、むしろ、そういったツールを使うときに、これまでやっていた園だよりのようなものを、どのようにそのツールに乗せていくかという発想の転換というのが非常に必要かなというふうに思っております。　また、新たなコストがかかるということは、これ明白でございますが、この点につきましては、新たな時間を生み出すということもございますし、いろいろなデータを取っていくことができるようになりますので、むしろ、これは課題でもありますけれども、新たな価値を創造する部分にもなってくるかなというふうに考えております。 ◆工藤哲也　委員　　ご丁寧にありがとうございます。　保護者の方々も本当に待ち望んでいる内容になっているのかなと思っておりますので、今後はしっかりと検証を行って、それで公立保育園でも、このＩＣＴ化の整備を積極的に、また、計画的に進めていただきたいと思うんですが、この点について、子ども家庭部長はどのように思っていますか。 ◎子ども家庭部長　今、検討しているところでございますが、できれば来年度、モデル事業をやらせていただきたいなと思っております。その検証の下に、その後、全園展開ができればと考えてございます。 ◆工藤哲也　委員　　是非、お願いしたいと思います。　それでは、時間になりましたので、伊藤委員にバトンタッチしたいと思います。 ○古性重則　委員長　　伊藤委員。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　おなかすきましたね。残り最後、午前中の３０分最後を担当させていただきます自民党の伊藤のぶゆきです。残り３０分頑張りましょう。よろしくお願いいたします。　今、ＹｏｕＴｕｂｅで撮っていると思うんですけど、この間、僕、自分のやつ見たんですけど、自分を見るのはあまり好きではないんですけど、これ、聞いていたら、答弁がですね、皆さんマスクしているからしようがないんですけど、やはり若干もごもごして、ちょっと聞こえにくいのかなと思っております。せっかくＹｏｕＴｕｂｅで見ている方々がいらっしゃるので、なるべく、あまり難しいことは言わなくていいので、簡単に、分かりやすく、はきはきと答弁していただければと思います。　質問に入る前に、私が少し今、不安に感じていることを１点。この間、昨日かな、鈴木委員の質問の中で、東綾瀬中学校の温水プールの件がありました。その件で、昨日の中の答弁、区長も存じ上げてなかったということなんですけど、私、少し不安に思っていることは、そういう情報の伝達がどうなっているのかということと、あと、もう１点、給食室のエアコン、今年度つけていこうという話になっているんですけども、これ、今まで多分、皆さんの中で構造上つかないよという説明をずっと私たちは受けていたんですね。これが今年度、調べてみたらつくという話になっておりますけど、この２つって、情報の提供、情報の公開という意味では同じように感じるんですけど、中身が全然異なるものだと思うんですけど、これについて、執行機関の皆さんはどう考えていますか。 ◎教育長　今の２つとも、私どもがきちっとした情報管理をして、それが我々の手元にあって、それをきちっと議会の皆さんや区民の皆さんにお伝えする、こういったルートがきちっとできていなかったということは非常に反省しておりますし、これからそういうことがあってはならないというふうに思います。　中でも、エアコンの話については、技術的にできないということを、私も信じていたというところがありますので、これについては、本当なのかということをきちっと検証すべきだったというふうに、これも、我々はその情報を鵜呑みにするんではなくて確認することが必要だったと思います。　それから、東綾瀬中学校の委託契約についても、設計の委託契約についても、実はその部分があったということを、きちっと議会のほうにもお伝えをして、じゃ、どこまでの検証するための材料を揃えるのかというところをご説明すべきだったと。私も知らなかったことについては、前回お詫びしましたけれども、きちっと把握すべきだったと、このように思っております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　ありがとうございます。　そうですね、執行機関の、教育長が分からなかったということと、知っていたけど信じていたということは全くものが違うと思うんですね。東綾瀬中学校に関しては、しっかりと今後、議会に情報提供をしていただければいいと思いますけども、皆さんからいただいた情報や答弁で、我々はそれを信じて議論をしていますので、皆様がしっかりとお話していただけることを私たちは信じています。これが根本的にずれていたりとか、根本的に違かったりとなってくると、この決算特別委員会でさえも何をしているのかよく分からなくなってしまいますので、この給食室に関しては、大変申しわけないですけど、これは各個人を責めるとかそういうことではなくて、調べれば分かったことでございますので、これは本当に今後、気をつけていただきたいなと思います。これはお願いで構いません。　それともう１つ、ごめんなさい、それで、一番最初の質問でちょっと質問し残したことがあるので、１件。声掛けの事例の話をしました。その声掛けの事例が大体防犯カメラがあるところで起きているのかどうかということを質問したんですけど、質問をつなげるために、もう一度、危機管理部長、答弁お願いします。 ◎危機管理部長　子どもへの声掛け事案の多くは、残念ながら、防犯カメラのない場所が発生地点となっていることが多いと認識しております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　それに対して、今後、区としては、登下校に関して青パトを投入していくという答弁があったんですけれども、登下校の、今、時間帯で実際に導入できる青パトというのは足立区に何台ありますか。 ◎危機管理部長　区のほうで委託している青パトが、登下校の時間ですと２台、あと、区の職員が直接乗って出動できるのが最大２台という状況でございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　最大で委託で２台、区の職員に２台ということですけれども、区の職員が出動するということは、よほどの事例じゃないと出ていかないのかなとなりますと、委託している２台、今、これで今後、青パト十分足りていきますかね。 ◎危機管理部長　実は、先週、先々週、そして今週もそうなんですけども、声掛け事案、不審人物の登場というのが非常に多くて、２台ではちょっとぎりぎり厳しいというのが本音でございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　今、足立区には小学校６９校、中学校で３５校あって、朝の登下校の時間はほとんど一緒ですけれども、下校の時間もそんなに多くは変わらないのかなと思います。そういったときに、不特定多数で、同時に何カ所か起きる可能性がある、今、この事件、凄い対応が難しいなと思うんですけども、今後、この青パトの委託車両を増やして、子どもの安全や親の不安を取り除いていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長　決して安い委託ではないので、明確に今この場で増やしていきますとお答えができない状況でございますが、いろいろ工夫をして安全管理していきたいという思いと、できれば増やせるような方向で、いつになるか分かりませんけれども、検討はしていきたいと思っております。 ◎教育長　今、複数の声掛け事案などがありますので、教員を、朝夕については、拠点、拠点に立たせるとか、そういった対応を今、取っております。危機管理部と合わせて対応をやっていきたいというふうに思います。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　今、足立区は刑法犯認知件数が減少して、凄く安全なまちになっていると思います。ただ、じゃあ実際、体感治安として、今、足立区は良くなっているのかというと、この刑法犯認知件数の減少に比べれば微増かなと思っておりますので、防犯カメラの増設と青パトの追加を、前向きな検討をお願いをしたいと思います。これは要望で構いません。　続きまして、綾瀬のエリアデザインについて質問をさせていただきます。　財務報告書の４４ページを開いていただきますと、何とびっくり、綾瀬エリアデザインが全く載っていないんですね。ちょっと私寂しくなってしまったんですけども、エリアデザイン計画自体が、綾瀬エリアデザインが一番最初に多分、制定されたと思うんですけども、私が議員になったときにはもう既にマリアージュが閉館することが決まっておりまして、ここでも多々質問をしてきました。　その中で、私自身は吉報だと思っておりますけれども、先日、報告がありましたけども、綾瀬駅前について不動産業者と確認書を締結したというお話がありましたけども、どのような内容でしょうか。 ◎エリアデザイン推進室長　住友不動産のほうは、総合設計によりマンション計画を立てたい、足立区のほうは交通広場を整備したいという内容でございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　そうですね、もらった資料の中では、令和３年を目途に売買をしたいと書いてありましたけれども、今後の流れというのは。 ◎エリアデザイン推進室長　この後、足立区のほうで、財産価格審議会で価格のほうを算定してもらって、それで、土地の売買の協議を行います。もし、まとまるようでしたら、来年の５月に協定を結びまして、来年の８月に売買という流れを考えてございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　もし、まとまるようでしたらということですけども、まとまらない可能性はあるでしょうか。 ◎エリアデザイン推進室長　まとまるか、まとまらないか、そこについては分かりませんが、私としてはまとまるように算定された価格でしっかり協議していきたいというふうに強く思っている次第です。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　私自身は、今回の件は凄くいい話だと思っております。金額を査定して、今すぐにというわけではないですけども、不動産業界の中では隣の土地は借金してでもとか、倍を出してでも買えという話がありますけど、駅前の土地も同じ感覚だと私は思っておりますので、是非、足立区は購入すべきと考えますが、意気込みを、よろしくお願いいたします。 ◎エリアデザイン推進室長　この件は議会に相談しながら進めたいと思っておりますが、私としましては何とか成立するように、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　冒頭でも話しましたけども、情報公開の話にちょっと戻らせていただきますけども、この件に関しては多分、水面下で打合せをしていたと思うんですけども、他の委員会で答弁ありましたけど、確認の意味で、皆さんも聞いていると思いますので、なぜこの情報がここまで公開されなかったのか、お答えください。 ◎エリアデザイン推進室長　先方の会社から、会社としての意思決定がされるまでは情報管理の徹底を強く求められていました。ですので、区の職員でも、本当に内部の関係している者だけで情報統制をして進めてきたという次第でございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　情報公開を求めておきながら、私もこう言うのも何ですけども、当然、民間の交渉事に関しては相手方の希望もありますし、人の口には戸がたてられませんので、情報が漏れてお話が破談になってしまうのが一番怖いことですので、今回のことは本当に執行機関、関係者の皆様がご苦労されてここまで話が来たんだなと思います。本当にありがとうございました。　それで、私が６月の代表質問でもさせていただきましたけども、確か、綾瀬のエリアデザインは、今現時点で計画が令和３年度に向けて策定している途中でございますけれども、今回、こういった話が出てくると、大きく考え方が変わるというか、地域の皆様の考え方も変わってくると思いますけれども、計画の中で、都立公園につけて交通広場を設定するということになっているんですけども、これなかなか駅前を変えるというのは多分、今後何十年、なかなか出てこない話なんですけども、東京都と協議をしてという考えはないでしょうか。 ◎エリアデザイン推進室長　駅前の交通広場を予定してある土地の隣、都立公園になっているんですが、既に東京都の公園部局とは、土地が手に入ったときのために、もう協議は開始しております。　それについては東京都も前向きなことでご返事をいただいておりますので、今後、土地が入れば、積極的に一緒に改修していきたいというふうには考えております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　今朝、私も娘を綾瀬駅に送りましたけども、やっぱり通勤、通学のときは、そういった送る車とかも結構ありますので、是非、交通広場を造っていただきたいと、これは要望で思います。

　あと１点、ちょっと私の話なんで恐縮なんですけれども、昨年、私はここで、不動産会社と金額を出して交渉するべきじゃないかという話がありました。あの後に、私、もともと不動産業界にいたもので、伊藤は不動産会社の回し者じゃないかという地域のうわさが流れました。私の名誉のために言わせていただきますけども、私、その会社の方々誰一人知りませんので、私そういうことございませんので、ここでちょっと弁解だけさせていただきたいと思います。　何かつながりがあったら、はっきり言いますので、私、全くございませんので、よろしくお願いいたします。　次に、北綾瀬ゾーンについてお尋ねをします。　北綾瀬駅は、昨年３月、代々木上原までの直通運転が始まり、今現時点で駅舎の改修工事も進んでおります。　また、昨年、区は３，０００万円の予算をかけて、交通広場の調査委託費をかけ、周辺の現状の測量の実施や交通量の解析、駅、交通広場の条件整理を行ったと聞いておりますが、今現時点、北綾瀬の進捗状況はどうなっていますでしょうか。 ◎道路整備室長　ほぼ、基本設計というか、概略設計で、警視庁等と協議が整いつつあるというような状況でございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　北綾瀬駅の高架下の店舗について、来年度に入居が始まるということも書いてありましたけども、現時点でどういったお店が入るかというのは分かっていますでしょうか。 ◎市街地整備室長　東京メトロからも聞いているんですけども、まだ決まっていないという話を聞いております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　北綾瀬駅に関しても、今、大変乗降客数が増えていると思います。こちらに関しても、過去に私が交通広場等の設置を要望はしておりましたけれども、そちらのほうの進捗というのはまだ出ていないですかね。 ◎エリアデザイン推進室長　前々から調査していた地権者の方とは、今後、交通広場を造っていく、都市計画をかけるということで合意いただきました。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　多分、北綾瀬駅は、これから発展していく可能性が高い地域だと思いますので、交通広場の整備ももちろんでございますけれども、周辺地域の整備もしっかりと進めていただきたいと思います。これは要望で構いません。　次に、少し気になった記事がありまして、質問内容を変えます。次に専決処分について少しお尋ねをしたいと思います。　９月２９日の新聞に「小池都知事の専決政治は続くのか」という記事がありました。内容を読みますと、小池都知事が専決処分を繰り返しているという内容なんですけれども、小池都知事は緊急を要するとして条例制定や補正予算編成で、９月までに１０件以上の案件を都議会へ事後承認を求めた。東日本大震災が起きた２０１１年ですら専決処分はほとんどなかったことを考えると、小池都知事の対応ぶりが分かる。改めて言う話でもございませんけれども、見ている方々のために言いますと、自治体で決定権限を持っているのは議決機関である議会である。首長はそれに基づく執行者である。地方自治法には首長が議会の議決を経ないで決められる仕組みが定められていて、それが専決処分であるとあります。　足立区はどうなのかなと調べてみると、足立区も、平成３０年までは大体、１桁の年もあれば、２桁の年が一番多くても１９件で、ほとんどが１２件とか１３件ぐらいなんですけども、ここ３年間、この足立区において専決処分が増えている理由というのは何でしょうか。 ◎総務部長　多くが契約変更かと認識してございます。議決を要した契約案件につきましては、契約金額の１０％を超える場合については専決処分の必要性がありまして、後ほど議会にご報告するものでございますが、１０％以内の変更につきましては専決処分をさせていただいているもの、こちらが一番多いと考えてございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　これは別に近藤区長が勝手に専決処分を増やしているという話ではございません。私も調べてみたら、和解の話や滞納している区民の方々に訴えを提起したり、損害賠償の請求をしたりと、逆に、滞納とかそういったものに関して積極的に足立区が動いているからこそ、この専決処分がこの数年増えたのかなと思っております。　また、誤解を招かないように言っておきますと、今年に関してはちゃんと臨時会を開いて議決もしておりますので、足立区は東京都とは違うのかなと思いますけれども、その中で、今、総務部長がお答えしたように、１０％の金額変更があるものも結構あるんですよね。　それで、全部は調べませんけども、今年度だけ調べると、大体２億８，０００万円余ぐらいの金額の契約の変更があります。これはちょっと気になるんですけれども、本来であれば工事を請け負う、積算して、設計していただいて、工事を請け負っていただいて、入札で取っていただいていると思うんですけども、これ、工事の変更によって、２番手の入札より金額が高くなっているということはないんですか。 ◎総務部長　先ほどと繰り返すところがあったら申しわけございません。基本的には、議決を得たものに関しての契約金額が１０％以内については専決処分をさせていただきますが……。　　　　　　［「答えになってない。分かんないんだったら後で聞いてきますでいいじゃないの。」と呼ぶ者あり］ ◎総務部長　はい、申しわけございません。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　では、後でよろしくお願いします。　工事規模が大きければ大きいほど積算が複雑になってしまって、金額が変更してしまうのはしようがないと思いますけども、あまりにも、見ると１，０００万円単位の契約変更とか結構ざらにあるので、この変更の金額があまり増え過ぎてないのかというのを何かチェックする、今後、しっかりとチェックをしていただければと思います。これは要望で構いません。 ◎総務部長　すみません、先ほどきちんとご答弁できなくて申しわけありません。１例で申し上げますと、当初設計で見込んでいなかった、例えば地中障害物が発見されたこと、そういったもので設計変更で契約変更させているものが多くございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　ここに変更理由はありますけども、そうした理由があれば、であればということで構いません。　次に、花畑川の整備に関して質問をさせていただきます。あまり時間がないので。決算説明書の２９５ページを見ると、昨年度、花畑川環境整備詳細設計その１委託とありますけれども、ここの詳細設計ってのはどこの部分だか、お分かりになるでしょうか。 ◎道路整備室長　詳細設計分については第１期工事ということで、富士見歩道橋から西のところでございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　分かりました。　先日、地元の説明会が行われました。説明会の内容に関しては他の議員もおっしゃっていますけれども、確認ですけど、先日行われた地元の説明会というのは何回目ですか。 ◎道路整備室長　すみません、回数は後で調べてお知らせいたします。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　今年度から道路整備室長になったのですぐに答えられないのは仕方ないんですけど、私の確認で間違いがなければ、地元の説明会って今回で５回目なんですよ。これさっきの話にちょっとつながるんですけど、ちょっと地元の皆様に優しくないというか、足立区としてこういうことをやっていきたいから地元で説明をします、それは分かります。区民の声を聞いて、足立区により良いものを造っていきましょうということで、私たちも地元の説明会はするべきだというお話はよくしていますけれども、もう５回目ですよ、５回目。　昨年、私、建設委員会の中で、地元説明の中の資料が分かりにくいと。その中で、要はこれ花畑川の整備だけじゃないんですけれども、今後、足立区で何かをやっていくという、竹ノ塚駅の高架化もそうですけども、何かをしていくというときに、パースというか、絵を描いて区民の方々に説明をしたほうがいいんじゃないかという説明をさせていただきました。要は花畑川であれば、富士見歩道橋から見える景色であり、桜木橋から見える景色であり、そこに住んでいる方々が自分のまちがどうやって変わっていくのかというのをイメージをしてもらったほうがより前向きに検討していただけるんじゃないかという意味で、私はその提案をさせていただきました。　それから、そのパースというかイメージ図が出てきたのが約半年後ぐらいですよ。まだ出てこないのか、まだですか、まだですかという中で半年後ぐらいに出てきたんですけれども、なぜそんなに時間がかかったのか。それと、それが、イメージ図を作るのに一体幾らかかったのかというのをお答えいただけますでしょうか。 ◎道路整備室長　すみません、イメージ図は積算の中に、委託の中に含まれていて、それ、単体が幾らかというのは、ちょっと設計書を確認しないと分からないもので、この場で答えられない状況です。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　そのときに言われたことが、何でこんな時間がかかったんですかと言われたときに、きょう持ってきてないですけど、「絵だからです」と言われたんですよ。「絵を描いたから時間がかかった」と言われたんですね。「その絵に幾らかかったんですか」と言ったら、１００万円単位、もっとですよね、「１００万円以上のお金がかかった」と言うんですよ。これ、今後、説明会とか、資料を作るときに、別に絵で描いてくれと言っているわけじゃないですよ。今、パソコンって、技術進んでますんで、パソコンでざっくりと、こんな感じになるであろうというものを出していただければと思いますので、これ、本当に僕、無駄な時間と無駄なお金だなと。絵を描いてくれた人には大変申しわけないですよ、それは区がお願いして絵を描いてもらっているんですから。これは本当に無駄なお金だなと、時間だなと思いますので、今後、気をつけていただければと思います。　あんまり言うと時間がなくなってしまいますので、この花畑川に関しては、私も前から質問していますけども、優先整備路線である補助第１０９号線がありますけれども、今現時点、測量ってどれぐらい進みましたか。　　　　　　［挙手する者なし］ ◆伊藤のぶゆき　委員　　いいですよ、分からなかったらいいです。　じゃあ、後ほどでも構いませんけども、補助第２６１号線の用地の取得率もそのときに一緒に教えてください。　私、過去に何度も言っていますけれども、その花畑川をせっかく整備するんであれば、この優先整備路線上にある橋を架けるべきだというお話を何度もしております。２年前の答弁の中で、都との協議で橋梁形式でいくのか、カルバート形式でいけるのか、調整しているとおっしゃっていましたけども、その後の都との調整はどうなっていますでしょうか。 ◎道路整備室長　補助第１０９号線については、もう現況測量等は終わっていまして、高さのほうも出ているという状況でございます。今、最終的に、カルバート形式でいくか、橋梁形式でいくかについては、まだ都のほうで結論は出ないと思いますけれども、調整のほうは、うちのほうとしては高さを示して、都のほうで検討してもらっているという状況でございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　足立区が整備する花畑川に架かっている橋は、基本的にはカルバート形式でいくという区の方針ですよね。僕が聞いているのは、この東京都の話を、東京都の整備路線に載っている橋の話をしているんですけど。そのときの答弁が橋梁形式で行くのか、カルバート形式でいくのかと、都と協議しているという話だったんですけど。 ◎道路整備室長　協議については、うちの方としては、堤防の高さを示して、あと、構造の形式については都のほうで検討しているという状況で、最終的にカルバート形式でいくのか、橋梁形式でいくかについては、まだ結論としては聞いてないという状況でございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　これ、じゃあ、仮に区の橋がカルバート形式でいって、東京都の橋だけ橋梁形式でいくということはあり得るんですか。 ◎道路整備室長　全くないとは言えないというふうに考えています。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　全くないって言われちゃうと、答えようがないんですけど、僕が言いたいのはこういうことなんですよ。要は、皆様が答弁をしていただいて、その言葉を信じて我々は考えているわけですよね。この間、建設委員会で傍聴していたときも、ちょっとひどいなと思ったのが、あんまり責めたくはないんですけれども、最後に、いろんな議論をした後に、工事課長は、「もう積算も終わっているんで、このまま進めていきたい」という答弁を最後したんですよね。別に僕は、今やっている、区が考えていることを強引に進めてくださいという考えではなく、また、区民の意見を１００％吸い上げてくださいというわけではないんですよ。区として、区の意見、皆様の声を聞いて、できることはできる、できないことはできない、その中で区としてしっかりと決めて進んでもらいたいということなんですね。だとしたら、区としてある程度の考えがあるのであれば、いつまでも引き延ばすことではなくて、本当に区としてはこれでお願いしたいんだと。それに伴って、要望があるものに関しては、できる、できないと答えて、次に進めていってほしいと私は思っております。　そうでなければ、あまりにも、区民への説明会で意見を聞くことは大切ですけども、これ何も進まなくなってしまいますので、是非、この花畑川の整備も、都市計画道路になったのは昭和２１年ですよ。これ花畑川の整備をするというのは、先ほどの綾瀬の話じゃないですけど、今後もう何十年出てこない話だと思いますので、しっかりと、一番怖いのは、区民の皆様、地域の皆様で、私が聞いている限りだと、反対している人はそうはいません。反対している方はもちろん全くゼロではないですけど、一番多い意見は、平成１３年、平成１４年に立てた計画みたいに立ち消えするのが怖いと言っているんですよ。ですので、是非、これで、区はしっかりとしたイニシアチブを取って計画を進めてほしいと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎長谷川　副区長　　先の建設委員会でも、花畑川のこの説明については非常に不十分だったと、分かりにくかったというご指摘をいただいています。　何とか私どもは、この間、５回の説明会をさせていただきましたけども、地域の皆様に分かりやすく、丁寧に説明をして、この事業については是非とも推進をしていきたいというふうに考えておりますので、説明の仕方についても幾つか宿題をいただきましたので、今、内部で検討しておりますので、改めて、説明の仕方についても議会のほうにもお示しして、何とかこの事業は早期に進めていきたいというふうに考えております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　言葉はあまりよくないですけども、５回も皆様を集めておいて、いまだにそれが決まってないというのは、ちょっとあまりにも私は良くないんじゃないかなと。皆様、忙しい中、来ていただいて、興味を持っていただいていますので、是非、進めていっていただきたいと思います。　残り時間が少ないのであと１点、ちょっと町会・自治会についてお尋ねをしたいんですけども、　　　　　　［資料を提示］　ここに、町会・自治会の助成の一覧というのがあります。　町会・自治会ですね、補助金を足立区としても出させていただいて、地域の活性化や特色ある活動をお願いしていると思うんですけれども、まず、本年度、なかなか地域の自治会の中で、各種団体も含めて行事ができなくて、予算が執行できないと困っている方々もいらっしゃいます。これ、ちょっと他の委員会でも答弁あったんですけども、補助金、今現時点、補助金が余ってしまった場合の繰越しと、来年度の補助金が減額されるんじゃないかということで、少し皆さんが不安に感じているんですけども、それに関しての区としての考えはいかがでしょうか。 ◎地域調整課長　補助金でございますが、あくまでも令和２年度の事業予定に対して支給したものでございますので、来年、出納閉鎖後に精算をかけさせていただきますので、時期的には、多分、今ぐらいの時期に、各町会・自治会に返還をしていただくというような通知が出るのではないかと考えてございます。　また、来年度につきましては、あくまでも来年度はまた新しい令和３年度の事業計画を出していただいて、それに対しての補助金ですので、来年度の補助金が減額になるということはございません。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　今回は繰越してあげてよと言いたいですけど、ルールがあるので、それは仕方ないと思います。来年度の減額は是非、しないであげてほしいなと思います。　その中で１点ちょっと気になることがありました。今回、このコロナ禍の中で、町会・自治会の中で、会員の中に、新型コロナウイルス給付金というんですかね、ちょっと現金を配った自治体があると聞いているんですけども、区は把握していますでしょうか。また、把握していた場合、一体、町会・自治会の中で何町会ぐらいがお金を配ったんですかね。 ◎地域調整課長　私のほうに、区民事務所を通して報告で上がってきたものについては、大体片手ぐらいの町会・自治会でございます。でも、実際にはもっとあるのではないかと思っていますが、一番大きいところでは、各世帯に、１軒当たり１万円の現金を配ったというような報告も来てございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　これ、配られていない町会の方から私に連絡が来て、「他の町会はお金配っているけど、何で私たちはやってくれないの」という相談が来ました。私が配ったわけじゃないんですけども。これ、原資は多分、町会費なんだと思うんですけれども、足立区として補助金という公金を出している以上、お金に色はついておりません。ですので、誤解を招くような構造になってしまっているのかなと思いますけども、今回みたいなことはなかなか起きないと思いますけれども、今後の区の対応はどう考えていますでしょうか。 ◎地域調整課長　これまでも、新型コロナウイルスが広がる以前に、各種人手が足りないので、事業ができないので、例えば敬老の日にクオカードを配るだとかそういうことが散見されていましたので、それについては、足立区町会・自治会連合会を通して、今、伊藤委員がおっしゃったように、お金に色はついてないので、なるべく事業経費として活用していただきたい。現金、金券の配付はやめていただきたいというのを指導しているところでございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　ちょうど時間となりましたけれども、きょう、皆様が言ったことをしっかりと覚えておきますので、よろしくお願いいたします。 ○古性重則　委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後零時００分休憩　　　　　　午後１時００分再開 ○古性重則　委員長　　休憩前に引き続き、決算特別委員会を再開いたします。　無会派から、総括質疑があります。中島委員。 ◆中島こういちろう　委員　　無会派の中島こういちろうです。午後１番目の質疑になります。よろしくお願いいたします。　昨日の一部続きにはなるんですが、決算説明書３０３ページ、空き家利活用促進事業コーディネート業務委託に関して質問いたします。　足立区の空き家対策は、平成２９年１１月に足立区空き家利活用促進事業コーディネート業務委託の公募型プロポーザルにより事業者を選定し、３カ年のモデル事業を行いました。その際の成果と、３カ年が終わったこの直近１年の成果をそれぞれ分けて教えてください。 ◎建築室長　空き家利活用促進事業コーディネートについては３年間やらせていただいて、まず１年目については、プラットフォームをつくるというところで人集めに力を注ぎました。イベント等を通して、少し集まって議論できたかなというふうに思っております。　２年目につきましては、イベントを広げる中で、少し、空き家の利活用ができないかというところで具体的な方策を詰めたり、実際にモデル的な空き家を活用したという事例も見受けられたと思っております。　３年目ですけど、全体的には、全て利活用という面では、７件ほど利活用が成功していますけど、それのプラットフォームにいろんな方が集まってきて、人と人とのつながりができて、それがまた発展していくというような形で、かなりイベントは盛り上がったというふうに思っております。 ◆中島こういちろう　委員　　直近１年の、３カ年たってから１年たっていると思うんですけども、そこの１年の部分を教えていただいてもいいですか。 ◎建築室長　昨年度でイベントが終わりまして、今はプラットフォーム自体は自主運営という形で進んでおりますが、北千住駅東口にとどまらず、その人と人とのつながりの中で、北千住駅西口のほうですとか、そういうところにも空き家の利活用が広がっていると思っています。 ◎都市建設部長　先ほど、前回もお話ありましたけども、この北千住駅東口の空き家の利活用が、本当にメディアで取り上げられて、いい意味での波及効果が地域に出ているのかなというふうに実感しております。 ◆中島こういちろう　委員　　本取組は千住地域として、空き家を点だけで捉えず、面で捉えた結果、大きな成果が、今も建築室長からもお話ありましたけども、出たというふうに認識をしております。　一方、今後、千住地域で得られた成果を更に他地域へ展開していくとご回答されておりましたが、こちらに関しては、まだまだ道半ばであると思いますが、何か他の地域、千住以外でうまくいっている事例等があれば教えてください。 ◎建築室長　あと、千住の利活用みたいに、千住の持っているポテンシャルというか、千住ならやってみたいという方はいるんですけど、なかなか他の地域で、そこまで手を挙げるというふうにはいってないんですが、今年度につきましては、無料相談会を全区的に広げて、どこにどんな空き家があって、どんな課題があるかというのを調べていきたいと思っております。 ◆中島こういちろう　委員　　今後、相談会等を広げられるということでしたが、私は文教大学が来て、更に盛り上がるこの花畑エリアが特にポイントになってくるかというふうに思っております。　例えば、京都府の八幡市の男山団地では、隣接する関西大学とＵＲがコラボレーションをして、団地の空き家を大学生が住みたくなるようなＤＩＹ住宅としてリノベーションしたり、空き店舗を使って学生が主体となって運営する交流スペースを運営したりと、産学官が連携したまちづくりを行っています。　学生や若者目線で更に地域で交流できるまちをつくるためにも、足立区行政として、空き家利活用という概念を、このエリアデザイン計画の中にも更に取り入れていくべきだというふうに考えますが、ご見解を伺います。 ◎区長　エリアデザインに取り組むかどうかは別にしまして、千住の成功体験を私どもやはり文教大学の進出に合わせて花畑でもという考えはございます。そのときに、千住でいろいろご活躍いただいたコーディネーターの方にお話を伺うと、例えば空き家が１０軒あっても、全てが活用できる空き家ではないと、やはり、こうした事業に適する住居、空き家というものがあるので、まずそれを１つでもいいから見つけ出して、成功体験をつくることが大事だというお話をいただいています。　以前に、空き家の調査もしてございますので、まずは、もし花畑でということになれば、どの住宅、空き家を対象にして利活用を行うかというターゲットを絞ることから始めていきたいというふうに思います。　行政が一緒に入ることで地元の方や所有者の方が安心してご協力いただけるというような利点があるということも聞いておりますので、やはり民間の方との協創で、千住の成功体験を他の地域にということで、まず花畑からという考えはございます。 ◆中島こういちろう　委員　　ありがとうございます。　まさに今、区長がおっしゃっていただきましたこの成功体験を、千住の成功体験を他地区に広げるという考え、まさに私も非常に大事だというふうに思っております。　昨日、少しだけお話をさせていただきましたが、少し駆け足になってしまったので、改めてちょっとお話をしたかった内容なんですが、この考え方は産業経済の観点からも非常に好事例だというふうに考えます。　昨日も少しお話しました足立区が持っている他の様々な都市型の課題を、先進的な課題を一部の企業にとってみたら、その課題は非常に魅力的に映るかというふうに思います。　例えば、高齢化率が２３区で一番高い足立区は、超高齢化社会に伴う様々なサービス開発などを行っているベンチャー企業からすると非常に魅力的です。また、足立区にとっても、こうした企業が参入し、課題を解決してくれることは、足立区の高齢者が幸せに暮らしていくことができるまちをつくる上でも、良い影響をもたらすはずと考えます。　既に足立区では、協働・協創という概念で様々な施策を展開していますので、この考え方をベースに、更に民間企業との協働を促す仕組みをつくることが足立区の産業を活性化させる一歩になると考えますが、区のご見解を伺います。 ◎産業経済部長　今、産業経済に関わる地域経済活性化計画、こちらのほうが来年度、見直し時期になっております。その中で、例えば創業者について、そういった軸を通したような創業の集積できないかとか、また、例えば空き店舗、そういったものも、もう少し計画的にマッチングできないか、そのようなことも今計画しているところでございます。今後、検討を深めてまいりたいと思います。 ◆中島こういちろう　委員　　ありがとうございます。是非、よろしくお願いいたします。　次に、行政手続のデジタル化促進に関して質問いたします。　初日に、現在、検討を進めておりますＩＣＴ推進計画に絡め、足立区全体のデジタルトランスフォーメーション化の話をさせていただきました。区の職員の皆様の働き方をテクノロジーを活用し、職場の満足度を上げ、職員の皆様の従業員満足度が上がれば、区民の皆様の満足度も上がりますという話をここでさせていただきました。　更にここでは、各論の直接区民の皆様の生活に影響を与えるオンライン申請、こちらは午前中、工藤委員のほうからもご質問ございましたが、そちらに関して何点か質問させていただきます。　まず、足立区でできるオンライン申請数は、現在６４件で、２３区中３位ということで、これは間違いないでしょうか。 ◎ＩＣＴ戦略推進担当課長　これ、捉え方、実は幾つかあって、明確なオンライン申請という定義があるわけではないので、私どもの考えるところでのカウントなんですけども、７月に２３区のシステム課長会がありまして、そこでアンケートを取った結果です。６４件で、３位は間違いありません。 ◆中島こういちろう　委員　　足立区、様々な行政サービスがあると思うんですが、この申請や届出などの総件数というのは何件になるんでしょうか。 ◎政策経営課長　先日の総務委員会でもご報告させていただきましたが、９４３件です。これ事業の改廃によって動くものではありますが、先日の時点では９４３件でご報告させていただきました。

◆中島こういちろう　委員　　全体の今、約６％、７％ぐらいを推移しているかと思うんですが、今後、オンライン申請拡充委員会の中でも議論を進めていかれるかと思うんですが、今後、足立区として、このオンライン申請を具体的にどれぐらいのスピードで、若しくはどれぐらいの件数を進めていくかという目標等があれば教えてください。 ◎ＩＣＴ戦略推進担当課長　午前中の工藤委員の答弁にも含ませていただきましたが、数の目標としては、先だっての調査で分かった中野区に追いつこうというところで、２２２件を超える手続にしたいというふうに思っています。　先日の総務委員会でもこちらご報告差し上げましたが、今年度から３カ年程度かけて、集中取組期間として位置付けてやっていきたいというふうに思っております。 ◆中島こういちろう　委員　　是非、区民サービス向上のためにこのオンライン申請を進めていただきたいというふうに思うんですが、ただ１点だけ、もちろん、件数を中野区に並ばす、更に追越してというところはもちろん大切ですけども、区民の皆様が多用される申請と、あまり、申請頻度が低い、申請というものが混在しているかというふうに思います。　足立区はオンライン申請ができるものが他の区より非常に多いけど、実際に申請するときにはなかなか使えないというふうにならないような、区民ニーズを加味した対応をしていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 ◎ＩＣＴ戦略推進担当課長　中島委員のご指摘のところ、もちろんかと思います。　ただ、今、私たちとしては、いったんその数を増やしていく、できるところから増やしていくというところで進めさせていただいておりますが、当然、区民の方々が求めるもの、それも意識しながら進めていきたいというふうに思います。 ◆中島こういちろう　委員　　よろしくお願いします。　続きまして、足立区政の情報発信、ＬＩＮＥの活用に関して質問いたします。　現在、足立区においては、区民の皆様に、区政情報発信ツール、Ａ－メールを中心に様々ありますが、９月１４日から正式にＬＩＮＥで足立区の公式アカウント運用が開始されました。現在、このＬＩＮＥ、公式アカウントの最新の登録者数、また、ご登録されております方の属性について教えていただけますでしょうか。 ◎報道広報課長　きょう現在、１万６，５００人ほど登録をしていただいています。ＬＩＮＥは一定程度、属性が分かるんですけども、女性が少し多くて、年齢層的には高齢というか５０歳以上の方が多い傾向にあります。 ◆中島こういちろう　委員　　ありがとうございます。　Ａ－メールの登録者数が９万４，０００人前後だというふうに認識しておりますので、ＬＩＮＥのこの登録者数の伸びというのは区民の皆様のニーズの高さを物語っているというふうに感じますが、区としてどのように捉えているか、ご見解を伺います。 ◎報道広報課長　中島委員のおっしゃるとおりだと思います。計算上では、ちょっと想定ができなかったんですけれども、１万６，５００人という数字で、今、２３区では渋谷区が２万４，０００人ぐらいなので、そういう意味では非常に高い伸びを示していると思います。 ◆中島こういちろう　委員　　また、更にＬＩＮＥを導入してから生じております副次的効果などがあれば教えていただけますでしょうか。 ◎報道広報課長　今回、ＬＩＮＥの導入に当たっては、災害時にＬＩＮＥを出すという決め事にしているんですけども、加えて月２回の広報紙の発行を今、出しているんですが、カタログポケットという無料のアプリが、今まで大体５００件ぐらいだったんですけど、今、２，０００件ぐらいになっていますので、副次的な効果はあったと思います。 ◆中島こういちろう　委員　　電子ブックですね、カタログポケットをダウンロードされた方も多いということで、今まで区政の情報にタッチできていなかったところの方に対して、更に必要な情報が届けられているんではないかというふうに考えます。　１点、こちら確認も含めて質問なんですが、私は、それぞれの区で、どのようにこの公式アカウントを導入しているかということで、東京２３区の中でＬＩＮＥ、公式アカウントを導入している渋谷区、世田谷区、大田区、品川区、台東区、文京区、北区について登録を行いまして、情報発信の比較を行っておりました。　その中で、どちらも今回、首都圏の直撃を避けた台風ではあるんですけども、台風１４号と、その前の台風１２号の発信で各区どのような違いがあるかというふうに比較をしておりました。　台風１２号のときに一番早くＬＩＮＥで台風に関しての注意喚起やアナウンスがあった区は、実は足立区です。これ、洪水ハザードマップの電子書籍版やホームページの防災安全ページの案内をしており、さすが、災害対応に強いまち、足立区だなというふうに思ったのですが、一方、台風１４号の際はどうだったかと申しますと、発信をされておりませんでした。その認識は正しいでしょうか。 ◎報道広報課長　中島委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆中島こういちろう　委員　　Ａ－メールでは、台風１４号の際に、台風の動きと、備えの案内を発信していたと思うんですが、今回どのような背景で、同じ台風でも、このプッシュ通知機能を使って発信しているのか、若しくはしなかったのかというのを教えてください。 ◎報道広報課長　先ほどの答弁の繰り返しですけども、今の災害時にＬＩＮＥを使うという、私どもの整理になっていまして、その辺がＡ－メールとＬＩＮＥのすみ分けになっています。　あと、先ほどの５０歳以上の方が多いというお話したんですけども、どうも、Ａ－メールとＬＩＮＥを両方登録している方が結構いるらしいので、「２回同じの来たよ」という問合せもいただいたんで、もう少し様子を見ながら、その辺りは改善をしていきたいというふうに思っております。 ◆中島こういちろう　委員　　現在、運用方法は検討されているかと思うんですけども、実際に区民の皆様は昨年の台風１９号の経験を踏まえ、非常に台風の情報、敏感になっております。今回の台風１４号も、関東に近づくという予報が出た際も、やはり心配になっているという区民の皆様もおりましたので、この災害情報に関しましては、多くと言ったらあれですけども、適時、適切な情報発信をＬＩＮＥで行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎報道広報課長　その点も中島委員おっしゃるとおりだと思います。今、Ａ－メールとＬＩＮＥのすみ分けも含めて、今、検討しておりますので、また決まりましたら、別途ご報告させていただきたいと思います。 ◆中島こういちろう　委員　　よろしくお願いします。　続きまして、財務報告書６６ページ、町会・自治会の加入促進事業に関して質問いたします。　午前中、伊藤委員からも質疑がございましたが、こちら町会・自治会、年々加入率が減少しております。まず、こちらについて加入率が４９.３％、５０％を切りましたが、現状の区の認識について伺います。 ◎地域調整課長　目標としておりました６０％をはるかに下回りまして、５０％を割ったということで非常に危機感を持っているところでございます。　理由として一番考えているのが、分母となる単身世帯数の増で、人口の増よりも世帯数の増が追いつかないので、どんどんどんどん比率が下がっていっているというような認識を持ってございます。 ◆中島こういちろう　委員　　以前、予算特別委員会の際にご質問したときにも分母が増えているというお話されておりましたが、では、実際に、その際は外国人定住世帯の加入促進と世帯形成層の若いご家庭に関して、義務ではなく、楽しいことを通して入っていただくというふうにご答弁されていたんですけども、実際にこの町会加入率向上に向けて、増加に向けて、効果があった施策等が何かあれば教えてください。 ◎地域調整課長　町会・自治会加入のパンフレット、ＱＲコードつきのパンフレットを作りまして、それを小・中学校の全世帯にお配りしました。そうしますと、そのＱＲコードを使ってご加入いただいたのが１００件を超える形でございましたので、また、１年以上たちましたので、また再度、小学校の世帯にそのチラシを配ると。　それと、もう１つは、それの３か国語の外国語版を作りまして、関係するところを通して、その外国語版をお配りして、また、学校を通してでも、いたら、これお配りくださいという形で配付しているというところでございます。 ◆中島こういちろう　委員　　こちらの図に、平成１４年度から５年周期で率が記載されているんですけども、平成１４年度から平成２９年度までの減少率を鑑みますと、本来であれば令和４年に４９.１７５％になる計算が、こちらできます。ただ、令和２年度の現状４９.３％となっておりまして、過去の傾向より、この加入率の減少率が早く進んでいるということが分かります。　何が言いたいかと申しますと、本腰を入れて、足立区としてこの加入率の低下問題をサポートしていかないと、行政の最大のパートナーである町会・自治会の機能が難しくなるのではというふうに考えます。１０年後、２０年後の未来の足立区を考える際に、災害時、また、防犯パトロールなど、運営もままならなくなり、足立区の活動の根幹が損なわれるなどの弊害も生じる可能性があると考えますが、区の認識を伺います。 ◎地域調整課長　中島委員のおっしゃるとおり、防災の面でも、町会・自治会の力が衰えると非常に困難になるなというような認識でございます。 ◆中島こういちろう　委員　　是非、よろしくお願います。　また、新型コロナウイルスの感染拡大の観点から、今まで行われていた多くの活動が一度止まりました、止めざるを得ない状況だったというふうに思っています。これは仕方ないことだと思うんですが、それまで活発に活動されていた町会・自治会は、少しずつ新しい生活様式の中で活動を戻しておりますが、それまであまり活動が活発でなかった町会・自治会に関しましては、ほとんど現在も活動が止まった状況になっており、新型コロナウイルスが収束した後も再開することが難しくなるんではないかなというところも感じざるを得ません。足立区として新型コロナウイルス後の活動再開に向けて町会・自治会支援等をどのように考えているか、ご見解を伺います。 ◎地域調整課長　中島委員のおっしゃるとおり、それが今、一番の課題でございまして、町会・自治会活動のメインはやはり飲食を伴う懇談によるコミュニティの形成というのは非常にありますので、そこの飲食を伴うことができない状況で、各種イベントが開催できないというところの、それを乗り越える課題が今現在、見つかっていないところでございます。 ◆中島こういちろう　委員　　是非、庁内で議論をいろいろしていただきまして、支援策等を検討いただきたいと思います。　続きまして決算説明書２９５ページ、河川維持費、河川の整備事業、千住大橋防災船着場実施設計委託に関して質問いたします。　先日から様々なご質疑の中で、台風だけでなく、地震もというお話ございましたが、その際に、大きな地震があった際に大きな役割を担うこの防災船着場に関してです。こちら、河川維持費、河川の整備事業、千住大橋防災船着場実施設計委託と記載ありますが、現在の進捗状況を伺えますでしょうか。 ◎企画調整課長　本来なら今年度、工事着手の予定でございましたけども、新型コロナウイルス対策費の増等に伴う事業の見直しで、２年先送りにさせていただいております。実際に災害が起きた場合には、近くの千住曙町にある千住防災船着場、これ東京都で管理しているものですけども、そちらを活用していきたいと考えております。 ◆中島こういちろう　委員　　今、東京都という話、ありましたけども、実際、この千住大橋の防災船着場以外にも様々な船着場の計画が出ているかと思います。具体的に、現在、合計約１０カ所ぐらい出ているというふうに私、認識をしているんですけども、この整備計画に関しては承知したんですが、防災船着場の具体的な運用ルールや活用方法など、今、策定されているものがあれば教えてください。 ◎災害対策課長　特に個々の船着場についてどういう使い方をするかというのは明記はございませんが、地域防災計画の中で、防災船着場についての運用について、災害時の運用についての記載をさせていただいているところでございます。 ◆中島こういちろう　委員　　実際にこちら、いろいろ調べますと、防災船着場の機能は様々な用途がありまして、傷病人の医療機関への搬送、水や食料、医療物資の搬送、帰宅困難者への支援等を被災直後から復旧期にかけて役割があるかというふうに思います。　足立区においては、大学病院を誘致し、医療体制の拡充を図っておりますが、それでも大規模災害時には区内のみならず、区外の医療機関への搬送が必要になるかというふうに思います。そうなった際に、防災船着場から搬送先の病院を決めるには、災害医療コーディネーターが、こちら決めるというふうに認識をしているんですが、現在、足立区で対応ができる災害医療コーディネーターの人数を教えてください。 ◎災害対策課長　災害医療コーディネーターは７名いらっしゃいます。 ◆中島こういちろう　委員　　ありがとうございます。　つまり、整備された１０拠点を７人で対応していかなければいけないということだと思います。これ、もしこのような状態で、もし大災害が、震災が発生してしまった場合、防災船着場は整備したけども、なかなか、災害時にうまく活用できないというふうな可能性も考えられます。是非、実際に防災船着場の活用が災害時に正しくできるよう、実施訓練を含め、運用ルール等を改めて確認、整理していただく必要があると感じますが、ご見解を伺います。 ◎災害対策課長　防災船着場につきましては、昨年度末、今年の２月に千住警察署の協力をいただきまして船舶会社４社と協定を結びました。ですので、そういったところの協力もいただきながら、日頃から訓練をして、実際の運用、発災時に運用できるように訓練を継続していきたいと考えております。 ◆中島こういちろう　委員　　是非、よろしくお願いします。　続きまして、こちらは台風の話になるんですけども、改めて、昨日のＮＨＫの報道で、このような記事が出ていました。「去年の台風１９号『荒川』でも堤防決壊の可能性が...専門家分析」という記事です。改めて、昨年の台風１９号の各種条件のシミュレーションを行った結果、荒川の決壊が起こるぎりぎりだったというふうな分析が出ており、氾濫は非現実的なものではなく、十分に起こる可能性があると考え、備えましょうという大学教授の記事だったんですけども、やはりと感じる一方、改めて怖さを感じる記事でした。　その中で、京成本線荒川橋梁の架け替え事業、これ、国がやる事業だと思うんですけども、現在の足立区の対応に関して質問いたします。　現在のこの進捗状況はいかがでしょうか。 ◎企画調整課長　現在、事業自体は国のほうで進めておりまして、用地買収等を国のほうで鋭意やっているところでございます。 ○古性重則　委員長　　中島委員、あと僅かです。 ◆中島こういちろう　委員　　はい。こちら、架け替えの事業を進めるのもそうなんです。その架け替え事業が終わるまでの期間、足立区としてどのように対応するんでしょうか。 ○古性重則　委員長　　企画調整課長、簡明に。 ◎企画調整課長　はい。実際、水害が起こらないように区のほうでも土のうを積むというような形で、今、災害と同じで準備をさせていただいているところです。また、事業が早く進むように、国のほうにも要望書等を提出しているところでございます。 ◆中島こういちろう　委員　　是非、よろしくお願いいたします。 ○古性重則　委員長　　次に、無会派から総括質疑があります。市川委員。 ◆市川おさと　委員　　市川です。よろしくお願いします。　まず、落ち穂拾いから。この間、最初の日にやりました、重度障がい者の就労支援について、改めて確認のお尋ねをいたします。　重度障がい者の就労支援について、確認含め再度質問いたします。今回、国が示した事業スキームの課題は何か、そして、それを含めて区はどのように考えているのか、改めてお聞かせください。 ◎障がい福祉推進室長　まず、一番の課題に考えておりますのは、今回の事業スキームが雇用施策として企業負担をする不足分を福祉施策で補う点というふうに感じています。　一例を申し上げますと、今回、企業側は障がい者雇用納付助成金の活用が前提となります。しかしながら、国のＱ＆Ａを読み込みますと、例えば企業側がこの助成金を申請しない、活用しないといった場合は福祉施策のほうの市町村生活支援事業をというふうに読み取れます。　また、給付金助成金の対象が、例えば重度の方のたん吸引ですとか、体位交換など、重度に係るところが今回の支援の対象外になっておりますので、なかなかハードルが高く、すぐに実施というふうに考えておりません。 ◆市川おさと　委員　　そういった課題は確かにあるところであります。ただ、やはりこれは非常に具体的な話でもありますので、要するに働きたいという意欲を持った、まず情報を受けている人、こういう人たちの、その思いを、願いをかなえるというのは、それはもちろん、区単でやるというのは、全部やるのはなかなか難しいかもしれない。しかし、これに先鞭をつけたさいたま市におきましては、これ、議員の実はこういう質問がきっかけになったわけですけれども、最初の予算規模は実は２００万円で、２人の方にできたというふうにもなっております。たった２００万円と言うのはちょっと失礼な言い方です。お金、本当にきっちり全部、使い道、決まっているわけで、２００万円がどうかという話ではないわけですけれども、しかし、やはりまず現場の実態、それから、当事者のご要望、そうしたものをまず確認した上でなければ、この手の話は一歩も進むものではございません。　そこで、この重度訪問介護を受けている人、あるいはその中でも現に就労している人、要するにそういう支援を受けなくても就労している人、あるいは就労希望する人、こういった方々の、まず実態把握を行うべきだというふうに考えますがいかがですか。 ◎障がい福祉推進室長　２日目に、市川委員のほうからお話がございました。今回、事業スキームはやはり雇用されている方の、重度の障がい者の方の経済活動、これを雇用施策として企業は支援するといった考え方はやはり国が一歩前進したというふうに私どももそういうふうに思っています。　まずは、当事者の方のお話で、やはり企業側がこの申請しないという１例も伺っておりますが、市川委員おっしゃるとおり、まずは当事者の方のお声を伺って、それから、対象者の状況把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆市川おさと　委員　　そういう形で、じゃ、よろしくお願いします。　今、障がい福祉推進室長とお話したのは、そういう重度訪問介護を受けている人の、就労支援というそういう枠の話なんですけども、一方で、まちづくり、これ、私、初日にも、最初、私の出番のときにも申し上げました。今度、この本庁舎のエレベーターを施設更新すると。そういうときにこのボタンですね、静電式のボタンであってはいけないよということ、そのことはもうだいぶ前に所管に申し上げていて、その思いが今回の契約の中に反映されているということなんですけれども、実はこういう話を私が知ったというのも、電動車椅子を使っていて、棒を使って、ちょこちょこっとこう何か押したりするという、そういう人から話を聞いたというのが、そもそものきっかけでありました。　まさに、障がい者というのが、例えばまちづくりをする際に、障がい者の声を聞いていますと言うと、長谷川副区長、よくご案内、私も何度も何度も言っているんだけれども、どうしても障がい者団体、障がい者団体に声を掛けて、いつも同じ人がやって来ると。これは足立区だけじゃなくて実は全国的な課題なんですよ。つまり、役所も話を進めていきたいと、障がい者の話も聞きましたという話を作っていきたいと。そうすると、既存の団体の、いつも同じ、大抵お年寄りなんですよね、そういう人が来て「いいよ」という形で言うと、フラグが立ったという話になっていくわけですけれども、やはり、そういう人たちだけじゃなくて、実際に施設を使う、まちを使う、駅を使う、こういう人たちの声を聞く場というのを常に持っていてもらいたいなと。そういう声を、例えば議員が聞いて、こうやりましたと。俺がやった、俺がやったと。それはそれで私も１人の議員ですから、それはそれで、そういう話も私も好きなんですけれども、それだけじゃ困るわけで、常に、そういった当事者の話を聞く機会、例えばこの重度訪問介護を受けている人たちに聞く機会を設けていただきたいなというふうに思うんですけれども、この辺り、まちづくりの観点からいかがでしょう。 ◎都市建設部長　今回、江北地区でバリアフリーの特別地区ということで今、計画を策定しておりますけれども、従来どおりの団体の方のご意見もまち歩きで伺うんですが、福祉部のほうからご紹介いただいた一般の方にもまち歩きにご参加をいただいて、様々ご意見をいただいているということでございます。 ◆市川おさと　委員　　ちょっと後で詳しく、またそのお話、承りたいんですけれども、やはり、特に重度の方、あるいは、例えば聴覚障がいの場合で言ったら、視覚障がい、全然聞こえない、全然見えないというのと、あと、中程度の人と要求が結構違ったりするんですよね。そういったこともございますので、様々なグレードの障がい者の方の話を積極的に聞いていく、これは急がば回れということじゃありませんけれども、それが足立区の信頼できる施策に私は直結するというふうに考えております。　また、こうした声を受けまして、私のほうもこの間、建設委員会で申し上げましたけれども、例えばタクシー乗り場ですね、タクシー乗り場も、手動の車椅子、僕なんかもそうなんすけど、使っている人たちだと、乗り場のマウントをわざわざ切り下げて、すっと乗っていくという、今、本庁舎のところもそういう工事をしています。　一方で、今、ジャパンタクシーというユニバーサルデザインのタクシーがあります。あれはこうやって、スラブがぱかっと出るわけですから、マウントアップしていないと、かえって切り下げると困るという、そういう話がございました。これにつきましても、合わせて本庁舎については対処してくれるということなんですけども、ただ、これはタクシーの、実は乗車拒否という課題も、以前から私申し上げておりますけれども、ありますので、すぐにちゃちゃっとやるんじゃなくて、まず、今、この話、止めていて、当事者なんかの話を聞いて、あるいはタクシー事業者ともよく話をしながら、これは進めるべき課題であるというふうに考えておりますけれども、また、このタクシーの乗り場のマウントアップという話にしても、今後、綾瀬駅東口なり竹ノ塚駅なり、そういうこと、また新しく始まりますから、それはもう最初からそういう形でやっていく。　そして、そうすると、東京都というのは実はジャパンタクシーね、ユニバーサルデザインタクシーが実は日本でも凄く普及しているんですよ。これは何でかって、東京都が、国の補助と、また更に上乗せを、どんと出した。だから、東京都だけで実はあのジャパンタクシーがばんばんばんばん走っているという状況になっているわけですけれども、そうすると、足立区のそういった、例えば、タクシー乗り場のマウントアップのやり方、その表示の仕方というものが東京都全体のリーディングケース、お手本になっていくと、そういう形にもしてまいりたいので、このところはまたよく話し合ってやっていきたいなというふうに考えております。この件はこれで終わりです。　次は、じゃ、南流山福祉会の話も、ちょっと続けていきます。この話につきましては、私も昨年の決算特別委員会、あるいは本会議でも言いましたし、それから、今の、子ども・子育て支援対策調査特別委員会、そこでも言っておるところでございました。　特に私が厳しく申し上げましたのは、給与の遅配というものが発生をした。そして、それについて、議会に報告がなかったということ、そして、私が指摘した後にも、更にボーナスの遅配が発生をしたということ、これについては、７月７日の子ども・子育て支援対策調査特別委員会でも私も言いましたし、私以外の全議員がこれについては、かなり厳しいことを言ったという形になっております。　それに対して、教育長が様々な形で答弁をしておりましたので、確認をしながら、その場で答弁をしたことのその後の進捗、思いなどについてお尋ねしていきたいというふうに思います。　まず、教育長、質問のほう、もういいや。答弁だけ言いますと、例えばこの８，５００万円、毎年支払っているわけですけれども、それが新田三丁目なかよし保育園のために使われなきゃいけない金銭でありますし、それが人件費として支払われていないということは憂慮すべき事件ですし、私自身も憤っているところでありますと、教育長は答弁なさっているところであります。これ自分も、所管の出来事に対して憤っているというのは、これ相当強い言葉です。これ相当強い言葉ですけども、教育長の思いを改めてお聞かせください。 ◎教育長　新田三丁目なかよし保育園は、足立区の区立の保育園でありますから、我々がしっかり監督しなくちゃいけない。監督の下に、もちろん給与が支払われることもそうですけれども、きちんとした保育が提供されてなければいけないという思いで憤っているということを話しました。　また、給与の、あるいはボーナスの支払いについては、その後、きちっとチェックをさせていただいておりますし、今のところ、そういった状況はないというのも確認しております。 ◆市川おさと　委員　　また、他の委員の発言に対して、教育長がまた重ねて答弁されているんですけれども、本件については本当に度重なる事件、事故を起こしてしまって、私として大変申しわけないと。そういった指定管理者を選んだということについてもそうですし、どういう指導をしてきたかということもそうですし、あるいは事件、事故が起こったときの対応についてもつぶさに検証させていただいてというふうにお答えになっています。　この「検証」という言葉をお使いになっているんですけれども、これはいつ、誰がどのように検証し、そして、検証した結果はどのくらいの時期に示されるというふうに理解すればよろしいんでしょうか。 ◎子ども家庭部長　事故や、そういった問題が起こったときに検証ということは、一定の法人の動きもありますので、ある程度まとまったところでというので、今、法人のほうで、いろいろ本部が動いているところがありますので、それが一段落したところで何らかのご報告はできるかと思います。　また、保育現場につきましては、特に問題は起こっておりませんので、これについては、毎月のように状況確認をしているところでございます。 ◆市川おさと　委員　　今、子ども家庭部長の話を聞くと、何か、えらい、向こう任せの、現場任せのようなふうにも聞こえたんですけれども、検証というのは誰がするんですか。 ◎子ども家庭部長　区ができる範囲というのが限られているところではございますが、１つは運営費がきちんと使われているかどうかというところにつきましては、毎月、これから使う予定を示すように、こちらに出してもらっていますし、それから、事後どのように払っているか、そういったところも、今、毎月、区の職員が検証しているところでございます。 ◆市川おさと　委員　　お金の出入りについて、区が検証しているというふうに今、聞こえたんですけれども、それについても、検証させていただくということを、教育長がはっきり、これおっしゃっているわけですから、それについても、１回１回を議会に報告する必要はございませんけれども、こういう事故を複数回にわたって起こしたということを踏まえまして、やはり定期的には、議会のほうに、これ報告をしてもらいたいな、このように思うんですけど、いかがですか。 ◎教育長　私の責任できちっと報告をさせていただきたいと、このように思います。 ◆市川おさと　委員　　それから、同じ教育長の答弁の中で、この給与遅配の問題、それから、法人の在り方の問題、今後の保育に支障がないように全力を挙げたいというふうにおっしゃっているわけであります。　今後の保育に支障がないようにということなんですけれども、これ、指定管理の期間が終わった後は、もうそれで閉園という形での報告を受けているところであります。この閉園についての、もうすぐ子ども・子育て支援対策調査特別委員会の報告、全く同じ報告があるんでしょうけれども、ついでですから改めて聞きますけれども、なぜこの閉園をするのかということを簡単にと、それから、閉園後の保育需要への対応の仕方、これについて簡単に教えてください。 ◎子ども家庭部長　閉園につきましては、この保育施設は１０年限定ということで指定管理の制度を入れて行ってきたものでございます。この１０年の指定管理が終了すると同時に終了する、保育園を閉園するというものでございます。　あと、保育需要のことでございますが、新田は、未就学の部分は人口、それから、保育需要のところを勘案しましても、ここまでの保育の施設は必要ないだろうという判断をいたしましたので、こちらを１０年の限定の期限どおりで終了させていただくというものでございます。 ◆市川おさと　委員　　ちょっと私、今の答弁では納得できない部分もあります。１０年の契約だから、切れたから、終わりですよというのは、恐らく今回が初めてのはずですから、ちょっと納得できないなという部分もありますけど、時間もありませんので、詳しくは時間制限のない子ども・子育て支援対策調査特別委員会のほうで、保育のほうでお尋ねしたいというふうに思います。

　この見た目だけの南流山福祉会が今やっている、例えば日ノ出町保育園、これもあるわけですけれども、ここについては不適切な支出があったということで、平成２８年１１月に足立区財政援助団体等に対する調査委員会とういうものがつくられまして、私たち議会にもその結果が示されたところであります。　この中では、答申に当たっての中で、答申をきっかけとして、法人が運営する保育園であっても、ほぼ公費によって運営されている点を重く受け止め、コンプライアンス意識に根差し、区民に疑念を持たれないような適正な経理処理がなされることを強く要望するということが答申に当たっての中で記されおるわけでありまして、また、もうこれ大部分のもので、いちいち全部それは紹介するわけいきませんけれども、これ皆さんご案内のとおりだというふうに思います。まさにこうした答申が出た後で給与遅配というものが２度も発生したということ、このことは重く受け止めてほしいなというふうに思います。　更に、足立区の保育園につきましては、直営だったものが、だんだん外に出されていく、社会福祉法人などにも出されていくということが多いというわけでありまして、まさに、この行政改革なんだろうということで、そのこと自体は、私は反対をするものではないわけであります。　一方において、こうした法人による会計処理、必須の中には、まさにこの答申の中にあるように、様々な不適切な事例というものもあったというふうに認識しておりますが、この辺りについていかがですか。 ◎待機児対策室長　当保育園におきましては、例えば近隣の学校との付き合いだったりとか、近隣の地域との付き合いの中で必要以上のものを、例えば手土産に持っていっているとか、そういうようなことはあったのは事実でございます。 ◆市川おさと　委員　　今、私がお尋ねしたのは、この保育園、法人以外にも、そういった例というのは相当数あったのではないですかということをお尋ねしているわけであります。 ◎待機児対策室長　市川委員おっしゃっているようなことは見受けられておりません。 ◆市川おさと　委員　　例えば、私が聞いた話では、ある保育園では政党支部に対して寄附をしたということ、そうしたことが東京都によって指摘されたということも聞いておるんですけれども、そういった事実としては、区としては把握はしていませんか。 ◎待機児対策室長　寄附をしたということは聞いておりません。 ◆市川おさと　委員　　そういうことがないということで、じゃあ、それに類する話もないんですか。 ◎待機児対策室長　適切な運営ができるように指導しているところでございます。 ◆市川おさと　委員　　それじゃ、この場ではちょっと言いませんけれども、後でちょっと部屋に来てください。この件については、ちょっと私も聞いているところもございますので、後でちょっと部屋にいらしてください。　そうした様々な、この南流山福祉会に限らず、不適切な支出、こうしたものがあった場合には隠すことなく、広く周知してもらいたいなということ、そのことを要望するものであります。　それから、３つ目、午前中にプラスチック削減の話がございました。そうした中で、私も、産業環境委員会の中で、マイボトル給水機の導入について何度か申し上げました。　それを受けて、区では、今年の４月から、だからもう過ぎていますけど、４月からこのマイボトル給水機の設置を行うということ、これは２月の本会議答弁であったわけですけれども、その後、また報告を受けまして、新型コロナウイルスによって、これが日延べされているよというお話を承りました。その後のこのマイボトル給水機の設置の状況についてお聞かせください。 ◎環境政策課長　マイボトル用の給水スポットにつきましては、今年の３月の産業環境委員会でご報告をさせていただきましたけども、今、市川委員おっしゃるとおり、新型コロナウイルスの影響で設置を見送っておりました。　ただ、今もまた、提案を受けている事業者とは継続してお話を進めております。新型コロナウイルスの４月頃ですと、他の自治体に設置されたものも、みんな使用中止にしていたと、そういったことも聞いておりますので、今、だいぶその辺も復活して使えるようにしているということをお伺いしています。これから協定締結に向けて、改めて事業者と、今年度中の実施に向けて、また話を進めていこうというところでございます。 ◆市川おさと　委員　　それは私、常任委員会でも申し上げましたけれども、できれば、こうしたマイボトル給水機の設置に合わせて、例えば庁内の自動販売機の数を、契約が切れた順に、できるだけ削減していく。私の見た目、考えによりますと、どうも、この庁内の自動販売機の数がやや多過ぎるのかなというふうにも思いますので、それも合わせて検討してもらいたいんですが、いかがですか。 ◎資産管理部長　やはり、そういったご指摘、真摯に受け止めまして、今後、契約更新の際には、じっくりちょっと検討させていただければなと思っております。 ◆市川おさと　委員　　どうもありがとうございます。　それから、区が会議やイベントなどのペットボトル飲料の提供をやめ、マイボトル持参を呼び掛けているということ、それは現在も進行中であるというふうに理解してよろしいんですか。 ◎環境政策課長　市川委員発言のとおりでございます。 ◆市川おさと　委員　　一方で、区民に対する呼掛けというのは、今現在、あるいは今後、どのように考えているんでしょうか。 ◎環境政策課長　イベント等での使用自粛というのは当然、呼び掛けていくわけですけれども、昨今、イベントはできませんので、機会を通じ、折を見て、ＳＮＳ等とかでも含めて、情報発信をして、区民のほうに投げていきたいと思っております。 ◆市川おさと　委員　　この庁舎内や、ギャラクシティや生物園、総合スポーツセンター、こういうところに試験設置するというふうに聞いておりますけれども、やはりただ設置するだけじゃなくて、こういったものを、マイボトルを持ってきてもらう、その動機付け、というものを、また継続してもらう、そうした継続的な施策を是非してもらいたいなと思うんですけれども、ちょっと改めてまたお願いします。 ◎環境政策課長　やはりライフスタイルといいますか、生活の様式の見直しというのが、今うたわれておりますので、マイボトル、マイペットボトルじゃなくてマイボトルを使用するように、しっかりと普及啓発していきたいと思っております。 ◆市川おさと　委員　　それから、子ども・子育て支援対策調査特別委員会でも申し上げましたキッズラインという民間のベビーシッターを仲介する会社、この会社の男性の保育士による、わいせつ事件というものが発覚をいたしました。　これに関しまして、最初、逮捕されて、相当しばらくたってから、また逮捕された。その逮捕された事例というのが、この足立区の子どもが被害に遭った、そういった事例だったということでございました。これを受けまして、こうしたベビーシッター会社につきましても、区の施策の中にちゃんと取り込んで行うべきだということを申し上げたんですけど、その後の進捗状況をお聞かせください。 ◎待機児対策室長　保育事業の中でベビーシッター事業というのは活用しておりません。 ◆市川おさと　委員　　そうじゃなくて、連絡協議会か何かあるでしょう。その中でベビーシッターを入れたという話じゃないの。 ◎子ども家庭部長　ただいま、そういったベビーシッターを含むような連絡協議会はございません。 ◆市川おさと　委員　　じゃ、それはそういう何か話し合う場というのは、どういうところが入っているの、今のところ。 ◎子ども家庭部長　今現在ある、情報を共有する機会は、民間の認可保育園の連合会と、それから、小規模保育園、東京都認証保育所がそれぞれに、同じ業種で協議会を持っております。 ◆市川おさと　委員　　では、このベビーシッター、現に使っている足立区の人も、これ相当多いはずなんですよ。これについて、区としても把握をし、そして、こうした事故が起こったことを受けて、是非、区としても、指導監督はできないにしても、実態把握というものに努めるべきだと思うんですけど、いかがですか。 ◎子ども家庭部長　子どもの計画等を作成するときに、ベビーシッターのようなサービスを利用したかどうかという調査などを行っておりますが、非常に少ない状況でございます。ただ、そういったお困りの方があれば、お声を受けて、今後、そういったところも注視していきたいと思います。 ○古性重則　委員長　　次に、公明党から総括質疑があります。岡安委員。 ◆岡安たかし　委員　　皆さん、こんにちは。総括、私はきょうだけですので、この決算特別委員会、最後の登場ということになります。よろしくお願いいたします。　まず、住宅確保要配慮高齢者対策について伺います。　先日、８０代の男性からアパートを探しているが、不動産会社を回っても断られて見つからない、どうしたらいいかと相談を受けまして、私も一緒に探しました。綾瀬・東和エリアで７万円程度。物件はあるんですけれども、借りられるところがありません。この方、厚生年金で家賃７万円程度なら支払いの心配ないんですね。孤独死の問題、ごみの片付け、喫煙する方なら火の始末、認知症が進むかもしれない、身体能力が落ちてきて、何かあったらという家主の不安が契約を拒んでいるんですね。ひとり身の男性高齢者は特に厳しい現状が改めて浮き彫りになりました。むしろ、生活保護受給者のほうがケースワーカーがバックにいるので借りられるという不動産会社の話だそうです。　公明党として、また、私としても、賃貸住宅に入居が困難な高齢者などの住まいについて、改正住宅セーフティネット法に基づいた支援もできるように、居住支援協議会の必要性をかねてから要望してまいりました。ようやく立ち上がるわけですが、やはり先ほど申しました大家の不安を解消しないと円滑な住居確保にはつながりません。身元保証人や、見守りや、日常のごみ出し、死亡後の身内への連絡や部屋の片付けなどなど、居住支援協議会で、これらの費用の支援も含めて検討していくということでよろしいんですよね。 ◎建築室長　居住支援協議会につきましては、今月１２月を目標に、今、設立を考えていまして、その中でどんな支援ができるかということを検討したいと思っております。 ◆岡安たかし　委員　　どんな支援って、先ほど申しましたのが１例です。１例と言っても結構主要なものですが、こういった具体的なことに対してどんなことができるのかというのを、当然、検討するということでよろしいんですね。 ◎建築室長　岡安委員おっしゃるとおりでございます。 ◆岡安たかし　委員　　是非、よろしくお願いいたします。建築所管と福祉の所管が連携して支援策を検討していかないと実効性ある支援はできないと思います。　また、空き家についても、例えば京都市では、市や不動産業者や、８つの福祉法人が一堂に会して空き家対策の議論を重ねています。身元保証人や孤独死のリスク、緊急連絡先といったハードルをどのようなサポートで乗り越えていけるか、家主の理解をどう広げていけるか、地域の力をどう生かしていけるかなど、議論を重ねてノウハウを蓄積しているそうです。　不動産と福祉の事業者が同じプラットフォームで議論していくのが大変重要と思いますが、この点、居住支援協議会も、このような事業者の方、一堂に会すると理解してよろしいんでしょうか。 ◎建築室長　居住支援協議会の中には、不動産関係の方も参加していただいて議論していきたいと思っています。 ◆岡安たかし　委員　　不動産と福祉ですね、福祉の所管が入らないと駄目なんですね。　一般社団法人高齢者住宅財団では、高齢者の居住支援ニーズを見える化するため、推計シートを作成して、ウェブで公開しております。公表されている統計データを用いて、シート上の必要項目に入力していけば、我がまち、この足立区のその地域の高齢者の居住支援ニーズと、活用できる賃貸住宅の数が推計できるようになっています。見守りニーズの高い高齢者世帯の数、潜在的な住宅確保要配慮者の数、活用可能な賃貸用住宅の数を推計することができるようになっているんですね。居住支援ニーズの見える化が居住支援を始めるための第一歩だと思います。このようなツールも使って見える化することが大事だと思うんですが、見解を伺います。 ◎建築室長　今、岡安委員おっしゃった見える化ですかね、ツール等を使ってどういうことができるかも含めて検討したいと思っております。 ◆岡安たかし　委員　　そうですね、とにかくニーズを探って、そこに例えば空き家も含めた改正住宅セーフティネット法を使えば補助も出ます、改修費。こういったところも家主に伝えて、そういう住宅確保要配慮者用の住宅に使わせてもらえないかというところも進むと思うんで、その辺のニーズをしっかりつかんでやっていただきたいと思います。　次に、地方創生臨時交付金について伺います。　まず、この地方創生臨時交付金を活用した足立区の目玉政策は何か教えてください。 ◎財政課長　各分野にまたがっておりますけれども、一番金額で大きなものは緊急融資あっせん、中小企業の支援、これが３０億円を超えてございます。 ◆岡安たかし　委員　　それが目玉ということですね。　交付金を担当する内閣府は、重点政策として２０分野を示し、地域未来構想２０として発表しております。今回の実施計画の柱は、各自治体がやりたいこと、やらねばならないことを明確にした上で、新型コロナウイルス対策はもちろん、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスにする事業への活用を呼び掛けております。民間の専門家や各府省の専門家とコラボして、計画づくりや事業を行えるよう、地域未来構想２０オープンラボを設置し、取組を進めようとしておりますけれども、内閣府のこの取組については当然、認識していますよね。 ◎財政課長　新たな生活様式に合うような、そういった取組もこの目玉となっております。 ◆岡安たかし　委員　　この地域未来構想２０、非常に、私も見ました、ヒントになることいっぱいあります。もちろん足立区にとってどれだけヒントになるかは別問題ですけども、例えば活用事例の紹介も豊富なんですけども、国の家賃支援給付金の収入要件から外れた事業者への支援や、オーナー側への支援、４月２７日以降の出生児への定額給付金の実施、保育や放課後児童クラブへの慰労金、今年だけの国民健康保険料の据置き、図書館の蔵書を増やし、郵送による貸出充実へ必要な経費に充当などなど、既にこのような事業を全国各自治体がもう打ち出し始めております。　改めて、当区として、第３弾まで視野に入れた地方創生臨時交付金の活用方針についてはどうか、伺います。 ◎財政課長　今現在、足立区では、既にもう７４億円の支出をしてございますが、この臨時交付金につきましては、合計で２４億円の計画がございます。新たにそのお金を、この財源を使って新たな事業を打つというところまではいっておりませんけれども、区民生活、区内経済を活性化させるような事業に今後も充てていきたいというふうに考えております。 ◆岡安たかし　委員　　本当に区民ニーズをしっかり捉えて、また、各会派の意見も聞いて、より足立区にとって実効性、有効性のある、無駄のない使い方をしていただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。　次に、学校体育館のエアコン設置について伺います。　エアコン設置で、８校は解体や改築が迫っているため、ガス方式より安価な電気方式と伺いました。８校のうち５校は３１カ月リースですけれども、ちなみに電気とガスで比較すると、どれくらい金額に差が出るのでしょうか。ざっくりでいいです。 ◎学校改築担当部長　ランニングコストは若干ガスのほうが安いかなという程度でございます。　ただ、イニシャルコストとして室外機を３台ほど設けておりますけれども、１台当たりガス式ですと８００万円ほどかかるような状況なんですが、電気式にしますと半額以下で購入することができるという、そのような状況でございます。 ◆岡安たかし　委員　　そうしますと、室外機で４００万円ぐらいの差が出て、ただ、ランニングは少し電気のほうが安そうですので……高いのか。だから、１校当たり４００万円、これ、年間ということでよろしいんですか。 ◎学校改築担当部長　ランニングコストにつきましては年間、若干ガスのほうがメリットがあるという状況でございます。室外機の値段については、当然、整備費のときにかかるということでございます。 ◆岡安たかし　委員　　室外機は最初のイニシャルコストですよね。そうですね、その金額は大きいと見るか小さく見るかは分かりませんけども、３１カ月、つまり２年半。これ、ガスでしたらこの間に、例えば災害があれば当然、停電しても使えるわけですけども、逆にこの電気の場合、万が一災害が発生し、停電した場合はエアコンは作動しなくなってしまうわけですね。ここを、金額が安いというところでどう見るかなんですが、逆にここを作動しないんであれば、例えばエアコンを動かすくらいの発電機をこの８校に準備しておくというのは難しいんでしょうか。 ◎学校改築担当部長　容量が大きいということがございますが、どの程度、準備ができるのか、ちょっと検討させていただければと思います。 ◆岡安たかし　委員　　そうですね、されど２年半ですから、この間、本当に首都直下地震とか起きまして停電してしまったら、本当に最近の夏暑いですからね、体育館が本当にサウナ状態になりますんで、よろしくお願いしたいと思います。　ガス方式の学校で、プロパンボンベの管理は基準に基づいて適切になされていると思うんですけれども、法やガイドラインに基づく適正管理と、近隣住民の皆様から見た、このプロパンガスボンベの見た目の不安は、これ別問題だと思います。　昨今はプロパンガス爆発による重大事故が報道されている影響もあって、一部ではあるんですけれども、近隣住民の方から危険ではないのかという声が私のほうにありました。安全措置をしっかりやっていることなど十分に説明をして、理解を得て、安心していたことが大切だと思うんですけれども、近隣住民の皆様への安全性の説明はされているんでしょうか、教えてください。 ◎学校改築担当部長　整備に当たりまして、少し説明が不十分だったというところがございます。また、ご意見をいただいたところ、何校かございますので、そちらのほうにつきまして丁寧に説明をさせていただいている状況でございます。 ◆岡安たかし　委員　　そうですね、私も何校か見に行きました。１０本以上の大型プロパンボンベ、大きいですよね、私の身長ぐらいあるのが、ばーっと１０本以上並んでいるんですよ、１４本とか１６本とか。それがずらりと並んでいる様子が、目隠しの仮囲いであれば見えなくていいんですけども、意外とネットフェンスで丸見えの学校もあります。学校によっては体育館の裏手に配置してあって、もう４ｍ程度の区道の向こうに住宅街がずらっと並んでいて、その辺の、確かに近隣の皆様は、ああいうガスボンベ爆発の事故なんか見ると、あのプロパンガス大丈夫なのかと、本当、思うと思うんですね。　また、水害のときに、水が上がってきたときに、私はちょっと建築の視点がありますんで、しっかりとされていると分かるんですけども、ぱっと見、あれ、ぷかぷか浮いてどこか行っちゃうんじゃないかと思うような人もいるかと思います。その辺は大丈夫なんですよと、しっかりと説明していただきたいと思うんで、よろしくお願いしたいと思います。　次に、災害対策に移りますけれども、度々この決算特別委員会でも話が出ている避難所となる各小・中学校に予想される最高水位を記載した表示板の設置、これ、ようやく進んできておりまして、思い起こせば９年前、平成２３年の決算特別委員会で、私は、区民に対する情報提供、防災意識向上のための海抜表示をしたらどうかと提案させていただき、沖縄県の那覇市が、当時、公共施設の他、保育施設や銀行、コンビニエンスストアなど約４００カ所に、また、葛飾区が電柱に浸水深表示をしている事例を紹介し、取組を促し、ようやく足立区も電柱やロケット型消化器格納箱、そして、今年からは小・中学校へ設置と推進していただきまして、感謝申し上げたいと思います。　ただ、今後はこの表示の表現方法はできるだけ統一したほうが分かりやすいのかなとも思います。例えば今、学校は水がここまで来ています。水がここまで来ますですね、消火器はここは海抜何ｍ、電柱は何ｍ浸水する恐れがありますというように、伝えたいことは同じでも表現に違いがありますので、何が一番分かりやすく伝わるのか、現状でいいのか、統一するのか、よく検討していただきたいと思いますけれども、この点どうでしょうか。 ◎災害対策課長　浸水深表示と、また、海抜表示は全く意味が違いますけども、これから整備する予定の浸水深表示につきましては、統一した表示にするようにして、見た目ですぐ分かるようなものを考えたいと思います。 ◎総合防災対策室長　電柱表示に限っては、浸水位置が３ｍとか５ｍとかという高い位置になります。そうすると、皆さんの目に届かない。この時点で、ここの電柱では、今、葛飾区の表示ですと３ｍという表示をされて、上に赤いラインを引いています。そういう形で表示を変えていく。統一するのはなかなか難しいかなというふうに考えております。 ◆岡安たかし　委員　　別に統一しろとは言っていないんですね、さっきから言っているとおり、何が一番分かりやすく伝わるのか検討していただきたいということです。　今の話で思い出したんですけども、最初に私が提案したとき、まさに電柱につけたら、地域によってはもう電柱の上、越しちゃって何の表示もできませんなんて言って、かなり後ろ向きだったんですね。それが、今こうやってどんどん浸水深表示がついてきて、地域に、また、区民の皆さんに危機の意識啓発できていいと思いますので、よく検討していただいて、表現方法やっていただきたいと思います。　また、表示は、区民の日常的な危機意識、防災意識啓発に本当につながりますんで、今後は区有施設や公園などにも拡充してはどうかと思うんですけれども、この点どうでしょうか。 ◎災害対策課長　まず、電柱のほうに、まずは整備をさせていただいて、国のほうでも「まるごとまちごとハザードマップ」という事業もございますので、そういったものも研究しながら、どういった場所に整備すればいいのか、引き続き検討させていただきたいと思います。 ◆岡安たかし　委員　　どっかの順番というよりも、公園なんかは本当、声が多いんで、同時にやったらどうかなと思うんですけども、それはお任せしますが、区民の声をしっかり聞いて、やって進めていただきたいと思います。　次に、わんわんパトロール隊ってご存じでしょうか。これは、犬の散歩をしながら見守りを行っていただいている方々で立ち上げた団体でして、まさにながら見守りの実行部隊ですね。特に綾瀬わんわんパトロール隊は、綾瀬警察署と協働で、主に東綾瀬公園で犬と一緒の清掃や犬を連れての防災訓練を行ったり、普段は、先ほど申しましたながら見守りを行っていただいております。　１１月にはしょうぶ沼公園で、わんわんパトロール講習や災害時訓練などをメインとしたイベントの開催が決まりまして、綾瀬警察の他、区も共催で実施すると伺いましたが、担当所管から、このイベントの概要と進捗状況について教えていただけますか。 ◎市街地整備室長　わんわんパトロール隊イベントについてですが、１１月１日にやるということで、我々のほうも、しょうぶ沼公園のほうに行って参加させていただきたいと考えております。　内容については、綾瀬警察と、今、詰めているところで、当日は充実したイベントになるように、参加させていただきたいと考えております。 ◆岡安たかし　委員　　区がしっかりと後押ししてくれるというのは、もう心強くて、ありがたいことでございます。このような任意団体を支援していくことは、街なかの防犯や防災力の向上につながり、まさに協働・協創力を高めていくことだと思います。このような団体、別に、わんわんパトロール隊だけではないですけれども、自主的に、ながら見守りですとか、防犯のために様々工夫して動いてくださる団体の活動には今後も更なる充実に向けて様々区として支援していくべきと考えますが、どこの所管というわけじゃないですけど、どうでしょうか。 ◎市街地整備室長　こちらも、ながら見守りということで、活動でございますが、実際、現在のところ、登録者が、８００名ぐらい登録をいただいているところでございます。その中でも、団体登録ということで、ＰＴＡだとか、それから、町会だとか、それから、企業、第一生命なんですけど、そういった方たちがこのながら見守りの趣旨に賛同いただいて、ご登録いただいているというところでございます。　今後、こういった団体の方たちと活動の内容の確認、また、活動する最後、お願い事とかもしながら、防犯力を高めてまいりたいと考えております。 ◆岡安たかし　委員　　そうですね、もうしっかりと費用面も含めて支援していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、簡明に１問、昨年の第２回定例会で私、代表質問で、自主避難について、機会あるごとに区民へ周知していくべきと求め、区としてあらゆる機会を捉えて、特に水害のリスク、自主避難の重要性を啓発していくとの答弁でした。その際、洪水ハザードマップや作成中の啓発用ＤＶＤを活用していくということでしたが、この啓発用ＤＶＤはどのように活用してきたのか教えてください。 ◎企画調整課長　本来、新型コロナウイルスがなければ、あらゆる会合に出張して、それ、皆さんに見ていただくというところだったんですけども、これはホームページ等ではかなりのビュー数を稼いでおります。また、地域の方から要望があれば、ＤＶＤでお配り等して見ていただいているというような状況でございます。 ◆岡安たかし　委員　　じゃあ、これから本格的に活用ということですね。よろしくお願いします。 ○古性重則　委員長　　水野委員。 ◆水野あゆみ　委員　　皆様、こんにちは。公明党の水野でございます。先ほど小泉委員と市川委員のほうからちょっと環境問題でかぶってしまったので、質問がかなり減ってしまうんですが、めげずに頑張りたいと思います。　まず、今年７月１日からレジ袋の有料化がスタートいたしました。ごみを捨てる際、袋が必要なので、結局袋を買っているという声がたくさんあります。また、実際にレジ袋はプラスチック製品全体の２％しかないため、プラごみを劇的に減らす効果はありません。　では、このレジ袋有料化は何のために、何を目的に始まったものと、区では認識しておりますでしょうか。 ◎環境部長　レジ袋をもらわない、つまり、ワンウェイプラスチックをなるべく減らすということで、環境行動をするということで意識を高めると、国民のプラスチックに対する意識を高めると、これは目的の１つであるというふうに国のほうも申しております。

◆水野あゆみ　委員　　ありがとうございます。　このレジ袋を無料でもらえなくなったので、やはり袋を節約して使うようになったという声を聞いています。有料化により、少なくとも消費者の心持ちを変えるきっかけになっていると考えます。　決算説明書の２７８ページに、あだちエコネット事業、決算額が１，５００万円余とあります。事業内容と実績について簡潔に教えていただけますか。 ◎環境部長　これはペットボトルの回収の装置をスーパー等を中心に設置をして、そこに、区民の方が使い終わったペットボトルを回収するという事業の実施をしておりましたけれども、その事業そのものは、おととしの段階で終了して、それの精算、ポイントのシステムを組み込んでありましたので、それの精算処理なんかを使った、これが今回の決算の額になります。 ◆水野あゆみ　委員　　このプラごみ削減への意識啓発がなされているこのときに、あだちエコネット事業に代わる施策をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎環境部長　あだちエコネット事業、まさに区民の環境行動をいざなうという、促進するということで、最大四十数台のところまで展開したんですけれども、これ、区のコストを１００％入れて実施をしていました。その後継、つまり、狙いとしましては、事業者が自ら回収をし、リサイクルに持っていくということを理想に掲げていました。区のほうが撤退した以降も、区内ですと、セブン＆アイ、イトーヨーカドーですね、それから、ＯＫストアに関しては、自主コストでこの事業、続行しているということで、これがまさに区のほうも狙いとしていたペットボトルリサイクルの自主的な回収リサイクルシステムであるというふうに認識しております。 ◆水野あゆみ　委員　　先ほど小泉委員からも、日野市の「容器包装お返し大作戦！」だったり、東京都の紙おむつを固形燃料に変えるリサイクルのモデル事業についても触れましたけれども、他の市でも、日本財団に半分出していただいて、半官半民でやっているとかいうものもございますので、しっかり検討していただきたいと思います。　次に、ペットボトルについてお伺いをしますが、日本のペットボトル回収率というのは９割で、リサイクル率も８割を超えています。けれども、実際にペットボトルに生まれ変わるのは約１割でしかありません。このリサイクルにより質が落ちて、リサイクルできる回数も限られているため、結局、最後には焼却処分されるということが推測されています。こういう意味では、ペットボトルの購入自体を減らす取組も必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎環境部長　おっしゃるとおりだと思います。 ◆水野あゆみ　委員　　現在、区の施設における自動販売機設置数、さっき、市川委員からも、ちょっと多いんじゃないかということもございましたけれども、この設置数とペットボトル以外の自動販売機の設置数についてお伺いをいたします。 ◎資産管理部長　設置台数は１９２台でございます。　紙パックの自動販売機は本庁舎で３台、それから、ギャラクシティで２台、生物園１台、全体の４％でございます。 ◆水野あゆみ　委員　　じゃ、１９２台中、紙パックの自動販売機が６台ということだと思うんですが、あまりにもちょっと少な過ぎるかなと思います。私もペットボトルを買わないように、今、心掛けておりますが、ペットボトルの自動販売機しか置いてなければ、買うか、買わないかの選択肢しかありません。ペットボトルの購入を一人ひとりが半減させることができれば、消費量も半減できます。　区は区民の皆さんがプラスチック削減に協力しやすい環境をつくる責任があると考えます。ペットボトル以外の自動販売機数を増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎資産管理部長　今後、契約更新のときに、いろいろメーカーも、これからそういう環境問題でペットボトル以外の物も販売してくるかと思いますので、状況を見ながら、是非、環境に優しいものの導入を前向きに検討していければなと考えております。 ◆水野あゆみ　委員　　マイボトルを持参する人も増えてきましたけれども、紙コップかマイボトルかを選択して、　　　　　　［資料を提示］　マイボトルを置いて、ここに自分の好きなコーヒーとかソフトドリンクとかも選んで入れられるというもの、又は紙コップでもいいんですが紙コップも選択できるというものも出ております。このようなものも、是非、設置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎資産管理部長　これもやはり導入のときに、今、契約しているのが何せ５年後になってしまうので、そのときに、できればそういったご要望にお応えをしていければなと考えております。 ◆水野あゆみ　委員　　５年後ということ、ちょっと先が長いなと感じてしまうんですが、是非、よろしくお願いいたします。　先ほど給水器、ウォーターサーバーについても市川委員からも触れられたと思うんですが、私も、大型施設に是非、設置をしていっていただきたいと思います。　先日、あだち再生館だよりが配付されました。このドトールコーヒーの表紙が目を引いたんですけれども、このあだち再生館にドトールコーヒーが出張してきて、リサイクル講座を開くということなんですが、この費用というのは、どうなっていますでしょうか。 ◎環境政策課長　基本的には実費の分はいただくことになりますけども、運営費と、事業者に運営委託かけていますので、その中で事業を行っております。 ◆水野あゆみ　委員　　そうですね、じゃあ、その運営費、年間の維持管理費になると思うんですが、運営費と、あと、あだち再生館の広さがどれぐらいあるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。 ◎環境政策課長　運営費は、年度当初の契約は約２，４００万円ほどになっております。　それと、面積でございますけども、敷地面積で約１，６００㎡となっております。 ◆水野あゆみ　委員　　私も中央本町に住んでいるので、もうよく行き来をして、もう広いなと、このまま何か有効活用できないのかな、もったいないなという思いで見ているんですが、やはり年間２，４００万円かかっているということですね。　この活用方法については、委員会だったり審議会でも様々な議論があるところなんですけれども、例えばドトールコーヒーなどと年間契約を結んで使ってもらいながら、定期的にリサイクル講座を開いてもらうとか、１０月１７日にこの講座も開かれるんですけれども、業者の方の意見を聞いてみたりですとか、地元の方の意見も聞いていただいて、年間維持管理費に見合うような、費用対効果が出るような活用方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長　なかなか立地的に企業の出展というのは難しい場所かなと認識しておりますけども、今度、１０月１７日にドトールコーヒーが来て、出張講座を行いますので、そういったことの可能性についても企業のほうにお聞きしたいと思います。 ◆水野あゆみ　委員　　私も是非、行かせていただきたいと思います。　次に、シルバーピアの生活協力員の件についてですが、決算説明書の２０３ページに、シルバーピア管理事務、生活援助員謝礼、都営住宅援助員家賃補助として１，６００万円余とあります。これ、予算特別委員会のときに触れさせていただいたんですが、この謝礼や、また、区の家賃負担のところが他区よりもやはり高いというところを指摘させていただきましたが、このところはどのような検討をしていただきましたでしょうか。 ◎建築室長　水野委員からご指摘いただいて、各区の状況を調査させていただきました。　今回の９月の補正予算で、家賃を無償にするという形で議決いただいたので、早速その方向性を取らせていただきたいと思います。 ◆水野あゆみ　委員　　ありがとうございます。これ、いつから実施、区の負担になるんでしょうか、家賃。 ◎建築室長　１０月分から半年分、今年について半年間になります。 ◆水野あゆみ　委員　　ありがとうございます。　また、謝礼についても、他区並みに検討をお願いしたいと思います。　次に、災害対策に飛びますが、今年度は総合防災訓練が中止になったと思いますが、全て中止でよろしいでしょうか。 ◎災害対策課長　大規模な総合防災訓練については中止ということになっております。 ◆水野あゆみ　委員　　地域の方に、新しい避難の在り方であったり、また、第二次避難所も同時開設するので、要配慮者の方はそちらに避難できるなど、様々な情報を周知徹底していく必要があると考えますが、どのようにお伝えしていくのか、お伺いをします。 ◎災害対策課長　水害時の避難につきましては、まず、８月１０日号のあだち広報で、まず、分散避難については周知させていただきました。　今後、要配慮者等の避難所の開設につきましては、開設時に周知をさせていただくんですけども、今後、二次避難所の開設について、一定のルールが決まれば、決まり次第、また周知をさせていただきたいと考えております。 ◆水野あゆみ　委員　　ありがとうございます。　昨年、避難勧告が出たときに、体育館に避難された車椅子の方、２階に体育館があるので、２階まで皆さんで運んで差し上げたということなんですが、運ぶときに誤ってけがをさせてしまったという事故が起きました。こういった事故の報告というのは何件ぐらいあったんでしょうか。 ◎災害対策課長　救急車で運ばれたというものが何件かございまして、確か１０件ぐらいだと記憶してございます。 ◆水野あゆみ　委員　　このけがをさせてしまったときの保険とか、そういうのはどういうふうになっていますか。 ◎災害対策課長　基本的に、小・中学校であれば、自治体賠償保険の中で対応が可能となっておりますし、あと、その他にも、消防団関係の保険がございまして、それにも加入をしておりますので、そちらからの保険の充当も可能となっております。 ◆水野あゆみ　委員　　確認なんですけど、これは自治体の人じゃなくても、消防団の方じゃなくても、一般のボランティアで手伝ってあげたという人でも保険が下りるんでしょうか。 ◎総合防災対策室長　避難所においては、責任の所在は区にあるということでお話をさせていただいております。全て区のほうで対応させていただくということで、この間も、手順書の説明会のとき、そういうお話をさせていただいているところでございます。 ◆水野あゆみ　委員　　ありがとうございます。　そういったことを心配される声も来ておりますので、周知もしていただきたいと思います。　また、埼玉県飯能市では、今年３月に、災害備蓄品として、乳幼児液体ミルクを０歳児が在籍している市内保育所に各２４本備蓄を始めました。当区においても、０歳児在籍の保育所に備蓄すべきと考えますが、伺います。 ◎子ども政策課長　現在、当区においては、備蓄に当たりまして粉ミルクを置かせていただいております。　液体ミルクと比較したところ、まだ価格が高いですとか、賞味期限が短いという課題ございます。２３区においても、採用している区、４区にとどまっておりますので、他区の状況を確認しつつ、判断させていただきたいと思います。 ◆水野あゆみ　委員　　災害時、そうですね、お湯が沸かないだとか子どもたちの命を守っていくという意味では、しっかり区独自として考えていただきたいと思いますが、もう一度、よろしくお願いします。 ◎子ども政策課長　確かに災害時において利用される方の視点というのも重要でございますので、そういった方のお声も伺いながら、判断させていただきたいと思います。 ◆水野あゆみ　委員　　是非、よろしくお願いいたします。　東京消防庁が人気ゲーム「あつまれ　どうぶつの森」を使って防災情報の発信を始めました。これ、ご覧になった方いますか。　　　　　　［挙手する者あり］　いかがだったでしょうか。 ◎災害対策課長　私も、水野委員からお話があって確認したんですけども、消防庁のほうで、職員からの提案で、こういったものが実現されたと聞いております。 ◆水野あゆみ　委員　　私も見ましたが、熱中症対策、地震対策、防火対策など、詳しい対処方法が載っておりました。そうですね、浜松市の子ども情報サイトでも紹介をしております。当区でも、何らかの形で紹介していただき、区民に防災意識を高める、そういったことをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長　「あつまれ　どうぶつの森」ではございませんけども、様々な媒体を使って、二番煎じにならないようなものを、新たなものを発見しながら、皆様、区民のほうに周知できるようにしていきたいと考えております。 ◆水野あゆみ　委員　　では、時間になりましたので、終わります。 ○古性重則　委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時２６分休憩　　　　　　午後２時４５分再開 ○古性重則　委員長　　休憩前に引き続き決算特別委員会を再開いたします。　自民党から総括質疑があります。くじらい委員。 ◆くじらい実　委員　　自民党の枠の前半を担当いたしますくじらい実です。どうぞよろしくお願いいたします。今、決算特別委員会での最後の質問の機会となりますので、是非、真摯な答弁をお願いいたします。　早速、質問に入らせていただきます。　我が自民党のほうでも、政務調査会でも議論しております国勢調査について、まずお伺いをいたします。　１０月７日に提出締切期限でした国勢調査ですが、総務省が発表しました１０月８日時点の回答状況では、インターネットと郵送合わせた回答数が３，６１７万件、回答率は６７.７％と発表されました。　１０月９日付の日経新聞電子版において、総務省が新型コロナウイルス対策で調査員との接触を減らすため、インターネットでの回答を呼び掛けていまして、インターネット回答率が３７.９％と前回より１.４ポイント上回ったものの、目標の５０％には届いていないと掲載をされております。　そして、提出締切を２週間程度延長しまして１０月２０日までの提出期限とすることになりました。新型コロナウイルスの影響などで回答が遅れた人に対する配慮ということで延長したということになっております。　そこでお伺いしてまいりますが、まず、足立区での回収の数、回収率、こちらは把握はしているんでしょうか。 ◎総務部長　昨日１０月１２日現在の数字になりますが、オンラインでの回答が１０万３２世帯、郵送につきましては９万６，３０４世帯です。　率にしますと、平成２７年度の世帯数が３１万世帯ということを分母にしますと、オンラインですと３２.２％、郵送ですと３１.０％、合計で６３.２％となっております。 ◆くじらい実　委員　　そうしましたら、調査員の人数なんですが、調査員の人数については分かりますでしょうか。 ◎総務部長　調査員につきましては、各町会・自治会の皆様のご協力を多分にいただきまして、約２，６００人、調査員をお願いしているところでございます。 ◆くじらい実　委員　　この２，６００人、前回、５年前と比べて、これは多いんでしょうか、少ないんでしょうか。 ◎総務部長　前回が実数で２，７０３名でございますので、約１００人ほど減っております。 ◆くじらい実　委員　　調査員の方から、こういうコロナ禍ではありますが、不満や要望などは出ておりますでしょうか。 ◎総務部長　総務省からの指示でありました、先ほどくじらい委員よりお話のあったとおり、基本的には対面での調査を行わない、基本的には調査票はポストに投函、回答につきましては先ほどご説明しましたインターネットか、若しくは郵送となっております。　調査員の皆様からは、直接、大きなご意見はいただいていないところでございますが、なかなか、私どもも、コロナ禍の中で感染拡大防止という意味から調査員への説明会等については、かなり気を使わせていただいたところでございます。 ◆くじらい実　委員　　調査員の方は町会・自治会から選ばれたと思いますが、町会・自治会からの反応はいかがでしょうか。 ◎総務部長　私も調査員と、町会の皆様、町会長からいろいろお話を聞いておりますが、なかなか、コロナ禍で調査員の成り手が少ないということで、いろいろご意見をいただきました。その中でも、冒頭に申し上げましたとおり、町会・自治会の皆様のご協力をいただきまして、何とか調査員の確保ができたと考えてございます。 ◆くじらい実　委員　　町会・自治会の方、協力いただいたということなんですけど、こちらに調査員に協力できないという話が出た町会・自治会というのはあったんでしょうか。もし、あるとしたら、どれくらいの数なんでしょうか。 ◎総務部長　基本的には全町会・自治会から、調査員の推薦はいただいておりますが、途中で調査員ができなくなってしまったということに関しまして、何件かお問合せはいただいたところです。 ◆くじらい実　委員　　そのできなくなってしまったところに対しては、何か区のほうで対策はしたんでしょうか。 ◎総務部長　方法は２つございまして、また各町会・自治会の中からご推薦いただく場合と、それでも人が足りないという場合につきましては、登録調査員、区のほうで登録されている調査員にお願いしているところで、何とか調査枠は埋めさせていただきました。 ◆くじらい実　委員　　人と接する機会を抑える、対面を控えるというコロナ禍において、従前と変わらない国勢調査のやり方になっておりますけど、こちらについては何か見解は、どう思っていらっしゃいますでしょうか。 ◎総務部長　一部、個人的な見解になろうかというところはお許しいただきたいんですが、この制度につきましては大正２年から始まっておりまして、１００年、回については２１回でございます。近年、やはりマンション等でなかなか、また、単身世帯も多い中で、回収率がなかなか上がらないという現状でございます。これにつきましては、私ども区としましても、例えば一例でございますが、例えば調査票の配付については、郵便局、また、宅配事業者の活用等を要望しておるんですが、国の制度としましては、基本的には国家公務員の身分になります調査員に基本的には対面、回収というところと原則としておりますので、なかなか聞き入れていただけない状況でございます。 ◆くじらい実　委員　　今、お話では宅配業者もという話だったんですけど、これは５年前も宅配業者をお使いになったのか、今回も、それで、その業者というのは使っていらっしゃるということでよろしいですか。 ◎総務部長　すみません、先ほどの説明、不足で申しわけございませんでした。　原理原則は調査員における対面の配付と対面の回収が原理原則ですので、民間事業者、また、郵便局は使えないということになっております。ですので、前回、平成２７年の調査も、今回同様に、各調査員に配付していただいて回収いただいている状況でございます。 ◆くじらい実　委員　　前回もお話させていただきましたけど、前回、国勢調査の際には、区の国勢調査数と住民基本台帳との間で誤差が出たと認識をしております。こちら、数字としてはどちらが正しいんでしょうか。 ◎総務部長　前回、平成２７年の住民基本台帳の数字ですと約６７万８，０００人でした。国勢調査が６７万１，０００人でしたので、実数でいうと約７，０００人ほど国勢調査の結果のほうが少なかったという結果になっております。 ◆くじらい実　委員　　ちょっと誤差が出たということについて、これについては大いにこれから議論していかなきゃいけない問題だと認識をしておりますが、住民基本台帳の数字と国勢調査の誤差が出まして、これ、コロナ禍での対面式の従前の方式を取り続けるということに関して、この誤差が出たということも関係しますが、これについて、今後、この従前の方法という認識は、いかが考えますでしょうか。 ◎総務部長　先ほども触れましたが、核家族化であったり、単身世帯が多い、また、なかなか住民同士のコミュニティといいますか、なかなか調査員が対象世帯に接触できない、こういう状況がございます。ですので、こういうことが結果的に、調査の結果に正しく反映されない可能性が十分にありますので、これは国の基幹統計でございますので、一足立区だけで決められる話ではございませんが、是非、国のほうでも調査の在り方について議論していただきたいと、このように考えてございます。

◆くじらい実　委員　　では、再度、確認の意味でお聞きしますが、今後、国勢調査のやり方を変えていくべきだということ、今まで国に対して要望したことがあったのか、今後、含めて要望していくべきだと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎総務部長　以前もこの調査の中身につきまして、東京都総務局統計部でございますが、是非、改善をしていただきたいという申入れは、当区としてもしてございます。 ◆くじらい実　委員　　今回、コロナ禍での国勢調査ということでありましたので、今後、次回、５年後となるかと思うんですけど、そちらに向けても、是非、自民党としても議論していかなきゃいけないと思いますが、区としても是非、議論していただきたい課題として要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○古性重則　委員長　　くじらい委員、総務部長、先ほどの調査結果、住民基本台帳と国勢調査の数字、多分、違うと思うんで、もう１回確認してください。 ◎総務部長　申しわけありません。今、手元にありました資料で、大変申しわけございません、平成２８年の総務委員会の資料でお示ししたものでございますので、いま一度確認させていただきたいと思います。 ○古性重則　委員長　　あのときは１万人減ったということで出ているんですね。住民基本台帳より１万人減ったということで。少なかったんです。逆だったんですね。　もう一回調べてください。 ◎総務部長　はい、１点だけ。すみません。申しわけございません。平成２２年から平成２７年で確かに１万人減っているということで、古性委員長ご指摘のとおりでございます。 ◆くじらい実　委員　　是非、国勢調査の件、また、引き続き議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、竹ノ塚駅周辺の新型コロナウイルス対策、そして、まちづくりについてお伺いをしていきます。　先日、竹ノ塚駅、質問しました鉄道高架化、こちら、質問しまして、踏切が解消しまして、それを起爆剤としてまちが変わっていくべきだと考えておりますが、竹ノ塚駅周辺に住んでいる方々にとっては、より暮らしやすいまちへ、他から見ても魅力的なまちにしていきたいと考えております。そのためにも、区議会と執行機関が一体となって進めていくべきだと思っております。　まずは、エリアデザインのまちづくりについてお伺いをいたします。　本日午前中、くぼた委員からも質問がありました。私の場合、今回、午後の登場が多いので、なるべくかぶらないように、また考えて質問させていただきたいと思いますけど、まず、くぼた委員からもありました竹の塚エリアデザイン計画の策定は来年度９月頃に計画案を公表し、パブリックコメント後の令和４年３月に計画策定というご答弁がありました。　竹ノ塚駅東口においては、ＵＲと東武鉄道と区の３者協議により、まちづくりの方向性、また、建て替えによる創出用地を要望するなどの検討が進められていると認識をしております。　そこで質問なんですが、しかし、一方で、竹ノ塚駅西口、こちらについて、まちづくりの議論をしっかり行いまして、将来の方向性を検討する必要があると思います。現在、西口には旧保健所跡地や、区営住宅などの区の施設がありますが、将来的に創出用地が出てくる可能性はあるのでしょうか。 ◎エリアデザイン推進室長　まず、今、工事ヤードになっている保健所跡地なんですが、工事終了後は活用可能な土地となります。　また、区営住宅も、計画的に集約する必要がありますので、将来的には創出用地として出てくる可能性はございます。 ◆くじらい実　委員　　現在使用しています旧保健所跡地、今度、補助第２６１号線が開通すれば、また、そちらの用地も道路付けとかもよくなりまして、駅からも近いという、土地の利用価値が高い場所だと思っております。　これ、西口エリアの活性化のためにも、また、区民の暮らしの向上のためにも、活用に何か検討している状態でしょうか。 ◎エリアデザイン推進室長　現在、まだ検討しておりません。ただ、近い将来には検討しなければならないということは認識しております。 ◆くじらい実　委員　　竹ノ塚駅西口の活性化、また、区民の暮らしの向上の視点をしっかりと持ちながら、また、今後も検討いただきたいと思います。　続いて、竹ノ塚駅周辺での新型コロナウイルス対策についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルスの影響もありまして、ここ数カ月のうちに、竹ノ塚駅周辺、様々なことが起こりました。このコロナ禍での竹ノ塚駅周辺の状況について、時系列で、順を追いながら、まず質問をしていきたいと思います。　まずは、４月７日に緊急事態宣言が発令されました。竹ノ塚駅周辺での飲食店の様子や、また、人出などの状況は区では把握されてますでしょうか。 ◎危機管理部長　緊急事態宣言に伴って、お酒を伴うお店については午後８時までという時間帯を設定されていた期間において、それを過ぎてもやっているお店が多いということで、通報をたくさんいただいております。それに対して、危機管理部のほうで、３回ほど、夜、現場のほうに出まして、開いているお店には自粛のお願いをしたところでございます。 ◆くじらい実　委員　　緊急事態宣言が出た５月２５日までの間、これは世間的には、いわゆる自粛警察などもあったかと思いますけど、区では、こちらについては何か対策されましたでしょうか。 ◎危機管理部長　ご指摘いただいたお店に出向いて、直接お店のスタッフの方に、午後８時をもって閉めていただけないでしょうかというお願いをさせていただいたところでございます。　また、東京都のほうとも連携しまして、都の課長級の職員も一緒に指導に来てくれております。 ◆くじらい実　委員　　そうしまして、７月には竹ノ塚駅近辺の接待を伴うお店からのクラスターが発生をしました。区では、店名を公表しましたが、こちら、改めて公表基準と、また、公表したことに対して何か影響があったかどうか、こちらについてお聞かせ願えますか。 ◎報道広報課長　公表基準に関しましては、同じ事業所で５名の陽性者を確認した場合には公表するというのは私ども足立区の基準になっております。　区民の方からのご意見というよりは、報道では一定のご評価はいただいているんではないかというふうに思っております。 ◆くじらい実　委員　　その後になりますが、８月、こちら、接待を伴う飲食店からクラスターが発生したということなんですが、８月には４日間かけて一斉にＰＣＲ検査をされていますが、こちら、結果はいかがでしたでしょうか。 ◎衛生部長　４日間にわたって４４店舗、２２０名に対して検査を行いました。陽性になった方は１名でした。 ◆くじらい実　委員　　そうしましたら、竹ノ塚駅周辺での感染拡大は収まりつつあるという判断でもよろしいでしょうか。 ◎衛生部長　はい、そのように判断いたしました。 ◆くじらい実　委員　　そうしますと、７月から９月にかけては竹ノ塚駅周辺も、ここが竹の塚かと思うほど人手がなかった状態だと私自身は思っておりますが、感染拡大が収まりつつあるという状況の中で経済支援、こちらについては何か考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎産業経済部長　一部の地域だけということでございません。区内全域で産業全体を盛り上げられるような対策を打ってまいりたいというふうに思っております。１２月までにはご提示していきたいと思っております。 ◆くじらい実　委員　　また、年末になりますと、竹の塚では、光の祭典が行われておりますけど、コロナ禍で大変な状況は理解した上で、こちらの開催状況についてはいかがでしょうか。 ◎産業経済部長　当初、駅前を、特に商店街と連携を取るということで、駅前のイルミネーションを考えておりましたけれども、皆様方の非常に竹の塚地域の経済状況を心配するお声を受けまして、けやき通りも追加でイルミネーションをさせていただく予定でございます。　なお、公園につきましては、やはり密を避けるということで、今年度は点灯式を中止させていただく予定でございます。 ◆くじらい実　委員　　各イベントが中止になる中で、３密対策を配慮しながらもライトアップをしてまいることは、竹の塚周辺の皆様を元気付ける、また区民の皆様を元気付ける、新型コロナウイルスに負けないという意志を区のほうが示していただいたということで、本当にありがたく思っております。　そして、この数カ月たってまいりまして、実際のところ、感染が収まりつつある中で、私自身も感じておるんですが、竹の塚を歩いておりますと、歩道には少しずつ客引きと思われる人が増えてきた感じも受けております。　そこでお伺いしますが、昨年の決算特別委員会におきまして、エリアデザイン推進室長から、竹の塚エリアの強み、弱みを分析するために、世論調査を活用するとの答弁をいただきましたが、竹の塚エリアの分析結果、こちらはいかがだったでしょうか。 ◎エリアデザイン推進室長　エリアごとに世論調査集計しました。ちょっと簡単にご紹介します。　弱みとしまして、快適で安全な街、「そう思う」が区の平均が５３.４％に対して、竹の塚４１.７％です。治安状況がいい、「そう思う」が５８.３％に対して竹の塚エリアは５１.２％です。　強み、地域医療、６５.４％が区の平均ですが、竹の塚は強みですので７１.４％でございます。買物、日用品ですね、こちら「便利だ」と思う方が区の平均が７５.１％に対して竹の塚８１.５％と、こんな状況でございました。 ◆くじらい実　委員　　強みというよりか弱みとしてちょっとお伺いしたい件で、快適で安全な街と治安状況の結果が低いということなんですけど、夜になると赤山街道ですとか、その周辺に客引きと思われる人たちが現れるのも原因の１つでもあるのではないかと私自身も推測をしているところでございますが、先日、自民党の予算要望の際にも、区長のほうからも何か対策を検討していきたい旨の発言をいただいたところです。是非、区として、安心・安全な街になるように取り組んでほしいと思いますが、エリアデザインでの取組の中で、現時点で何か検討していることはあるのでしょうか。また、方向性も、合わせてお聞かせください。 ◎エリアデザイン推進室長　今後、対策を立てて取り組んでいきたいというふうに考えております。具体的には、これより、専門の学識を交えて、他の事例を研究したりとか、あと、今の現地調査、若しくは地権者のヒアリング等を行って具体的に取り組んでいく方向性を決めていきたいというふうに考えております。 ◎区長　ただ、今、くじらい委員ご指摘のような治安の問題、客引き等の問題については、もちろん警察と行政が取締りを行う、又は客引き条例をつくるということもできるかと思いますけれど、地域の方々が、こういったことはやっぱり問題だと、高架化の完成を１つの契機として、地域のイメージ、街のイメージを変えていこうというような、やはり地元の方々の機運が高まってくる、そこに警察や行政が一緒になって新しいムーブメントを作っていくというような、やはり地元の盛り上がりというのは非常に重要だと思いますので、それについても、また、地域の方々とご相談をしていきたい。上から押さえつけるまちづくりじゃなくて、一緒に作っていくという観点が必要かと思います。 ◆くじらい実　委員　　区長の力強いお言葉もいただきました。また、是非、地域の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。　いよいよ竹ノ塚駅の高架化が目前になってきた中で、足立区の北の玄関口として安心・安全を目指すまちづくりが基本だと考えておりますので、しっかりと方向性を出していただき、安心して訪れることのできるまちづくりを今後も進めていっていただきますようお願いをいたします。以上で質問を終わります。 ○古性重則　委員長　　杉本委員。 ◆杉本ゆう　委員　　自民党、後半部分、担当いたします杉本ゆうです。どうぞよろしくお願いいたします。昨日、教育の話をしていてちょっと時間切れになってしまって、きょうは総括ということですので、その続きの話ということで、まず最初に始めさせていただきたいと思います。　昨日は、区の学力向上施策についていろいろと質問させていただきました。今、足立区の中で、いわゆるその学力の向上を目指していく、いろいろと、今年の予算特別委員会で、私自身も秋田県大仙市の教員派遣の話等、いろいろと対策を打って、少しずつ成果が出てきているというところは実感しているところです。　それと同時に、学校の教育の現場の中でそこについていけない人たち、ついていけない子どもたちのケアというのもやはり大切だというふうに思っていまして、今までの質問の中でも不登校の話、その他いろいろ聞いたことがあると思うんですが、まず、不登校の原因として今までご答弁いただいたものをこの１年間、考えてきた中で、不登校の原因の１つにやっぱり勉強がついていけない、学力の面でついていけないという話がまず１つの原因として聞いたというふうな認識をしています。　その中で、いわゆる区内の小・中学生の勉強、学び直しということではないですけれども、この１年間いろいろ話を聞いていて、特に今回から始まる子どもの貧困対策、第２期のほうでも若年層の支援をしていかなくてはならないということで、特に高校中退をしてしまう子が多いということなので、そこのケアをしていきますというのが今年度から開始されたという話なんですが、この学び直しという意味で、数年前にも恐らく議論あったと思うんですけど、足立区には第四中学校に夜間学級がありますよね。その夜間学級も、もちろん歴史的に考えれば戦後すぐ、義務教育を受けられなかった人であったり、そういった人たちをケアする、そういう施設であったのが、今はもうだんだん性格が変わってきていると思います。　特に文部科学省自体も、この夜間学級で、中学校は卒業したものの、やっぱり勉強についていけない生徒たちをケアする、そういう役割を持たせていいよという方針を示していると思うんですが、今、区としてはどのような対策を練っているでしょうか。 ◎教育長　足立区では平成２７年から既卒者についても受け入れるということで、文部科学省の方針を先取りして実施してるところです。 ◆杉本ゆう　委員　　今、教育長にご答弁いただきましたが、私の理解で、夜間学級というのは、そこを卒業すれば中学校の卒業証書ももらえるという理解なんですけれども、既卒者ということは、一応、取りあえずは中学校の卒業証書をもらっている人という認識なんですけれども、資格としてはどういった形で学級のほう、いるんでしょうか。 ◎教育長　何でしょう、専門用語ですけど、それを使ってしまったんですけど、既卒者というのは、今、杉本委員ご指摘のように、中学校、不登校でも卒業証書を出してしまうわけですね。そういう方がもう一回学び直したいと思っても、これまでの制度では卒業しているんだから受け入れられないよということだったんですけれども、平成２７年に、区としてはそういう方も受け入れて、きちっと勉強し直すことができると、こういう制度になったというところでございます。 ◆杉本ゆう　委員　　ありがとうございます。　そういうことですと、例えば今、足立区の中学校を卒業した子たちが高校に進学して、それで中退してしまうということは、当然なんですけれども、私も中学校の現場にいたことがあるので、中学３年生であれば義務教育の間なので、高校と違って単位とか出席日数とかそういうのが足りなくても取りあえず卒業させてしまうというのが現状だと思うんですけれども、そういった子が高校に行ってついていけないのは多分、当たり前だというふうに思うんですね。　ただ、やはりその高校に、じゃあ、入らないでもう一回夜間学級に入って、中学校をやり直してから高校に入りなさいと言ったら、それこそ日本は就職するにあたって１８歳の新卒、２２歳の新卒という、ちょっとそういう不思議な文化がある国だと思っているので、なるべく、履歴書のタイムロスというか空白期間というのをなくしてやりたいというふうに個人的にはいつも思うんですけれども、例えば今、文部科学省の、ごめんなさい、自分でも調べたんですけど、法律上の細かいルールまで、実際、あと現場の運用が分かっていないんですが、高校に進学しながら、夜間学級とか中学校で、取りこぼしてしまった部分をケアするということはやろうと思えば可能なんですか。 ◎教育長　今の制度では難しいというふうに思います。したがって、東京都も例えばチャレンジスクールであるとか、あるいはエンカレッジスクールであるとか、そういったことをして、通常の高等学校の科目ではなくて、もう少し、子どもたちに合った教育課程を提供する、こういったことも進めているところでございます。 ◆杉本ゆう　委員　　分かりました。高校を中退してしまった子どもたちというのは、中退した後、その後の就職その他を考えて、高卒の認定試験を受けるというケースがあると思うんですけれども、やはりそのためにも最低限の義務教育レベル、やっぱり把握していないと駄目かなというふうに思う部分があるので、文部科学省自体もいろいろと新しい施策の夜間学級の充実というところを推進してくださいと言っているところですので、足立区としても独自の取組をしていただければいいかなというふうに思っています。　今、夜間学級の話をしたんですけれども、それともう１つ並んで、やはり不登校のもう１つの原因となるものとしていじめの問題があると思います。　今、足立区の教育委員会のほうで区内のいじめの件数、いじめとしてはっきり出ている件数はある程度アンケート等で各学校から報告が上がっていると思うんですけれども、やはり人間というのは３人以上いると派閥ができて、多数派、少数派が生まれてしまって、人間関係という部分で微妙になってしまう、そういったところで、いじめまではいかないけど、その予備軍ということも学校現場で今まで見たことがあります。そういった把握、実数という観点でも、実数までは言わなくてもいいんですけど、大体の把握というのはできているでしょうか。 ◎教育指導課長　いじめの問題に関しましては、アンケートを年３回行っておりますので、７月に、この直近では調査をしているところでございます。 ◎教育指導部長　若干の補足ですけれども、アンケートだけではなくて、教員の普段の見取りですとか、そういったところの件数も合算していますので、一昨年度が１万件ちょっとぐらい、昨年度が八千幾つだか９，０００件ぐらいという実数をつかんでございます。 ◆杉本ゆう　委員　　その他に学校の先生というのは、変な話なんですけど、その現場の当事者になかなか相談しづらいという部分があると思うんですが、それ以外の生徒からしたときの第三者といったところへ相談できるシステムというのは具体的にどういったものがありますか。 ◎教育指導課長　スクールカウンセラーのほうを週２回派遣しておりますし、スクールソーシャルワーカー、また、養護教諭と、学校組織全体で相談できる体制を取っております。 ◆杉本ゆう　委員　　ありがとうございます。　先日、新型コロナウイルスでのいじめの問題について質問された委員の方がいたと思います。新型コロナウイルスに関して、新型コロナウイルス問題の中でいじめの問題というのは、今、全国的にいろいろと議論されているところなんですけれども、きょうはこのいじめについてのいろいろ決算の数字が出ていたもんですから、いじめ全般のものについて話を聞きたいんですけれども、このいじめの対策、昨日、教育指導部長の答弁で東京都の教材がありますと言った、これは新型コロナウイルス限定の教材ということでよろしいですか。 ◎教育指導課長　新型コロナウイルスだけにかかわらず、人権教育プログラムという冊子がございますので、こちらのほうに、いじめ全般のことについての対応するプログラムといったものも載っております。 ◆杉本ゆう　委員　　ありがとうございます。　それは具体的にどういった授業のときに扱うんでしょうか。 ◎教育指導課長　道徳の授業を中心に、いじめのことに関しましては計画的に取り組んでいるところではございますが、各教科の中におかれましても、学級活動であるとか、総合的な学習の時間であるとか、そういった時間においても、このいじめ問題に関して学習する機会を設けております。 ◆杉本ゆう　委員　　私自身の、昔、足立区で小学生の時代、この世代だとＮＨＫの教育テレビ、今だと何て言うんでしたっけ、Ｅテレでしたっけ、Ｅテレで、「さわやか３組」という番組がやっていて、小学校三、四年生向けの１５分番組で、クラスの中でいろいろトラブルが起きると。その中でどうやって、みんなで考えて解決しようかと、そういった番組、今、多分、去年ぐらいまで何か新しい後継番組で、「時々迷々」でしたか、そういう新しい番組もあったと思うんですけれども、そういった、今、いわゆるＮＨＫが作っているその映像教材、そういったものの活用、今どうなっているでしょうか。 ◎教育指導課長　映像の教材についても、適宜、学校のほうで工夫をして活用しているところでございます。 ◆杉本ゆう　委員　　ありがとうございます。　この学校の中のいじめ、いろいろな問題、今、ご答弁で差別という言葉が出ましたけれども、具体的にどういったケースを子どもたちには教えているのか教えていただけますか。 ◎教育指導課長　道徳の授業を中心に行っているんですけども、善悪の判断、それから、公平公正と、思いやり、親切といったような内容の教材を、道徳の教科書には掲示しておりますので、その教科書を使いながら、いじめ問題を多面的に捉えて、児童がいじめ問題を自分のこととして考えられるような内容、展開になってございます。 ◆杉本ゆう　委員　　ありがとうございます。　私が今回、決算特別委員会初日の質問で、人権の話をしたときに、総務部長がこの人権問題、差別の問題というのは少数派を思いやる心というのが大切であるというご答弁いただきましたけれども、そういったものというのは、小学校であったり、中学校の低年齢のうちに、その考え方というのはある程度身に付けていかなきゃいけないものだと思っていますので、そういった部分の施策というのは積極的にやっていく必要があるのかなというふうに思っています。　では、次の質問に移らせていただきます。　先ほど会派のほうで見せていただいて、たまたまきょうの読売新聞で広域避難がなかなか厳しいという話が新聞記事に出ていました。　きょう、もともとこの新聞の内容にかかわらず、避難所運営会議についてお聞きしようと思っていたんですね。この前、地区防災計画の話を、初日のほうで聞きましたが、ここで避難所運営会議の話を総括でするのは、学区域の問題と関わってくる問題もあったので、ちょっと款がいろいろ飛びそうだったので最後に回しました。　いろいろ、幾つか自分の中で気になる点があるんですけれども、まず１つ、この避難所運営会議、決算説明書だと１６７ページのほうに予算が出ていますけれども、予算としてはその時にかかった消耗品の金額とか、そういったものしかないんですけれども、今回、７月に区のほうでこの手順書とかを作ってくださって、それぞれの避難所バージョンでいろいろあって、それは凄く使いやすいなというふうに思っています。　その中で、まず、この避難所運営会議、あるいは、それこそ各学校が避難所に指定されている中で、どうも、なかなか自分の住んでいる地域のことしか分かりづらい部分はあるんですけど、その避難所と指定されているところによって、その行事の入れ方に、今まで力の入れ方に差があったというか、毎年やっているところもあれば、たまにしかやらないところもあるという話だったんで、そこら辺の現状について、まず教えていただけますか。 ◎災害対策課長　各避難所には、避難所運営組織があるんですけども、うまく訓練ができていないところもございますので、災害対策課の職員が各避難所に担当者としてついておりまして、その担当が声掛けをして、困っている点について寄り添った支援をしながら、訓練に導いているところでございます。 ◆杉本ゆう　委員　　ありがとうございます。　今回、昨年の台風１９号以来、足立区全体を挙げて、このように、その避難所をしっかりと円滑に運営していけるようにという取組を区役所のほう、行政のほうが熱心にされているところはよく理解していて、大変ありがたいと思っているんですが、ただ、この避難所運営会議の運営自体が地域の町会の役員の方々による力が大きいという理解をしているんですけれども、そういった部分で、この運営会議の、何て言うんですかね、運営の手順というか、進め方が結構、地域により、どうも差がありそうだというイメージを持っています。　例えば、避難所によっては、この運営の経費なんですけれども、この運営の経費の一部を各町会が分担金を出し合っているという避難所もある。私の地域がそうなんですけれども、この分担金というのは、どこの避難所でもやっているものなのかどうか、教えていただければと思います。 ◎災害対策課長　通常は、避難所運営会議にかかる費用について、地域から求めていることはなくて、経費を集めているところというのは、ほぼない状況でございます。 ◆杉本ゆう　委員　　大変細かい話で申しわけないんですけれども、昨年、避難訓練、実際に避難所を開設したときに、町会の方、ボランティアの方々がビブスを着ましたよと。あの時期、土砂降りだし、まだ、蒸し暑いしということで、当然、汗もかくので洗濯をしなくてはならないといった問題があったときに、この前ちょうど、うちの地域の避難所運営会議の話があった中で、そのときに、やはりそのビブスを洗わなきゃいけないよ。洗わなきゃいけないときに、そもそもそのクリーニング代は区から出ないんで、こちらの町会でお願いしますということがどうもあったらしいんです。もちろん、これ今後は改善していくというふうなお話だったんですけれども、この運営経費に関しても、この分担金、各町会の分担金があるところとないところ、ほとんどないという話だったんですが、この避難所自体がもう足立区内どこから避難してきてもいいですよ。もっと言ってしまえば、区外の方でも、もうそこで台風に遭遇してしまえば避難していいですよということであれば、いわゆる受益者負担の観点からすれば、同じ地域の人でも町会に入っていない人も来るわけですし、そういったところはなるべく町会のほうの経費がかからずに区のほうで、細かいところもできる限りケアしてあげればいいのかなと。ただ、町会の方々も遠慮して言わないというケースもあるので、細かいことに関して。そういった細かいところは気を遣っていただければと思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ◎災害対策課長　今回、我々も担当が出席した会の中で、そういったご報告がありまして、本来であれば、区のほうでそういったことは対応しなくてはいけなかったんですけども、町会のほうで対応していただいたということで、今後はお話をさせていただいて、区のほうで、汚れたり、使えないものは交換するとか、そういった対応ができますので、地域に負担がないように取り組んでいきたいと思います。 ◎総合防災対策室長　今の、ビブスのほうの洗濯ということでお話いただいたんですが、これまでは全くそのビブスを洗濯するという考えはございませんでした。今、お話をいただいたので、これをどうするか、洗濯をしてもつものなのか、名前のところに入れたりして、ビニールがあったりとか、いろいろ問題があると思います。取り替えるほうが安いのか、クリーニングに出したほうがいいのか、その辺はちょっと検討させていただきたいと思います。 ◆杉本ゆう　委員　　すみません、今、ビブスの細かいところまでお答えいただいて、ありがたかったんですけど、別に細かい話をして突つきたいという話ではなくて、あくまで、また、１つの例として、そういった、実際、去年、実際の災害を体験して想定できてなかったところがあると思いますので。ただ、今、実際、この会議には、それこそ区役所のほうから毎回、職員の方が来てくださって、一緒に話合いにも乗ってくださっている、そういった意味でこの地域の細かい、この時こうであれば良かったなという声を拾い上げていただければいいかなと思います。　もう１つ、今、避難所運営会議について不都合、不都合というよりも、ちょっと不便だなと感じているところに関してなんですけれども、この避難所運営会議の地域ですよね、担当する地域が、いわゆる町会の足立区町会・自治会連合会の単位であったりではなく、町会の人たちが主力であるんですが、避難所のくくり自体は学区域という形で今やっていると思うんですけれども、この理解は間違ってなかったでしょうか。他の避難所に関しても、全部学区域単位で避難所運営会議を運営しているという理解でよろしいでしょうか。 ◎災害対策課長　特に学区域というだけではなくて、その地域の方とお話合いをして、避難所運営会議を組織する町会をどちらにするかというのをお話合いの中で決めさせていただいております。

◆杉本ゆう　委員　　きょう、ちょっと款が飛んじゃうという話を最初にしたんですけれども、何でそんな話をしたかというと、ここで小学校、中学校、足立区内、いろいろ学校の統廃合があったと思うんですけれども、もともと統廃合前、３つか４つの町会で一緒にやっていたものが統合した結果、今、うちの地域だと８町会が合同でこの避難所運営会議を運営しています。　そういった意味で、場所によっては、確かに地域、もともと２つの学校が１つになって、そこでそれぞれの地域の人たちがそのまま自動的に合体してしまっているので、地域によっては自分の地域の避難所なんだけど、ここまで避難するのは遠いんじゃないかという地域も一部あるんですよね。　そういった意味で、ここら辺のどこの避難所運営会議に参加するのか、実はうちの地域の町会でも議論になったんですけれども、今いるところよりも、また別のところに移動するのかという、こういった判断というのは各町会自身で決められるものなのか、教えていただければと思います。 ◎災害対策課長　我々のほうにご相談いただければ、出ていく元の場所、それから、移動する場所、そちらと両方のご意見を伺いながら、調整させていただきたいと思います。 ◆杉本ゆう　委員　　今、一瞬ですが、この避難所運営会議の話から離れてしまうんですが、今、学区域の話が出たので、最近いろいろ、数名の方からご相談を受けたものですから、一度、ここの公の場で一度ご確認だけさせていただきたいんですけれども、小学校は統廃合したけれども、中学校はそのままだよという地域は結構残っていると思うんですね。　そうなってくると、中学校の学区域は住所によってそのままなんだけど、小学校は統合しちゃったよ。となると、同じ小学校に行って、仲良いお友達がいるんだけど、中学校は住んでいるところによっては別の中学校に進学しなくてはならない。これが、以前は隣接する学区域であれば抽せんなしでも行けたという理解だったんですが、何年前ぐらいでしたっけ、変わったのって。 ◎学務課長　現在も中学校につきましては足立区内全域から選ぶことができます。 ◆杉本ゆう　委員　　それはあれですよね、自分の学区、その学区域の町内に住んでいるお子さんに関しては優先、自動的に入れるけれども、隣接している場合だと基本的に人気な学校であれば抽せんに回されてしまいますよね。 ◎学務課長　抽せんに関しては、杉本委員のおっしゃるとおりです。 ◆杉本ゆう　委員　　もちろん、中学校で人生の新しいステージに進む部分なので、新しい環境に慣れなさいというのも１つなんですけれども、先ほどいじめの話もさせていただきましたが、小学校６年間仲良かったお子さんが、同じ中学校に進みたいというときに、変な話、１つの小学校でも中学校の学区域が２つにわたっている場合があるので、そういったときには、これ要望なんですけれども、そういったところは柔軟に対処していただけないものかなと。例えばうちの近くですと、今、うちの町会、今、先ほど言ったように避難所運営会議は足立小学校なんですが、小学校の学区域は梅島第二小学校なんです。梅島第二小学校なんですが、大部分の子は第九中学校に行きます。ただ、私が住んでいるほうの梅田一丁目と梅田三丁目の一部のエリアはもともとの千寿第五小学校の学区域の人たちなんですが、そこは第四中学校に進学します。梅田三丁目の人たちが第四中学校に行こうと思うと、第九中学校の正門の目の前を通過して梅島駅の脇から第九中学校に行くという、そういったことがあるからどうにかならないかと。これはうちの地域だけじゃなくてもいろいろとあると思うので、そういったところは、できれば柔軟に判断していただけるようにご検討いただければなというふうに思っています。　次なんですが、今ちょっと話の中で出てきたんですけれども、この避難所運営会議の中の、実際に参加している町会、地元の話、自分の地域の話で大変申しわけないんですが、やはり８つの町会が合同でやるというと、なかなか大規模になって、意思の疎通だったり、その組織の運営というところにちょっと混乱を来しているところがあります。　６月の定例会の中で、我が党のにたない議員も旧千寿第五小学校の跡地利用について質問されましたけれども、その後、どう使うのかというところは区役所の判断であったり、地域の方々の要望という形で、広く議論していかなきゃいけないところだと思うんですが、今後、また、今年中にもあるかもしれないし、来年あるかもしれない、大きな水害、あるいは地震、そういったものに対して、この前も、統廃合した８つの町会で１つの避難所をシェアするというところはなかなか物理的に厳しいというところがありましたので、地域の声としても、取りあえずこの一、二年のためだけで、そんな何億円もかけなくて、最低限、水から逃れられればいいので最低限の部分だけでも取りあえず逃げられるようにして欲しいという声もあるんですけれども、そこら辺、資産管理部のほうとしてはいかがでしょうか。 ◎資産管理部長　十分、我々もそういったご意見があるというのは承知しており、また、地元の要望である避難所ですね、杉本委員ご指摘の。これは十分我々も承知しておりますが、ここにつきましては、避難所としての指定をしていません。これは統合したときにちょっと外したという経緯がございます。従いまして、我々は申しわけないんですが、現状で、閉鎖管理をしているというのが今までの経緯です。　これから、跡地利用、今度、住民の地元の要望はきちんと守りつつ、跡地利用方針のほうは明確にお示しします。しますので、しばらく、ちょっとお待ちいただければなと思っております。 ◆杉本ゆう　委員　　最後に一言、要望だけ。　というわけですので、取りあえず、どう決めるか、１年、２年の特に来年オリンピックが終わるまで時間はあると思うので、せめて最後、この一、二年の間だけでも、最低限の避難場所として確保できるよう是非、前向きにご検討いただければと思います。以上です。 ○古性重則　委員長　　次に、共産党から総括質疑があります。ぬかが委員。 ◆ぬかが和子　委員　　まず、教育についてです。３月に国が突然の全校一斉休校を要請して、各学校は大混乱しました。３カ月の休校期間は、保護者にとって学校の役割の大きさを痛感させました。その後、３週間の分散登校期間を経て、一斉登校となり、「詰め込みで、いきなり特急列車に乗せられて振り落とされそうだ」と、このように語った保護者もいらっしゃいました。　３カ月の休校期間の学習、カリキュラムの遅れについて、安倍前首相が文部科学省の通知を引いて、共産党の志位委員長の質問に対して、こう言いました。「学習内容を重点化し、二、三年を見通して、無理なく学習を取り戻せるようにする」、こういうふうに言われました。　そして、実際にカリキュラムについて出されたのが、　　　　　　［資料を提示］　この学校再開後における、これ東京都教育委員会ですけれども、再開後における年間指導計画例ということだと思いますが、どうでしょうか。 ◎教育指導課長　まず、３カ月近くの休校明けでしたので、区教育委員会からも、各学校にゆとりを持って、学級の安定、学校生活の安定ということを図ることを目指して欲しいといったことを言いました。　カリキュラムにつきましても、まずは、今年については授業時数というよりも、内容をきちんと身に付けてもらうといったこと、それから、各教科のバランスといったことを考えながら計画を立てるようにという指示をしているところでございます。 ◆ぬかが和子　委員　　実際に通知として出したのはこれじゃありませんかと聞いているんですが、どうでしょうか。 ◎教育指導課長　それ、東京都の例でございますので、それを参考にしながら、家庭でできる内容、それから、学校で指導する内容といったことを精査してくということで示しているところでございます。 ◆ぬかが和子　委員　　つまり、学校にこれを出したわけでしょ。出していないんですか。それで、区で独自で作ったんですか、区教育委員会で。ちゃんと答えてください。 ◎教育指導課長　ぬかが委員のおっしゃるとおりです。出しております。 ◆ぬかが和子　委員　　聞いたこと、ちゃんと答えてください。そうしないと、質問が進まないんで。　それで、これを私もいただいて、見てみました。他の委員への質問への答弁でもありましたように、主な内容というのは学校でやることと家庭でやることのすみ分けだということがよく分かりました。　そうしますとね、結局は、これだけでは家庭への負担が非常に重くなってしまうということだと思うんですね。もともと学習指導要領、非常に科学性、系統性に難があって、特に内容が多過ぎるんです。だから、そのままやれば、スピード授業になって、多くの子どもたちが落ちこぼされるというね、そういう矛盾を抱えています。だからこそ、安倍前首相も言われていましたけれども、学習内容に強弱をつけて精選をしていく必要があると思うんですね。学年の核となる学習事項を見定めて、そこは時間をかけてしっかりと教える。それ以外は、他の学年の学習事項と合体させたり、総合的な学習の時間で使うなどする、こういうふうにしたほうが、教科の全てを駆け足で済ませるよりも学力もその後伸びていく力もついていくというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ◎教育指導課長　おっしゃるとおりで、カリキュラムの工夫といったことはしていく必要がありますし、そういうふうに学校のほうでも指示をしているところでございます。 ◆ぬかが和子　委員　　でも、実際そうなってないところがたくさんあるわけですよ。だから、やはり事例なんかを示してやっていただきたいというふうに思っているんですね。　例えば、これにもあります中学１年生の数学なんですけれども、中学１年生では、第１章で正の数、負の数やりますけれども、これはもうまさに中１のつまずきのもとなので、丁寧に本来扱わなきゃいけないことと。そして、第２章の文字の式、これは第３章の方程式で扱えば対応できる。それから、第４章の変化と対応というのは、２年生の二次関数、三次関数でやったほうが明確になると。こんなふうに、精選や精査というのが、やっぱり本当に子どもたちの学ぶ力をつけることを考えながら、無理なく進めるやり方を区教育委員会として、是非、示していただきたい。より精査して示していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎教育指導課長　校長会や各研究団体とも協議をしていきながら、より子どもたちにとって実りのある、そういった教育計画を立てられるように、工夫していくようにしたいと思っております。 ◆ぬかが和子　委員　　是非、よろしくお願いします。　次に、災害対策ですけれども、私たちは災害時の情報伝達について、対応と防災無線の改善を求め続けてきました。東日本大震災直後に、アンケートによる、防災無線が聞こえないという１人の声から、日本共産党足立区議団アンケートで、防災無線の聞こえ方調査を全区的に行いました。　その後、区が防災無線の調査を行いまして、空白区域を明らかにしましたけれども、私たちの調査とほぼ一致するものでした。　区に対応を求めますと、防災無線のデジタル化と合わせて対応するという答弁でした。これがやっと今年度で完了します。　それでも、平時でもよく聞こえないという声が相次いでます。また、昨年の台風１９号の教訓からも、豪雨時に聞こえないという課題を解決する必要があります。この解決策として、区では防災無線テレホン案内、この改善も行いましたが、やはり戸別受信機、若しくは防災ラジオの配付が、どうしても必要だというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎災害対策課長　戸別受信機は防災無線のラジオなんですけども、どうしても単価が１台当たりデジタル化すると６万円から７万円ぐらいすると。また、それから、室外アンテナをつけないと受信できないということを聞いておりますので、なかなか難しいと考えております。 ◆ぬかが和子　委員　　あのね、デジタル化は足立区だけじゃないわけですよ。もう全国が２０２２年までにデジタル化することになっていると。それでも消防庁の調査では、８割の自治体が戸別受信機を、在り方は様々ですけれども、設置しているという調査、１，７４１区市町村のうち８３.３％、１，４５９の自治体が導入をしているんですよ。つまり、前向きにやろうとするかどうか、この意志が大事なんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎災害対策課長　実はデジタル化でも周波数が違いまして、足立区では６０ＭＨｚを使っております。そういった場合には、そういった室外のアンテナが必要ということで、他にも２８０ＭＨｚで運用しているところもございまして、足立区は６０ＭＨｚを準用していましたので、そういった課題があるということでございます。 ◆ぬかが和子　委員　　いや、でもね、全国なんですよ。２３区だってやっているところありますでしょう。足立区だけができないなんていう、理由にならない。それこそ、先ほどあった学校給食室のエアコンと同じですよ。やる方向に向けて、必要だと思えばどうやったらできるか、これを考えていく必要があると思います。　例えば、戸田市は、防災無線の聞ける防災ラジオを、これ有償ですけど、３，０００円で配付しているんですね。豊田市も同じく３，０００円で配付、他にも、要援護者や消防団、民生委員などには無償で配付をし、他の方々には有償という自治体もあります。それから、価格が高いという問題は、まさに全国共通の課題で、ですから、低価格化への標準モデルの開発も進んでいます。更には、スマホを活用した受信も開発されています。　要は、先ほど来申し上げているように、やろうという気になれば知恵は幾らでもあるんじゃないかと。できない理由を挙げるんじゃなくて、やろうという立場に立っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◎総合防災対策室長　様々な方法があると思います。今、テレドームでも聞けるようにということで、テレドーム化を始めました。更には新しい行政のそういう情報を出すシステムを今、構築しようと考えているところでございます。いろいろな先進事例等も鑑みて、前向きに考えていきたいというふうに思っております。 ◆ぬかが和子　委員　　区はね、もともと東日本大震災以降、災害時に死者ゼロを目指すということを言ってきたわけですね。だったら、聞こえないで逃げ遅れて、命を奪われるような足立区にしないと。このために、是非ね、本当に対策を講じていっていただきたいと、これを強く要望します。　それから、もう１点、要援護者の個別計画についてですけれども、代表質問で、これ、個別計画について、安否確認申出書による避難者支援名簿が、これが個別支援計画だという答弁しているんですね。これイコールじゃないんじゃありませんか。 ◎福祉管理課長　１１月に、安否確認申出書ということで対象の方に発送いたします。水害時に対応するために、お住まいの形態とか、水害時の支援者の有無等も含めて大切な項目を聞いております。　基礎となる情報と我々どもは受け止めております。被災時に支援者がいるという方はこれをもって個別計画、支援計画ということにはなりますが、ただ、支援者がいないという方に関しては、今後、どうやって支援につなげるかということを、この申出書を基礎情報として加えていきたい、そういう意味合いで個別支援計画に位置付けると表現させていただきました。 ◆ぬかが和子　委員　　あのね、いい、名簿を作ったら、イコールと本人は自覚もない、申出書を出しただけ。これで個別支援計画って言えないでしょう。それをイコールだという答弁、本会議でやったんですよ。こういう姿勢じゃなくて、本気で、災害・オウム対策調査特別委員会でも審議していますように、それぞれの状況に合った個別支援計画をつくる、そのために、是非、工夫をしていっていただきたいと、これ強く申し上げまして、質問は交代します。 ○古性重則　委員長　　横田委員。 ◆横田ゆう　委員　　引き続きまして横田が担当いたします。　まず、初めに、旧入谷南小学校の跡地問題について伺います。　現在、旧入谷南小学校は解体工事が行われていると思いますが、これはいつ頃完了するのでしょうか。 ◎資産管理部長　来年の２月に完了する予定でございます。 ◆横田ゆう　委員　　令和元年の４月の定例会の私の文書質問で、この跡地の計画案については、大規模災害時のときに備えた災害拠点としての整備、そして、保管倉庫の整備、地域に求められる諸室の整備、舎人一号公園との連携整備を基本的な考え方として、本基本構想を策定中という回答がありました。　基本的には、学校跡地には建物、公園のほうには駐車場ということになりますでしょうか。 ◎資産管理部長　学校の敷地内のほうには建屋を、今、基本構想のほうを取りまとめているところでございますけども、やはり建屋のほうは公園には建てないでというような構想でございます。ご指摘のとおり、公園のほうには、何らかの公園との連携ということで考えてございます。 ◆横田ゆう　委員　　舎人一号公園は、災害時には支援物資を輸送するトラックや支援ボランティアの車の駐車場になると聞いていますが、この隣接地には特別養護老人ホーム翔裕園と、それから、地域包括支援センター入谷があります。公園の桜の木を伐採して景観を失うようなことはしないでほしいと思いますが、どうでしょうか。 ◎資産管理部長　今後、今年中に構想をまとめ上げ、しかるべきときに、まだ基本計画のほうにはまだ入れない状態でございますから、その基本計画の中で、そうした地域のご要望とか反映できればなというふうに考えております。 ◆横田ゆう　委員　　よろしくお願いします。 ◎みどりと公園推進室長　舎人一号公園につきましては南側の部分が山になっていますので車が進入しづらいというような状況ですので、そちらを崩して南側の道路と平らにして入りやすいようにできればというふうに考えております。 ◆横田ゆう　委員　　木の伐採などは基本的には行わない方向でしょうか。 ◎みどりと公園推進室長　そこには桜の木が植わっているというのは存じておりますけども、その他にも結構たくさん木が植わっていますので、ある程度の間引きについてはせざるを得ないというふうに考えております。 ◆横田ゆう　委員　　はい、分かりました。　この建設を見直すに当たり、総合防災行政アドバイザーからアドバイスを受けていると聞いていますが、どのようなアドバイスを受けていますでしょうか。 ◎資産管理部長　大変うちの、よくテレビにお出になられている方で、大変お忙しく、特に九州の豪雨で大変、我々の件に関しても、ちょっとなかなかコメント、まだいただいておりません。ただ、新型コロナウイルス対策と、それから、水害対策ですね、これはきちんとやるようにということで、それのアドバイスを実は１つの課題とはしていますけども、今回、それがまとまって上げられないような状態で基本構想を上げるというところで、それは課題として基本計画のほうでやらせていただければなという状態でございます。申しわけございません。 ◆横田ゆう　委員　　よろしくお願いいたします。　この施設は、防災本部が機能しなくなった場合の第２指令室の機能や物資の供給拠点、ボランティアの受入れ施設など、足立区としての重要な拠点になると聞いています。　この近隣の住民の入谷七丁目、八丁目、九丁目の住民は、災害時には旧入谷南小学校が避難所でしたが、現在は取り壊されて避難所がありません。この防災施設に住民の避難スペースはできますでしょうか。 ◎資産管理部長　基本的には災害拠点機能の、いわゆる第２指令室みたいな形になります。ただ、全く、逃げてこられた方が入れないというような考えではございませんので。ただ、現在、避難所の指定がないということですから、これは基本計画の中で、災害対策課ときちんと調整をして、じゃ、この地域の方々がどこに避難するのかということはきちんと明記させていただければなと。しばらくお待ちいただければなと。申しわけございません。 ◆横田ゆう　委員　　よろしくお願いいたします。　この施設は地域住民の集会ができるスペースや会議ができるスペースができると聞いていますが、地域の住民からは卓球などをやりたいというスポーツのスペースが希望されていますが、そのようなスペースはありますでしょうか。 ◎資産管理部長　基本的にはスポーツ施設ということでの構想はしておりませんが、空いているスペースで何かしら体を動かすようなことができるようなことは多分、可能なスペースはできてくるというふうに認識してございます。 ◆横田ゆう　委員　　新型コロナウイルスの影響で、この基本構想が遅れていると聞いていますが、いつ頃できるでしょうか。 ◎資産管理部長　今年度中に議会のほうにご案内できればなと考えております。 ◆横田ゆう　委員　　そうすると、住民説明会はいつ頃になりますでしょうか。 ◎資産管理部長　来年の４月以降、許されれば、人数等の制限も考えなきゃいけないんですけども、是非、我々はやらせていただければなと考えております。 ◆横田ゆう　委員　　地域住民の期待は非常に大きいですので、希望を取り入れたより良いものを作っていただきたいというふうに思います。　次に、子どもの貧困対策について伺います。　第３回定例会で、我が党の代表質問で、国の支援対象児童等見守り強化事業を活用し、民間団体とも協力して継続した見守り支援に取り組むべきという質問に対して、この事業を受け、区では地域社会から孤立しがちな子育て家庭や、妊娠や子育てに不安を持つ子どもの家庭等の子どもを対象として、自宅への訪問を基本とした継続的な食の提供や、学習支援等を行う団体に対する補助事業を実施する予定です。予算の確保、補助金交付要綱の制定の実現に向けて取り組んでまいりますと回答がありました。その後の進展状況を教えてください。 ◎子どもの貧困対策担当部長　現在、詳細につきまして検討を進めているところでございます。 ◆横田ゆう　委員　　大体いつ頃に要綱ができて、区民に情報提供ができるのでしょうか。 ◎子どもの貧困対策担当部長　第４回定例会に向けて、今準備をさせていただいておるところでございます。 ◆横田ゆう　委員　　現在、支援対象児はこども支援センターげんきで支援を行っていると思いますが、要保護児童対策地域協議会の現在の取組と開催状況を教えてください。 ◎こども支援センターげんき所長　要保護児童対策地域協議会ですけれども、今年度、全体会につきましては、新型コロナウイルスの関係もございまして書面開催という形をさせていただきました。現在は、各地域で、それぞれの個別のケース会議などについては行わせていただいております。 ◆横田ゆう　委員　　この、子どもの見守りネットワークとともに、支援対象児童等見守り強化事業が実施されることになれば、支援対象者としてリストに載らないけれども心配な子どもの見守りが幅広くできることになると思っています。子ども食堂やフードパントリーの配達時に、いつもと様子が違う、着ているものが汚れている、やせているなどの変化に気づき、優しい声掛けや、場合によっては早期に支援につなげられることになると思います。新型コロナウイルス感染拡大の下で、支援対象児童等見守り強化事業はますます重要となってきていると思いますが、どうでしょうか。 ◎子どもの貧困対策担当部長　横田委員おっしゃるとおりだと思います。 ◆横田ゆう　委員　　私が相談を受けた難民申請中のバングラデシュ人の一家、小学生と中学生の両親の４人家族は、コロナ禍で仕事がなくなりました。行政に相談しても、浅草橋に食料を取りに行くように言われただけで、弁護士に相談しても解決しない。そのようなときに、即座に救済の手を差し伸べたのが区内のフードパントリーでした。　支援をしていただいているこのフードパントリーは、母子家庭に限らず、貧困に陥って困っている人に門戸を広げ、申し込んでから、すぐに対応してくれました。２週間に１度、継続して、お米、パスタ、お肉、野菜や果物、お菓子などを配達し、言葉を交わしています。一家は心から感謝をしていました。　コロナ禍の下で貧困に陥る家庭が増え続けています。このような支援団体は寄附と大勢のボランティアで成り立っています。行政としてしっかりと支援していただきたいと思います。　続けて、昨日、時間がなくて質問ができなかった介護保険について伺います。　来年４月の介護報酬改定に合わせて、介護保険の改定も同時に検討されています。高額介護サービス自己負担の上限の引上げと、負担限度額の資産要件の見直し、施設での食事代の自己負担額の見直し、これらが行われる予定です。多くの人が負担増になります。例えば４人家族で、本人が非課税だったとしても、世帯の収入が７７０万円以上の方は、これまで負担限度額が４万４，４００円だったものが９万３，０００円、２倍に跳ね上がります。この対象になる方は何人でしょうか。また、１，１６０万円以上の世帯は１４万１００円になってしまいます。この対象の方は何名になりますでしょうか。 ◎福祉管理課長　７７０万円以上１，１６０万円未満の方、対象の方が３５０名、１，１６０万円以上の方が２０５名いらっしゃいます。 ◆横田ゆう　委員　　負担限度額認定の資産要件が厳しくなり、第３段階では住民税が非課税の方は、預貯金要件が１，０００万円から５００万円以下でないと補足給付が認められなくなってしまいます。この影響を受ける方は何名いらっしゃいますでしょうか。 ◎福祉管理課長　２５４名の方がいらっしゃいます。 ◆横田ゆう　委員　　施設入所、ショートステイの食費の自己負担の見直しでは、住民税非課税で年金収入が１２０万円を１円でも超える方は１日の食費が６５０円から１，３００円に上がってしまいます。施設に入所している人は２万円から４万２，０００円になってしまいます。このように、ショートステイ、施設入所で影響を受ける方は何人いますでしょうか。 ◎福祉管理課長　ショートステイの方が１２０名、そして、施設入所の方が１３４名の方がいらっしゃいます。

◆横田ゆう　委員　　今回のこの改悪は国民に大きな犠牲を強いるものです。これは改悪の途中経過に過ぎず、連続する制度の改悪と介護保険料の値上げはこれからも続いていきます。もはや、社会保障の体をなしていません。改めて反対の声を大きく上げていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　この改正に関しては、まだ考え方ということで正式には決まっていないところではございますけれども、ただ、これはもう全国レベルで共通の改正となってしまいますので、これに関して区として反対の声を上げるという考えはございません。 ◆横田ゆう　委員　　今、挙げた例とともに、この間、前回、審議した内容、介護保険料の値上げの構造的な問題を根本から変えていく、この改善を求めていくということの質問ですが、今回のものに限らずということです。前回の質問の引継ぎとして考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長　この問題と制度の、例えば公費負担ですとか、制度の根幹に関わる問題と、それを一緒くたに議論するのは非常に難しいと思っています。この第８期に向けた改正に関しては、国のほうの最終的な判断を見届けたいと思いますけれども、ただ、その先の、やはり構造的に保険料が、サービスを上げれば保険料が必ず上がってしまうというようなものが、これが第８期、第９期と続くこと自体は非常に問題だと思いますので、そちらに関しては足立区他２３区、声を一緒に揃えて意見を言っていきたいというふうに考えております。 ◆横田ゆう　委員　　是非、この介護保険創設当初からこの仕組み問題視されていましたが、是非、この仕組み自体を、少し社会保障としての介護保険ということを前提に、皆さんで声を上げていっていただきたいというふうに思います。　それから、足立区は要支援者、要介護者の認定の介護サービス利用率は２３区で低い７８.６％という実態があります。また、保険料の未納者は６，９０６人となっていますが、この原因は何だと思いますか。 ◎福祉部長　給付の利用ということでしょうか、介護保険のサービスの利用に関しては以前から少ないということはあったかと思いますが、その根本的な理由というのは、これは特段のアンケートを取っているわけではないので、理由について明確なものは持ち合わせておりません。 ◆横田ゆう　委員　　この足立区の地域の特殊性から見ても、私は経済的な理由だと思っています。足立区でも、介護サービス利用料の軽減策を行うべきではないかと思います。既に区独自の軽減策、利用の軽減策、この制度は２３区中１０区で実施している状況です。新型コロナウイルス感染拡大で区民が大変な思いをしている今こそ、足立区でも生活困窮者の独自の利用料の軽減制度を行うべきではないでしょうか。 ◎福祉部長　先ほどの受給率というんでしょうか、それに関して言うと、実は渋谷区が足立区よりも少なく、むしろ、港区など都心区のほうが受給率は低くなっていますので、なかなかこの生活、経済的な問題だけとは言い切れないというふうに、まず理解はしております。　それの他、その生活困窮に当たる方の負担の軽減策、今までも国レベルで行っています軽減策は実施してきております。また、これに関して１０区ほど、区独自に行っている自治体ありますけれども、ただ、介護保険料の軽減策を実施するとともに、利用料の負担のほうの軽減策というのは見直しをしている自治体が多くなってきているのも事実でございますので、区といたしましては、その利用料に関しての軽減策を区として単独で実施する考えは現在ではありません。 ◆横田ゆう　委員　　渋谷区と港区と足立区を比べて、同じような理由で利用が少なくなっているというふうに思いますでしょうか。私はそういうふうには思いません。各区で様々なやり方をしておりますが、例えば世田谷区では、さくら証といって、区独自の軽減策を行うものと、国と東京都が負担軽減に上乗せする軽減策を取っています。利用者の自己負担は１割ですが、この軽減策を利用し、４％、５％という金額になります。低年金、低所得の方が介護サービスを利用するときに重要な制度になっています。 ○古性重則　委員長　　あと３０秒です。 ◆横田ゆう　委員　　はい。新型コロナウイルス感染の影響がしばらく続く今の時期こそ、介護保険料の減免と同時に、介護保険の利用料の減免を行うべきと思います。　少し時間が残りましたが、これで終わらせていただきます。 ○古性重則　委員長　　本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。　　　　　　午後４時０１分散会...

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足立区議会 2020-10-13 令和 ２年決算特別委員会－10月13日-05号

足立区議会 2020-10-13
令和　２年決算特別委員会－10月13日-05号