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令和 元年 第4回 定例会−12月02日-01号
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  1. 足立区議会 2019-12-02
    令和 元年 第4回 定例会−12月02日-01号


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    最終取得日: 2023-04-16
    令和 元年 第4回 定例会−12月02日-01号令和 元年 第4回 定例会 令和元年第4回定例会(第1日) 足立区議会会議録(第14号) 1 12月2日(月曜日)午後1時開議 2 出席議員(45名)   1番 し ぶ や  竜  一  議 員   2番 中  島  こういちろう議 員   3番 市  川  お さ と  議 員   4番 きたがわ  秀  和  議 員   5番 横  田  ゆ  う  議 員   6番 へ ん み  圭  二  議 員   7番 土  屋  の り こ  議 員   8番 長 谷 川  た か こ  議 員   9番 水  野  あ ゆ み  議 員  10番 石  毛  かずあき  議 員  11番 にたない     和  議 員  12番 杉  本  ゆ  う  議 員
     13番 くじらい     実  議 員  14番 長  澤  こうすけ  議 員  15番 山  中  ち え 子  議 員  16番 西 の 原  え み 子  議 員  17番 銀  川  ゆ い 子  議 員  18番 大  竹  さ よ こ  議 員  19番 さ  の  智 恵 子  議 員  20番 吉  田  こ う じ  議 員  21番 佐 々 木  まさひこ  議 員  22番 く ぼ た  美  幸  議 員  23番 岡  安  た か し  議 員  24番 伊  藤  のぶゆき  議 員  25番 た  だ  太  郎  議 員  26番 工  藤  哲  也  議 員  27番 鹿  浜     昭  議 員  28番 か ね だ     正  議 員  29番 は た の  昭  彦  議 員  30番 ぬ か が  和  子  議 員  31番 浅  子  け い 子  議 員  32番 お ぐ ら  修  平  議 員  33番 鈴  木  あ き ら  議 員  34番 長  井  まさのり  議 員  35番 いいくら  昭  二  議 員  36番 た が た  直  昭  議 員  37番 小  泉  ひ ろ し  議 員  38番 渕  上     隆  議 員  39番 高  山  のぶゆき  議 員  40番 渡  辺  ひであき  議 員  41番 吉  岡     茂  議 員  42番 古  性  重  則  議 員  43番 新  井  ひ で お  議 員  44番 せ ぬ ま     剛  議 員  45番 白  石  正  輝  議 員 3 欠席議員(なし) 4 欠  員(なし) 5 出席説明員   近 藤 やよい  区長   長谷川 勝 美  副区長   工 藤   信  副区長   勝 田   実  政策経営部長   鳥 山 高 章  子どもの貧困対策担当部長   真 鍋   兼  総務部長   依 田   保  危機管理部長   田 中 靖 夫  資産管理部長   鈴 木 伝 一  区民部長   秋 生 修一郎  地域のちから推進部長   吉 田 厚 子  産業経済部長   中 村 明 慶  福祉部長   杉 岡 淳 子  障がい福祉推進室長   絵野沢 秀 雄  足立福祉事務所長   今 井 伸 幸  衛生部長   川 口   弘  環境部長   大 山 日出夫  都市建設部長   土 田 浩 己  道路整備室長   高 橋   茂  鉄道立体推進室長   佐々木   拓  市街地整備室長   臼 倉 憲 二  みどりと公園推進室長   成 井 二三男  建築室長   定 野   司  教育委員会教育長   荒 井 広 幸  教育指導部長   宮 本 博 之  学校運営部長   松 野 美 幸  子ども家庭部長   川 口 真 澄  待機児対策室長   上遠野 葉 子  こども支援センターげんき所長 6 出席事務局職員   金 子 敬 一  事務局長   石 鍋 敏 夫  事務局次長   船 水 和 成  議事係長   望 月 孝 志  調査係長   花牟禮 雄 二  議事係主査   田 代 宏 司  書記   神 永 雄 樹  書記   中 島 彰 秀  書記 7 議事日程  第 1 会議録署名議員の指名について  第 2 会期の決定について  第 3 監査報告について  第 4 一般質問について       渡辺 ひであき 議員       渕 上   隆 議員 ○鹿浜昭 議長  ただいまより令和元年第4回足立区議会定例会を開会いたします。  これより本日の会議を開きます。  区長より発言を求められておりますので、これを許します。  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  令和元年第4回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。  初めに、11月22日に、当区教育委員会事務局職員が収賄容疑で逮捕されました。詳細につきましては現在、警察で調査中でございますが、区民の皆様の信頼を大きく損ね、区の信用を失墜させましたことを区を代表いたしまして深くおわびを申し上げます。  区といたしましては、今後とも捜査に全面的に協力するとともに、区としても責任の所在を明らかにするための調査を進めてまいります。  一方、報道で問題となっております130万円未満の工事契約と特命随意契約につきましては、制度上問題がなかったかどうかを、既に条例で設置しております第三者委員会である公契約等審議会へ諮問し、年度内を目途に再発防止策を答申いただく予定でございます。職員一人ひとりが自己の置かれた立場を厳しく見つめ直し、区民の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。  また、今般、当区が足立区医師会に委託して実施した平成30年度大腸がん検診において、医療機関が検査結果を誤記載し111名の方に誤った結果をお知らせしてしまいました。ご本人はもとより、ご家族、関係者の皆様に多大なる不安を与えましたことを重ねて深くおわびを申し上げます。  誤った検診結果をお渡しした皆様には、既に医師会と連携し正しい結果をお知らせ申し上げますとともに、精密検査が必要な方への受診勧奨を行っております。  また、誤った検診結果をお渡しした61医療機関の名称を11月28日に区のホームページで公表いたしました。早期発見を目的としたがん検診において二度とこのようなことを起こさないよう、第三者による調査委員会を立ち上げるべく本定例会に委員会設置条例の議案を提出いたしました。ミスの原因調査や今後のがん検診のあるべき姿を今年度末までに検証し、再発防止に努めてまいります。  次に、台風19号についてでございます。  改めまして、被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、犠牲となられた方々に哀悼の意を表します。
     当区の台風第19号の対応につきましては、11月5日に全庁的な水防体制の再構築を図るため、私を本部長とした令和元年台風第19号に伴う水防体制再構築本部を立ち上げ、情報発信部会避難所運営部会垂直避難部会学校整備部会コミュニティタイムライン部会の5つの部会を設置いたしました。  また、11月8日開催の区議会、災害・オウム対策調査特別委員会の中で区民の皆様への情報伝達方法、水害時の避難所開設・運営の在り方など、様々な課題をご指摘いただきました。更に、本日午前中に臨時開催された足立区避難所運営会議本部長庶務部長会議のご意見も合わせて、足立区の水害対策を根本的に練り直してまいります。早急に見直せるものと時間を要するもの等を整理し、遅くとも来年の出水期までには具体的な方策をとりまとめ、議会や区民の皆様にご報告してまいります。  また、区内の要配慮者利用施設である約1,200カ所の社会福祉施設、医療施設、保育施設等避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が令和3年12月までと義務付けられておりますので、本定例会に債務負担行為を補正計上いたしました。  なお、この秋、相次いで上陸した台風の被害に対応するための補正予算も計上しております。現状予算での対応と予備費及び本定例会に補正予算計上するものを加えた台風関連予算の合計は、約5億2,000万円余という大きな金額に上ります。  主な内容は、避難所で使用した毛布やマットのクリーニングとパッキングに約1億4,000万円、荒川河川敷の復旧に約1億1,000万円、鋸南自然の家の復旧に約1億円などとなっております。河川の氾濫という最悪の事態を免れてもこれだけの経費がかさみますので、計画的に基金を積立てて、いざというときに備える日頃の財政運営がいかに重要か改めて痛感しているところでございます。  次に、災害発生時の避難所となる区立小・中学校体育館エアコン設置についてでございます。  これまで、令和3年度までに全校に設置する予定と申してまいりましたが、リース方式により来年の夏までの設置が可能となる道筋が見えてまいりましたので、本定例会に債務負担行為を補正計上いたします。設置対象99校のうち91校につきましては、停電時でも稼働できるガスエンジン方式、その他の8校につきましては電気モーター方式の導入を予定しております。ガスエンジン方式では現時点で23区初となる変換装置により、万が一、都市ガスがとまった場合でもプロパンガスに切替えて稼働ができます。災害時においても避難所の生活環境を維持するために、効果が期待できます。  次に、東京女子医科大学(仮称)東医療センターの開設に伴う都市計画道路補助第138号線の整備についてでございます。  緊急車両などの東西方向への移動に更なる円滑化を図るため、都市計画道路補助第138号線の早期事業化につきまして都と協議を重ねてまいりましたが、区が事業主体となる形で事業化のめどが立ちましたので、まずは現況測量を実施し、早期の事業認可を目指してまいります。  最後になりますが、本議会に提出いたします補正予算の主な内容について申し上げます。  増額補正として、財政調整基金積立金4億9,000万円余、学校教育関係施設改修事業1億3,000万円余など、減額補正として、施設営繕事業1億5,000万円余、交通施設の整備・改善事業4,000万円余などを盛り込んだ一般会計補正予算は、5億4,000万円余の増額補正でございます。  また、国民健康保険特別会計補正予算は、7,500万円余の増額補正となりました。  今回、ご提案申し上げます議案は32件、報告1件でございます。各議案の提案理由につきましては参与より説明いたしますので、慎重にご審議の上ご決定いただきますようお願いを申し上げます。 ○鹿浜昭 議長  次に、事務局長より諸般の報告をいたします。       [金子敬一事務局長朗読] ───────────────────────            31足総総発第3046号              令和元年11月22日 足立区議会議長   鹿 浜   昭 様            足立区長 近 藤 やよい      足立区議会定例会の招集について  令和元年11月20日付足立区告示第498号をもって令和元年第4回足立区議会定例会を12月2日に招集したので通知します。 ───────────────────────            31足総総発第3134号              令和元年11月22日 足立区議会議長   鹿 浜   昭 様            足立区長 近 藤 やよい        議案の送付について  令和元年第4回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。            記 第111号議案 令和元年度足立区一般会計補正予算(第4号)  外20件         ─────────────── 第112号議案 令和元年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 第113号議案 足立区東京2020大会記念協創提案型事業選定委員会設置条例 第114号議案 足立区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第115号議案 足立区地域学習センター指定管理者指定期間延長について 第116号議案 足立区立図書館指定管理者指定期間延長について 第117号議案 足立区地域体育館の指定管理者指定期間延長について 第118号議案 足立区立学童保育室指定管理者の指定について 第119号議案 足立区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第120号議案 足立区関原の森・愛恵まちづくり記念館指定管理者の指定について 第121号議案 足立区まちづくり工房館指定管理者の指定について 第122号議案 足立区育英資金積立基金の設置、管理および処分に関する条例の一部を改正する条例 第123号議案 足立区立学校設置条例の一部を改正する条例 第124号議案 公設民営保育園の管理運営に係る積立金の取扱いに関する合意について 第125号議案 公設民営保育園の管理運営に係る積立金の取扱いに関する合意について 第126号議案 公設民営保育園の管理運営に係る積立金の取扱いに関する合意について 第127号議案 公設民営保育園の管理運営に係る積立金の取扱いに関する合意について 第128号議案 公設民営保育園の管理運営に係る積立金の取扱いに関する合意について 第129号議案 公設民営保育園の管理運営に係る積立金の取扱いに関する合意について 第130号議案 公設民営保育園の管理運営に係る積立金の取扱いに関する合意について 第131号議案 公設民営保育園の管理運営に係る積立金の取扱いに関する合意について ───────────────────────            31足総総発第3325号              令和元年11月29日 足立区議会議長   鹿 浜   昭 様            足立区長 近 藤 やよい       議案の追加送付について  令和元年第4回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。            記 第132号議案 足立区検診業務調査委員会設置条例                    外11件         ─────────────── 第133号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第134号議案 足立区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第135号議案 綾瀬小学校旧校舎その他解体工事請負契約 第136号議案 千寿青葉中学校改築工事請負契約 第137号議案 千寿青葉中学校改築電気設備工事請負契約 第138号議案 千寿青葉中学校改築給排水衛生設備工事請負契約 第139号議案 千寿青葉中学校改築空調設備工事請負契約 第140号議案 本木関原住区センター大規模改修工事請負契約 第141号議案 土地の貸付に伴う貸付料の免除について 第142号議案 公設民営保育園の管理運営に係る積立金の取扱いに関する合意について 報告第30号 専決処分した事件の報告について ───────────────────────            31足総総収第3178号              令和元年11月19日 足立区議会議長   鹿 浜   昭 様               足立区長                 近 藤 やよい  陳情の処理経過及び結果報告について(回答)         以下報告内容省略 ───────────────────────             31足議発第1658号              令和元年11月29日 足立区長   近 藤 やよい 様               足立区議会議長                 鹿 浜   昭        出席要求について
     令和元年第4回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。            記            近 藤 やよい   区長  外21名            ────────────  長谷川 勝 美   副区長  工 藤   信   副区長  勝 田   実   政策経営部長  鳥 山 高 章   子どもの貧困対策担当部長  真 鍋   兼   総務部長  依 田   保   危機管理部長  田 中 靖 夫   資産管理部長  鈴 木 伝 一   区民部長  秋 生 修一郎   地域のちから推進部長  吉 田 厚 子   産業経済部長  中 村 明 慶   福祉部長  杉 岡 淳 子   福祉部障がい福祉推進室長  絵野沢 秀 雄   足立福祉事務所長  今 井 伸 幸   衛生部長  川 口   弘   環境部長  大 山 日出夫   都市建設部長  土 田 浩 己   都市建設部道路整備室長  高 橋   茂   都市建設部鉄道立体推進室長  佐々木   拓   都市建設部市街地整備室長  臼 倉 憲 二   都市建設部みどり公園推進室長  成 井 二三男   都市建設部建築室長 ───────────────────────             31足議発第1659号              令和元年11月29日 足立区教育委員会教育長   定 野   司 様               足立区議会議長                 鹿 浜   昭        出席要求について  令和元年第4回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第121条の規定により要求します。            記  定 野   司   教育長                     外5名            ────────────  荒 井 広 幸   教育指導部長  宮 本 博 之   学校運営部長  松 野 美 幸   子ども家庭部長  川 口 真 澄   子ども家庭部待機児対策室長  上遠野 葉 子   子ども家庭部こども支援センターげんき所長 ───────────────────────             31足監発第1289号              令和元年11月25日 足立区議会議長   鹿 浜   昭 様         足立区監査委員 秦   邦 昭         同       久 保 一 夫         同       工 藤 哲 也         同       長井 まさのり   令和元年度 定期監査(第二期)結果報告書の提出について         以下報告内容省略 ───────────────────────             31足監発第1155号              令和元年10月25日 足立区議会議長   鹿 浜   昭 様         足立区監査委員 秦   邦 昭         同       久 保 一 夫         同       工 藤 哲 也         同       長井 まさのり   令和元年度 令和元年9月末現在における例月出納検査の結果報告について         以下報告内容省略 ───────────────────────             31足監発第1296号              令和元年11月25日 足立区議会議長   鹿 浜   昭 様         足立区監査委員 秦   邦 昭         同       久 保 一 夫         同       工 藤 哲 也         同       長井 まさのり   令和元年度 令和元年10月末現在における例月出納検査の結果報告について         以下報告内容省略 ───────────────────────             31足選発第1765号              令和元年10月30日 足立区議会議長   鹿 浜   昭 様           足立区選挙管理委員会             委員長 篠 原 守 宏    選挙管理委員及び補充員の任期満了について(通知)  平成27年12月25日に就任した下記選挙管理委員及び補充員は、地方自治法第183条第1項及び第3項により、令和元年12月24日をもって任期が満了するので同法第182条第8項に基づき通知します。         以下報告内容省略 ─────────────────────── ○鹿浜昭 議長  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本件は、会議規則第125条第1項の規定に基づき、議長より、  4番  きたがわ 秀和 議員  26番  工 藤 哲 也 議員  を指名いたします。
    ○鹿浜昭 議長  次に、日程第2を議題といたします。       [金子敬一事務局長朗読]  会期の決定について ○鹿浜昭 議長  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から12月20日までの19日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○鹿浜昭 議長  ご異議ないと認め、さよう決しました。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第3、監査報告を行います。  工藤哲也監査委員から令和元年度第二期定期監査の結果について報告があります。  工藤哲也監査委員。       [工藤哲也監査委員登壇] ◎工藤哲也 監査委員  令和元年度定期監査第二期の結果についてご報告いたします。  今回は、教育委員会事務局小・中学校を対象に、主に平成30年度の事務事業について監査を実施いたしました。  その結果、指摘事項が3点ございました。  指摘事項の1点目は、附属機関構成員の費用弁償についてでございます。  学力定着推進課では、足立区学力総合調査運営委託における新規契約事業者の選定・特定のため、足立区学力総合調査委託事業者選定委員会を設置しております。選定委員会の委員は、足立区附属機関の構成員であり、学識経験者及び区民代表者などにより構成されております。選定委員会の委員に対する報酬等の執行状況について監査したところ、会議開催の際に支給する委員報酬及び特別区外から出席する委員の費用弁償のうち委員1名分の費用弁償がなされておりませんでした。こうした事務処理は、足立区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例に照らして不適切であります。  今後、このような事務の執行が繰り返されることがないよう必要な改善措置を講じるようご指摘をいたしました。  指摘事項の2点目は、毒物劇物の適正な管理についてでございます。  多くの学校においては適正な管理が徹底されておりましたが、六月中学校において薬品庫の整理ができていないものや数年使用していない薬品を適切に処理し廃棄していないものなど、7点の不適切な管理状況が見受けられました。  毒物劇物は、その保管・管理の徹底が求められております。事故を防止するため薬品庫を整理し、毎月必ず定期点検を行い、受入れ、使用、廃棄の都度、管理簿への記録を徹底するなど在庫量などを適正に把握しなければなりません。過去の監査においても、度々同様の指摘をしてきたところであります。このことを踏まえ、指摘した学校においては必要な改善措置を講じるとともに、教育委員会においても引き続き指導を実施されるよう指摘をいたしました。  指摘事項の3点目は、災害共済給付金の事務処理についてでございます。  小・中学校では、学校管理下における児童・生徒の負傷や疾病等の災害に対して、独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約に基づき、児童・生徒の保護者に対して医療費や見舞金などの災害共済給付を行っております。  災害共済給付金は、センターから学務課を経由して学校が所有する金融機関口座に振り込まれ、その後、学校から保護者に支払うことになっております。  ところで、桜花小学校では平成30年4月分の災害共済給付について、学校口座に平成30年4月25日に入金されたにもかかわらず、学校口座入金日より1年4カ月後の令和元年9月5日に保護者の口座への振り込みが行われておりました。同校ではこのように、学校口座入金から保護者口座への振り込みまでの期間が数カ月以上経過していた事例が他に2件ありました。給付金の事務処理については速やかな給付金の支払いがなされるよう平成30年度の定期監査第二期においても指摘をしたところでございます。  今後、このような事務の執行がなされることのないよう、指摘した学校においては監査委員に提出した措置事項を踏まえて必要な改善措置を講じるよう指摘をいたしました。  執行機関におかれましては監査結果に十分留意をされ、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。  以上をもちまして、定期監査第二期の報告とさせていただきます。 ○鹿浜昭 議長  次に、日程第4、一般質問を行います。  通告がありましたので、順次質問を許します。  40番渡辺ひであき議員。       [渡辺ひであき議員登壇] ◆渡辺ひであき 議員  私は、足立区議会自民党を代表して、先に提出した質問通告に沿って質問をいたします。  区長をはじめ執行機関の明快な答弁を求めます。  さて本年は、日本国にとって歴史的に大変重要な年となりました。新たに天皇皇后両陛下のご即位に伴って、令和の時代が始まりました。まずもって国民に寄り添うというお言葉を述べられる陛下のお言葉をかみしめて、令和の時代が国家の安寧のもと幾久しく続いていって欲しいと願うものであります。そして内外に即位礼正殿の儀、大嘗祭など、日本の国が歴史と伝統を紡いできたことを示され、大変誇りに感じました。  また、来年、東京オリンピック・パラリンピックを迎える年でもありました。ラグビーワールドカップが象徴するように、日本のアスリートたちの活躍は私たちに大きな感動と勇気を与えてくれました。来年の東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成に努めて、選手の皆様を本気で応援させていただきたいと思います。  一方、今年も自然災害の脅威に脅かされた1年でもありました。改めて被災されたそれぞれの地域の皆様方に深い哀悼の意とお見舞いを申し上げて、1日も早く日常が戻られることを祈念申し上げます。  そして、私たち足立区も台風19号の大きな教訓を生かして様々な課題を克服していかなければなりません。これまでの議論をともに真摯に練り直して、区民の負託に応えてまいりましょう。  そうしたときだけに、今回の教育委員会事務局職員の逮捕は残念でなりません。まことに遺憾であり、区民の皆様の信頼を大きく損なってしまった事実を深く受け止める必要があります。言うまでもなく早急に全庁挙げて再発防止策を講じて区民の信頼回復に全力で取り組んでいただきますよう強く要望いたします。  では、質問に入ります。  まず、区長の政治姿勢について伺う。  本年、令和元年に足立区長選挙と足立区議会議員選挙が執行された。改めて、当選された近藤やよい区長の今後の足立区政運営の方向性について所信を伺う。また、足立区全体のグランドデザインをどのように描いているのか見解を伺う。  次に、区の財政運営について伺う。  先の決算特別委員会において平成30年度決算は認定された。さて、平成30年度の財政規模は歳入2,910億円、歳出2,818億円となり、実質収支額は約80億円の黒字となった。経常収支比率は76.4%で、適正水準範囲内で財政運営の健全性は維持されている。  また、主な特定目的基金は財政調整基金339億円、減債基金102億円、公共施設建設資金積立基金375億円、地域福祉振興基金51億円、義務教育施設設備建設資金積立基金504億円、竹の塚鉄道立体化及び関連都市計画事業資金積立基金73億円など、特定目的基金の平成30年度末現在高は約1,613億円となっている。  これら決算、基金については、広報、ホームページなど様々な機会を捉まえて区民の皆様にお伝えする努力をしているが、予算とは違って区民の皆様の関心が低い。したがって、議会側が決算特別委員会を通じて行う質疑は、翌年度の予算編成や適正な配分を行政側に求める上で重要な役割を担っている。そして事業全般、執行率、必要性など、日々刻々と変化する時代背景が求める行政の在り方と区民ニーズをともに議論していきたいと改めて決意している。  そこで質問する。  1、中長期的な視点での財政運営と基金全般に関する考え方について見解を伺う。  2、昨年度決算は認定された。足立区側の評価について答弁を求める。  次に、公契約条例について伺う。  足立区公契約条例は全国で8番目、23区の中でも渋谷区に次いで2番目と早期に制定された。このことは足立区が発注する公共工事において労働者の賃金の確保に大きく貢献してきたものと考える。平成26年度に施行され5年が経過したので、公契約条例の運用状況について問う。  1、労働者の賃金については、その技量や年齢による裁量権が求められていると考える。見解を伺う。  2、解体工事は他の業種に比べ低い落札率で受注者が決定している。労働者の賃金にしわ寄せが及んでいることはないのか答弁を求める。  次に、資産管理について伺う。  公共施設は、足立区民の財産である。ある意味最も身近に納税に対する対価、つまり公共サービスを実感していただけるものである。  一方、区民にとっては、その施設が幾らぐらいの建設費用で建設されたのか、維持にはどれぐらいの費用がかかっているのか、なかなか知る場面がない。今後も足立区は、区民サービスを低下させないよう計画的に公共施設更新を行っていかなければならない。また、その金額は今後10年間で約2,700億円を見込んでいる。このような現状について、区民の皆様にお伝えする責任がある。そこで伺う。  1、足立区の公共施設の更新を定めた計画の進捗状況について答弁を求める。  2、建築資材や人件費の高騰が全国的に叫ばれている。その影響についての見解を伺う。  次に、事業承継について伺う。  後継ぎがいないことで廃業が多いと聞く。ある意味、倒産と同様、深刻な問題である。事業承継に関わる負担減として、平成30年度税制改正で事業承継税制として納税猶予などに特例措置が創設された。この適用を受けるための事前計画策定は、2023年3月31日までに都の確認を、相続・贈与に関しては2027年12月31日までに取得手続などの必要がある。区内事業者の状況は進んでいるのか、地域の信用金庫などと連携して進めていく必要があると思うがどうか、答弁を求める。  次に、訪日外国人へ向けた多言語化について伺う。  観光などで東京を訪れる外国人が年々増えている。足立区としても契機と捉え、多言語化による情報発信を行うなど訪れてもらえる工夫が必要ではないかと考える。また、翻訳には正しい外国語表現や、そもそも日本語としての案内表現が適切でないなど難しい点もあると聞く。今後の方針について見解を伺う。  また、民泊についての区民の関心が高まっている。近隣住民の安全を確保するための方策やトラブルを未然に防ぐ必要がある。見解を伺う。  次に、足立ブランドの認知について伺う。  平成19年度開始した足立ブランド認定事業が12年経過した。認定企業も増えているが足立ブランド認定企業の製品などの露出機会を増やし、もっと区民に知ってもらう工夫が必要ではないか、区で積極的に製品を使い区民にPRするなどしてはどうか見解を伺う。  また、先日視察した岡崎市のOKa−Bizでは、ビジネスサポートセンターのビジネスコーディネーターが市内の中小零細企業のサポートを行っていた。その寄り添いによる相談実績は事業者の売上に如実に反映されており、全国からも注目が集まっている。足立区でも同様の考え方を取り入れる考えはないか見解を伺う。  次に、消費者教育について伺う。  成人年齢の引下げにより、これまで未成年だった年齢で契約行為ができるなど消費者として被害を受けることが考えられる。一方で、昨今、若者が加害者として詐欺事件に加担する事件も多い。これまで消費者教育について学校等と連携して行ってきたとのことであったが、加害者、被害者にならないための教育は両側面から行い、だまさない、だまされない社会といったことを若いうちから認識させる必要があるのではないか、答弁を求める。  次に、オリンピック・パラリンピックについて伺う。  人生100年時代と言われている中、区でも文化芸術推進計画、読書活動推進計画、運動・スポーツ推進計画の案が公表された。三つの計画は、「楽しさに気づき、深め、広げ、心豊かに生きる」を共通理念にして、子どもの頃から生涯にわたって、日常生活の身近な所で、様々な主体と緩やかにつながることを横断的な視点としている。  そこで幾つか伺う。  新年度予算編成も佳境になっていると思うが、来年はオリンピック・パラリンピックの開催年である。更なる機運醸成とともにレガシーとして何を残せるかが重要である。スポーツ振興について具体的な事業展開について見解を伺う。  次に、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会ではスポーツだけでなく、文化の面でも東京2020文化オリンピアードを提唱している。この中では日本文化の継承・発展とともに、日本文化の世界への発信がコンセプトの一つとされている。そこで日本文化、特に足立区での文化の発信について見解を伺う。  次に、聖火リレーについて伺う。  聖火リレーについては、区民の関心がとても高いと感じている。日程やコースはいつ頃公表できるのか答弁を求める。また、その際多くの足立区民と参加意識を共有することが大切であることを今年のラグビーワールドカップが教えてくれた。どのようなイベントを考えているのか、その方策も含めて答弁を求める。  次に、幼児教育・保育の無償化について伺う。  10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料が無償化となった。この無償化を進めることで、子育て世代の経済的な負担軽減措置を講ずることになっているが、まだ十分な対応とはなっていない。そこで質問する。  1、認可保育園の副食費については、区独自の支援として多くの免除対象者の拡大を図っているものの、原則は利用者負担となっている。本来、利用者負担との考え方もあるが、低所得者及び若年層の親の給与水準がまだまだ低いことを鑑みれば3歳から5歳児の副食費への補助を行うべきと考えるが区の見解を伺う。  2、また、私立幼稚園について入園料や内容の差はあるものの、一定の実費負担が発生している。その点について利用者への支援が必要と考えるが区の見解を伺う。  3、更に私立幼稚園児の保護者に対する補助金の支給については、現在、年2回の償還払いとなっている。いったん全額負担しなければならないことから利用者は無償化の恩恵を実感しづらい状況である。一時的とはいえ、利用者に負担を強いる支払い方法については見直しを行うべきと考えるが区の見解を伺う。  本年、第2回定例会の自民党代表質問から、私立幼稚園に子どもを通わせる保護者に対し、その負担を軽減するために区独自の上乗せ補助の実施を開始されたことに大きな評価をしている。  しかしながら各種保育所、認定こども園と比較をすると、まだ格差がある負担が生じている現状がある。私立幼稚園保護者から、保育所に通わせている世帯だけではなく自宅で子育てをしながら幼稚園に子どもを通わせている家庭にも同等の評価と支援をされたいとの声を聞いている。そこで伺う。  1、現在実施されている保護者負担金及び負担軽減費の上限額は、月額2万9,000円である。区内私立幼稚園の本年度平均利用者負担額は3万170円となっており、保育施設等と同じく負担の軽減を図るべきだと思うがどうか見解を伺う。  2、保育施設に対しては、区から給食調理人件費等が支払われているが、それと比べると認定こども園には少額しか支払われていない。その点について保育施設と同様の支援をするべきだと思うがどうか見解を伺う。  次に、医療的ケア児に対する支援について伺う。  2016年6月、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、地方公共団体は日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児(以下、医療的ケア児という)の支援に関する保健、医療、障害福祉、保育、教育等の連携に一層の推進を図るよう努めることとされた。  また、同日、厚生労働省、内閣府、文部科学省合同の通知、医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の一層の推進についてが出され、保育所等における保育は医療的ケア児についてもそのニーズを受け止め、これを踏まえた対応を図っていくことが重要であるとされた。  今年度、初めて足立区医療的ケア児ネットワーク協議会が開催され、足立区における医療的ケア児への対応の検討が開始されたと聞いている。そこで伺う。  1、足立区においても医療的ケア児について保育施設への入所希望の声が寄せられていると思うが、受入れの状況はどうなっているか見解を伺う。  2、一言に医療的ケア児と言っても、それぞれのお子さんに医療行為の軽重の差があると思う。医療行為の軽重にかかわらず、保育施設への入所希望が全てかなうことが理想だと思うが、その点に関して区はどのような見解を持ち、受入れを進めていくつもりか見解を伺う。  次に、子育て支援について伺う。  去る11月8日、令和元年第2回子育てサロン連絡会議が開催されたと聞いた。ここでは足立区の子育て支援事業をスタッフの皆さんにご理解いただき、サロンにお越しくださる、特にお母さんの子育てをよりよく支援していくために開かれたものだとのことであった。  少子化が進む現代では、出産する家庭の支援は重要な課題である。妊娠から出産、産後ケア、そして育児ノイローゼなどから保護者を守る社会が望まれている。そこで伺う。
     1、足立区の子育て事業とメニューは他区と比べて充実しているか改めて見解を伺う。  2、メニューが各部、各課にまたがっている。ワンストップで受け止める機能を持つべきではないか見解を伺う。  次に、災害対策について伺う。  歴史家、磯田道史さんによると、日本人は被災時に日常と同じ行動をとる傾向が強い。真面目で几帳面なことは美徳だが、殊、災害時には改めないと自分も身近な人も守り切れない。災害が起きる前に打てる手を打つことが重要だ。特に指導者に必要なのは、現実に反することを想定する反実仮想の習慣と能力だ。もし想定以上の高潮が来たらどうすると考え、実際にその予防に動けなくてはならない。起きていないことに時間、費用、手間をかけることは一種の非常識でもあり、本当にできる人は少ない。だが、嫌われる決断が必要だ。政府のリーダーでも企業のトップでも100年周期で来る地震や30年周期で襲う巨大台風に備える人が評価されるべきだという言葉がある。今年の台風15号、19号、21号では大きな被害があった。私たちが今回の経験で得たもの全てを教訓にしなければならない。  足立区は、本日それぞれの避難所運営関係者との会議を持った。それを含めて私たち議会の中で不断に行われている議論についても総合的に見直し、地域防災計画の修正を来年度まで延期する決断をした。ここでは、余りにも膨大になった意見や改善点の徹底的な洗い出しをすることで互いに区民の生命と財産を守ること、この1点に知恵を絞り出していきたい。  そこで改めて時系列的な並びで質問する。そして、これは自民党我が会派でも11月8日に行われた災害・オウム対策調査特別委員会の集中審議の中で多くの委員から様々な意見がございましたけれども、私たちは区民の皆様にこうした議論があったということをしっかりと認識をしていただきたいという意味での、ある意味、表面的な質問であるということをご理解いただきたいというふうに思います。  避難所を開設する前、10月11日午前9時、災害対策本部は設置されている。この状況での決断については、今回の教訓を得て避難所は全校一斉に開けるべきではないかとの意見が多い。足立区の考えを伺う。  次に、避難所開設時について伺う。  1、避難勧告後、避難所受付対応で困難を極めた。受付表の簡素化をすべきと考える。答弁を求める。  2、食料、水の提供について避難所ごとに違った。ルールをつくるべきと考える。答弁を求める。  3、政府が10月28日避難所運営を改定をする方針のもと、子育て家庭、女性に配慮した運営を徹底するため専門家を交えた会合を開いた。それらを鑑みて避難所のゾーン化を徹底すべきと考える。避難所のゾーン分けについては以下の5項目について配慮する必要があると考える。要支援者、子育て家庭、女性、行旅人、外国人、ペットなどが挙げられる。答弁を求める。  4、特に子育て家庭については、高い場所を持つ幼稚園・保育園の活用も検討すべきではないか見解を伺う。  次に、避難所内の問題について伺う。  1、避難所内でのマナーの問題が散見された。マナー啓発について答弁を求める。  2、ビブスの表示によって誤解をしている避難者が多くいた。避難所内で活動している方々にも家族がある。また、被災者でもある。専門職以外の方々のビブスはボランティアに統一すべきと考えるがどうか答弁を求める。  3、テレビ、防災無線、トランシーバーなど、情報共有と発信のための備蓄も充実させるべきとの意見が多くある。見解を伺う。  次に、各家庭での備蓄について伺う。  巨大台風など、事前に予想できる自然災害でも広域避難の限界が露呈した。そこで垂直避難の在り方と想定すべきことも浮かび上がった。そこで質問する。  1、自宅での備蓄の大切さを学んだ。食料と水は1週間程度の備蓄をするよう徹底した周知が必要と考える。答弁を求める。  2、ローリングストックの考え方を学校の授業や地域の行事でも啓発すべきである。答弁を求める。  次に、防災協定について伺う。  先の大阪北部地震の際、京都駅周辺の施設との防災協定が全く機能しなかったと地方紙で報道された。協定にそもそも強制力はないが、実効性を高めるために細部の見直しが迫られている。改めて各方面と徹底すべきと考える。対策について答弁を求める。  次に、インフラについて伺う。  現在では、まだ地域防災計画を電子化した自治体はないが、そうした取り組みを行っている企業があると聞いている。発災前から職員それぞれが己の役割を確実に把握し、オペレーションを実行し、時系列的に情報を共有すべきことは今回明らかになった。地域防災計画の電子化を急ぐべきと考える。答弁を求める。  次に、障がい者世帯の高齢化について伺う。  家族に障がい者がいる世帯においては、介護者である親の高齢化により、病状の急変などで急遽、障がい者を家庭外に預けざるを得ない状況が増えてきている。高齢化が進展している状況を鑑みれば、このようなことは今後、増加していくものと考える。  しかし、区内の短期入所はいつも予約されているため、障がい者の家族からは親の緊急入院の事態となっても区内で緊急一時保護の場所確保があると安心できるとの声を伺っている。  このように障がい者への対応が急務になっている現状を踏まえ質問する。  1、緊急一時保護の相談はどれぐらいあるのか、どのように対応しているのか。  2、区内に緊急一時保護の対応可能な障がい者施設は幾つあるのか。  3、障がい者、障がい者家族の高齢化は確実に進んでいく。緊急一時保護の一刻も早い開始と、高齢化を念頭に置いた施策展開が必要と考える。それぞれ見解を伺う。  次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について伺う。  国は、高齢者の健康増進を効果的かつ効率的に進めることを目的に、これまで別々に行われてきた国民健康保険と後期高齢者医療における重症化予防などの保健事業、フレイル予防などの介護予防事業を一体的に実施する方針を打ち出した。実施に当たっては各自治体の地域的な課題を踏まえ、国保レセプトデータや保健事業の健診データなどを活用した事業の企画・分析や医療専門職を活用した高齢者へのきめ細やかなアプローチが求められている。  このような国の方針のもと区の考え方について質問する。  1、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の方針を受け、区としてはどのように受け止めて進めていく考えなのか。  2、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施には、これまで以上に庁内での連携が必要となると思う。どのような所管がどのように連携して事業を推進していくのか。  3、医療専門職を活用した高齢者へのきめ細やかなアプローチはどのように進めていくのか。  4、効果的な事業推進のために健診データを活用するとしているが、具体的にどのようにデータの活用を図っていくのか、それぞれ見解を伺う。  次に、高齢者福祉について伺う。  平成30年度足立区介護保険特別会計の歳出総額は558億円で、過去最高となった。被保険者数も17万998人で、対前年度比566人増加している。  そんな中、介護予防は私たち自身にとっても大切な課題である。そして、介護費用の抑制は喫緊の課題である。  そんな中、先ほど述べたフレイルに対する研究が進んでいる。フレイルは筋力などが低下し始め、心身が弱ってきた状態を指す。国立長寿医療研究センターが高齢者約1万4,000人に行った調査によるとフレイルは約10%、プレフレイルが約52%、兆候なしが約38%となった。問題は、介護が必要となった際にフレイルの方はフレイルでない方の約10倍の費用がかかること、フレイル状態になってから要介護になる危険度が3.5倍あるということである。  足立区でも、介護予防対策を様々行っているが、フレイル予防はより若年から行う必要が唱えられている。人生100年時代が言われる中、私たち自身だけでなく家族や地域、行政の取り組みが必要である。  1、フレイルという意味さえまだまだ知られていない。その周知と対策について区の見解を伺う。  2、研究センターによると、50代からの予防が指摘されている。足立区では、様々、健康対策を講じているが総合的な見直しが迫られているのではないか見解を伺う。  次に、環境問題について伺う。  本年9月23日、ニューヨークで開かれた温暖化サミットでスピーチした少女、16歳スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんに世界の注目が集まっている。その内容や活動については賛否がある。しかし、私たちは地球温暖化について常に関心を持たなければならない。大きな気候変動による自然災害の多発や水面上昇、氷河の消失など現実から目を背けることはできない。更には廃プラスチックによる問題も世界的な課題となっていることは言うまでもない。  そこで伺う。  1、2017年3月、策定された環境基本計画に基づく取り組みの中で、特に子どもたちの環境教育に生かされている事業について答弁を求める。  2、2015年9月の国連で開かれたサミットの中で決められた国際社会共通の目標として定着されつつあるSDGs、持続可能な開発目標とパリ協定についての教育も不可欠である。体験型事業の中で取り入れることができないか見解を伺う。  次に、友好自治体共同事業について伺う。  先月11月5日、足立・魚沼友好自治体連絡協議会が魚沼市で開かれ、鹿浜昭議長をはじめ各会派から代表者が出席した。我が会派からは、かねだ正議員、ただ太郎議員も出席し、引き続き友好を確かめてきた。  魚沼市とは、毎年、足立区内公立中学生が田植と稲刈りの体験や日帰りホームステイ、ニジマスのつかみ取り、市立中学校との交流等でお世話になっている。また、給食では魚沼産コシヒカリの日など、身近に魚沼を感じている。更には、カーボン・オフセット等、環境施策についても互いに協力し、教育や環境の面で大きな成果を挙げてきた。  さて、協議会の中で、森林環境譲与税についてのお話が出たと伺った。パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたとのことである。  そこで足立区に入る譲与税を使って(仮称)足立の森を魚沼に整備して欲しいとの提案があった。CO2など温室効果ガス削減の促進、カーボン・オフセットとともに、現在実施されている魚沼自然教室で有効に活用され、子どもたちの環境意識の向上等にも役立てることができるのであれば、前向きに整備を検討していくべきと考える。  市の8割が森林の魚沼市では人口は約3万6,000人ということもあり、譲与基準により市単独での森林整備には譲与税額が足りない現実もあり、こういった提案が出たのだと思う。そこで質問する。  1、森林環境譲与税は足立区に幾ら入るのか、今後の見通しとともに伺う。  2、譲与税の使い方については現在、具体的な計画はあるのか。  3、様々な効果が期待できる(仮称)足立の森整備について用地の選定や規模、予算など、整備計画等は魚沼市側と協議をし、実現に向かい着手をするべきだと考えるがいかがか答弁を求める。  次に、清掃行政について伺う。  年末年始の清掃工場のごみの受入れについては、年末は一部の工場において12月31日まで受入れが実施されているが、年始の三が日の受入れはいまだ十分ではないと聞いている。特に、1月1日と2日のごみの受入れについては事業者からも多くの要望が出ている状況だが、両日の清掃工場へのごみの受入れを通常どおり行うことができないか見解を伺う。  更に、近年では年末年始を休業としない商業施設や飲食店が増えており、またスーパーマーケットや商店街にあっても元日や2日から営業を行う店舗も増えている。  ごみの収集業者からは、年末年始も回収しなければならない顧客を抱えており、清掃工場に搬入できない期間は大変苦慮していると聞く。回収したごみを事業所で保管することは違法だと聞いているが、清掃工場が受入れをしていない年末年始の期間のみ何か対策がないか必要と思うがいかがか見解を伺う。  次に、千住のまちづくりについて伺う。  北千住駅西口ペデストリアンデッキから俯瞰すると、西口ロータリーのバス停設置の限界を感じる。そして、週末は日光街道から北千住駅周辺は混雑を極めている。  しかし、一般車両、バスの待機所の部分は余裕を感じる。今後、足立区に東京女子医科大学東医療センターができること、駅前の渋滞緩和を考慮すると待機所の改良を考えなければならない。  例えば、ペデストリアンデッキから待機所部分にエスカレーターや階段を新設することで待機所に新たなバス停設置が可能となるのではないか、区の見解を求める。  次に、千住に住んでいる方々の悲願の一つに大踏切の解消がある。これには3,000億円の費用がかかると言われているので現実的ではない。しかし、東口から西口へのアンダーパス化には可能性があると考える。試算では約420億円と言われている。先ほど述べた渋滞緩和や開かずの踏切対策、生活者の利便性と経済波及効果を鑑みて取り組むべきと考える。区の見解を伺う。  次に、平成27年10月国土交通省関東地方整備局荒川下流特定構造物改築事業、京成本線荒川橋梁架け替えの発表があった。その建設費は284億円で総便益は1兆1,356億円とある。この事業によって千住の常東地区、とりわけ柳原、千住曙町で影響がある。災害発生時の被害減少など大きな効果が見込まれるが、地域住民の不安解消に努めなければならない。見解を伺う。  次に、学力向上について伺う。  ここ最近の足立区の子どもたちの学力の定着を大変頼もしく感じている。子どもたちを取り巻く環境については大きな社会的な問題であり、大人の責任として行政の責任としてなすべきことは山積しているが、その役割を担う教育での成果は区民の皆様に是非とも知っていただきたいと思う。  そうした中、足立区の教育委員会の事業の中に、ブリティッシュヒルズへの国内プチ留学体験事業を知った。内容は、英語マスター講座修了者のうち、希望者が参加できるとある。目的は、英語マスター講座で磨いた英語力を発揮する実践の場の提供であり3日間英語だけの生活の中で更なる英語力の向上と以後の継続的な英語学習への動機付けとなっている。こうした経験は子どもたちにとってかけがえのない経験となる。そこで伺う。  1、参加者の規模や費用とレッスン内容について答弁を求める。  2、この子どもたちの更なる機会を提供するためにベルモントとの交流事業にも参加者を募るべきと考える。区の見解を伺う。  3、他の教科でも秀でた成績を残している子どもたちに様々な体験を通した学習環境の提供を考えて欲しい。見解を伺う。  以上で私の質問を終わります。ご静聴まことにありがとうございました。 ○鹿浜昭 議長  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  渡辺ひであき議員の代表質問のうち、私の区政運営の方向性とグランドデザインについてのご質問にお答えをいたします。  区政運営の方向性でございますが、この13年間と同じように説明責任を果たした透明性の確保、これをまず足立区政の大きな柱として今後も据えていきたいと考えております。今回の台風19号におきましても情報発信が十分でなかったこと、様々な混乱があったということは、きょうの午前中の避難所の本部長・庶務部長会議でも複数の方にご指摘をいただいております。  この他にも、例えばやさしい日本語の問題ですとか、又は情報を伝える相手の年齢層を捉えた、どういった手段で伝えることが一番ふさわしいのかといったことも、これから更に細かく検討していく必要があると思います。このたびの本会議の質問の中でも何人かの方にご指摘いただいていますLINEの活用ということも十分これから考えていく必要があると考えております。  もう一つ、説明責任を果たす上での一つの柱が、エビデンスに基づく政策運営ということかと思います。全てが全て数字で割り切れるわけではありませんが、施策と事業の進捗が最終的にどこを目標にして、今どの段階にあるのかということをお知らせするということが区政の理解を深めていく意味でも非常に重要だと考えております。つまり成果指標と活動指標をきちっと据えて、PDCAサイクルを回しながら区民の皆様方にご理解をいただきつつ、これからも区民評価の視点を大事にして区政を運営していきたいということでございます。  次に、全体のグランドデザインについてでございますが、基本計画の見直しの際に深く突っ込んでご議論いただくところではございますが、持続可能性を求めていくSDGsの考え方のもとで、まず大きな柱4点だというふうに思っております。  まずは待ったなしの防災対策又は区民の皆さん方の体感治安を上げる防犯の対策、まずこれが一つの柱でございます。  二つ目の柱は、先ほどご質問にもいただきました幼児教育・保育の無償化の国の方針が示されましたけれども、まだ周辺で子育て世帯の負担感は重いものがございます。区として、どこに力を入れて負担を解消していくのかということ、そして何より子ども本人に届く支援をどのように行っていくかという子ども支援、子育て支援の、これが二つ目の柱と考えております。  三つ目は、これから特に後期高齢者の人口が増えていく中で認知症を中心とした介護・医療との連携、これは待ったなしでございます。梅田地域でモデル事業を展開していると言いましても実際どこまで進んできているのか、なかなか見える化ができていないという中で焦りもございます。ただ、非常にいい形で進んできているということも一方、事実でございますので、これをいかに全区に波及させるか、それが今後の大きな課題かと思います。  とは言いましても、こうしたことを行っていくに当たっては財政的にもかなりの大きな出動がございます。そのためにも、まちづくりを充実していくために、ようやく江北と花畑については道筋が立ってまいりましたので、何とかこの4年間で綾瀬・北綾瀬、六町、竹の塚、こういったところに具体的なデザインを描いていくということが非常に重要かと考えております。  特に、議会からも度々ご要望、ご指摘をいただいておりますバンケット、69万人になりつつある人口の足立区にバンケットが一つもないということは、一つ異常な状態であるということは認識をしております。費用対効果の面で、どこの場所にだったらば開設が可能なのか、単に民間任せにもできませんので、区としてもどのように協力していけるかという手法も含めて考えてまいりたいと思います。  他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは初めに、区の財政運営に関するご質問のうち、中長期的な視点での財政運営と基金全般に関する考え方についてお答えいたします。  平成30年度決算につきましては、景気の回復基調に支えられ良好な状況を保つことができましたが、地方消費税交付金の清算基準見直しなど税制改正の影響が徐々にあらわれており、特別区長会事務局の試算では令和5年度以降の足立区の減収は年間149億円と見込まれていることからも今後の区財政の見通しは予断を許さない状況です。  特に、東京2020大会後の景気の不透明感が懸念されており、その動向を注視していく必要があります。  基金につきましては、今後の景気動向により仮に歳入減に陥った場合であっても区民サービスを安定的、継続的に提供する上で不可欠な備えですので、区民の皆様にわかりやすくお伝えをしてまいります。  次に、昨年度の決算に対する足立区側の評価についてお答えいたします。  平成30年度決算においては、経常収支比率を適正水準範囲内で維持できたことに加え、公債費についても計画的な返済によりピーク時の平成11年度から1,000億円少ない371億円とするなど、健全な財政運営を行えたと考えております。  次に、オリンピック・パラリンピックに関するご質問のうち、聖火リレーについてお答えします。  まず、日程につきましては2020年7月19日の日曜日に、豊島区、板橋区、北区、足立区の順で走行いたします。区内の詳細なコースにつきましては大会組織委員会から12月中旬の公表を予定していると聞いております。  また、聖火リレーのイベントについてですが、ゴールの足立市場で行うセレブレーション会場での盛り上がりはもちろんですが、他会場にも多くの区民の皆様が参加できる一体感のあるイベントを企画してまいります。なお、その方策につきましては、企画・運営のプランを広く公募する形で考えております。  次に、友好自治体との共同事業に関するご質問のうち、森林環境譲与税について一括してお答えします。  森林環境譲与税の令和元年度の歳入額は、約2,500万円を見込んでおります。今後の見通しですが、区市町村への配分率や区内人口の変動により影響を受けるため、一概には申し上げられませんが、おおむね同規模程度の歳入は維持できるものと考えております。
     また、その使途につきましては、現時点では公共施設の改修工事などの際の資材・備品の木質化や森林を有する友好自治体との連携による自然体験ツアーの実施などの事業への活用を予定しております。 ◎真鍋兼 総務部長  私からは、公契約条例に関するご質問にお答えします。  まず、労働者の賃金につきましては、雇用主の裁量権は労働者の適正な賃金や支払いが担保される範囲にとどまるものの、雇用主と労働者の合意に基づき技量や年齢に応じた適正な賃金が支払われるべきもと考えます。  足立区公契約条例における労働者の賃金区分は、熟練労働者と熟練労働者以外の労働者、いわゆる見習や手元の2種類でございますが、現在、国では建設キャリアアップシステムの中で技能労働者の技術水準を4段階で評価することを検討しております。区としましては、この状況を注視しつつ当区の労働者の賃金区分を現在の2つから4つに細分化することを検討し、技量を適正に評価する仕組みづくりに取り組んでまいります。  次に、解体工事は他の業種に比べ業者間の競争が激しく低入札調査基準価格を下回る金額で落札者が決定する傾向にありますが、低入札調査基準価格を下回る金額で入札した業者に対して事情聴取を行い、労働者の賃金支払いも含め入札した金額で工事施工が可能かどうか確認した上で、落札者を決定しております。  なお、労働者の賃金にしわ寄せが及んでないことは受注者から提出された労働台帳上で確認しております。 ◎田中靖夫 資産管理部長  私から、資産管理に関するご質問のうち、まず足立区の公共施設の更新を定めた計画の進捗状況についてお答えいたします。  区は、公共施設の適切な維持管理方針を定めた足立区公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の個別計画を令和2年度末までに策定できるよう取り組みを進めております。  平成29年度策定の総合管理計画では、今後10年間における施設の維持更新コストを年平均約270億円と算定いたしましたが、現在、個別計画の取りまとめを進める中で総合管理計画で定めた20年に一度の大規模改修を行っていない施設が約80施設に上ることが判明いたしました。これらの施設は、長寿命化のためにも大規模改修の優先度が高いため第一期である令和3年度から6年度にかけてできる限り計画を早めて長寿命化を実施する必要があります。そのため、総合管理計画後に新たに計画した江北健康づくりセンターなど3施設を加えた第一期4年間に要する施設改修経費は約1,370億円、年平均344億円まで膨らむ計算となります。  改修工事は、計画期間をかけて均等に実施するものではなく、工事の進捗により経費が膨らむ年度、少なくて済む年度があるため、総経費を単に計画期間で割返しただけでは真にその年に必要な経費の算定を誤る可能性があります。個別計画策定に当たっては誤解を招きかねない表現を厳に慎み、議会や区民の皆様に正確な情報がわかりやすく伝わるよう工夫してまいります。  今後は11月の総務委員会でご報告したとおり、区民サービスの低下を招くことなく計画的に施設更新を進めるため、今回の試算結果を中期財政計画の見直しの中に反映させるとともに、着実な事業推進組織体制などについても検討を行ってまいります。  次に、建築資材や人件費の高騰による影響についてのご質問にお答えいたします。  近年は建築資材や人件費の高騰により、例えば学校を例にとりますと最近5年間の比較では建設コストが最大約1.7倍に高騰している状況がございます。このような状況は一過性であるのか、東京2020大会終了後も高どまりとなるのかについて、今後検証が必要であると考えております。 ◎吉田厚子 産業経済部長  私からは、まず、区内事業者の事業承継の状況や地域の信用金庫などとの連携についてお答えいたします。  現在、区に事業承継のご相談はほとんど寄せられていない状況です。一方、日頃から相続や贈与の相談窓口ともなっている地元信用金庫では、特例措置を受けるための事業承継計画策定など、既に区内事業者から相談を受けていると聞いております。現在、各信用金庫へアンケート調査を行っており、実態把握をした上で協力して進めていけるよう検討してまいります。  次に、訪日外国人に向けた多言語化など訪れてもらえる工夫と、その課題、今後の方針についてお答えいたします。  まず、工夫についてですが、今年度、訪日外国人向けに英語と日本語併記の観光ガイドブックを制作いたしました。来年度は4カ国語で制作する予定です。また、北千住駅前の観光案内板についてもQRコードによる多言語対応など、導入に向け準備しております。  課題といたしましては、ガイドブックなど制作過程での伝わる翻訳と、多くの外国の方にお届けし活用いただくことだと考えております。そのため今後は、ネイティブの方に翻訳の監修をお願いし、内容を充実させるとともに観光スポットや宿泊施設などのタイアップ先を増やし、多くの訪日外国人に足立区の魅力を知っていただくよう努めてまいります。  次に、足立ブランドの認知向上やPRなどについてお答えいたします。  ご質問にありますように、PRの強化が必要と考えております。そこで現在、ふるさと納税の返礼品として足立ブランド製品のラインナップを企業側に打診しております。また、PRをより強化するため次年度からの足立ブランド運営事業者に関する契約を見直し、製品などの積極的な活用を含め区民の方々に知っていただく機会を増やしてまいります。  次に、OKa−Bizなどのビジネスコーディネーター導入についてお答えいたします。  足立区では、全国の「Biz」先進地である富士市に視察に行き産業経済部の会議体の委員として招聘するなど、ビジネスサポートのノウハウを学習しているところです。  一方、大企業が多いなど、ビジネス環境が異なるため都内での展開は難しいとも聞いておりますので、引き続き関係性を保ちながら足立区内でビジネスコーディネートをどのように展開すべきか課題を整理し、検討してまいります。  次に、消費者教育及び加害者・被害者にならない教育についてのご質問にお答えいたします。  これまで、消費者センターを中心として消費者いわゆる被害者を想定した高校生向けパンフレットの配布や学校への出前講座を実施してまいりました。来年度から順次改訂される学習指導要領では消費者教育が充実・拡充されるため、今後は教育委員会と協力して取り組んでまいります。  更に、警察などとも連携し、加害者情報も含めて啓発し、だまさない、だまされない社会構築に努めてまいります。 ◎今井伸幸 衛生部長  私からは、民泊に関するご質問についてお答えいたします。  近隣住民とのトラブルや生活環境の悪化を未然に防止するため、区条例では周辺の地域住民に対して区への届出前に書面で説明し、届出の際にはその内容を区へ報告することが規定されています。加えて、区民等から苦情があった場合には職員が速やかに現地を確認して対処しているところです。  今後も、こうした仕組みを維持しながらきめ細かく対応してまいります。  次に、子育て支援についてのお尋ねのうち、子育て支援メニューをワンストップで受け止める機能についてお答えいたします。  保健予防課と区内5カ所の保健センターが子育て世代包括支援センターの機能を有しますが、業務の範囲が多岐にわたっているため、現在、窓口はワンストップにはなっていません。  しかしながら、衛生部を中心に区の複数部署が連携することで区民の方のニーズを受け止める機能を確保しています。  今後も必要とされる区民の方にきちんとサービスが届くよう、他部署や関係機関とのより一層の連携強化を図りつつ、充実した子育て支援を行ってまいります。 ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長  私からは、オリンピック・パラリンピックについてのご質問のうち、まずスポーツ振興についての具体的な事業展開についてお答えいたします。  東京2020大会の更なる機運醸成事業につきましては、2020年4月の舎人公園千本桜まつりの開催に合わせて、都立舎人公園陸上競技場で開催するスポーツ体験イベントを皮切りに、トップアスリートと触れ合えるあだちスポーツチャレンジ事業を区内5スポーツ施設で展開してまいります。  また、レガシー創出事業として、障がいのある方のスポーツ総合相談窓口あだちスポーツコンシェルジュの来年度からの開設に向け、現在、準備を進めております。  具体的には、区内6ブロックごとの地域スポーツミーティングの中で、区民パラアスリートの協力も得ながら、区スポーツ施設、障がい者福祉施設、スポーツ推進委員、総合型地域クラブ、医療関係者などがつながり、障がい者の運動・スポーツ活動の場の創出と、それを継続的に支援する仕組みづくりの検討を行っております。既に、この取り組みにより障がい者福祉施設と区スポーツ施設との連携事業も始まっており、互いの強みを生かした新たな効果が出始めております。  次に、足立区の文化の発信についてお答えいたします。  区では、東京2020文化オリンピアードのコンセプトに沿って、これまでシアター1010やギャラクシティなどで日本文化再発見事業等を実施し、区内外からは多くの方が来館するなど文化の発信に寄与しております。  また、東京藝術大学やNPO等と共催で実施している区民参加型アートプロジェクト音まち千住の縁を通じて足立区の魅力を発信しております。  更に、郷土博物館で実施している文化遺産調査においても、現在、展示中の浮世絵展、「初顔見世の役者絵」や昨年度の特別展「大千住美の系譜」等、区内の貴重な歴史・美術資料を企画展として紹介し、来館者や専門家から高い評価を得ております。  今後も、オリンピック・パラリンピックを好機として足立区での文化の発信を継続的に実施してまいります。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、避難所に関するご質問のうち、まず避難所は全校一斉に開けるべきではないかとのご質問にお答えいたします。  今後は、区内全域への影響が懸念される荒川氾濫の恐れがある場合には全校一斉に開設いたします。また、中川など荒川以外の河川が氾濫する恐れがある場合には、対象となる地域の全校を一斉に開設するよう体制を整備してまいります。  次に、避難所の受付を簡素化するべきとのご質問にお答えいたします。  現在、使用している避難者台帳(受付表)の見直しや記入のタイミングについても検討してまいります。  次に、食料、水の提供についてルールをつくるべきとのご質問にお答えいたします。  今回、避難所において食料や水の提供で差異があったことは認識しております。現在、避難所運営の在り方について検討しておりますので、ルールを定め、手順書に記載し、避難所ごとの差異がないようにしてまいります。また、水害時は地震と異なり避難に関して前もって準備ができますので食料や水の他、各避難者にとって必要なものを持参していただくよう様々な機会に啓発してまいります。  次に、避難所のゾーン化を徹底すべきとのご質問にお答えいたします。  避難所施設内のスペースには限りはありますが、ゾーン化については必要なものだと考えております。これまでも介護が必要な方、障がいのある方、乳幼児など、配慮を要する方の居室を別に設定することとしておりましたが、今回の台風の事例を踏まえ、ペット同行避難者なども含めゾーン分けについて詳細に検討してまいります。  次に、子育て家族については、高い場所を持つ幼稚園・保育園の活用も検討すべきではないかとのご質問にお答えいたします。  入谷、古千谷、舎人など地盤が高い地域にある公立の子ども施設等について、避難所として活用できるか検討してまいります。  次に、避難所内でのマナーの啓発についてお答えいたします。  今回、一部の方が避難所である体育館内にテントを張るなど、様々な問題があったとご意見をいただいております。今後、避難所内での基本的なマナーについて検討し、区民の皆様に周知してまいります。  次に、専門職以外の方々のビブスはボランティアに統一すべきとのご意見についてお答えいたします。  まずは避難所運営会議の皆様がボランティアとして活動していただいていることを周知することが重要であると考えております。ご意見のように、本部長などの避難所運営会議の皆様も含めビブスをボランティアに統一すべきかどうかにつきましては、避難所運営会議のご意見を踏まえ検討してまいります。  次に、テレビ、防災無線、トランシーバーなど情報共有と発信のための備蓄を充実させるべきとのご質問にお答えいたします。  各避難所において地域防災無線などの備えはあるものの、情報共有、発信について不足している資器材もあることから、情報発信のための備蓄物品を充実させるとともに、学校施設のテレビ等の活用について検討してまいります。  次に、各家庭の備蓄に関するご質問のうち、食料と水は1週間程度の備蓄をするよう徹底した周知が必要、ローリングストックの考え方を学校の授業や地域の行事でも啓発すべきとのご質問に一括してお答えいたします。  1週間分の備蓄、ローリングストック、いずれも非常に重要でありますので、あらゆる機会を捉えて周知してまいります。  次に、防災協定を改めて各方面と徹底すべきとのご質問にお答えいたします。  今回は、災害協定先である大型商業施設に対し協定に基づく施設の解放を電話で依頼しましたが、急な申出であり人員不足を理由に断られております。また、協定を結んだ区内店舗等でも営業時間の変更や臨時休業などから、協力を得られておりません。  こうした状況を踏まえ、今後はより実効性を担保できる協定となるよう見直すとともに、新たな事業者等との協定締結を進めてまいります。  次に、地域防災計画の電子化を急ぐべきとのご質問についてお答えいたします。  電子化については必要性が高いと考えておりますので、導入に向け方策を検討してまいります。 ◎杉岡淳子 障がい福祉推進室長  私からは、障がい者世帯の高齢化に伴う緊急一時保護に関するご質問について一括してお答えいたします。  昨年度の障がい者の緊急一時保護の相談件数は105件ですが、当区には緊急一時保護専用施設がないため区内に12ある短期入所施設に受入れを依頼いたしました。  しかしながら、部屋が埋まっていることも多く、区外施設に対象を広げても、受入れ先の確保には困難を極めております。  ご質問のとおり、障がい者の緊急一時保護の早期開始は急務と考えておりますので、現在、区内の社会福祉法人との間で緊急一時保護枠の部屋の確保について協議を重ねており、新年度予算に反映できるよう進めてまいります。  また、高齢化の対応としましては、重度障がい者対応のグループホームの増設や地域生活支援拠点の設置などにより、障がい者の自立した生活を地域社会全体で支援する仕組みづくりを足立区地域自立支援協議会などで検討してまいります。 ◎鈴木伝一 区民部長  私からは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてのご質問のうち、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の方針に対し区としてはどのように受け止めて進めていく考えなのか、また所管がどのように連携して事業を推進していくのかとのご質問に一括してお答えいたします。  区では、人生100年時代を見据え、様々な保健事業や介護予防事業に取り組んでおります。また、関係所管による連携の重要性についても認識しており、データの活用など一部連携して実施してまいりました。  そのような中、今回、国の方針を受け、区民部、地域のちから推進部、福祉部、衛生部の4部で一体的実施に向け連携の在り方について検討を始めたところでございます。今後、保健師などの医療専門職を入れたプロジェクトチームを立ち上げ、令和2年度からの事業開始を目指し検討を進めてまいります。今年度末までには具体的な事業内容についてご報告できるものと考えております。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、初めに高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関するご質問のうち、医療専門職を活用した高齢者へのきめ細やかなアプローチと健診データの活用方法についてお答えいたします。  まず、医療専門職による高齢者へのきめ細やかなアプローチを実施するため、来年度から区の管理栄養士がコーディネート役となり、区内の医療機関や高齢者施設の栄養士のネットワーク化を進めます。その上で栄養士同士の連携を深め、きめ細やかな栄養指導や相談を実施できるよう仕組みの構築を進めてまいります。  次に、健診データの具体的な活用についてですが、健診結果や医療レセプトデータを集約することで国や東京都及び同規模自治体との比較を行い、区の特徴的な課題を把握するとともに、健診結果に応じた個別のアプローチを効果的に実施するために活用してまいります。  次に、高齢者福祉に関するご質問のうち、フレイルの周知と対策についてお答えいたします。  高齢者のフレイル予防には、まずご自身の健康状態を認識していただくことが必要と考えます。このためフレイルの意味や状態の周知と合わせフレイル状態の高齢者を早期に発見し、必要な支援につなげる仕組みの検討を進めてまいります。  次に、50代からの予防を見据えた健康対策の総合的な見直しについてお答えします。  各年代によって健康対策の重点が異なることから、健診データなどの活用を図るとともに衛生部と連携し、人生100年を通じて切れ目のないフレイル対策が講じられる体制へと見直してまいります。 ◎川口弘 環境部長  私からは、環境問題についてお答えいたします。  初めに、環境基本計画に基づく取り組みの中で、特に子どもたちの環境教育に生かされている事業といたしましては、小学4年生全員には環境行動のきっかけを紹介する環境スタートブック、5年生全員には自宅の節電にチャレンジする夏休みこどもエコプロジェクトを配付し、自ら学び、取り組むプログラムを実施している他、小・中学生を対象にした環境学習出前講座もございます。  また、鹿沼市での米づくり体験や山ノ内町での自然体験などの環境学習ツアー、環境スペシャリスト養成講座など、体験型の事業を実施しております。  次に、SDGsとパリ協定について体験型事業の中で取り入れることはできないかとのご質問ですが、小・中学生環境学習出前講座ではパリ協定で示された気候変動や温暖化の内容を取り入れております。また、環境学習ツアーなどで学ぶ自然体験、生物多様性、資源リサイクルなどはいずれもSDGsに掲げられている項目であり、今後は体験事業の中でミニ講座を組み込むなど工夫してまいります。  次に、(仮称)足立の森整備について、用地の選定や規模、予算など、整備計画などは魚沼市側と協議をし、実現に向かい着手すべきとのご質問にお答えいたします。  まずは森林環境譲与税の趣旨に即して魚沼市の森林保全に貢献し、かつ足立区民の環境意識の向上に資するような(仮称)足立の森整備の実現性を見極めるために、魚沼市や同市の森林関係団体等との検討に着手してまいります。  次に、清掃行政についてのご質問にお答えいたします。  まず、1月1日と2日の清掃工場へのごみの受入れを通常どおり行うことができないかとのご質問ですが、受付体制の確保のみならず、清掃工場によっては運営協議会や地元町会との協定において搬入時間や年末年始の操業の取決めがあるなど、難しい課題がございます。  しかし、社会活動の実態に合わせていくことも必要ですので、清掃工場を運営する東京二十三区清掃一部事務組合に対しご質問の主旨をお伝えし、19工場のうち一部でも実施すべく検討をすることを求めてまいります。  次に、年末年始の事業系ごみの対策についてですが、東京二十三区清掃一部事務組合からは電子メールやファクスで年末年始の受入れ工場の情報を収集事業者にお知らせをし、計画的な搬入を呼び掛けております。また、年末年始は休業するオフィスや工場が多いため、収集事業者にとっては回収効率が低下することから、商業施設や飲食店に対しては年始の回収まで、なるべく施設内の保管場所での滞留をお願いしている状況と聞いております。それでもごみの回収を請け負う収集事業者に対しましては、設備などの条件が整えば年末年始に限り清掃車両に積んだまま保管する、いわゆる積み置きの許可を行うことができますので、収集事業者からの相談に応じて対応してまいります。 ◎土田浩己 道路整備室長  私からは、まず、北千住駅西口のペデストリアンデッキから待機所部分にエスカレーターや階段を新設することで、待機所に新たなバス停設置が可能となるのではないかとのご質問についてお答えいたします。  今月中旬以降に発注する北千住駅西口交通広場改修調査検討委託の中で、歩行者や自動車等の交通量調査を実施し、待機所部分へのエスカレーターや階段設置の可能性も含めた北千住駅西口駅前交通広場全体の改修案を検討してまいります。  次に、千住の大踏切の解消におけるアンダーパス化についてお答えいたします。  区といたしましてもアンダーパス化は渋滞緩和や開かずの踏切対策など、利便性や経済波及に一定の効果があると考えております。アンダーパス化するには現在の都市計画道路の幅員を広げる必要があり、その沿道には地下鉄の変電所、高層のオフィスビルなど用地取得に時間を要する物件が多数あります。また、JR線の踏切と東武線の踏切の間に千住東一丁目地区から車両が出入りする交差点があり、踏切を除却した場合その車両通行ができなくなってしまうなどの課題がございます。  このようなことから、今後アンダーパス化の実現性の可能性に向けて、課題を一つ一つ整理してまいります。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、京成本線荒川橋梁架け替えについてお答えいたします。  京成本線荒川橋梁架け替え事業につきましては、国土交通省が平成16年度に事業に着手し、現在は葛飾区と足立区において用地買収に着手したと伺っております。本事業は総便益が非常に高い一方、工事着手から完了まで約16年間かかる長期事業であるため用地買収等を含め地元に大きな影響があると認識しております。そのため国土交通省と協力して事業の効果や進め方を丁寧に説明し、地域の皆様の不安解消に努めながら、早期の完成を目指してまいります。 ◎定野司 教育長  私からは、まず、幼児教育・保育の無償化のうち、認可保育園の3歳から5歳児の副食費への補助についてお答えします。  副食費の徴収については、足立区子育て支援サービス利用者負担適正化審議会での審議においても、認可保育園の副食費について区独自に補助すべきとのご意見も多数あったことを踏まえ、財政負担を十分考慮し、支援を拡大する方向で検討してまいります。  次に、一定の実費負担が発生している私立幼稚園の利用者への支援についてお答えいたします。
     私立幼稚園については、各園で差はあるものの保育料とは別に入園料、施設維持費、教材費等がかかり、保護者の負担となっているという実態を把握しております。幼児教育を受けたい保護者の経済的な負担になっているという声も伺っておりますので、私立幼稚園の利用者への支援等を拡大する方向で引き続き検討してまいります。  次に、私立幼稚園児の保護者に対する補助金の支払い方法についてお答えいたします。  補助金の支払い方法に関しましては、これまでも利用者から見直しについて要望が寄せられております。事務負担の増加することになる幼稚園側のご意見を伺いながら、保護者にとってより良い支払い方法について前向きに検討してまいります。 ◎松野美幸 子ども家庭部長  私からは、まず、私立幼稚園に対して保育施設等と同じ保護者負担軽減を実施することについてお答えいたします。  私立幼稚園については、無償化に当たり利用者の負担軽減のため東京都の補助額に加えて、区の平均保育料に冷暖房費相当分を上乗せし月額2万9,000円を上限に補助しております。  しかしながら、各園で差はあるものの保育料とは別に入園料、施設維持費、教材費等がかかっており、平均利用者負担額が3万170円になっていることは把握しております。  区といたしましても、このような状況を踏まえ、私立幼稚園利用者の経済的な負担軽減等を拡大する方向で引き続き検討してまいります。  次に、区から認定こども園に対して保育施設と同様の支援をというご質問についてお答えします。  保育施設には、調理員の増配置や職員の給与改善等のための補助が区から支給されていますが、私立認定こども園には同様の補助がありません。保育施設と認定こども園の各施設に対する補助に差があることから、その改善に向けて検討してまいります。  次に、医療的ケア児の保育施設への受入れ状況についてお答えします。  医療的ケア児の保育ニーズを受け、足立区では2017年よりモデル事業として区立保育園2園で経管栄養の幼児を2名受入れております。  次に、医療行為の軽重の差による受入れに関する区の見解についてお答えします。  医療的ケア児の受入れにつきましては、医療行為の軽重にかかわらず全ての方の入所希望がかなうことが理想です。しかしながら、お預かりする乳幼児の安全が第一のため、受入れ可能な医療行為や人数、また受入れの仕組みについて慎重に検討する必要があると考えております。  区としましては、令和3年4月に区立保育園3園程度で医療的ケア児の受入れを目指してまいります。受入れに向けて先行自治体の受入れ指針や人員体制等を参考としながら、入所に関して医師から意見を聴取する審査会の設置や医療機関等との連携する仕組みづくりを進めてまいります。  次に、足立区の子育て支援事業とメニューが他区と比べて充実しているかについてお答えします。  現在、区においては、あだちスマイルママ&エンジェルプロジェクト(ASMAP)事業や子育てサロンに加え、子ども預かり・送迎支援事業やきかせて子育て訪問事業、各種子育て講座などの妊娠期からの子育て期までの切れ目のない支援を地域との協働で実施しており、これらは他区と比較して遜色のない内容と考えております。  しかしながら、国の補助を活用した産後ケア事業を実施していないことや、通院やリフレッシュしたいときなどに利用でき保護者の育児負担の軽減にもつながる一時保育などのPRが不足している事業もあり、課題があると認識しております。これらにつきまして、他区の取り組みなども参考とし、関係部署が協力をしながら充実を図ってまいります。 ◎荒井広幸 教育指導部長  私からは、ブリティッシュヒルズへの国内プチ留学体験事業への参加者の規模や費用とレッスン内容についてお答えいたします。  昨年度は英語マスター講座修了生85名のうち希望した65名の参加がありました。事業費総額は参加者1人当たり6万6,000円余ですが、このうち約2万6,000円をご家庭の状況に応じて参加者にご負担いただき実施いたしました。滞在中は全て英語を用いることとしており、講義だけでなく英語で話合いながら課題を解決するグループ学習、最終日の英語スピーチなど参加者は大いに刺激を受けたものと考えております。  次に、ベルモント交流事業への参加についてお答えいたします。  英語マスター講座やブリティッシュヒルズに参加した生徒には、身に付けた英語力を発揮する様々な場を継続的に提供していきたいと考えております。来年1月にベルモント市使節団が来日するに当たり、その交流事業への参加を募ることについて、交流事業の内容も含め観光交流協会と協議を進めてまいります。  次に、他の教科でも秀でた成績を残している子どもたちに様々な体験を通した学習環境の提供を考えて欲しいとのご質問にお答えします。  区内施設や大学では、様々な体験を通した学習環境が用意され取り組まれております。まずは、こうした情報を収集し、学校を通じて子どもたちへ提供していくとともに、更にどのような学習環境が提供できるかについて考えてまいります。 ○鹿浜昭 議長  この際、議事の都合により暫時休憩いたします。       午後2時37分休憩       午後3時00分再開 ○くぼた美幸 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  38番渕上隆議員。       [渕上隆議員登壇] ◆渕上隆 議員  私は、足立区議会公明党を代表して、先に提出した通告に従い質問させていただきます。  初めに、このたびの大型台風15号、19号、21号や豪雨により千葉県、長野県、福島県をはじめ日本各地多くの地域で被害が出ました。被災された皆様に対し謹んでお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い復旧と復興を心よりお祈りいたします。  今年の流行語大賞にノミネートされた、「4年に一度じゃない。一生に一度だ」のとおり、一生に一度のラグビーワールドカップ日本大会が開催され、日本全国12会場全45試合には170万人もの観客が世界各地から訪れました。  日本代表も活躍し、念願でありましたベスト8へ進出、決勝トーナメントでは優勝した南アフリカには敗れましたが、感動と熱い試合を届けてくれたワールドカップに日本全体が歓喜しました。  私は、高校時代に花園を目指すラグビー部員でした。社会人時代にも百貨店・スーパー等の流通リーグ戦に参加していたこともあり、一生に一度のラグビーワールドカップは見に行こうと決意し、東京スタジアムのニュージーランド対ナミビア戦と静岡のスコットランド対ロシア戦を観戦しました。  静岡エコパスタジアムでは、「ロシア頑張れ」との大きな声援があり、数千人の中学・高校生が先生の引率で観戦しており、中学・高校時代にこのような経験を積むことは大事だと思いました。また、スコットランドの民族衣装キルトを着た方が多く、自国文化を大切にすることも大変に大事だと感じました。このワールドカップ日本大会の経験は、来年の東京オリンピック・パラリンピック大会にもつながると思います。  昨日、トランポリン世界選手権があり、足立区江北中学校出身の森ひかるさんが優勝し、来年のオリンピック代表に内定しました。また、第十四中学校出身、水泳の中村選手、同じく第十四中学校出身、7人制ラグビー女子には大竹議員の次女が候補に挙がるなど、足立区出身選手の出場が期待されています。そこで伺います。  ラグビーワールドカップ日本大会では、多くの国の選手やサポーターが来日しましたが、日本文化に触れ、おもてなしの心・文化に感激したそうです。試合後におじぎをすることが定番化しました。日本代表はリーチ主将を中心に、日本、ニュージーランド、トンガなど様々なルーツを持つ選手が集まり「ONE TEAM」の名のもと、一丸となって戦って成果を出しました。  東京2020オリンピック・パラリンピック大会では、世界各国との交流のみならず障がい者との交流もあり、ダイバーシティやインクルーシブが求められる時代で交流や理解を進める良い機会でもあります。また、多様な文化を理解するには自分たちの住む地域の文化の理解を進めなければなりません。足立区を知る良い機会でもあります。  東京オリンピック・パラリンピック大会を機会に、足立区を区民によく知ってもらう良い機会だと思います。区長の見解を伺います。  ラグビーワールドカップ日本大会のような感動、感激を来年の東京オリンピック・パラリンピック大会で区民の皆様にも伝えていければ良いと思います。試合会場に参加できるのは小学校3年生以上と、一部の方です。足立区として東京オリンピック・パラリンピックのパブリックビューイングをはじめ様々なイベント、クイズなど区民が参加、参画できる多くの機会づくりをしていくべきだと思いますが区長の見解を伺います。  次に、令和2年度予算編成について伺います。  平成31年度予算は、「より強く、築こう。人生100年時代の礎」と名付け、特に健康、治安・防災対策、子どもの学習環境整備の三つの施策に重点を置いて予算を編成しました。令和2年度予算編成について、何を重点にしようとしているのか区長に伺います。  本年は、大型台風、水害等の自然災害が多発しました。今後、予想される地震や大規模停電等を含め、様々な災害対策が必要です。災害対策として来年度予算編成ではどのような対応を考えているのか区長の見解を伺います。  次に、ICT利活用について伺います。  IT化の進展により情報端末がパソコン・携帯からスマートフォンへ変化しており、また連絡ツールがメールからSNSへと急速に変化しています。特に、災害時は区民に正確な情報を迅速に届けることが大切になり、ICT化の推進が必要です。そこで伺います。  我が党として視察した佐世保市では、ICT利用による便利な市役所推進計画を策定してICT化を推進しています。  足立区では、2017年までの足立区情報化推進計画以来、計画はありません。現状に合ったICT化推進の新たな計画が必要ですが、区の見解を伺います。  佐世保市では、SNSの利用拡大に伴いLINEの公式アカウントを開始しています。登録会員はFacebookが6年で6,000人に対し、LINEは半年で4,000人であり、同じSNSでも利用者が多いLINEの対応が必要だと思います。足立区としてもLINEの公式アカウントを開始するべきだと思いますが伺います。  また、佐世保市ではWebアンケートを利用して低コストで迅速な情報を得ることができており、LINEでWebアンケートのお知らせ・依頼をすることでアンケート数も増えています。足立区としてもWebアンケートを積極的に実施していくべきだと思いますが、合わせて見解を伺います。  次に、内部統制の強化について伺います。  内部統制の本格運用より3年目を迎える中、国は昨年7月、地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインを公表しました。当区においても今年度より対象リスクや報告様式の見直しをするなど、改善策に取り組んでいます。そこで伺います。  対象リスクについては、今年度よりガバナンス担当課で作成したリスク一覧の中から各課でそれぞれ5つのリスクを選定し、各課自らが優先順位を決定することにより、事故や不適正な事務処理など未然防止対策に努めています。平成29年度に報告された事故件数は161件に対し、平成30年度は191件と増えています。今年度、現在までの事故件数はどのぐらい発生しているのか伺います。  本年10月に千住区民事務所で他人の除籍謄本を交付し、個人情報が流出する事故がありました。最終的には職員3人による内容確認をしたにもかかわらず、事故が発生しました。また、先月には大腸がん検診の結果について誤って記載した受診票を渡していることが判明し、区として謝罪しました。更には、学校改築業務において、特定事業者へ便宜を図り不適切な利益供与を受けたとして、収賄の容疑で教育委員会職員が逮捕され、ここにきて重大なる事件・事故が多発しています。  区は、今回の様々な件に対し区民の信用を深く失墜させたことになりますが、たび重なる不祥事に対し、どのように捉え、今後このようなことが二度と起こらないように早急に再発防止策定を進めるべきと考えますが見解を伺います。  今後は更なる職員向けの研修会などの強化を図り、意識向上に努めるべきと考えます。区は現在、副区長をトップとしたガバナンス推進委員会を設置し対策等に取り組んでいますが、職員の意識向上など確実に結びついているのか見解を伺います。  次に、女性の活躍推進について伺います。  国は、女性活躍推進法等の一部を改正する法律を本年6月公布しました。改正内容は、女性活躍に関する情報公表の義務の対象が常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の企業に拡大されました。また、国・地方公共団体とあり、足立区役所も対象となります。そこで伺います。  内閣府女性活躍推進法のホームページには見える化サイトがあり、全国区市町村の女性管理職比率等の活躍状況がわかります。  足立区の女性管理職比率は11.7%で、23区では下位にあります。今後は上位を目指すべきだと思いますが、課題と対応について伺います。  一般的に女性管理職比率が低い要因の一つに、女性の家事負担が大きく、役職を躊躇する等の課題があると言われています。男性の育児休暇取得促進や働き方の見直しが必要だと思いますが、区の見解を伺います。  また、施策策定の際に、更なる女性職員の参画が大切です。女性の視点を施策に反映する仕組み等の推進について、合わせて見解を伺います。  女性活躍推進法の対象企業は足立区内でも190社となり、区内企業においても女性活躍を推進することが必要になります。啓発、推進について区の見解を伺います。  ワーク・ライフ・バランス認定制度の条件については、男性視点の育児休暇や働き方改革等が大切になりますが、見解を伺います。また、更なる推進にはインセンティブの拡充が必要だと思いますが、合わせて見解を伺います。  次に、水害対策について伺います。  本年10月の台風19号は、総雨量が500mmを超え、関東・東北・信越地方等に甚大な被害をもたらしました。足立区においても、全小・中学校をはじめ135カ所の避難所を開設し3万3,000人以上が避難する中、多くの課題が明らかになりました。そこで伺います。  避難所開設情報や避難勧告等は、暴風雨時における防災無線での伝達には限界があります。防災無線放送聞き直しテレホン案内や、あだち安心電話などの更なる周知と登録を求めますが、どのように進めるのか伺います。  避難所開設や運営では既存のマニュアルどおり進まなかった現状を踏まえ、再度、具体的に見直していく必要があります。鍵の扱い、備蓄品リストの徹底、段ボールベッド、発電機の増備やテレビ・ラジオの増設、またペット同行避難者の対応、災害備蓄品の無い区内施設への避難の在り方については、どのように考えていくのか見解を伺います。  障がいのある方や妊婦など、避難行動要支援者の一次避難所から福祉避難所への移動は現実には難しい現状から、一次避難所における要配慮者対応を検討していく必要があります。保健師、看護師の配置、応急救護体制も含め、どのように考えているのか伺います。  職員の避難所への配置は担当制とし、あらかじめ学校長や避難所運営本部長等と教室使用のルールや避難者の受入れの流れをシミュレーションしてマニュアル化していくべきと考えますが見解を伺います。  避難場所で、停電時の非常用電源として活用できる体制を整備しようと、練馬区や横須賀市などは大手自動車企業と災害時における電気自動車による電力供給に関する協定を締結しました。  当区としても、このような企業との連携など電気自動車活用については、どのように考えていくのか見解を伺います。  次に、特殊詐欺などの治安対策の強化について伺います。  足立区は、治安対策事業の強化により刑法犯認知件数が大幅に減少しています。しかし、いまだ特殊詐欺の被害は高齢者の方々に多く、あだち広報や防災行政無線を活用して詐欺の多い地域に注意喚起をしています。そこで伺います。  9月25日付のあだち広報の一面には、特殊詐欺被害額が本年1月から7月の間で約2億円と掲載され、前年同時期と比べて約9,600万円の増加でした。現在の被害状況はどうなのか伺います。  また、特殊詐欺の振り込め防止対策として、無人ATMに携帯電話の電波を遮断する装置を7カ所設置したところ、抑止効果が増したと聞いています。詐欺への抑止効果をより広げるために、この装置の増設を検討すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。  当区は、特殊詐欺対策として本年9月より実際の犯行に使用したアポ電体験ダイヤルを開始しましたが、アポ電の利用者数は少ないと聞いています。PRのためのお知らせを生きがい奨励金の発送時に同封したり、町会・自治会や住区センター等でアポ電体験ダイヤルの体験コーナーの設置など、区民に広く周知すべきと思いますが、区の見解を伺います。  刑法犯認知件数のうち万引きによる窃盗は自転車盗難に次いで2番目に多く、区内商店街からも万引きによる被害をよく聞きます。平成27年度の警視庁の万引き被疑者等に関する実態調査分析報告書によると、万引き抑止のために店内での声掛けが有効とありました。今後は警察署と連携して、駅頭活動などで万引き防止キャンペーンを進めるべきと思いますが見解を伺います。  次に、就職氷河期世代支援について伺います。  国は、本年5月に就職氷河期世代が安定した仕事につくための支援策、就職氷河期世代活躍支援プランを公表しました。更に就職氷河期世代支援推進室を設置して支援に取り組む体制を整備しました。バブル崩壊後の1993年から2004年頃に大学や高校を卒業した35歳から44歳では非正規雇用が多いと言われています。そこで伺います。  支援プランは3年間の集中プログラムで、この世代の人を対象に地域単位で手厚い支援策を行い、正規雇用への就職を後押しするとしています。足立区として、くらしとしごとの相談センターと若者サポートステーションが連携を強化した更なる支援体制が必要だと思いますが、見解を伺います。  また、支援プログラムとして、キャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託等とあり、民間企業との連携が重要になりますが、合わせて見解を伺います。  この事業では就職氷河期世代にどのようにアプローチするかが大切になります。SNSやホームページ等、様々なツールで周知をするべきだと思いますが見解を伺います。  兵庫県宝塚市で就職氷河期世代を対象にした職員採用を実施したところ、1,635人が一次試験を受け、最終的に4人を採用しました。他にも茨城県境町、兵庫県三田市、加西市等でも採用予定です。  国も国家公務員の中途採用枠で積極的に採用する方針を表明しています。足立区としても就職氷河期世代を対象にした採用について、見解を伺います。  次に、高齢期難聴者に対しての補聴器購入費助成について伺います。  先の決算特別委員会における我が党の要望に対し、今後、高齢期難聴者については実施に向け検討していくとの答弁がありました。厚生労働省が策定した新オレンジプランにおいて認知症の危険因子の一つとして難聴を認めており、補聴器の装用が認知機能の低下を防ぐ可能性を指摘しています。そこで伺います。  WHOの認知症予防ガイドラインで認知症と難聴との関係性については示唆しているものの、一方で補聴器が認知機能の低下を予防するという十分なエビデンスが確立されていない状況があります。そのエビデンスを補うため、区として今後、具体的にどのように取り組んでいくのか見解を伺います。  障がい福祉センターあしすとで実施している言語聴覚士によるきこえの相談の件数も年々、増加傾向にあります。一人ひとりの聞こえの状態も様々であり、対象となる基準や要綱についてはどのように考えているのか見解を伺います。  高齢により耳の聞こえが悪くなるとコミュニケーションが取りづらくなり、疎外感を感じてひきこもりがちになる場合もあります。来年度から高齢期難聴者に対しての補聴器購入費助成を実施すべきと思うがどうか、また実施の際は医師会とも連携し、幅広く周知を図っていくべきと思いますが、合わせて見解を伺います。  次に、障がい者等投票支援カードについて伺います。  高齢化の進展に伴い、投票する際に代理投票など支援を必要とされる方は増えてきています。また、障がいを持たれる方からは、ちょっとしたサポートがあれば投票できるので支援して欲しいとの相談があります。  障がい者総合支援法が施行され、行政には障がい者に対して合理的配慮が義務化されています。札幌市選挙管理委員会では障がいがある人でもスムーズに投票できるよう必要なサポートを配慮する投票支援カードを2019年の統一地方選挙から導入しました。カードの作成は障がい者を持った親らでつくる「札幌市手をつなぐ育成会」と協議し検討されました。  このような障がい者や高齢者の方の投票を支援するカードは、全国の自治体で工夫され発行されています。この投票支援カードは、投票のときに支援が必要な場合や代理投票を依頼したときに受付係で提示してくださいなどの記載があって、障がい者の方などが支援を申出しやすいような工夫がされています。このような障がい者等投票支援カードの作成をすべきと考えますが見解を伺います。また、区のホームページに掲載し、ダウンロードしてすぐに使用できるようにしてはどうか、合わせて見解を伺います。  次に、日常生活支援総合事業について伺います。  総合事業では、多様なサービスとして住民主体の訪問型サービス、通所型サービスの充実が求められています。そこで伺います。  総合事業では、自治体独自の研修を受講した人は生活支援サービスの提供が可能であり、足立区では我が党の要望により生活支援サポーター養成研修を本年2月より開始しました。比較的若い方の参加もあったと聞きましたが、年代別等、参加状況はどうなのか伺います。  また、研修終了後、各事業者への採用状況はどうなのか、合わせて伺います。  訪問型サービスは、区独自の研修のみで生活支援サービスが提供できる等、多くの方の参加が期待されます。更に研修終了者は区の負担で初任者研修を受けることができ、事業者にとっても人材不足の解消にもつながります。  今後は事業者の要望をヒアリングする等、事業者との連携推進が必要だと思いますが、見解を伺います。  地域包括ケアシステムのモデル事業の一環として、地域包括支援センター本木関原内に居場所を開設して多くの方が参加しています。今後、更なる拡大をするべきですが見解を伺います。
     また、居場所を発展させて日常生活支援総合事業としての住民主体による通所型サービスも必要だと思いますが、合わせて見解を伺います。  次に、ひきこもり対策について伺います。  内閣府は本年、ひきこもりの調査を実施し、40歳から64歳が推計61万3,000人いると発表しました。ひきこもりの高齢化が課題になっています。そこで伺います。  足立区では、ひきこもり対策としてセーフティネットあだちを開設していますが、くらしとしごとの相談センターでも相談を受けており、平成30年度の相談件数はセーフティネットあだちが905件、くらしとしごとの相談センターが164件です。今後は、両センターの連携強化が必要になりますが、対応について伺います。  我が党は、全国的にひきこもり対策で評価が高い佐賀市のNPO法人スチューデント・サポート・フェイスを視察しました。ひきこもり状態にある方の6割は過去にどこかで相談・支援を受けていましたが、状態が改善できずに、長期化・深刻化しているとのことです。  公的支援は、施設型、来訪型が主流ですが、このNPOではアウトリーチ主体の支援を実施しており、ひきこもり本人のみならず家族の支援も実施して効果が出ています。当区としても、伴走型のアウトリーチによる本人と家族の支援が必要だと思いますが、区の見解を伺います。  また、問題が多方面にわたっており、各部署との連携と臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士等、専門職との多職種連携が重要です。当区としても専門職による更なる多職種連携の対応をするべきですが、合わせて見解を伺います。  次に、AYA世代がん対策について伺います。  AYA世代とは、Adolescent and Young Adultの略で、一般に15歳から39歳が当てはまります。この世代は、中学生から社会人、子育て世代とライフステージが大きく変化する年代であり、一人ひとりのニーズに合わせた支援が必要となります。  国のがん対策推進基本計画第3期では、個々のAYA世代のがん患者の状況に応じた多様なニーズに対応できるよう、情報提供、支援体制及び診療体制の整備等が求められているとあります。そこで伺います。  AYA世代の相談窓口として都内36カ所のがん相談支援センターがありますが、SNS等の周知によりがん相談支援センターへつなぐ体制や周知が必要だと思いますが、見解を伺います。  また、脱毛・手術跡など外見上の相談窓口としてアピアランス支援センターもあります。これらの情報提供も重要であり、対象者の方に周知すべきですが、合わせて見解を伺います。  国立がん研究センターと、国立成育医療研究センターが今年10月に、AYA世代のがん患者のうち20歳以上では約8割を女性が占めると報告しました。  足立区では、20歳より実施している子宮頸がん検診の更なる受診率向上が必要だと思いますが、見解を伺います。  また、乳がん検診は40歳以上ですが30代の罹患も多く、乳がん自己検診グローブの更なる配布と啓発が必要だと思います。子宮頸がん検診の案内に同封する等推進すべきですが、合わせて見解を伺います。  AYA世代では、がんに対する関心が低く、関心を持ってもらう周知や啓発が必要です。AYA世代の意見を聞きながら、相手に届く周知方法の検討・対応をすべきですが見解を伺います。  次に、産前産後ケアについて伺います。  核家族化や近隣関係の希薄化により孤立状態での妊娠、出産、育児の家庭が増えています。足立区では平成28年度より、あだちスマイルママ&エンジェルプロジェクトを実施して、支援が必要な家庭に対し専門員などの訪問等でサポートしています。妊娠届出時にアンケートを行い、平成30年度は1,305人を訪問しています。そこで伺います。  妊娠届出時は問題なくても出産後に健康面、精神面等支援が必要な方もいます。現状は、こんにちは赤ちゃん訪問で9割以上の家庭は訪問して状況を把握していますが、特に多いと言われる産後うつに対し、一部は産後うつエジンバラ質問票を利用していますが、今後は訪問時には産後うつエジンバラ質問票を利用するべきだと思いますが、見解を伺います。  出産後の子育てに不安がある家庭に対しては、きかせて子育て訪問事業があります。利用者はまだ少なく、他の自治体では訪問した保健師等専門員が推奨して利用が増えています。当区でもASMAPで訪問している専門員から推奨していくことが必要だと思いますが、見解を伺います。  また、江東区ではお母さんと一緒に家事を協働で行っています。孤立した家庭に寄り添い協働で家事を行ってはどうか、合わせて見解を伺います。  産後ケア事業としてショートステイがあり、足立区は施設の紹介をしています。費用負担が大きいため、23区中16区で助成を実施しています。足立区としても助成をするべきだと思いますが見解を伺います。  次に、若者のこころの相談窓口について伺います。  国の調査では、平成30年度の精神疾患患者数は約400万人を数え、当区でも通院している方は約1万4,000人に上ります。精神疾患は75%が24歳未満で発症すると言われています。若者の心の悩みは複雑で多岐にわたっており、重症化を防ぐためにも早期介入・包括的支援に向けて教育・福祉・医療などの連携によるワンストップ窓口は重要です。  国の補助金を活用した研究事業として、若者のメンタルヘルスの相談窓口が令和元年7月に千住地域で開設されました。精神保健福祉士や精神科医による寄り添い型のワンストップ相談事業とのことですが、区としても様々な分野での連携が必要と思いますが、見解を伺います。  また、これは2021年度までの研究事業です。将来を担う若者支援のために、医療分野と連携しながら事業継続も必要と考えますが、合わせて見解を伺います。  次に、地球温暖化対策について伺います。  9月にニューヨークで開催した国連気候行動サミットでスピーチしたスウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥーンベリさんに世界の注目が集まっています。気候変動が緊急事態にあると訴えるグレタさんは、毎週金曜日に学校を休んでストライキを続け、大人たちに本気の対策を要求、世界中の若者たちを動かし賛同の波が広がっています。  本日より、スペインのマドリードで開催される地球温暖化対策会議COP25を前に、先週金曜日にグレタさんが始めた学校ストライキの一環として、東京で若者たちが早急な対策を求めて行進しました。参加した高校1年生の女子生徒は、気候変動は関心のある人だけの問題ではなくて、どんな人にも影響のある問題です。国や自治体ももっと危機感を持って対策を進めて欲しいと話していました。そこで伺います。  足立区は2008年6月21日に開催された環境サミットin足立では、「日本で一番地球にやさしいひとのまち」を目指し、地球温暖化防止に貢献していくことを宣言しました。今、改めて地球温暖化対策に取り組むべきだと思いますが、見解を伺います。  足立区では、足立区公共施設地球温暖化対策推進実行計画を策定して、公共施設の二酸化炭素排出量を2024年までに2013年度比25%削減を目標にしています。現状はむしろ増加していますが、太陽光発電等の再生可能エネルギーへ更に変更する対策が必要だと思いますが、見解を伺います。  また、カーボン・オフセット事業は、友好都市の魚沼市等と行っています。更なる拡充が必要だと思いますが、合わせて見解を伺います。  12月は温暖化防止月間です。区民や企業が身近に取り組める更なる施策が必要だと思います。区民、事業者等から提案を受け、新たな施策を推進するべきだと思いますが、見解を伺います。  次に、パークイノベーション推進計画について伺います。  足立区パークイノベーション推進計画は、誰もがお気に入りの公園を見つけられるようにするための計画です。公園の改修と同時に、公園利用のきっかけづくりにも力を入れます。区は、青井駅周辺地域、竹ノ塚駅南東地域、舎人駅周辺地域の3カ所をモデル地域に選定し、各モデル地域に適した公園とする方針を定めました。そこで伺います。  足立区は3つのモデル地域の検証を行い、更に全区に展開して進める予定です。進めるに当たり利用者の声を幅広く聞き、整合性を図りながらもそれぞれの地域特性を生かして満足度が高まるよう取り組むべきと思いますが、見解を伺います。  今年度、舎人町公園において地域の皆様のご理解をいただき地域ルールを定め、一般の公園で軟式ボールの使用が初めて認められました。今後、区はボール遊びコーナーの配置を令和6年度までに17エリアの公園において目指すと聞きました。初めての利用者や離れたところから来る子どもたちに、どこで何ができるかや気をつけて欲しいルールなどのわかりやすい案内をするとともに、ホームページや区報などで周知を図るべきと思いますが、見解を伺います。  次に、足立区総合交通計画について伺います。  区は、平成23年に足立区総合交通計画を策定し、きめ細かな交通サービスを目指して交通施策に取り組んできました。今回の計画に当たり、区民の移動に対する要望の多様化などを考慮し、より一層、効率性及び実現性の高い計画が期待されます。そこで伺います。  先般の交通網・都市基盤整備調査特別委員会において、バス交通の検証運行の進め方についての報告がありました。基本条件やスケジュール及び財政負担の要件を示し、収支率は40%、区の財政負担は60%とありました。常に収支率40%以下とならないように事業者と連携して取り組むべきと考えますが、見解を伺います。  いまだ未実施のバス路線があることや新たなバス需要が生まれるエリアデザイン計画の方向性を踏まえ、区内拠点間の連携を促進するバス路線の構築が期待されます。  しかし、バス路線新設などに係る経費に見合う需要が見込めないといった課題に加え、運転手不足も施策が進まない要因となっています。前計画のバス路線の取扱いにおいては、新たな区民ニーズや事業者の意向等を考慮しつつ、バス路線導入検討地区内に位置付けた路線を最優先すべきと考えますが、見解を伺います。  鉄道やバスは不特定の利用者を大量に輸送する特徴がありますが、一方で乗り合いタクシーやデマンド交通等は利用者の特性に応じた移動サービスを可能にすると考えますが、その実現性について区はどのように考えるのか見解を伺います。  また、高齢者の買物や通院等のための多様な交通システムの必要性について、区の見解を合わせて伺います。  次に、安全で暮らしやすいまちづくりについて伺います。  まちづくりにおいて、道路は自動車が渋滞せず、効率良く走れることが優先されてきた一面もありますが、高齢者による事故が多発するなど安全面を強化する必要も出てきました。高齢化の進展や健康寿命の観点から安全で歩きやすい等、環境整備も必要となります。そこで伺います。  人口減少に加え、高齢者の免許返納や若者の車離れ等により国内の新車販売台数は減少傾向にあり、ピークの1990年から現在は33%も減少しています。今後は、道路整備をしていく上で自転車や歩行者優先のまちづくりをしていくことが必要になると思いますが、見解を伺います。  また、安全対策として特に通学路やキッズゾーン等、安全対策としてガードレールやポールの更なる全区的な見直しや設置が必要ですが、合わせて見解を伺います。  高齢化を迎え、歩いて健康になるまちづくりの視点も大切になります。健康都市やWalkable city等、世界中でまちづくりのコンセプトが変わりつつあります。当区でも、遊歩道の整備や歩きたくなる等、健康を意識したまちづくりも必要ですが、見解を伺います。  自転車ナビマーク設置道路では、自動車の幅寄せがなくなった、自動車が交差点で注意して左折するようになった等、区民には大変好評です。更に推進するべきだと思いますが、今後の計画について伺います。また、都道への要望も多く、自転車専用通行帯を含め東京都へ設置要望をするべきですが、合わせて見解を伺います。  次に、高等教育無償化について伺います。  来年4月より、高等教育無償化が始まります。大学、専門学校の授業料減免と給付型奨学金がセットになった制度で、収入による制限がありますが、今までの奨学金とは異なり授業料自体を減免する制度です。大学・専門学校では希望する学生のほとんどが奨学金を利用できますが、卒業時点で数百万円の返済を抱えることになり、学生に対する新たな支援制度が求められていました。そこで伺います。  高等教育無償化制度を広く普及させるために、都立高校や私立高校との連携が必要だと思いますが、見解を伺います。  また、この制度は来春、大学・専門学校へ入学の新1年生に限らず、在学生も対象になります。区内の大学との連携も必要ですが、合わせて伺います。  中学生が将来の進路を決める際、進学か就職かを含め、高校進学時に高等教育無償化制度の周知は大切になります。区立中学校においても生徒や家庭に対し、高等教育無償化制度のわかりやすい説明が必要だと思いますが、区の見解を伺います。  また、中学生や高校生などの対象家庭等が気軽に相談できる窓口が必要だと思います。相談体制について合わせて伺います。  現在、足立区では、区独自の奨学金支援制度として、足立区育英資金奨学金と足立区奨学金返済支援助成制度があります。高等教育無償化制度の利用には年収制限があり利用者が限られますので、足立区奨学金返済支援助成制度を拡充すべきだと思いますが、見解を伺います。  また、大学等入学準備金支援助成制度は利用が少なく、周知の徹底や金額の見直しも必要だと思いますが、合わせて伺います。  次に、子どもの居場所について伺います。  現在、区内には子ども食堂や居場所を兼ねた学習支援の場など、様々な居場所があります。そこで伺います。  学習支援の場や子ども食堂、青少年の居場所など、ホームページに一覧を掲載していますが、支援が必要な子どもへ情報を届けるためにも、更なる小・中学校をはじめ区民への周知が必要と思いますが、見解を伺います。  また、子ども食堂や学習支援の場など、子どもの居場所づくりに関心がある人、開設を検討している人向けに居場所の開設や運営のノウハウを冊子にまとめ配布してはどうか、合わせて見解を伺います。  現在、区内の学習支援を含む居場所は、区が委託して行っている場所や社会福祉協議会が行っている場所など、多様な主体が様々なところで行っています。対象や目的が違うものもあり、同じ子どもでも行く居場所によって担当部署が違っています。  今後は団体同士のネットワークづくりや居場所に関するセミナー、講座の開催、ボランティアをはじめとする情報の共有、課題の検討など、居場所づくりに関するコーディネート業務を担う主たる担当部署が必要と思いますが、見解を伺います。  また、居場所機能の充実には、様々な関係機関が連携し、関わっていくことが重要です。区と社会福祉協議会や大学等が連携し支援機関となりコーディネートしていくことが欠かせないと考えますが、合わせて見解を伺います。  居場所を兼ねた学習支援の場は、諸事情から放課後の学習が困難な子どもたちへの支援として大変に有効な事業と考えます。支援が必要な子が対象から漏れていないか、どのように検証しているのか見解を伺います。  また、本当に困難を抱えている児童・生徒への参加の促し方は現状のままで良いのか、合わせて見解を伺います。  以上で質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。 ○くぼた美幸 副議長  近藤やよい区長。       [近藤やよい区長登壇] ◎近藤やよい 区長  渕上隆議員の代表質問のうち、令和2年度予算編成の重点と災害対策への考え方につきまして、一括してお答えをいたします。  令和2年度の予算編成につきましては、何と申しましても水害対策、これが基本になるかと思います。その上で幼児教育・保育の無償化の周辺の整備、先ほどもご答弁させていただきましたが、また足立区版不登校特例校の実施ですとか、ご質問にもございました奨学金の再構築、令和2年度に予定をしておりますので、こうした子育て支援と、そして子どもに直接関わる支援、これが金額的にというか規模的にかなりの額を占めるように考えております。  また、災害対策につきましては、長期を要するものを除いては、なるべく来年の出水期に間に合うように対策を組んでいきたいと考えております。  そうしますと当初予算で間に合わないものが出てくるのではないかということで、どのようにタイミングを捉えて予算編成するかということに頭を悩ませておりますが、例えば避難所の開設ですとか運営の順序を決めたマニュアル、つまり手順書の作成ですとか、中川地区で非常に効果を今回も出しましたコミュニティタイムラインを他の地域にも広げていくですとか、又は情報伝達に問題があったということで、抜本的な改修にはシステムも見直さなければならないですとか、そういったところに経費がかかってくるかと思います。  また、もう一つ超党派でご要望いただきました旧本木東小学校を避難所として新たに開設するに当たりましても、安全性を確保するために一定程度、手を入れる必要があるというふうに聞いておりますので、こういったところをタイミングを捉えて、時期を逸しないように予算化をしていきたいと考えております。  他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎勝田実 政策経営部長  私からは、東京オリンピック・パラリンピック大会に関するご質問のうち、初めに東京2020大会が交流や理解を進める良い機会であり、自分たちの住む足立区を区民がよく知る良い機会にもなるとのご質問についてお答えいたします。  区としましても、そのように考えておりますので、現在、文化遺産調査や東京藝術大学やNPOなどと共催で実施している区民参加型のアートプロジェクトなどを展開し、広報紙やホームページ、SNSなどで足立区の魅力を情報発信しております。引き続き足立区の良さを区民の皆様に伝えられるよう取り組んでまいります。  次に、区民が参加・参画できる多くの機会づくりに関してお答えいたします。  東京2020大会では、日本代表の活躍が期待される種目や足立区ゆかりの選手が出場する試合などでパブリックビューイングの実施を企画しております。また、広報紙や各所管によるイベントにおいて大会チケットのプレゼント企画を実施するなど、より多くの区民の皆様が東京2020大会に触れる機会を増やしていきたいと考えております。  次に、ICT利活用についてのご質問のうち、初めに現状に合ったICT化推進の新たな計画についてお答えいたします。  区としましても、早急にICT化推進に関する新たな計画の策定が必要と認識しております。計画策定につきましては、外部有識者の意見聴取やパブリックコメントを実施した上で、令和2年度中の公表を目途に作業を進めております。  次に、LINE及びWebアンケートの活用についてお答えいたします。  近年、LINEを公式アカウントとして活用する自治体が増えていることは区としても把握しており、現在、当区でも有効活用できないか複数の事業者にヒアリングを始めております。また、LINEの導入により区の情報を得る方法が増えれば、結果として既に実施しているWebアンケートの回収率が向上することも期待できることから、公式アカウントの導入について前向きに検討してまいります。 ◎長谷川勝美 副区長  ガバナンス担当部長の事務を取り扱っておりますので、私からは内部統制の強化についてのご質問にお答えいたします。  まず、令和元年度の事故報告件数ですが、10月末現在で前年同月比23件の減少、89件となっております。  次に、度重なる不祥事に対しどのように捉えているか、また今後このようなことが二度と起こらない早急な再発防止策についてお答えいたします。  重大な事故が続き、また、度重なる職員の不祥事が発生し、区行政に対する区民の皆様の信用を大きく損ねることになりました。大変申しわけございません。  事故防止につきましては、業務ミスの原因の深掘りと抜本的な改善策を実施してまいります。具体的には、次の3つの手順で進めてまいります。  まず、業務の流れの見える化です。このことにより担当者や上司が業務の流れを具体的に把握できるようにいたします。  次に、業務の流れの中で発生するリスクを抽出いたします。その上で、リスクを抑える作業工程を組入れて事故の発生を防止してまいります。  また、収賄の容疑で逮捕されるなど、職員の不祥事に対しましては、これまでは新任研修や公務員倫理研修において講義型の研修により公務員としての意識向上を図ってきておりますが、今後は更にワークショップやロールプレイングなど効果的な手法を取り入れるとともに、倫理研修の受講対象者を広げることなどにより職員全体に強い倫理意識の醸成を図ってまいります。  最後に、ガバナンス推進委員会を設置し対策等に取り組んでいるが、職員の意識向上など確実に結びついているのかについてお答えいたします。  ガバナンス推進委員会につきましては、毎年2回開催される委員会を通じて、当該年度に取り組むべきリスクの決定や各課の内部統制の評価結果の提示などを行っています。  しかし、ミスや不祥事が続出している状況を鑑みますと、委員会におけるこれまでの取り組みは必ずしも職員の意識向上に結びついているとは言えないと認識しております。  そのため、令和3年度より地方自治法に即した内部統制制度を導入し、内部統制評価報告書の作成、監査委員による審査、議会への提出などを実施するなど、取り組みを一層強化してまいります。 ◎真鍋兼 総務部長  私からは、初めに、女性の活躍推進に関するご質問のうち、女性管理職比率の向上への課題と対応についてお答えいたします。  平成28年度に実施した女性職員へのアンケート結果によりますと、課題は管理職の職責への不安や仕事と家庭の両立の難しさと認識しております。そのため、管理職昇任を見据えた計画的な人材育成と政策立案や計画策定、対外折衝などを行う部署への登用などを通じて昇任意欲を醸成してまいります。  また、育児や介護などで昇任をためらっている職員に対しては、超過勤務の縮減や上司の積極的な支援など、働きやすい環境づくりを進めてまいります。  次に、男性の育児休暇の取得促進や働き方の見直しについてお答えいたします。
     平成30年度の男性の育児休業の取得率は、2  3区平均13%に対して14%、平成30年度から新たに導入した育児参加休暇の取得率は23区平均64%に対して52%となっております。  更に、育児休暇の取得を促進するため、所属長からの働き掛けや既に育児休業を取得した職員の事例紹介などを進めてまいります。  また、働き方の見直しとして、業務の平準化や部内の協力体制の充実等により休暇を取得しやすい環境をつくるとともに、時差出勤制度導入の検討など、働き方の選択肢を増やす取り組みを行ってまいります。  次に、女性の視点を施策に反映する仕組み等の推進についてお答えします。  行政評価に係る庁内評価委員や水防体制再構築本部などの部会員、また基本計画、分野別計画策定に関わる部会員など、施策策定に関し女性職員の積極的な登用に努めてまいります。  次に、就職氷河期世代を支援することに関するご質問のうち、同世代を対象にした職員採用についてお答えします。  特別区の職員採用は、特別区人事委員会が実施しております。保育士、看護師など、一部、特別区人事委員会が足立区に採用を委任している職種もありますが、いずれも受験年齢など採用基準は特別区人事委員会で統一されており、足立区単独での採用は困難な状況です。  しかしながら、令和元年度から特別区職員の経験者採用試験において年齢制限を59歳まで引上げております。民間企業等における業務従事歴が直近10年中4年間必要など一定の条件がありますが、就職氷河期世代も対象となっております。  次に、障がい者等投票支援カードを作成すべきではないかとのご質問にお答えします。  投票支援カードにつきましては、他自治体の実施例を踏まえ令和2年7月に施行される東京都知事選挙から導入すべく準備を進めており、その際には区のホームページに様式を掲載し、ダウンロードも可能となるようにいたします。 ◎秋生修一郎 地域のちから推進部長  私からは、まず、女性活躍推進法の改正に伴って区内企業へどのように啓発、推進していくかについてお答えいたします。  これまでも区民向けの講座や企業向けのセミナーの開催により啓発してまいりました。このたびの女性活躍推進法の改正によって、区内の多くの企業が女性活躍に関する情報公表の義務を負うことになりますので、引き続き企業向けセミナーの内容の充実を図り、対象企業190社のうち特に新たに対象となった約150社を中心に関係団体を通じた周知や啓発の強化を進めてまいります。  次に、ワーク・ライフ・バランス認定制度についてお答えいたします。  男性視点の育児休暇や働き方改革につきましては、今年度、認定制度の見直しを行った際に新たな視点として取り組んでおりますが、引き続き国などの動向も捉えながら、時勢に合わせた運用に努めてまいります。また、インセンティブにつきましても融資の際の利子優遇等、拡充を図ったところですが、今後予定している認定企業へのヒアリングから得たご意見も踏まえ、魅力のあるインセンティブの拡充に取り組んでまいります。 ◎依田保 危機管理部長  私からは、水害対策に関するご質問のうち、まず、防災無線テレフォン案内やあだち安心電話などの更なる周知と登録の進め方についてお答えいたします。  当面は、イベント会場などにおける周知と登録支援を強化してまいります。合わせて防災無線テレフォン案内の回線数増加や新たな情報発信方法についても検討を進めてまいります。  次に、鍵の取扱い、備蓄品リストの徹底、段ボールベッド、発電機の増備やテレビ・ラジオの増設、またペット同行避難者の対応、災害備蓄品のない区内施設への避難の在り方についてお答えいたします。  鍵管理、備蓄品の配置、物品の見直し、ペット同行避難など、一つ一つの課題について検討し、令和2年5月までに取りまとめ、ご報告いたします。また、水害時における避難所開設手順を新たに策定し、区、学校、地域住民が一体的に運営を行えるよう進めてまいります。  次に、第一次避難所における要配慮者対応、保健師・看護師の配置、応急救護体制についてお答えいたします。  このたびの台風を受け、第二次避難所を含む区内避難所の開設の在り方を再検討いたします。その中で、様々な配慮を要する方への対応や保健師・看護師の配置についても検討してまいります。  なお、避難者の中に看護師や介護士の資格を持った方がおり、ボランティアとして活躍されたお話も伺っておりますので、そのような方々にも避難所運営にご協力いただけるよう検討してまいります。  次に、職員の避難所配置を担当制とすること、あらかじめ学校長や避難所運営本部長等と教室使用のルールや避難者の受入れの流れをシミュレーションし、マニュアル化していくことについてお答えいたします。  今後は、各避難所を担当する部、従事する職員を定め、日頃行っている避難所の会議や訓練へも参加するよう変更いたします。  また、学校関係者が不在であっても活動が十分に行えるよう開放する教室や机、椅子などの物品移動、使用する学校備品など教室等の使用ルールについて、事前に確認するとともに避難者受入れの流れについてもシミュレーションを行い、新たに策定する避難所開設手順書へ反映してまいります。  次に、電気自動車活用についてお答えいたします。  現在、事例の調査や企業からの聞き取り等を行っております。今後も引き続き検討してまいります。  次に、特殊詐欺などの治安対策の強化についてお答えいたします。  まず、令和元年10月末現在の区内における特殊詐欺被害状況は認知件数128件で、昨年同期比プラス26件、被害額約2億7,471万円で、昨年同期比でプラス約1億479万円となっております。一部、犯罪が窃盗から特殊詐欺に取扱いの変更があったこともあり、大幅増となっております。また、特殊詐欺対策としての携帯電話抑止装置の増設につきましては、11月26日から三菱UFJ銀行ATMコーナー1カ所での運用を開始し、区内合計8カ所のATMコーナーに設置となっております。  次に、アポ電体験ダイヤルの普及啓発についてお答えいたします。  アポ電体験ダイヤルは、11月26日現在、約4,000回利用されております。アポ電体験ダイヤルと自動通話録音機の案内を一つにまとめた啓発用チラシを作成し、町会・自治会のご協力のもと町会・自治会の掲示板に掲出を行い周知してまいります。  次に、万引き対策についてお答えいたします。  万引きは当区の刑法犯認知件数の約1割を占めており、見過ごすことのできない罪種であります。警視庁から、店内防犯カメラの増設や店内での声掛けが有効な対策であると聞いております。区といたしましても、来年度から万引き対策として実行できるよう現在検討しております。また、警察署と連携した万引き防止キャンペーン等の啓発活動につきましても計画してまいります。 ◎中村明慶 福祉部長  私からは、初めに、就職氷河期世代支援に関するご質問にお答えいたします。  まず、くらしとしごとの相談センターと若者サポートステーションの連携強化と更なる支援対策についてですが、若者サポートステーションとは情報共有を密に行い連携強化を図っていくとともに、ハローワーク等を含む更なる支援体制づくりに努めてまいります。  また、民間企業との連携についてですが、ジョブサポートあだちにおける支援プログラムとして、キャリアカウンセリングや就労体験などを実施しており、今後も引き続き民間企業との連携を図ってまいります。  次に、支援プランに基づく具体的な事業の周知につきましては、相談窓口や訪問時における積極的な情報提供に加え、あだち広報や区のホームページ、リーフレットなど様々なツールを活用して周知に努めてまいります。  次に、高齢期難聴者に対する補聴器購入費助成についてのご質問に一括してお答えいたします。  厚生労働省が策定した新オレンジプランや国際アルツハイマー病会議において、高齢期難聴が認知症の危険因子の一つとされていることを踏まえ、来年度から補聴器購入費助成を実施できるよう検討を進めております。  その際、現状では確立されていないエビデンスを補うため、障がい福祉センターあしすとのきこえの相談の相談状況を把握するとともに、足立区医師会を通じて専門医のご意見も伺いながら、対象となる聴覚レベルなどを検討し、目的に合った要綱を制定してまいります。  更に、事業が開始となった場合には、足立区医師会を含めて幅広く連携を図り周知に努めてまいります。  次に、日常生活支援総合事業についてお答えいたします。  まず、生活支援サポーター養成研修の年代別参加状況についてですが、これまで5回開催して合計123名が受講しています。内訳ですが、50歳代が一番多く35名、次いで40歳代と60歳代がどちらも26名となっています。また、各事業者への採用状況ですが、24名の方が採用につながりました。  次に、介護事業者との連携推進についてですが、区といたしましても介護業界の人材確保は必要と認識しておりますので、事業者の要望に耳を傾け事業者との連携を進めてまいります。  次に、高齢者の居場所を区内で拡大するべきとのご質問についてですが、来年度からは居場所を運営するサポーターやリーダー養成研修の実施を予定しており、梅田地区での取り組みの検証と合わせて拡大方法について検討してまいります。また、住民主体の通所型サービスについてですが、共助の考え方を広め、更に元気高齢者の就労を促進する視点からも必要と考えます。現在、運営している居場所をどのように発展させていくか、今後、研究してまいります。  次に、ひきこもり対策に関するご質問にお答えいたします。  まず、セーフティネットあだちと、くらしとしごとの相談センターとの連携強化についてですが、セーフティネットあだちとは情報交換、事例検討などを行っており、今後も相談者の状況を見極め、適切な支援となるよう連携強化を図ってまいります。  次に、伴走型のアウトリーチによる本人と家族の支援についてですが、ひきこもりに至った経緯や家庭環境、相談者の意向等を踏まえ、その後の影響なども見極めながら慎重に対応してまいります。  次に、専門職による更なる多職種連携の対応についてですが、ひきこもり支援に係る庁内連絡会を開催し、福祉事務所や社会福祉協議会、保健センターなど、専門職のいる関係機関との意見交換を実施し、連携強化を図ってまいります。  次に、居場所を兼ねた学習支援事業において、支援が必要な子が対象から漏れていないか、どのように検証しているのか、児童・生徒への参加への促し方が現状のままでいいのかとのご質問にお答えいたします。  支援を必要とする子が対象から漏れないよう中学校長会や学校保健部会への参加、福祉事務所向け施設見学会等の開催などにより関係機関と協力しています。  また、検証方法についてはスクールソーシャルワーカーとの毎月の定期連絡会や学校との情報交換の場を設けながら中学生の学習や生活状況について情報を共有し、必要な支援が行き届いているかどうか確認を行っています。  次に、困難を抱えている児童・生徒への参加の促し方についてですが、平成30年度から居場所サポート相談員がスクールソーシャルワーカーや福祉事務所のケースワーカーと一緒に家庭を訪問し、参加を促す取り組みを始めました。その結果、学習支援に顔を出すようになった生徒や高校進学を果たした生徒もおり、今後も関係機関と連携しながら参加を促してまいります。 ◎今井伸幸 衛生部長  私からは、AYA世代に対するがん対策についてお答えいたします。  まず、がん相談支援センターやアピアランス支援センターへつなぐ情報提供についてですが、ご質問のように特に若い世代にはSNS等による情報提供が効果的と考えられます。今後、具体的にどのような情報提供が行えるか、周知方法については検討してまいります。  次に、子宮頸がん検診の更なる受診率向上についてお答えします。  今年度より自己負担額を500円に引下げるとともに、従来5年に一度が基本であった個別勧奨を2年に一度に拡充した結果、9月までの受診者数は昨年度と比較し、約1.3倍に増加しています。今年度の結果を踏まえながら、引き続き受診率向上に取り組んでまいります。  また、30代の乳がん自己検診グローブの配布については、ピンクリボンあだちなどで配布するとともに、35歳と39歳の方に対し、お風呂に張れる自己触診リーフレットを送付し、啓発を行っております。今後も自己触診の重要性について周知・啓発を図ってまいります。  次に、AYA世代の意見を聞きながら周知を検討すべきとのご質問につきましては、まず、区で行っている健診やイベントなどでAYA世代にアンケートを実施するなどして直接意見収集を行い、効果的な周知方法を検討してまいります。  次に、産前産後ケアについてのご質問のうち、産後うつエジンバラ質問票の利用についてお答えします。  現在、必要に応じて一部の産婦に使用しておりますが、出産後の状況把握のため活用の拡大を考えており、令和2年度からこんにちは赤ちゃん訪問時に全産婦を対象に実施する予定で研修等、準備を進めているところです。  次に、産後ケア事業の助成についてお答えします。  産後ケアのショートステイにつきましては、利用料は1日3万円前後の施設が大半であるため助成額は高額になります。一方で、他の実施方法であるデイサービス型やアウトリーチ型では、授乳指導や栄養指導等を複数回実施できるなどの利点もあり、現在、足立区に合った産後ケアの実施に向けて慎重に検討しているところです。  次に、若者のこころの相談窓口についてのご質問にお答えします。  まず、相談事業における様々な分野での連携についてですが、窓口に寄せられた若者の相談内容に応じて、既に精神疾患に関わる各保健センター等のみならず、福祉部等の関係所管とも連携して対応しております。  今後も引き続き、庁内やその他の関係機関との連携を深め、相談者の様々な悩みの解消に努めていきます。  次に、事業継続の必要性についてですが、現時点で事業者は2021年度の補助事業終了後も継続していく意向を示しています。今後は、医療分野との更なる連携強化に取り組んでまいります。 ◎川口弘 環境部長  私からは、地球温暖化対策についてのご質問にお答えいたします。  まず、今、改めて地球温暖化対策に取り組むべきとのご質問ですが、温室効果ガスの濃度は依然として上昇し、日本でも猛暑や豪雨など気候変動の影響が実感される状況です。したがって、温室効果ガスを削減する緩和と地球温暖化の影響回避、軽減のための適用の両面から改めて地球温暖化対策に取り組んでまいります。  次に、公共施設については太陽光発電等の再生可能エネルギーへ更に変更する対策が必要とのご質問ですが、公共施設の新築、大規模改修時におきましては、今後も足立区公共建築物整備基準に基づき、施設の立地条件や用途、費用対効果などを勘案し、可能な限り太陽光発電設備を設置してまいります。  また、カーボン・オフセット事業につきましては、ご質問のとおり更なる拡充を図りたい考えです。友好都市のうち、長野県山ノ内町も森林吸収系クレジットの手続を進める意向と聞いておりますので、認証を受け売買可能となった暁には購入を検討いたします。  次に、区民、事業者等から提案を受け、新たな施策を推進すべきとのご質問ですが、現在、初めて、あだちなエコアイデア募集事業を実施しております。12月末までに寄せられたアイデアを区のホームページやSNS等で発信するとともに、区として取り組めるアイデアがあれば環境施策に生かしてまいります。 ◎臼倉憲二 みどりと公園推進室長  私からは、パークイノベーション推進計画のうち、まず、地域特性を生かした満足度を高めていく公園改修につきましてお答えいたします。  公園改修の際には工事前に利用者などへご意見を伺い、設計に反映していくことで満足度の向上を図ってまいります。  次に、ボール遊びのわかりやすい案内についてお答えいたします。  ボール遊びコーナーやバスケットゴールのある公園のマップ、使って良いボールの種類や気をつけて欲しいことをイラストで例示した看板を作製しましたので、これらを区ホームページや各公園への掲示、小学校への配布などによりPRしてまいります。 ◎大山日出夫 都市建設部長  私からは、まず、総合交通計画に関するご質問についてお答えいたします。  バス交通の検証運行における収支率40%を維持するための方策につきましては、チラシの配布やポスターの掲示などの利用促進に係る取り組みや商業施設、医療施設等からの広告収入を得られるような取り組みを事業者と連携して進めてまいります。  次に、前計画のバス路線の取扱いにつきましては、ご質問のとおり新たな区民ニーズや事業者の意向等を考慮しつつ、バス路線導入検討地区内に位置付けられていた路線を最優先に検討してまいります。  次に、乗り合いタクシーやデマンド交通の実現性と高齢者の買物や通院等のための多様な交通システムの必要性について一括してお答えいたします。  乗り合いタクシーやデマンド交通はバスに比べ1台当たりの輸送人員は少なくなりますが、運行経費が安価であるため、バス需要が低い地域では需要に応じた実現性の高い交通手段であると考えております。  また、バスが走行できない狭い道路の走行が可能であることや乗降場を多く設置できる等の特性から、高齢者の買物や通院等にも適した必要な交通手段と考えております。  次に、安全で暮らしやすいまちづくりに関するご質問のうち、自転車や歩行者優先の道路整備、安全対策、自転車ナビマーク等の設置計画についてお答えいたします。  自転車や歩行者優先の道路整備が必要であると考えておりますので、自転車や歩行者を含めた交通量調査を行うなど、道路の利用形態を見ながら歩車道分離や自転車レーンの設置等、道路構成を所轄警察と協議しながら検討してまいります。道路の安全対策につきましては、警察署や学校、保育関係者と合同で行っている通学路等の現場点検において、安全対策の要望があった箇所を優先してガードレールやポールの見直しについて検討してまいります。  自転車ナビマークや自転車専用通行帯などの整備に関する計画につきましては、足立区自転車走行環境整備指針(素案)に基づき、短期整備対象箇所として、まずは区内主要5駅周辺において進めております。  なお、都道など幹線道路につきましては、所轄の警察や東京都第六建設事務所と情報共有しながら、自転車専用通行帯の設置を要望してまいります。 ◎佐々木拓 市街地整備室長  私からは、安全で暮らしやすいまちづくりのご質問のうち、健康を意識したまちづくりが必要とのご質問についてお答えいたします。  本年7月に国土交通省によるウォーカブル推進都市募集の報道発表がなされるなど、区としても健康を意識したまちづくりがこれまで以上に重要になっていると認識しております。現在、江北エリアでは、「住んでいるだけで、自ずとからだもこころも健康になるまち」をコンセプトとして、つい歩きたくなる環境整備に取り組んでおります。地域包括ケアシステムビジョンでも、地域とのつながりを保ち運動習慣を定着させると示しており、今後は江北エリア以外でも健康を切り口としたまちづくりを意識してまいります。 ◎鳥山高章 子どもの貧困対策担当部長  私からは、子どもの居場所についてのご質問のうち、初めに支援が必要な子どもへ情報を届けるための区民への周知の必要性について、総合事業調整担当部長の立場からお答えいたします。  支援を必要とする子どもへ情報を届けるため居場所の一覧をホームページに掲載する他、子ども食堂マップの小・中学校への配布や子ども関連施設への掲示、夏休みの有子世帯訪問時にケースワーカーが持参するなど情報提供に取り組んでおります。今後もきめ細やかな周知を行ってまいります。  次に、子どもの居場所づくりに関心のある人などに開設や運営のノウハウを冊子にまとめ配布してはどうかとのご質問についてですが、区には現在、子どもの居場所の開設や運営のノウハウをまとめた冊子はございませんので、冊子の作成や配布について検討してまいります。  なお、現在、増えている子ども食堂については、運営の参考にしていただくためのガイドラインを団体にお渡ししております。  次に、居場所づくりに関するコーディネート業務を担う主たる担当部署の必要性についてですが、平成30年4月から子どもの未来を応援する活動団体交流会を行っておりますので、それをプラットフォームと位置付け、政策経営部がコーディネート業務を担っております。当面はこの体制で行ってまいります。  次に、居場所機能の充実と区の役割についてですが、先進的な取り組みを行う自治体を参考に、社会福祉協議会や大学等との更なる連携を進めるなど、区のコーディネート機能の充実を図ってまいります。 ◎定野司 教育長  私からは、高等教育無償化制度における高校及び大学等との連携と、周知・相談体制や奨学金の見直しについて一括してお答えいたします。  令和2年度募集からの実施に向け、現在、制度を再構築中の育英資金制度は、高等教育無償化や高校の授業料の実質無償化など国や都の制度を前提としたものとする予定であり、関係機関との連携や関係者への周知を従来以上に強化する必要があると考えております。  区内大学では、高等教育無償化制度について入学希望者や在学生への説明会などを実施しております。区においては、区内高校の保護者等に対し奨学金アドバイザーによる説明会や個別相談会を実施するなど、充実を図ってまいります。  合わせて国や東京都も含めた育英資金等の各種制度一覧や各種パンフレットを中学校等に配布し、制度の周知を更に図ってまいります。  また、相談体制については、窓口や電話に加えメールでも行っており、今後も的確な対応ができるよう体制を整備してまいります。  ご質問の、足立区奨学金返済支援助成制度の拡充及び大学等入学準備金支援助成制度の見直しについては、令和2年度からの実施に向け、現在、育英資金制度を再構築中であり、令和2年第1回区議会定例会に条例改正案を提出する予定で準備を進めております。
    ◎上遠野葉子 こども支援センターげんき所長  私からは、きかせて子育て訪問事業についてのご質問にお答えいたします。  ASMAPで訪問している保健師などの専門員からの推奨については、本事業の開始以降、継続して行っております。今後は、利用者の声をチラシやホームページに掲載するなど、本事業を身近に利用しやすい事業であると感じられるものとし、ASMAPで訪問する専門員がより推奨しやすくなるようきかせて子育て訪問事業の委託事業者と事業改善に取り組みます。  次に、孤立した家庭に寄り添い、協働で家事を行ってはどうかというご質問についてですが、足立区ではきかせて子育て訪問事業の他に産前産後家事支援事業を実施しております。孤立した家庭への寄り添い支援となるよう、支援の内容について引き続き関係事業者と協議、改善してまいります。 ○くぼた美幸 副議長  以上で質問を終結いたします。  本日の日程は全部終了いたしました。  次回の会議は明3日に開きます。  本日はこれにて散会いたします。      午後4時17分散会...