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令和 元年決算特別委員会−10月02日-01号

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  1. 足立区議会 2019-10-02
    令和 元年決算特別委員会−10月02日-01号


    取得元: 足立区議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-16
    令和 元年決算特別委員会−10月02日-01号令和 元年決算特別委員会       午前9時28分開会 ○鹿浜昭 議長  おはようございます。これより委員会条例第8条の規定により、決算特別委員会の委員長の互選を行われますようお願いいたします。  年長委員は白石正輝委員でありますので、委員長席にお着き願います。       [議長退席、年長委員着席] ○白石正輝 年長委員  おはようございます。委員会条例第8条第2項の規定により、委員長の互選が行われるまで、暫時、委員長の職務を行います。  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  委員長の選任方法についてお諮りいたします。いかが取り計らいますか。       [「年長委員一任」と呼ぶ者あり] ○白石正輝 年長委員  年長委員一任との声がありますので、選任方法は指名推選によることとし、私よりご指名申し上げます。  委員長に、高山のぶゆき委員を選任することにご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○白石正輝 年長委員  ご異議ないと認め、高山のぶゆき委員を選任することに、決定いたしました。  以上で、私の職務は終了いたしましたので、委員長と委員長席を、交替いたします。       [年長委員退席、委員長着席] ○高山のぶゆき 委員長  おはようございます。大切な決算特別委員会でございますので、皆様方のご協力いただいて円滑に運営していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
    高山のぶゆき 委員長  引き続き、会議を進行いたします。  審議に先立ち、記録署名員2名を私よりご指名を申し上げます。  きたがわ秀和委員、銀川ゆい子委員にお願いいたします。 ○高山のぶゆき 委員長  次に、副委員長2名の選任方法についてお諮りいたします。いかが取り計らいますか。       [「委員長一任」と呼ぶ者あり] ○高山のぶゆき 委員長  委員長一任の声がありますので、選任方法は指名推選によることとし、私からご指名を申し上げます。  副委員長に岡安たかし委員、西の原えみ子委員を選任することにご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○高山のぶゆき 委員長  ご異議ないと認め、岡安たかし委員、西の原えみ子委員を選任することに決定いたしました。  副委員長から就任の挨拶があります。  初めに、岡安副委員長。 ○岡安たかし 副委員長  おはようございます。副委員長に選任されまして、大変にありがとうございます。スムーズな委員会進行ができるよう務めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○高山のぶゆき 委員長  次に、西の原副委員長。 ○西の原えみ子 副委員長  副委員長に選任されました西の原えみ子です。委員長を補佐してスムーズに皆さんの質疑が進めていかれるよう頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。 ○高山のぶゆき 委員長  これより、去る9月25日の本会議において付託されました第69号議案 平成30年度足立区一般会計歳入歳出決算、第70号議案 平成30年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第71号議案 平成30年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算、第72号議案 平成30年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を審査いたします。  この際、審査の都合により暫時、休憩いたします。       午前9時32分休憩       午前9時58分再開 ○高山のぶゆき 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  休憩中、本特別委員会の審査方法及び発言順位・発言時間について、正副委員長、正副議長及び各会派の代表者で協議いたしましたところ、ただいまから申し上げます審査方法に従いまして審査いたしたいと思います。  その方法を事務局長より説明いたします。 ◎区議会事務局長 先ほど、決算特別委員会正副委員長、正副議長及び各会派代表者による打合せが開かれました。その中で決定事項が3点ございましたのでお知らせをいたします。  1点目は、会派別発言順位、発言時間及び審査日程についてでございます。  お手元に配付しております表のとおりで、全体の質疑時間は1,660分でございます。  審査の区分ですが、10月2日、3日については、一般会計の歳入全部、歳出第1款、第2款、第3款、第5款でございます。  10月4日、8日は、歳出第4款、第6款、第7款、第8款、第9款、第10款と特別会計の歳入歳出でございます。  10月9日、10日は、4議案の総括質疑を予定しております。総括質疑終了後4議案に対する討論、意見表明、そして採決という予定でございます。  2点目は、最終日の採決に先立って行う各会派代表者による討論の時間について、1会派の持ち時間は5分程度にされたいということ。合わせて、各会派討論終了後に行う無会派の意見表明については2分程度とするということでございます。  3点目ですが、委員から理事者に対して資料要求をする場合は、委員長に対し、資料の件名、内容等について事前に連絡をいただきたいという、以上3点でございます。よろしくお願いいたします。 ○高山のぶゆき 委員長  お諮りいたします。  本4議案につきましては、ただいま申し上げました審査日程に従って審査いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○高山のぶゆき 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。  次に、4議案の採決方法についてお諮りいたします。  決算特別委員会の最終日に4議案に対する討論、意見表明を行い、各議案ごとに採決に付したいと思います。ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○高山のぶゆき 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。  審査に入る前にお願い申し上げます。  執行機関が答弁される際は、まず先にマイクスイッチを押した上で、職名を明確に述べてから発言をされますようお願いいたします。また、本決算審査につきましては、質疑・答弁は要領よく、簡明にお願いいたします。  これより質疑に入ります。  第69号議案の歳入全部並びに歳出第1款議会費から歳出第3款民生費及び歳出第5款環境衛生費について質疑を行います。  最初に自民党から質疑があります。渡辺委員。 ◆渡辺ひであき 委員  おはようございます。今年は区長選挙、足立区議会議員選挙がございまして、また新しいメンバーで足立区議会、私ども自民党も精一杯頑張っていくということをまずお約束をさせていただきたいと思います。新しい1期生の3人が当選をされて、実は多分、決算特別委員会、きょうが常任委員会等は別にして、決算特別委員会予算特別委員会という意味ではデビューの執行機関の方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、そうした意味も含めて改めて新しい形での決算特別委員会は初めてでございますので、まず新たな議会構成になって、そして区長も継続して仕事をしていただく、そういう意味での心構えというか、そうしたものについてお伺いをしたいと思います。 ◎区長 12年、13年前に初めて区長に就任した直後、どうしても刑法犯の認知件数をはじめとした足立区を取り巻くマイナスのイメージ、これを一日も早く払拭すべくということで、まずマイナスの克服に力を傾注してまいりましたけれども、お陰様で一定程度の成果が出始めてマイナスを克服するだけではなくてプラス、魅力を磨いていく、つくっていくという新しいステージに今、入ってきたなということを実感しておりますので、まずその面についてこれからも力を注いでいくと同時に、一方でまた新しい課題もございます。  いよいよ高齢化率も23区ナンバーワンというようなことでございますので地域包括ケアシステムビジョンができて緒についたばかりでございますので、それを実効性のあるものにしていくということと、また昨日、小池都知事にもお願いをしてまいりましたけれども、四方を川に囲まれて木造密集地域の多い足立区ということでございますので、区民要望も一番高い災害対策、地震そして風、そして水ということで何を取っても深刻な課題が山積しておりますので、こういったことにもこの4年間注力をしてまいりたいと考えております。 ◆渡辺ひであき 委員  ありがとうございました。区長がご就任されて13年目ということでございますけれども、私が初めて当選をさせていただいてから24年が経過をしました。一度落選もしましたけれども、6期目ということでございます。  その当時、足立区の内外、特に外からの評価というのは、その後よく報道もされた又はいろいろな紙面を言葉が踊ったように下層社会の象徴みたいなことを言われていて、大変悔しい思いをしておりましたけれども、今、区長が答弁されたように本当に魅力的な自治体へと少しずつ昇華をしていって、これから更にまだまだ伸びしろがある自治体になっていったということは大変うれしいことだなと、そうした意味でここでまた仕事をさせていただける責任を感じながら、頑張っていきたいなというふうに思います。  その中で幾つか象徴的な出来事があって、最初はまず北千住駅の西口の再開発事業が完成をして20年がたちました。また、大学がたくさん足立区の中にできてきた、来年度はいよいよ文教大学の開学、更には東京女子医科大学の東医療センターが2021年にはできると。様々それを含めた拠点の開発も進んでいって人口も68万人を超えたということになってきたのかなというように思っておりますけれども、そこで今、区長がおっしゃられたボトルネック的課題、4つございました。これについて一番成果が上がっているもの、それからここはもう少し頑張らないといけないなというもの、そのものについての評価も伺いたいと思います。 ◎政策経営部長 4つのボトルネックの中で、一番効果が上がったのは治安というところだと思います。昨年度5,000件前半になったというところで刑法犯認知件数も大きく減少しておりますので、今後の取り組み、数値以上に体感治安の向上、そういったところを進めていきたいというふうに考えております。  また、これから更に力を入れていかなければいけない部分につきましては一番新たに手をつけた貧困の連鎖のところ、そこのところだと思います。様々な関連もありますので庁内で情報共有しながら、ここのところについては更に強化をして推進していきたいというふうに考えております。 ◆渡辺ひであき 委員  確かに治安は本当に体感治安が上がってきて、ただ昨今取り巻く児童、乳幼児のお子さんたちを取り巻く環境を見ていると、貧困も含めて一番力を尽くしていかなければいけない部分だなというふうに思いますので、これについては後ほどまた触れたいというふうに思いますが、頑張っていきたいなと思う次第でございます。  そして、そうしたそれぞれの区の課題について取り組んでいって、一方でインフラの整備についても向上してきた分、これからまた更に維持補修をしていかなきゃいけないということでの公共施設の再配置については、今年の3月の予算特別委員会資産管理部長からもお話があったように、今後10年で約2,700億円のお金がかかるということでございますけれども、そのことについては改めて確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎資産管理部長 ただいまご質問いただきましたとおり、10年間2,700億円ということで公共施設等総合管理計画上は位置付いてございます。現在、これまで十分に手当等できていなかった建物等も今わかっている状況もございますので、まだ更に上振れする要因もあるかなということをここで今、精査しているところでございます。 ◆渡辺ひであき 委員  例えば、学校一つつくるにしても、僅か10年、15年前には20億円、25億円でできると言っていた学校が、今は50億円近いお金がかかるということでございますので、そうした意味では公共施設の再配置又は更新の計画は非常に重要なことだと思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。  そうすると、決算全体の中、また予算全体の中、足立区の財政運営全体の中ということで言うと、基金をこれまで積んできたことが、いよいよ真価を発揮していくんだというふうに思いますが、それについての評価についてもお伺いしたいと思います。 ◎財政課長 今、施設更新のお話がございました。今、基金1,600億円を決算でございますけれども、今後、学校の改修ですとか公共施設の改修、それから税制改正等で令和2年度以降150億円近くの減収、年間で予定されております。そういったものを見ますと、これからガクンと収入が落ちたときに基金を使って区民生活が区民のサービスが滞ることなく実施してまいりたいと考えております。 ◆渡辺ひであき 委員  まさに区民サービスが維持できるように、そうした意識を持って仕事をしていただければありがたいなと思います。  今、こうした話を伺っていきますと、先ほど資産管理部長の言葉で言うと上振れ要素があるよということがあったり、それから消費税が10%になって、きょう2日目ですけれども、そうしたことの影響も鑑みる、それから法人事業税のことについては予算特別委員会のときに確か財政課長は150億円ぐらいの影響があるんじゃないかということをおっしゃっていました。これも含めてそうした意味全体の中での財政運営があるということで言うと、更に当然先ほど区長からも答弁があったように少子高齢化がますます進んでいく、そして扶助費はもっとかかっていくようになっていくでしょう。  それから学校施設についてもいろいろ統廃合が行われているとはいえ、例えば来年度からは空調施設を全部入替えていこうということになっていったりすると当然ランニングコストもかかって増えていくということ、そうしたことも含めて財政運営当然のことながらやっていくわけでありますけれども、そうした際のコスト意識は庁内ではどういうふうな議論がされているのでしょうか。 ◎財政課長 まず、毎年、事務事業評価というものをやっております。この事業を行うのに、どれぐらいのお金がかかっているのか、どれぐらいの人の力がかかっているのかというところを見ておりますので、それに対してサービスがどの程度向上したかというのは毎年の指標の中で見ておりますので、そこでコスト意識をきちんと持っております。 ◆渡辺ひであき 委員  さて、そこで一つお伺いをしたいのは、決算説明書の156ページの中で、情報化推進費の中に情報システムの構築、改造事業15億円余、電子計算組織管理運営事務に23億円余、合計38億円余が足立区のソフトだったり電子計算に使われているということになるわけですけれども、このコストについての評価、ある方にお伺いをざっと足立区の行政規模だったり含めて、この38億円ってどう評価するという話を聞きましたら、これはかかり過ぎなんじゃないかということでございましたが、情報システム課ではどのように考えていらっしゃるからお伺いしたいと思います。 ◎情報システム課長 23区の経費の割合、これを全体予算に係るシステム経費の割合というのは平成29年度に調べてございます。こちらを見ますと、足立区は1.03%で一番安い、一番低い状況でございました。同じ規模の自治体の練馬区では1.72%で13位でございましたので、そういった点から見ると適正な価格で構築をしているのかなというふうに考えております。 ◆渡辺ひであき 委員  23区の中では一番安く、比率では1.03%でしたっけ、ここがコスト意識の民間と私たちの感覚の違いなのだと思うのです。そこは凄くすばらしいことなのだけれども、もしかすると他の区はもっとかかり過ぎているんじゃないかという感覚ですよね、僕らは。足立区は頑張っているけれども、でも全体は圧縮できるんじゃないかっていうふうな考え方も持ち続けなきゃいけないというのが私どもの意識なのですが、それについてはいかがですか。 ◎情報システム課長 足立区では、チェック機能としてCIO補佐、これは情報統括責任者補佐でございますけれども、こちらを民間で豊富な開発経験を持つ方に経験を生かして見積りの精査をさせていただいています。  その結果、経費の妥当性とかを厳しいチェックしてコスト削減に努めているという状況でございます。 ◆渡辺ひであき 委員  これから先は、AIをどうやって自治体の中で使っていくかということも含めて、コストカットということについては様々ないろいろな会社もできているようでございまして、そうしたところの力も借りていくようなことも凄く大切だなと思っております。  一例を上げますと、鎌倉市がそうした会社を使ってコストカットに乗り出したという一つの事例がございまして、これについては後ほどしっかりと質疑をさせていただきたいと思っておりますけれども、これも含めて検討の余地があるなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長 渡辺委員おっしゃるとおり、コスト意識につきましては常に100点ということはありませんので、新たな手法があればそれを私どものほうも勉強させていただいて、活用できるものは積極的に活用していきたいというふうに考えております。 ◆渡辺ひであき 委員  ありがとうございます。  それで決算ですから少し数字というか哲学も含めて入らせていただきたいなと思いますけれども、2014年の4月に総務省から、今後の地方会計の推進に関する研究会が報告を取りまとめて、そこから地方の公会計の制度については随分と変化をしてきていたというふうに思います。  そして、私たちが意識しなきゃいけないのは、当然、決算と予算の骨格をスケジュール的に積んでいく、この時期はだんだんかぶってくるけれども、これが私ども議会が質疑をさせていただいて、区民サービスが少しでも向上できるように、それを皆さんと議論するわけですけれども、スケジュール的な齟齬がないかということについて以前、議論がありましたが、例えば大体骨格もある程度のところまで進んでいるのに、決算の質疑がどうやって予算の中に反映されているか、こういうことで問題がないかねみたいな、そういうことも議論がありますが、それについてはいかがでしょうか。 ◎財政課長 今ご質問にありましたように、この決算特別委員会でのご審議、それから議会から予算要望を頂戴しております。それは区民の方からいただいた要望ですので、そういった中身、あとは事務事業評価、先ほど申しました評価と区民評価の中でも様々なご意見をいただいておりますので、そういったものを来年度以降の予算にきちんと生かしていけるように、私どものほうで査定をして区長査定を経て予算編成に臨んでまいりたいと思います。 ◆渡辺ひであき 委員  どうしてこういうことを言うかと言いますと、どうしても地方自治法第211条に、予算については議会の承認を経なければいけないと、議決を経なければいけない。ただ、決算については地方自治法第233条に、議会の認定に付さなければならないといった、こういう表現でございまして、したがって仮に不認定となったとしても、これは効力がないということになりますので、こういうことも含めて改めてこの場で、そのことについてお話をしておかなきゃいけないのかなという思いで質疑をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  平成27年から平成29年までの3年間で、統一的な基準による財務書類の作成が総務省のほうから要請があったと、このときに庁内の議論でどんなことがあったのか、それから作業過程での苦労がどんなものがあったのか、それについてお伺いをしたいと思います。 ◎財政課長 統一基準で足立区はもともと違う形ではつくっておりましたので、これを統一基準に変えるという作業を行ってまいりました。  ただ、この財務書類はできても、まだ活用に至るまではもう少し時間が必要かと思います。今後どういうふうに活用していくのかというところもいろいろお声をいただいているところではありますが、きちんとこれを活用していけるような準備を今しておりますので、そこに向けて体制を整えてまいりたいと思います。 ◆渡辺ひであき 委員  あと、固定資産台帳についての整備はどれぐらい進んでいるのか、教えていただきたいと思います。 ◎財政課長 固定資産台帳は、備品ですとか公有財産台帳等をまとめたものになりますけれども、まだ公表には至っておりません。今、公表に向けて固定資産台帳をきちんと公表に見合うような形に様式もそうですし、項目がきちんと網羅されているかというところを再度見直しをしているところでございます。 ◆渡辺ひであき 委員  先ほどもおっしゃっていた統一基準の書類それから固定資産台帳、これらが整ったときに活用の仕方自体は先ほども、これから考えなきゃいけないし、どのように使えるかはまだまだ不透明なことがあるよというふうにありますが、明らかに変わる点というのは、どんなことでしょうか。 ◎財政課長 それは統一基準に変わったことでということでしょうか。  そうですね、明らかに変わる点、例えば固定資産台帳の考え方が少し違っていたり、耐用年数の考え方が違っていたりということはございますが、それによって劇的に変わるということは考えておりませんので、それをきちんと活用していくかどうかが今後の課題かというふうに思っております。 ◎区長 統一基準によって23区が同じ考え方でそうした財務諸表を作成しますから、なかなか今まで23区ごとの比較がしづらかったところが可視化されることによって比較ができる、そうすると先ほどいろいろな数字のことの話が出ておりましたけれども、うちの区がどういった他区と比べて、どこに重いところがあるのか、ここは効果的に運営されているというような比較ができるのではないかというふうに考えておりますので、そういった意味では区民の皆さんや都民の皆さん方のサービスに資するような指標が、指標というか財務諸表が整うことによった機能の強化ということは十分に考えられると思います。 ◆渡辺ひであき 委員  実は財務報告書の中では見ることができるのですけれども、決算説明書だとか予算書の中では見えないのがいろいろあって、総務省の統一基準によって出さなきゃいけないカードというのがあるのです。これを見つけて中身をいろいろつらつら見ていましたら、総務省が全国の指標を多分、分析するために、各自治体に出させているカードなのだと思いますが、私どもの予算書や決算書の中には出てこない項目なのですけれども、財務報告書には載っている数字、例えば農林水産業費それから消防費なんていう記述があるのです。でも決算説明書、予算説明書には載っていない。これはどういうことなのかについても、お伺いをしたいと思います。 ◎財政課長 渡辺委員がおっしゃる農林水産費等は普通会計であらわしたものになりまして、通常この決算説明書では一般会計を扱っておりますが、財務報告書はそれを全国で統一的に比較ができるように、普通会計に置き換えております。  その中で、例えばうちの区で言えば産業経済費、これが農林水産費ですとか商工費ですとか、全国比較ベースに合わせるために、それを分割している、その結果が農林水産費であったりというところでございます。 ◆渡辺ひであき 委員  そのお金が具体的に、どのように使われているかというのは、どこかを見るとわかることができるのですか。 ◎財政課長 こちらは財務報告書のところで一部そちらをうたっているところがございます。16ページです。  ただ、こちらでは中身までは詳しく書いておりません。その中で増減がどれぐらいあったかという程度にはなりますが、こちらが一番それを見るのに近いページかと思います。 ◆渡辺ひであき 委員  こうした、そこまで区民の皆さんが望んでいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、そうした数字が様々あって、これが統一的な指標になってくると、先ほど区長からも話があったようにいろいろな比較にもなるでしょうし、そうしたことが少しでも財政運営上にも資することができればいいと思いますし、そういう意味でお伺いをしているわけでありますけれども、そして先ほど資産管理部長にお伺いをした公共施設の再配置等々のときに、固定資産台帳が完成をした際には以前からいろいろと施設更新の際にどういった指標で、またどういった計画で公共施設の更新をしていくのか、私ども監査の際なんかに、この工事はどうしてこういう形になったのかなと、ここの部分だけ終わっているけれども、ここの部分何で残さなきゃいけないのかな、なんていうことも感じたりしたこともありますけれども、そうしたことを含めて公共施設の循環がうまくいくように計画を進めていただきたいというふうに思いますが、改めていかがでしょうか。 ◎資産管理部長 例えば実際に行った工事、何年度にどのような工事を行ったのかといったような情報をしっかりと情報をBIMMSというシステムが入ってございますけれども、そういうようなもので蓄積をしながら無駄のない効率的な工事ができるように、更新ができるように対応していきたいと考えております。 ◆渡辺ひであき 委員  それから、きょう私ども会派の仲間が災害対策について質疑をさせていただくので、私、申しわけないです、幾つかだけ聞きたいのは、今回はまた鋸南町というか千葉県含めて台風15号で大変な被害があって、被災をされた方々には心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、区長を含めて足立区が決断をして今も職員が行かれているということでございますから、そうした意味で活動していただいていることは本当に立派なことだなと思いますし、継続して頑張っていただきたいなと。  で、足立区の地域防災計画を含めて、様々これまでも質疑をさせていただいておりますけれども、例のもしも鍵がないときに学校施設等々、窓を壊して入ってくださいという今、形になっていますけれども、これについてはどこで伺っても、「何で渡辺君、そうしなきゃいけないのかね」っていうご意見をいただくのです。これについてはもう少し他にやり方がないかなというふうに考えますが、これについてお伺いをしたいと思います。 ◎災害対策課長 現在は、学校の鍵を預ける場所が限定してしまいますと、発災時にどなたが持っているのか、それを開ける人がいない場合には入れないという状況になりますので、地域の中で入る場所、進入口を決めて壊すという形になっております。  しかし、キーボックスなど最近ではいろいろなシステムがありますので、そういったものを参考にしながら導入できるものがあれば引き続き検討していきたいと考えております。
    渡辺ひであき 委員  まさに申し上げたいのはキーボックスでして、キーボックスを使えばいいのかなというふうに思います。例えば、日光街道上なんかにも土のうの大きいのがありますね。あれなんかもわかりやすい暗証番号になっていて、皆さん知っている番号だよとおっしゃりますね。それが消防団の方が知っていたり地域の方々が知っていたりするので、キーボックスがあれば地域の方々も安心するでしょうし、是非それを導入する方向で検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長 いろいろな事例も参考にしながら、また利用者となります区民の方の意見も聞きながら検討していきたいと思います。 ◆渡辺ひであき 委員  是非よろしくお願いをしたいと思います。  それから、ごめんなさい、あっちに行ったり、こっちに行ったりして申しわけないんですが、決算説明書の10ページです。ここに様々な数字が載っていて、例えば地方譲与税、予算現額9億5,000万円余に対して決算額10億円、ずっとつらつら数字を見ていくと、株式等譲渡所得割交付金が予算現額で7億9,700万円で決算が5億1,000万円となっていて、株式の状態がよろしくなくなったのだなという、単純にそう思うわけですけれども、この際の予算現額の立て方はどんなことでなさるのですか。 ◎財政課長 この株式譲渡については、株価の伸び悩みというところが大きな原因ですが、予算をつくる際には過去の実績を見ながら平均を出しながら見ているところです。  あとは東京都の財源の見通しというものが出てまいりますので、そういったことを参考に予算を計上しております。 ◆渡辺ひであき 委員  そういう意味で言うと、こうした歳入ですけれども、歳入全般の中で一番上振れした振れが大きいような項目というのはありますか。 ◎財政課長 どれも難しいのですが、今回で申し上げれば、財政調整交付金が税制改正の影響で大きく落ち込むかと思ったのですが、それが景気の上昇のほうが上回ったということで、ここは大きく振れてしまったと考えております。 ◆渡辺ひであき 委員  財政調整交付金は、足立区の歳入の中で一番大きなところで、地域のちから推進部長と目が合ったのですが、地域のちから推進部長が財政課長のときから、東京都がなぜ12月のクリスマスのころに数字を出してくるのか、このことについては不思議だよねってずっと、クリスマスプレゼントになるときもあるし、そうでない場合があったりと、そんな議論をしていたことを思い出しましたけれども、いずれにしても決算全体のことについて今ここで意見を言うわけにいきませんけれども、これからあと2回この場に立たせていただくことになっておりますけれども、その中で様々来年度の予算、そしてこれからの足立区政の進展のためになるような質疑をしてまいりたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。  ありがとうございました。 ○高山のぶゆき 委員長  古性委員。 ◆古性重則 委員  皆さん、おはようございます。いよいよお待ちかねの決算特別委員会がやってまいりました。6日間、皆さんとともに、足立区の幸せを考えて議論をしていきたと思っております。  始まる前に一言、今の日本のスポーツ界すばらしいですね。昨日のバレーボール男子イタリア戦、まさかと思う展開になって、その前の女子バレーボールも凄かったですね。もっと凄いのは、ラグビーのアイルランド戦だったと思います。また今、ドーハで世界陸上をやっています。  本当に日本の選手は大いに日本の国を背負って頑張っていただいていると思うのですが、ふと考えたのはこの中に、足立区出身の人はいないのかなと思ったのですが、誰か調べたことはありますか。 ◎政策経営部長 今、オリンピックに出るような方は、いろいろとリサーチをしているところですが、今回ラグビーだとか世界陸上のほうに足立区のゆかりのある選手が出ているというところは、すみません、申しわけありません、把握はできておりません。 ◆古性重則 委員  是非、調べて、足立区出身だということをアピールできるような状況をつくっていただければと思っております。  今回は、選挙が終わって初めての決算特別委員会で、新しい議員の人もいるので何が飛び出してくるかわかりませんので、心して臨んでいただきたいと思います。  決算ですから、まず財政からと思ったのですが、渡辺委員のほうから財政につきましては話がありました。私のほうから1点だけ、財政が、決算がよかったかどうかというところだけお話をさせていただきたいと思っています。  財政課長にとっては、2回目の決算特別委員会ですが、まだ自分で組立てた予算の決算ではないのですね。それでも感想はどうですか。 ◎財政課長 今回も経常収支比率もそうですし、実質収支比率もそうですし、適正基準の中でおさまったというところではホッとしているところでございます。 ◆古性重則 委員  そうですね。基金が1,613億円、今まで最高ですよね。区債も371億円で、34億円も減らすことができた。経常収支比率も76.4%ですから、しかも5年連続目標達成したということは快挙だと思います。本当にすばらしい決算ができたと思っています。これは他でもなく、近藤区政の12年間のすばらしい実績ということは言うまでもないと思います。是非これを継続してやっていただきたいと思うのですが、その中で、いい決算ができた最大の理由は何か、財政課長わかりますか。 ◎財政課長 平成30年度の決算につきましては、景気の上昇等が大きかったかなというふうに考えております。 ◆古性重則 委員  歳入が安定したということだと思います。その中でも、特別区税が492億円ですか、また財政調整交付金が1,108億円、これが大きく影響していると思うのです。  なぜ、特別区税と財政調整交付金が安定したのか、それは今言ったとおりのことで、東京都の景気がよかったことが最大の原因だと思っています。東京都の景気、また日本の景気がよかったから、これまで長く続いたということ、いつかはそうではなくなることが来るわけです。  これまで日本の景気、戦後最長だと最初言われたのは昭和40年の11月からの57カ月間だったのです。そこは、いざなぎ景気です。その次が、平成14年10月からの69カ月間、これはいざなみ景気でして、今の景気が安倍政権が誕生してからの現在72カ月間継続しているわけです。最長です。  ということは、いつかはそうじゃなくなることがある、今回の消費税の増税がそのきっかけになるのか、私は消費税のことはあんまり今回は心配していない。それだけの対策をしっかりと講じているからないと思うのですが、米国と中国との貿易摩擦の問題とかイラン、サウジアラビアに対して石油の価格とか、また韓国と日本の関係とかを考えると、いつ、どこで景気が後退してもおかしくないと思いますので、そういう意味では基金は全体的に将来のためには貯めておかなければいけないと思いますので、是非、引き続きお願いをしたいと思っています。  財政の安定のためには、よく今までも言う、最少の経費で最大の効果を生むような施策をやっていくということなのですが、節約したことでメリットとしてはあるのですが、それが逆にデメリットになっているものもあるかもしれません。それがもしあったとすれば、それをしっかりと見直しをしていかなければいけないと思っております。それが一つ。  東京都が2年前に出した入札制度改革、2年半前に出しました。入札制度改革で事前公表と事後公表、今まで予定価格を事前に公表をしていたのが事後公表になりました。東京都が進めたことなのですが、足立区はいつから事後公表にしたのですか。 ◎契約課長 平成29年度から、一部で試行実施しているところでございます。 ◆古性重則 委員  私は、このことで業界の方々との話合いもいたしました。とても苦しんでいらっしゃるようであります。これまでは予定価格を出していたので、積算するのも簡単とは言わないですが効率よくできたということなのですが、事後公表になると積算の仕方がとても難しくて人の手当もかかって、とても大変な状況が続いているということであります。是非そのことを考えていただきたいということをまず申し上げたいと思っています。  その結果、契約が不調になったのも多くあったんじゃないですか、契約課長。 ◎契約課長 昨年度も不調になった案件がございましたけれども、2回目に発注して落札しております。今年度につきましては、残念ながら1件については来年度以降、繰越しという案件が出ているところでございます。 ◆古性重則 委員  不調になったということは、その仕事は受けられないということなのです。これまで事前公表というのは区が積算をして予定価格を出しているわけですから、なぜ事前公表から事後公表にしたのですか。 ◎契約課長 平成29年度のちょっと前ぐらい辺りから大体予定価格と同額、あるいは落札率が99.9%とかかなり高いものが見られました。そういったことを踏まえて、試行実施を案件を一部でやっているところでございます。 ◆古性重則 委員  その話は前から知っておりました。ただ、これはなぜ落札率が高いのかは当然、区が予定価格を出したのですから、それが適正価格に近いと思って出しているわけです。もちろんそれ以上は出せないですから、それ以下でできるだけいい仕事をするためにという計算をして出したことだと思うのです。それがだめだとすると、これから先も、いい仕事はできなくなってしまいかねないと思うので、そのことを是非もう1回考えていただきたいなと思っています。  実は、私、それを身に浸みて感じたのが、私のうちの前の旧こども家庭支援センターの解体工事なのです。今年になって始まったのですが、回ってきたときは、「大丈夫、どうぞやってください」と言っていたのです。近所の皆さんも、そういう思いでやっていたのですが、いざ始まったらびっくりしてしまって、振動と騒音、1カ月ぐらい我慢していたのですが、いよいよ危ないなと思って執行機関の皆さんに声を掛けて来てもらって見てもらったのですが、まるで護岸工事の現場にいるような、私のうちは真ん前じゃないですか。ピンポンでうちは鳴らすのです。中にいる人はピンポンは聞こえる、ピンポンと鳴らしてこっちは出た、出てもしゃべっても聞こえないから帰っていっちゃうのです宅配便もお客も、「ああ待ってください」と言っておりていってとめて、それぐらい全然声が聞こえないのです、うるさくて。  これで、それに来ていただいて「何か方法はないか」と言ったら、要はこっちの道路側、反対側の道路側に持っていって分離すれば済む話だったのが、目の前でやっていたのです。毎日、震度3です。それが4カ月ぐらい続いた。私はまだ外に出ることが多いからいいですが、うちのはまるきり朝から晩までほとんどいますので、頭がおかしくなっているということで、きょうはここにいられないということで外に出てしまうことが何度も何度もある。  そういう状況が続いた。それでも区がやる仕事ですから逆に私は、ご近所に対して大変ご迷惑をかけていますということで、一緒に謝って歩いたのですが全然改善しないのと同時に、実はうちの2階の開きドアが閉まらなくなったのです。見に来てくれたら、ああこれは振動で調整が落ちたと思うので簡単に直せますと言ったのです。簡単に直せるのなら直してくれと思ったのですが直さないで帰っていって、一月ぐらいたって、工事が終わりましたと言ってきた。そのあとに写真を持ってきて、そのときも直してくれない。  それで茂木経営戦略推進担当課長に言ったら、すぐ来てはくれたのですが、私は解体屋でこれは大工がやる仕事ですからと、そんなのわかっているよと、そんなのわかっているけれども、そういうことを言っていったので慌てて、そのあと3日ぐらいたったら来てくれたのですが、ただ直して行っちゃった。  私は、工事屋の資質なのかなと思うのですが、いや事前公表、事後公表というもののデメリットがここにも出ているのではないかなということを強く感じたのです。仕事が雑過ぎた。それは実は、こんなに解体工事って凄いのかなと思って、よくよく近所に聞いてみたら、近くに東京未来大学の分校をつくりまして、あれも5階建てだったのです。東綾瀬区民事務所より大きいのです。  ですが、あそこは反対運動が起きたのです。だからおとなしく工事をやったんだね、それってそういう工事の仕方が変わるのだとすると本当に問題だと思うし、あちらは民間です。こっちは区がやることですから区民の皆さんは区がやる仕事のほうに信頼性を置いているのです。安心してやってもらえると思ったのに、そうじゃなかったということ、ここが最大の問題だと私は思っています。これが事前公表と事後公表ということの大きなメリットとデメリットが出たのだとすれば、是非これを見直しをしていただきたいと思います。  これは自由民主党の予算要望としても出していることでありますし、その中で東京都は既に自分のところがつくったやつなのが、東京都は昨年から4.4億円未満は事前公表にしました。ですから、足立区はせめて3億円未満については事前公表にしていただきたいということを予算要望でも出してありますので、是非そのことは前向きに検討していただきたいと思っております。  というのは、一方でこういう契約をしておいて、逆に公契約条例といって縛りをかけている。末端までしっかりとお金が行き届くようなものでなきゃいけないという縛り、これは行かないです。行くということは、元請会社がやっていけなくなってしまうということなのです。  と同時に、働き方改革でできるだけ正職員には残業をさせないということになると、別の職員を雇わなきゃいけない。こういう全く逆さまなことを今やってしまっているのだということを是非、理解をしていただいて見直しをしていただきたいと思いますが、答弁はどなたができますか。 ◎契約課長 事後公表と事前公表のところで、古性委員のご質問の中で1点説明をさせていただきたいと思います。  解体工事につきましては、従前から落札率がかなり低い、競争が激しいということで、こちらについては予定価格の事後公表の案件から外しております。  ただ、今回、古性委員の質問にありました業者については、かなり工事のやり方等に問題があったようでございます。他の法令違反等もあって、確か指名停止した業者ではないかと考えているところでございます。  また、東京都との比較でございますけれども、東京都におきましては、建築工事で言えば4億4,000万円以下は事前公表に戻したということでございますけれども、東京都と足立区のレベルを比べますと工事の金額にかなり差があるというところがございます。  一例として、予定価格事後公表としている東京都の案件、大体全体の件数から見ると約10%程度でございます。足立区におきましても、予定価格の事後公表は全体の件数から見ると約10%という状況でございますので、足立区のほうがかなり事後公表について幅広い範囲で試行実施しているというふうには考えておりません。 ◆古性重則 委員  事後公表のデメリットは、はかり知れないことはよく皆さんから聞いております。ですから、契約課のほうにはそれがいかないかもしれませんが、是非そのことを理解していただいて、区内産業また区民の皆さんにとってマイナスになるようなことだけは是非やめてもらいたいと思います。 ◎総務部長 古性委員のご質問の趣旨につきましては、例えば安かろう、悪かろうではなくて良質なもののいい工事をしていただきたいということのご発言だと思います。それにつきまして、事後公表につきましては試行実施でございます。業界の皆様のご意見を賜りながら、より良い契約方法について検討してまいります。 ◆古性重則 委員  是非よろしくお願いいたします。  次に、もう一つ難題です。綾瀬駅前の問題に入ります。  綾瀬駅前の一等地がそのまま放置されている状態は、限界が来ております。皆さんも御存じのとおりかと思いますが、4年半前にマリアージュが閉館をして、その1年半後に解体をして、今の仮囲いになっております。  地域の皆さんは、何ができるんだよという不安と期待がありました。しかし今は不安と期待から不満に変わってきている。このまま放置している足立区は何をやっているのだと、地元の区議会議員は何をやっているのだというのが地元の人たちの本音です。直接は言ってこないですが、回り回って聞いております。是非このことは早急に対応していただきたいと思います。  そのためにも、これまでの流れを確認させていただきたいと思うのですが、区から要望として出した、石川元副区長のほうからだったですか。 ◎経営戦略推進担当課長 まず平成29年2月に、石川元副区長名でバンケットの要望を開発事業者のほうに出した経緯はございます。 ◆古性重則 委員  そのときに低層階に商業施設を入れてくださいということも入っていますか。 ◎経営戦略推進担当課長 平成29年の確か6月に低層階のほうに商業施設を入れて欲しいという要望は開発事業者に提出しております。 ◆古性重則 委員  低層階にと言ったことに対して、先方は100社ほどアプローチしたけれども、1社しかその気があるところはなかったということなのですが、本当にそういうことがあるのかなと思って、実は私はあそこで関わっていたので、オープンのときから関わっていましたので、マリアージュが入っているエトセトラビルには23社の会社が入っていましたし、隣のサンポップビルには40社ぐらい入っておりましたから、この会社の人たちが今、行き先がなくて困ってしまって、長くなってしまったので入る気がなくなってしまっている可能性はありますが、当時であれば絶対そんなことはあり得ないと思う。  ですから、どういう意味でそういうことを言ってきたのか、最初から入れる気がなくてやっているのかなというふうに感じたのですが、どうですか。 ◎経営戦略推進担当課長 まず、綾瀬という立地を考えると1社というのは私も少ないと思います。我々のほうで分析しますと、当初のプランは建物の上にマンションが載っています。その結果、非常に柱が多い状態の1階になりますので、その状態で事業者、お店をやっているところに声掛けしてもなかなか手を挙げるのは難しい、その結果1社だったというふうに推測しております。 ◆古性重則 委員  そうですね。物理的にできないことをやっているのですね。最初から、そこに入れる気がなかったということになるかと思うのです。  もし、低層階に商業施設を要望するのであれば、当然、建築制限を含めた地区計画の変更を急ぐ必要があるかと思います。そのことについては、やってくれていますよね、確か。 ◎まちづくり課長 一昨日も、地元のまちづくり協議会、第5回を開催させていただきました。いろいろなご意見が出る中で我々も現在進めておるのですけれども、令和3年度を目標にまず地区計画を変更いたします。その後に古性委員ご指摘のとおり、いろいろな低層階に商業施設を入れるという建築条例ですか、その後制定させていただくようなことで今頑張っているところでございます。 ◆古性重則 委員  令和3年というと、来年は東京オリンピックが終わってしまいます。東京オリンピックが終われば、これまで高騰していた資材とか人件費が安定をしてきます。そうなると住友不動産の前の計画が、またよみがえってくる可能性があるのです。だからこそ急いで対応しなきゃいけないということを申し上げたいと思っております。それに対してはどうですか。 ◎まちづくり課長 住友不動産とは、定期的に政策経営部と一緒に情報の交換、どんな状況なのかというのはやりとりをしております。一生懸命やって、なるべく今スケジュールを早められるように頑張りますので、どうか容赦いただきたいと思います。 ◆古性重則 委員  私は、ご容赦じゃない。住友不動産のコマーシャルって聞いたことがありますか。住友不動産の土地をつくる力、再開発で東京をにぎわいのあるまちに、住友不動産のまちを育てる力、これが住友不動産のコマーシャルなのです。現実に今、綾瀬地域に相当入ってきている。綾瀬地域の土地を買ってきている。相当力を入れているのです。  ですから全部連動してやれることだと思いますので、もう1回住友不動産と腹を割って話をしてもらいたい。そうしなければ、この問題は解決しないと思います。強引にやってしまわれる前にちゃんとした話合いをして、住友不動産もウイン、足立区もウイン、ウイン・ウインの形で終えるような状況で是非、腹を割ってやってもらいたいと思います。そこについては工藤副区長がこれまでもやっていただいていると思うのですが、どうですか。 ◎工藤 副区長  定期的に打合せを開催させていただいておりまして、いろいろなプランを区のほうからも提示したり、向こうからも考えられる案について出していただけるようにということでお話をさせていただいています。  ただ、民間の土地で区が権利がない状況の中で、区の思いを届けるというのはなかなか厳しい部分もございますけれども、何とか地域の皆様の期待に応えられるように一日も早くさせていただきたいと思います。 ◆古性重則 委員  あと、仮囲いを外してくださいと、一時利用をというやつなのですが、これはどこから出た要望だったのですか。 ◎経営戦略推進担当課長 3月末に地元のまちづくり協議会のほうから、そういった要望を区のほうにいただきました。 ◆古性重則 委員  さっき申し上げたとおり、私はあの建物のことは隅から隅まで知っているので、無理です、そんなのは。あの建物に人が歩くだけのスペースはつくれると思いますが、例えば車が上がるとかっていうことをつくるのであれば、とても大変な金額がかかってしまうと、安全性を保つこともできません。  というのは車道と高さが違う、また公園側の車道との高さが全く違って、物凄く危険なのです。人が通る場所にしても、逆に囲いをしなかったら危ない状況です。ですから、そこをしっかりと見極めて質問しなかったら、住友不動産だって答弁しないと思う。住友不動産に対して、区長名で要望しましたよね。囲いと一時利用、それに対して口答で断ってきたということになる、本当に失礼だと思います。ただ、失礼だと思うけれども、よくよく考えたら、もともとできないことを要望したということになってしまう。そこをしっかり見極めないと、この問題は前に進まないと思いますので、是非よろしくお願いいたします。  その中で、私は今年の第1回定例会で、住友不動産が絵を描いてきたのでは、描いてきてから、これではだめ、あれではだめと言ったのでは遅いから、区のほうから先に絵を描いて提出して、そのための協議をしてくださいということを申し上げたのですが、そのときの流れってスケジュールというか見えていますか。 ◎経営戦略推進担当課長 本会議答弁しましたとおり、今年の秋に要望書を出すべく今準備をしているところでございます。今回、要望するに当たっては、まちづくり協議会の意見、若しくはしょうぶまつりでいろいろな方からいただいた意見を含めて最後まとめておりますので、じきにまた議会の皆様にお諮りしたいと考えております。 ◆古性重則 委員  要望の中で3点ほどあったのだと思うのですが、その3点について。 ◎経営戦略推進担当課長 アンケートやまちづくり協議会では、大きな意見としましては、先ほど古性委員が知っていましたとおり商業施設の充実、それを入れて欲しいという要望が多かった。それと交通広場や公共空間の確保、そういった要望も大きいです。その他に、歩きやすい歩行空間、それをつくって欲しいという要望が多いですので、その辺が中心になりまして先方に出す案をまとめたいというふうに考えております。 ◆古性重則 委員  その3点の中で、区の努力でできる可能性のあるものは、どれですか。 ◎経営戦略推進担当課長 まず、区のほうとして一番努力してできるものは、先ほどまちづくり課長が答弁しましたとおり、地区計画、建築制限条例等で低層階の商業施設若しくは歩きやすい歩行空間の確保、この辺は区の努力で今後何とか実現したいというふうに考えております。 ◆古性重則 委員  建築制限等でできると思うので、是非そこの2つはしっかりと対応していただきたいと思いますが、もう一つ広場については難しいかと思うのですが、これはどうですか、進め方は。 ◎経営戦略推進担当課長 住友不動産の所有地のみで交通広場の併設ですかね、そういった可能性も庁内では検討しております。  ただ、実際、住友不動産の土地だけで交通広場をつくるというのは実際には難しいというふうに考えておりますので、その範囲を周辺に広げてつくれる可能性があるのかどうかというのを研究しております。その辺、また進んでご報告できることがあれば報告していきたいと考えております。 ◆古性重則 委員  私は、前々から東京都と一緒になって住友不動産にかけ合わなきゃいけないと思っていました。あの面積だけでは、とても広場は難しいと思う。例えば、半分広場にして半分マンションにと言っても、多分難しいと思います。  であれば東京都の公園、これと連携をしてつくるしかできないと思います。今、武道館にいこうとする面積、あの面積と合わせていけば相当大きなものができると思うのですが、それだけでも本当の開発はできないと思います。  というと、近隣の企業との協力というやつも必要になってくるかと思うのですが、そういうことも含めて是非、検討していただきたいと思うのですが、どんな感じですか。 ◎経営戦略推進担当課長 今、古性委員のほうから、あらゆる可能性を含めて周辺、いろいろな東京都若しくは企業等含めて可能性を検討して欲しいというご要望がありました。我々もそのように考えております。その辺、庁内のいろいろな機関と協力して検討して、遅くとも年内には一定の方向性を出したいというふうに考えております。 ◆古性重則 委員  是非、出していただきたいと思います。実は、平成27年の5月31日に、東京マリアージュのお別れ会があったのです。閉館いたしました。そのときに地域の代表する皆さんが、近藤区長のそばに行って、マリアージュにかわるものを何とかつくってくださいという話をしました。そのとき近藤区長は、まだ希望を持っていて、「はい、やりましょう、一緒にやりましょう」という感じのことを言っていただいたと思うのですが、バンケットについて正直言って、旧こども家庭支援センターにできれば、私は工事がうるさくても文句を言わなかったのですが、できないので文句を言ってしまっているのですが、バンケットについてももう一度様々な形で検討してもらいたいと思います。区長のほうから答弁。 ◎区長 これだけの規模の自治体に宴会場のあるバンケットが一つもないということは、私も本当に大きな課題と思っております。何とか区内に早目に設置できるように、庁内挙げて頑張ってまいります。 ◆古性重則 委員  この問題は、時間がたてばたつほど解決が難しくなっていきます。ただ、相手があることですから、こっちの一方通行ではこの問題は解決しない。向こうの希望だけでもだめ、お互いが歩み寄って初めて解決する問題だと思いますので、是非、真剣に対応していただきたい、住友不動産の立場も考える、そして足立区の立場、区民の立場も考えてやっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。  ちょっと残りましたが中途半端なので、これで私の時間は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○高山のぶゆき 委員長  次に、公明党から質疑があります。たがた委員。 ◆たがた直昭 委員  こんにちは。6日間お世話になりますが、よろしくお願いしたいと思います。  まず初めに、平成30年度の歳入歳出決算について何点か確認をさせていただきますので、よろしくお願いします。  決算におきましては、適正かつ効率的な執行がされたかどうかがその目的や趣旨でありますが、平成30年度決算の評価についてはということで、先に財政課長に聞こうかと思ったのですけれども答弁を用意してきましたので、こういう答えだろうということで、財政規模は平成29年度決算と比べ歳入歳出とも増加し、財政構造の硬直化を示す経常収支比率は適正であり、80%を5年連続で下回っており、決算として良好であったと答えるだろうと私も用意させていただいたのですが、先ほど古性委員のほうからもそのような答えが出たのですけれども、その他には何か評価されますか。 ◎財政課長 今回は、景気の上昇等もあって歳入が潤沢に入ってきたのですが、今後、消費税の引上げがこの10月からございましたので、それに関して税制改正が更に進むということで、そういった心配もございますので、決算の状況は良好ではあったのですが気を引締めて財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ◆たがた直昭 委員  経常収支比率におきましては、申したとおり5年連続で適正水準を維持しており、要因としては先ほども言われておりましたけれども、財政調製交付金の増額や特別区税の増収などが上げられております。  将来的なことに関しても80%を維持していく、適正水準を少しでも長く維持し続けることが大事であると思いますが、維持、堅持することにより将来的積立金、これがある程度結びついてくると思うのですけれども、今後の改めて積立金についての考えをお示しください。 ◎財政課長 施設更新等がまだまだ控えてございます。今は歳入が潤沢に入ってきているので積立金のほうも機会を見て積立てることができますけれども、今後、景気が落ち込んだ際には、そこの積立てに回すお金もなくなるかと想定されます。区民サービスをしっかり行っていくために、そういった取崩しが今後は出てまいるかと、財政調整交付金、財政調整基金からの取崩し等が出てまいると思います。
    ◆たがた直昭 委員  中期財政計画のもとに将来の見込み額が予想されておりますけれども、今後、歳入の減収などを考えると起債や公債費など、かなりの影響も及ぼすと思いますが、その点についてはいかがですか。 ◎財政課長 たがた委員のおっしゃるように、施設更新等を今後、行っていく場合、歳入が落ち込んだ場合には起債等も、今は減っている状況ではありますが、増えてくると考えております。 ◆たがた直昭 委員  その中で特別区債、地方債についてですが、数字で見る限りでは適正な発行と確実な償還に努めており、その結果、毎年着実に減少させてきておりますが、ただ予想ではあと2、3年後ぐらいには起債残高が増加に転じると推測されています。  施設更新なども、先ほどもあるということでありましたけれども、借入れもしなくてならないと思うのですが、この点についてはいかがですか。 ◎財政課長 たがた委員のおっしゃるとおりで、今後、施設更新が進めば借入れも出てくるというふうに考えております。 ◆たがた直昭 委員  特別区債の満期一括償還金に対する積立金及び取崩しについては、当初予算と同額でありましたけれども、平成29年度決算の余剰金40億円を減債基金へ編入したと思いますが、この点についてはいかがですか。 ◎財政課長 まだ、満期一括の返済が残っておりますので、そこに備えて編入したものでございます。 ◆たがた直昭 委員  私は、前回の決算特別委員会でも言ったのですけれども、できる限り区民の将来負担を極力減らすことを考えると特別区債の繰上げ償還、これも考えるべきだということだったのですけれども、ただ、その場合は手数料がかなりかかるということなのですけれども、今後についてはいかがですか。 ◎財政課長 たがた委員のおっしゃるように、試算したときには手数料がかなりかかるということで、メリットがないために通常の返済方法を選んだものでございます。 ◆たがた直昭 委員  一般会計の歳入総額につきまして減収の見込みが予想されている中、最終的には2,910億円と対前年度比で約120億円の増額となりました。当初は、法人税の国税化や地方消費税の清算基準の見直しが懸念されておりましたけれども、税制改正の影響について改めて確認をさせていただきます。 ◎財政課長 財政調整交付金につきましては確実に税制改正の影響はあったはずなのですが、景気の上昇が上回ったことで結果的に交付額には影響は出ておりません。  ただ、地方消費税交付金については税制改正の影響が出てまいりまして、平成30年度決算で前年度と比較して20億円の減少となっております。 ◆たがた直昭 委員  もう1点ですけれども、歳入総額の増額の要因の一つには、特別区の交付金が上げられております。また、今年度の当初算定額においても足立区は23区全体でも最高額の数字を更新しておりましたけれども、そのような中で消費税の導入をはじめ、今後、税制改正などによる影響で当区としても消費税10%が標準化する令和5年度以降の影響額が年間約150億円の減収見込みと予想されておりますけれども、これは区長の挨拶でもありましたけれども、改めて今後の財政運営については、どのように検討されているのか伺います。 ◎財政課長 税制改正の影響が大変心配されるところでございます。今、お金があるからといって事業を見直すことをやめずにしっかり見直して、堅実な財政運営を行ってまいりたいと思います。 ◆たがた直昭 委員  是非よろしくお願いしたいと思います。  少し決算概要参考資料、これに基づいてお話をさせていただきたいと思います。  まず、歳入、10ページなのですけれども、歳入について、自主財源の一つであります、まず1番の特別区税について確認をさせていただきたいと思います。  昨年は前年度と比べて、約12億9,000万円余と2.7%の増であり、一昨年も約7億円余、1.53%と毎年確実に上がっており、特別区税におきましては雇用状況などによる改善、納税義務者の増加、収納率の向上等の影響による増収と聞いております。  特に収納率の向上については、納税課で滞納対策アクションプランに基づき適正な納税対策を進めてきた結果、収納率の順位や伸び率など成果が数字として大きくあらわれてきており評価いたしますが、この点について納税課としてはいかがですか。 ◎納税課長 昨年度で滞納対策アクションプラン、3年間が終了しまして、今年度、第二次滞納対策アクションプランにのっとって対応してございますけれども、何分につきましても滞納者の実情を十分把握したところでの対応を心掛け、それから早期に着手して収納に結びつくような形で収納していきたいと考えております。 ◆たがた直昭 委員  平成30年度におきましては、滞納整理専門員を5名体制で徴収強化に努められたと聞いておりますけれども、一昨年の6月より特別徴収の一斉指定の推進が図られたと思います。平成29年度は9%増えて23万人と聞いておりますけれども、平成30年度についてはどの辺まで進んでおりますか。       [挙手する者なし]  特別徴収の一斉指定。わからないですか。 ◎区民部長 後ほど、ご報告させていただきます。 ◆たがた直昭 委員  後で数字をきちんと押さえて、連絡いただきたいと思います。  また、後ろのページの42、43ページに特別区民税の収入未済額と不納欠損額、この辺の数字が出ておりますけれども、数字を見る限りでは確実な推進により数字的には大きな成果が出ていると思います。高額案件を中心とした処理や差し押さえなど、電話勧告も遂行されたと思いますが、滞納繰越額についてはいかがですか。 ◎納税課長 滞納繰越につきましても先ほど申し上げましたけれども、実情に応じた対応ということですけれども、差し押さえの強化等々を行いまして滞納繰越の収納未済それから収納率の、収納未済は減少、収納率はアップしてございます。 ◆たがた直昭 委員  わかりました。滞納者の中には失業者の方、またひとり親家庭の方など様々な事情を抱えているかもしれませんけれども、専門性の高いノウハウを生かしていただいて、今後も遂行して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、再び戻りまして10ページ、恐縮であります。13番の使用料及び手数料について伺いたいと思います。  これにつきましては、施設や駐車場の使用料、また事務的な手数料など、一つ一つの金額から見れば決して大きな数字ではありませんけれども、決算全体から見ると対前年度比で約1,000万円の減収となっております。  詳細について見てみると、使用料については例えば庁舎ホールや西新井文化ホールなど、施設は収納率、庁舎ホールだと153%、西新井文化だと132%と予算額以上の数字が出ており、稼働率も順調でありますけれども、特に目についたのが決算説明書の20ページ、使用料及び手数料の上から6番目の、こども支援センターげんきにつきまして、これが159.75%と、結構大きな収入率をされているかと思うのですけれども、この辺についてはいかがですか。 ◎こども支援センターげんき所長 私ども、こども支援センターげんきの施設につきましては、一般貸出しをしている時間帯というのが月曜から土曜日までは夜間の時間帯、それから日曜日は全日というような形でございます。その中で、ここのところ施設を定期的に利用される地域の団体がございまして、その結果2年前が年間36件程度だったのが、今は77件というような形で伸びてきておりますというような状況でございます。 ◎区民部長 特別徴収の人数でございますけれども、平成30年度は24万6,000人余、それに対して平成29年度は23万7,000人余ということで、約8,000人前後増えてございます。 ◆たがた直昭 委員  平成29年度が23万人で、平成30年度が。 ◎区民部長 平成30年度が24万6,000人余、平成29年度が23万7,000人余ですので、大体8,000人前後ということでみております。 ◆たがた直昭 委員  わかりました。特別徴収の一斉指定も増えているということで、これからも推奨をしていただきたいと思います。  戻りまして、こども支援センターげんきの研修室に関しまして、こども支援センターげんきの資料をこの間、配付されて見させていただいたのですけれども、過去3年間の団体の利用状況、一般におきまして例えば平成28年度は36件、平成29年度は62件、平成30年度が77件と確実に増えております。また、利用人数に関しましても、平成28年度が1,700人、平成29年度が3,000人、そして平成30年度が4,000人と、これまた増えているということでありまして、この辺で稼働率、利用率が上がっているんじゃないかということの数字が、このパーセンテージであらわれているかと思うのですけれども、以前、私が5、6年前に監査委員をやらせていただいたときに、当時の代表監査委員が加納監査委員という方だったのですけれども、加納監査委員がここの部分を凄い指摘されておりまして、例えば一般の使用料だと大体2,000円とか2,500円とか、そんな金額は高くなかったのですけれども、今後としてこういう施設に研修室があるのであれば地域の方々とか、そういう方々に利用していただいて少しでも稼働率アップにつなげていくべきじゃないのですかという監査の報告があったのですけれども、今後についてはいかがですか。 ◎こども支援センターげんき所長 ここのところ利用が伸びておりますのが、実はエル・ソフィアのほうで活動されていた団体が、たまたまお部屋がとれなくてというようなことでご相談をいただいて、その後私どものほうの施設で定期的に会合などで活用されているというようなことで利用が伸びてきておりますので、地域の皆様へのPRなども今後、引き続きやっていければと思っているところでございます。 ◆たがた直昭 委員  小さな金額でありますけれども、研修室も3つあるということでありますので、更なる件数のアップにつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  引き続き決算説明書の30ページ、31ページ、8番、個人番号カード交付等事務について伺わせていただきます。  予算額70万円に関しまして、決算額が227万円と収入率で言うと325%と、かなり目立った数字となっておりますけれども、この辺の数字はいかがですか。 ◎戸籍住民課長 これにつきましては、特に再交付の場合に通知カードが必要になります。この申請が増えたために予想以上の増加となっております。 ◆たがた直昭 委員  もう1回、通知カードの3,571件って教えてもらえますか。 ◎戸籍住民課長 失礼しました。再交付でなくて、通知カードはマイナンバーカードの新規申請の際に必要でございます。ただ、これは平成27年10月に配付したものなので、お客様がなくしてしまって、そのために通知カードを再申請して発行しております。 ◆たがた直昭 委員  ということは、一度通知が来たのだけれども、そのカードをなくしてしまった件数が3,571件ですよということですか。 ◎戸籍住民課長 たがた委員のご指摘のとおりでございます。 ◆たがた直昭 委員  ということは、その手数料と考えればいいということで、この数字が出ているということですか。 ◎戸籍住民課長 たがた委員のご指摘とおりでございます。 ◆たがた直昭 委員  わかりました。これに対しまして、今度170ページ、歳出のほうに移ってしまうのですけれども、一番下に個人番号カード交付等事務ということがあります。執行率は73.54%と、理由としてはカードの交付枚数が少ないから、このような結果になるのは当然かもしれませんけれども、区は様々なキャンペーンは努力しているものの、結果としては交付枚数、J−LISと言うのですか、地方公共団体情報システム機構からの交付金の減少によって結果としては不用額として出ておりますけれども、改めてマイナンバーカードの更なる普及率の向上についてはいかがですか。 ◎戸籍住民課長 今年度に関しましては、本庁舎1階で写真機を置きまして、無料で申請ができるキャンペーンを現在、実施しております。 ◎区民部長 今後の増加対策と言いましょうか、枚数を増やすという対策でございます。現在、国のほうからも今後、数年間かけて枚数を増やすという指示が出て検討してございますけれども、今後も区民の方にPRするということ、またマイナンバーカードがいかにお役に立っているか、こういったことも強調してお気持ちを高めていただいて申請に結びつけたい、そのように考えております。 ◆たがた直昭 委員  この間、区民委員会でも出ましたけれども、国よりマイナンバーカードの一層の交付率の促進を求めるマイナンバーカード交付円滑化計画の策定を今月の11日、来週までに提出するように求められております。  内容としては、令和4年度までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有するということですけれども、ほとんどの住民ということは90%、99%、95%、これがほとんどと言うかどうかわからないですけれども、区の現状は今16、17%と聞いておりますけれども、この辺についてはいかがですか。 ◎戸籍住民課長 ご指摘のとおり、国のほうに10月11日に計画を提出させていただきますが、この当区の目標としましては、国の補助金等の支援状況、また他区の状況などを参考にしまして、交付計画を立てたいと考えております。 ◆たがた直昭 委員  なかなかマイナンバーカードを取得しても、メリットとかデメリットを考えると、私も取ったのですけれども、取っても変な話1回も使っていないということで、きれいにしまい過ぎて、どこにしまったかもわからなくて大変申しわけないのですが、そういうメリット性を国も今後考えていくと思うのですけれども、そういう部分も考慮しながら進めていただきたいと思います。  あと1点、マイナンバーカードについてお尋ねしたいと思います。  私、この件で昨年の第3回定例会で一般質問でお話をさせていただいたのですけれども、マイナンバーカードに記載されている電子証明書の有効期限は、発行日から5回目の誕生日で切れます。そこで実際取得した方より、免許証や自動車保険のように有効期限の数カ月前に通知案内が届くような制度にして欲しいとの質問に対して、区はJ−LISが一括管理しているので区が行うことは困難な状況とのことで、有効期限満了のお知らせについてはJ−LIS自らが行うよう、全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会を通じて要望してまいりますということであります。  早く取得した方であれば来年度を迎えるに当たり、期限満了の1年前になる方もおりますけれども、この満了前の発送というのはいかがですか。 ◎戸籍住民課長 この点につきましては、J−LISのほうが期限切れの方につきましては通知を送るように決定されております。 ◆たがた直昭 委員  わかりました。いずれにしても普及に向けて努力はされているとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  あと、14番の国庫支出金について確認をさせていただきます。決算説明書の50ページ、51ページ、5、連続立体交差事業費について、改めて伺いたいと思います。  予算現額に対して収入率が32.61%と、大きく下回っております。この要因としては、3月補正で増額した交付金に対する収入率であり、そのときの説明では国から次年度予算を早めて交付されているため増額したとの説明がありましたけれども、この点についてはいかがですか。 ◎鉄道立体推進室長 こちらの補助金につきましては、今たがた委員ご指摘のとおり今年の初めぐらいですか、国から即効性の高い事業、当初の効果がすぐ上がる事業についてのみ追加で補正をしたいというお話のほうをいただきました。私どもの事業は、この数年が非常に事業費が高額になります。こちらのほうについて、じゃあ充当したいという要望を出しましていただいたものでございます。  こちらのほうにつきましては、繰越しのご承認をいただきまして、当年度の事業に大切に使わせていただいております。前年度、収入率が低いというのは今のようなご説明の結果でございます。 ◆たがた直昭 委員  わかりました。先月、新しい駅舎のデザインが発表されるなどだいぶ先が見えてきましたけれども、予定では令和4年4月の営業線高架化に向けては着々と工事が進んでいますが、やはり先立つのは財源であります。当然であります。  先ほど、次年度予算を早めてとの説明がありましたが、既に早めでもらっているのであれば、今年度の補助金については改めて受けることができるかどうか、これだけ確認させていただきます。 ◎鉄道立体推進室長 この補助金、今年度の補助金ですが、こちらのほうも要望とおり満額30億円余をいただいております。ひとえに促進協議会、また地域の皆様、議会の皆様の力強い応援によりにより多額の補助金をいただいたものと思っております。大切に使わせていただいております。引き続き安全対策工事のほう、進めさせていただきたいと思っております。 ◆たがた直昭 委員  以上で終わります。ありがとうございました。 ○高山のぶゆき 委員長  さの委員。 ◆さの智恵子 委員  皆様、こんにちは。公明党のさのでございます。残り15分間どうぞよろしくお願い申し上げます。  初めに、9月9日の台風15号の対策につきまして、昨年、第2回定例会で質問させていただきました。子どもの視点での防災対策を含めて、何点か質問をさせていただきたいと思っております。  こちらの9月9日の台風15号の対策として、小・中学校の休校が朝6時台のA−メールにて配信されました。また、保育園も当日の朝、保護者及び園関係者に、本日、保育園、認定こども園は通常どおり開園します。台風のピークは過ぎておりますが、まだ風雨が残っておりますので登園の際はお気をつけてお越しくださいというメールが送られたと聞いております。  この日の区内の登園の状況は、どうだったでしょうか。 ◎子ども施設運営課長 区立保育園・認定こども園につきましては、おおむね登園率は約7割ぐらいという状況でございました。 ◆さの智恵子 委員  前日に各交通機関が、9月9日は早朝からの運休を発表しておりました。その段階で保育士等スタッフが来られない状況も考えられたと思います。また、実際に保護者の方からも、当日、園では来られない先生がいて、朝はクラス単位ではなく集まって合同の保育になっていたということも聞いております。  保育の質の担保のためにも、今後はメールの中で、例えば保育士等スタッフが揃わない中での保育になる場合もありますのでご了承ください等の文言を入れ、例えば仕事が休める保護者には休園にご協力をお願いすることも必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども施設運営課長 さの委員おっしゃるとおりメールの本文の中にもう少し家庭保育とか、無理して登園しないで欲しいというような文言をもう少し加えればよかったという反省はしているところでございます。  今後は、保護者の方が自主的に判断できるように情報提供も早目に、また必ず登園しなくちゃいけないのだと誤解がある保護者の方もいますので、そのようなことはないということで日頃から園のほうでコミュニケーションをとって伝えてまいりたいと思います。 ◆さの智恵子 委員  わかりました。また一方、園の対応では、普段、交通機関を利用する職員の方が雨の中、自転車で通勤してもらった、また調理の方が遅れて対応が大変だったとの声もございました。今後、各園で今回の台風の課題について話合い、保護者の方にもご理解をいただきながら、例えば交通機関が早朝から運休の場合は開園を遅らせるなどの危機管理マニュアルに反映できるような取り組みの推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども施設運営課長 保育施設につきましても、原則開園ということでやらせていただいていますが、今回のように計画運休等で職員が確保できないという状況もございますので、そういうときにどういう体制がとれるかというのは考えていきたいと思います。 ◆さの智恵子 委員  また、保護者の方からは、当日、仕事が休めず、また今回、週明けの月曜だったこともあり、朝、保育園がやっているかわからなく不安な気持ちだった、今後、前日に連絡が欲しいとの声がありますが、そのような対応は可能でしょうか。 ◎子ども施設運営課長 原則、開園するということで保護者の方には常々伝えていたところですが、今回、開園するかどうかを不安に思った方がいたということで、大変申しわけなく思います。前日等に気象状況、また開園の状況等は、こまめに情報提供してまいりたいと考えます。 ◆さの智恵子 委員  また、園の開園については、これ以外にも例えば今年は天皇の即位等がございまして、ゴールデンウィークの対応であったり、また昨日の都民の日でございますが、小学校は休みという中で保育園が登園ができるとか、また10月22日の即位の礼の日は休みだと、かなりわかりにくく仕事の調整がしにくいという声も一部にございます。  例えば今後、休みを早目にお知らせするような工夫も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども施設運営課長 園では園だより等で翌月の予定というのは記載しているところですが、もう少し先の、いつもと違ったような状況があるということでしたら、早目に情報提供させていただきたいと思います。 ◆さの智恵子 委員  お願いいたします。また、区では東京都と連携をしながら、区立保育園はもとより、私立保育園93園に対しても指導検査を実施し、その中で災害対策についてなどの確認もしていると聞いております。  昨年度は15園実施をしたと聞いておりますが、今年度は何園実施する予定でしょうか。 ◎教育改革担当部長 子ども施設指導・支援担当課長の事務を取り扱っておりますので、私からお答え申し上げます。  今年度は私立認可保育園に対しては45園程度を予定してございます。 ◆さの智恵子 委員  わかりました。決算説明書の219ページでございますが、こちらの28番、子ども施設指導検査事務というのがございまして、こちら執行率が86.39%ということになっております。今、45園の指導検査というふうに聞いておりますが、この執行率についてはどのような状況でしょうか。 ◎子ども施設指導・支援担当課長 こちらにつきましては、旅費等をよく多く積んでおりますけれども、実際には公共交通機関ではなくて自転車とかで行った件もございまして、そうした面で旅費は節約できているとのもございます。 ◆さの智恵子 委員  経費節減ができたということで、よろしいのですね。わかりました。  また、昨年の質問の中で、災害時に児童の安全確保が十分できるように2年に一度は指導検査を全保育園で実施して欲しいと申し上げましたが、現在どのような状況でしょうか。 ◎子ども施設指導・支援担当課長 私立認可園については、指導検査の中で避難訓練を確認するのは、東京都のほうの権限になってございますけれども、私ども合同で入るときは一緒に確認していますし、区単独で入るときにも念のため、そこの部分についても確認させていただいております。これは改善して欲しいということがあれば、その場でお伝えいたしますし、情報についても東京都と共有している状況でございます。 ◆さの智恵子 委員  また、今月からは認可外保育園等も幼児教育・保育の無償化により、指導検査の必要もあるかと思いますが、その対応についてはいかがでしょうか。 ◎子ども施設入園課長 認可外保育施設につきましては、都に指導監督権限がございますが、こちらについても都の立入りの際に区でも立会いをさせていただいて、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 ◎子ども家庭部長 今回始まる確認が必要な施設につきましては、10月中に最低でも一度は回るように考えております。 ◆さの智恵子 委員  是非、児童の命を守るために、よろしくお願いしたいと思っております。  また、決算説明書の159ページでございまして、こちら災害対策費のことでございますが、(4)の区民防災力向上推進事業というのがございまして、こちら執行率が68.22%というふうになっております。3つの不用額説明も書いてございますが、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎災害対策課長 こちらに記載のありますとおり、可搬消防のポンプですとかスタンドパイプの購入費が減少しております。それはセブン-イレブンのほうに置く予定でありましたスタンドパイプにつきまして、オーナーとフランチャイズの協定の関係で置けないことがわかりまして、その分減ってしまったということで、ぎりぎりまで予算のほうは確保しておりましたので、そのため少し減額の補正が間に合わなかったということがございます。
     あとは、可搬消防ポンプにつきましても、常に故障したときに交換しなくてはいけませんので、ぎりぎりまで予算のほうは確保させていただいているところでございます。 ◆さの智恵子 委員  この中に入るかと思いますが、我が区が誇る中学生消火隊について、何点かお伺いしたいと思います。  今年、念願だった区立中学校全校を含む37校で発隊をされました。また、9月22日に改正された消防団合同点検にも5校の生徒の皆様が参加をされ、頼もしい姿に感動いたしました。現在、隊員は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ◎災害対策課長 今年度の隊員数につきましては、現在、一部の学校でまだ名簿が未提出のところがございますが、1校当たり大体10人強のメンバーがございますので、大体約400名ぐらいの隊員が存在してございます。 ◆さの智恵子 委員  今年の夏休みを利用して、本所防災館と、そなエリア東京で体験学習を実施され、8月9日、20日の二日間で110人が参加されたと伺い、とてもうれしく思っていますが、参加された生徒からはどのような感想がございましたでしょうか。 ◎災害対策課長 今年度、初めて体験学習を開催させていただきました。皆さんの意見ですと、初めて消火器を使ったですとか、あとAEDの訓練も行ったのですけれども、そういった普段使ったことのないものを実際に体験できたということで、貴重な体験ばかりだったという感想をいただいております。 ◆さの智恵子 委員  先日、熱心に中学生消火隊に取り組んでいる学校に聞いたところ、生徒のスケジュールが合わずに残念ながら今年参加できなかったと言われておりました。募集時期等、どのような形で行われたのでしょうか。 ◎災害対策課長 今年度は初めての取り組みということで、まず場所の選定に少し時間を要してしまいましてご連絡がちょっと遅れたところがございますが、6月の校長会でお話をしてから順次、各学校のほうに照会の依頼をしたところでございます。 ◆さの智恵子 委員  来年も、この研修は実施されるというふうにも伺っております。生徒の皆さんは、夏休みは部活など忙しいかと思いますので、できるだけ早目の募集のご連絡をお願いしたいと思います。  また、その際は、今年の写真やコメントなど、是非、生徒の皆様が興味を持ってもらえるような取り組みもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長 今年度の経験を生かしながら、来年度の募集については調整させていただきたいと思います。 ◆さの智恵子 委員  また、昨年の質問は、研修の実施とともに感謝状を贈るなど、表彰する制度をつくっていただきたいと要望し、前向きな答弁だったと思いますが、現在どのような検討が行われておりますでしょうか。 ◎災害対策課長 今年度、予算のほうを確保しておりまして、順位付けをするというわけではなくて生徒の皆様に何かしらの表彰をしたいと今考えて、準備をしているところでございます。 ◆さの智恵子 委員  中学生消火隊に行った消防団に関するアンケート調査では、今学んでいる防災力を今後、地域のために生かしていきたいと思うと答えた生徒が、97%だったということを聞いております。今後、防災リーダーとして活躍できる人材の育成として、例えば中学生消火隊の生徒が高校生になったときに、希望する生徒に対しては防災士資格の取得費用の助成をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長 我々のほうでも、中学生から高校生の間、そのあと上には18歳以上の消防団に入る間がブランクがございますので、その高校生の年代の何かしらつながりが持てないかということで、今、消防団の運営委員会等でも消防庁と連携しながら検討しておりますので、その中で何かしらの仕組みをつくっていきたいと考えております。 ◆さの智恵子 委員  是非お願いしたいと思います。区内にございます足立工業高校では、東京都の教育委員会の合同防災キャンプに毎年参加をし、都の助成で防災士の資格を取得しております。現在、3学年で23名の生徒が防災士の資格を持ち、今年も10人が取り組んでいると聞いております。この生徒の皆様、学校の町会の避難訓練等でも活躍をされております。  高校生防災士の推進をしている徳島県では、高校生防災士、防災の活躍の場として、小学校での防災教育の出前講座をするなどとしておりますが、足立区でも小・中学校の防災教育の講師をお願いするなど、高校生防災士の活躍の後押しをしてはいかがでしょうか。これは教育委員会だから、きょうはだめですか。 ◎危機管理部長 足立工業高校の方々と、いろいろ接点を持たないというところでありますけれども、今の小・中学校の避難所訓練の中では各校の生徒にやっていただいているケースがたくさんあります。受付ですとか、いろいろなところです。  ただ、講師というよりかは一緒のスタッフとして入っていただいて、地域の皆さんと一緒に行動していただいて、その中で知識・経験を披露していただくという形がよろしいかなと思いますので、足立工業高校と接点を持ちながら検討していきたいと思っております。 ○高山のぶゆき 委員長  残り1分です。 ◆さの智恵子 委員  是非お願いいたします。また、平成29年3月に、足立工業高校の生徒が区長と懇談をされたときに、卒業後、防災士としてどのような活動をしていくのかとの問いに対して、自分は自動販売機の管理物品の補充をする仕事をするので、回っているときに災害があれば困っている方の力になりたいと語る生徒の方もおりました。ただ、卒業後はなかなか防災士としての活躍の機会はなくなるかと思います。  そこで若い世代を対象とした防災士スキルアップの講習会を行うなど、同世代の防災士と仲間づくりをしながら活躍できる取り組みや地域や消防団とつながれるような仕組みづくりを検討してはいかがでしょうか。 ◎災害対策課長 若年の防災士も含めまして、全体の防災士についてもスキルアップの研修が必要だと考えておりますので、今、日本防災士機構と連携がとれておりますので連携してやっていきたいと思っております。 ◆さの智恵子 委員  ありがとうございました。以上です。 ○高山のぶゆき 委員長  次に、共産党から質疑があります。ぬかが委員。 ◆ぬかが和子 委員  私は、まず最初に、先週末に飛び込んできた足立区内の無認可保育施設、ベビーホテルの虐待事件について質問します。  記事や虐待現場の音声データを聞きますと、本当に幼児にはあり得ないスタッフの暴言や暴力、それから保育に関して無関心な事業者、6月に児童相談所に通報が入って、そして都が立入り調査を行って文書指導をしたけれども改善されず、今に至っています。  私も、日曜日に現場の24時間型のベビーホテルに行き、保育士に会ってきました。このベビーホテルは、幼児教育・保育の無償化対象になっていて補助金の申請をしています。幼児教育・保育の無償化では、こういった基準を満たさない劣悪な無認可施設を対象にして国が5年間の経過措置で認めていると、こんな施設に国がお墨つきを与えるような無償化は問題だというふうに思っています。  江戸川区では、条例で無償化の対象から外しました。世田谷区は、今いる子どものことを考えて1年半後に条例を施行して、そして無償化の対象からこういう無認可施設を外すというふうにしたそうです。  足立区でも、こういったことを考えていく必要があると思いますが、どうでしょうか。 ◎子ども施設入園課長 認可外施設につきましては、足立区のほうでは、ぬかが委員おっしゃるとおり条例で制定をする予定は今のところ考えておりません。10月からは、とりあえず今現在の利用者、あくまでも利用者への補助という形になりますので、条例は制定せずに始めさせていただきたいと考えております。 ◎区長 この件については、今回の本会議の中でも何人かの議員からご質問をいただいております。実際、今の体制からいきますと、書類が揃っていると私どもとして判子を押さざるを得ないという状況だというふうに聞いておりますので、今、先ほど子ども施設入園課長のほうから答弁いたしましたとおり、今、既に認めてしまっている認可外保育施設については10月いっぱい1カ月かけて区のほうで現場を全部確認させていただいて、現状をまず把握していく、そしてまたそこにかなり劣悪な環境がある場合には早急な改善を求めていく等、まず第1回目の現場の確認をさせていただいてから現状を把握して、条例が必要なのかどうかということは検討させていただきたいと思います。 ◆ぬかが和子 委員  是非、世田谷区のようなやり方っていうのもあるだろうと、今いる子どものことはその子どもや保護者に罪はないわけで、そこもわかるのです。そういう在り方も是非、検討していっていただきたいと思います。  今このベビーホテルに、実際に10人以上のお子さんが夜も過ごしているわけです。本当にその子どもたちのことを考えると胸が痛むのです。恐怖体験やトラウマになりかねず、助ける必要があると思います。  東京都に、指導権限があるという中で、東京都が一時的な調査だけでなくて例えば一定期間入って調査するとか特別な体制とか、また監視やチェックを強めること、適切な保育が行われるようにただちに経験豊富な保育士の配置をこのベビーホテルには公的にも行うなどということが必要だと思うのです。  区は、経験豊かな指導的な立場にある保育士が何人もいるということですから是非、都と連携して、とりわけこのベビーホテルに対して安全な保育への援助、これをやっていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎子ども施設入園課長 現状では、都が立ち会う際は事務の職員がついておりますが、今回の件を重く受け止めまして保育士による立会い等も今後は検討していきたいというふうに思います。 ◆ぬかが和子 委員  実は、以前にも私、24時間型の区内の民間施設が急に閉鎖をしてしまったというときに質問したことがあるのですが、結局、被害を受けるのは子どもと保護者と、認可保育園が増えていけば昼間の保育需要に対しての供給は整いますけれども、全く手つかずなのが24時間型や夜間保育だと。これは当該施設に行ったときに、夜のお勤めの方などは、私たちのところに行くしか場所がないのですよと保育士の方に言われたのです。ニーズがあるのにちゃんとした受皿がない、夜間保育の仕組みというのが全く国も都もないわけです。  ですから、これを例えば認証保育所のように認可ではなくても基準を設けて質の担保やチェックをしていかないと同じようなことが繰り返されていくということで、これは是非、都にも意見を上げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎子ども家庭部長 子どもの安全を考えれば当然のことと思いますので、また都のほうにもご相談しながら、この問題を解決していきたいと考えております。 ◆ぬかが和子 委員  是非、意見も仕組みとしてもきちんと確立するよう意見を上げていただきたいと思います。  続きまして、決算特別委員会ですので、決算全体像について質問させていただきます。  決算は、1年間のお金の使い方のあらわれということで、実際にどうだったのか検証することで来年の予算編成にも生かしていただくという立場で質問をしていきたいと思います。  歳入決算が2,914億円、歳出決算が2,822億円ということで、繰越明許費などを除いた約80億円の決算剰余金が平成30年度は生じました。その結果、基金残高は平成30年度の年度末見込み、当初予算では1,601億円と言っていたのです。これが決算では幾らになったのか、また今年度の第3回定例会の補正では幾らになったのか、改めてお伺いします。 ◎財政課長 平成29年度末は1,523億円でございました。積立金が今年度補正等も含めまして261億円の積立て、一方で取崩しは171億円、これらを差引きしますと平成30年度末の残高が1,613億円となっております。 ◆ぬかが和子 委員  それで今回の第3回定例会の補正の段階では幾らでしょうか。 ◎財政課長 令和元年度ということですね。申しわけございません、今、資料が……、後ほど確認します。 ◆ぬかが和子 委員  うちのほうの補正予算での審議の質問の中で、結局その中で1,620億円になったというふうに答弁されていたと思うのですけれども、それは違っていたのですか。 ◎財政課長 昨年度からの繰越しを令和元年度のほうに40億円繰入れをしておりますので、そこの部分は増えておりますので、1,620億円ぐらいになるかと、すみません、今、詳細なメモがございません。 ◆ぬかが和子 委員  総務委員会でそういうふうに答弁、明らかになったということだったのですけれども、結局、平成29年度と平成30年度で見ても90億円の積増しだということで、年度末基金で1,613億円という金額について、私たち本当に、また積み上がったのかというふうに思いましたけれども、そして貯め込んだ積立金というのが金額で言えば全国トップクラスだと指摘をしてまいりました。実際に全国で815の市、政令市を含めて区市があるのですけれども、何位だというふうに認識していますでしょうか。 ◎財政課長 申しわけございません。順位のほうは把握してございません。 ◆ぬかが和子 委員  先ほどもありました、全国統一基準の決算状況一覧表、総務省に提出するやつ、これに基づいて全国の水準が全部出ているわけです。もちろん平成30年度についてはまだ出ていません。平成29年度のは全部出ていると、これを私、全部調べましたら、815ある区市の中で、1,000億円を超えている基金を持っているのは10ぐらいしかないと、そして足立区は全国の第4位です。しかも、4位と言っても実質は2位か3位という感じで、大阪市は基金が1位なのですけれども基金2,400億円あるのだけれども、逆に地方債残高が2兆あるのです。それから仙台が3位だったのです。仙台市は足立と当時ではほぼ同じ、1,500億円ちょっとという感じだったのですけれども、平成29年度ですから、だけど地方債残高が7,700億円あると、足立はその時点では400億円だったということで、今年どうかなというので調べてみたのです。そうしましたら仙台市は平成30年度では基金が1,395億円になったのです。活用したのです。取崩したのです。起債はほぼ変わらないと、そう考えると、大阪市、江戸川区に次いで、足立区は多分、今年3位なのです、今年というか平成30年度で。  これだけの貯め込みと言わざるを得ないと、別に貯めることがだめと言っていないのです。でも、貯め過ぎというのはおかしいと、全国水準から見たって、これでいて更に貯める必要があるなんていうことを言うということも非常におかしいと。  ちなみに、中期財政計画から見ると、この時点で441億円も乖離があるということなのです。じゃあ基金の適正な額というのは、どのぐらいなのかということでは、二つ前の中期財政計画、これは今回、今、使っている中期財政計画です。その前の中期財政計画では、平成32年度までというふうになっているのですけれども、ここの中では何と言っているかというと、驚いたのです私。安定した財政運営のために基金残高は200億円以上を維持したいと、こう言っているのです。200億円だったら私たちだって、金額じゃないですけれども、貯め過ぎとはもちろん言わないです。積立てや、貯め込み過ぎというのは、それだけ区民の行政需要を抑えてきたことのあらわれだと思うのです。  今後、今、中期財政計画見直しをしていくわけですけれども、当然きちんと都区財政調整交付金とか起債も踏まえた計画にしていっていただきたいと、それから施策の優先度というのも区民ニーズを中心に、当然投資的経費というのは全部入れれば膨れ上がるわけです。そうしますと区民ニーズを優先して判断をしていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎財政課長 確かに、現在の中期財政計画でも乖離が出ていると、今度の見直しのときにはあくまでも中期財政計画はフレーム、これをもし行う場合の全体像でございますので、そこの中で施策の優先度を図るということではないのですが、それは通常の査定の中できちんと見ていきたいと思いますし、目標額に関してもぬかが委員からご指摘がありました、総務委員会でもご指摘がありましたが、これがほとんどが財政調整基金を除いて特定目的、目的があって、そのために貯めているものでございますので、何のために必要なのか、どれぐらい取崩しの予定があるのかというところも合わせてお示しできるような形に工夫をしたいというふうに考えております。 ◆ぬかが和子 委員  特定目的基金がだめとか、そういう議論じゃないのです。だけれども、基金だけで行政を運営するんじゃないわけです。ですから、例えば最下位というのは不名誉ですけれども、最下位から2番目に例えば三浦市というのがあったり、銚子市というのがワースト10に入っているのです。  じゃあ、そういうところが真っ当な行政運営ができないのかといったら、そうじゃないと。つまり基金がなきゃ行政が運営できないかのような表現を是非しないでいただきたいというふうに思います。  それから平成30年度の当初予算編成のときに、私たち予算修正案を提案をしまして、そのときに与党の方は、公明党からは今後の中長期的な区政運営を考えた案とは言えず到底賛成できないというふうに言われまして、自民党からは我が党とは根本的に意見の相違があり全く賛成することができないと、こうやって反対をして否決をされました。  でも、振り返ってみますと、この1年半の中で多くの予算修正項目が実現をしました。被爆者の見舞金や知的障害者4度の福祉手当、感震ブレーカーの無料配布による面的整備、小規模シェアハウスの条例規制、交通空白地対策、学童保育室の計画的増設、もちろん区民の願いを反映されて、また行政としても要求の正当性を鑑みた中で実現したことだというふうに思っていて、これそのものは私たちも本当によかったと思っています。  一方で、保健所など新たな外部委託も進んだ年でもありました。自治体アウトソーシング問題の第一人者の弁護士は、こう言っているのです。どんどんアウトソーシング化すると、自治体の側に知識、経験に熟達した専門的力量のある職員の体制が残らない、協議は受託者主導、その意向に沿う料金改定などがされるということで、実例を挙げて指摘をしています。  足立区でも、国民健康保険課や保健所の窓口など、戸籍住民課は是正されている部分がありますので、とりわけ重要な業務については区の職員が今やっていますけれども、国民健康保険課や保健所の窓口など業務がわかる職員がいなくなれば委託業務の良し悪しを判断できなくなるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎政策経営課長 外部委託に関しましては、まず外部委託する前に業務のマニュアルをきちんとプロセスを見える化をして委託をしておりますので、外部化した後でもその職員がどういった業者が業務をやっているかというのを把握した上で行っています。  つきましては、職員の作業的なノウハウは確かにアウトソーシングで薄れていくかもしれませんが、業務そのものはしっかりと指導をできるような形で残っていきますので、問題がないと考えております。 ◆ぬかが和子 委員  その業務に携わって熟達していない職員ばかりにこれからなっていったら、判断できなくなるのです。住民が増えて行政が増えて業務も増えている中で、一方で外部委託は進めると、包括予算は十分増えてない中で職員が減っていくと、こういう状況の中だから私はミスだって起こりかねないというふうになるし、結局、区民にとってこの先でマイナスになっていくんじゃないかということを指摘させていただきます。  続きまして、ふるさと納税について質問いたします。  この財務報告書の中で、ふるさと納税の影響ということで、令和元年、23区で431億円、それから足立区は11億6,000万円ということで、先ほど税制改正の影響を心配しているというふうに財政課長も答弁されていましたが、地方税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、それからふるさと納税と、これ国が都市部から財源を剥がすやり方というのは、地方税の本旨を侵すもので問題だと思うのです。限られた地方財源を奪い合うことを助長するのではなくて、国の責任において地方税財源の充実強化をするべきだと思います。強く声を上げていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎政策経営部長 今の不合理な税制改正に関する要望、ご意見につきましては区も同様と考えております。それにつきましては、特別区長会のほうから改めて国のほうにまた要望を出す予定で今動いております。 ◆ぬかが和子 委員  確かに、特別区長会ではキャンペーンを張っていて、ホームページでは不合理な税制改正について特集してPRしていると、これはもちろんダウンロードできるようになっていますけれども、ずっと記事が出ているのです。こういう要請活動をしたとか、そういう中では平成30年の11月には区長会が公明党東京都本部代表に共同要請をしたと、こんなのも掲載されておりました。ここには国の政府与党の方々も大勢いらっしゃいますので、是非、上に声も上げていただきたいと思っています、答弁は求めませんけれども。  それから、区としても他区では区民に向けてもPR、アピールしているのです。例えば、これは渋谷区だったのですけれども、ホームページで結構わかりやすく問題点をPRして訴えているのです。こういったことを是非やっていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎政策経営部長 先日も特別区の企画財政部長会のほうで、これを広く区民に知っていただいて民意を動かすべきという話もありましたので、そういった面についても今後、工夫して取り組んでいきたいと考えております。 ◆ぬかが和子 委員  そうですね。そういう目で見ると、この財務報告書を見ると、そういうことは書いてないのです。ふるさと納税の影響が書いてあります。でも、そのあとに何て言っているかというと、納税者が寄附する自治体を選べます。税の使われ方を考えたり、応援したい地域の力になることができますと、ある意味で言うと、これだけ見るとどうしても唯々諾々と受入れているというふうに見えかねないと。こういうものも本当に姿勢として一丸となって示していっていただきたいと思います。  最後に、平成30年度当初予算編成時に、予算編成のあらましの今後の財政運営の見通しと課題の中でどうだったかというと、私たち指摘したのです。区民の暮らしを思いやる記述がないと、区内経済の状況の記述もないと。 ○高山のぶゆき 委員長  残り時間僅かです。 ◆ぬかが和子 委員  そういう中で政府の言い分を再現しているかだけで、足立区の実態がどうなのかという分析も記述もないということで、本当に思いやりがないんじゃないかと指摘させていただきました。今回、決算を経ての来年度の依命通達、ここでも全く同様でした。それで、本会議でこのことを質問したときに、東京2020大会開催に向けた機運醸成とレガシーづくりなどの新たな魅力づくりが区民の暮らしの向上を正面に見据えたものだと答えていると、こういった区財政の心配はしたりしても本当に暮らしを正面に見ない、そういう姿勢は改めていただきたいということを指摘して終わりたいと思います。 ○高山のぶゆき 委員長  時間です。この際、審査の都合により暫時休憩いたします。       午後零時02分休憩       午後1時00分再開 ○高山のぶゆき 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  立憲民主党から質疑があります。おぐら委員。 ◆おぐら修平 委員  きょうから決算特別委員会6日間の集中審査、よろしくお願いいたします。  午前中の質疑の中で、様々な委員から決算の財務報告書の前段にいろいろ書かれている内容について質疑がありました。私も触れようと思ったのですが既に質問されたので、この点については割愛したいと思いますが、ここ最近、決算特別委員会に出たときにいつも最初、冒頭に言うのは決算、まだ初当選して間もないころは、使ったものに対してというのは既に使ってしまったものだから、どちらかと言うと私は予算を重視していました。  でも、そうじゃない、使ったものをちゃんと検証して税の使い道、また施策の効果、それをいろいろな方面から検証して次年度の予算、またそれ以降の政策に生かしていくということを非常に重要だということをかれこれずっと実感してきたというところで、昨年の質疑の中ではそういうことに触れて話したら、昨年、長谷川副区長がちゃんとPDCAをしっかり回していくということで答弁もいただきましたが、改めまして決算の特別委員会の場もあります。また、皆さんがそれぞれやっている行政評価、また区民評価委員からの評価、様々ありますが、あと監査委員からの意見書もあります。そうしたいろいろな決算の内容、税の使い道、政策の進捗、結果について、まず次年度にどういうふうに生かしていくのか、改めてその取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎財政課長 今、おぐら修平委員からお話のございました財政評価等も含めて、平成30年度の行政評価の中身を既に令和元年度に補助金の内容ですとか出し方ですとか、見直した事業も幾つもございます。  このように検証した上できちんと翌年度の予算に反映してまいりたいと考えております。 ◆おぐら修平 委員  あとはPDCAサイクルを回していくということでの話もありましたけれども、時々どうしてもこれだけの大きな組織ですから毎年、人事異動があります。管理職の皆さんも、何年かごとにかわります。かわると、その施策がピタッととまってしまったり、また担当者がかわることで大きく前に進んだりとかという温度差が時々ある、見られるということ、またこれまでやってきたことが引き継がれていない部分というのも時々見受けられるのです。  そういうものをどういうふうにして年度変わりのときに出た決算に対して、予算並びに政策をしっかり決算のいろいろな多方面からの検証してきたことを生かしていくのか、それについてはいかがでしょうか。 ◎工藤 副区長  実は、そういったお話も前もございまして、今年度に入ってから実は長谷川副区長と私が各部の進行管理を行っておりまして、しっかりと事業進捗ができているかどうか、これを今進めているところでございます。 ◆おぐら修平 委員  まさにそのとおりなのです。そうやって改善されているなら本当に良かったと思いますし、また引き続きそういうことを各執行機関の皆様も、意識を持って是非、取り組んでいただければと思います。  次に、自治体クラウド、毎年取上げているところですが、決算説明書の156ページをお願いいたします。  午前中の質疑の中でも少しありましたけれども、156、157ページの情報化推進費、特に情報システムの構築改造事業ということで毎年何十億円もの膨大な費用がかかって、またいろいろな国の税制改正とか法改正に伴って各部署の皆さんがそれぞれ毎回、毎年システム改修しなきゃいけない、そのシステム改修のたびに何百万円、何千万円、何億円費用がかかる、それが毎年積もり積もっているという状況を何とか改善できないかと、いつも予算・決算特別委員会のところで取上げているところなのですが、これまでまず一つ大きな改善点として、共通基盤を構築してサーバーを大幅に減らして、それが全て構築できれば約10億円の経費削減になるということで、これまでも質疑の中でも報告をいただいておりますが、今回、決算の中でいろいろとまたシステム改修が出ましたが、昨年、何か情報システム改修に向けての改善の取り組みというのは、いかがでしょうか。 ◎情報システム課長 システム開発のときに、パッケージを前提とした導入を進めております。これは業務の標準化をすることで余分な費用が膨らまないで済むということで、まずパッケージを前提に、パッケージの適合率を測って、適合率が高いものを導入することで、導入経費だけじゃなくて運用経費も削減していくと、そういう取り組みをさせていただいております。 ◆おぐら修平 委員  平成30年度決算の中では、具体的にはどこの部署の、どういうシステムをどうパッケージを導入して、費用並びに手間がどれぐらい省けたのかと、そういう成果というのはどうですか。 ◎情報システム課長 生活保護システム、これを入替えを行っております。当初というか、ホストコンピュータで開発していた時代は何億円、9億円ぐらいの費用をかけて開発したというときもありましたけれども、その中の一部を切り出したことで1億円ということでパッケージの導入が、約1億円ぐらいの費用でパッケージの導入が進められたということがあります。 ◆おぐら修平 委員  パッケージというのは、これは区単独でのことですね。23区共通でやっているものではなく、システムというのはそれぞれの部署が、それぞれ個別にそれぞれの業者に発注をかけてやっているわけですから、別に共通のものではないのですね。 ◎情報システム課長 パッケージを利用していますので、他区の事例があるものを導入するということになっています。 ◆おぐら修平 委員  先日の本会議で、東京電子自治体の活用について、へんみ議員からも指摘ありましたけれども、これはいつも思うのですけれども各部署がそれぞれ、大体、他の自治体も自治体の規模によってというのはあるのですけれども、似たり寄ったりのものを毎年いろいろな部署がシステム改修しなければいけない、これを共通化できないかということをいつも提言をしているところなのですが、そうした取り組みを何か改善点、今、取り組み状況はどうでしょうか。 ◎区長 23区の区長会で肝いりで立ち上がりました、それぞれの自治体が自治体の課題を検討して研究する、外部の有識者も入れて、そういう検討会が立ち上がって、その中の基礎項目で渋谷区が共通的な業務を行うことによってシステム経費を浮かしたいという研究をテーマに掲げられまして、足立区もそこの研究会に参加をさせていただいていると。始まったばかりですから、これから課題は山積でございますけれども、今おぐら委員がおっしゃったような問題意識は23区のどの自治体も抱えているということでの今回の発足だと認識しております。 ◆おぐら修平 委員  そうなのです、23区できるところを是非、進めていただきたいのです。  一方で、総務省の自治体クラウドのモデル事業だとか、私は広島県にも実際に視察に行って自治体クラウドのモデル事業を見てきたのですけれども、自治体の人数の規模によってどうしてもできるもの、できないもの、なかなか難しいという課題があるということも一方でわかりましたが、その一方でできることもあるのですね。そこを是非、引き続き取り入れていただきたいと思います。
     あと、こういうシステムって1回導入すると同じメーカーのものから、そのメーカーから言われるがまま、その都度改修しなきゃいけないということで適切な競争原理が働かない。また、同時によりいいものがあっても、なかなか入替えることができないという課題があるんですけれども、場合によっては、それこそ一度導入したシステムを全く違うところに、日々こういうのというのは日進月歩ですから思い切って変える、それで中長期的な目で見て費用が削減される、また中長期的な目で見て、皆さんの事務負担が軽減されるということであれば、システムのメーカー自体も思い切って替えるということも一つの検討課題じゃないかと思うのですけれども、いかがでしょう。 ◎政策経営部長 システムの改修に当たりましては、今おぐら委員おっしゃったように短期的な費用対効果だけではなくて、長期的な視点も十分に必要だと認識しておりますので、日頃からシステムの改修につきましては長期的な視点も取り入れて見直しを行っている状況でございます。 ◆おぐら修平 委員  是非よろしくお願いいたします。  次に、生活保護の問題について質問します。  いつも本会議、委員会、いろいろと個別具体的な事例を上げて取上げているところでございます。本会議でも質問したんですけれども、ここ3カ月で立て続けにいろいろな区民からの相談がありました。  例えば、パニック症候群で電車とかバスが乗れないシングルマザーの方、何とかやっと就職先が見つかったということで働きに出るにしても、非常に遠い。自転車で4、50分かかるんだったか、というところで、原動機付自転車の保有を認めて欲しいと、医師の診断書もあるにもかかわらず、審査もせずにだめですと、自転車で行ってくださいというような待遇がなされたことがあったり、また高校生活の部活動代、前の担当者は支払われると言ったのに、担当がかわったためにだめですということがあったり、またネットカフェ難民の青年に関して、無料低額宿泊所に入れないと保護を受けられませんという対応があったり、いろいろ挙げれば切りがないのですけれども、まず根本的な個々の事例を潰しても、いつまでたっても同じことが繰り返されるので、根本的な構造的な問題についていつも思うのですが、まず福祉事務所の職員、ケースワーカーの数、これがまずどうなっているのかということで、大体例年ですと年度初め一人当たりの受持ち世帯数が八十数世帯、年度末には大体100世帯近くまで担当世帯数が膨れ上がるという状況なのですが、昨年度はどういうふうに改善されましたでしょう。 ◎北部福祉課長 昨年度も、年度当初には1ケース当たり標準の80世帯を若干上回るぐらいの持ち世帯となったのですが、ただ年度途中におきまして、病気でケースワーカーから離れる職員ですとか、産休、育休で離れる職員などが出た結果として、ケースワーカーの実人員が減っていく形で持ち数が増えていくという経緯は昨年もございました。 ◆おぐら修平 委員  結局一人当たりの世帯数は年度末にはどれぐらいになったのでしょう。例年だと大体100世帯近くまで、ここ数年上がっているのですが、ただここ1、2年受給者の数自体はちょっとずつ減少傾向にありますけれども。 ◎北部福祉課長 生活保護の受給世帯に見合った定数の措置はなされますので、増えればその分のプラスの職員の配置がなされますし、減ればその分減らされるということで、繰り返しになりますけれども年度当初におきましては標準数をクリアされますが、年度の末においてそれが変わってくるという状況でございます。 ◆おぐら修平 委員  年度末には、一人当たり何世帯ぐらい受持ちになるのかということを聞いているのです。 ◎足立福祉事務所長 申しわけございません。年度末のケースワーカーの定数について、今数字のほうは把握しておりませんが、先ほど北部福祉課長のほうがご答弁申し上げたとおり、政策経営部とで定数の管理をさせていただいておりますので、世帯数が多くなれば翌年度の年度当初については適正なケース数で執行が開始されるというようなところは確保しているところでございます。 ◆おぐら修平 委員  あと、よくあるのは、どうしても福祉事務所の職員、今350名いる中で、毎年一定数担当がかわります。受給者の方が、前の担当者から、また新しい担当者にかわった途端、言っていることが変わったりとか、使える制度が、この担当者は使えないと言ったりとかという、そういうことがよくあるのです。  結局、ただ単に使える制度をちゃんと照らし合わせてやればいいだけの話なのに、何で担当者によって変わるのということをよく福祉事務所にもいろいろなところでやるのですけれども、どれぐらいの割合で人事異動ってかわるものなのですか。昨年度、350人のケースワーカー、どれぐらいかわりましたでしょうか。 ◎足立福祉事務所長 昨年、約350名の職員が福祉事務所におりましたけれども、100人ちょっと超える人数が人事異動ということで、約3割が職員の異動があるというような状況になってございます。 ◆おぐら修平 委員  そのうち、以前から私は福祉の専門職をもっと増やすべきだということ、またいろいろ中には複雑なケースで、とても一人では難しいケース、難しい世帯に対しては複数でケースワークしていくようなことを取り組むべきだというようなことを言ってきたのですけれども、それはさておいて、先にそれだけ頻繁にころころかわって果たしてどうなのかと思うのですが、福祉の現場に関して言えば、ある程度一定数、あんまり同じ人がずっと長い間いるというのは、それは確かにいろいろな懸念事項があるというのは、もちろん百も承知でわかりますけれども、一方でころころ人がかわることによっての弊害というのが多いんじゃないかということを私はいつも日々の相談の中で実感するのです。ある程度ちゃんと人材を定着させる、そういう人事異動というか人事配置は、改善できないものなのでしょうか。 ◎足立福祉事務所長 現在の足立区の職員の人事異動ローテーションと言いますか、4年に一度異動ということですので、異動については約25%がどこの所管も異動していくような状況が、まずございます。  それから新規の職員については3年に一度のサイクルということですので、私が先ほど答弁いたしました3割というのは若干高めかなというような感触はありますが、区全体の人事異動としては、こんな感じなのかなというのを思っております。  今、おぐら委員からご指摘ありましたとおり、福祉事務所の業務が特にケースワーカーの業務というのが他法の活用ですとか、その他就労、それから様々な知識が必要だということで、新採において3年に1回、あるいは通常に異動者において4年に一度の異動サイクルというのは、私の肌感ではありますけれども若干ちょっと短い感じが、もうちょっといていただけると、もう少し福祉事務所のスキルは上がるかなというようなことが感じているところでございます。 ◆おぐら修平 委員  福祉事務所のスキルの問題なのです。人材の定着もそうですし、本来使えるべき制度が案内されなかったりすることというのも何回もあるのです。これは仕組みとしてある程度人を定着させる、福祉職、専門職を増やしていく。いろいろ今、外部のサポートする役割というか就労支援員だったりとか、いろいろありますけれども、そういうのをもっと増やして対応できないものなのですか。 ◎足立福祉事務所長 今、おぐら委員からご指摘いただいたとおり、なかなか今、一般職で基本的に福祉事務所の職員が賄われているという部分がございまして、何年か前から政策経営部でご相談しながら福祉職の職員を今、張りつけをさせていただいております。  福祉事務所としては、各保護係のほうに福祉職が2名いるような形で、将来の像ですけれども、近々の話ではなくて将来、各保護係に2名の福祉職、それから残りは一般職というような組織編成の中、スキルの維持あるいは向上のほうに努めていきたいということを考えているところでございます。 ◆おぐら修平 委員  各福祉事務所の総合相談係長、いつも何かと相談があるときに総合相談係長と一緒に対応することがあるのですけれども、総合相談係長の皆さん、どこの福祉事務所も非常に高い福祉に対する知見とスキルを持っていまして、またいろいろなレアケースに対しても適切にしっかりいろいろな制度、政策をうまく活用して対応しているのです。  一方で、いろいろなところで適切な対応がなされない、また接遇の問題で福祉事務所はそういうことで言ったつもりじゃないと言っても、当事者が困って泣き寝入りをして、こちらに相談に来たりということが多々あるわけなのですが、理想としてはそれこそ皆さん総合相談係長ぐらいのスキルと知見を持った形での、何かうまくできないものなのですか。さっきいろいろありましたけれども。 ◎政策経営部長 職員のスキルにつきましては、決して福祉だけの問題ではなくて、職種、様々な分野で同じような課題を抱えておりますので、政策経営部、総務部のほうと合わせて係長職、人材の育成も含めて人事配置については今、検討している状況でございます。 ◆おぐら修平 委員  福祉事務所の窓口って、いつも言うのですけれども、相談に来る人にとっては本当に最後の砦なのです。ここで、よく水際作戦と言いますけれども、はじかれたら行き場がないのです。そういう相談ばっかり毎月、私は相談を受けているのです。本当にここを何とかお願いします。いろいろと前から比べると改善に努めているということはありますので、是非そこはお願いいたします。今後そういう相談が本当に二度とないことを願っています。  あと、これは本会議でも取上げたのですけれども、生活保護の相談の可視化についてです。これも先ほども言いましたけれども、福祉事務所の職員に確認したら、いや、そんなようなことは言っていませんとか、いや、そのような趣旨でお伝え、ちゃんとご理解いただけなかったのはお詫びしますみたいなことは、言った、言わないの水かけ論がいつもあるのです。  確かに中部第一、第二福祉事務所でも個室の窓口のところ、カメラをつけているのは知っています、私だって、それは本会議の答弁もありましたけれども、でも結局そちらがちゃんと説明したつもりでも、当事者はそう受け取っていなかったりだとか、結局言った言わないで、こうやって、こちらにいつも相談が来ているわけで、ちゃんと、今企業だって例えば電話応対の品質向上と言いながら、これは結局何かトラブルがあったときのための確認のために、ちゃんと事前にいろいろな企業のコールセンターに問合せをしたら、この通話は品質応対向上のための録音させていただきますと一報を入れてから、それからつながるじゃないですか。ああいうふうな形だとか、窓口なんかでも録音して何かあったときに確認するとか、じゃあ録音がいろいろ当事者にとってプレッシャーだということではちゃんとメモをして、それでちゃんとお互いに確認をしてやるとか、そういうふうな形にしないと、結局言った言わない、またそちらがちゃんと正しく説明したつもりでも相手がちゃんと理解していないということが、いつもというか、ここ最近、毎月起きているのです。可視化を何とか進めていただきたいのですけれども、どうでしょう。 ◎足立福祉事務所長 今、おぐら委員のほうからご提案いただいた、メモでやりとりするというようなことについては、現在も行っております。特にケースワークということで、答えが一つではなくて、様々その方に対しての、こういったことはどうですか、ああいったことはどうですかというご提案の中で、ご本人のほうが一つだけを思い込んでしまうというようなことも面接をしている中では、ままありますので、そういったことを含めてメモを渡して相互で確認するようなことをしているのが、まず1点ございます。  それから録音についてですけれども、本会議でもご答弁しましたとおり、常設の録音機というのはプレッシャーになるのかなということで、今それについては検討しているところでございますが、相談者のご本人の了解が得られれば、会議というか相談の中身のほうを録音させていただいて、後日言った、言わないというようなことになったときに、ご本人にその内容をお聞かせして、このときこういうように説明したけれども、どうだったのかねという辺りについては、活用できるかなということを考えているところでございます。 ◆おぐら修平 委員  メモをやっているという話なのですが、やっていない例があるから私は言っているのです。それで結局、相手が正確に理解していないのか、そちらが説明がまずかったのか水かけ論なのでわからないのです。検証しようがないのです、こっちだって相談を受けても、そこをちゃんと徹底してもらいたいのと、本人の了承と言うのですけれども、福祉事務所と相談者と立場が圧倒的に違うわけです。そちらから言われたところでプレッシャーになって、それは無言の録音しちゃだめなのかなとか、思い込む人たちも出るのです。そこは工夫してもらわないと、結局また同じことが繰り返されてしまうのです。そこはどうなのですか。  メモをやっていると言うけれども、実際はやっていない、また録音にしても本人の了承ということがあるんですけれども、一方でそのことによってのプレッシャーになるということに対して、どうでしょう。 ◎足立福祉事務所長 繰り返しのご答弁に近くなりますけれども、メモのやりとりについては、こちらの意図が伝わらない方については、今も実施しているところでございまして、全件に対してやっているということではございません。  それから録音については、相談者が録音をすることについては特に私どもだめだということはございませんので、私どものほうから録音することに関しては先ほどご答弁したとおり、ご本人の了解は必要だなというように考えておりまして、了解のもと録音が必要であれば録音させていただくというふうに対応はできるかなと思っているところでございます。 ○高山のぶゆき 委員長  そろそろ時間でございます。 ◆おぐら修平 委員  これはまた最終日に、無料低額宿泊所の問題も兼ねて、また質疑したいと思いますので、よろしくお願いします。  時間もないので、次への予告で、がん検診の受診率について、最終日に質問したいと思いますので、本日ここで終了といたします。ありがとうございました。 ○高山のぶゆき 委員長  次に、無会派から質疑があります。へんみ委員。 ◆へんみ圭二 委員  25分です。よろしくお願いいたします。  先日の本会議でも述べましたけれども、台風15号が直撃をして、その1週間後に仲間とともに鋸南町へ行き炊き出しを行ってまいりました。そのときに自分で見聞きしてきたことというものも、この決算特別委員会の中で皆さんと議論しながら足立区の防災力強化というものを目指していきたいなと思うのですが、そのときに鋸南町役場にも行きました。義援金をお届けしようということで町の役場のほうにも行ってきたのですが、町の役場では現金の対応ができないほど混乱しているということで、その場では義援金を受け取っていただけなかったのですが、そうした会話の中で、どちらからお越しになったのですかと聞かれまして、実は足立区から来た区議会議員なのですというふうにお伝えしたところ、先方の役場の職員の方が顔がパッと明るくなりまして、足立区がどこの自治体よりも真っ先に支援に来てくれたと、足立区には本当に感謝しかありませんというふうに感謝の言葉をいただきました。足立区民の一人としても本当にうれしく誇りに思えましたし、今も鋸南の町に支援を皆さんにしていただいているということでありますけれども、これからもまだまだあの現状を見ると時間がかかると思いますから、鋸南町への支援というものを強力に続けていただきたいなというふうに思います。  質問に入りたいところなのですけれども、質問に入る前にもう一つ、皆さんにお聞きいただきたいと言いますか、これは質問も、どういうお考えなのかということをお聞きしていきたいと思いますが、議会への答弁についてです。  先日、本会議質問をして、その答弁の中で、どうしても納得ができないというような答弁が幾つかありました。このことについてクリアをしなければ、この決算の審査の中でも皆さんとの議論が進めることがなかなかできないなと思いますのでお話をしたと思いますけれども、まず、みどりのネットというみどりのサポーター同士の交流のサイト、これが1,000万円以上かけて5年間やられていたけれども、建設委員会に報告もなく、ひっそりと終了されていた、そのことについて、なぜ議会に報告をしなかったのですかという質問をしました。  そのときの本会議での答弁というのが、大変申しわけございませんでしたと、今後このようなことがないように気をつけてまいりますというような答えで、なぜについての答えがない。これは国語のテストで言えば、0点の回答にしかなりません。  それはおかしいということで再質問したところ、議会への報告というものを失念していましたといいう再答弁がありました。その答えをいただいた上で、ではなぜ失念してしまったのだろうという改善策を講じていくために質問しているわけですけれども、ただ謝罪しかないというのは、とりあえず謝っておけばいいだろうというふうにしか聞こえません。  そしてもう1点、デジタル化をこれから進めていく中で、印鑑について見直しをすべきではないか、特に押印の必要性、意義というものが乏しいものについては見直しをしていくべきではないですかという質問をしたところ、その上で押印を求めるケースがどれぐらいあるのですかという質問をしました。  そしてその答えは、把握をしておりませんという答弁しか返ってきません。こうして委員会の場で、一問一答の場で把握をしていないというのであれば、まだ理解もできるのですが、本会議質問というのは1週間以上前から質問通告をしていますので、その上で把握をしていないという答えしか返ってこないというのは、それは議会に対する答弁として余りにも不誠実ではないかというふうに思うのですが、こうしたことについて答弁検討会で、この答弁でいいのだろうかという議論がなぜ出ないのでしょうか。 ◎政策経営部長 答弁検討会では、様々な各議員からの質問については個別に検討させていただいております。その中で、私のご説明で、現状把握をしていない、調査をしていると庁内での意見交換がありましたが、きちんと答弁に反映しなかったことが今回の原因だと思っておりますので、答弁につきましてはきちんと把握していないのであれば、いつまでにそれが報告できるのか、今回に関しましてはきちんと押印をする根拠も含めて調査をするということで、全庁的な調査をするということで少しお時間をいただきたいということを考えておりましたので、その点の調査をすることも含めて回答すべきだというふうに考えております。大変申しわけありませんでした。 ◎都市建設部長 冒頭のみどりのネットでございますけれども、これは予算を組立てをする、そういう中で都市建設部の中でもいろいろな議論をしてそういう形になったわけですけれども、新規で立ち上げる事業、また廃止をしていく事業について委員会にきちんと報告をしていくということが都市建設部の中で仕組みとしてできていなかった、そういった部分を本来であれば答弁の中で反映させるべきだったかと思いますけれども、それができておりませんでした。申しわけありませんでした。 ◆へんみ圭二 委員  再質問しなければ、きちんとした答えが返ってこないということであれば、再質問というものもなかなか議員側から言うとしにくい部分もありますから、しっかりと誠意のある答弁をしていただく、そして議会に対してどのようなことを報告していかなくちゃいけないのかということを見つめ直していただいて、誠意のある立場をとっていただかなければ、議員ひいては区民の皆さんとの信頼関係は結ぶことができないということを思いますので、その点について指摘をした上で、決算の審査、質問に入っていきたいと思います。  まず、平成30年度の決算ですけれども、平成30年度の予算特別委員会にも委員として入っておりました。その中で予算と決算の差がかなり出てしまっているということについて議論をしました。平成30年度の予算が一般会計で2,769億円でしたけれども、今回の決算では歳入2,910億円、歳出2,818億円と、予算特別委員会のときには極力予算と決算の差を縮めていく、少なくしていくという答弁がありましたけれども、そうした点を踏まえた上で今回の決算というものをどのように見ているのでしょうか。 ◎財政課長 へんみ委員のおっしゃるうちの歳入について、今回ご指摘のとおり少し差があったというふうに考えております。当初、主に特別区交付金、これは財政調整交付金でございますけれども、財源の見通しなども踏まえて税制改正の影響があるだろうとしながらも、ただ、景気は回復傾向であるので少し増額をしようということで当初予算で載せたところでございます。  しかし、思った以上に景気の回復等で歳入が増えたために、ここについては乖離が大きくなってしまったということで、見込みが少し甘かったなというふうに反省をしております。 ◆へんみ圭二 委員  その予算特別委員会のときにも、見込みが甘くてこれまで差というものが大きくなってしまっているということについての反省というものもあったのですけれども、その上でもまたこうして差が大きくなってきてしまっているというのは、何かやり方を変えるなり対策をとっていかなければ、最初から予算を組んでいれば、それだけ区民の皆さんに喜んでいただくようなことも行えるわけですから、しっかりとその部分の対策というものを根本的に見直していくべきではないかなと思います。  午前中に、基金の話もありました。基金が貯め過ぎじゃないかというような話でしたけれども、基金というのは自分の認識では、特定の目的のための基金というものが主であって、この5年間で最も増えた基金というものは何かなということをお聞きしたいと思います。 ◎財政課長 特定目的である、ほとんどがそうでございます。特に義務教育施設の建設資金、学校の改築、かなり老朽化しております。改築を急ぐものもございますので、こちらが現在かなり増えております。500億円ぐらい残高を持っているような状態でございます。 ◆へんみ圭二 委員  子どもたちのための学校の建て替えを計画とおりに進めていくための基金というものがどんどん増えているという中で、比較的自由に使えるという財政調整基金というのは決算資料の中では平成29年度も平成30年度も339億円ということで、増えているわけではないというような状況なのかなと思います。  基金について考えている中で思い出すのは、自分自身が1期生、1期目だったときのことです。今から12年以上前で、まだ当時26歳でしたから、こんなに基金を貯め込まないで、もっと区民の皆さんのために使っていったほうがいいんじゃないかということで、その当時、大高財政課長とか橋本政策課長に食ってかかったというような記憶もあります。  ただ、その後2008年にリーマンショックが起きて景気が急速に悪化をしていく中で、基金があったからその後の景気の悪化というものに耐えることができた、乗り越えることができたというふうに自分では認識をしているのですが、その当時のことについて覚えていらっしゃる方に簡単にご説明いただきたいと思います。 ◎地域のちから推進部長 当時、平成20年頃から7年間財政課長を務めさせていただきました。リーマンショックもですし、財政調整交付金が単年度で前年よりも100億円落ちるというような状況もございました。  その当時、財政調整基金ある程度はあったのですが、私のちょっと前には最低4億円ぐらいまで財政調整基金が落ち込んだことがあります。4億円の財政調整基金というと、財政調整基金の見込みをちょっと狂うと完全になくなるというような規模です。  そういう時代も見てきましたので、それを踏まえると基金、特に財政調整基金、幾らでもあってもいいというわけではないのです。財政規模なり何なりに応じた一定額は担保しないと、将来の安定的な財政運営を引き継げない。私の時代で全部食い潰しちゃうわけにはいかないというところの中で財政の見込み、どうしても歳入についてはきつ目にというか安全パイを見て見込まないと赤字決算というわけにはいきませんので、どうしてもそういうふうになると。  一方で歳出側についてはある程度の見込みを残しておかないと緊急対策、窓が割れただとか雨漏りがしただとかということも含めて、どうしても執行残が残ると、その差の部分について総合的に見るのが実質収支比率ということになるということで、その段階で少し最初のころは見込みが私が正確にし切れてなかったところがあったかと、その後はきちんと5%以内ということで運営できたかというふうに思ってございます。 ◆へんみ圭二 委員  先ほども予算を編成する際にいろいろ見込みが甘いというか、難しいというようなこともあるかというふうに思います。  そこで基金について考えていて、心配なのは来年のオリンピック・パラリンピックの後の景気がどうなるかというところで、かなり景気が悪くなるのではないかと危惧する声もあります。区として最悪の場合、どれぐらいの基金を取崩したりなどの財政的な対応をしなくてはならない可能性が出てくるというような、オリンピック・パラリンピック後の想定というのはありますか。 ◎財政課長 おぐら委員がおっしゃった景気の落ち込みと同時に、税制改正の影響がかなり確実なものになってきております。それと合わせますと、地域のちから推進部長が財政課長でいたときには、100億円落ちたこともあります。税制改正と合わせると200億円以上、1年間に減ってしまう可能性がございます。  ただ、そこに全部財政調整基金を充てるということではなく、まずは支出のほうを抑えていくということをきちっとやりながら、財政調整基金から取崩しを最小限行っていきながら、その数年間を乗り越えていきたいというふうには考えております。 ◆へんみ圭二 委員  オリンピック・パラリンピック後の景気というものの不透明な中で、区民生活というものに影響が出ないようにということで、これからもしっかりと財源も確保していきながら健全な財政運営、区政運営を行っていただきたいというふうに思います。  その財政について、依然厳しい自主財源の確保ということで、区民税収入が438億円、生活保護費として462億円出ていると、この部分だけを見ても厳しい状況は続いているということです。自主財源を増やす取り組みというものを進めていくべきだということは常々口にしていますけれども、自主財源の確保に向けて平成30年度の中ではどのような改善というものが見られたのでしょうか。 ◎財政課長 まずはきちっと税を取っていくということで収納率の向上対策委員会、私も入っておりますけれども、そういったところで税の収納率の向上について進めているところでございます。  一方で、広告収入等は思ったような実績を上げられていないというのが現実でございます。 ◆へんみ圭二 委員  その広告収入ということで、ネーミングライツ、それからクラウドファンディングなど、こういったものも取り組みをしていったほうがいいんじゃないかと提案をし続けているのですが、現状についてはその辺りについてはどうですか。 ◎報道広報課長 ネーミングライツにつきましては、確か予算特別委員会の中でもご質問いただいたと思います。引き続き、前向きに検討はしておりまして、何件か指定管理の皆様にも意見を聞きながら、検討を進めているところでございます。 ◆へんみ圭二 委員  こうしたことについては、規模の小さな自治体でもどんどん積極的にやっているところはありますし、足立区でできないはずがないと思いますので、しっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。  歳入決算を見ると、寄附金がどんどん減っていると、平成28年度は8,700万円でしたが、平成29年度は3,900万円、平成30年度の歳入決算では2,800万円と2年前に比べても3分の1程度に寄附金が減ってきてしまっているという目も覆いたくなるようない状況なのですけれども、なぜこんなに減ってしまっているのでしょうか。 ◎財政課長 寄附の受入れに関しましては、2年前というのは大きな大口の寄附金がございましたので、この年は突出しているものでございます。  ですが、増えているというよりは横ばい、若しくは少し下降気味ということで、大きな上昇というのは見られておりません。 ◆へんみ圭二 委員  去年に比べても3,900万円から2,800万円、1,000万円以上も寄附金も減っていますし、ここについても危機感をもっと持って取り組むべきではないかというふうに思っているのですが、どのようにお考えでしょうか。 ◎財政課長 寄附を取るというか、いただく仕組みとして、今年度よりインターネットでの申込み、それからクレジット払いを始めたところでございます。まだ、実績というのは1年を通してみないとわからないのですが、区外の方からのお申込み、特に夜間等のお申込みが多いようですので、こういう意味では利便性が高まったというふうに考えておりますので、寄附の実績につながっていけばと思っております。 ◆へんみ圭二 委員  そうしたことが実績につながることを私も期待していますし、また実績というものがどれぐらい出たのかという報告は、その時点でいただきたいなと思います。  寄附金の中で多くを占めるのは、ふるさと納税なのですけれども、今年の花火大会からふるさと納税の返礼品ということで観覧席のペアチケットをお送りするということになりました。20組40名の方の席が用意されていましたけれども、残念ながら15件の応募で5件余ってしまったと。有料席の販売については3,568枚、5,205人分の有料席の販売というものが完売をしているという状況ですから、その有料席のチケットが完売をした時点で、ふるさと納税であればまだ5件残っていますよという案内がスムーズにできれば10席分、10人分無駄にならなかったんじゃないかなと思うのですが、その点については締切りの期日の工夫をしながら、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思うのですが、どうでしょうか。 ◎財政課長 今回も観光交流協会のほうに協力していただきまして、そちらのホームページにリンクを張りつけていただきました。その効果も若干はあったところですけれども、もうちょっと区外向けに、どうしたら区外の方に多く見ていただけるかというのは今後も検討して工夫をしてまいりたいと考えております。 ◆へんみ圭二 委員  そういう花火大会での自主財源の確保という点から言えば、有料席をもっと増やすなり、それからふるさと納税の返礼品としての観覧席を増やすということも更にあってもいいのではないかなと思いますが、いかがですか。 ◎財政課長 花火の返礼品のことについて申し上げれば、今回5万円以上の寄附をしていただいた方に花火のチケットをというふうに考えて実施したところでございます。初めてだったので、どれぐらいの金額が適正かというところも様子を見ながらだったのですが、若い方ですともう少し金額が低いほうが申込みやすかったのではないかなといった反省点もございますので、金額それから数も含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆へんみ圭二 委員  そうですね。ペアチケットで5万円となると、僕だったらなかなか出せないなというふうに思いますので、あらゆる年齢の方も寄附をしやすいような仕組みにしていただきたいなと思います。  自主財源の確保ということとともに、主に財源の流出ということの対策も進めていかなくてはいけないという中では、ふるさと納税での減収額、平成30年度が8.2億円、今年度の見込みで11.6億円も足立区では減収となってしまうというような状況です。納税をして何ももらえないよりは牛肉をもらえるのであれば、それは牛肉をもらうというふうな選択をしてしまう人が多いのは仕方がない話だと思うのですけれども、ただその結果、足立区で11億円も減ってしまっているということをもっと区民の皆さんに周知をしていかなくていけないのではないかなと、特に広報ですとかホームページなどで11億円あれば子どもたちのために、こういうことができるのですよ、11億円あれば花火大会が10回もできますよと、こういうわかりやすい形で減収の影響というものを区民の皆さんにもっとお伝えをしていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長 先ほど、不合理な税制改革に対するアピールというところでもありましたが、その中でも特別区長会では保育所を建てるなら何軒分だとか、小学校を建てるなら何軒分、具体的な区民の方がわかりやすいような例示をして説明すべきというような話もありますので、そういった工夫も取り入れながら周知をしてまいりたいと考えております。 ◆へんみ圭二 委員  ふるさと納税について。       [資料を提示]  こういうビラもつくっていますけれども、こういうところにもふるさと納税で足立区にこういうようなマイナスが出ていますということはしっかりと大きく明記をして、区民の皆さんにご理解をいただけるようにしていくべきであろうというふうに思います。この件については、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  平成30年度の予算特別委員会の中では、ペーパーレス化ということについてもお話をしました。       [資料を提示]  今回もこれだけ資料があります。本当に重たくて、この中から自分が質問を想定している事業について探し出すというのも一苦労なのですけれども、平成30年度の予算特別委員会の中では足立区で紙をどれぐらい年間で使っていますかということをお聞きしました。そのときには年間2,900万枚、2,200万円の金額にして紙を使っていますということでしたけれども、その後は減っていますか。 ◎総務部長 紙、コピー用紙ベースでお話しさせていただきますと、若干ですが減っております。ただ、劇的にはまだ減ってございません。 ◆へんみ圭二 委員  この定例会から足立区議会もタブレットを導入して、ペーパーレス化を進めるということになりました。       [資料を提示]  ですので、例えばこういう資料についてもデータ化をしていくということはできないのでしょうか。 ◎総務部長 今、へんみ委員のご指摘の件でございますが、本定例会から私ども執行機関側もタブレットを使わせていただいております。もともと紙ベースでつくるものはデータ化しているものですので、基本的にはデータで皆様に配信することは可能かと思います。この件につきましては、区議会事務局とご相談の上、させていただきたいと思っていますが、もう1点だけお話しさせていただきますと、全庁的にペーパーレス化推進ということで紙じゃなければいけないものはどれだけあるのかということを今、全庁調査しております。また、機会がありましたら委員の皆様にご説明させていただきたいと思っております。 ◆へんみ圭二 委員  議会からも積極的に働き掛けをして、足立区のペーパーレス化をどんどん進めていけるようにしていきたいなと思います。  あと1分半、本会議でアプリについていろいろとお聞きしました。アダチさんというアプリのひどさについては本会議で言いまして、それについてはまた改めてお聞きしたいなと思いますけれども、ごみ出しアプリについて180万円という年間のランニングコストで、ただ、それよりももっと使いやすい中野区のアプリは60万円、この年間のランニングコストの差というものは調査すべきじゃないですかというようなお話をしました。このごみ出しアプリ、東京都環境公社というところに委託をしているのですが、これは随意契約で平成26年に契約をしているのでしょうか。 ◎ごみ減量推進課長 平成26年に随意契約で契約をさせていただいてございます。 ◆へんみ圭二 委員  こういうような使いにくいアプリがつくられていますけれども、東京都環境公社、東京都の職員の天下り先でしかないと思うのです。今、理事長を務めているのは、元選挙管理委員会事務局長ですけれども、年間1,500万円という報酬で理事長を務めています。そしてアプリの開発の専門でないから、こんな素人のようなアプリしかつくれないのではないかというふうに感じるのです。
    高山のぶゆき 委員長  へんみ委員、時間です。 ◆へんみ圭二 委員  ですから、それはまた改めてお聞きしますが、この公社とのアプリについては在り方というものを根本的に見直すべきだと申し上げて、質問を終わります。 ○高山のぶゆき 委員長  次に、公明党から質疑があります。岡安委員。 ◆岡安たかし 委員  公明党の岡安です。前半25分を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。  財務報告書、予算、決算のたびに、例えば17ページ、歳出を1万円とすると、ということで非常にわかりやすく書いてあって、何回かあだち広報のほうでも円グラフか何かで区民の皆さんにはわかりやすく、予算がこれぐらいだったら、あるいは人口が1万人だったらとか、工夫していろいろな自治体がわかりやすいものを出しています。  これは本当に17ページはこうやってみると、こういうところにお金がかかっているのだなと、是非、区民の皆さんにもこういうのを機会があるごとにお知らせしたいなと思っております。  20ページを見ますと、特別区債・積立金の現在高が区民一人当たりにすると、この文書の下を読みますと、例えば積立金8番目、総額では2番目です。積立金から特別区債を単純に差し引いた金額は9番目、総額では3番目。とかく括弧のほうの総額が2番目だ、あるいは3番目だというところに着目し、そういうところをPRするような人たちもいますけれども、下のグラフなんかを見ますと決して足立区は8番目、差し引いたものも9番目ということで、23区の2番だとトップクラスだと言えるのかというと、また違うのだろうなと、こういうふうに思うのです。  こういったものをしっかりと区民の皆さんに機会があれば是非こういうのもあだち広報に載せていただきたいなと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。 ◎財政課長 自治体によって規模が違いますので、金額だけでは比較できないところもございます。岡安委員ご提案のように、区民にわかりやすくお示ししていければと考えております。 ◆岡安たかし 委員  お子さんにわかりやすい予算、決算の冊子なんかをつくって配布しているような、そういう自治体もありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。  平成30年度は、国も国土強靭化計画を見直ししまして、更なる災害対策の推進と具体的な取り組みに大きく予算をつけております。区としても、災害への備えはどこまでいっても完結することはなく、更なる充実を図っていく必要があると思います。  ただ、財務報告書64ページを見ますと、災害関係主要施策が載っているので、災害対策全体ではないのですが、ここだけ見ても90%の執行率ということで国も都も大きな施策の重要な柱の一つにも災害対策を据えていく、こういう中で、私は予算を使い切るぐらいでいいと思っていますので、こういった点もしっかり検討し、今年度、また来年度生かしていかなければと思っています。  最初に、昨今、甚大な被害をもたらしている水害対策から伺います。  今や全国で大型台風のみならず、線状降水帯による集中豪雨でも大きな被害が出るほど、水害の脅威が迫っています。  そこでまず自宅が危険で避難する、こういう区民がいる場合、一次避難所について当然地震のときと同じわけにはいかないと思いますけれども、どこが指定されていますか。水害時の一次避難所。 ◎災害対策課長 水害時には足立区のハザードマップに記載がありますとおり、小・中学校、こちらが緊急避難建物ということで指定をしております。 ◆岡安たかし 委員  小・中学校の教室のほうという理解でいいのですね、体育館ではなく。  これは私の地元の地域でいろいろな方に聞くと、全然知られていないです。水害のときも、みんなあの体育館に行けばいいと思っているわけです。一次避難所って体育館でしょうと、それは地震のときですと、水害はまた違うのですよ、どこなのという声は、そういう話をすればするほどいっぱい出てきます。  今回も秋の交通安全運動で、たくさんの区民の人とお祭りで、あるいは触れ合う機会がありましたけれども、この話をすると知らないです。体育館じゃないのって、この辺はしっかりと周知をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長 地域の中でいろいろ集まりがあるときに、水害の講演などをやらせていただいておりますので、そういった中でしっかりと水害時には地震と違う避難の方法についてお話をしていきたいと思っております。 ◆岡安たかし 委員  そうですね。区民の方が周知不足で二次災害、三次災害にならないように是非お願いしたいです。防災訓練での周知もそうですし、あだち広報で取上げたまち中、駅構内、はるかぜ等でのこういった周知も是非していただきたいなと思います。  垂直避難先としてのクイック退避建物、これは綾瀬警察署が中心に今、進めていただいていますけれども、これも皆さんやっていることも知らないのですが、そもそも場所を知らないのです。これはどういうふうに周知していこうとしているのでしょうか。 ◎災害対策課長 主に綾瀬警察署のほうが全面的に協力いただきまして、綾瀬管内では150カ所ぐらいの建物が指定されておりますけれども、その指定先には足立区のほうでシールをお渡しいたしまして、それを貼っていただくと警視庁と足立区の連名のシールを張っているのですけれども、それが入り口等に見やすいところにあれば気がつくのでしょうけれども、それを一覧にしたマップというものがございませんので、そういったものを何か工夫できないかは検討が必要だと考えております。 ◆岡安たかし 委員  私もそのシールをよく探すのですけれども、あんまりよくわからないのです。意識を持って見ていてもわからないぐらいですから、マップなりホームページなり、警察のほうともしっかり連携して進めていただきたいなと思います。  次に、マンホールトイレをいざというときだけではなくて平時から使用し、防災意識を日常から持ってもらうことについて提案させていただきます。  宮城県の東松島市では、市内の小・中学校の運動会でマンホールトイレを使う取り組みを始めたそうです。子どもから高齢者まで地域住民が集う運動会での使用を通じ、防災意識を高めマンホールトイレに慣れ親しんでもらう、こういう狙いです。市立矢本西小学校の運動会では、トイレはマンホールトイレ8基のみ設置して館内のは一切使用できなくして、当日の利用者は延べ770人と、また使い勝手についても特段問題はなかったと、館内のトイレと変わらない、そういう感想もあり、想定の倍を超える多くの方に利用してもらえたそうです。  そうは言っても、マンホールトイレの使い勝手では、こういうふうにしたほうがいい、こういうふうにしてくださいという、こういった声も聞かれたということで、それが更なるマンホールトイレの利用者にとっての使い勝手の改善につなげていけると、こういうメリットもあるということで、佐賀県鹿島市でも行われていて、普段使用することで例えばシートにすき間ができちゃうのです、普通にただパッとやっちゃうと、そのすき間ができないような工夫とか流水音発生装置の取りつけが必要だとかという、こういう要望を受けたりして、そういうものも用意したとか、市民からの声を改善につなぐことができているということなのです。  災害用トイレとしてマンホールトイレの増設を図る方針の当区として、こういった普段使用というものを検討してはどうかと思いますけれども、この点どうでしょうか。 ◎災害対策課長 学校内にマンホールトイレを整備しているところがございますので、運動会等で使用するときに邪魔にならないところであれば共存できる可能性がございますので、少し教育委員会のほうと相談していきたいと思います。 ◆岡安たかし 委員  そうですね。道の真ん中ですと確かに使いづらいというか、使えないところもありますから、その辺を工夫してよろしくお願いしたいと思います。  次に、街角消火栓について伺います。  街角消火栓は、家庭の水道の蛇口に接続するだけで初期消火に役立ちます。消火栓につないで使うスタンドパイプとは違い軽いために女性一人でも操作でき、特殊なノズルによる強力な放水は家屋の2階まで届く勢いがあります。水道を使うので消火器と違い、連続使用が可能です。更に、リュックタイプ、リュックサックのようなタイプが出ていまして、背負って火元に駆けつけられるため機動力にもすぐれていると。扱いやすさを生かして日頃の防災訓練に気軽に使用することで地域の防災意識の向上にも大きく貢献できています。  スタンドパイプのデメリットを考慮すると、こちらも同様に整備していくことが望ましいと思いますが、現在、足立区でも少し配備されていると聞いています。配備状況はどうなっているでしょうか。 ◎災害対策課長 足立区にもリュックタイプで移動ができるものをちょうど平成27年の頃に復興税を活用しまして、希望する町会のほうに配備いたしました。現在、134団体のほうに配備をしているところでございます。 ◆岡安たかし 委員  決算説明書の158ページの真ん中に、区民防災力向上推進事業とあるのです。執行残が約900万円、全部足してですけれども、街角消火栓ってリュックタイプだけだと単体で購入しても10万円しないのです。もちろん、ある程度のロットあるいは入札ということであれば更に安くなると考えますと、執行残を丸々というわけにもいかないのでしょうけれども仮にこれを全部使ったとすれば、かなりの数が買えちゃうのです。これは希望だけじゃなく、今持っているところ以外の町会あるいは木造密集地域に重点配備するとか、より多くの場所、例えばマンションとかに設置というのも有効だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎危機管理部長 今まで本会議を含めまして、様々ご議論いただいているところでございますが、やはり訓練をするという大前提があると思っております。訓練していただけていない地域もありますので、まずは訓練をしっかりやって、その中でどういう部材が必要なのかというものをチョイスをしていただいて、それに合わせてご用意していくと。  今、お話しのリュックサック型とかも有効なものだと思っておりますけれども、まずは地域の皆様にしっかり訓練をしていただくような体制を整えていきたいと、そのように思っております。 ◆岡安たかし 委員  そうですね。よくわかります、それは。ただ、1回使ってみてみると結構気軽に使えるのだなということで、またスタンドパイプの利点、デメリットあると思いますけれども、それを補う形で非常に初期消火には役立つんじゃないかと思いますので、検討していただきたいと思うのです。  また、いざというときに水道栓を提供していただけるお宅や事業所などの啓発も、こういったところも含めて更なる効果的な運用を検討していただければと思っております。よろしくお願いいたします。  次に、東和センターについて伺います。  東和センターは、大規模改修工事を実施しまして、平成29年秋にリニューアルオープンしましたけれども、これは地元では有名です。東和地域体育館では、いまだ雨漏りがとまっておりません。利用者によると、新装オープン直後から雨漏りがずっとあって、バケツを今でも置いているということなのですけれども、原因と対策について、今後はどうなっていますでしょうか。 ◎営繕管理課長 岡安委員ご指摘のとおり、今回の台風15号によって体育館の雨漏りが発生しました。また、体育館の他にも今回、平成27年に増築した部分からも雨漏りがあって、原因はまず体育館のほうは大規模改修時に工事の範囲等に含まれていなかったので手をつけておらず、雨漏りになっております。増築した部分については、台風でごみが雨どいに詰まって、それで下の階に漏水したような状況でございます。  今回、地元の業者等とで今、原因がわかってきましたので、改修方法を今検討しております。引き続き利用者の方には、まだご迷惑がかかりますけれども、今年度中に工事を完了する方向で今、主管課及び指定管理者のほうと工程的にも詰めておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆岡安たかし 委員  適切に入札がなされて、工事も管理のもとやられたと思っていますけれども、増築部分が、雨どいのところが詰まって漏水というのは、これは詰まって漏水って、また違う話ですね。詰まれば漏水だったら、そんなのは一般家屋でもいっぱいあります。漏水するということは、何らかの防水が破られている、おかしくなっているということですから、これはしっかりと見ていただきたいなと思うし、体育館をやっていなかったというのもお粗末な話で、区民から見ますとリニューアルして新装オープンという感じで行くわけです。何で雨漏りしているの、この辺の説明がしっかりとなされている人と、なされていない人、町会ですとか開かれた学校づくり協議会とかで役員をやっていて、そういうことを知っている方と接している方なんかは、そういう説明を聞けるのですけれども、多くの区民の方はよくよく説明もよくわからないまま何で雨漏りしているのという不安と、もっと言えば区への不信、こういうのも募ってきちゃうわけですから、これ以上言いません。しっかりと今年度ということであれば、やっていただきたいと思います。  次に、我が党はビッグデータ、人工知能、AI等の活用、積極的な取り組みの重要性について、平成29年2月の本会議で指摘し、その後も委員会や予算特別委員会で各議員が取上げるなど、率先して訴えてまいりました。  総務省も2020年度予算概算要求に、税や福祉といった自治体の基幹的業務に人工知能、AIを活用するための予算を盛り込むなど、様々な業務での利活用が期待できますけれども、保育の入所選考に、AIについては板橋区は来年度から導入、これまで約1,400時間かけて手作業で行ってきた作業を数秒にまで短縮できると見込んでいます。一次選考内定通知書を1週間早く保護者に届けられる見込みと言います。港区や荒川区は今月10月から導入、一人当たりの仕事量を20%削減できると試算し、職員の働き方改革につなげると言います。  昨年、平成30年6月、我が党の代表質問の中で、この点取上げさせてもらいました。保育園の入所選考にさいたま市がAIを活用して、手作業で約50時間かかっていたのが数秒で終了という事例を取上げ要望し、他自治体の実証実験も参考にしながら課題を検証し、導入の可否を検討するとのことでしたけれども、その後の検討、そして導入に関しては方針はどうなっていますでしょうか。 ◎子ども施設入園課長 入所事務におけるAIの導入につきましては、当課のほうでも検討を続けてまいりまして、今、入園システムのシステムを開発しておりまして、新しいシステムが来年度稼働する予定になっております。  そこの開発事業者が、AIに関する技術を持っておりますので、来年度実証実験を行う方向で今、検討を進めているところでございます。 ◆岡安たかし 委員  大変に喜ばしいことだと思います。職員の働き方改革につながるという点では、私も入所選考の時期になると、いつもその部署が明々と明かりが夜までついているというのも気にしておりましたので、是非、導入して軽減につなげていただければと思っていります。  また、入所希望者に早く伝えられる結果を、これは区民サービス向上にもつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、保育の無償化について伺います。  今月から保育の無償化がいよいよ始まりました。先の本会議の討論で、認可保育園等の保育料や副食費の負担軽減に関して、区は単独では何もやっていないとの指摘もありました。  そこで伺います。まず、0歳児から2歳児の保育料が無償にならない課税世帯の保育料について、多子世帯については負担軽減を図るということで、東京都の制度で第一子の年齢枠が撤廃され軽減につながりますけれども、この制度を都制度として区が利用するにしても、区として負担はあるんじゃないかと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。 ◎子ども施設入園課長 0歳から2歳児の課税世帯に対する多子の軽減につきましては、国は就学時前からという数え方をしますが、今回、都が補助をするというところで、その制限を区ではなくしております。なくした結果、多子に数えられる方については、都から10分の10の補助が出る形になりますので、そこの部分で区の負担というのはございません。 ◆岡安たかし 委員  区負担はないのですね、ここに関しては。わかりました。事前の子ども家庭部長とのやりとりが違うのですけれども、いいや、それに関しては。  また、3から5歳児、これは保育料は無償になるわけですけれども副食費、これは4,500円だけは国基準で実費徴収になるということで、ただし年収360万円未満世帯や第三子以降のお子さんは免除というのが今回の制度ですけれども、第三子の数え方が国基準では、第一子は小学校入学前まで、こういうものでした。  それをこのたび区は、区は単独で第一子の年齢枠を撤廃される、こういうことで合っていますか。 ◎子ども施設入園課長 岡安委員おっしゃられている副食費の免除の第三子の部分については、区が単独で拡充するものでございます。 ◆岡安たかし 委員  つまり3から5歳児の副食費についての多子世帯の第一子の考え方の撤廃、最終的には拡充になるわけですけれども、東京都の制度を利用するでもなく、区単独でやるということですね。区は何もやっていないという指摘は、全く違いだということを指摘したいと思うのです。  この点についてもう一度、区は何もやっていない、これは正しいのですか。違いますね。 ◎子ども施設入園課長 繰り返しになりますが、副食費の第三子の考え方につきましては、こちらについては都の保育料のように都の補助は出ませんので、こちらについては区の単独という形になります。 ◆岡安たかし 委員  その上で、副食費については幼稚園を含めて負担軽減を我々公明党としても予算要望の際にも、また今回の代表質問でも言わせていただきました。是非、負担軽減を考えていただきたいと思っております。再度、その辺の方針を伺いたいのですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育長 今、お話しのあった区の単独でどこかという点について言えば、例えば幼稚園の1,500円の上乗せというのは区単独でやっておりますし、そういったことを通じてどの辺のことが今後必要なのかということについては、保育園、幼稚園も含めて今後、煮詰めていきたい、このように考えております。 ◆岡安たかし 委員  よろしくお願いします。  次に、職員の健康管理について伺います。  職員のストレスチェックによる高ストレス者は700人と、その中でも特に高い方が約240人で、その方々は医師の面接やカウンセラーが必要と伺っておりますけれども、240人中カウンセラー等に結びついている方は何人いらっしゃるのでしょうか。 ◎人事課長 昨年の数字ですけれども、60人。 ◆岡安たかし 委員  半分もいっていないということですけれども、残りの方々はどのように対応されようとしているのでしょうか。 ◎人事課長 残りの方につきましても勧奨しているのですけれども、実際には自主的に面接についてはなっていますので、今後も勧奨してというか、絶対受けるように働き掛けていきたいと思います。 ◆岡安たかし 委員  本当に職員の方ですから、十分認識はされているのでしょうけれども、何らかの様々な理由で、そういう60人以外の方は結びついていないということですので、是非しっかり職員の健康管理をやっていただきたいと思うのです。  休んでいる休職者が44人ということですけれども、原因別で把握はされていますでしょうか。 ◎人事課長 平成30年度、今年度ですが44名中、精神疾患で休職されている方は34名、悪性腫瘍が2名、白血病等、その他が7名という形になっています。 ◆岡安たかし 委員  多いですね。約8割の方が精神的な理由ということで、経年で年齢別あるいは部署別、原因別で高ストレス者、また休職者を分析して対策を練っていく、こういう必要もあると思うのですけれども、この点どうでしょうか。 ◎人事課長 岡安委員ご指摘のとおり、今後これまでの病気休職者の分析も含めて分析を進めていきたいと思います。 ◆岡安たかし 委員  どういう理由かというのは、本当に様々かもしれませんけれども、決算説明書146ページの職員の健康管理事務というのがあるのです。これは執行率90%、決算として7,290万円余ということで、一人当たり決算額で言うと2万円程度ということでいいのですね。 ◎人事課長 この中には、先ほどおっしゃったストレスチェックの内容も含まれていますし、健康診断で言いますと一人当たり5,500円の健康診断料になります。 ◆岡安たかし 委員  時間もないので最後にしますけれども、一人当たりの健康管理、職員の方の、かかった金額というのも決算ベースで他区と比較したことってありますか。 ◎人事課長 まことに申しわけありません。他区との比較はしておりません。 ◆岡安たかし 委員  どういう形で比較するのが大事だか、メニューも違っていたりすると違うかもしれませんけれども、これだけ他区より多いのか少ないのか人口規模で考えてわかりませんけれども、この数字だけ見ると決して少なくないという感じがありますので高ストレス者、また休職者も本当にゼロに近付けるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○高山のぶゆき 委員長  石毛委員。 ◆石毛かずあき 委員  石毛かずあきと申します。前職の頃から大変お世話になっております。執行部の方々もおられますし、また議員の先輩方々もいらっしゃいます。大変心強く思います。初めて質問させていただきますけれども、15分間しっかりと頑張ってまいります。新人です。どうぞよろしくお願いいたします。       [「頑張れ」と呼ぶ者あり] ◆石毛かずあき 委員  ありがとうございます。  私のほうからは、まず、エリアデザインの推進事業についてお伺いさせていただきます。  現在、7つのエリアデザインが進行しております。決算説明書の156ページにも記載されておりますけれども、執行率も100%と記載されておりますし、順調にこの事業が推進しているというふうに思っております。  そこで何点かお伺いさせていただきますが、まずは千住エリアデザインについてお伺いさせていただきたいと思います。  今月2月に、リクルート住まいカンパニーから発表されました、住みたいまちランキング関東版で20位に北千住がランクインし、また穴場と思うまちでも北千住は堂々の1位になるなど、年々注目が高まってまいりました。この千住エリアにおきまして、大学の誘致の取り組みが実を結びまして、大きく飛躍するきっかけとなっておりますけれども、この5つの大学が集積したことで約1万5,000人の学生が北千住地域に集まっていただきまして、地域の活性化に大変貢献しているというふうに感じております。  特に東口の駅前においては、東京電機大学の開学をまちづくりの核としてこれまで進んでいただいておりますし、またエリアデザイン調査特別委員会でも報告いただいておりますけれども、昨年度から北千住駅東口周辺地区まちづくり構想の変更に取りかかっているとお聞きしております。  先だってのエリアデザイン調査特別委員会でもご質問させていただきましたが、ただいま取り組んでいる途中ということで、なかなか答弁いただけなかったのですが、そこでお伺いさせていただきますけれども、今回の北千住駅東口周辺地区まちづくり構想の変更の取り組みについて、現在の進捗状況はどうなのか、また変更案の完成までの見通しを合わせてお伺いさせていただきたいと思います。 ◎まちづくり課長 進捗状況でございますが、今まさに取り組んでいる、大体で言いますと半分ぐらいというようなところでございましょうか、それから今年の12月を目標に完成していきたいというところで今、調整しているところでございます。 ◆石毛かずあき 委員  ありがとうございます。北千住駅東口のまちづくり構想の変更というのは今後の千住地域の非常に重要な、大変大事なものだと思っております。しっかり調査結果を分析していただいて、今後10年又は20年先を見据えたもののしっかりした内容にしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  また、千住大川端におきまして、2年前から地権者により開発の動きがあると、エリアデザイン調査特別委員会でも報告をいただいております。これまでも、現在もそうです、区も大変苦慮していただきながら、地権者の方々と様々な協議をしていただいていると思います。  大規模のマンション開発がされる場合、区として行政としてどのような点に注力して協議を進めているのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎経営戦略推進担当課長 学校や保育園などの行政需要、これに十分対応できるのか、そんなところに協議のポイントを置いて話合いをしているところでございます。 ◆石毛かずあき 委員  様々な地権者の反応等々ございますと思いますが、大体おおむねどういった反応をされていますか。お聞かせください。 ◎経営戦略推進担当課長 地権者の方たちも、行政の主張に対しては聞く耳を持って話合いが進んでいる反面、開発というところについては十分な開発をしたいという意向もあるようですので、そういった点で交渉が意思疎通ができなかったり、うまくいったりということの繰り返しで、今進んでいるところでございます。 ◆石毛かずあき 委員  ありがとうございます。そうですね。何とか足立区の思っている構想と言いましょうか、地域の方々が願っていくような、そういったものに大変ですけれども粘り強く協議していただいて、少しでも寄っていただくようにお願いしたいと思っております。  とにかく、新田地域の新田学園の件もございます。住宅抑制という考え方もありますけれども、その一方で開発することで担税力のある住民層の定住などメリットも十分勘案しなければならないところもあると思います。大変苦慮されると思いますけれども、しっかりとした協議を進めていただきたいと思っております。  続きまして、北千住駅東口の開発と千住大川端や千住大橋の開発の動きも合わせてしっかりと情報をつかまえていただいて、その上でまちづくりの方針であるエリアデザインを進めていただきたいというふうに合わせて要望させていただきます。
     続きまして、江北エリアデザインについてお伺いさせていただきます。  まず、健康をテーマにまちづくりが進められている江北地域でございますけれども、現在は東京女子医科大学東医療センターの建設が進みまして、また仮称ですが江北健康づくりセンターが設置されるなど、周辺の整備も少しずつ始まり出しています。江北地域のまちづくりについて、どのようなコンセプトのもと進めているのか、お聞かせください。 ◎経営戦略推進担当課長 今、石毛委員のほうからご質問がありましたように、健康をテーマに、住んでいるだけで自ずと心も体も健康になるまちづくり、これをコンセプトに進めたいと考えております。 ◆石毛かずあき 委員  ありがとうございます。様々、これまでも区はコンセプトに合った施設の整備を進める、また、それらを生かした区施策も合わせて展開する、そして戦略的なまちづくりを進めていく、そのようにお聞きしております。スケジュール感も含めて、どのような形で進めていくのか、答えづらいところがあるかもしれませんが、具体的にお願いいたします。 ◎経営戦略推進担当課長 どのように進めていくのかという点なのですが、まちづくりの計画というとハード面の取り組みが今まで中心でありました。今回、江北のエリアデザインについては、ソフト面の取り組みも含めて進めていきたいと考えております。  スケジュール感については、5、6年でおおむね施設の建設だとか道路の整備のほうをおおむね進めたいと思っていまして、まちづくりの完成としては一応2030年を見越したまちづくりというスケジュール感で進めたいというふうに考えております。 ◆石毛かずあき 委員  そうですね。先ほどハードとソフトの話がありましたけれども、江北エリアデザインの健康をテーマに進めているということはハード面の取り組みだけではなくて、先ほど経営戦略推進担当課長がおっしゃいましたけれども、ソフト面の取り組みも合わせて推進していかなければならない。住んでいるだけでおのずと体も心も健康になるまちづくりというふうにお聞きしましたけれども、私もそれを聞いていて大変ワクワクするような内容、どういうものなのかなというふうに感じます。  そこで、ソフト面の取り組みの成果、これというのはなかなか目に見えない、見えづらいものになっていると思います。今後、江北の地域の住まわれている方々が健康になっているのかどうか、健康に対する意識が高まっているのか、どのようにそういった成果を測っていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎経営戦略推進担当課長 昨年、策定したエリアデザイン計画にも書き込んではおります。江北エリアにおける生活実態調査、衛生部のほうで実施しております江北エリアにおける結果とか世論調査、この辺から成果のほうを今後、図っていきたいと考えております。 ◆石毛かずあき 委員  江北エリアデザインは、東京女子医科大学東医療センターの移転後を一つのチャンスとして、まちづくりが進んでいます。東京女子医科大学東医療センターの建設工事についてですけれども、現在ほぼ予定とおりに進んでいるというふうにお聞きしておりますが、また合わせて仮称江北健康づくりセンターなどの進捗についても、先だっての定例会でも質疑がありましたが、それも含めまして江北エリアデザイン計画の全体の進捗状況について、今どうなっているのかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎経営戦略推進担当課長 仮称江北健康づくりセンターをはじめ、まだ計画自体が全体が動き始めたばかりですので、ほぼまだ予定どおりに動いているところはあります。  今後、もし遅れるようなことがありましたら、それは速やかに議会のほうに報告はさせていただきたいというふうに思います。 ◆石毛かずあき 委員  委員会の中でも説明をいただいております。何度もこの問題は様々な方が質問されていて、私もこの場でまたかと思われながら質問するのも大変苦慮するところではございますが、東京女子医科大学の病院の名称がまだ決まっていないと。  そんな中で病院の周辺の、また周辺施設の名称を変更するとかというような議論にもなっております。  それよりもまず、病院の名称が決まっていない中で周辺の名称ということもなかろうかというふうに一般的に思うのですけれども、今現在、病院の名称はどうなっているのか、お答えできる範囲でお聞かせください。 ◎経営戦略推進担当課長 こちらの話、7月のエリアデザイン調査特別委員会でもご指摘されまして、確認しました。東京女子医科大学のほうで、今現在、検討しているということで、もう少しお時間をいただきたいということでご返事いただいております。 ◆石毛かずあき 委員  これは当然でしょうけれども、どうして決まらないかというような話はなかなかできないと思いますし、ただ私も、地域の方々が大変関心の高いところなものですから、質問させていただきながら私もその答えをもって地域の方にお話をしてあげればならないもので、そういった話をさせてもらうのですが、病院がご自身だけで名称を決めていくのか、また病院側のほうで何か提案型のような地域の方を含めて取り込むような形で名前を決めていくのか、そういうような情報も来たりはしているのでしょうか。お聞かせください。 ◎経営戦略推進担当課長 具体的にどういった方法で病院名を決めるのかという情報につきましては、最終的に理事会で決めるという話のところは確認しております。  その他に病院の名称決定に関する情報につきましては直前にならないよう、できる限り早く決定したい意向を持っているというふうには伺っております。 ◆石毛かずあき 委員  それでは、現在、国土交通省の取り組みと連携についてお伺いさせていただきたいことがございます。  現在、国土交通省は、居心地がよく歩きたくなる町なか形成を目指して、国内外の先進事例などの情報共有とか政策づくりに向けた国と地方とのプラットフォームに参加して、ウォーカブルな歩きたくなるようなまちづくりをともに推進しましょうということで、ウォーカブル推進都市というのを募集しています。  これというのは、ウォーカブル、居心地がよくて人中心の空間をつくると、まちに人は出かけたくなる、意識啓発ですね、歩きたくなる。  もう一つは、アイレベルと言いまして、歩行者目線で考える、1階部分等に店舗とかラボがあって、これがまたガラス張りで中が見えると人は歩いて楽しくなるというふうに言うのです。  あとはダイバーシティ、これは足立区も本当に昔から一生懸命取り組んでいただいておりますけれども、多様な人々の多様な交流は空間の多様な用途、使い方の共存から生まれると。続きまして最後、オープン、歩道とか公園に芝生とかカフェとか、またベンチ、椅子などがあると、そういったところに人がいたくなると言うのです。  この4つのキーワードを盛り込んだまちづくりを国と一緒になって推進していくというものなのです。江北だけじゃないですけれども7つのエリアデザインを含めて、大体、国の推進していることで似通っていることが大変多くあるのです。既に足立区はそれだけ力を入れていただいているのです。  中にも江北エリアデザインの計画の取り組みのうち、体力づくりの視点になるのですが、歩行者ネットワークを整備して、歩きたくなる環境をつくっていくというふうに先ほどもおっしゃっておりました。足立区の計画というのは、国の政策とも大変一致するようなところもございますから、区のエリアデザインを全国にPRできるチャンスでもありますし、国土交通省が先導する政策と足立区のエリアデザインの考えをうまくすり合わせながら進んでいただいて、全国の江北エリアデザインが全国のモデルとなるような取り組みをすべきと思うのですが、最後にお聞かせください。 ◎経営戦略推進担当課長 今、石毛委員ご提案のあった制度について、まずは私のほうで勉強したいと思います。可能であれば国土交通省と協力して、事業を進められることができれば、またやっていくことも検討したいと考えております。 ◆石毛かずあき 委員  ありがとうございました。失礼いたします。 ○高山のぶゆき 委員長  時間です。  この際、審査の都合により暫時休憩いたします。       午後2時31分休憩       午後2時50分再開 ○高山のぶゆき 委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  共産党から質疑があります。きたがわ委員。 ◆きたがわ秀和 委員  日本共産党のきたがわ秀和です。初めての決算特別委員会での質問になりますので、よろしくお願いいたします。  私は、環境対策の中で特にプラスチックごみ問題について、幾つか質問させていただきます。  ウミガメの鼻に刺さったストローや海岸に打ち上げられたクジラの胃の中から大量のプラスチックごみが見つかるなど、プラスチックごみの海洋への流出ということが世界的にも深刻化しています。プラスチックが海に流出すると、1mm以下のマイクロプラスチックとなって、そうなると回収は不可能になります。人体への影響はまだ未解明な部分が多いですが、影響が出てからでは遅いというふうに考えております。  日本は、世界第3位のプラスチック生産国ですが、廃棄されるプラスチックの約半分はレジ袋やペットボトルを含む容器包装等のコンテナ類として使われているものです。プラスチックのリサイクル有効活用も進んでいるとは言われておりますが、6割近くは焼却して熱を回収する、いわゆるサーマルリサイクルと、そういう形で行われており、CO2も当然排出しています。地球温暖化対策が進められている中で、サーマルリサイクルからの脱却も求められています。  そこで、プラスチックごみの廃棄量を減らしていくにはプラスチックの使用そのものを減らしていく、そうした取り組みが必要であるというふうに考えますが、区としてその辺りどうお考えでしょうか。 ◎環境政策課長 今、きたがわ委員ご指摘のとおり、海洋プラスチックの問題をはじめ、プラスチックを取り巻く問題、非常に大きな問題として取上げられております。  区としましても、プラスチックごみ問題については真剣に取り組まなければいけないと考えておりまして、環境部の中でプラスチックごみについてのプロジェクトチームをつくって、いろいろな形でまずは情報発信とか取り組みをやっていこうということで進めておるところでございますので、継続して様々な取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ◆きたがわ秀和 委員  是非取り組みを進めていただきたいのですが、そこで足立区の環境基本計画について、少し伺いたいと思います。  行動指針の柱に、循環型社会の構築というところには、事業者の行動として例えば小売店などでは梱包材、容器包装等の減量化に努めるとか、使用後の包装容器等の回収策を講じて包装容器等の再利用の促進を図るとか、製造加工販売等に際して、その製品容器等が再利用できるかどうか自ら評価して、再利用の容易な製品、容器等を開発するなどの行動提起が盛り込まれています。事業者に製造や販売段階におけるプラスチック製品抑制の必要性にまで踏み込んだ提起指針となっていますが、この指針のもとで区内のプラスチックごみをどの程度これまで削減できているのでしょうか。 ◎環境政策課長 事業者の行動の中で、そうした記載がありますけれども、具体的にどれだけ削減できているかという数字はわかりません。申しわけございません。 ◆きたがわ秀和 委員  数字で把握できていないということは、この点に関しての取り組みは進んでいないというふうに私は受け止めるわけですが、その辺り問題点はどこにあって、今後、区としてどう取り組んでいくのか、もしそういった方針等がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎環境政策課長 プラスチックごみ削減に向けて、様々な取り組みが必要だと我々も考えておりますので、環境審議会の中でもいろいろプラスチックについて審議されています。参加している事業者の方も様々な取り組みをやっているという話も聞いておりますので、事業者に対してどういったことができるのか、我々からこういったことをやってくださいという取り組みのお願いもあると思いますけれども、そういった形で情報発信しながら、一緒になってやっていきたいと思っております。 ◎環境部長 少し補足ですけれども、今のご質問の中のプラスチックごみの量というのは、事業系のごみが相当多いわけです。それは産業廃棄物として処理されるものもあるし、それから事業者の個店等から出ることもあるでしょう。そういったことの上流部分の使用量を減らすと、今ご提案のような話というのは、今、国のほうでもレジ袋の有料化の方策を考えていたりとかという動きがありますから、それらと一緒に区のほうも取り組んでまいりたいというふうに思います。 ◆きたがわ秀和 委員  国のほうでもというふうに、今言われましたけれども、私自身は国のほうがまだまだそういう製造流通段階でのそういう抑制等といったところも含めて、後ろ向きの部分があるのではないかなと、そういう意味では国の対応待ちということではなくて、足立区としての積極的に事業者への働き掛けなども行っていただきたいというふうに思っています。  環境基本計画、様々なこと、積極的な提起が盛り込まれていますが、削減につながる実効的な取り組みがなければ絵に描いた餅になってしまうと、意味がなくなってしまうというふうに思っております。  そういった意味で、計画に盛り込また内容を具体的な取り組みに是非つなげていただきたいということを要望したいと思います。  その上で、プラスチックごみを削減を進めていく上で、一つはペットボトルの削減ということも大きな課題になっているのではないかというふうに思います。これまで、ペットボトルなどプラスチック廃棄物の輸出先となっていた例えば中国や東南アジアなど、そういったところが昨年以降こうしたプラスチック廃棄物の輸入を禁じたために、これまで国外に送り出していたようなそういう廃棄物の行き場が国外、国内ともになくなりつつあるという、そういう中で、足立区では環境審議会で今まで出席者の方にペットボトル飲料を配付していたのを廃止したというふうに聞いております。  ただ、他の審議会、私も別の審議会のほうに出席をさせていただいているのですけれども、出席者にそういうペットボトル飲料がまだ配られているというような状況でもあります。  区議会では、以前は委員会で飲料が用意され、プラスチックカップでそれを飲んでいたというふうに聞いていますが、今の委員会にはそれはないということで、区議会もプラスチックごみ削減に向けて取り組んでいるということで、区としてもペットボトル削減の取り組みを全庁的に進めていただく、そういう立場から各審議会でのペットボトル飲料配付の扱いについて配布をやめて、出席者にマイボトル持参を呼び掛けるなど、そういったことに踏み出すべきと考えますが、区としてはいかがでしょうか。 ◎環境政策課長 環境審議会のお話がございましたけれども、おっしゃるとおり、ペットボトルの配付をやめて、まずお茶の提供自体を環境審議会ではやめております。  その話を庶務担当課長会のほうで全庁に周知しておりまして、それを周知した後、環境部、我々のほうに問合せが何件か来ております。どうしたらいいでしょうかということです。今後、各所管のほうに改めてご相談しながら、審議会でのお茶の提供のまず在り方とか、そういったことも含めてどういった形で進めたらいいのかをみんなで議論して、これからペットボトルをなるべくなくすような方向で考えていきたいと考えております。 ◆きたがわ秀和 委員  もう1点、今年度からリユース食器貸出モデル事業が始まっておりますが、この点についても少し伺いたいと思います。  町会・自治会を巻き込んで、プラスチックごみ削減の取り組みを進めるという点で非常に意義のある、そういう事業だと考えていますが、区としてこの取り組みを区民に広めていくためには、対象は今、町会・自治会の行事に限られているわけですが、ここに限定することなく区民による様々な取り組み、そういったところも視野に入れて事業を広げていくべきではないか考えます。NPOや障がい者団体などをはじめとして、区内の様々な団体による事業、行事もその対象に広げていく、そういう方針はあるでしょうか。 ◎ごみ減量推進課長 本年度につきましては、モデル事業ということで、町会・自治会を中心に5団体に実施させていただいて、検証させていただきますので、この結果に基づきまして来年度以降、事業を広げられるよう検討していきたいと考えてございます。 ◆きたがわ秀和 委員  是非よろしくお願いいたします。  あともう一つ、環境対策に絡んでですが、Rのお店の登録制度というのが足立区にはありますが、これについてどのような制度で、現在の登録店舗数はどの程度かということを簡単にお聞かせ願えないでしょうか。 ◎ごみ減量推進課長 Rのお店ということで、こちらはリサイクル推進店制度ということで、通称Rのお店というふうな呼び方をしてございます。現在、登録店舗が98店舗ございまして、事業開始から既に26年間継続して行っている事業でございます。  各店舗のほうにつきましては、リサイクル、マイバッグの推奨とか簡易包装とかリサイクル品の推奨とか、そういったものに協力していただける店舗について登録をしていただいている制度になってございます。 ◆きたがわ秀和 委員  今、登録店舗数が98店舗というふうに伺いました。ただ、登録数が非常に少ないのではないかというふうに私は感じております。区民参加で、使い捨ての包装、容器類を削減していく取り組みとして、大事な取り組みの一つだと思うのですけれども、登録店舗数を広げていく、そういう方針はおありでしょうか。あるならば、どのように取り組んでいかれるのか、その辺りをお聞かせ願いたいと思います。 ◎ごみ減量推進課長 登録店舗につきましては98店舗ですが、実情を申し上げますと登録店側のほうに余りメリットというものが余りないということで、なかなかモチベーションが上がってこなかったというので店舗が増えなかったのが原因だと考えてございます。  今のところはホームページ等でこの制度を周知してございますが、平成29年度に世論調査等を行いました結果でも、認知度が非常に低いということもございますので、今後、事業の方向性も含めて検討していきたいなというふうに考えてございます。 ◆きたがわ秀和 委員  是非、私としては事業者側のモチベーションを上げる方向、周知をもっと進める、そういう方向で進めていただきたいということで要望いたします。  あともう一つ、地球にやさしいひとカードの取り組みも、区民に環境問題の関心を持ってもらう上で大切な取り組みだと考えております。私も、地球環境フェアでとりあえず1枚書かせていただきました。目標2万200人、来年の東京2020に合わせて、2万200人を掲げているというふうに聞いておりますが、現在の到達はどのぐらいでしょうか。 ◎環境政策課長 地球にやさしいひとカードですけれども、今の地球環境フェアとか、先日行われました足立自然体験デー、そういったイベント系のところに出て対面型で一人ひとりご説明しながら宣言をしてもらっているような状況がございます。それで今までの実績ですけれども、約2,600人に宣言をしていただいております。  この他、実は学校のほうに夏休みの子ども、夏エコのチャレンジのときと合わせて配布したりしておりますけれども、まずは対面型で一人ひとり説明をして、カードの宣伝をしていただこうと考えています。 ◆きたがわ秀和 委員  是非この取り組みを特に若い世代、子どもたちを含めた若い世代のところに広げていただくということで、頑張っていただきたいということを要望いたします。  続きまして、紙おむつ支給制度について幾つかお伺いさせていただきます。  高齢者への紙おむつ支給制度につきましては、本会議で我が党の横田ゆう議員の一般質問を行ったのに対して、再来年度、区の財源で支出するのに合わせ、所得や介護の要件を含め抜本的な見直しを図っていくとの答弁が示されておりますが、このことを踏まえまして質問したいと思います。  足立区の紙おむつ支給制度ですが、日本共産党はかねてより要介護3以上、非課税世帯のみという支給基準が、23区内で最も厳しいと指摘してまいりました。紙おむつ支給を受けるに当たり、要介護度を3以上と定めているのは23区の中でも4区のみ、所得制限を設けているのは9区ありますが、支給対象を非課税世帯に限定しているのは3区のみです。足立区の制度は、要介護度、所得制限のいずれにおいても少数派の部類であり、最低の制度であると私は言わざるを得ません。  区として、23区で最も支給基準が厳しいという、この認識はおありでしょうか。 ◎高齢福祉課長 23区それぞれ諸条件がありますので単純に順位というのは難しいかとは思いますが、23区の中で厳しい条件であることは間違いないと思います。 ◆きたがわ秀和 委員  この紙おむつ支給制度について、受給者数が例えば近隣のところではどういうふうになっているのかということを各区に……。 ○高山のぶゆき 委員長  介護保険。 ◆きたがわ秀和 委員  介護保険では、民生費ですよね。  近隣の荒川区や墨田区、葛飾区、江東区、江戸川区のところに直接電話をいたしまして聞いてみました。足立区の平成30年度の紙おむつ支給の受給者数、現物支給、費用助成を合わせて延べ1万5,593人、これに対して例えば支給基準に介護認定も所得制限も盛り込んでいない江戸川区は延べ6万9,000人、要介護1以上所得制限なしの荒川区は延べ2万2,000人。 ○高山のぶゆき 委員長  きたがわ委員、款が違いますので。 ◆ぬかが和子 委員  委員長、おかしいです。それ紙おむつ支給は老人福祉費に入っているのよ。民生費の中に入っているじゃない。       [「何ページ」と呼ぶ者あり] ◆ぬかが和子 委員  地域包括ケアだって入っているし、いいから質問しちゃいないさい。 ○高山のぶゆき 委員長  ちょっとお待ちください。 ◆きたがわ秀和 委員  所得制限は……。 ○高山のぶゆき 委員長  違う質問にしてください。 ◆ぬかが和子 委員  いいから質問続けなさい。       [「委員長の言うことを聞いて」と呼ぶ者あり] ○高山のぶゆき 委員長  指名していませんので。違う質問にしてください。       [「1回とめて」と呼ぶ者あり] ◆ぬかが和子 委員  委員長、おかしいです。194ページ、老人福祉費入っているの、民生費で。それを委員長は何でとめるのですか。 ○高山のぶゆき 委員長  民生費の部分ということで。 ◆きたがわ秀和 委員  民生費の部分で伺います。すみません。時間もありません。65歳以上の高齢者人口に占める紙おむつ受給者の割合についても調べさせていただきました。ほとんどの区が受給者数、実人数として正確にカウントしていないために若干推計値をもとにしておりますが、65歳以上に占める受給者率は荒川区が12.9%、江戸川区5.2%、墨田区4.4、葛飾区3.3、江東区2.9%に対して、足立区1.5%、極端に低くなっています。  このことを区としてどう受け止めるのか、足立区だけ紙おむつを必要とする人が少ないということは考えられません。必要としている人に届いていないというふうに思われないでしょうか。 ◎福祉部長 きたがわ委員ご指摘の部分、数値的なところは全て把握していないので評価しにくいものでございますけれども、申し上げたとおり、区の紙おむつの需要については抜本的な見直しを再来年度に向けて検討しているところでございますので、きたがわ委員のご質問の部分も含めまして今後、検討した結果を再来年度に向けてきちっと答弁させていただきたいと思っております。 ◆きたがわ秀和 委員  もう1点だけ、足立区の制度のもとで、申請したけれども受けられていないという方の事例を1件だけ紹介します。  脊髄小脳変性症が進行している65歳の方で要介護3です。歩行は屋内でもシルバーカーを使用しなければいけないということで、尿失禁もあってリハビリパンツを使用していると。本人は月5万円の年金を受給しているのですが、同居のご主人が働いているから月13万円手取りでもらっているということで課税世帯になってしまっているということで、それでこの対象になっていないということなのですが、課税世帯であっても経済的には相当困窮をしていると、今の制度ではこの方のように生活に困窮していても非課税世帯でないからと、対象にならないということで抜本的な見直しを進めるのであれば所得要件を外していただいて、必要な方に紙おむつが届くような見直しを図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長 今の課税要件も含めまして抜本的な見直しを図ってございますので、その結果を見てからご意見をいただければ、ありがたく思います。 ◆きたがわ秀和 委員  是非よろしく、そのことを強く要望いたします。  時間もございません。また残りの質問につきましては、3日目以降にさせていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
    高山のぶゆき 委員長  次に、自民党から質疑があります。くじらい委員。 ◆くじらい実 委員  自民党新人のくじらい実でございます。本日最後の枠の前半35分なのですけれども、前半と言うのかわかりませんが、35分間務めさせていただきます。  くしくも新人3人が今並んだ状態でざわついているところもありますが、一生懸命頑張らせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  今回、当然ながら初めて決算特別委員会の委員を務めさせていただくことになりました。平成30年度の予算編成に関しましては、新人ですから私自身は当然関わっておりませんけれども、昨年度、私の父のくじらい光治、昨年3月に他界をいたしまして、本来でしたら昨年3月、父は亡くなる直前でしたので予算特別委員会にも関わることもできず、平成30年度予算に対しては父は関わることができなかったのですけれども、今回こうして私自身が平成30年度の決算に関わることができましたこと、また感慨深く思っております。亡き父に恥じないように誠心誠意、質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、父がライフワークとしてきました竹ノ塚駅の鉄道高架化、それにつきまして詳細については款が違う、3日目に質問をさせていただきたいと思いますが、午前中にたがた委員から質問がありましたので、関連して1点だけお伺いいたします。  決算については、国から次年度予算を早めて交付されたということで、よろしいでしょうか。 ◎鉄道立体推進室長 くじらい委員おっしゃるとおりでございます。 ◆くじらい実 委員  では、今年度についても要望どおりということですが、よろしいでしょうか。 ◎鉄道立体推進室長 今年度につきましても、国土交通省のほうからお口添えいただいたのは、来年度分の早めてというようなことも含んでというようなことも言われております。 ◆くじらい実 委員  款が違うという話もありましたが、3日目に詳しい話をお聞きしますので、ここは竹の塚の件なので、しっかりと意識を受け継いでやらせていただきたいと思います。  我々新人議員、5月に初当選させていただきまして4カ月ほどがたちました。大体4カ月ですから約120日でございます。政治の世界で、よく100日ルールですとかハネムーン期間という言葉があるのですけれども、これについてどなたかお答えいただければありがたいですけれども、どなたかいらっしゃいますでしょうか。 ○高山のぶゆき 委員長  誰か答えられる方いらっしゃいますか。       [挙手する者なし] ◆くじらい実 委員  100日ルールというのがあるんですけれども、一応、私のほうでお話ししますと、近代の民主主義政治で特にアメリカなんかは、政権交代をすると新政権に対して100日間は野党やマスコミが性急な批判とか評価を避けるという、紳士条約みたいな紳士協定みたいな形で、暗黙の了解みたいなもので100日間は大目に見ようよという話がございます。  そこまで政権交代という話ではありませんけれども、我々新人議員も既に100日がたちましたので、しっかりとこれからも区民の皆様の負託に応えていかなければいけません。そういった決意を新たにして質問に移らせていただきたいと思います。  まず最初、今回、災害対策、先ほど来、台風15号の話がございましたが、まずもって先月8日未明から9日にかけて台風15号の被害に遭われました方々に謹んでお見舞いを申し上げます。そして区役所に詰めていただきました職員の皆様、また鋸南町に物資を届けていただきました皆様、また現在、鋸南町へ応援に行っていただいている職員の皆様には大変感謝を申し上げます。ありがとうございます。  まず、今回、台風15号に関しまして、千葉県での強風による被害が甚大でございました。台風は目を中心として、よく言われるのが東側に大きな被害が出やすいと聞いておりますが、これについてはいかがでしょうか。 ◎企画調整課長 台風というのは、時計の逆回りですので、進行方向の右側は進む方向と風の方向は同じなので、どうしても右側のほうが風が強くなる、また南側のほうが湿った空気があるので湿った空気を巻き込みながら回るので右側、東側が雨も多くということでございます。 ◆くじらい実 委員  ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。地域の皆様からも、足立区に台風が来たら大変だったよねというご意見を本当に台風が行った後に、よく言われたことがございました。もし台風が、もう少し西よりに進路を通っていた場合、また足立区や東京都のほうにも多くの被害が出ていたと予想されますが、これについてはいかがでしょうか。 ◎企画調整課長 今回、千葉県のほうは60m近い風が吹いていたということです。足立区で台風15号のときに、ここの中央本町の風速計では一番強くて41.6mでした。それを考えると、同様な風が吹けば千葉県とほぼ同じような被害は出たなというふうに予想されると思います。 ◆くじらい実 委員  ありがとうございます。そして、また時間帯なのですけれども、今回、大体夜中から明け方にかけて台風が通過いたしましたが、過去の議事録の答弁でも何度もあるとおり、そういった場合、夜中の場合はなるべく早目の避難勧告を出されるという答弁を皆さんされております。  もし足立区を直撃するようでしたら恐らく夜中ではなくて、昼間のなるべく早い時間帯に避難勧告は出されていたと思いますが、では8日当日なのですけれども8日に関してはどのタイミングで、どういった指示が出て、また職員の皆様はどういう形で行動されたか教えていただけますでしょうか。 ◎危機管理部長 8日の前の段階で、台風の進路の想定はしておりました。それぞれ都市建設部は何人、危機管理部のほうで何人と役割分担をさせていただいて、多分、一番私が早かったと思うのですけれども、8日の午前11時には役所のほうに来ていまして全体調整に当たって、随時夕方からぞくぞくと職員が追加で参集をしてということで、最終的に100人程度まで膨れ上がっているというような状況でございます。 ◆くじらい実 委員  今、お話あったとおり、進路想定をされているということなのですけれども、今現在、足立区が気象防災アドバイザリーの支援委託契約をされていると思います。NPO法人環境防災総合政策研究機構と長いので、いわゆるCeMI、こちらについてお伺いいたします。  今回、台風15号におきましては、CeMIについてですけれども、どのような予測を出しくれたでしょうか。また、その予測に対する結果、これについては検証されましたでしょうか。 ◎危機管理部長 随時、情報はご提供いただいて、CeMIだけではなくいろいろな気象情報会社からもいただいて、それを総合的に勘案してということで検討はさせていただいておりました。一番最悪の場合は、足立区上空通過という情報もありましたので、頻繁に会議を開くということで一番最終的には9日の未明、台風が通過するだろうということで想定もされておりましたので、その直前の夜の夜中の午前1時に全体の調整会議を開いております。CeMIの方につきましては、そこの場にも同席をしていただいて、ご助言をいただいてということで、タイムリーに2、3時間置きに情報でいただいて、そのとおりの進路を通っていたというのが今回の台風15号でございます。 ◆くじらい実 委員  結果は、予想どおりの進路ということだと思います。  CeMIについて、既に今年の足立の花火大会でも既に実績を上げられているかと思いますけれども、そのときも恐らく予測をしていただいたのだと思いますが、現在までで予測と結果に大きな開きは、ないと考えてよろしいでしょうか。 ◎企画調整課長 現在も台風18号の情報等もいただいていまして、今、鋸南町の情報もいただいています。ほぼ当たっているというか、そのとおりになっているというのが実際の現状でございます。 ◆くじらい実 委員  また、台風が18号がという話がありましたが、まだまだ台風も来るようなシーズンが続きます。また、これからも予測が必要なわけなのですけれども、これから台風シーズンが終わった後の、この後の契約というのは今どうなっていますでしょうか。 ◎企画調整課長 契約としては、年間の契約ですので冬については雪の情報もありますし、あとは職員の研修をやっていただこうかなということで今、話を進めております。 ◆くじらい実 委員  ありがとうございます。実は、私も8日当日なのですけれども、私、消防団員もしておりまして、消防小屋に参集又は自宅待機という連絡が入っておりました。所用があって消防小屋には参集できずに自宅待機で、自分の用が終わったら消防小屋に向かおうかなと思ったのですけれども強風でしたので、逆にあのときに外に出ていたら何か飛んで来た可能性もあるなと、むしろ外に出るのは危険だったかと思います。  そこで、今おっしゃっていただいたCeMIの情報なのですけれども、恐らく区としても消防署とも連携をしっかりとって有効活用していただいていると思いますけれども、正確な情報ですけれども、できる限り多くのところで共有していただいて被害を最小限に防ぐ、また正確な情報がいち早く入ってくれれば現場で動く消防団の方なんかも、ありがたいことだと思います。  今現在、現場の消防団にも正確な情報というのが実際出せるものなのでしょうか。また、もしなければそういったネットワークの構築というのがつくっていただく、そういう形で考えていただくことはできるでしょうか。 ◎危機管理部長 台風の対策につきましては、我々も東京消防庁の情報をいただいたりですとか、そういったものを検討材料としております。  今回の台風15号につきましては、夜中の12時に足立消防署から情報連絡員ということで来ていただいております。消防のほうとも当然、うちはこういう想定で、こういう情報でやっていますよとやりとりをしていますので、消防のほうにはうちの情報は伝わっていると思っております。  それが消防団の方々まで行くようにということであれば、東京消防庁のほうと相談しながら情報提供できるように検討してまいりたいと思います。 ◆くじらい実 委員  是非ともネットワークのほうも組んでいただいて、CeMIはあくまで予測ということなのですけれども、最終的な判断、区長を中心として執行機関の皆様方の人間の最終的な判断が求められますので、できるだけ正確な情報を数多くつかんでいただいて、皆様の被害を可能な限り小さくしていただけるようにお願いをいたします。  それと関連しまして、次の質問なのですけれども、先ほどお話ししましたように、私自身、西新井消防団に所属をさせていただいているのですが、今回は議員の立場ということで質問をさせていただきたいと思います。  消防小屋について、お伺いいたします。今現在、足立区には千住消防団、足立消防団、西新井消防団と3つの団がございますけれども、各団の消防団員数、把握をされておりますでしょうか。 ◎防災力強化担当課長 現在、9月1日現在の数字なのですが、千住消防団が267名、足立消防団が413名、西新井消防団が292名、合計972名の消防団員が在籍しております。 ◆くじらい実 委員  3団合わせると約1,000名弱の方が、お仕事の傍ら忙しい中、消防団員としてご活躍をしていただいているわけです。  合わせてもう一つお聞きしますけれども、消防小屋の数は把握されていますでしょうか。 ◎防災力強化担当課長 今、くじらい委員がおっしゃった消防小屋というのは、分団本部と器具置場というような形で仕分をされておりまして、それぞれ分団本部、まず分団の数ごとにあります。千住消防団が分団本部が8、足立消防団が分団本部が12、西新井消防団が分団本部が9でございます。  更に分団本部よりちょっと小さい格納庫的なものが、千住消防団が18、足立消防団が19、西新井消防団が21、合計しますと分団本部が29、格納庫が58となっております。 ◆くじらい実 委員  いろいろ地域の状況もありますので、各分団によって、また消防小屋、分団本部いろいろ大きさが大小様々あると思うのですけれども、これは質問というより、もしわかればお聞きしたいのですが、消防小屋の中にどんなものが置いてあるか大体で結構なのですけれども教えてください。 ◎防災力強化担当課長 今、くじらい委員がおっしゃったように、いろいろなものが入っていると思うのですが、大体記憶している中では、可搬ポンプ、可搬ポンプの積載車、ホース、投光器、あとは救助資器材等々、あとAEDがあるところもございますが、そのような資器材が配置されていると思います。 ◆くじらい実 委員  今、おっしゃっていただいたものが大体入っておりまして、そこでお聞きしたかったのが積載車です。小型ポンプを登載した車、その車が消防小屋に置いてありまして、積載車がなければ手押しの可搬ポンプが置いてあります。  そこで一つお伺いしたいのですけれども、今、消防署の前は当然ゼブラゾーンという形で停止禁止部分が設定されておりまして、その中には車は停止もできませんよという形で表示になっております。  それに対して私が今所属しています西新井消防団の第6分団の分団小屋の前が、今ゼブラゾーンにはなっておりません。そんな中で私も地元ですので、そこの前をよく通るのですけれども、まれに消防小屋の前に車が駐車されてしまっていることがありまして、それが例えば足立区内の各消防団の消防小屋の前で同じように消防小屋の前に車が駐車されてしまうというケースなんか、お聞きしていることはありますか。 ◎防災力強化担当課長 申しわけありません。把握はしておりません。 ◆くじらい実 委員  そういう聞き方になると、またあれなので、質問の仕方を変えまして、逆に消防小屋の前に車を駐車されてしまった場合、緊急時に積載車ですとか可搬ポンプ車が出動できない事態が起こると思いますが、これに対してはいかがでしょうか。 ◎防災力強化担当課長 くじらい委員おっしゃるように、もし万が一その場に車両がありましたら、なかなか出るのは難しいかなと思います。 ◆くじらい実 委員  出るのが難しいということであると出動できないということになってしまうのですけれども、消防小屋の前に消防署にあるような、そこまでできるかどうかはわかりません、ゼブラゾーンみたいな形で駐車できないような形に持っていくことはできませんでしょうか。 ◎防災力強化担当課長 私もいろいろな消防署を勤務してまいりましたが、確か私の記憶の中では消防団の小屋の前にゼブラゾーンがあったというのは自分の記憶の中ではないんですけど、そういうことも必要だと思いますので、道路交通法の中ではそういう消防水利とか、そういうところにとめてはいけないということで道路交通法ではうたわれていると、確か思いましたが、そのようなことも踏まえまして消防署また警察のほうに相談等々行いたいと考えております。 ◎道路管理課長 今、くじらい委員がおっしゃった場所は、私もよく使うガソリンスタンドの前だというふうに思っております。ガソリンスタンドでございますので、灯油を買いに来るお客が消防の施設の前に車をとめているという事態を私もお見かけしております。警察、各消防署等とご相談をして、しかるべき駐車禁止の看板を立てるとか、そういうものの対応をしてまいりたいと考えております。 ◆くじらい実 委員  現場の状況をわかっていただいて、大変ありがたかったのですけれども、本当に何げなくとめている方が恐らくいらっしゃると思います。おっしゃるとおり、ガソリンスタンドにたまたま近くだから寄っていこうかという形で車がとまっていること、本当によくあるもので、できたら本当にそういう形でうまく前向きに対応していただけるとありがたいと思いますし、私自身も初当選の直後、当選直後5月31日なんですけど、消防団として明け方の午前4時前ぐらいに電話をいただいて、消防団員として火災現場に午前4時ぐらいに急行いたしました。そのときには既に火は鎮火しておりまして、消防署の方がほとんど出動しておりましたので火は鎮火していたのですけれども、実際のところは家が一軒全焼いたしまして、その家に住んでいた方がお一人お亡くなりになっております。  また、その隣の家なのですけれども、飛び火してしまった隣の家に関しましては屋根が燃えてしまって屋根がない状態で、その日は区役所に、こちらに来てから、また夕方にその家に行ってみたのですけれども、そのご自宅の方からは屋根がないものですから、しばらくはテント暮らしだというお話をお伺いをいたしました。  最近、そちらのほうにもまた行ってみたのですけれども、まだ今でも屋根がない状態です。そこは今、住んでいない状態なので、なかなか火災というのは一瞬にして人生が変わってしまうという悲惨な災害だと思います。  そして、火災があれば消防団の皆さんはすぐに駆けつけなければいけない、出動しなければいけないという状況で、まずは火災を起こさないために常日頃から消防団の皆さん、イベントであったり避難所訓練だったり、また年末の特別警戒だったりと啓発活動に一生懸命取り組んでいただいておりますので、それでも火災が起きればまた大規模災害が起きれば消防団の皆様のお力が絶対に必要になってまいります。本当に災害はいつ起きるかわかりませんので、先ほど車が駐車してあって、積載車が出動できないよという状態がないように、消防小屋の前、是非とも駐車する車をなくしていただきたい、このことを是非お願いをいたします。  続きまして、次の質問に移らせていただきますが、先ほど父の話もさせていただいたのですけれども、がん検診の促進についてお伺いをいたします。  我が党の白石委員が、がん検診について一生懸命取り組んでいただいておりますが、私からも一つ質問させていただきたいことがございまして、お伺いをいたします。  私の父の、くじらい光治なんですけれども、先ほど申し上げましたとおり昨年3月に他界をいたしました。死因が咽頭がんでした。がんの発生から約1年間闘病生活をしまして、様々な治療も試みましたけれども1年間で他界をすることになりまして、その間よくなることも実はありませんでした。  そこでお伺いしたいのですが、私の父が病院に行って、がんですと言われたときにステージ4と言われたのですけれどもステージ4の状態がどんな状態か、お答えいただけますでしょうか。 ◎データヘルス推進課長 がんのステージはゼロから4までございまして、ステージ4ですと一番重いというところで、転移されている方も多いということでございます。 ◆くじらい実 委員  おっしゃるとおりで、行ったときにはステージ4で、実はまたそこで検査をした結果が咽頭がんから更に食道がん、また転移をしておりまして、実際、父の場合も例外ではなく、皆さんしっかりと検診を受けて早期発見、早期治療に結びつけなければならなかったのではないかということで、家族としても悔やんでも悔やみ切れない、もっと早く検査を受けて発見できていればなという気持ちが正直残っております。  そこでお伺いしたいのですけれども、がん検診の目的、これが検診を受けることなのか、がん患者を減らすことなのか、常識的な話なのですが、お答えいただけますでしょうか。 ◎データヘルス推進課長 がん検診の目的ですと、がんによる死亡者を減らすと、死亡率の減少ということでございます。 ◆くじらい実 委員  おっしゃるとおりですね。がん患者を減らすことが最大の目的だと思います。  では、お聞きいたしますが、項目によっても変わると思いますけれども、まず検査を受けていただく一次検診受診率、こちらの受診率、どれくらいの方が受けていただいているでしょうか。 ◎データヘルス推進課長 がん検診の平成30年度の受診率になりますが、6種類ございまして乳がん検診が13.9%、子宮頸がんが13.3%、肺がんが3.3%、大腸がんが18.3%、胃がんハイリスクが2.6%、前立腺がんが4.5%ということになってございます。 ◆くじらい実 委員  それほど高くはない受診率かもしれませんが、その一次検診受診でそこで結果が出るわけなんですけれども、要再検査ですとか、そこからまたいわゆる精密検査を受けてくださいと、そういう結果が出た場合のそのあとの二次検診「受診率ですか、そちらの受診率については数字はありますでしょうか。 ◎データヘルス推進課長 二次検診受診率ということで、精密検査の受診率かと思いますが、年度を越えて受診をされる方もいらっしゃいますので、平成29年度ということにさせていただければと思いますが、先ほどの6種類のがんで言うと、乳がん91.6%、子宮頸がんが69.9%、肺がんが48.6%、大腸がん61.4%、胃がんハイリスク61.5%で、前立腺がんが32%の精密検査受診率になってございます。 ◆くじらい実 委員  さすがに一度、要再検査とか精密検査を受けてくださいと言われれば、恐らくほとんどの方が受けているのかなと思いましたが、項目によりますけれども、なかなか全員が二次検診を受けているわけではないと、なかなかがんですよと言われて怖くて行けないという方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、足立区の取り組みとして、乳がん、子宮頸がんの検診がワンコインになるなど、検診の費用負担がだいぶ改善したと思われますけれども、そちらについて今の経過としてはいかがでしょうか。 ◎データヘルス推進課長 途中経過ということで申しわけございませんが、子宮頸がんについては昨年度7月までの受診者ということで言うと1,782人が、今年度は7月までに2,001人、乳がんについては時間がかかるので6月までということで申しわけございませんが、平成30年度695人が、令和元年度は619人というところでございます。 ◆くじらい実 委員  今、受診率をお聞きしたのですけれども、また父の話に戻って大変恐縮なのですけれども、父も闘病中にオプジーボという治療薬をオプジーボを使って治療をいたしまして、皆さん、本庶教授がノーベル賞を取ったということで、免疫治療法と言えばわかる方も多いかと思うのですが、父がオプジーボを使うときには、まだ本庶教授がノーベル賞を取る前でしたので、いろいろな情報とかも錯綜していまして、いろいろ聞きますとネットの情報だったり人からお聞きした話で、1回の投薬が数百万円するよとか、かなり高額な話もお聞きしました。  実際のところは保険適用になって現実味を帯びてきましたので、家族としてもそのオプジーボを使った治療をしてくださいということで、オプジーボを使った治療に移ったわけなのですけれども、結局3回投薬をして効果が出なかったので、その治療も断念をいたしましたが、じゃあ実際に1回の投薬で払った金額、これはわからなければわからないで結構なのですけれども、大体どれぐらいかというのは想像できますか。 ◎データヘルス推進課長 申しわけございません。詳細の金額がどれぐらいかというところは把握しかねておりますが、単位でよく聞くところで言うと数百万円ぐらいかなというところで考えております。 ◆くじらい実 委員  最初に数百万円という話をしてしまったので、多分高いのだろうなというところからお答えいただいたと思うのですけれども、実際のところ1回投薬は100万円弱ということで、そこで保険適用で3割負担の約30万円。実は、そこから高額医療費の対象になりますので、実質、私の家族のほうで負担したのが約5万円ということで支払いをさせていただきました。  ただ、がんですので、家族としては命が助かる方法というのがあるのであれば、それにすがりたい気持ちになってしまいます。ただでさえつらい精神状況の中で金銭面の負担というのはかなり大きなものがございますので、本当に実体験としては高額医療制度のおかげで家族の負担も少しでも減らしていただけたのだなということは、率直に感謝の気持ちでございましたが、ではお聞きしますけれども、高額医療費は実質どこの予算の負担になりますでしょうか。 ◎国民健康保険課長 国民健康保険加入者の場合は、足立区の国民健康保険特別会計のほうの支払いになります。 ◆くじらい実 委員  結局、がんを患ってしまいますと、治療を受けることになると本人はもとよりご家族の方、大変な苦労をすることになります。そして実際のところは高額な治療費が発生するということになりますけれども、そのためにも検診を受けていただいて、がんを早期発見、早期治療をすることが本人のために、そして家族のためにも、そして医療費の将来の負担を減らすためにも非常に大切なことであります。  また、他区の変化も見ていただきながら、今後がん検診の自己負担額の設定についても考えていっていただきたいと思います。  それに関連しまして、がん検診の受診率について少し私自身の体験を話しますと、私、足立区は自己負担ゼロで行っていただいています、風疹の抗体検査、これを先月受けてまいりました。実は、ご案内いただいたのは、選挙中だったか選挙後だったか記憶がないのですが、なかなか時間がとれなくて、なかなか3カ月ぐらい先延ばしにしてしまったかなと思います。どうしても恐らく仕事をしている方にとって、気にはしているのですけれどもなかなか時間がとれない、検診を受ける時間をつくることがどうしても後回しになってしまうのが現実だと思いますが、ここで一つ質問させていただきます。  先ほど、一次検診受診率、二次検診受診率と数字をお聞きしましたけれども、平成29年度第3回区政モニターアンケート調査報告書のがん検診に対する意識等についてというところを見てみまして、なぜ検診を受けないのかという理由のアンケートに対して、忙しくて受診する時間がないからがトップの21%になっております。  では、どうしたら受診してもらえるのかということに対して同報告書によりますと、がん検診を受診したきっかけが足立区からがん検診受診券などのお知らせが届いたから、こちらがトップの49%になっております。  こういったデータも鑑みて、今後どのように受診率を上げていこうと考えておられていますでしょうか。 ◎データヘルス推進課長 くじらい委員も今おっしゃっていただきましたが、きっかけとしては自分が対象かどうかというところのお知らせも大事かなと思っております。  ですので、今年度については乳がん、子宮頸がんを通常の5年に一度よりも増やして2年に一度の勧奨をしてございますし、勧奨の仕方というのはまだまだあるかなということがございます。  またもう一つ、忙しくて受けられないという方も相当数いらっしゃると思いますので、がん検診、医師会に委託してございますが、夜やっている医療機関ですとか土日もやっているというようなところを広く周知していきたいと考えてございます。 ◆くじらい実 委員  受診率を上げるためには最終的にはご本人の意識が本当に大切になって、行かなきゃと思う気持ちが必要になってくるのですけれども、実際のところは父も同様でしたけれども、がん患者はまた負担のかかるご家族をできるだけ減らせるように、しっかりと取り組んでいただけますようお願いを申し上げます。  時間が残り僅かになってまいりました。順番を変えまして、選挙制度についてお伺いをいたします。  先般5月に区長選挙、区議会議員選挙が行われましたけれども、7月に行われました参議院議員選挙の投票率は48.8%でした。24年ぶりに50%を切ってしまったわけですが、確認も兼ねて5月の区長選挙、区議会議員選挙の投票率をお答えいただけますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 5月に行われました区議会議員選挙・区長選挙ですが、区議会議員選挙が42.89%、区長選挙も42.89%の投票率でございます。 ◆くじらい実 委員  この数字は恐らく、4年前と比較しても投票率は下がっているかと思います。これは多分、数字が出ているのでお聞きはしませんけれども、投票率が下がっている中で期日前投票、こちらの数字というのは4年前と比べて、いかがだったでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 区議会議員選挙・区長選挙で申し上げますと、前回の選挙よりも約1万人増えている状況でございます。 ◆くじらい実 委員  やはり期日前投票は増えているかと思いますが、今回、足立区では2カ所で期日前投票所を増設していただいたと思います。計10カ所、その増やした2カ所について場所の選定した理由も合わせて、どちらを増やしたかお答えいただけますか。 ◎選挙管理委員会事務局長 今回は千住庁舎と梅田センター、2カ所増設しております。両方ともシアター1010と区役所の期日前投票所が非常に混雑する関係で、それの緩和を図るということでシアター1010の近い千住庁舎と、区役所に近い梅田センターの増設をさせていただきました。 ◆くじらい実 委員  これは個人的な主観が入るかもしれませんが、西側のほうに偏ってしまったというイメージがあります。それは特にそういう考えではないということでよろしいでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 単純に、例えば国道4号線で東と西を分けた場合は現在5カ所、5カ所なのですが、どうしても例えば押皿谷住区センターと鹿浜いきいき館が近い地域にあるとか、西新井駅と竹ノ塚駅が近い地域にあるということで、西側に偏っているという印象はどうしてもあろうかと思います。
     ただ、今回はあくまでも非常に混雑が激しい区役所とシアターの緩和ということで、その2カ所を選定させていただきました。 ◆くじらい実 委員  これからの選挙日程が、来年には東京都知事選挙、再来年には都議会議員選挙、また2年のうちに衆議院議員選挙もありますし、また参議院議員選挙も3年後にございます。また、4年たつと足立区長選挙、区議会議員選挙があるということで、これから4年間のうちに毎年、足立区民の皆様が投票する選挙があるわけでございますので、当然、立候補者が有権者の皆様に対して投票行動を喚起できるような対策を訴えたりするとか、そういうことが大事なのですけれども、期日前投票所を今後増やしていくことでも少しでも投票率低下に歯どめをかけることにつながると思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 投票環境の充実という面で考えれば、投票率低下には一定の効果があるであろうと認識しております。 ◆くじらい実 委員  時間ですので、普通選挙というのが先人の努力によって、やっと普通選挙というのが実現したという現実もありますので、有権者の皆様にも是非、権利を行使していただきたいと思いますけれども、それに対して少しでも投票率の低下に歯どめがかけられるように、また政策としても取り組んでいただきたいと、是非ともよろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○高山のぶゆき 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤のぶゆき 委員  残り15分、自民党の伊藤のぶゆきです。きょう最後の質問者になりますので、もう少し頑張っていただければと思います。  今回、久しぶりの質問ということで少し緊張しております。今回、2期目を迎えまして、初心忘れることなく、わかりやすい言葉で質問していこうと思っておりますので、わかりやすい答弁をいただければと思っております。また、緊張しておりますので、もし款を間違えてしまったら、優しくご指導いただきますよう心よりお願いを申し上げます。  まず、私からも今回、台風15号、そして17号の被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。9月8日から9月9日の朝にかけて、台風15号が通過をしたのですけれども、調べてみると過去最大の台風だったわけではないみたいです。  今回、955hPaという中心気圧があったのですけれども、過去に一番大きい伊勢湾台風だと895hPaで、今回の台風がベストファイブに入っているというほどの最強台風だったわけではなかったみたいです。  ただ、今回、甚大な被害が出たのですけれども、ニュースを見ていると早々に在来線、公共交通機関が翌日の午前8時までストップするという話になりました。当然、足立区役所の職員の皆様も足立区に住んでいるだけではないと思いますので、皆様の翌日の通勤や業務にどのような影響が出たのか教えてください。 ◎危機管理部長 一部の職員については、電車に乗りたくても乗れないという状況が発生はしております。  ただ、金曜日の段階でそういう職員が来られないがために窓口が滞るようなことがないように、きちんと金曜日の段階で庁内で周知をして、人員の確保に努めるとともに、逆に危ないという状況の職員については無理して出勤されてきてけがをされても困りますので、そういう調整を各部各課で行うようにということで周知をしております。 ◆伊藤のぶゆき 委員  私も、翌日の午前中にテレビで見ていると午前8時に電車が動くということで、様々な駅で人が並んでいるところがあったので、気になったので質問させていただきました。  その他に、先ほど質問があったのですけれども、小・中学校が学校がお休みになりました。私の娘たちも学校が休みになったのですけれども、区内保育園等は先ほど質問にあったように解消したというか開いたのですけれども、その他に認証保育所や規模保育、保育ママはどうなったのでしょうか。 ◎子ども施設入園課長 伊藤委員おっしゃられた3つの施設についても、同様に開けております。 ◆伊藤のぶゆき 委員  これは聞いてくれと言われたので質問させていただきたいのですけれども、特に保育ママをやっている方々で、ご自宅で保育ママをしていない方というのも中にはいらっしゃいます。その方々は、朝8時まで公共交通が使えないといったときに保育園というか、家庭内保育を開けないといけないといったときに、保育ママをやっている方が午前8時までに来られないといったときに、補助員の方でも施設を開けることというのは可能でしょうか。 ◎子ども施設入園課長 基本的には、保育ママが保育をメインでやる形になりますので、原則補助員だけでは保育はできないというふうに考えております。 ◆伊藤のぶゆき 委員  そうなってくると、公共交通が午前8時まで使えないとなると、なかなか保育ママで来られない方もいらっしゃると思うのですけれども、足立区の中で保育ママが来られなかった場合に、例えば補助員の方でも1日来られないわけではないので、例えば30分、1時間ぐらいでも預かれる体制みたいなものというのは構築されているのでしょうか。 ◎子ども施設入園課長 原則、保育ママが必要になりますので、保育ママがそういった場合で保育できない場合は、保育ママではなく代替保育という形で他の園にお願いする形になると思います。 ◆伊藤のぶゆき 委員  急遽、きょうみたいな今回みたいにイレギュラー対応の場合だとなかなか難しいのかなと思うので、これは要望でかまいませんけれども、今回みたいにイレギュラー対応があった場合に、全く誰もそこにいないというのでしたら問題はありますけれども、例えば保育ママの補助員の方でも例えば30分とか1時間ぐらいだけでしたら、例えば勤続何年以上とか何かの講習を受けたときには開けられるとか、そういった体制を整えていただければと思います。これは要望でかまいませんので。  次に、職員の配備についてお尋ねをしたいのですけれども、先ほどありましたけれども、危機管理部長は前日の午後11時からいらっしゃったということですけれども、その中で100人近い体制の方々が前日から泊まり込んだということですけれども、最長で何時間いた方がいらっしゃるのでしょうか。 ◎危機管理部長 交代、交代で日曜日の8日の朝、土のうの配布で来たりですとか、災害対策課も8日の朝訓練に行って、午後は電話の対応で残して夜は帰るとか、入替える職員がいますけれども、通しは自分が一番長いと思いますので、9日の夕方というか夜までいましたので30時間とかになりますか、もうちょっとかもしれないです。 ◆伊藤のぶゆき 委員  どうぞご自愛くださいませ。これを何で私が聞いているかというと、翌日台風だったので午前中の予定がなくなりまして、台風が過ぎた後に、子どもも学校が休みだったので自転車で2時間から3時間ぐらい地域をTシャツとかに着替えて回ってみました。そうすると、当然仕事に行かれている方々はいらっしゃったのですけれども、区内の方々で本当に落ちている木とか、いろいろなところを掃除されている方が多く見受けられました。自分たちのまちを自分たちで守るのだという意識を持っている区民の方々が多くいらっしゃるのだなと思って、自分、自転車で回りながら結構感動していたのです。  その際に、何か困っていることはありませんかとお尋ねすると、大体の方は何とか大丈夫ですという方がいらっしゃったのですけれども、倒木だったりとか道路が塞がれてしまったりだとか、何時間か回っていると後からメールが来て、困っていることがあったら言ってくださいねということだったので、そこで実はこういうところで木が倒れていますとか何かカーブミラーが曲がっていますとか、いろいろな情報が集まってきたのですけれども、夕方ぐらいには特に交通の便を妨げるような倒木に関しては、ほとんど解消がされていました。これ僕、当然私が回っていた地域というのは限られた地域ですので、足立区全部で考えると凄く大変だったんじゃないかなと思っております。  だから、危機管理部長をはじめ今回、災害対策をされた職員の皆様には、心より本当に敬意を表したいなと思っております。  その中で1件、千住の方からお話があったのですけれども、午前2時に屋根の4分の1が飛んでしまったというお話がありました。それは2日後ぐらいにお話が来たのですけれども、午前2時というと台風が来たばっかりで一番大変な時期だったのですけれども、その中に6時間ぐらい午前8時ぐらいまで暴風雨というか雨にさらされて、2階が浸水、1階も浸水という形で、ほとんど家の半分が住めなくなってしまったのですけれども、その中でその方が、罹災証明書を取るために区民事務所のほうにお伺いをして、次の日にその職員が見に来てくれたというお話がありました。  まず、今回の台風において、足立区における罹災証明書っていうのは何件ぐらい発行されたのでしょうか。 ◎地域調整課長 足立区での罹災証明の発行数は12件で、実際には重複している、住居と店舗とかがありますので14件の発行がございました。  ただ、あくまでも罹災証明を求めた方たちだけですので、被害に遭っていても罹災証明の発行を望んでいない方もいらっしゃいますので、あくまでも発行した数だけでございます。 ◆伊藤のぶゆき 委員  その罹災証明書の内訳というのは、14件のうち。 ◎地域調整課長 14件のうち、半壊が5件、残りの9件が一部損壊でございます。 ◆伊藤のぶゆき 委員  半壊が5件もあったのですね。なかなか大きい被害だったのですね。私は、その方から聞いて、区民事務所に行って内閣府が出している罹災証明書の発行の手続のものを見たのですけれども、今のニュースとかでもありましたけれども、ほとんどが今回半壊が多かったということですけれども、一部損壊が多かったという話も聞いております。  過去の3.11の状況でも、足立区は多分400件近い罹災証明書は多分出していると思いますけれども、そのうち9割以上が多分、一部損壊だと思うのですけれども、一部損壊の方だとなかなか保険金がおりないという現状があると思うのですけれども、国が今この話で動き出しておりますけれども、実際足立区で国が今回出す補助金というか災害の見舞金に、足立区の方というのは受けられるのでしょうか。 ◎福祉管理課長 国の制度で、災害援護資金の貸付けというのがあります。半壊以上の方ですと適用になるというような制度ですが、今回、大島町のほうが災害援助法の適用になったということで、東京都全域で国の制度、災害援護資金の貸付制度が先日適用になったというような知らせが、東京都からありました。その場合ですと、半壊以上の方でないと受けられないということにはなります。 ◆伊藤のぶゆき 委員  では、足立区の方も受けられるけれども、その条件としては半壊以上ということで、よろしいでしょうか。 ◎福祉管理課長 そのとおりです。 ◆伊藤のぶゆき 委員  わかりました。ありがとうございます。  時間がないので話を変えまして、今回、鋸南町に人を派遣していると思うのですけれども、この中で鋸南に行った方というのは、いらっしゃるのでしょうか。 ◎防災力強化担当課長 今回、私を含めまして、営繕管理課長、あと資産活用担当課長、住宅課長の4名の者がこの議場におります。       [発言する者あり]       [挙手する者あり] ○高山のぶゆき 委員長  もっと手が挙がったね。 ◆伊藤のぶゆき 委員  実際、現場に行ってみてどういう状況だったかということはもちろんですけれども、何か足立区にとって今後の対策というか参考になったものは何かありますでしょうか。 ◎防災力強化担当課長 学ぶべきものは多々あったのですが、一番私が強く感じたのは被害状況を集約したり、何が今必要で、何に困っているのかというのがなかなか情報というのが、鋸南町は1万人もいない町ですので、その中でも難しいことなので、これが68万人の足立区に置き換えると、そこが難しいのかなというふうに感じます。 ◆伊藤のぶゆき 委員  今回の災害で、足立区にとっても大きな話ですので、何か参考になって何かを還元していただければと思います。  時間の余裕がないので、単刀直入に言います。今回、3消防署合同点検がありましたけれども、中学生消火隊が全校に発隊しました。その中で、私、常々言っているのですけれども、私、一番最初の平成27年第4回定例会の初めての一般質問の中で言っているのですけれども、足立区には消防少年団がございます。消防少年団、先ほど他の委員からも高校生、大学生も含めて、常々私は点と点で人を育てていくべきだという話をしておりますけれども、消防少年団に足立区はまだ助成が出ておりません。大体23区のうち半数以上は消防少年団に助成が出ているのですけれども、今まさにこのタイミングで消防少年団にも補助金を出すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎防災力強化担当課長 今、伊藤委員がおっしゃったように、消防少年団には今、補助金は出ておりません。他区のほうでは半分ぐらいが補助金を出しているということを鑑みまして、今検討して来年度から補助金が出せるかどうかという話合いをしているところでございます。 ◆伊藤のぶゆき 委員  是非よろしくお願いします。  ありがとうございました。       [「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり] ○高山のぶゆき 委員長  ぬかが委員。 ◆ぬかが和子 委員  先ほどの、きたがわ委員への質疑のときに、要介護3以下の紙おむつの支給は民生費であるにもかかわらず、委員長はそれを確かめずに款が違うと言って間違った判断、誤解で再三にわたり質疑をとめました。質問を変えるように指示をして、あげくの果てには指名をしないという暴挙を行いました。当該議員に謝罪するとともに、こういう態度を改めて適正な運営を強く求めるものです。 ○高山のぶゆき 委員長  以後、改めます。  本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。       午後4時01分散会...