足立区議会 2020-09-28
令和 ２年 第３回 定例会－09月28日-03号
令和 ２年 第３回 定例会－09月28日-03号令和 ２年 第３回 定例会
令和２年第３回定例会（第３日）
足立区議会会議録（第１６号）
１ ９月２８日（月曜日）午後１時開議
２ 出席議員（４４名）
１番 し ぶ や 竜 一 議 員
２番 中 島 こういちろう議 員
３番 市 川 お さ と 議 員
４番 きたがわ 秀 和 議 員
５番 横 田 ゆ う 議 員
６番 へ ん み 圭 二 議 員
７番 土 屋 の り こ 議 員
８番 長 谷 川 た か こ 議 員
９番 水 野 あ ゆ み 議 員
１０番 石 毛 かずあき 議 員
１１番 にたない 和 議 員
１２番 杉 本 ゆ う 議 員
１３番 くじらい 実 議 員
１４番 長 澤 こうすけ 議 員
１５番 山 中 ち え 子 議 員
１６番 西 の 原 え み 子 議 員
１７番 銀 川 ゆ い 子 議 員
１８番 大 竹 さ よ こ 議 員
１９番 さ の 智 恵 子 議 員
２０番 吉 田 こ う じ 議 員
２１番 佐 々 木 まさひこ 議 員
２２番 く ぼ た 美 幸 議 員
２３番 岡 安 た か し 議 員
２４番 伊 藤 のぶゆき 議 員
２５番 た だ 太 郎 議 員
２６番 工 藤 哲 也 議 員
２７番 鹿 浜 昭 議 員
２８番 か ね だ 正 議 員
２９番 は た の 昭 彦 議 員
３０番 ぬ か が 和 子 議 員
３１番 浅 子 け い 子 議 員
３２番 お ぐ ら 修 平 議 員
３３番 鈴 木 あ き ら 議 員
３４番 長 井 まさのり 議 員
３５番 いいくら 昭 二 議 員
３６番 た が た 直 昭 議 員
３７番 小 泉 ひ ろ し 議 員
３８番 渕 上 隆 議 員
４０番 渡 辺 ひであき 議 員
４１番 吉 岡 茂 議 員
４２番 古 性 重 則 議 員
４３番 新 井 ひ で お 議 員
４４番 せ ぬ ま 剛 議 員
４５番 白 石 正 輝 議 員
３ 欠席議員（１名）
３９番 高 山 のぶゆき 議 員
４ 欠 員（なし）
５ 出席説明員
近 藤 やよい 区長
長谷川 勝 美 副区長
工 藤 信 副区長
勝 田 実 政策経営部長
鳥 山 高 章 子どもの
貧困対策担当部長
真 鍋 兼 総務部長
依 田 保 危機管理部長
稲 本 望 資産管理部長
鈴 木 伝 一 区民部長
秋 生 修一郎 地域のちから推進部長
吉 田 厚 子 産業経済部長
中 村 明 慶 福祉部長
杉 岡 淳 子 障がい福祉推進室長
絵野沢 秀 雄
足立福祉事務所長
馬 場 優 子 衛生部長
川 口 弘 環境部長
大 山 日出夫 都市建設部長
犬 童 尚 道路整備室長
高 橋 茂
鉄道立体推進室長
佐々木 拓
市街地整備室長
臼 倉 憲 二 みどりと公園推進室長
成 井 二三男 建築室長
定 野 司
教育委員会教育長
荒 井 広 幸 教育指導部長
宮 本 博 之 学校運営部長
松 野 美 幸
子ども家庭部長
川 口 真 澄
待機児対策室長
上遠野 葉 子
こども支援センターげんき所長
６
出席事務局職員
金 子 敬 一 事務局長
大 谷 博 信 事務局次長
船 水 和 成 議事係長
蜂 谷 勝 己 調査係長
花牟禮 雄 二 議事係主査
田 代 宏 司 書記
古 山 陽 一 書記
中 島 彰 秀 書記
７ 議事日程
第 １ 一般質問について
小 泉 ひろし 議員
せぬま 剛 議員
きたがわ 秀和 議員
くぼた 美 幸 議員
しぶや 竜 一 議員
第 ２ 第１０４号議案 令和元年度足立区
一般会計歳入歳出決算
第 ３ 第１０５号議案 令和元年度足立区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第 ４ 第１０６号議案 令和元年度足立区
介護保険特別会計歳入歳出決算
第 ５ 第１０７号議案 令和元年度足立区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
第 ６ 第１０８号議案 令和２年度足立区
一般会計補正予算（第９号）
第 ７ 第１０９号議案 令和２年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第 ８ 第１１０号議案 令和２年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第 ９ 第１１１号議案 足立区の債権の管理等に関する条例の一部を改正する条例
第１０ 第１１２号議案 足立区
事務手数料条例の一部を改正する条例
第１１ 第１１３号議案 本庁舎１
号エレベーターほか８基
昇降機改修工事請負契約
第１２ 第１１４号議案
災害備蓄用アルファ化米等の購入及び入れ替えについて
第１３ 第１１９号議案 上沼田第六
公園改修工事請負契約
第１４ 第１２０号議案 （仮称）
花畑人道橋整備工事（１期）請負契約
第１５ 諮問第 ２ 号
人権擁護委員候補者の推薦について
第１６ 第１１５号議案 足立区
総合スポーツセンター条例等の一部を改正する条例
第１７ 第１２１号議案 足立区文化・読書・
スポーツ推進委員会条例の一部を改正する条例
第１８ 第１１６号議案 足立区授産場条例の一部を改正する条例
第１９ 第１１７号議案 特別区道路線の廃止について
第２０ 第１１８号議案 足立区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第２１ 受理番号１３ 旧
本木東小学校避難所体育館を安全・安心の防災拠点とするためにエアコン設置を求める陳情
○鹿浜昭 議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
２５日に引き続き、順次質問を許します。
３７番
小泉ひろし議員。
［
小泉ひろし議員登壇］
◆小泉ひろし 議員 私は足立区議会公明党の一員として、先に提出いたしました通告に従い、温暖化対策に向けた取り組み及び興野・本木周辺地域のまちづくりについて、順次質問をさせていただきます。
執行機関におかれましては、前向きかつ誠意を持って、分かりやすい答弁を求めるものであります。
初めに、温暖化対策に向けた取り組みについて伺います。
２０１６年１１月に発効された
地球温暖化対策のための新たな国際的枠組み「パリ協定」の合意から４年半が経ちました。足立区では、３０年後を見据えた足立区基本構想と足立区基本計画を新たに策定し、それを踏まえ、２０１７年３月に、第三次足立区環境基本計画を策定し取り組んでいます。新たに設けた行動編では、区の率先行動や区民・事業者の行動実践例や具体的効果を分かりやすく紹介しています。
計画は策定から３年半が経過していますが、今年度はコロナ禍により、
地球環境フェアなど
環境関連イベントの開催断念などもあり、区民への意識啓発の機会も失われています。そこで伺います。
［議長退席、副議長着席］
１、環境基本計画の見直しについて。
気象庁が発表した東京都における２１世紀末の気候変化予測によると、地球温暖化が最も進んだ場合、年平均気温が４℃上昇、３５℃以上の猛暑日が年４０日増加、１時間５０ｍｍ以上の雨の発生が２倍、雨の降らない日も増加するとしています。
その原因となる温室効果ガスの削減と気候の変動の影響による被害の回避・軽減対策は、喫緊の課題です。
現在、区は、
気候変動適応法が平成３０年１２月に施行されたこともあり、新たに
地域気候適応計画の策定に向け、足立区周辺の
温暖化影響評価の予測を基に、第三次足立区環境基本計画の中間検証と見直し作業を行っています。
気候変動の影響による被害を最小限とすることが重要ですが、足立区では、災害対応に比べ暑さ対策などが不十分であり、更なる対応が必要と思いますがどうか。
また、環境基本計画の中では、行動実践例や効果は示されているものの、認識の浸透が不十分と思われます。各自のどのような行動が効果に結びつくのかを職場に掲げたり、区民向けなどに向けてチラシなどを作成し、啓発すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
２０１５年９月、国連総会において採択された持続可能な
開発目標ＳＤＧｓは、１７の目標が掲げられています。その中に、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」と「気候変動に具体的な対策を」など、環境面での指針が示されていますが、第三次足立区環境基本計画では、この開発目標について一部紹介されているだけでした。
区の各事業や取り組み、行動がどのようにそれらの目標に向かっているのか、区民に分かりやすく広報し、意識啓発に率先して取り組むべきと思いますが、見解を伺います。
足立区は
年間ＣＯ２排出量を、基準となる２０１３年度比で２０２４年度までに２３％、２０３０年度までに３５％削減する目標を立て、カーボン・オフセットの取り組みを合わせて削減に努めてきましたが、算定によると、２０１７年度までの実績では、当区は１３．９％の削減にとどまっており、目標達成は厳しい状況です。目標についてはどのように考えているのか。
また、各種センサで空調を制御し、必要な時、必要な場所に必要な分の照明・空調で無駄を省くなど、
東京電機大学施設で採用している
各種省エネ技術のように新たなノウハウも取り入れ、検討することも必要です。今後、専門家と提携してアドバイスを受けるなど、ハイレベルの
ＣＯ２排出削減と温暖化対策を目指し、取り組むべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
次に、脱プラスチックとリサイクルについて。
１、国は、容器や包装など
使い捨てプラスチックごみの排出量を２０３０年までに２５％削減することや、
使用済みプラスチック製品のリサイクルや再利用などを進め、２０３５年までに１００％有効活用するとの目標を掲げました。
使い捨てスプーン、フォーク、ストローや包装材など、官民挙げて
使い捨て型ライフスタイルの見直しなどを呼び掛けることが必要です。区内大学や団体・事業者にも協力を求め、協定を結び、キャンペーンなどにより機運を高めてはどうかと思いますが、見解を伺います。
２、
プラスチックごみ削減を宣言している自治体は、東京都を含め全国で６７となりました。プラスチックは世界的に生産が急増しており、原料や製品をつくるときから捨てられて処理する全ての過程でＣＯ２を排出していることから、持続可能な利用や排出削減に取り組むことは、足立区にとっても責務と考えます。
マイバッグ、マイボトルなどの利用と、
使い捨てプラスチック製品の使用抑制を呼び掛け、会議で
ペットボトル飲料の配布を控えるなどの他、イベントなどで配布する各種啓発用品での脱
プラスチック製を図るなど、
プラスチックごみ削減を推進するため、当区としても
プラスチックごみ削減宣言をすべきと思いますが、見解を伺います。
３、
プラスチック製レジ袋の有料化が本年７月よりスタートしました。分解されずに河川等から流入している海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの解決に向け、マイバッグの利用など利用者のライフスタイルを変えていくことを促すことが目的です。
足立区としても、事業者・消費者双方へ有料化についてどう考えるのかなどのアンケートを行うとともに、更に啓発する必要があると思いますがどうか。
また、小・中学校などにおいても有料化の目的や必要性などについて啓発すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
４、紙おむつは、乳幼児用に加え、大人用紙パンツなどの利用増により、消費量が年々増えています。
日本衛生材料工業連合会の統計情報によると、乳児用と大人用を合わせた紙おむつの昨年の国内生産量は約２３５億枚で、本年の
紙おむつ排出量は約２２０万ｔと推計しています。
環境省の発表によると、一般廃棄物として処理する際に排出したＣＯ２は約２１万ｔで、そのＣＯ２を杉の木が１年間かけて吸収した場合、およそ１，５００万本も必要とのことで、焼却処分などは、国や自治体としても問題となっています。
本年３月、環境省は
使用済み紙おむつについて、殺菌等の衛生的処理をした上で、パルプ等の再生利用や熱回収を行うことを自治体に促すために、再生利用等のガイドラインを策定しました。リサイクルによる効果として、焼却ごみ削減による施設の合理化や森林資源保全、
温室効果ガス削減などです。
鹿児島県志布志市では、分別収集を行い、おむつメーカーと再資源化処理の実証実験を行っています。
また、都内の日野市・国分寺市・小金井市の３市の調査によると、紙おむつは可燃ごみの７％程度を占めています。足立区として、ＣＯ２の発生を抑える目的から、再資源化実施へ向けた取り組みを検討すべきと考えます。まずは、高齢者施設や保育施設などで回収し、
リサイクル事業者とモデル実施を行ってはと思いますが、見解を伺います。
次に、省エネ機器等の導入促進によるＣＯ２の排出量削減について。
１、足立区は、
省エネ機器等補助制度により、個人や事業者に
各種補助金制度を設けています。そのうち、
省エネ家電製品購入費補助金については、今年度、東京都の事業でエアコンと冷蔵庫が補助対象となったことから、区としての対象家電から外れました。
区が補助する各項目の中には、コロナ禍の影響もあってか申請が少ないものや、遮熱塗装や断熱材による
省エネリフォームなど多いものもあることから、対象項目の見直しにより、区民の省エネ行動を高める取り組みを図るべきと思いますが、見解を伺います。
２、足立区は、街路灯や私道防犯灯のＬＥＤ化を進めています。区道の小型街路灯については、使用電力量並びに
ＣＯ２排出量削減を目指し、２０１１年度から１０年計画で取り組み、ほぼ一巡しました。現在は、小型街路灯の更新に加え、大型街路灯のＬＥＤ化を２０３０年度までに取り組む予定です。
また、私道防犯灯についても、新設や老朽化による交換時に助成制度により推進されてきましたが、消費電力量から算出されたこれまでのＣＯ２の
排出量削減効果と今後の見込みはどうか。
また、当初より照明器具の性能も向上し、効果も増していることから、温暖化対策の面からも大型街路灯の計画を早めるべきと思いますがどうか、合わせて見解を伺います。
３、
足立区役所庁舎においても、計画的に照明のＬＥＤ化など省エネ設備を導入してきましたが、消費電力の低減と
ＣＯ２削減効果はどの程度あったのか。
また、今後、照明器具など更新が遅れている区の施設へ広げていくべきと思いますがどうか、合わせて見解を伺います。
次に、自動車における
ＣＯ２排出量削減について。
足立区内の自動車部門のＣＯ２排出量は４４万２，０００ｔと、２３区中最多です。削減に向けた自動車利用者の
エコドライブ意識を更に高めていくことが重要です。
区は、
電気自動車等購入費補助制度により普及を促進し、ＣＯ２排出量の削減を推進する取り組みを行っています。そこで伺います。
１、電気自動車や電動バイクなどでの
補助制度利用状況はどうか。
また、個人・企業に加え、ＮＰＯ法人や社団法人なども広く対象となっていることがあまり知られていません。更なる広報で周知に努めるべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
２、区役所内には公用車が５２台あり、そのうち電気自動車は８台です。災害発生時にも有効利用できることから、更新の際には順次、電気自動車へ切替えを図るべきと思いますがどうか。
また、
選挙管理委員会は、選挙の際にラッピングした電動ミニカーを委託宣伝カーとして一時利用しましたが、本年より、２人乗りで法定速度時速６０ｋｍ、排気ガスを出さない超小型モビリティの市販も開始されました。公用車としてこれらの導入も検討してはどうかと思いますが、合わせて見解を伺います。
３、東京都は、
貨物輸送評価制度を実施しています。都内に貨物を運送する
貨物自動車運送事業者が対象で、エコドライブのための教育訓練、指導等を行う体制の構築を求めています。
また、ドライバーが燃料補給時に走行距離と給油量を記録するとともに、実走行燃費を運行管理者が管理の上、集計・分析することが求められています。そして、月単位の燃費データによる平均燃費値を基に会社全体に対する評価を行い、３ランクからなる認証マークを付与する取り組みです。
足立区内には運送事業者も多いことから、この優良なエコドライブの取り組みをしている貢献事業者を表彰するなど、区としても支援すべきと思いますが、見解を伺います。
次に、
クリーンエネルギーの利用促進について。
足立区内には、
首都高速中央環状線の荒川の上に架かる五色桜大橋があり、夜間のライトアップが人気です。注目すべきは、その電力の一部に走行車両の振動から
電気エネルギーを生み出す仕組みを採用していることです。
東京都は
東京ビッグサイトに、発電する道路と言われている
舗装型太陽光パネルを設置しました。今年度末まで運用の上、性能を検証する予定ですが、同施設には、歩行者が移動する際の振動を利用し、発電した電力で情報発信に活用するシステムも設置しています。
区として、同様に
再生可能エネルギーを見える化した
モデル的取り組みを行い、例えば、発電、蓄電利用状況などが分かるようにパネル化して目立つ場所に設置するなど、ＣＯ２削減を強く目指すことをアピールすべきと思いますが、見解を伺います。
次に、環境負荷の小さい暑熱対策について。
北千住駅
西口美観商店街では、道路の両側合わせて８００ｍにわたって
ミストシャワーが設置されています。常設では日本一の長さで、暑さ対策としてテレビでも紹介されました。大手メーカーが開発した
極微細ミスト式冷却器を東京都の
商店街向け補助制度を活用して設置したとのことです。
足立区の公園でも同様に、都の助成制度を活用して、
西新井さかえ公園と
千住大橋さくら公園の児童コーナーで、クールスポットとしてミスト装置を設置しましたが、商店の反響や２つの公園での利用者の声はどうか。
また、暑熱対策としての
ミストシャワーは、効率的で冷却時に発生する排熱量が少なく、環境負荷が小さいことから、来年の夏に向けて、区役所庁舎、
総合スポーツセンターなど人の出入りの多い場所へ設置の拡充を図るとともに、小規模商店街などでも利用ができる区としての助成制度を設けてはどうか、合わせて見解を伺います。
次に、
温室効果ガス削減活動への基金活用について。
足立区は、新たな環境貢献活動やその活動の拡充を応援する環境基金助成を実施しています。審査を経て、選考されれば、上限１，０００万円の助成が受けられます。
対象には大学なども含まれていることから、今後は区内大学などと連携を図り、例えば、
温室効果ガス削減活動との視点とテーマで呼び掛け、提案を募って取り組むべきと思いますが、見解を伺います。
次に、興野・本木周辺地域のまちづくりについて伺います。２つ目のテーマでございます。
足立区の南西地域に位置する興野・本木など周辺地域は、主要駅から距離があり、住宅も密集しています。そのため、
不燃化特区指定区域となっており、東西方向の道路整備が遅れていました。
今後は、都市計画道路の整備が進むことにより、まちの延焼遮断と不燃化により防災力を高めながらも、拠点となる駅や施設への交通の利便性向上が期待されています。また、周辺地域の課題や住民の関心事もあります。そこで伺います。
初めに
都市計画道路補助第１３８号線（環七南通り）の整備と周辺の課題について。
１、興野・本木地域から西新井駅や区役所方面への
交通アクセス向上の要望がありますが、足立区が施行するその２工区の整備が完了すると、尾竹橋通りから旧日光街道までの
交通ネットワークが形成されます。
現在、
下水道整備工事に着手していますが、当初スケジュールの令和３年度末までの完了は厳しいと聞いています。今後、地域の住民に十分周知をし、理解を求めるべきと思いますが、伺います。
２、尾竹橋通りから本木新道間、興野地区は、特定整備路線に指定され、東京都の施行で進めています。建物の解体なども進み、見渡せるようになってきましたが、用地取得状況はどのようになっているのか。
また、廃止した旧興野一丁目児童遊園の北側部分については道路に取り込まれますが、周辺に公園や広場が少なく、公道に面していることから、道路整備を始めるまでの期間、フェンスで囲わず、暫定的な防災広場とするなど、地域で利活用できるようにすべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
３、本木新道から尾久橋通り間の興野地区については、足立区施行として令和７年度の事業認可取得を目指しています。
また、東京都住宅供給公社（ＪＫＫ）の興野町住宅Ａ号棟の建て替えに伴う解体工事が順調に進んでおり、来年２月に完了予定です。そのことにより、新たな建物と道路予定地以外の南側に更地が創出され、その一部に２，５００㎡の三角形状をした公園の整備が予定されています。その公園の名称を募り、形状を生かした樹木の配置、目玉となる特色ある遊具を設置するなどの整備をすべきと思いますがどうか。
また、既存道路の両側や住宅を囲んで立派な「いちょうの樹」が連なり親しまれてきましたが、新設する道路にかかり、伐採される予定です。
地域住民にとって季節を感じることができるシンボル的樹木を少しでも残せるよう、工夫した設計や移植を行うべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
４、足立区は
興野周辺地区まちづくりを進めており、これまでに９回の
まちづくり協議会を重ねてきました。
昨年３月に第一段階となるＪＫＫ興野町
住宅Ａ号棟建て替えに関する個別計画を決定し、このたび、
まちづくりアンケートの意見や声を基に、第二段階となる
地区まちづくり計画の追加を検討しました。
地区の南側には公園がないにも関わらず、アンケートでは、「みどりなどのスペースがあるので良いと感じている」と多くの回答がありました。それは、点在して農地が残っており、不足感を感じていないからと考えられます。そこで伺います。
（１）地区の南（興野二丁目）側には、生産緑地地区が多く存在しており、この保全が重要であると考えますが、どのような取り組みを行っているのか。
（２）農地を所有されている方々は、高齢化と後継者の問題があり、農地を維持していくことが大変難しくなってきています。維持することを支援するために、農業者に寄り添った区の取り組みが必要と思うがどうか。
（３）生産緑地の中には、農業者の置かれた状況により、いずれ指定解除を迎える農地も考えられます。
公園のような公共の緑の整備が不足しており、区は、多世代が交流できる場として、国や都の補助制度活用など調査・検討し、整備することも考えてはどうか。以上３点について伺います。
５、ＪＫＫ興野町
住宅Ａ号棟建て替えによる解体の際、Ｂ号棟付近の給水塔も解体され、区は、給水塔上部に設置されていた
防災行政無線屋外スピーカーを撤去し、興野ふれあい公園に設置しました。
そのことにより、住宅や近隣の住民からは、放送が聞こえなくなったとの苦情が寄せられています。建て替え終了の際には、新Ａ号棟屋上に新たに設置することを検討すべきと思いますが、見解を伺います。
６、周辺施設の
足立児童相談所は、建て替えのため、隣の区立あみだ橋公園内の仮設プレハブ施設に移動しています。
現在は、旧建物の解体が終わり、今後、新たな建物の工事が行われますが、工事が始まる前に近隣住民への丁寧な説明が必要と思うがどうか。
また、公園の早期復帰も地域の方から望まれていることから、スケジュールに関しても早期の実現を東京都へ要望すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
７、都営西新井本町四丁目アパートは、建て替えが既に終了し、居住されています。しかしながら、創出された用地に設置する公園の整備が、いまだ始まっていません。
当住宅と私道を挟んだ近隣に住まれる皆さんからは、工事用のフェンスも高く、簡易照明だけで暗いため、明るくして欲しいとの要望が寄せられています。公園が完成すれば、フェンスが外され、日当たりも良くなるが、いつできるのかとの苦情の声が上がっています。
足立区からも、東京都へＬＥＤ照明などにより照度アップを要請するとともに、早期に公園を整備するよう強く要望すべきと思いますが、見解を伺います。
８、補助第１３８号線の尾久橋通りから西側については、令和５年度の事業認可取得を目指して、用地測量を実施するとのことですが、今後の整備の進め方について伺います。
次に、
都市計画道路補助第１３６号線、いわゆる江北橋通り本木地区の整備と周辺の課題について伺います。
扇一丁目から本木一丁目間の本木地区の８４０ｍに及ぶ区間は、整備が完了していないため、事業終了期間が３年延伸され、令和４年度末までとなりました。道路予定地の見通しも良くなってきましたが、同地区の用地取得状況はどのようになっているのか。また、本木東保育園付近の道路整備は進んでいることもあり、まずは住民の生活道路として、一部区間を交通開放している関原・梅田地区を含め、東側への区間について暫定開放を図るべきと思いますが、合わせて見解を伺います。
扇一丁目親栄児童遊園付近から本木新道と交差する本木小学校付近までの区間は、計画より遅れていましたが、用地取得もほぼ終わっていると聞いています。地域の安全性向上やバスの運行も可能となるため、進捗に関心が寄せられています。
東京都に対して早期整備を要望するとともに、区としても交差する区道の安全確保を図るなど、推進すべきと思いますが、見解を伺います。
西新井橋に近い尾竹橋通りの西側の道路予定地周辺には、旧本木東小学校があります。また、隣接して、区立本木一丁目中公園がありますが、住宅密集地域で、これまでは充実した環境整備が困難でした。
特に公園については、細長いクランク型の敷地に加え、周辺の樹木も茂り見通しも悪いことから、公園としての改善も厳しい現状です。
しかし、公園が足りない地区でもあり、地元町会からも要望のある旧本木東小学校の防災機能を備えた施設への利活用を図るためにも、機会を捉え、公園に隣接する地権者のご協力をお願いし、道路付けの改善を図るなど、旧学校施設の一体的な整備を検討すべきと思いますが、見解を伺います。
以上で私の質問は終わります。ご静聴ありがとうございました。
◎川口弘 環境部長 私からは、温暖化対策に向けた取り組みについてお答えいたします。
まず、足立区では災害対応に比べ、暑さ対策などは不十分であり、更なる対応が必要と思うがどうか。とのご質問ですが、２００５年に始まったクールビズなど、省エネ対策を中心に温暖化対策に取り組んでまいりましたが、近年の課題である暑さ対策は十分ではなく、一層強化する必要があると考えております。
特に、熱中症やデング熱などの感染症は、生命や健康に関わるリスクもあり、高齢化や単身世帯の増加も相まって、被害の拡大が危惧されます。一種の災害という視点に立って、更なる暑さ対策の強化が必要と認識しております。
次に、どのような行動が効果に結びつくのかを職場に掲げたり、区民などに向けてチラシなどを作成し、啓発すべきとのご質問ですが、今回の環境基本計画の見直しと合わせて行動指針も見直す予定です。
新たな行動指針を幅広く区民・事業者等に周知し、実践していただくことが重要ですので、職場への掲示やチラシも含め、効果的な啓発手法を検討してまいります。
次に、区の各事業や取り組み、行動がどのようにＳＤＧｓの目標に向かっているのかを区民に分かりやすく広報し、意識啓発に率先して取り組むべきとのご質問ですが、ＳＤＧｓの１７の目標の多くが環境と親和性があります。
環境部門の取り組みが大きな役割を果たすことから、まずは区職員向けに庁内電子掲示板を活用し、ＳＤＧｓの認知向上と意識の醸成を図っている他、「あだち再生館だより」などに、ＳＤＧｓのアイコンを表記しております。
また、ＳＤＧｓを盛り込んだ環境学習デジタル教材を来年５月に各小学校に配布するとともに、その内容をホームページに掲載する予定で作業を進めております。
今後、更に区民の目に触れる機会を増やすよう努め、分かりやすい広報、啓発に取り組んでまいります。
次に、ＣＯ２排出量の削減目標については、どのように考えているのかとのご質問ですが、区のＣＯ２排出量は、２０１３年度の基準年から減少傾向にあり、更に新型コロナウイルス感染症対策による社会経済への影響で一時的な減少が見込まれますが、今後の状況は不透明であり、手を緩めることはできません。
ＣＯ２排出削減目標達成に向け、引き続き積極的に取り組みを進めてまいります。
次に、今後、専門家と提携してアドバイスを受けるなど、ハイレベルの
ＣＯ２排出削減と温暖化対策を目指し取り組むべきについてですが、
ＣＯ２排出削減は、個人個人の行動変容だけでなく、最新技術の導入や社会の制度、習慣の改変も必要と考えます。
先日の環境審議会においても、学識者から、日本のトップランナー方式などの技術革新がＣＯ２削減にかなり貢献している旨の発言がありましたので、ご提案の専門家との連携も含め、様々な角度から
ＣＯ２排出削減につながる、より高度な取り組みを検討してまいります。
次に、脱プラスチックとリサイクルについて、
使い捨て型ライフスタイルの見直しや、区内大学や団体・事業者にも協力を求め、協定を結び、キャンペーンなどにより機運を高めるべきとのご質問につきましては、これまで広報や環境フェアなどのイベントなど様々な取り組みを行ってまいりましたが、今後、更に機運を高めるための協定やキャンペーンの手法を検討してまいります。
次に、マイバッグ、マイボトルなどの利用と
使い捨てプラスチック製品の使用抑制の呼び掛けですが、７月のレジ袋有料化に合わせて、マイバッグの持参について、広報やＳＮＳにより呼び掛けを行いました。
また、会議で
ペットボトル飲料の配布を控えることにつきましては、令和元年１２月に、区が主催する会議においては原則として飲物を提供しないことを決め、マイボトルの持参を案内しております。
次に、イベントなどで配布する各種啓発用品での脱
プラスチック製を図ることにつきましては、平成３０年１２月に、使い捨てプラスチックの削減に配慮するよう全庁に通知し、啓発用品の調達に当たっては、可能な範囲で使い捨てプラスチックを使用しないこととしております。
更に、
プラスチックごみ削減を推進するため、当区においても
プラスチックごみ削減宣言をすべきとのご質問ですが、現在進めている環境基本計画の見直しの中で、環境審議会にてご議論いただければというふうに思っております。
次に、
プラスチック製レジ袋の有料化についてお答えいたします。
まず、事業者、消費者双方へ有料化についてどう考えるのかなどのアンケートを行うとともに、更に啓発する必要があるとのご質問ですが、本年８月に新聞社が約２，５００人に対して行ったアンケートによりますと、約５割がレジ袋の有料化には、生活を見直すきっかけやプラごみ削減の一環になるといった意義を見出せないと回答しており、有料化に対する消費者の理解は十分ではなく、更なる啓発が必要と考えられます。
１０月の３Ｒ推進月間のキャンペーンやＳＮＳを通して啓発を進めるとともに、事業者の意向を把握し対策を講じるため、有料化の課題についてＲのお店へのアンケート調査を検討してまいります。
また、小・中学校などにおいても有料化の目的や必要性などについて啓発すべきとのご質問につきましては、環境学習教材や出前講座において海洋プラスチックごみ問題を取上げる中で、マイバッグ利用などを含めて啓発を行ってまいります。
次に、使用済紙おむつのリサイクルについて、まずは高齢者施設や保育施設などで回収し、
リサイクル事業者とモデル実施を行ってはどうかとのご質問ですが、環境負荷の低減に大きな効果が期待できますので、現在、都が
リサイクル事業者等を対象に公募している使用済紙おむつのリサイクル推進に向けた実証事業の結果を待ちながら、既に取り組んでいる志布志市等の自治体や区内の
リサイクル事業者からも情報を得て研究してまいります。
次に、
省エネ機器等補助制度の対象項目の見直しにより、区民の省エネ行動を高める取り組みを図るべきとのご質問ですが、毎年、申請状況を勘案し、次年度の対象項目や件数の見直しを行っております。
来年度に向けましても、国民が省エネや暑熱対策を実感でき、環境意識の向上につながる補助制度となるよう、対象項目を見直してまいります。
次に、電気自動車や電動バイクなどの
補助制度利用状況につきましては、令和２年９月１６日現在で、電気自動車が２６件、電動バイクが３件でございます。
また、補助金制度の周知につきましては、「あだち広報」やホームページ、ＳＮＳ等でお知らせする他、区内の各種自動車販売店やバイク販売店に補助金制度のチラシを配布しております。今後は、更にチラシの配布場所を拡大してまいります。
次に、優良なエコドライブの取り組みをしている貢献事業者を表彰するなど、区としても支援すべきとのご質問につきましては、まずは模範的な事業者の事例をホームページで紹介することなどを含め、支援策を検討してまいります。
次に、
再生可能エネルギーを見える化した
モデル的取り組みを行い、例えば発電、蓄電、利用状況などが分かるようにパネル化して、目立つ場所に設置するなど、ＣＯ２削減を強く目指すことをアピールすべきとのご質問につきましては、大学や事業者、環境系の公的研究機関等と連携したモデル事業の可能性を研究してまいります。
次に、クールスポットとしてミスト装置を設置した商店の反響や２つの公園での利用者の声についてですが、まず、北千住駅
西口美観商店街につきましては、店舗側からは「コロナ禍でも集客につながっている」、利用客からは「涼を得られて買物が楽である」といった反響があり、好評であると聞いております。
また公園では、「公園利用機会が増えた」「公園を快適に利用できるようになった」との声をいただいております。
次に、人の出入りの多い場所への設置拡充を図るとともに、小規模商店街などでも利用ができる区としての助成制度を設けてはどうかとのご質問にお答えいたします。
まず、本庁舎につきましては、バス乗り場や出入り口など、ミストに当たりたくない方にもかかってしまう場所は困難ですが、今後、他の施設も含めて、設置可能な場所を検討してまいります。
また、小規模商店街へのミスト設置については、補助制度があったとしても設置後の維持費用がかかるため、商店街からの設置要望は出ていない状況です。引き続き、ご意見を伺いながら検討してまいります。
次に、区内大学などと連携を図り、例えば
温室効果ガス削減活動との視点とテーマで呼び掛け、環境基金助成の提案を募って取り組むべきとのご質問ですが、これまでも区があらかじめ課題を設定する課題対応型助成を実施しておりますので、ご質問の活動を次年度の課題に加えることを検討し、区内大学などにも働き掛けてまいります。
◎犬童尚 道路整備室長 私からは、初めに街路灯と私道防犯灯のＬＥＤ化に伴うＣＯ２の
排出量削減効果と今後の見込みについてお答えいたします。
区街路灯及び私道防犯灯のＬＥＤ化前の２０１０年度と比べますと、２０１９年度のＣＯ２排出量は３２.１％の削減となりました。
大型街路灯を含めたＬＥＤ化が完了する予定の２０３０年度には、ＬＥＤ化前の２０１０年度と比較して７４.０％のＣＯ２排出量の削減を見込んでいます。
今後は、新たな技術や新型器具を導入し、経費削減を図り、年間の改修灯数を増やすことで、少しでも早くＬＥＤ化を完了できるよう進めてまいります。
次に、
都市計画道路補助第１３８号線その２工区の事業スケジュールについてお答えいたします。
道路の開通は、当初、令和３年度の予定でしたが、用地買収等の遅れにより令和６年度以降となる見込みです。
事業認可期間の延伸につきましては、令和３年度中に行う予定であり、「あだち広報」や区のホームページ、工事説明会等で地域の皆様に周知し、ご理解をいただけるよう丁寧に説明してまいります。
次に、
都市計画道路補助第１３８号線における尾久橋通りから西側の今後の進め方についてお答えいたします。
令和３年度から４年度にかけて、基本設計、用地測量及び警視庁協議を行います。令和５年度に事業認可を取得し、令和６年度から令和１０年度にかけて用地取得の予定です。
東京女子医大新東医療センターの移転により、都施行から区施行へ変更し、７年以上早く着工・整備することとなったため、地権者をはじめ地域の皆様に対しては丁寧な説明を心掛け、ご理解を得てまいります。
◎稲本望 資産管理部長 私からは、本庁舎における消費電力とＣＯ２の削減効果に関するご質問についてお答えいたします。
本庁舎では、平成２９年度から令和２年度までの４年間にわたって、照明器具のＬＥＤ化改修工事を進めております。
これらの省エネ対策により、令和元年度の消費電力量は、改修前の平成２８年度に比べ９.７％削減され、ＣＯ２排出量に換算すると４０９ｔの削減となります。また、電気料金に換算して、年間約５００万円の削減を実施しております。
照明器具のＬＥＤ化は現在、学校施設、その他の公共施設とも約３割の施設で完了しておりますが、更新が残る約７割の施設につきましては、改築工事や大規模改修工事だけではなく、天井部を施工する空調改修工事など、あらゆる機会を捉えて推進してまいります。
次に、
都市計画道路補助第１３６号線本木地区の整備と周辺の課題のうち、道路付けの改善を図るなど、旧本木東小学校施設との一体的な整備を検討すべきとのご質問についてお答えいたします。
確かに公園に隣接する地権者のご協力により、道路付けの改善が図れれば、現在、接道条件の良くない敷地となっている旧本木東小学校の跡地活用は、格段に可能性が広がります。
一方、公園の再配置など課題もありますので、地域の皆様や議会にも丁寧にご相談の上、ご理解をいただきながら、整備方針を検討してまいります。
◎真鍋兼 総務部長 私からは、自動車における
ＣＯ２排出削減のうち、電気自動車導入に関するご質問にお答えいたします。
今後、令和５年度に公用車の入替を予定しておりますが、電気自動車への切替え台数につきましては、区役所内の機械式駐車場には充電設備の設置が困難なため、この点を考慮の上、決定してまいります。
合わせてご提案いただきました超小型モビリティにつきましては、こちらも、使用方法や安全性と費用対効果を考慮の上、導入について検討してまいります。
◎大山日出夫 都市建設部長 私からは、
都市計画道路補助第１３８号線（環七南通り）の整備に関するご質問のうち、まず、
都市計画道路補助第１３８号線の尾竹橋通りから本木新道の区間における令和元年度末の用地取得率ですが、約８１％と聞いております。
また、旧興野一丁目児童遊園の北側部分を道路整備が始まるまでの期間、暫定的に防災広場として活用することにつきましては、東京都が今年度から道路工事に先立つライフラインの工事等を行うため、困難と聞いております。
次に、
都市計画道路補助第１３６号線（江北橋通り）本木地区の整備に関するご質問のうち、まず、
都市計画道路補助第１３６号線の扇一丁目から本木一丁目の区間８４０ｍの令和元年度末の用地取得率についてですが、約９２％と聞いております。
また、現在、道路整備が進んでいる関原、梅田、本木地区の一部区間につきましては、令和２年度末までに、地先住民とその車両等が通行できるように工事を進めているとのことでございます。
次に、
都市計画道路補助第１３６号線の扇一丁目親栄児童遊園付近から本木小学校付近までの早期整備と同区間と交差する区道の安全確保についてお答えいたします。
ご質問いただいた区間につきましては、用地取得が完了した箇所から今年度ライフラインの工事に着手していく予定と聞いております。区といたしましては、その後の当該区間の暫定開放を含め、早期の整備を要望してまいります。
また、補助第１３６号線と交差する区道との交差点の安全確保につきましては、東京都及び交通管理者と協議を行ってまいります。
◎臼倉憲二 みどりと公園推進室長 私からは、興野地区に新設する公園についてお答えいたします。
公園の名称につきましては、アンケートなどにより地域の皆様のご意見を丁寧にお聞きし、決定してまいります。
次に、公園の整備につきましては、できるだけ既存樹を生かしつつも、桜など花を楽しめる樹木を植栽してまいります。遊具につきましても、周辺の公園と異なる特色のある遊具を設置してまいります。
また、将来、都市計画道路にかかるいちょうは、今回の整備工事では伐採せず、今後の整備に合わせて、都市計画道路沿いにいちょうを植栽し、地域のシンボルとなるよう育ててまいります。
◎吉田厚子 産業経済部長 私からは、興野周辺地区における生産緑地の保全と農地維持のための支援策についてお答えします。
まず生産緑地の保全についてですが、昨年度、生産緑地の指定期間を１０年間延長する特定生産緑地制度について説明会を開催し、現在、約５割の生産緑地所有者からの申請をいただいております。
今後は、個別に制度を周知しながら生産緑地の保全を行ってまいります。
次に、農地維持のための支援策につきましては、生産緑地の貸し借りをスムーズにする都市農地の貸借の円滑化に関する法律を活用した貸手と借手のマッチングや、後継者育成のための研修事業などをＪＡと連携しながら行ってまいります。
◎佐々木拓
市街地整備室長 私からは、興野周辺地区のまちづくりにおいて、国や都の補助制度活用などを調査・検討し、公園のような公共の緑を整備することも考えてはどうかとのご質問にお答えいたします。
みどりの維持・保全については、昨年実施した
まちづくりアンケートの結果、新たな公園整備よりは、点在する農地の保全が求められていることから、生産緑地の所有者や
まちづくり協議会の意見を踏まえた上で、現状の農地保全を基本的な考え方と位置付けさせていただきたいと考えております。
今後は、その
地区まちづくり計画の実現のための手法として、国や都の補助制度の調査・検討を進めてまいります。
◎依田保 危機管理部長 私からは、興野町住宅建て替え終了の際に、新たなＡ号棟屋上に防災行政無線を設置することを検討すべきとのご質問についてお答えいたします。
給水塔の解体によりスピーカーが移設されたため、敷地内にあった頃に比べて聞こえづらくなった住民の方々がいることは、区としても認識しております。
新しい建物の配置や高さなどの影響も勘案する必要があるため、建て替え後、改めて状況確認を行い、設置について検討いたします。
◎成井二三男 建築室長 私からは、都営西新井本町四丁目アパートの照明及び公園整備についてお答えいたします。
初めに照明についてですが、当初から私道には防犯灯がなく、都営住宅の解体に伴い、暗くなったことから、東京都が工事用フェンスに簡易照明を仮設置したものです。防犯上の観点から、東京都へ工事期間中の照度アップ若しくは増設を要望してまいります。
公園整備につきましては、今年度から来年度にかけて残置基礎の撤去工事を行った後、公園整備工事を行い、令和５年度に区へ引き継ぐ予定と聞いております。東京都に対しまして、早期に公園を整備するよう強く要望してまいります。
◎上遠野葉子
こども支援センターげんき所長 私からは、
足立児童相談所の建て替えに伴う近隣調整についてお答えいたします。
足立児童相談所の新築工事については、来年３月末に近隣の方への説明会を予定していると、東京都福祉保健局から聞いております。新築工事においては、騒音や振動が心配されることから、工事が始まる前に近隣住民への丁寧な説明を行うこと及び新築工事にかかるスケジュールについても、公園の再開が遅れることのないよう、東京都福祉保健局に要望してまいります。
○佐々木まさひこ 副議長 次に、４４番せぬま剛議員。
［せぬま剛議員登壇］
◆せぬま剛 議員 昨日、９月場所が千秋楽を迎えました。関脇・正代が優勝して、国技館に君が代が流れました。正代関は、口を結んで国歌を歌うこともなく、その顔が大きくテレビの画面にアップされておりました。国民はどういうふうに思ったのかな。こんな場面を見たときに、これが自虐史観の教育を受けてしまったその一つの象徴なのかな、こんなふうにも思えた晴れがましい天皇賜杯を抱く彼の顔でした。
こんなことを思うときに、令和の時代となって、そこここに自虐史観がいまだ散見できる、垣間見られる。こんな事例を幾つも見るときに、もう戦後は終わろうよ、新しい日本で進もうよと呼び掛けるその言葉が更に必要なことなんだなと思えてなりません。
そういう思いで、自虐史観、これを今日こそ、この場で皆さんとともに、区民の皆さんに、ここから脱却して新しい日本づくり、新しい足立区の出発にしたいものだ、そんな思いでいろいろと申し上げてまいります。
私は責任政党自民党の一員として、そして、国家にも責任を持つ地方議会の地方議員として申し上げなければいけないことだと使命を持って申し上げたいと思います。
なぜ、自虐史観なんてこんなものが私たち日本人に植付けられてしまったのか。
［副議長退席、議長着席］
知らない間に心の隅に持たされているこのこと、これはなかなかに拭い去れない強固な、ＧＨＱのあの洗脳作戦によるものでした。
洗脳作戦は功を奏しました。後ほど申し上げますが、ＷＧＩＰ占領作戦のその根幹を成したウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム、この中に日本を何としても、かつても
国体でない日本にするんだという意思が込められた洗脳作戦でありました。
私どもは、このことを思って、ここから脱却しようと申し上げます。足立区の子供たちにも高額のタブレットが配られます。ここで、子供たちは新たな学習をするでしょう。英語力もアップするでしょう。しかし、同時にこのすばらしい最先端の機器を使って、日本人力もアップしていただきたい。
日本人力とは、国際的に通用する、日本を語れる、日本の歴史を誇れる、日本の天皇を語れる、そんな日本人力であります。そのことも是非、今回お願いしたいものだという思いを込めて申し上げます。
この天皇についての教育というのは、まさに自虐史観を持った方の教育ではあり得ません。自虐史観を廃し、公正な目で正しく見た上で、皇室を語っていただきたいものだ、そして、国際社会に通用する子供たちを育てていただきたい、このように願うものであります。
その形は何かと言えば、当然、道徳教育であります。その道徳教育の中で、いろいろ区は工夫しています。いろいろ学校も工夫しています。頑張っています。しかし、その講師の方々がほとんど口にするのが平和なんです。
平和は大事です。平和を言っていただきたい。しかし、平和は大事だね、平和がいいね、今、日本は平和なんだねと言って終わっちゃうんです。
平和を維持するということは大変なことです。平和を守るということが大変なことです。ですから、この平和を守る議論をきちんと子供たちにもしていただきたいんです。
世界の実態を見れば分かるじゃありませんか。国防のない、国を守ることをしない国がどんなに侵略されてしまったのか、そのことを、世界の実状をきちんと子供たちに教えるべきであります。
かつて日本は、やはりしてはならない戦争に突入しました。それも、時の軍部の全体主義や理想主義があったかもしれませんが、論陣の多くの論によれば、白人優位主義のその白人優位の中で日本は脅威とみなされて、そして、まごうことなきあの開戦にと持っていかれた、そんなことを私どもは知るべきでありますし、そのことの中から、日本の自衛戦争を、ただただ日本だけが悪かった。日本だけが悪かった、日本人が悪かったと言い続けるのはナンセンスだということを、お互いにもう一度、深く知っておこうではありませんか。
安倍総理も言っていました。２０１５年、アメリカ議会において、我が国が、それはそれは世界に迷惑をかけたことがあった。しかし、それをきちんと反省をした上で、我が国民は世界貢献を今しているんだ、これからもするんだと決意を述べて、アメリカ議会のあの拍手は鳴りやまなかったではありませんか。
戦後７０年の談話でも、やはり同じように、過去の反省は述べました。しかし、それ以上に、日本国民よ、この自虐から脱却しよう、新しい日本で世界に貢献していこう、この日本人の思いこそが世界を救うんだ。積極的に平和主義が世界の平和をこれからももたらすんだ、このように日本国民に、自虐からの脱却を呼び掛けたのであります。
これほどまでに言っても、まだ、心のどこかに、何と言ったって日本は悪いことをしたんだろうと思う方々がいらっしゃる。
今年採択の公民教科書においても、日本が一方的に侵略戦争をしたんだと書かれています。原爆も、だから落とされたんだ、しょうがないんだ、と言わんばかりのニュアンスの書き方であります。それでいいんでしょうか。
それは先ほど言ったＷＧＩＰの日本人洗脳作戦、一つは日本の非軍事化、当たり前です、と同時に、日本の国体を否定し、日本の家族制度も税制も変え、そして、天皇をも否定しかねない、大きな彼らの作戦がありました。
二つ目に、民主化と称して、彼らは７年間、日本を一方的に言論統制して、そして、一方的に日本が悪い、日本人が悪かったと、日本のマスコミを使って流し続けた。これはかなり効きました。７年間ですから。
そして三つ目は、彼らの目的は、あの東京裁判を正当化することでした。東京裁判に関して、これは事後法でおかしいじゃないかといったような方々の声は全部消されました。そして、ひたすら日本人が悪かったんだ、Ａ級戦犯なんだ、と洗脳し続け、我が国民は、私の父も含め、母も含め、心のどこかで日本って悪かったんじゃないか、悪いことしたんだよねというふうに思い込まされてきました。
それらが今、新しい公文書が、当時のものが公開されて、私たちは新しい時代に入っているんだということを申し上げます。そこで質問します。
まず、天皇についてであります。
人間宣言しか掲げていないようなふうに読まれてなりません。人間宣言をするときに天皇は大変にご苦労されて、その当時の圧力、その当時の実状、政情の中から何としても日本人に、日本人たるものを失ってはいけないんだという思いの中で、明治天皇の五箇条のご誓文をこの人間宣言の中に入れられないのか、何とかこの精神を入れようではないか、こんな大変な努力をされたということが、史実として明らかになっております。そういった天皇の苦悩、天皇の努力も教えるべきであります。
そして、天皇の由来を教えなければなりません。何で天皇っているのと、何で働かない人が偉そうにしているのと素直に言う子供たちもいます。きちんと教えていないからです。
天皇は、この国造りをされた１２６代続くこの命のバトンは大変な大変な重みなんだ、このことを古事記も書いておりますし、ずっと日本人はそのことを誇りとして生きていました。
この天皇について私どもは、誇りを持って世界に言える唯一の日本の伝統であると言っても過言ではないのでありますから、このことを子供たちにきちんと教える、是非お願いをしたいと思っております。
そして、天皇と言えば、皆さんの耳にすぐ浮かぶお名前が仁徳、推古、斉明、天智、持統、聖武、その他たくさんいらっしゃいます。その時々の時代において活躍された天皇がいらっしゃいます。
その天皇の方々が、生きざまとしてされてきたことは国民と共にある、共同体としての、共同体の一員としての天皇の位置付けでありましたし、そのことを百人一首、その他のところに天皇の思いが載せられております。
天智天皇にしたって、民と一緒に縄を編んでいたら袖が濡れてしまったよ、そんなふうに百人一首の一番歌で歌っているではありませんか。そんな天皇を教えることは、大事な大事な教育であります。
そして、天皇の仕事について教えていただきたい。天皇は、元旦から私たちが想像もできないような寒い、つらいご修行をなさり、国民のために祈られます。一年を通して祈っていらっしゃいます。一所懸命やってくれているんです。そして、よくあの体が続くねと思うくらい、国事をこなされ、外国の賓客が来れば接待され、そして、数多く発生する日本の災害には身を賭してお見舞いに行かれ、その現場に膝をついて、頑張ってね、大変だったね、心の励ましを受けて、どれだけの被災者が勇気付けられ、生きる希望を持ったことでしょうか。
天皇についてきちんと教えることは、国を一緒にやっていこうね、共同体として一緒にやっていこうね、という日本人皆の思いを教えることであります。
そして国民が天皇を知る、天皇は私欲のない無私の心で国民に祈られる、そのことをきちんと教えるということは、私たちはありがたい国に生まれて今こうして育っているんだね、今こうして暮らしているんだねという確認であります。是非、天皇について教えていただきたい。決意を伺うところでございます。
領土問題です。
中国公船が次々と押しかけています。中国公船の勢いを止められるんでしょうか。
中国公船が、軍船が日本に来る。何の目的で来ているんだ。どうして来ているんだ。日本固有の領土じゃないか。日本の固有の領土が危ないんだ、このことを子供たちにきちんと教えているでしょうか。教えていますか。
そして、今回の採択の教科書です。そこには、島は個人のものだったのを国有化しようとしたから、中国は国民がそれの反対運動が起きたとしか書いてないんです。そんなことでいいんですか。
とんでもないです。あの尖閣を都が買おうとしたときに、日本中の人たちが基金を集めたではないですか、出したじゃないですか。足立区の中にも何人もいるんです。あのお金はどうなっているんだと言う人たちがいるんです。そんな思いも子供たちに、きちんと事実を伝えなくちゃいけないと思います。
中国の領土拡張はもうとどまるところを知りません。怖い状況です。日本を守る、主権を守る、このことをきちんと子供たちに教える。領土問題を正しく教える。そのことの決意を伺います。
尖閣へは、いよいよ石垣市が上陸調査をしたいと言って市で決議をしました。勇気ある決議です。
施政権の及ばないところに安保条約は発効されません。施政権がないところに、もし紛争が起きても、米軍は来ません。そのことをきちんとわきまえた上で、国家としてその責任を石垣市は取ろうということでございます。我々もそのことを認識して応援したいと思います。
そして、自衛隊です。
自衛隊についても、何度も申し上げました。一部の学者の憲法の違憲論。しかし、そうではないと言う解釈もたくさんございます。この自衛隊について、どうぞ子供たちが知っているあの活躍に感謝を、自衛隊への感謝を教えてやっていただきたい、このことを強く申し上げます。
積極的平和主義というのは、きちんと守る国だということです。積極的に守るから侵略をされないんです。日本は、侵略をする国家にはなりません。
しかし、侵略をされて何もしないのは、何もしない不戦の誓いです。私たちは、そうではない日本の国をきちんと守る子供たちを育ててまいりたい、かように思います。
歴史認識です。
今でも先ほどの洗脳工作で多くの方々が、南京事件、慰安婦強制連行、反日工作に踊らされます。信じさせられます。
全部、証拠が出てきたじゃないですか。全部、うそだったじゃないですか。捏造じゃないですか。
そんなことをやはり子供たちに、最近の新しい証拠、文書、そういうものできちんと教えて、子供たちに誇りを持って日本人は悪くなかったんだ、こうだった、軍律厳しい日本の姿を教えるべきであります。
自虐史観から出して、自己肯定感を教えてやっていただきたい。そして、最新の資料を駆使して、世界市民になれる、世界に伍していける足立区の子供を育てていただきたいと思います。
そうです。歴史教育というのは壮大なドラマなんだ。その壮大なドラマの中に、失敗もあった。しかし、学びもある。そして、大きな情熱を感じるのが歴史のドラマです。このことを子供たちに、大きく誇りを持って教えていこうではありませんか。
教育現場の日本を愛する教師の皆さんの思いを込めた教育を心からお願いを申し、教育委員会のその方向性をきちんとここでお示しいただきたいと思います。
国旗・国歌についてであります。
管理職の皆さんに、一たび二たび、祝日に国旗を揚げていますかと伺いました。あの予算・決算特別委員会で、どなたも手が挙がりませんでした。これが国旗を揚げない足立区の実態なんだということを区民の前で申し上げることは、まことにまことに僣越でもあり、痛ましい思いです。しかし、実態ですから、しょうがない。
その後、皆さんはどのようにされているんでしょうか。今の実態はどういうふうになっているんでしょうか、区民に示していただきたいと思います。
祝日には国旗をと広報していますか。そして、国旗を国旗国歌法に基づいて、きちんと正式に各正式な会場に掲揚しておりますけれども、区民からは、その意味が分からない人もあって、質問もあります。区は、この正しい国旗掲揚の方法を区民に教えていますか。
そして、この国旗は内外において、各国が、全ての国が大事にしていく、そんなものです。そんな国旗を普通に揚げられるような、そんな足立区にしていくにはどうしたらいいでしょうか。
隣近所が揚げないから恥ずかしいんだと言っている人がいます。それは何でなんでしょうか。
その方々が普通に胸を張って揚げられることのきっかけづくりに、足立区が何かできるのであれば、頑張っていこうじゃありませんか。国際社会への、国旗の日本の在り方をきちんと示していきたいものだと思い、その方法を伺います。
拉致問題は、今も北朝鮮に残る日本人の思いを私たちが伝えていかなければいけない大事な問題であります。安倍総理も退任に当たって、取り返すことができなかった。まことに申し訳ないと涙を流されました。
そうです。何度もこの席上から申し上げておりますが、あのにっくき北朝鮮に、私たちの家族が、兄弟が、ある日突然、理由もなく縛り付けられて船の底に押し込められて連れていかれ、今も自由なく、その専制の国家でこき使われていることを知れば、許せることではありません。
皆さんも、そうです。我がことと思っていただきたい。我が身内、家族のことと思っていただきたい。
菅政権も、重要課題だとは申しております。しかし、国民が、国民の意思が、同胞を返せ、同胞を返せ、我が日本人一人たりともそんな目に遭わせておくことは許さないと声を上げなかったら、どうにもならないんだろうということが蔓延していたら、それは敵の思うつぼであります。是非、私たちそのものが思いを新たにしたいものだと思います。
本年２月、ある中学校で拉致問題の勉強会がありました。これはどこの学校でもそうですが、「めぐみ」というアニメーションを映すんです。「めぐみ」のアニメーションを映して、子供たちにどうだったと、感想文を書かせるんです。
ある学校の感想文を匿名でいただきました。ほとんどの子供たちが同じことを書いてます。それは、子供たちにとってショックだったんでしょう。こんなことは、もしかするとみんな、私たちにも起こることかもしれない。大変なことだ。
今、日本のニュースは、薬物使用がどうとか芸能がどうとか、そんなことがほとんどのニュースで、もっと大事な、こういったことをあんまり取上げてない。私たちは学校で習うけれども、大人はもっと知って欲しい。もっとかわいそうだねと思って欲しい、とほとんどの子供が書いています。
そして、「君にできること」という欄があります。一所懸命署名活動をやりたい、一所懸命救えることを協力したいと皆一様に書いています。それらのことを実行に移せるように教育現場はしているでしょうか。言いっぱなし、させっぱなしで終わっていないでしょうか。
そんなことを思うと、子供たちをもっともっと思いをとめさせる、その教育効果を発揮させる、それが大事なんです。子供たちがこんなにも真剣に思うようになった。それは教育をしたからです。正しい真実の教育をしたから。
真実は心を打つんです。真実が心を打ったから子供たちは、かわいそうだ、これはお父さん、お母さんもみんなが知らなきゃいけないことなんだと目覚めたんです。
この子供たちの思いを行動に表せるようにしてあげるのが行政でしょう。それをせずして、そういう現場がありました、そういう教育がありましたで終わらせては、子供たちのその次のステップが踏めません。
是非、教育現場を更にフォローして、更にアップできるような教育委員会であって欲しい、心から願わずにはおられません。
この授業の中で一人の教師が、君たちね、よく今日は頑張ってくれたね、この他にも図書館に行くとめぐみさんのお母さんの書いた本があるよ、これです。
［資料を提示］
この本を読むともっといろいろなことが分かるから、時間があったら図書館に行って本を読むといいよと、更に教えていました。
うれしいな、やる気のある教師がいるんだな。一所懸命な教師がこうやっているんだな、そのことも見させていただきました。こういうことも通じて、学校現場、そして公共施設、認識を更に持ただけるような活動をお願いをいたします。
総務省で、この拉致問題についていろいろと取り扱っております。そして、総務省では何枚かポスターを出しておりますけれども、皆さんがよく目につくのは、このポスターだと思います。
［資料を提示］
このポスターを全国に貼ってください、拉致被害者を取り戻すために、できたら拉致被害者を救う会のブルーリボンも着けてくださいと呼び掛けております。
足立区にも、総務省からいろいろな依頼があると思います。学校現場や公共施設で、何カ所で何枚、どこに、このポスターが今、提示されているのかを教えてください。
そして、先ほどの「めぐみ」の上映は、全学校でしていると信じたいんですが、実態は違います。現在の上映の状況、上映の回数、学校数、明快に教えてください。
そして、この拉致問題は、一人ひとりの人権問題、そこから国家がじゅうりんされて、国家が足蹴にされて、国民がさらわれた主権の問題であります。
先ほども尖閣のお話をしました。尖閣も主権が今、脅かされています。日本の主権が脅かされた事実、そして今、侵されつつある事実、このことを踏まえて、私たちはきちんとした対応を国に迫り、そして、身近だけれど、身近だけれど、この地元足立区の区民の皆さんと思いを共有したいものだ。
先ほど質問した全ての問題が同じです。これは、自虐史観を持っていたら、心から日本のために立ち上がれないんです。自虐史観を排して本来の日本人として日本を立て直していく、そんな思いをご一緒にしてまいりたい。足立区民の皆様にもお呼び掛けを申し上げて、ここからの質問を終わります。ありがとうございました。
◎真鍋兼 総務部長 私からは、初めに領土問題に関するご質問のうち、自由と人権を守る立場の日本として区民と共有する思いについてお答えいたします。
中国の領土拡大は、国でも示しているとおり、歴史的、国際法上からも日本の固有の領土とされている地域への侵犯は許されることではないと考えてございます。区といたしましても、このような行為に対して、国の姿勢と同様に毅然として、かつ冷静に対応していくという思いであります。
次に、歴史認識教育についてお答えいたします。
先の大戦につきましては、郷土博物館での常設展示や、毎年、夏に区が後援しております平和に関する資料展をはじめ、正しい歴史認識と恒久的な平和への思いを区民の皆様へ伝えていきたいと考えております。
次に、国旗・国歌についてのご質問に対し、一括してお答えいたします。
初めに、区職員の国旗掲揚につきましては、職員個々の判断によるものと考えておりますので、その後の状況については把握しておりません。
次に、国旗掲揚及び正式な掲揚方法の広報についてですが、特に行っておりませんが、掲揚方法につきまして、区民からお問合せがあれば、適宜ご案内してまいります。
また、国旗掲揚しない原因についてもご質問されましたが、区民の意識調査等をしてございませんので、正確な状況を把握できない状況でございます。
なお、ご質問のとおり、国旗は国を標示し、国民が敬意を表するものにありますが、国旗掲揚につきましては、区民の皆様の判断により行っていただきたいと考えてございます。
次に、拉致問題に関するご質問のうち、総務省発行の拉致問題啓発ポスターの掲示数と実態についてお答えいたします。
政府発行の拉致問題啓発ポスターにつきましては、学校現場では、中学校全３５校及び人権教育推進校に指定されている小学校１校、合計３６枚を校内に掲示しております。
また、区の公共施設におきましては、住区センター等はじめ８施設、合計８枚を来所者向けの掲示コーナー等に掲示しております。
ここ数年、政府から新たなポスターの送付は確認しておりませんが、引き続き現行ポスターを掲示し、問題の周知に努めてまいります。
次に、連れ去られた人々の人権の問題であることを区民に知らせ続けることについてのご質問にお答えいたします。
北朝鮮当局による拉致問題は、国家の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題と認識しております。区民にこの問題を啓発するために、あだち広報及びホームページで取上げております。
また、毎年１２月に本庁舎アトリウムで実施しております人権啓発パネル展におきまして、拉致問題に関する特設コーナーを設けるなど、取り組みを継続してまいります。
◎荒井広幸 教育指導部長 私からは、まず、天皇に関するご質問のうち、人間宣言に至る当時の政情・実態も教えるべきとのご質問についてお答えいたします。
中学校・社会科の公民的分野においては、象徴天皇制に至る当時の情勢・実態として、連合国軍による占領など様々な情勢を経て第二次世界大戦後の日本が形成されたことについて、理解が深められるように指導しております。
次に、天皇の由来についての項が少ない。古事記引用による国造り、１２６代続く命のバトンを教え、世界に類を見ない伝統として教えるべきとのご質問にお答えいたします。
歴史の事業の中で、古事記や日本書紀、風土記などの学習を通して、当時の人々の信仰やものの見方などを学び、天皇を中心とした律令国家の確立に至るまでの過程について理解させることとしております。
次に、歴代天皇の日本の国が共同体として生きてきた功績を教えるべきとのご質問にお答えいたします。
ご質問の歴代天皇につきましては、寺社や古墳など、我が国の歴史上の主な事象を手がかりに、日本の国と共に生きてきたことを学ぶようにしております。関連する先人の業績、優れた文化遺産にも触れながら学習を進めることで、歴史の流れについて理解が深まるように指導しております。
次に、天皇の仕事について教えるべきとのご質問にお答えいたします。
天皇の仕事について、日本国憲法に定める天皇の国事行為などの他、子どもたちが理解しやすい具体的な事項として、全国植樹祭、国民体育大会へのご出席、被災地へのご訪問、励ましなどが教科書にも示されております。
引き続き、社会科の授業等において、皇室について正しい知識を学習する機会を増やしていくことで、皇室に対する敬愛の念を醸成することができるものと考えております。
次に、領土問題についてです。
中国の公船が尖閣へ来るという危険な行為の重大性、なぜ中国が日本領を侵犯するのか、領土問題への日本の対応を教えているのかとのご質問についてお答えいたします。
小学校においては、尖閣諸島が我が国固有の領土であること、中学校においては、中国が石油資源埋蔵の可能性から領有権を主張しているが、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことをそれぞれ指導しております。
教育委員会としましても、日本の領土問題について、政府見解及び学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階に即して適切に取り扱うよう、引き続き指導を進めてまいります。
次に、日本人の思いも教えるべきだがどうかとのご質問についてお答えいたします。
繰り返しのご答弁となりますが、学習指導要領を基に、尖閣諸島が我が国固有の領土であり、解決すべき領有権の問題は存在していないことを指導しております。教育委員会としましても、日本の領土に関する内容について、日本人の思いを代表する政府見解や学習指導要領に基づき、児童・生徒の発達段階に即して適切に取り扱うよう、各校に指導してまいります。
次に自衛隊についてでございます。
まず、現実に国を守る役割への感謝の心を教えるべきとのご質問についてお答えいたします。
自衛隊については、我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために、自衛隊が果たす役割の他、災害発生時に復旧活動や救援活動を行っていることや感謝の言葉が寄せられていることも学習の中で伝えております。また、国家主権の重要性を土台にして、国家間の相互理解と協力に関する学習を行っているところでございます。
次に、教育でも自己肯定感を育てるとあるが、どのように教えているのかとのご質問にお答えいたします。
近現代の日本と世界の国々との関係を学習する際には、他に類を見ない戦後の復興と高度経済成長などを理解させるとともに、開発途上国への援助など、日本が行っている国際貢献について正しく理解させ、日本の国際社会における役割が大きくなってきたことを理解できるようにして、日本人としての自己肯定感を育ててまいります。
次に、日本の歴史を正しく教え、最新の資料も駆使して、世界市民を育てる、日本国民を育成する目標についてお答えいたします。
教科書や資料集など既存の資料だけでなく、今後、配備されるタブレット端末を用いて、ウェブ上の最新の資料なども活用し、中学校学習指導要領にある「広い視野に立ち、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質・能力を育成する」という歴史分野の目標を達成したいと考えております。
次に、今の子どもたちに、日本の国が懸命に生きてきた誇りを教え、未来へ責任があることを教えることへの熱意、足立区教育の方向についてお答えいたします。
誇りや責任を教えるためには、歴史の事実を偏りなく、正しく子どもたちに伝えることに加え、それを教える教員の熱意が非常に重要であると認識しています。子どもたちが誇りや責任を学ぶことのできる授業づくりに向け、今後も事業の在り方を指導してまいります。
次に、拉致問題に関するご質問のうち、足立区内全学校の「めぐみ」の上映回数と教育実施の実態についてお答えいたします。
本区では、小学校では６年生に、中学校においては、３年間のうち必ず１回「めぐみ」を視聴するよう指導しており、全校で上映を実施し、合わせて指導も行っております。
視聴後、感じたことや考えたことについて書きまとめたり、めぐみさんが突然いなくなった時の両親の気持ちや、救出するために行動し続けている両親の思いについて考えたりする学習を通し、拉致に対する認識を高める指導を行っております。
○鹿浜昭 議長 次に、４番きたがわ秀和議員。
［きたがわ秀和議員登壇］
◆きたがわ秀和 議員 私は、日本共産党足立区議団の一員として、先に提出した通告書に従い、質問いたします。
コロナ禍のもとで日本経済は今、戦後最悪の危機的な状況に直面し、多くの中小企業や個人事業主が急激な業績悪化に苦しみ、区内でも廃業・閉店が相次いでいます。業績悪化に合わせ、雇用情勢も月を追うごとに悪化しており、とりわけ雇用の調整弁として扱われ続けてきた非正規雇用労働者の解雇が顕著であり、生活困難に陥る事例も少なくありません。
経済をここまで最悪の水準に落ち込ませた要因は、コロナ禍以前の昨年１０月に、景気後退局面での消費税増税を強行した前政権の失政であり、そこにコロナ禍が追い打ちをかける、言わばダブルパンチが今の危機的状況を招いています。
安倍前首相は増税前、「リーマンショック級の事態にでもならない限り増税する」と繰り返し言明していましたが、コロナ禍での経済危機がリーマンショック級、あるいはそれを超える事態であることは、もはや誰の目にも疑いようもないと考えるが、区の認識を伺います。
今こそ消費税を引下げることこそが道理であり、国の責務です。この間、我が党が取り組んできた区民アンケートでは、厳しい生活実態を訴える声が数多く寄せられ、６割以上の方が消費税の廃止や引下げを求めています。
区は昨年の第２回定例会で、消費税増税に関する我が党の代表質問に対し、増税を肯定する姿勢を示しましたが、今の区民生活を考え、安倍前首相が増税前に述べていた発言も踏まえるならば、消費税を元の税率に戻すことが当然だとは思わないか。
失った売上げや受注の回復もないまま、区内の事業者は、当面の資金繰りを緊急対策融資や国や都の給付金・協力金に頼りながら、必死に事業を継続しています。区内のある商工団体では、２月から７月までの半年間で、加入事業者の１割強にも上る５０軒もの事業者が廃業しており、今後、事業者の廃業・倒産の増加が懸念されます。
２月以降、我が党が事業者への支援を強く求める中で、区は、当初は緊急経営資金や小規模事業者経営改善補助金を活用した支援策をいち早く打ち出してきましたが、その後は、支援の大きな柱となる施策を何ら打ち出していません。
危機的状況のもと、都内でも多くの自治体が事業者の現状を受け止め、給付金・補助金なども含めた事業者への支援策を様々打ち出している一方で、足立区の取り組みは非常に遅れており、区の産業支援・景気対策の姿勢が問われます。
６月の第２回定例会で、事業者への固定費支援を求めた我が党の代表質問に対し、区は「固定費支援ではなく、特に厳しい飲食店などの効果的な収入確保が必要であり、今後、独自支援策を検討していく」と答弁しましたが、支援策らしきものが何も示されないまま、３カ月近くが経過しています。そればかりか、区内の中小零細事業者の実態把握のための独自調査すらもまだ行われていない姿勢に対し、危機感がないのではないかと、そうした憤りすらも覚えます。
廃業・倒産に追い込まれる中小零細事業者をこれ以上出さないためにも、これまでの姿勢を改め、区内のあらゆる産業・事業者を全庁挙げて支援していくという姿勢に切替えるべきではないか。
区内産業・事業者が求める支援策を行っていくためにも、産業・事業者の実態把握は不可欠です。大田区は、７月から８月にかけて新型コロナウイルスに係る区内産業への影響調査を実施していますが、インターネットを通じて、区内の幅広い事業者から実態・要望が寄せられ、今後も定期的に調査を実施していくとしています。
足立区は、１０月から青色申告会の協力で事業者への対面調査を行うとのことですが、遅過ぎます。スピード感を持って支援策を立てて遂行していくためにも、直ちに実態調査に取り組むべきと考えるがどうか。
また、コロナ禍の長期化も予想される中で、実態調査を１回だけでなく、少なくとも半年に１回のスパンで今後も繰り返し行っていくべきと考えるがどうか。
インターネットを活用して、あらゆる事業者の声や実態をダイレクトに集めることができる大田区の調査に対し、足立区の調査は、範囲が青色申告会加入事業者に限られてしまいます。申告会未加入事業者の声は聴かなくてよいのか。零細の事業者を救うためにも、事業者からの声がダイレクトに届く、そのような調査方法も設けるべきだとも考えるがどうか。
武蔵野市では、事業者支援「ほっとらいん」と銘打ち、新型コロナウイルス対策として、事業者への総合相談窓口を設けています。
足立区も事業所の経営相談等窓口を設けていますが、コロナ禍の長期化も予想される中、武蔵野市の取り組みを参考にしながら、新型コロナウイルス対策の総合相談窓口と銘打って、幅広い事業者が支援を受けられるように相談体制を拡充・強化すべきではないか。
また、移動相談窓口も設け、各地域に積極的に出ていくべきではないか。
足立区は現在、５人のマッチングクリエイターが事業者への訪問相談活動を行っていますが、今年度の訪問実績や感染予防を理由に６月末時点で例年の半数以下にとどまっています。コロナ禍の今だからこそ、マッチングクリエイターには中小零細事業者の経営を支える役割が求められています。
区は今後、オンライン相談も導入するという、そういう予定ですが、同時に感染拡大防止に留意しながら、訪問・相談活動をこれまでにも増して強めていくべきと考えるがどうか。
マッチングクリエイターの過去４年間における訪問企業数は、１人当たり年間１５１軒になりますが、従業員数５０人未満の事業所が２万５，０００軒余もある中で、現在の人員数のまま、例年並みのペースでは、全て訪問するだけで１０数年以上もかかってしまいます。苦しんでいる事業者に少しでも早く支援の手を差し伸べられるように、マッチングクリエイターの増員を図るべきではないか。
足立区は、飲食店向けに感染症防止ガイドラインを作成して説明会も開催していますが、感染防止策の実施は全て店舗任せで、区が安全性を担保するものになっていません。
商店街では、ガイドラインに沿って努力しているが、本当に感染拡大を防止できるのか、そうした不安を抱えながら営業している店が少なくありません。
感染拡大防止に取り組んでいる店舗や商店街からの申請があれば、区が専門家の視点も入れながらチェックし、一定の基準以上ならば安全であると評価する仕組みを、産業経済部と衛生部が連携して設けるべきではないか。
国の持続化給付金は、前年同月比で５０％以上減らなければ給付対象とならないため、売上げが３割、４割以上減でも給付金を受け取れず、多くの中小零細事業者が厳しい状態に置かれています。
区内に約１，０００軒ある介護事業所は、低過ぎる介護報酬のみで運営しており、たとえ１割の減収でも事業継続が困難になります。あきる野市は６月以降、売上げ減が前年比５０％未満で、持続化給付金が給付されない事業者を対象に一律２０万円を給付する、直接的な支援に乗り出しています。
感染拡大防止や家賃・固定費支援の名目にとらわれず、前年比で売上げ減少した中小零細事業者の事業を持続させることに主眼を置いた給付金は、あきる野市以外の複数の自治体でも実施されています。
区は、事業者支援について、国や都と役割をすみ分けると言いながら、国や都の給付金・協力金の対象からこぼれた事業者を支援しようともしていません。すみ分けと言いながら、すみ分けしていないのが区の今の姿勢ではないか。この姿勢を改め、国や都の給付金・協力金の対象からこぼれた中小零細事業者への直接的な支援にも踏み切るべきだがどうか。
特別支援学校高等部の新卒生は、企業や施設から内定をもらうために、最低でも年３回の進路先実習を受けて内定・就職に至りますが、コロナ禍の影響で、受入れ先の企業・施設が実習受入れに慎重になり、このままでは多くの３年生が進路未定のまま卒業を迎えてしまうとともに、来年度の３年生たちの進路指導にも深刻な影響を及ぼします。
このような事態を防ぐためにも、年度をまたいでの実習受入れや進路先開拓という対応、仕組みづくりが必要であり、区としても全力で支援すべきではないか。
学費や生活費をアルバイト収入で補っている学生も、困難に陥っています。全国大学生協連が７月に実施した緊急調査では、緊急事態宣言解除後でもアルバイト収入が減ったままの学生が３割に上った他、学生支援緊急給付金も要件が厳しく、ほとんどの学生が何も受給していないまま、経済的な不安に悩まされている実態が明らかになりました。
区内でも、青年団体が取り組んだフードパントリーに多くの学生が食料品を求めて訪れていました。区が困窮している学生を支援していくべきと考えるがどうか。
目黒区は、コロナ禍でアルバイト継続が困難となった区内在住の大学生等を対象に、区内の特別養護老人ホームでの就労を支援する学生支援プログラムを実施しています。募集施設の一覧を掲載した区のホームページ等を見た学生が施設に直接応募し、施設側が雇用を決めた場合は、その時給と交通費分を区が施設に対し補助するという仕組みで、施設側からも歓迎されています。こうした取り組みも参考に学生への支援策として、区内の介護施設等への就労支援に取り組むべきと考えるがどうか。
コロナ禍によって、失業や内定取消しに遭った人を支援するため、２３区でも７区で会計年度任用職員としての募集・採用に取り組んでいます。
第２回定例会で臨時職員の緊急雇用を求めた我が党の質問に対し、区は、新型コロナウイルス対策のために、繁忙部署で採用した７人の臨時職員の中に職を失った若者も含まれており、他区の採用者数と比較しても多いと答弁しましたが、繁忙部署に補充するための募集・採用は平常の人事であり、結果的に採用された中に感染拡大の影響で職を失った若者が含まれていたにすぎません。
区には、コロナ禍で失業した人や内定を取り消された人を支援するための雇用対策をどう図っていくのかという姿勢が欠けているのではないか。
直接雇用に取り組んでいる区の半数以上が、感染拡大に伴う緊急雇用対策と銘打っての募集・採用です。
また、杉並区では、直接雇用ではないものの、委託事業者に対し補助金を出し、短期でも失業した人を、公園の見回りや遊具の消毒などに当たる感染予防巡回員として雇用する取り組みを行っています。
足立区も、コロナ禍で失業した人や内定を取り消された人の雇用を支援する姿勢で、会計年度任用職員としての緊急雇用や委託事業者等での採用働き掛けなどの対策に直ちに取り組むべきと考えるがどうか。
以上、答弁を求めます。
次に、「綾瀬に図書館を」の要望に対し、区は、区内に図書館は充足しているという姿勢を一貫して崩そうとしていませんが、今年に入ってからも、足立区文化・読書・スポーツ分野計画に対するパブリックコメントで７０件もの要望・意見が寄せられた他、５月から７月にかけて、地域住民が「綾瀬に図書館を」の署名活動を行い、コロナ禍の中にもかかわらず、４５３人分の署名が集まったことからも、「綾瀬に図書館を」の要望は、長年のまちの要望として、地域の人々の間に根強く定着しています。根強いまちの要望に対し、区としてどう誠実に向き合おうとしているのか。
綾瀬駅前のまちづくりをめぐっては、住民の誰もが駅前に放置されたままの広大な空き地を早く何とかして欲しいと願っています。広大な用地を民間のマンション建設のためだけの用地とせず、駅前にふさわしいまちづくりのために活用して欲しいという住民の要望こそが駅前のまちづくり計画の出発点です。
そして、まちづくりへの住民の要望が、賑わいと安全の創出であることは、綾瀬駅東口周辺地区の
地区まちづくり計画策定の際、地区内地権者への意見聴取で、駅前へのロータリー設置、商業施設の誘致と店舗誘導、図書館・区民事務所の設置を求める声が特に多く上がったことからも明らかです。
放置されたままの駅前用地問題の解決を含め、まちづくり計画の進展を待ち続けている地域住民の要望を１２月の地区計画策定に反映させ、実現化を図っていく、その見通しを最後に改めて伺いまして、この場からの質問は終わります。
◎勝田実 政策経営部長 私からは、初めにコロナ禍における産業支援・就労支援に関するご質問のうち、まず、コロナ禍での経済危機がリーマンショック級、あるいはそれを超える規模の事態であると考えることに対する区の認識についてお答えいたします。
コロナ禍における区内の経済状況については、有効求人倍率や緊急融資あっせんの申込み件数からも、厳しい状況であると認識しております。
しかしながら、現時点では特別区民税の納付状況や生活保護の申請数に大きな変化が見られておらず、国や東京都、区独自の給付金等により一時的に何とか生活を維持している状況と推察しております。
そのため、区民生活や区内経済に与える影響は予断を許さず、リーマンショックを超える規模と想定されるものの、全容は見通せず、今後も注視が必要と考えております。
次に、消費税は元の税率に戻すことが当然だとは思わないかとのご質問についてお答えいたします。
消費税引上げによる増収分は、社会保障や子育て支援に充てるとされております。新型コロナウイルス感染症の影響は大きなものであると認識しておりますが、超高齢社会の進行が想定される中で、制度を安定的かつ継続的に充実させることが区民の暮らしを守ることにもつながることから、税率を元に戻す必要はないと考えております。
次に、綾瀬のまちづくりに関するご質問のうち、綾瀬に図書館をというまちの要望に対し、区としてどう誠実に向き合おうとしているのかとのご質問についてお答えいたします。
これまでもご説明してきましたとおり、区立図書館数は現在の１５館で、区内の配備は充足しております。したがいまして、綾瀬エリアに新たな図書館の設置は考えておりません。しかしながら、かねてより要望がある本と出会える場所については、検討をしているところでございます。
引き続き、綾瀬エリアの公共施設の設置状況を踏まえた上で、
まちづくり協議会をはじめ、多くの地元の意見を聴きながら、まちに必要な機能や施設の整備を検討してまいります。
◎吉田厚子 産業経済部長 私からは、まず、区のあらゆる産業・事業者を全庁挙げて支援していくという姿勢へと切替えるべきではないかとのご質問にお答えいたします。
足立区が独自に実施している小規模事業者経営改善補助金については、今後も引き続き感染予防が必要であり、これまで対象外であった令和２年１月から３月までの前年度に起業した方も全て対象とし、令和３年３月まで継続の方向で早急に予算を試算し、お諮りしてまいります。
また、９月中旬に、青色申告会・地元信用金庫と再度の意見交換会を行い、区内事業者の実態について伺ったところ、国や都の給付金などを預貯金に回す事業者も多く、必ずしも経済を動かす資金となっていない実態が分かってきております。
現状を考えますと、多くの飲食店やサービス業、物販などの店舗が参加できる規模を拡大した商品券事業などの実施により、区内経済を回すことが重要であり、区内事業者の売上増加や顧客獲得を支援することで、廃業・倒産に至る事業者を少しでも減らせるよう、あらゆる産業・事業者を全庁挙げて支援していきます。
次に、コロナ禍による事業者への影響実態調査に関するご質問について一括してお答えいたします。
区内事業者の状況については、５月、６月に関係団体や複数の区内事業者との意見交換を行った他、９月中旬にも青色申告会・地元信用金庫と意見交換会を行い、情報をいただいております。
今後も、信用金庫から３カ月ごとに定期実態調査の結果をお知らせいただく他、個人事業主が会員となっている青色申告会で、１０月に区のアンケートを実施していただきます。
また、個人事業主が多く、業種も多岐にわたる区が独自に実施している小規模事業者経営改善補助金の申請に、アンケートを加え、事業者からの声をダイレクトに回答いただけるようにいたします。
更に、決算期後の４月以降にも、青色申告会以外の事業者の方々に対し、区独自のアンケートを実施したいと考えております。ヒアリングやアンケートを定期的に行うことで、状況把握や今後の対策に向けての傾向は十分掴めるものと考えております。
次に、区内産業・事業者の相談・支援窓口の強化及び移動相談窓口についてお答えします。
現在、中小企業相談業務では、コロナ禍における経営相談を含め、様々な相談が寄せられており、幅広い内容の相談を一括して、中小企業相談員・マッチングクリエイターが対応しております。
このうち、マッチングクリエイターが各地域に企業訪問を実施しており、適切かつ寄り添った対応を行っていることから、区といたしましては充実した相談体制をとっていると認識しております。
１２月からはオンラインによるリモート中小企業相談を導入し、訪問しなくとも相談できる体制を構築して、相談体制の強化を図ってまいります。そのため、移動相談窓口を設ける考えはありません。
次に、マッチングクリエイターの相談強化についてお答えします。
新型コロナウイルスの影響により、企業からの要請もあり、企業訪問を控えていたため、訪問実績は減少しました。しかし、マッチングクリエイターの企業訪問による相談業務は、区内事業者にとって必要な支援と考えております。
企業側への配慮から、アポイントをとっての訪問となりますが、感染状況に留意し、リモート相談も活用しながら、徐々に各地域に企業訪問を拡大してまいります。
次に、マッチングクリエイターの増員についてお答えします。
マッチングクリエイターの企業訪問は、区内事業者へ事前連絡してからの訪問、訪問した先の近くの企業などへの飛び込み訪問等を行っております。
しかし、実際には区の支援を望まない企業もあるため、全ての企業が対象となるわけではありません。
また、庁内に中小企業相談員が常駐しており、連携して相談に応じられることから、現在のところマッチングクリエイターを増員する考えはございません。
次に、感染拡大防止に取り組む店舗や商店街をチェックし評価する取り組みを設けることについて、お答えします。
感染予防は日々継続していただくことが重要で、店舗をチェックし評価しても、効果が継続するとは限りません。ポスターを配布した店舗が継続して対策を講じていただけるよう、衛生部との連携による説明会や個別相談対応などの対策を進めてまいります。
次に、売上げが減少した事業者への直接支援についてお答えします。
９月中旬の団体等の意見交換から、都の休業協力金や国の持続化給付金などの直接給付は、預貯金に回る事業者も多く、区が支援を行うなら、このような給付型ではなく、テイクアウト用品や感染予防の消耗品などの購入が消費を生む小規模事業者経営改善補助金のように、お金が回る仕組みを考えるべきであるというご意見をいただきました。
そのため、現在のところ給付型の支援を行うことは考えておりませんが、多くの飲食店やサービス業、物販などの店舗が参加できる規模を拡大した商品券事業など、区内経済回復のための支援策の検討を進めております。
次に、就労雇用対策についてのご質問のうち、アルバイトの継続が困難となり、学費や生活費に困窮する学生への支援についてお答えいたします。
区内大学に確認したところ、現在、後期の授業料納入の時期に当たっていますが、例年に比べ納入時期を先に延ばして欲しいとの申入れが多いとの声がありました。コロナ禍を理由に学業を断念せざるを得ない学生が出ないよう、早急に対策を検討してまいります。
◎杉岡淳子 障がい福祉推進室長 私からは、就労・雇用対策についてのご質問のうち、特別支援学校高等部新卒生の就労支援についてお答えします。
仮に卒業までに企業から内定が出なかった場合は、ご本人の希望により、就労移行支援事業を利用し、企業実習に再チャレンジできるよう、区が調整する仕組みがございます。
しかしながら、コロナ禍で採用の見通しも不透明であることから、今後は、障がい者の就労支援を行っている障がい福祉センター雇用支援室と特別支援学校の情報交換の場を設け、実習受入れの状況の確認や進路先開拓など、個々に応じた対応を検討し、切れ目ない支援を行ってまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、就労・雇用対策に関するご質問のうち、コロナ禍でアルバイトの継続が困難となった学生の介護施設等への就労支援についてお答えします。
学生は日中授業がございますので、介護施設等での就労には時間的制約があり、また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、介護施設等は人の出入りを厳しく制限しております。
したがいまして、目黒区のように区内の介護施設等への就労支援に取り組むことは考えておりませんが、卒業後の進路として介護分野への就労を希望する方に対しては、介護の仕事相談・面接会や介護人材雇用創出事業などをご案内し、就労支援に努めてまいります。
◎真鍋兼 総務部長 私からは、就労雇用対策に関するご質問のうち、コロナ禍で失業した人や内定を取り消された新卒者の雇用対策についてお答えいたします。
区といたしましては、新型コロナ禍における繁忙対策のための会計年度任用職員の採用面接の中で、必要な知識と経験を有していれば、聴き取った失業等の事情を加味することで、優先して採用できるよう配慮しており、失業者等への支援の姿勢が欠けているとは考えておりませんが、一方で今月９月に発表されました７月の統計月報では、ハローワーク足立管内の有効求人倍率が０.６４倍と極めて厳しく、今後状況によっては、失業者等に限定した会計年度任用職員の募集も検討が必要と認識してございます。
また、委託事業者等の採用働き掛けにつきましては、委託内容に応じて採用の可否について、受託事業者と協議してまいります。
◎佐々木拓
市街地整備室長 私からは、綾瀬のまちづくりについてのご質問のうち、駅前用地において、地域住民の要望を１２月の地区計画策定に反映させ、具体化を図っていく見通しはどうかとのご質問についてお答えいたします。
駅前のまちづくりに対し、地域住民の皆様からご要望をいただいている賑わいと安全の創出についてですが、今回、住友不動産との確認書の取り交わしにより、駅前の安全性を確保する駅前交通広場整備の可能性を高めることができ、加えて、賑わい誘導のために、低層階部分への商業施設の導入や壁面後退を地区計画に定めているところです。
現在、地区計画策定に向けた手続として、都市計画法第１６条に基づく縦覧、意見書の受付を行っており、１２月の地区計画策定を目指して、予定どおり作業を進めております。
今後も、綾瀬駅周辺の賑わいと安全の創出のため、
地区まちづくり計画実現に向けたまちづくりを推進していきます。
◆きたがわ秀和 議員 答弁を受けまして、幾つか再質問させていただきます。
１点目ですが、中小零細事業者への直接的な支援にも踏み切るべきではないかとの私の質問に対して、給付金等が預貯金に回るというようなことをおっしゃっていたかと思うんですけれども、そういう給付金をやっぱり受け取れているところが、そういうふうに預貯金に回っているというところは確かにあるのかもしれませんが、一方で、受け取れないところに対してやっぱりどういうふうにしていくのか。そういったところにも区として独自のそういう支援が必要ではないかとそういう立場で質問しております。
そういった受け取れていない事業者がいるということを、そもそも区として認識をされているのか。他の自治体でも、やはりそういう独自に設けている給付金制度というのは、そうした事業者を前提としています。そこのところを踏まえて、改めて、答弁を求めたいというふうに思います。
あと、困窮学生に対する支援として、検討されていくというような旨のご答弁だったかと思いますが、具体的に、例えばアルバイトの就業先の確保とかそういったところで検討を進めていくのか、そういったところ、もし考えているところがあれば、お答えをいただきたいというふうに思っております。
それと、区の会計年度任用職員として、今後そういう採用も緊急雇用対策として、採用を図っていくことも必要では、そういったことも検討するようなことを多分おっしゃっていたかと思うんですけれども、具体的にそういった検討を、いつ頃のところで判断をしていくのかといったところも含めて、再度答弁を求めたいというふうに思います。
◎吉田厚子 産業経済部長 ご答弁させていただきましたように、まず、売上が減少した事業者への直接支援でございますけれども、やはり購入などの消費、こちらを生んで、実際にお金が回る仕組みを、区内経済回復のための支援を進めてまいりたいというところでございます。
ですので、今後、飲食店、サービス業、物販、幅広い店舗が参加できる、規模を拡大した、やはり商品券事業などの実施がこれに当たるのではないかということで、今、支援策の検討を進めているところでございます。
続きまして、学生のアルバイト等の困窮する学生の支援でございますけども、こちらも全庁挙げてということで、様々な今、支援策について検討しているところでございますので、もう少しお時間を頂戴したいと思います。
◎真鍋兼 総務部長 ただいまご質問いただきました会計年度任用職員、状況によって、いつ頃また再募集するかについてのご質問にお答えいたします。
現状といたしましては、今、いつの時期というのは申し上げられませんが、一方で、現状でまだ実際に、現時点で会計年度任用職員を募集してるところがあるんですが、なかなか人が集まらない状況もあります。それも踏まえまして、適宜、必要な時期に必要な人数を募集してまいりたいと考えてございます。
○鹿浜昭 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時５９分休憩
午後３時２０分再開
○佐々木まさひこ 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２２番くぼた美幸議員。
［くぼた美幸議員登壇］
◆くぼた美幸 議員 私は、足立区議会公明党の一員として、先に提出いたしました通告に従い、未来へつなぐあだちプロジェクトについてと、北部地域における諸課題についての２つのテーマにおいて質問いたします。執行機関の明確な答弁を期待いたします。
未来へつなぐあだちプロジェクトは、全ての子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に希望を持てる地域社会の実現、また、次代の担い手である子どもたちが生き抜く力を持つことで、自分の人生を自ら切り開き、貧困の連鎖に陥らず、社会で自立することを基本理念としています。
更に、子どもの貧困を経済的な困窮だけで捉えず、社会的孤立や健康上の問題など、成育環境全般にわたる複合的な課題と捉え、その解決や予防に取り組むとし、平成２７年度より庁内横断的な取り組みが行われており、様々な分野においてその成果が出てきております。
一方で、今回のこのコロナ禍において、事業の中止や縮小を余儀なくされている事業も多数あり、子どもたちの学力や健康面の低下が危惧されます。そこで伺います。
基礎的・基本的な学力の向上に向けた事業として、夏休みを活用し、小学校２年生から５年生を対象にした「あだち小学生夏休み学習教室」や中学１年生を対象に夏休みの勉強合宿を実施する「中１夏季勉強合宿」などは、コロナ禍において、学校の夏季休業の短縮により中止となりました。この事業に、本来参加予定の児童・生徒の学力向上の対策として、今年度どのように取り組まれるのか、見解を伺います。
学習意欲は高いが、経済的理由などにより塾などの学習機会の少ない生徒を応援するため、中学３年生を対象に民間教育事業者を活用した勉強会である足立はばたき塾を平成２４年度から実施しております。
当時、中学３年生だった１期生の多くが、本年、大学などを卒業し、はばたいたと聞いております。
大学などの進路状況を伺います。
新型コロナウイルスの影響により、足立はばたき塾においても、本年は２カ月遅れでスタートしております。土曜日だけではなく、日曜日の実施により学習の遅れはないものの、生徒の中には、学校が今後、新型コロナウイルスにより休校になった場合、自宅にＩＴ環境が整っていないため、足立はばたき塾のリモート学習が受けられない生徒がいると聞いております。
リモート学習が受けられ、学習面の遅れが出ないよう配慮すべきと考えますが、見解を伺います。
大学連携による体験事業として、区内の大学を訪問し、キャンパスでの講義やものづくり体験、また、大学生との交流を通じて、大学を身近に感じるあだちの大学リレー企画や大学体験事業などは、児童・生徒や保護者も含め、将来の進路のきっかけづくりになっていると聞いています。
また、大学の特徴を生かした専門分野の体験活動として、例えば、東京藝術大学生による音楽コンサートなどは、児童・生徒にとって、普段の学校生活では経験できない思い出ともなり、大変に好評です。
しかし、参加人数が目標値の３００名に対し、半分以下の１３５名の年度もあり、中学生向け大学体験事業は、学識経験者も含めた子どもの貧困対策事業評価において、ほとんどの事業がＡ評価が多い中、この事業は総合評価としてＢ＋が続いているため、今後は更なる周知を図り、参加人数を増やすべきと考えますが、伺います。
また、明年４月にオープンする文教大学にも積極的に働き掛け、より充実した体験事業の施策展開を期待しますが、合わせて見解を伺います。
ひきこもりや不登校などの生活指導上の困難な課題について、子どもの環境に働き掛けることにより、解決を図るため、小・中学校を拠点に必要な支援を行うスクールソーシャルワーカーが配置されております。
当初３名から始まり、現在１５名とのことですが、家庭訪問回数などの実績値も含め、これまでの成果を伺います。また、今後の拡充についてはどうか、合わせて見解を伺います。
不登校初期の児童・生徒の学校復帰や登校状態の改善を図るため、登校サポーターを派遣し、登校支援や教室に入れない児童・生徒の別室での学習支援が行われています。
登校状態の改善を図ることで学習機会を確保し、自己肯定感を高め、進学への意欲を喚起する大切な施策ですが、コロナ禍において、実質的な登校サポーター派遣は行われているのか、現状を伺います。
家庭の経済格差による子どもの教育格差を解消し、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目的に活動しているチャンス・フォー・チルドレンという公益社団法人があります。
経済的な困難を抱える子どもたちに、塾や習い事、その他にもスポーツクラブや体験活動などで利用できるスタディクーポンを提供しております。
スタディクーポンとは、クラウドファンディング等で募った資金を使い、子どもにクーポン券を発行し、利用してもらう仕組みで、渋谷区や、文京区では導入されており、自治体としては、生徒や家庭への情報提供などで協力する仕組みとなっております。
東京都では、今年度より対象者を絞り込み、クーポン券方式による学習環境整備等支援費としてこの制度を始めました。当区においてもそれを活用するように検討すべきと考えます。見解を伺います。
子どもの学習支援や居場所づくりに取り組むＮＰＯ団体やボランティア団体などの支援に関しましては、げんき応援事業助成金等の活用により、活動経費を助成しており、子ども食堂や体験型講座を開催するなど、取り組み内容が充実してきております。
しかしながら、事業を継続し、更に進展させるためには、経費助成の拡充が必要と考えますが、見解を伺います。
高校中途退学者と中学卒業後の進路未決定者を減少させる取り組みは、今後ますます重要な課題であると認識しております。
高校中途退学者と進路未決定者の発生防止のため、東京都教育委員会主催の東部地区都立高校生進路支援連絡協議会に加え、区教育委員会主催の高校中途退学に関わる中学校・高等学校連絡協議会等において、都立高校が取り組む教育活動について情報交換するとともに、区からの情報提供や提案を行っております。
年に３回の会議の開催に加え、今後は高校における生徒のつまずきを早期発見し、出身中学との連携により中途退学を防止する施策を更に深め、より工夫をすべきと思いますが、見解を伺います。
セーフティネット事業は、ニートやひきこもりなど社会との関係が希薄で、外出や社会参加を回避している状況に悩んでいる本人とその家族からの相談に応じながら、家庭への訪問や関係機関への同行支援を行い、ボランティア体験や居場所活動などにより、自立・就労へのステップアップを目指す事業です。
令和２年度のひきこもり支援に係る生活状況に関する調査の実施結果の報告によりますと、広義のひきこもり群の出現率は約１.５６％であり、区内における広義のひきこもり群推計数は約６，４３０人と想定されました。この調査結果において見えてきた課題について伺います。
また、今後は、世代ごとの対応が必要と考えます。若年世代への対応と壮年世代とでは対処の仕方に違いがあり、一律には対応できないと思いますが、合わせて見解を伺います。
佐賀県では、「さがすみらい」というひきこもり地域支援センターがあります。ひきこもりの長期化や複雑化したケースがほとんどのため、多職種連携によるアウトリーチと自立に至るまでの伴走型支援を実施しております。
また、「さがすみらい」に加え、若者サポートステーションや佐賀市生活自立支援センターなどの関係機関と連携を図り、様々な専門機関とネットワークを構築しているのが、ＮＰＯスチューデント・サポート・フェイスです。
私も昨年、視察をさせていただきましたが、長年の実績と重層的な支援ネットワークの活用により、就労まで伴走型のコーディネートを続けた結果、就労支援の進路決定者は、平成２２年度全国１位。それ以後も全国トップクラスの実績を出し、若年無業者数も１０年間で約１，８００人減少しております。
当区のひきこもり支援においても、このような事例を研究し、アウトリーチによる伴走型支援を取り入れるべきと考え、我が党の昨年の第４回定例会において質問いたしましたが、より充実した伴走型支援をすべきと考えます。見解を伺います。
区内の外国人は年々増加しており、直近の人口調査では外国人が約３万４，０００名に上っており、児童・生徒数は約１，６００名を超えております。今後も外国籍と外国にルーツを持つ子どもが増加していくことが見込まれます。
そのような子どもたちが、区内で暮らし、就学し、成長するための支援の構築が急がれます。そのためには、まずは外国籍と外国にルーツを持つ子どもの実態調査が必要で、今年度行う予定でしたが、コロナ禍で調査が遅れております。状況を見計らい、速やかに調査を実施し、現状を掌握すべきと考えますが、見解を伺います。
現在、外国人児童・生徒の日本語習得と早期に学校生活に慣れてもらうため、児童・生徒の母国語に通じた日本語適応指導講師を小・中学校に派遣しておりますが、指標となっている対象者数や派遣時間数とも、毎年この想定を大きく上回っております。今後は拡充をすべきと考えますが、見解を伺います。
外国籍と外国にルーツを持つ小・中・高校生、更には高校中退者や中学卒業後の未進学者で高校受験を希望している区民を対象に、区ではＮＰＯ法人に委託し、日本語学習や学習支援を行う「グローバル・スクールあだち」を竹の塚において７月からスタートいたしました。
生徒たちの母国語は英語、韓国語、中国語、タガログ語、ネパール語にまで及んでおり、その成果に期待がかかりますが、他区では事例のない２３区初の新規事業のため、利用希望者の規模や効果は未知数と思います。状況を精査し、効果的に事業が展開できるよう、区として支援をすべきと考えますが、見解を伺います。
児童福祉法の改正において、子どもが権利の主体であること、意見を尊重されること、最善の利益を保障されることが理念として明確化されるとともに、特別区も独自で児童相談所を開設できることとなりました。
当区における児童虐待相談や養育困難相談等の児童家庭相談は、毎年２，０００件を超え、高止まりの状況が続いております。
虐待を早期に発見し、適切な支援に結びつけるため、狛江市と世田谷区を担当地域としていた東京都世田谷児童相談所は３月で廃止され、４月から区立世田谷児童相談所が開設されました。これにより、区内だけの一元的な運用が展開され、迅速かつきめ細やかな支援につながっているとのことです。
当区においても、都の児童相談所が葛飾区と併用されているため、常に保護施設が過密な状況にあるとも聞いております。今後の方向性について見解を伺います。
次に、２つ目のテーマであります北部地域の課題について伺います。初めに、竹ノ塚駅鉄道高架化と駅周辺の事業について伺います。
一昨日の９月２６日土曜日に上り急行線の高架化が完了し、高架橋の上を始発から順調に上り急行線が運行されています。感慨深い思いがいたしますが、今後、残された上下各駅線が高架化され、踏切が解消されるのはいつ頃になるのか、スケジュールを伺います。
また、踏切が解消された後、どのような工事が残り、事業完了までにはどの程度かかるのか、合わせて見解を伺います。
東京都が令和４年度完成を目途に進めている補助第２６１号線、舎人公園通りは、鉄道の東西を一体化するとともに、竹ノ塚駅西口駅前広場の入り口となるため、尾竹橋通りから東武鉄道までの区間の整備が重要と考えます。現在の補助第２６１号線整備の進捗状況と今後の見通しについて伺います。
また、区画街路第１４号線西口駅前広場とのアクセス路となる都施行である補助第２６１号線の事業進捗を加速するため、今まで以上に体制を強化する必要があると考えます。具体的な取り組み状況について、合わせて伺います。
補助第２６１号線と区画街路第１４号線の接続部分等においては、今後も区と都との協力及び連携体制の構築が不可欠と考えますが、今後の区と都との具体的な取り組み方針について伺います。
現在、西口駅前広場となる区画街路第１４号線の下水道工事を進めておりますが、今後はどのような工事を予定しているのか伺います。また、仮に補助第２６１号線の尾竹橋通りまでの完成が遅れる場合、西口駅前広場への車両の出入りを工夫する必要があると考えます。どのように整備をしていくのか、合わせて見解を伺います。
令和４年３月に全線高架化が完了した際には、２カ所の踏切が解消されます。これにより、いつでも人や車の東西の往来が可能となりますので、区道足立２号線、通称赤山街道や小踏切側の区道の整備をすべきと考えます。
実は今、一部の愛好家の方々から、竹の塚はマンホールの蓋の聖地とされており、非常に珍しいマンホールの蓋が特に赤山街道沿いの歩道に多く、このマンホールの蓋を残した道路整備をすべきと考えますが、伺います。
また、小踏切側の区道は、今までは道路幅員が狭いため、人や自転車の通行量は多かったものの、車の通行量はそう多くはありませんでした。しかし、踏切撤去に伴い、車の通行量の増加も見込まれることから、安全対策を重視した視点での整備をすべきと考えますが、合わせて見解を伺います。
高架下施設整備及び活用については、今までも自転車駐輪場や保育園、また、カフェや商店等の設置を提案してきました。様々な先進事例を参考にし、東武鉄道に要望すべきと考えます。
東急東横線中目黒駅と祐天寺駅の高架下にある商業施設は、おしゃれなショップやレストランが軒を連ね、コロナ禍でなければ、行列ができる人気店もあるそうです。
また、今月の１０日には、ＪＲ有楽町駅と新橋駅の間の高架下に「日比谷ＯＫＵＲＯＪＩ」がオープンし、様々なスタイルのバーや眼鏡や革製品の専門店などが入り、充実した新しい商業スペースが誕生しました。
このように、高架下は既に鉄道アクセスの良い商業空間やコミュニティ空間としての地位を確立しております。竹ノ塚駅の高架下の施設整備に対しては、区民からも注目が集まっております。要望や意見等を参考にしながら進めるべきと考えます。現在までの進捗状況や今後の進め方について伺います。
足立区の北の玄関口として設定されている竹の塚のエリアデザインの策定が、今年度から来年度に延期となっております。令和３年度は、鉄道高架化が全線において完了となりますので、できるだけ早期に策定をすべきと考えますが、策定におけるスケジュールを伺います。
また、コロナ禍において、一般的な説明会の開催は難しい状況と思います。今後どのように説明会を設けるのか、合わせて見解を伺います。
竹ノ塚駅東口駅前広場に隣接しているＵＲ都市機構竹の塚第三団地１号棟は、１階部分がスーパーや商店の店舗になっているため、居住者用のエレベーターは２階部分に設置されています。つまり、２階まで階段を上らないと、居住者用のエレベーターには乗れない建物となっております。そのため、高齢者の方や障がいを持つ歩行が困難な方々にとって、階段で２階まで上ることが大きな負担となっております。
以前にも、団地の自治会からＵＲ都市機構に対し、１階から２階までエレベーター設置を要望しておりましたが、ＵＲ都市機構からは、建物の構造上、実現は難しいとの回答であったと伺っております。
私は平成２７年第２回定例会において、区にエレベーター設置を質問し、その際の答弁が引き続きＵＲ都市機構に要望してまいりますとのことでした。
技術革新も進んでいる現状も考慮し、また、バリアフリーの観点からも、区としてＵＲ都市機構に対し、継続的にエレベーター設置の要望をすべきと考えます。現在に至るまでのＵＲ都市機構との協議内容及び今後の見通しについて伺います。
区は、西保木間四丁目にあるスイムスポーツセンターうきうき館と悠々会館の大規模改修工事をするとのことですが、利用者や地域の方の声を反映するため、悠々会館についてアンケートを実施したと聞きました。
それによると、屋内においては、マッサージ機器やフィットネス、また、脳活事業やエレベーター設置など、屋外においては、運動機器の設置やウォーキングコースの整備等の要望が多かったと聞きました。そうした区民要望を反映させ、介護予防の観点を踏まえた設計にすべきと考えますが、伺います。
また、スイムスポーツセンターうきうき館の改修工事においては、水害を含む災害に強い施設にすべきと考えますが、合わせて見解を伺い、以上で私の質問を終了させていただきます。ご静聴、まことにありがとうございました。
◎勝田実 政策経営部長 私から、初めに未来につなぐあだちプロジェクトに関するご質問のうち、大学連携による体験事業についてお答えいたします。
中学生向け大学体験事業につきましては、更なる事業内容の充実を図るとともに、その事業の魅力がより確実に生徒や保護者に伝わるように、チラシやＳＮＳなどを活用した情報発信を行うとともに、学校の協力も得ながら生徒の参加を促していくなど、積極的に取り組んでまいります。
また、体験機会の少ない子どもがより多く参加できるように、子どもの貧困対策担当課と連携し、子どもたちに直接アプローチできる団体などの協力を得ながら、参加者増を図ってまいります。
次に、文教大学との連携についてお答えいたします。
これまでも、文教大学とは小学生向け英語ワークショップや大学生による小学生へのミニ授業などの連携事業を実施してまいりました。現在、キャンパス開設後のより多様な事業の可能性を大学側と検討しております。
開設後は移転してくる国際学部、経営学部だけでなく、文教大学全体の特色を生かした教育、文学分野などでも子どもの体験事業の展開について、大学側と協議をしております。
次に、北部地域の課題に関するご質問のうち、初めに、竹の塚エリアデザインの策定スケジュールについてお答えいたします。
まずは今年度中にまちの強み・弱みや課題を整理し、エリアデザインの方針をお示しするとともに、来年度の早い時期に地域の皆様にご説明する機会を設けたいと考えております。
その後、来年度の９月頃にエリアデザイン計画案を作成し、パブリックコメントを経て、令和４年３月の策定を目指してまいります。
次にコロナ禍において、今後どのように説明会を設けるのかとのご質問についてお答えいたします。
区内の新型コロナウイルス発生状況を鑑みると、現状では従来の集合型の説明会を開催し、多くの方にご参加いただくことは難しいと考えております。そこで、その代替として、インターネットを活用した説明方法を検討しております。
また、オープンハウス型説明会及び町会・自治会への説明につきましては、感染拡大防止に留意しつつ、従来どおり行ってまいります。できる限り多くのご意見をいただけるよう、鋭意工夫してまいります。
◎絵野沢秀雄
足立福祉事務所長 私からは、未来へつなぐあだちプロジェクトに関するご質問のうち、対象者を絞り込んだ東京都のクーポン券方式による学習環境整備等支援費を活用するように検討すべきとのご質問についてお答えいたします。
東京都のクーポン券方式による学習環境整備等支援費は生活保護受給者に限定された補助事業であり、今年度においては、２３区中１区が活用をしております。
区では現在、このクーポン券方式の類似事業として、小学１年生から高校３年生まで、年間１０万円から２０万円の塾代支援を行っているところです。
クーポン券方式の導入に当たっては、学習塾とのコーディネートを民間事業者に委託することなど、課題の整理が必要であることから、他区の動向を踏まえ、研究してまいります。
◎秋生修一郎 地域のちから推進部長 私からは、未来へつなぐあだちプロジェクトに関する質問のうち、まず、ＮＰＯ団体やボランティア団体等の事業を継続し、更に進展させるための経費助成の拡充についてお答えいたします。
げんき応援事業助成金は、公益団体の自立・発展の支援を目的とした３年間の助成事業です。しかしながら、子どもの貧困対策に力を入れ取り組んでいる当区にとって、子ども食堂等の事業継続は重要と認識しておりますので、事業継続の支援に即した助成制度については、早急に関係所管と協議してまいります。
次に、外国にルーツを持つ子どもたちの学習支援を行う委託事業者への支援についてお答えいたします。
まず、新規事業開始に当たり、広報活動の支援として、区内小・中学校１０４校に対して、事業案内及び募集のチラシを複数回配布いたしました。
また、対象者からの申請は外国人相談窓口に一本化し、英語、中国語、韓国語で対応可能な相談員が委託事業者と対象者との面接日時の調整まで担い、言語面での支援を行いながら、事業の進捗状況の確認を行っております。今後、更に効果的に事業展開ができるよう、事業者を支援してまいります。
次に、悠々会館の大規模改修工事に伴う区民要望に沿った設計とスイムスポーツセンターを水害等災害に強い施設にとのご質問にお答えいたします。
まず、悠々会館の工事設計につきましては、利用者を対象としたアンケートを実施し、屋内にはエレベーターの設置やフィットネスコーナーの充実、屋外にはウォーキングコースの設置等の要望が上位となりました。このような区民要望を考慮し、介護予防の観点も踏まえた施設となるよう取り組んでまいります。
また、スイムスポーツセンターの水害等災害対応につきましては、地下駐車場入り口に止水板の設置を進めるとともに、非常用発電機の地上への設置についても検討してまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、未来へつなぐあだちプロジェクトに関するご質問のうち、まず、生活状況に関する調査の調査結果において見えてきた課題についてお答えいたします。
調査結果では、ひきこもり状態になってからの期間が５年以上の方が６割を超え、長期化する傾向にあること、また、人間関係や心の不安を抱え、家族との関係に悩んでいる方の割合も、それぞれ６割を超えていることが明らかになりました。
この結果を受け、今後更に、保健センターや地域包括支援センターなど多様な機関と連携した早期のニーズ把握や居場所活動など、他者との関わりを通じて自己肯定感を取り戻すための支援を強化いたします。
また、家族や地域に対し、ひきこもりについての正しい理解を促すことが重要であることから、家族会やセミナー等による更なる情報発信、普及啓発に努めてまいります。
次に、世代ごとの対応についてですが、セーフティネット事業において、世代別のグループプログラムを実施するなど、それぞれの年代に合う支援を見極めながら取り組んでまいります。
次に、アウトリーチによる伴走型支援についてですが、ひきこもり支援において、相談支援窓口や居場所につながるための一歩が踏み出せない当事者やご家族に対して、支援する側から歩み寄るアウトリーチ型の支援も有効な手法の一つと認識しております。
セーフティネット事業では、家族や関係機関と協議しながら、当事者の意向を尊重し、慎重に対応しておりますが、今後は佐賀県の例も参考に、多様な機関と連携した、より充実した伴走型支援に努めてまいります。
◎鳥山高章 子どもの
貧困対策担当部長 私からは、未来へつなぐあだちプロジェクトのご質問のうち、外国籍と外国にルーツを持つ子どもの実態調査を速やかに実施し、現状を掌握すべきとのご質問についてお答えいたします。
この調査は、令和２年度に大学の協力を得て実施し、日々の困り事などの把握及び結果を踏まえた事業の構築を検討する予定でした。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、妊娠・出産、保育、教育、就職のライフステージごとの実態がつかみきれない可能性があることから、今年度の調査実施を延期いたしました。
今後のスケジュールにつきましては、令和２年度は、質問項目の検討など調査に向けての準備期間とし、令和３年度に新型コロナウイルス感染症の状況を見つつ、アンケート調査と分析を実施してまいります。
◎高橋茂
鉄道立体推進室長 私からは、北部地域の課題に関するご質問のうち、まず竹ノ塚駅付近鉄道高架化事業の踏切解消時期とその後の工事内容及び事業完了についてお答えいたします。
踏切解消は、上下緩行線高架化と駅舎の工事を鋭意進め、令和４年３月末までに行う予定です。
解消後に残る工事は、引上線の高架化や現在使用している仮設ホーム・地下通路の撤去などとなり、その全ての完了は、令和６年３月末を予定しております。
次に、区画街路第１４号線下水道工事後の予定と西口駅前広場への車両の出入りの工夫に関するご質問についてお答えいたします。
現在進めている下水道工事は、今年度中の完了を目指しております。その後、令和３年度に電線類の地中化工事を行い、翌令和４年度には、車道や歩道を整備する予定です。
また、西口駅前広場への車両の出入りにつきまして、補助第２６１号線の完成が遅れる場合には、一時的な赤山街道などからの出入りについても、交通管理者や東武鉄道と協議し、検討してまいります。
次に、竹ノ塚駅の高架下整備について、現在までの進捗状況と今後の進め方に関するご質問にお答えいたします。
竹ノ塚駅の高架下整備につきましては、駅利用者や周辺にお住まいの方々のご意見などをお聞きするため、平成３０年度に郵送やオープンハウスによるアンケート調査を行い、商業施設や公共公益施設へのご要望をいただいております。
現在、このアンケート結果に加え、区施設の利用について庁内調整を進めながら、高架下の利用案を検討しております。
今後も、区が主体となり、高架下の利用のみならず、エリアデザイン計画による広い視点から、ＵＲ都市機構や東武鉄道と竹の塚の将来像を描き、賑わいのあるまちづくりを推進してまいります。
◎大山日出夫 都市建設部長 私からは、北部地域の課題に関するご質問のうち、東京都が施工する補助第２６１号線に関連するご質問についてお答えいたします。
補助第２６１号線の伊興四丁目から竹の塚六丁目までの事業区間９１０ｍの用地取得率は、令和元年度末で２１％と聞いております。
現在、東京都は、補助第２６１号線の整備に重点的に取り組んでおり、特に尾竹橋通りから東武スカイツリーラインまでの区間につきましては、連続立体交差事業の進捗を踏まえ、地権者との交渉体制の強化を図りつつ、早期整備に取り組んでいるとのことでございます。
次に、今後の区と都の協力及び連携体制の在り方につきましては、年２回開催している行政連絡会の他、特に補助第２６１号線については、事業推進に関わる課題の整理や取り組み方針等について、意見交換の場を適宜開催し、都区の連携、協力体制の構築に努めてまいります。
◎犬童尚 道路整備室長 私からは、竹ノ塚駅付近連続立体交差事業全線高架化後の赤山街道や小踏切側の区道の整備についてのご質問にお答えいたします。
初めに赤山街道につきましては、補助第２６１号線の整備が進めば、バスは区画街路第１４号線を通ることになり、交通環境が大きく変わります。そのため歩道を広げ、歩行者が快適で安全に通行できるよう改良する必要があります。
その際には、特徴のあるマンホールの蓋や街路樹の踏み固め防止版などを残すなど、沿道の商店街の活性化が図れるような整備に努めてまいります。
次に、小踏切側の区道についてですが、区画街路第１４号線や補助第２６１号線の整備の進捗の状況に合わせ、その都度、交通管理者と協議をしながら、安全対策を重視して整備に取り組んでまいります。
◎成井二三男 建築室長 私からは、北部地域の課題に関するご質問のうち、ＵＲ都市機構竹の塚第三団地１号棟のエレベーター設置についてお答えいたします。
区といたしましても、バリアフリーの観点から、ＵＲ都市機構に対し、２階へ至る経路へのエレベーター設置を再度要望いたしましたが、建物の構造上、エレベーターの設置は物理的に困難との回答でありました。
階段の昇降に支障をきたしている高齢者や障がいを持つ居住者に対しましては、ＵＲ都市機構が他の号棟の１階やエレベーターが設置されている住宅をあっせんしているとのことですので、引き続き居住者の希望に沿った住宅あっせんなどの対応を要望してまいります。
◎荒井広幸 教育指導部長 私からは、未来へつなぐあだちプロジェクトに関するご質問のうち、まず、「あだち小学生夏休み学習教室」や「中１夏期勉強合宿」に本来参加予定の児童・生徒の学力向上の対策として、今年度どのように取り組むのかとのご質問にお答えいたします。
現在、各学校においては、区オリジナルの教材である「次へのステップ」などを活用し、また、特に中学１年生については、「中１夏季勉強合宿」で用いる予定であった教材も使って、朝や放課後等での補習を行っています。
今後は、区学力調査を利用した個々の児童・生徒のつまずきの箇所の把握も可能となってまいりますので、これを活用して、より効果的な補習につなげてまいります。
また今年度は、「中１夏季勉強合宿」の教材を現小学６年生の教材としても活用し、中学校への進学を待たずにつまずきの解消を図ってまいります。
次に、足立はばたき塾における大学等の進路状況についてのご質問にお答えいたします。
足立はばたき塾の第１期生から第５期生に実施した追跡アンケートによりますと、高校卒業後の進路は、回答者の約８割が大学に進学、約１割が専門学校等に進学、約１割が進学に向けて浪人となっております。
次に、足立はばたき塾においてリモート学習が受けられ、学習面の遅れが出ないよう配慮すべきとのご質問にお答えいたします。
足立はばたき塾においては、塾が休みになった場合に備え、自宅にＩＣＴ環境がないなど、希望する塾生に対してタブレット端末を貸与し、リモート学習の環境を整備しています。これらを活用し、万が一の休塾の際にも効果的に学習を進めてまいります。
次に、高校中途退学に関わる中学校・高等学校連絡協議会の年３回の開催に加え、今後は高校における生徒のつまずきを早期発見し、出身中学との連携により中途退学を防止する施策を更に深め、より工夫をすべきとのご質問についてお答えいたします。
これまでの中高連携の取り組みや中学・高校の双方の努力の結果、区内都立高校の中退者数は、平成２５年度の３１４人から、平成２９年度の１９３人まで減少しています。
また、昨年度の高校中途退学に関わる中学校・高等学校連絡協議会では、区内中学校出身の高校１年生について、本人の意思による進路変更を除いた中退者は、ほぼいなかったことが判明しました。
今後も引き続き中高連携情報交換会等の場で、生徒個々の情報を学校間で丁寧に共有してまいります。
また、令和２年８月には、区ソーシャルワーカーと東京都ユースソーシャルワーカーの連絡会を開催いたしました。これまでの中高連携の取り組みに加え、都・区間の情報共有を密にすることで、中途退学の未然防止対策を更に進めてまいります。
次に、外国にルーツを持つ児童・生徒の日本語習得と早期に学校生活に慣れてもらうための講師派遣を今後、拡充すべきとのご質問にお答えいたします。
今年度より、主に中学生を対象に通級によるあだち日本語学習ルームを開設いたしました。中学生への指導時間がこれまでより大幅に多くなり、グループ指導や体系的な指導ができるようになりました。また、このことにより、小学生への日本語適応指導講師派遣の時間数を増やすことも可能となっています。
今後は、児童・生徒の日本語習得状況を適切に評価し、あだち日本語学習ルームへの通級や日本語適応指導講師派遣期間の延長も可能とし、取り組みを充実させてまいります。
◎上遠野葉子
こども支援センターげんき所長 私からは、未来へつなぐあだちプロジェクトについてのご質問のうち、スクールソーシャルワーカーの成果と今後の拡充についてお答えいたします。
令和元年度の支援件数は４２４件で、家庭訪問を延べ１，３０５回行うなどした結果、３５．１％が解決または好転いたしました。
今後の拡充については、要支援者数などを考慮し、検討してまいります。
次に、コロナ禍における登校サポーターの派遣についてですが、学校の休校中は派遣を休止しておりましたが、現在は通常どおり、お迎え支援・別室支援ともに再開しております。
次に、足立区における児童相談所設置に向けた今後の方向性についてお答えいたします。
足立区では現在、東京都
足立児童相談所の建て替えが一時保護所の定員拡充も含めて進められており、現在のところ、区として独自に児童相談所や一時保護所を設置する考えはありません。
区としては、きめ細やかな支援を安定的に行うためにも、施設・人・財源の確保が不可欠なことから、引き続き、他自治体における児童相談所の運営状況や課題について、動向を注視してまいります。
○佐々木まさひこ 副議長 次に、１番しぶや竜一議員。
［しぶや竜一議員登壇］
◆しぶや竜一 議員 今年の７月からは、本来ならば、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会が開会される予定であり、東京、日本全国、そして世界中において、スポーツを通じて大いに盛り上がる予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となってしまいました。
しかし、今後において、東京２０２０大会が開会され、私が生まれ育った足立区でも、レガシー事業として機運醸成を図る取り組みを推進すべく、また、多くの区民の方々が何より健康で、新型コロナウイルスに負けないためにも過ごしていただきたい。延期となってしまいましたが、いつか開会される東京オリンピック・パラリンピック大会を元気に迎えていただきたいと思っております。
より一層の足立区の安心・安全なまちづくりのため、そして新型コロナウイルスと闘うための対策の一つ、免疫力向上、健康増進に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。
区の防犯に向けた取り組みについて。
令和元年において、区では、刑法犯認知件数が戦後最少となる４，７６４件といったビューティフル・ウィンドウズ運動をはじめとする様々な取り組み、区の姿勢が生み出した数字であり、生まれ育ったまちの治安が良くなるということは、１人の区民として感謝を申し上げる次第でございます。
私自身が中・高校生ぐらいのとき、他区からの足立区のイメージは、治安があまり良くないと耳にすることも多く、今後も更に減少させていきたいと思う中で、区が今後も安心・安全に向けた取り組みとして、区と地域と警察などが連携することを中心としたビューティフル・ウィンドウズ運動の展開は重要であり、新型コロナウイルス感染症による影響で自粛せざるを得ない状況下でもありますが、活動も実施しなければと実感する中で、区はどのように取り組んでいく考えなのか伺います。また、今後において区民や地域にどのように展開していくのか伺います。
［副議長退席、議長着席］
昨年、地元で開催された青少年の非行防止対策の講演を聴きました。
全国的に多い犯罪、少年鑑別所での収容者の割合は圧倒的に窃盗ということですが、東京都では、窃盗よりも懸念されているのが特殊詐欺とのことでした。
今回の新型コロナウイルス感染症対策で、国が実施した特別定額給付金をはじめ、区としても様々な支援策を打ち出した中で、懸念されたのが悪用かつ非行な特殊詐欺であります。
そこで質問ですが、当区でも恐らく多いと思われる特殊詐欺や窃盗といった犯罪件数は増加している傾向はあるのか伺います。
また、区では警察署と連携して、交通安全教室などを実施しています。防犯に関しては防犯講話といった警察の方々と連携したものがあると聞きましたが、区が実施している防犯教室などは今後検討していく考えはないのか、伺います。
各町会・自治会を通して、センサーライトや防犯フィルムといった提供をしておりますが、そういった防犯教室などの場で区が実施している取り組みを区民の方々にＰＲし、理解していただくということも重要であると考えます。
今後において、センサーライトや防犯フィルムの提供といった区の防犯に向けた取り組みを区民の方々に説明できる場や機会なども設けるべきだと思いますが、区の見解を伺います。
区民の方々が犯罪に巻き込まれないためにも、日々の青パトによるパトロールの実施、また、先月にはＡＩによる犯罪予測アプリを用いたパトロールの実証実験といった様々な面において防犯対策をしていることとは思いますが、昨年も地元の舎人地域で、自転車が同時に３台ほど盗難に遭ったという現実を目の当たりにし、足立区でも、自転車の盗難による犯罪は少なくないと考えます。
昨年の定例会でもお話があったとおり、残念なことに、全国的にも自転車の窃盗はよくあることで、足立区でも多いということですが、自転車による盗難が不法投棄などにつながり、負の連鎖を生み出してしまうといったことなどもある中で、区の考える盗難対策を改めて教えていただきたいと思います。
また、地域的に盗難においての統計をとるなど、データによる対策なども行っているのかも合わせて伺います。
万引き対策について。
今年度において、区では万引き対策を強化していくために、ＡＩカメラ設置助成や店舗用の防犯カメラなどの設置助成といった万引き防止強化対策を実施することとしていますが、新型コロナウイルス感染症によって経済状況が不安定となってしまっている中で、万引きによる犯罪などは増加しているのでしょうか。
また、万引き対策として、ポスターの啓発活動においても取り組んでいくとのことでありましたが、進捗状況はどうなっているのか伺います。
防犯アプリについて。
区では、防災・防犯の対策として、足立区防災ナビやＡ－メールの配信などを実施しています。
足立区独自の防犯に関するアプリは導入されていないとのことですが、今後、防犯に関する取り組みとして、アプリの導入などは検討しているのか伺います。
また、東京都の防犯アプリで、Ｄｉｇｉ Ｐｏｌｉｃｅといったアプリがあります。
位置情報と連動して足立区など自分の住んでいる区域によって、いつ、どのような犯罪が発生したかなどといった情報が各警察署から通知され、把握できるアプリでもあり、ボタンを押しての防犯ブザー機能や音声での痴漢撃退機能なども付いている防犯対策アプリでもあります。
東京都のアプリではありますが、区として防犯に関するアプリ機能などがない中で、こういった防犯アプリの周知などは、ホームページなどを通じて、ＱＲコードの読み取りでも可能であり、少しでも犯罪に巻き込まれないためにも、区民の方々に促し、周知していくべきだと思いますがどうか、伺います。
パークイノベーションに基づく防犯対策について。
パークイノベーション事業において、モデルとなった地元の舎人地域において公園は生まれ変わり、多くの子どもたちが伸び伸びと利用しているのが見受けられ、地域の子どもたちだけでなく、保護者の方々からも喜んでいただいている声を多く耳にします。
しかし、新型コロナウイルス感染症に伴った自粛期間において、子どもたち自らから、公園にたばこの吸い殻やアルコール飲料の空き缶や割れた空き瓶などの破片が散乱しているとの声を聴き、すぐに様子を見に伺うと、公園のベンチ付近だけでなく、遊び場の砂場にまで、ごみが散乱している現状でありました。
後片付けを実施している際にも、たばこなどを吸いに来ている方々も何度か見られましたが、せっかくの生まれ変わった公園が、ごみなどの散乱によって子どもたちの安全面においても支障を来すことは大変残念であります。
今後も新型コロナウイルス感染症によるストレスからか、増加するのではと区民の方々の不安な声が広がっているのも事実であります。地元でのクリーン作戦の実施やパトロール強化などは既に実施されていますが、こういった現状課題を区としてはどう捉えているのか伺います。
また、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策において、クリーン作戦などといった活動の自粛が懸念される中で、足立区の公園を含めた美化対策などはどのように行っていくのか、合わせて伺います。
区内の公園においても、子どもたちが安心してのびのびと遊べる環境づくりのためにも、防犯カメラの設置など同時進行で取り組んでいくべきであり、検討していただきたいと思いますが、伺います。
人通りの少ない道への街路灯設置について。
今年の６月、舎人地域において夜中に知らない男性から声を掛けられたと、女性の方から連絡、相談を受けました。幸いにもすぐにその場から立ち去り、大事には至らなかったですが、こういったことは以前からも耳にしており、最近になって耳に入ることも増えてきたと思われます。
こういった危険を予知する出来事は、暗い夜道を中心に、日中でさえも起こることが多々あると聞き、足立区では、密集地域が多い中で、人通りの少ない道が多数あり、舎人地域の見沼代親水公園沿いの道路では、街路灯が十分に設置されていないと思われる場所が幾つかあります。
暗く感じる場所もあり、何かあってからでは遅いと感じる道などにおいて、今後どのような対応をいただけるか、区の見解を伺います。
こどもをまもろう１１０番活動について。
子どもの安全確保にご協力をいただけるご家庭や店舗などにおいて、子どもたちが犯罪の被害に巻き込まれそうになった際の助けを求めることができる緊急避難場所となっていただく活動であり、区では、小学校ＰＴＡの方々と地域の方々が連携し、中心となって取り組んでいただいております。
また、こどもをまもろう１１０番活動は、全国の各自治体で取り組んでおり、区では約３，０００件の登録があると聞きましたが、こういった子どもを見守る活動を推進していき、居場所が増加すればするほど安全なまちづくりにつながると思います。
協力者の役割を把握している方がほとんどではあると思いますが、区のホームページなどにおいての内容では、なかなか区民の方々への周知につながるのは厳しいと感じます。
こどもをまもろう１１０番の役割を改めて認識していただき、ホームページなどでの募集など、各地域で拡大させていくことが重要であると考えますが、区としての見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症対策による免疫力向上、足立区全体の健康増進について伺います。
新型コロナウイルスにより密集を避けなければならない状況下で、区内の屋外・屋内のスポーツ施設やスポーツクラブなどに通うことが懸念されています。
各施設で万全な対策を行っていることと思いますが、今後において施設が満足に利用できない中で、区民の方々に向けた体力向上に関するオンラインによる講演会などの実施、最低限の距離を保った人数確保による感染拡大防止を講じたイベントの開催などを考えていくべきだと感じますが、区の見解を伺います。
地域体育館について、現在区では９カ所の地域体育館がありますが、その中で舎人地域などにおいては、地域体育館がない中で、施設などにこだわらずという区の考えも理解できることはありますが、３分野推進計画でも掲げている誰もが身近で行える環境を整えるということであれば、やはり地域とのつながり、自治体加入率の低下などにおいて、地域体育館はスポーツを通じて交流を図る機会の場としても必須であります。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって、学校を利用する学校開放団体においても、子どもたちの安全面を考慮した上で、学校利用がしばらくの間、見合せられたことを踏まえると、数十年後の未来を見据え、また、いつどんな感染症が流行するか分からない、自然災害が発生するか分からない時代において、スポーツの場だけでなく、避難所運営などの災害拠点としての活用も担う体育館といった施設の充実性を図るべきだと考えますが、区の見解を伺います。
また、今後、長い目で見ても、新たに区内において地域体育館などといった新たな施設の建設を考えてはいただけないものか改めて伺います。
学校開放事業について。
学校開放事業の再開について、区でも様々な意見や要望があったことは、私自身、スポーツ推進委員として地元の学校開放事業の理事でもありますから、理解しております。
新型コロナウイルス感染症によって日々変化していく中で、区民の方々の体力向上、健康増進を図る取り組みを推進する学校開放事業の再開は、重要であります。
しかし、学校開放事業を再開していく上で、同時に考えなければならないこと、重要視しなければならないことは、学校の児童・生徒や教職員、学校を利用する各団体の方々の感染拡大防止、安全確保であることは他でもありません。
各学校によって万全な対策を講じての再開時期は異なっていますが、多くの団体が学校を利用する学校開放事業においては、慎重に進めていかなければならないと考えます。
エアコン工事などの影響もあり、体育館も利用できない学校も多い中で、学校開放事業の再開に当たり、再度、学校の状況把握、スポーツ推進委員や各団体との連携を図っていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。
子どもたちの体力向上、環境について。
私の地元の少年野球やサッカーチームなどは、学校のグラウンドと小さなグラウンドで行っていることが多い中で、地元には、舎人公園の野球場があり、私自身、小学生時代１度ぐらいしかグラウンドを利用したことがありませんが、野球やサッカーの大会や練習試合などにおいて、舎人公園のグラウンドなどの利用の際は登録が必要であり、なかなか予約がとれないといったことが現状であります。
区でも、都立公園を含め、河川敷やグラウンドなど様々ある中で、野球場やサッカー場など、少しでも子どもたちの利用を優先する機会をつくっていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
また、本当にありがたいことに、地元の舎人三号公園では、バスケットゴールが設置され、多くの子どもたちを中心に、夜には大人から高校生といった方々が練習しているとも耳にします。
バスケットボールの人気は、ＮＢＡの八村塁選手などの影響でまだまだ増大していくと感じる中で、今後、新たにこういったバスケットゴールが設けられる公園を増加していく予定はあるのでしょうか。
仮に検討していないのであれば、区が掲げる文化・読書・スポーツの３分野での推進計画の中でも、区民の誰もが身近で行えるようにとあるならば、バスケットボールにおいて、気軽に誰でも行えるスポーツでもあるということから、バスケットゴールの設置箇所の増加を検討していただきたいと思いますが、伺います。
私は、体育の授業が何よりも大好きでありましたが、身体を動かすことが苦手な子どもたちもいるのは当然であります。
しかし、体育だけではないのですが、学校生活を送る上で、自らが学ぶという姿勢を持って欲しいという思い、楽しく勉強してもらいたいという思いは、区も学校の先生方も望んでいることと思います。
学力向上と同時に、子どもたちの教育現場においての体育の授業以外の場で体力向上を推進していくためには、学校と区の連携は欠かせないものだと認識している中で、体育の授業以外の場での子どもたちに運動に興味を持ってもらえるためにも、体力向上に向けた様々なイベントなどを区では実施していると考えますが、今年は体力測定をはじめ子どもたちの体力向上を図るイベントなども、中止となっているのが現状であります。
今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための自粛期間において、子どもたちの体力低下も懸念される中で、体力測定を中心とした子どもたちの体力向上に向けた取り組みの実施をどのようにして取り組んでいくのか、伺います。
また、密にならない工夫の中で取り組んでいくこととは思いますが、その際、公園の利活用や様々な施設などの場所での実施は現時点では困難な中で、区ではいつ頃からイベントの再開見込みを検討しているのかも合わせて伺います。
今回の新型コロナウイルス感染症によって、子どもたちの体力減少が見受けられます。体力減少は免疫力の低下にもつながるため、危惧すべきでありますが、体力が減少した子どもたちの体力向上につなげるためにも、体力測定の実施の他、様々な施策を教育の中でも今後、展開していかなければならないと感じる中で、教育現場との連携も欠かせないと思いますが、今回タブレット端末が導入される中で、身体を動かすような取り組み、子どもたちの体力向上を促すこととしても、タブレット端末で工夫して実践していくべく、区としては、体育の授業などでのタブレット端末の利活用はどのように考えているのか、伺います。
自らが勉強や運動に興味を示す姿勢、環境づくりこそが、子どもたちのためにつながると考えます。その中で区では、子どもたちの体力向上において投げる力に重要視しているとのことで、それは体力測定などのソフトボール投げも含めということではありますが、ソフトボール投げなど、投げる力における力学的調査は、現在の体力測定含め、どのようにして区内の小・中学校で行われているのか伺います。
健康あだち２１推進事業について。
足立区では、平成２５年から糖尿病対策アクションプランに基づき、あだちベジタベライフなどといった健康増進を図る取り組みを実施しています。
国内では、平成９年以降から糖尿患者数は増加傾向にあり、２０１７年には約３２８万９，０００人と過去最多となり、足立区でも糖尿患者の割合は多く、私自身が接骨院やトレーナーとして仕事をしていた際も糖尿病の患者さんと触れ合う機会が多い中で、食事に関する指導や改善に努めてきました。
糖尿の対策として、もちろん食事療法は重要でありますが、匹敵するぐらい、ヘモグロビンＡ１ｃの値を下げるには、運動も同様に大切であります。
新型コロナウイルス感染症患者の中で、糖尿病患者などの既に持病を持っている方々へのリスクは非常に高いと認識している中で、糖尿対策の一環として運動の重要性、免疫力向上を促す取り組みを推進していくべきだと考えますが、区の見解を伺います。
高齢者の体力向上・健康増進における事業について伺います。
介護予防事業としても、新たな事業の展開を実施する足立区において、以前から実施されている取り組みの一つとして、パークで筋トレ事業がありますが、昨年、パークで筋トレなどの参加人数を把握し、実際に私も参加させていただきました。
その場で勧誘し、気楽にできる体操や専門家、プロの指導者の下、のびのびと取り組んでおりましたが、まだまだ認知度は低く、場所の指定など、各地域において行っており、現在はこういった状況下ではありますが、やはり今後は、様々なイベント場所などにおいて、体力向上ということだけではなく、地域とのつながりの機会を増加させるためにも、パークで筋トレ、ウォーキング教室などの実施の機会を設けるべきだと考えますが、区の見解を伺います。
また、パークで筋トレ事業は、民間企業、足立区公認のスポーツ指導員、総合型地域クラブの委託事業者が関係しているということですが、足立区全ての総合型地域クラブが関連しているのでしょうか。
他の総合型地域クラブや団体は、こういった事業、パークで筋トレという事業があるということをそもそも認識しているのか疑問に思います。認知度がまだまだ低いと思われる中で、今後の周知方法などを伺います。
高齢者の方々は、今回の新型コロナウイルス感染症には敏感であり、通所介護サービスなどの利用も控えている状況でもあります。
体力も低下し、免疫力も低下していってしまうと感じる中で、介護予防事業などにおいて高齢者の方々が積極的に取り組むためにも、ケアマネジャー、地域包括支援センターとの連携が不可欠であり、今後において更なる連携を強化すべきだと考えますが、伺います。
私の地元、舎人地域では、地域包括支援センターと協力して、要支援・要介護の対象とならない高齢者の方々を中心に、短時間、地域の集会所、老人ホームなどの施設の場をお借りして、健康体操や高齢者の方々に向けた筋力強化トレーニングを実施しています。
今後において、区が目指す自分自身が取り組む姿勢を持つ意識付けを展開するのであれば、このような場の提供、地域の協力、コーディネーターが不可欠であります。区としても地域とのつながりで健康増進を図る取り組みを展開していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
舎人公園アスレチックエリアについての進捗状況について伺います。
昨年の一般質問、今年３月の予算特別委員会でも、舎人公園Ｃ地区において、新アスレチックエリアの完成時期などについて伺ったところ、完成時期の目安は令和２年度内とのことでありましたが、新型コロナウイルスの影響もあってか、工事時期が延びているのかと感じます。
舎人公園の新しいアスレチックエリアは、区民の方々、区外の方々を含め、多くの方々に利用されることと思います。なるべく早期の完成を目指していただきたいと思う中で、東京都の連携はしっかりととれているのか疑問に思いますが、工事の進捗状況などを踏まえ、改めて完成時期、今後の見通しを伺います。
旧入谷南小学校跡地の活用について。
災害対策やアレフ団体協議会対策の会議の場として利用されることとなっている旧入谷南小学校跡地について、運動不足、免疫力低下が多く見受けられる時代だからこそ、スポーツ施設の場、孤立をしないためのコミュニティの場を設けるべきだと思いますが、区の見解を伺います。
かつて私も所属しておりました区の第１号の総合型地域クラブであるＫＩＴクラブをはじめとする多くの団体が、旧入谷南小学校を利用しておりましたが、各団体は、各地域の学校において分散して利用しているのが現状であります。
今回の新型コロナウイルス感染症において、子どもたちの安全を考慮し、学校などの利用に懸念を抱いている団体も多くありました。区の屋内外施設が再開される中でも、屋内施設が地域付近になく、スポーツを行える環境が不十分であると感じる中で、区としてはそのような状況をどう捉えているのか伺います。
また、旧入谷南小学校跡地活用においても、体力づくりやスポーツ環境に少しでも取り組めるような環境づくりを視野に検討していただきたいと思う中で、今後の東京オリンピック・パラリンピック大会において、障がい者の方々に向けたパラスポーツの体験などは、区としても取り組んでいることと思います。
私の地元でも、総合型地域クラブを通じてパラスポーツを推進すべく、パラスポーツを楽しむ場として、子どもたちが中心となって取り組む団体がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、現在は、体育館や学校での教室といった場所ではなかなか実施できない状況であります。
パラスポーツは、広々としたスペースでなくとも実施できるのも魅力の一つでもあり、今後において少しでも、そういった多目的ホール空間、スペースの場を設けていただきたいと思いますがどうか、伺います。
東京２０２０大会に向けた今後の計画について。
アジア初のスペシャルクライフコートが１０月に完成予定であり、障がい者の方々、子どもたちを中心に、のびのびとスポーツに取り組んでいただきたいと思っております。
スペシャルクライフコートにおいては、年齢制限がなく、誰もが利用できるようになるとのことですが、利用に当たっての規則やルールは重要であると認識している中で、区としては、その辺においてもある程度は決まっていることとは思いますが、どのような規則、運営方針にしていくのか、伺います。
オランダ連携プロジェクトにおける事業として、窓口、あだちスポーツコンシェルジュを推進していくとのことでありましたが、昨年、区で行われた障がい者スポーツフェスティバルｉｎあだちにおいて、スポーツ推進委員として現場のサポートをさせていただいた際、東京オリンピック・パラリンピック大会の影響もあってか、多くの来場者数であったにも関わらず、ブースとして設けましたあだちスポーツコンシェルジュの利用性が低いと感じました。
今後、事業を展開していくために、周知が鍵となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、様々なスポーツイベントが中止となっており、ＰＲ活動が困難な中で、既にポスターなどの周知は行っていることと思いますが、どのように周知活動を図っていくのか、区の見解を伺います。
以上で質問を終わります。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、不安に思っている区民の方々のためにも、自分みたいな若者が自ら率先し、地域地元のためにできることを考え、行動に移すといったことが、生まれ育った足立区を守ることにつながると信じ、区民の方々に寄り添った若者を志し、笑顔が絶えない足立区を目指していきます。ご静聴ありがとうございました。
◎依田保 危機管理部長 私からは、足立区の安心・安全なまちづくりについてお答えいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症下でのビューティフル・ウィンドウズ運動の活動にどのように取り組んでいくのか、今後、区民や地域にどのように展開していくのかとのご質問にお答えいたします。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを勘案し、地域の皆様の安全面などを考慮して、駅頭におけるキャンペーンなど大勢が集まるような活動については、実施を控えております。
今後は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を確認し、感染防止対策を施した上で、区民の皆様、関係機関とともに様々な取り組みを行ってまいります。
次に、特殊詐欺や窃盗といった犯罪件数は増加している傾向はあるのかとのご質問にお答えいたします。
７月末現在の特殊詐欺は６０件で、前年比マイナス３３件、被害額は約１億２，９９４万円で、前年比約マイナス６，５５６万円となっており、被害件数では、２３区で１０番目に多い状況となっております。
窃盗につきましては、侵入窃盗が８１件で、前年比マイナス４４件、自転車盗や万引きなどの非侵入窃盗が１，４００件で、前年比マイナス４１２件と減少しております。
引き続き、区内警察署と連携し、各種対策を講じながら、更なる犯罪件数の減少に努めてまいります。
次に、防犯教室などを今後、検討していく考えはないかとのご質問にお答えいたします。
（仮称）六町駅前安全安心ステーションの設置に当たりましては、綾瀬警察署と連携して、加平小学校で防犯教室を開き、児童に防犯活動のアイデアを考えてもらうなど、防犯に対する意識を高める活動を行っております。
次に、区の防犯に向けた取り組みを区民の方々に説明できる場や機会を設けるべきとのご質問にお答えいたします。
区はこれまでも、区内警察署と連携し、防犯教室や町会・自治会の会合において、センサーライトの無償貸与や防犯カメラの設置助成など、区の防犯事業の説明をしてまいりました。
引き続き、各種イベントやキャンペーンなど、あらゆる機会を捉え、防犯に関する取り組みをＰＲしてまいります。
次に、区の考える自転車盗難対策とデータによる対策についてお答えいたします。
区内の自転車盗難被害の半数以上は、無施錠となっております。そのため、駐輪場へのポスター掲出や無施錠の自転車に対する警告札の取付、ダイヤル式ワイヤー錠の施錠などによる鍵かけの注意喚起を行っております。
こうした対策を効果的に実施するため、警視庁が毎月提供している市区町丁別、罪種及び手口別認知件数を分析した結果、綾瀬警察署管内の大谷田一丁目団地内駐輪場で、自転車の盗難が例年よりも多く発生していることが判明し、現在、綾瀬警察署と連携して対策を行っております。
次に、万引きの発生状況及びポスターの啓発活動などの進捗状況についてお答えいたします。
７月末現在、足立区内における万引きの発生件数は２３７件で、前年比マイナス１２３件と減少傾向となっております。
昨今のエコバッグの利用増加に伴う万引きを防止するため、全国万引犯罪防止機構と協力して、利用マナーを啓発するポスターを作成し、区内４警察署とともに、小売店への掲出を依頼しております。
一方、コロナ禍により開催を延期している足立区万引き防止対策官民合同会議につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めた上で開催時期の調整を行ってまいります。
次に、防犯に関する取り組みとして、区としてのアプリの導入や警視庁の防犯アプリであるＤｉｇｉ Ｐｏｌｉｃｅの周知についてのご質問に一括してお答えいたします。
警視庁が提供しているＤｉｇｉ Ｐｏｌｉｃｅは、区内の犯罪発生状況や特殊詐欺防止のコンテンツなどが容易に閲覧できるなど、防犯に役立つ機能が充実しているアプリであると認識しております。
区といたしましては、新たな防犯アプリを導入するよりも、Ｄｉｇｉ Ｐｏｌｉｃｅを区民に広く周知し、利用していただくことで、効果的に犯罪被害の防止を図ることができるものと考えております。これまでも防犯講話等で紹介を行っておりますが、引き続き、Ａ－メールやあだち広報などを通じて、より多くの方へ周知を図ってまいります。
◎臼倉憲二 みどりと公園推進室長 私からは、改修した公園でのごみの散乱と美化対策についてお答えいたします。
緊急事態宣言により小・中学校が休校となった期間は、公園利用者の増大による騒音、ごみの散乱などの苦情が多く寄せられました。
そこで、通常の公園施設の維持管理に加え、緊急対策として、公園の巡回箇所を利用者の多い公園を中心に、毎日３０カ所程度増やして９０カ所とし、散乱したごみの清掃を実施いたしました。また、特にごみの散乱の多いところには看板を設置し、３密対策に対しての注意喚起も実施いたしました。
足立区の美化対策につきましては、例年どおり、ごみゼロ地域清掃活動を全区的に呼び掛け、活動の際には、密に注意し、マスクを着用、ごみを素手で触らず、数枚重ねた袋に入れるようお願いしております。
次に、公園の防犯カメラの設置についてお答えいたします。
防犯カメラは、現在ネットワーク化するため、防犯設備課で設置・管理しております。舎人地域の公園につきましては、令和２年１月の承認委員会で決定し、６月に設置予定でした。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響で、防犯カメラの生産に遅れが生じ、設置に遅れが出ておりますが、現在、既に契約を結び、今年度中に設置いたします。今後は、関連部署と協議し、設置時期を調整し、同時進行できるよう取り組んでまいります。
次に、新たなバスケットゴールを設置する公園の予定についてお答えいたします。
現在バスケットゴールは、１０カ所の区立公園にあります。令和３年度には、綾瀬二丁目の綾南公園にボール遊びコーナーを整備し、バスケットゴールを設置する予定です。
ボール遊びコーナーは、今後、花畑地域、大谷田地域、中川地域にそれぞれ１カ所ずつ整備を予定しております。その際には、フェンスを設置し、夜間閉鎖するなど、地域の皆様にご理解をいただきながら、バスケットボールができる環境を整えてまいります。
◎犬童尚 道路整備室長 私からは、見沼代親水公園沿いの街路灯設置状況についてお答えいたします。
見沼代親水公園付近につきましては、平成３０年度までに街路灯のＬＥＤ化が終了しておりますが、利用者の声も伺いながら、照度や街路樹による影響等を再確認し、明るさの確保に努めてまいります。
◎秋生修一郎 地域のちから推進部長 私からは、区民の体力向上の施策について。
初めに、体力向上に関するオンラインによる講習会など、感染拡大防止を講じたイベントの開催についてお答えいたします。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策をとりながら、スポーツ施設を再開しておりますが、以前のような不特定多数の方が自由に参加できるような活動やイベントにつきましては、依然として開催が難しい状況です。
そのような中、１人でも行える効果的なウォーキングの方法やコースの紹介などを区ホームページやチラシの配布により行っております。
今後、更にオンラインの活用や事前申込み制で参加者を特定しての開催など、コロナ禍でも区民の体力向上が図られるよう、積極的に取り組んでまいります。
次に、区民の体力向上施策のうち、まず、体育館施設の充実を図るべきという点についてお答えいたします。
今後も施設などにこだわらず、区民が身近でスポーツに取り組める環境を整えてまいります。
地域体育館については、計画的な大規模改修により安心・安全にご利用いただけるよう、バリアフリー化やエアコンの設置、長寿命化を進めてまいります。
次に、新たな地域体育館の建設についてお答えいたします。
区といたしましては、現在１１カ所、１３の体育館を設置している他、運動・スポーツの場として、全小・中学校の学校開放による体育館の利用も含めて考えております。そのため、現在のところ、区内に新たな体育館を設置する予定はありません。
次に、学校開放事業の再開に当たり、再度学校の状況把握、スポーツ推進委員や各団体との連携を図るべきという点についてお答えいたします。
８月１日から、校庭、教室、９月１日から体育館における利用を順次再開しておりますが、再開に当たっては、改めて学校の目的外利用であることを再通知し、利用・消毒ルールの徹底をお願いし、各団体に対しても、感染防止対策を十分にとっていただきながら活動を行っていただいております。
今後も、スポーツ推進委員の協力などを得ながら、各校の活動状況や消毒の実施状況など、現場の声を踏まえつつ、安全に学校開放事業を進めてまいります。
次に、子どもたちの体力向上環境のうち、スポーツ施設における子どもの優先利用についてですが、区では現在、小・中学校の学校行事や区体育協会を通じて、少年野球団体や少年サッカー団体などに対して、河川敷の野球場、球技場などを優先的に貸出しており、今後も子どもたちがスポーツをする機会の確保に努めてまいります。
次に、体力測定を中心とした子どもたちの体力向上に向けた取り組みとイベントの再開時期についてお答えいたします。
今年度は、学校やイベントにおける体力測定事業が中止となっておりますが、部活動や地域におけるスポーツ団体活動など、子どもたちの体力向上に向けた活動の機会が確保できるよう、教育委員会や体育協会など関係団体とも協力しながら進めてまいります。
また、スポーツイベントにつきましては、工夫をしながら再開している競技もございます。
区といたしましても、事前申込み制や当日受付により参加者を特定するとともに、体調確認や消毒等の感染対策を取りながら、イベントの実施に向けて努力してまいります。
次に、高齢者の体力向上健康増進における事業のうち、イベントの中で、パークで筋トレやウォーキング教室などの実施の機会を設けるべきとのご質問にお答えいたします。
パークで筋トレについては、現在、区内３２の公園において定期的に開催しております。また、ウォーキング教室につきましても、９月から募集を再開いたしました。
今後も定期的に開催しているものだけでなく、イベントの中で、パークで筋トレ体験会を実施したり、初心者向けや設定した目的地を目指すウォーキングなど、運動の習慣化のきっかけとなるような事業を、総合型地域クラブや委託事業者と協力して実施してまいります。
次に、パークで筋トレにおける総合型地域クラブの関連状況と周知方法についてお答えいたします。
現在、９つある総合型地域クラブのうち、６つのクラブが近隣会場の運営を担っていただいております。未実施のクラブにつきましても、総合型地域クラブ連絡会において活動状況の共有を図っており、クラブ関係者は、事業について認識されているものと考えております。
会場となる公園には、昨年度中に周知看板を設置し、実施時には、のぼり旗を掲げたり、新規開設時には、隣接する町会・自治会での回覧版の回付や掲示板での周知を実施するなど、広報活動にも力を入れております。
今後も、区民事務所や地域包括支援センターでのチラシの配布など、更に事業周知を行ってまいります。
次に、入谷・舎人地域の屋内施設が付近になく、スポーツを行える環境が不十分であるという点についてお答えいたします。
旧入谷南小学校は、暫定的に一時利用をしていただいておりましたが、安全上の理由により、中止となりました。このため、現状では、活動していた各団体は、近隣の施設等で活動を継続しております。引き続き、近隣の学校開放等をご利用いただきたいと思います。
なお、旧入谷南小学校跡地については、本格的なスポーツ施設を整備することは考えておりませんが、地域学習センター等、区施設のちょっとしたスペースでも運動ができるよう工夫してまいります。
次に、パラスポーツの活動の場を設けることについてお答えいたします。
これまで以上に、障がい者の運動・スポーツの機会を増やす工夫としては、旧入谷南小学校跡地ばかりでなく、感染防止対策を十分にとりながら、地域学習センターなど、地域の各施設でパラスポーツを楽しめる場を少しでも広げていく取り組みを模索してまいります。
次に、スペシャルクライフコートの利用規則や運営方針についてお答えいたします。
スペシャルクライフコートの利用につきましては、開設当初は、障がい者向けのスポーツ・レクリエーション等のイベント利用、障害者手帳保持者などによる団体利用、障がいのない方を含む個人利用の３つの利用形態を予定しております。
イベントにつきましては、障がいの有無にかかわらず、どなたでも参加しやすい事業を検討しています。
また、団体利用については、４人以上で、うち５割以上、障がい者が含まれているなどの条件を考えております。
今後、スペシャルクライフコートの利用状況を見ながら、障がいのある方や子どもたちを中心に、快適にご利用いただけるよう運営してまいります。
次に、あだちスポーツコンシェルジュの周知活動についてお答えいたします。
窓口開設の周知活動につきましては、区広報紙や情報スタンドの活用と合わせて、区福祉施設、都立特別支援学校、区立小・中学校の協力により、ポスター掲示やチラシの配布を行いました。
また、地域包括支援センターや障がい福祉施設にも事業説明を行い、区民周知へのご協力を依頼しています。
今後も、１２月の障がい者週間などの機会やスペシャルクライフコート利用者のご意見等を伺いながら、本事業が障がいのある方々に広く浸透するよう、広報を展開してまいります。
◎馬場優子 衛生部長 私からは、新型コロナウイルス感染症対策による免疫力向上、足立区全体の健康増進について、糖尿病対策の一環として運動の重要性、免疫力向上を促す取り組みを推進していくべきとのご質問についてお答えいたします。
糖尿病など持病がある方は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが非常に高いと認識しております。１１月の糖尿病月間では、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛生活で生じた健康リスクに着目し、免疫力向上につながる食事レシピの紹介やウォーキングコースのある公園を紹介するなど、関係部署と連携しながら取り組んでまいります。
◎中村明慶 福祉部長 私からは、高齢者の体力向上・健康増進における事業に関するご質問のうち、まず、ケアマネジャーと地域包括支援センターとの連携強化についてお答えします。
自宅に閉じこもりがちな高齢者に対し、介護予防事業に関する情報を、地域包括支援センターのみで提供していくには限界がございます。
このため、地域の介護予防事業の情報を共有するなど、ケアマネジャーとの更なる連携を図り、高齢者の方々が積極的にフレイル予防に取り組めるよう推進してまいります。
次に、地域とのつながりで健康増進を図る取り組みを展開すべきとのご質問についてですが、地域の資源や人材をつなぎコーディネートするため、令和２年度から、各地域包括支援センターに地域支えあい推進員を配置しました。
高齢者が自ら介護予防に取り組めるよう、この推進員が核となり、地域とのつながりで健康増進を図る取り組みを展開してまいります。
◎大山日出夫 都市建設部長 私からは、舎人公園Ｃ地区アスレチックエリアの工事に関するご質問についてお答えいたします。
都立舎人公園Ｃ地区アスレチックエリアの工事は、令和３年６月１日の一部施設開放に向けて工事を進めており、現在の工事の進捗率は２０％と聞いております。
なお、施設開放につきましては、地域の方からの早期利用要望が多いため、整備が完了し準備が整った箇所から順次開放すると聞いております。
◎稲本望 資産管理部長 私からは、旧入谷南小学校跡地の活用のうち、スポーツ施設の場、孤立しないためのコミュニティの場を設けるべきとのご質問についてお答えいたします。
旧入谷南小学校跡地に、本格的なスポーツ施設の場を整備していくことは考えておりませんが、コミュニティの場として整備していくことにつきましては、現在取りまとめている基本構想案において、地域に求められる諸施設等の整備として考えております。
◎松野美幸
子ども家庭部長 私からは、こどもをまもろう１１０番の役割認識と募集等についてお答えいたします。
こどもをまもろう１１０番活動については、より多くの方々の理解が深まることで、事件・事故の抑止効果が高まると考えております。したがいまして、広報、ホームページでのＰＲに加え、ＳＮＳの活用やオンライン登録手続の導入、商店街への協力依頼などで、拡大支援を行ってまいります。
なお、ご指摘のとおり、現在のホームページの内容では、避難してきた子どもへの対応等の役割の記載が不十分な点がありますので、早急に改善してまいります。
◎荒井広幸 教育指導部長 私からは、体育の授業などでのタブレット端末の利活用をどのように考えているのかとのご質問にお答えいたします。
体育の授業では、カメラ機能の活用を中心に、実技などで手本となる動画をあらかじめ撮影しておき、児童や生徒に視覚的に伝える際に活用しています。
また、子どもたちが実際に取り組んでいる場面を撮影し、子ども同士でアドバイスをし合ったりするなど、協働的な学習としての活用もしています。
このような活用を通して、子どもたちが正しい動きを身に付けるだけでなく、運動の楽しさや友達と関わり合いながら事業に取り組むことの大切さについて伝えてまいりたいと考えております。
次に、ソフトボール投げなど、投げる力における力学的調査は、現在の体力測定を含め、どのようにして区内の小・中学校で行われているのかとのご質問にお答えいたします。
教育委員会では体力測定の全ての調査項目に注目しておりますが、その中でも、教師の指導によって結果の改善を図りやすく、日常の生活や遊びに取り入れやすいソフトボール投げ及びハンドボール投げを特に重視しております。
教員による指導方法の研究はもとより、現在ご支援いただいている笹川スポーツ財団の専門的な知見も活用し、投力を中心とした体力の向上に努めております。
○鹿浜昭 議長 以上で質問を終結いたします。
○鹿浜昭 議長 次に、日程第２から第５までを一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１０４号議案 令和元年度足立区
一般会計歳入歳出決算
第１０５号議案 令和元年度足立区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第１０６号議案 令和元年度足立区
介護保険特別会計歳入歳出決算
第１０７号議案 令和元年度足立区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
○鹿浜昭 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました４議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
第１０４号議案は、令和元年度足立区
一般会計歳入歳出決算であります。
歳入決算額は２，９５０億７，９０１万１，１９９円で、前年度と比較しますと３６億２，９６９万７，０９１円、１.２５％の増であります。
歳出決算額は２，８５６億１，４７７万６，９６７円で、前年度と比較しますと３３億５，７８６万２，２３２円、１.１９％の増であります。
歳入・歳出差引額は９４億６，４２３万４，２３２円で、翌年度繰越財源額１５億１，３１４万３，０００円を差引きますと、実質収支額は７９億５，１０９万１，２３２円となりました。
第１０５号議案は、令和元年度足立区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算であります。
歳入決算額は７１９億８，０２４万１７７円で、前年度と比較しますと２６億８，９８５万３，４９５円、３.６％の減であります。
歳出決算額は７１１億９，４２３万８，８５９円で、前年度と比較しますと２５億８，４７１万４１７円、３.５％の減であります。
歳入・歳出差引き額は７億８，６００万１，３１８円で、実質収支額も同額であります。
第１０６号議案は、令和元年度足立区
介護保険特別会計歳入歳出決算であります。
歳入決算額は５９８億６，１５３万７，１９４円で、前年度と比較しますと３１億７，４０５万１０６円、５.６％の増であります。
歳出決算額は５８１億７３１万１，９６５円で、前年度と比較しますと、２３億９８２万９，０１４円、４.１４％の増であります。
歳入・歳出差引き額は１７億５，４２２万５，２２９円で、実質収支額も同額であります。
第１０７号議案は、令和元年度足立区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算であります。
歳入決算額は１５５億２，９７４万９，７８２円で、前年度と比較しますと４億４，６８４万２，８１５円、２.９６％の増であります。
歳出決算額は１５３億１，０２８万２，３７７円で、前年度と比較しますと、２億６，９４２万３，９００円、１.７９％の増であります。
歳入・歳出差引き額は２億１，９４６万７，４０５円で、実質収支額も同額であります。
なお、４議案の詳細につきましては、ご提出いたしました別冊の決算書、決算説明書及びその他付属書類に記載のとおりでありますので、ここでの説明は省略させていただきます。
○鹿浜昭 議長 お諮りいたします。
本案につきましては、２２名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○鹿浜昭 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長よりご指名申し上げます。
事務局長よりその氏名を朗読いたします。
［金子敬一事務局長朗読］
杉 本 ゆ う 議 員
くじらい 実 議 員
伊 藤 のぶゆき 議 員
工 藤 哲 也 議 員
か ね だ 正 議 員
渡 辺 ひであき 議 員
吉 岡 茂 議 員
古 性 重 則 議 員
水 野 あ ゆ み 議 員
さ の 智 恵 子 議 員
く ぼ た 美 幸 議 員
岡 安 た か し 議 員
長 井 まさのり 議 員
小 泉 ひ ろ し 議 員
横 田 ゆ う 議 員
山 中 ち え 子 議 員
西 の 原 え み 子 議 員
ぬ か が 和 子 議 員
鈴 木 あ き ら 議 員
土 屋 の り こ 議 員
中 島 こういちろう 議 員
市 川 お さ と 議 員
○鹿浜昭 議長 ただいま申し上げました方々を決算特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○鹿浜昭 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
以上、２２名の方々は、１０月６日午前９時３０分、特別委員会室において委員会を招集いたしますので、正副委員長の互選をされ、審査に入られますようお願いいたします。
○鹿浜昭 議長 次に、日程第６から第８までを一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１０８号議案 令和２年度足立区
一般会計補正予算（第９号）
第１０９号議案 令和２年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
第１１０号議案 令和２年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第１号）
○鹿浜昭 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました３議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
第１０８号議案は、令和２年度足立区
一般会計補正予算（第９号）であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億８，６０７万７，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を３，７９４億２，３０２万９，０００円とするものであります。
今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、特別区交付金、繰入金、使用料及び手数料などを減額する一方、繰越金、国庫支出金、都支出金などを増額いたしたものであります。
歳出につきましては、小学校施設の保全事業、衛生関係施設改修事務、中学校施設の保全事業などを減額する一方、財政調整基金積立金、電子計算組織管理運営事務、感染症予防・患者医療費公費負担事業などを増額いたしたものであります。
第１０９号議案は、令和２年度足立区
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億１，３５６万２，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を７１３億６，９５５万３，０００円とするものであります。
第１１０号議案は、令和２年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第１号）であります。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２０億２，９８２万６，０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を６６８億２，４５２万７，０００円とするものであります。
○鹿浜昭 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
○鹿浜昭 議長 次に、日程第９から第１４までを一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１１１号議案 足立区の債権の管理等に関する条例の一部を改正する条例
第１１２号議案 足立区
事務手数料条例の一部を改正する条例
第１１３号議案 本庁舎１
号エレベーターほか８基
昇降機改修工事請負契約
第１１４号議案
災害備蓄用アルファ化米等の購入及び入れ替えについて
第１１９号議案 上沼田第六
公園改修工事請負契約
第１２０号議案 （仮称）
花畑人道橋整備工事（１期）請負契約
○鹿浜昭 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました６議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
第１１１号議案は、債権を放棄することができる場合を追加する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１１２号議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の改正に伴い規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１１３号、第１１９号及び第１２０号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき提出いたしたものであります。
第１１４号議案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、提出いたしたものであります。
○鹿浜昭 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
○鹿浜昭 議長 次に、日程第１５を議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について
○鹿浜昭 議長 本件について、区長の説明を求めます。
◎近藤やよい 区長 ただいま議題となりました諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦につきましてご説明を申し上げます。
今回、ご推薦申し上げました浅香孝子さん、小出康夫さんは、本年１２月３１日をもちまして任期が満了となります。
お二方には、引き続きお願い申し上げたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、区議会のご意見を賜りますよう、ご提出申し上げたものでございます。
略歴につきましては、既に配付のとおりでございます。
○鹿浜昭 議長 これより質疑に入ります。
本件について質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○鹿浜昭 議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○鹿浜昭 議長 ご異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
何か討論はありませんか。討論がありませんので、これより採決いたします。
本件は異議ないとの答申をすることにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○鹿浜昭 議長 ご異議ないと認め、さよう答申することに決定いたしました。
○鹿浜昭 議長 次に、日程第１６、第１７を一括議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１１５号議案 足立区
総合スポーツセンター条例等の一部を改正する条例
第１２１号議案 足立区文化・読書・
スポーツ推進委員会条例の一部を改正する条例
○鹿浜昭 議長 本案について、執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました２議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
第１１５号議案は、スペシャルクライフコートの名称を変更し、使用に関する規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１２１号議案は、足立区文化・読書・スポーツ推進委員会の委員の定数を改める必要がありますので、提出いたしたものであります。
○鹿浜昭 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の区民委員会に付託いたします。
○鹿浜昭 議長 次に、日程第１８を議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１１６号議案 足立区授産場条例の一部を改正する条例
○鹿浜昭 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎工藤信 副区長 ただいま議題となりました議案につきましてご説明申し上げます。
第１１６号議案は、授産場を段階的に廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○鹿浜昭 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。
○鹿浜昭 議長 次に、日程第１９を議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１１７号議案 特別区道路線の廃止について
○鹿浜昭 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎長谷川勝美 副区長 ただいま議題となりました議案につきまして、ご説明申し上げます。
第１１７号議案は、付近の実状から見て、当該路線の廃止の必要性を認めますので、提出いたしたものであります。
○鹿浜昭 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の建設委員会に付託いたします。
○鹿浜昭 議長 次に、日程第２０を議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
第１１８号議案 足立区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
○鹿浜昭 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎工藤信 副区長 ただいま議題となりました議案につきましてご説明申し上げます。
第１１８号議案は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、規定を整備する必要がありますので提出いたしたものであります。
○鹿浜昭 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。
○鹿浜昭 議長 次に、日程第２１を議題といたします。
［金子敬一事務局長朗読］
受理番号１３ 旧
本木東小学校避難所体育館を安全・安心の防災拠点とするためにエアコン設置を求める陳情
○鹿浜昭 議長 今回受理いたしました請願・陳情のうち、受理番号１３につきましては、会議規則第９０条第２号の規定に基づき、災害・オウム対策調査特別委員会に付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○鹿浜昭 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
○鹿浜昭 議長 次に、今回受理いたしました請願・陳情のうち、ただいま特別委員会に付託いたしました陳情を除く６件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから、ご了承願います。
○鹿浜昭 議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。
次回の会議は１０月２日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時０１分散会...