nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 足立区議会 2019-09-20
   令和　元年　第３回　定例会−09月20日-01号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   令和　元年　第３回　定例会−09月20日-01号令和　元年　第３回　定例会 令和元年第３回定例会（第１日） 足立区議会会議録（第９号） １　９月２０日（金曜日）午後１時開議 ２　出席議員（４５名） 　　１番　し ぶ や　　竜　　一　　議　員 　　２番　中　　島　　こういちろう議　員 　　３番　市　　川　　お さ と　　議　員 　　４番　きたがわ　　秀　　和　　議　員 　　５番　横　　田　　ゆ　　う　　議　員 　　６番　へ ん み　　圭　　二　　議　員 　　７番　土　　屋　　の り こ　　議　員 　　８番　長 谷 川　　た か こ　　議　員 　　９番　水　　野　　あ ゆ み　　議　員 　１０番　石　　毛　　かずあき　　議　員 　１１番　にたない　　　　　和　　議　員 　１２番　杉　　本　　ゆ　　う　　議　員
   　１３番　くじらい　　　　　実　　議　員 　１４番　長　　澤　　こうすけ　　議　員 　１５番　山　　中　　ち え 子　　議　員 　１６番　西 の 原　　え み 子　　議　員 　１７番　銀　　川　　ゆ い 子　　議　員 　１８番　大　　竹　　さ よ こ　　議　員 　１９番　さ　　の　　智 恵 子　　議　員 　２０番　吉　　田　　こ う じ　　議　員 　２１番　佐 々 木　　まさひこ　　議　員 　２２番　く ぼ た　　美　　幸　　議　員 　２３番　岡　　安　　た か し　　議　員 　２４番　伊　　藤　　のぶゆき　　議　員 　２５番　た　　だ　　太　　郎　　議　員 　２６番　工　　藤　　哲　　也　　議　員 　２７番　鹿　　浜　　　　　昭　　議　員 　２８番　か ね だ　　　　　正　　議　員 　２９番　は た の　　昭　　彦　　議　員 　３０番　ぬ か が　　和　　子　　議　員 　３１番　浅　　子　　け い 子　　議　員 　３２番　お ぐ ら　　修　　平　　議　員 　３３番　鈴　　木　　あ き ら　　議　員 　３４番　長　　井　　まさのり　　議　員 　３５番　いいくら　　昭　　二　　議　員 　３６番　た が た　　直　　昭　　議　員 　３７番　小　　泉　　ひ ろ し　　議　員 　３８番　渕　　上　　　　　隆　　議　員 　３９番　高　　山　　のぶゆき　　議　員 　４０番　渡　　辺　　ひであき　　議　員 　４１番　吉　　岡　　　　　茂　　議　員 　４２番　古　　性　　重　　則　　議　員 　４３番　新　　井　　ひ で お　　議　員 　４４番　せ ぬ ま　　　　　剛　　議　員 　４５番　白　　石　　正　　輝　　議　員 ３　欠席議員（なし） ４　欠　　員（なし） ５　出席説明員 　　近　藤　やよい　　区長 　　長谷川　勝　美　　副区長 　　工　藤　　　信　　副区長 　　勝　田　　　実　　政策経営部長 　　鳥　山　高　章　　子どもの貧困対策担当部長 　　真　鍋　　　兼　　総務部長 　　依　田　　　保　　危機管理部長 　　田　中　靖　夫　　資産管理部長 　　鈴　木　伝　一　　区民部長 　　秋　生　修一郎　　地域のちから推進部長 　　吉　田　厚　子　　産業経済部長 　　中　村　明　慶　　福祉部長 　　杉　岡　淳　子　　障がい福祉推進室長 　　絵野沢　秀　雄　　足立福祉事務所長 　　今　井　伸　幸　　衛生部長 　　川　口　　　弘　　環境部長 　　大　山　日出夫　　都市建設部長 　　土　田　浩　己　　道路整備室長 　　高　橋　　　茂　　鉄道立体推進室長 　　佐々木　　　拓　　市街地整備室長 　　臼　倉　憲　二　　みどりと公園推進室長 　　成　井　二三男　　建築室長 　　定　野　　　司　　教育委員会教育長 　　荒　井　広　幸　　教育指導部長 　　宮　本　博　之　　学校運営部長 　　松　野　美　幸　　子ども家庭部長 　　川　口　真　澄　　待機児対策室長 　　上遠野　葉　子　　こども支援センターげんき所長 　　久　保　一　夫　　監査委員 ６　出席事務局職員 　　金　子　敬　一　　事務局長 　　石　鍋　敏　夫　　事務局次長 　　船　水　和　成　　議事係長 　　望　月　孝　志　　調査係長 　　花牟禮　雄　二　　議事係主査 　　田　代　宏　司　　書記 　　神　永　雄　樹　　書記 　　中　島　彰　秀　　書記 ７　議事日程 　　第　１　会議録署名議員の指名について 　　第　２　会期の決定について 　　第　３　監査報告について 　　第　４　一般質問について 　　　　　　　かねだ　　　正　議員 　　　　　　　小　泉　ひろし　議員 ○鹿浜昭　議長　　ただいまより令和元年第３回足立区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　区長より発言を求められておりますので、これを許します。 　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　令和元年第３回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。 　初めに、９月９日の早朝に関東を直撃いたしました台風１５号関連のご報告を申し上げます。 　特に、千葉県に大きな被害をもたらしました。災害時協定を結んでいる鋸南町、富津市は、被害が甚大でございまして、先方からのご要請に応えまして、緊急物資の搬送を行いました。かなりの量でございましたので、東京都トラック協会足立支部、そして、江戸川区のご協力もいただいたところでございます。 　また、９月１７日になりまして、鋸南町からり災証明発行業務に係る人的な支援の要請もございましたので、今度の９月２２日の日曜日から区職員を計画的に派遣するなど、継続的に支援をしてまいる考えでございます。 　今後の状況につきましては、改めて委員会等の場でご報告をさせていただきます。 　また、足立区でも、強風により家屋の倒壊や倒木などの多くの被害がございましたが、幸いにもけがや命に関わるような被害の情報は入っておりません。 　今後も引き続き、様々な災害の備えとともに、組織力を発揮し、乗り越えていかれるよう、形式に流れない訓練に庁内を挙げて汗を流してまいりたいと考えております。 　続いて、平成３０年度普通会計決算についてでございます。
   　歳入総額は２，９１０億円で、対前年度比１２１億円、４．３％の増額、歳出総額は２，８１８億円で、対前年度比１０５億円、３．９％の増額　となりました。 　歳入では、地方消費税交付金が清算基準の見直し等の影響により、２０億円減少いたしましたが、財政調整交付金普通交付金が景気回復基調の伸びに支えられ、前年度より７９億円増の１，０６９億円、また、特別区税は、納税義務者の増加や収納率の向上により、前年度に比べ１３億円増の４９２億円となりました。 　歳出では、義務的経費が公債費や扶助費の減により、前年度に比べ５億円減の１，４５９億円、投資的経費は、大学病院整備事業が５３億円増加したことなどにより、４９億円増の３６４億円となりました。 　財政状況の弾力性を判断する経常収支比率は、７６．４％と前年度に比べ１．２ポイント減少し、５年連続で適正水準である８０％を下回り、良好な状況を保っております。 　景気回復による歳入の増により、法人住民税の一部国税化の影響は顕在化しておりませんが、特別区長会事務局の試算によりますと、消費税率１０％が平準化する令和５年度以降の足立区への影響額は、年間１４９億円の減収となる見込みでございます。 　更に、老朽化した施設の更新経費や会計年度任用職員制度による人件費の増加も見込まれておりますので、今後の区財政の見通しは、依然として予断を許さない状況でございます。 　区財政が安定してこそ区民サービスも向上させることができます。消費税率１０％導入後の区民生活の状況とともに注視してまいります。 　次に、幼児教育・保育の無償化についてでございます。 　１０月１日からの消費税率引上げに伴い、子育て世帯の負担を軽減しながら、子どもたちに質の高い幼児教育や保育の機会を保障できるよう、本年、全国で幼児教育・保育の無償化がスタートします。 　この間、区では利用者負担の無償化等について、足立区子育て支援サービス利用者負担適正化審議会に諮問し、答申をいただきました。この答申を踏まえ、当区では、国の方針等に区の上乗せ分を含めた内容で、本定例会に条例改正案を提出いたしております。 　足立区の主な負担軽減策を３つ述べさせていただきます。 　初めに、幼稚園利用者への支援でございますが、無償化による国の補助上限額は、月額２万５，７００円となりますが、都内やそれを上回る区内の平均保育料には満たないため、都の上乗せに更に区が上乗せすることで、当区では補助上限額を２万９，０００円といたします。これにより利用者の約７割が無償化となる見込みでございます。 　２つ目は、認可保育施設利用者への支援でございます。 　現行でも、第２子が最大半額、第３子以降が無償となっておりますが、１０月以降は、子どもの人数の数え方を変更することで、多子世帯における保育料・給食費の減免対象を拡大し、更なる負担軽減を図ってまいります。なお、低所得の方に対する無償化につきましては、これまでどおり継続してまいります。 　３つ目は、認証保育所利用者への支援でございます。 　今回より国から補助が実施されますので、都と区の補助も増額することで直接契約、長時間開所など多様な保育に対応している認証保育所の利用促進を図ってまいります。 　無償化の趣旨や内容につきましては、現在、施設を利用している保護者や、これから利用を予定していらっしゃる保護者等に対し、説明会やあだち広報での周知を行っており、今後も丁寧に周知していく予定でございます。 　また、区内のどの教育・保育施設に通っていても、一定レベルの教育・保育を受けられるような指導・支援等を通じ、質の確保にも努めてまいります。 　なお、今後につきましては、今回の見直しの効果を見定めながら、これからの在り方を検討してまいります。 　次に、従業員雇用実態把握アンケートの実施についてでございます。 　区内在住の外国人は、平成２６年から５年間で９，１９０人と約４０％増加し、平成３１年１月１日現在では約３万２，０００人に達しております。 　今年度から区民事務所では、外国人対応としてタブレット端末によるテレビ通訳サービスを導入し、スムーズな意思疎通や対応時間の短縮を図っております。 　小・中学校においても、外国籍児童・生徒が早期に日本語取得と生活環境に適応できるよう、日本語対応指導講師派遣の拡充など取り組みを進めております。 　また、本年４月１日に出入国管理法が改正され、新たな在留資格が創設されたことから、区内で働く外国人の更なる増加が想定されます。 　こうした中、急激に増加する区内外国人住民の実態把握に先立って、まずは区内事業所の現状等を把握するため、従業員雇用実態把握アンケートを実施いたします。合わせて６０歳以上の高年齢期と女性従業員の雇用状況・雇用意向等についても調査を行ってまいります。 　アンケート調査は、本年９月から区内事業者約３，０００社を対象として、事業者の業種・規模、外国人従業員の国籍、外国人を雇用する上での経営課題、外国人の採用経路や手段、従事している職務などの項目により行ってまいります。 　今年度中にはアンケート結果を分析し、区内の外国人等の雇用対策や外国人居住者支援の基礎資料としてまいります。 　最後に、今回ご審議いただく補正予算について申し上げます。 　将来に向けた公共施設の更新経費として、公共施設建設資金積立基金積立金に３８億円、義務教育施設建設資金積立基金積立金に１５億円の積み増し等を盛り込んだ一般会計補正予算は、５６億７，０００万円余の増額補正でございます。 　また、介護保険特別会計補正予算は１０億９，０００万円余の増額補正となっております。 　今回ご提案申し上げます議案は４１件、報告６件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。 ○鹿浜昭　議長　　次に、事務局長より諸般の報告をいたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　３１足総総発第２１５０号 　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１１日 足立区議会議長 　　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　足立区議会定例会の招集について 　令和元年９月９日付足立区告示第３９１号をもって令和元年第３回足立区議会定例会を９月２０日に招集したので通知します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　３１足総総発第２１５４号 　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１１日 足立区議会議長 　　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　　議案の送付について 　令和元年第３回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　記 第 ６９ 号議案　平成３０年度足立区一般会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２６件 　　　　　　　　─────────────── 第 ７０ 号議案　平成３０年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 第 ７１ 号議案　平成３０年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算 第 ７２ 号議案　平成３０年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 第 ７３ 号議案　令和元年度足立区一般会計補正予算(第３号) 第 ７４ 号議案　令和元年度足立区介護保険特別会計補正予算(第２号) 第 ７５ 号議案　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第 ７６ 号議案　足立区印鑑条例の一部を改正する条例 第 ７７ 号議案　足立区地域体育館条例の一部を改正する条例 第 ７８ 号議案　足立区営運動場条例の一部を改正する条例 第 ７９ 号議案　足立区温水プール条例の一部を改正する条例 第 ８０ 号議案　足立区東綾瀬公園温水プール条例の一部を改正する条例 第 ８１ 号議案　足立区自転車の安全利用に関する条例 第 ８２ 号議案　足立区神明三丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第 ８３ 号議案　足立区高野地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第 ８４ 号議案　足立区花畑北部地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第 ８５ 号議案　足立区に係る防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 第 ８６ 号議案　足立区総合交通計画改定協議会設置条例を廃止する条例 第 ８７ 号議案　特別区道路線の認定について 第 ８８ 号議案　特別区道路線の廃止について 第 ８９ 号議案　足立区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 報告第 ２２ 号　専決処分した事件の報告について 報告第 ２３ 号　専決処分した事件の報告について 報告第 ２４ 号　専決処分した事件の報告について 報告第 ２５ 号　放棄した債権の報告について 報告第 ２６ 号　平成３０年度決算に基づく足立区の健全化判断比率の報告について 諮 問 第 ２ 号　人権擁護委員候補者の推薦について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　３１足総総発第２３１８号 　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１９日 足立区議会議長 　　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　　議案の追加送付について 　令和元年第３回足立区議会定例会に提出するため、下記の議案を追加送付します。 　　　　　　　　　　　記 第 ９０ 号議案　足立区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２０件 　　　　　　　　─────────────── 第 ９１ 号議案　足立区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 第 ９２ 号議案　足立区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例 第 ９３ 号議案　足立区職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例 第 ９４ 号議案　足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第 ９５ 号議案　公益的法人等への足立区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第 ９６ 号議案　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
   第 ９７ 号議案　足立区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第 ９８ 号議案　足立区非常勤職員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第 ９９ 号議案　足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１００号議案　足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第１０１号議案　足立区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１０２号議案　補助第２５８号線六町加平橋取付道路整備工事その１請負契約の変更について 第１０３号議案　栗六陸橋耐震補強等工事請負契約の変更について 第１０４号議案　災害備蓄用アルファ化米等の購入及び入れ替えについて 第１０５号議案　足立区生涯学習センター条例の一部を改正する条例 第１０６号議案　足立区地域学習センター条例の一部を改正する条例 第１０７号議案　足立区立図書館条例の一部を改正する条例 第１０８号議案　足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第１０９号議案　足立区特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例 報告第 ２７ 号　専決処分した事件の報告について ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　３１足総総発第１７６４号 　　　　　　　　　　　　　　　令和元年８月１日 足立区議会議長 　　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　　　　　足立区長　近　藤　やよい 　　　　　出席説明員の変更について 　地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１２１条第１項の規定による令和元年中の区議会及び委員会における出席説明員を令和元年８月１日付で下記のとおり変更したので通知します。 　　　　　　　　　　　記 １　委任を解除した者 先　　灘　　朋　　子　　総務部参事（ガバナンス担当） ２　新たに委任した者 長谷川副区長事務取扱　　総務部参事（ガバナンス担当） ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　３１足議発第１０８４号 　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１９日 足立区長 　　近　藤　やよい　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　鹿　浜　　　昭 　　　　　　　出席要求について 　令和元年第３回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　近　藤　やよい　　　区　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外２１名 　　　　　　　　　　　──────────── 　長谷川　勝　美　　　副区長 　工　藤　　　信　　　副区長 　勝　田　　　実　　　政策経営部長 　鳥　山　高　章　　　子どもの貧困対策担当部長 　真　鍋　　　兼　　　総務部長 　依　田　　　保　　　危機管理部長 　田　中　靖　夫　　　資産管理部長 　鈴　木　伝　一　　　区民部長 　秋　生　修一郎　　　地域のちから推進部長 　吉　田　厚　子　　　産業経済部長 　中　村　明　慶　　　福祉部長 　杉　岡　淳　子　　　福祉部障がい福祉推進室長 　絵野沢　秀　雄　　　足立福祉事務所長 　今　井　伸　幸　　　衛生部長 　川　口　　　弘　　　環境部長 　大　山　日出夫　　　都市建設部長 　土　田　浩　己　　　都市建設部道路整備室長 　高　橋　　　茂　　　都市建設部鉄道立体推進室長 　佐々木　　　拓　　　都市建設部市街地整備室長 　臼　倉　憲　二　　　都市建設部みどりと公園推進室長 　成　井　二三男　　　都市建設部建築室長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　３１足議発第１０８５号 　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１９日 足立区教育委員会教育長 　　定　野　　　司　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　鹿　浜　　　昭 　　　　　　　出席要求について 令和元年第３回足立区議会定例会に次の方の出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 　　　　　　　　　　　記 　定　野　　　司　　　教育長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外５名 　　　　　　　　　　　──────────── 　荒　井　広　幸　　　教育指導部長 　宮　本　博　之　　　学校運営部長 　松　野　美　幸　　　子ども家庭部長 　川　口　真　澄　　　子ども家庭部待機児対策室長 　上遠野　葉　子　　　子ども家庭部こども支援センターげんき所長 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　３１足議発第１０８６号 　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１９日 足立区監査委員 　　久　保　一　夫　様 　　　　　　　　　　　　　　足立区議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　鹿　浜　　　昭 　　　　　　　出席要求について 　令和元年第３回足立区議会定例会に出席を地方自治法第１２１条の規定により要求します。 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　３１足監発第８４９号 　　　　　　　　　　　　　　令和元年８月２６日 足立区議会議長　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　足立区監査委員　　秦　　　邦　昭 　　　　　　　同　　　　　　　　久　保　一　夫 　　　　　　　同　　　　　　　　工　藤　哲　也 　　　　　　　同　　　　　　　　長井　まさのり
   　令和元年度　定期監査（第一期）結果報告書の提出について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　３１足監発第７２３号 　　　　　　　　　　　　　　令和元年７月２５日 足立区議会議長 　　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　　足立区監査委員　秦　　　邦　昭 　　　　　　　　同　　　　　　　久　保　一　夫 　　　　　　　　同　　　　　　　工　藤　哲　也 　　　　　　　　同　　　　　　　長井　まさのり 　令和元年度令和元年６月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　３１足監発第８５５号 　　　　　　　　　　　　　　令和元年８月２６日 足立区議会議長 　　鹿　浜　　　昭　様 　　　　　　　　足立区監査委員　秦　　　邦　昭 　　　　　　　　同　　　　　　　久　保　一　夫 　　　　　　　　同　　　　　　　工　藤　哲　也 　　　　　　　　同　　　　　　　長井　まさのり 　令和元年度令和元年７月末現在における例月出納検査の結果報告について 　　　　　　　　以下報告内容省略 ─────────────────────── ○鹿浜昭　議長　　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　本件は、会議規則第１２５条第１項の規定に基づき、議長より、 　　３番　市　川　おさと　議員 　２５番　た　だ　太　郎　議員 　を指名いたします。 ○鹿浜昭　議長　　次に、日程第２を議題といたします。 　　　　　　［金子敬一事務局長朗読］ 　会期の決定について ○鹿浜昭　議長　　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から１０月２１日までの３２日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○鹿浜昭　議長　　ご異議ないと認め、さよう決しました。 ○鹿浜昭　議長　　次に、日程第３、監査報告を行います。 　久保一夫監査委員から、令和元年度第一期定期監査の結果について報告があります。 　久保一夫監査委員。 　　　　　　［久保一夫監査委員登壇］ ◎久保一夫　監査委員　　　令和元年度定期監査第一期の結果について、ご報告いたします。 　今回は、政策経営部をはじめとする１１の部局を対象に、主に平成３０年度の事務事業について監査を実施いたしました。 　その結果、指摘事項が２点ございました。 　１点目は、契約変更事務の執行についてでございます。 　契約締結後におきまして、当初の契約内容では事務に支障をきたす場合は、発注者は受注者との協議のうえ、契約変更の手続により、当初契約した内容の一部を変更することとされています。 　その事務処理は、契約変更の事案決定を行った後、財務会計システムによる契約変更依頼の処理を行い、発注者と受注者との間で承諾書を取り交わすこととなっております。 　この契約変更事務の執行について密集地域整備課を監査したところ、次のような不適切な事務処理が行われていました。 　第一に、密集市街地整備事業における千住西地区整備計画推進業務委託、契約金額１，２８９万５，２００円につきまして、契約内容の変更に伴い見積りの精査を受注者に依頼したところ、変更後の金額が３万２，４００円増額の１，２９２万７，６００円となるにもかかわらず契約変更の手続を行っておりませんでした。 　協議会や住民懇談会の開催回数変更、地区計画法定説明会の業務追加など複数項目に渡る委託内容の変更を伴っておりました。 　しかし、全体の契約金額に比べて増額金額が少額であることや契約変更手続を行う職員人件費等を勘案して、契約変更の手続を行わないことの協議を受注者に行い、その承諾を得ていました。 　第二に、給水管切り回し工事、契約金額２１万６，４９５円におきまして、契約金額の変更は伴わないものの、掘削工などの工事内容に変更が生じたにも関わらず、契約変更の手続を行っておりませんでした。受注者からの協議を受けて、区が承諾することで契約手続を完了させていました。 　こうした事務処理は、地方自治法等に照らして不適切であります。 　今後このような事務の執行がなされることがないよう必要な改善措置を講ずるよう指摘いたしました。 　２点目は、附属機関構成員の報酬支払い事務についてでございます。 　交通対策課では、足立区総合交通計画改定協議会設置条例（以下「設置条例」という。）に基づき、区内公共交通の更なる利便性向上を図るための区長の附属機関として、足立区総合交通計画改定協議会を設置しています。 　また、設置条例の規定により、部会を開催して個別具体的な検討を行っており、部会の開催ごとに足立区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例（以下「報酬および費用弁償条例」という。）に基づき、部会員に報酬を支払っています。 　この部会の開催に伴う部会員への報酬支払事務について監査したところ、平成３０年度は事業者部会が３回、利用者部会が３回、計６回開催され、そのたびごとに報酬が支払われていました。 　報酬の額は、報酬および費用弁償条例別表において定められており、部会等の長の報酬額は、部会開催ごとに１，０００円を加算することとなっておりますが、附属機関の長の加算額に当たる２，０００円を加算していたため、合計で６，０００円多く支出されていました。 　また、平成２９年度に開催された同部会開催においても同様の例が見受けられました。 　こうした事務処理は、報酬および費用弁償条例に照らして不適切であります。 　今後このような事務の執行が繰り返されることがないよう必要な改善措置を講じるよう指摘いたしました。 　執行機関におかれましては、監査結果に十分留意され、適切な事務の執行を期されますようお願い申し上げます。 　以上をもちまして、定期監査第一期の報告とさせていただきます。 ○鹿浜昭　議長　　次に、日程第４、一般質問を行います。 　通告がありましたので、順次質問を許します。 　２８番かねだ正議員。 　　　　　　［かねだ正議員登壇］ ◆かねだ正　議員　　私は、足立区議会自由民主党を代表し、先に通告した内容に従って、順次質問してまいります。執行機関におかれましては、是非、前向きな答弁を期待いたします。 　冒頭、先ほど近藤区長からもご報告がありましたが、過日の台風１５号により、甚大な被害を受けられた被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、１日も早い復興をお祈り申し上げます。 　特に、足立区と様々な面で交流のある鋸南町には、足立区・足立区議会ともに全力でご支援をしていく必要があると考えており、取り組まなければならないと思います。 　さて、皆さんは世界三大スポーツイベントをご存じでしょうか。オリンピック、サッカーワールドカップ、そしてもう一つは、それは本日開会を迎え、１１月２日まで日本で熱戦が繰り広げられるラグビーワールドカップであります。 　第９回を数えるこの大会は、もちろん日本初開催であり、アジア初開催でもあります。出場国は世界１００カ国から勝ち上がった２０カ国のチームが参加し、予選リーグと決勝トーナメントの全４８試合を戦います。 　実は、日本は今回を含め、一つしかないアジア代表枠を獲得して９回全てのワールドカップに参加することになります。 　２０１５年に開催されたイングランド大会では、日本代表はワールドカップ２度の優勝を誇る南アフリカを撃破し、番狂わせが少ないと言われるラグビーというスポーツにおいて、その試合はワールドカップ史上最大の番狂わせと言われました。 　今回の見どころは、日本代表の活躍、ニュージーランド代表のオールブラックスの三連覇をどこが阻むことができるかなどがあります。 　ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会は、４０万人がこの大会のために来日すると予想しています。また、大会開催による経済波及効果は４，３７２億円と見積もっています。 　ちなみに私もラガーマンでありました。 　来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に弾みをつけるためにも、この大会は、是非、日本開催として大成功を収めてもらいたいと思っています。 　それでは質問に移らせていただきます。 　まず、財政・決算について伺います。 　平成３０年度の決算は、経常収支比率が７６．４％と５年連続で８０％を下回り、適正水準を維持しました。 　地方法人課税の国税化や地方消費税の清算基準見直しなど、税制改正の影響による歳入の減収が懸念されていましたが、結果は、歳入総額２，９１０億円と、前年度と比べて１２１億円の増額となりました。当区の歳入において、税制改正の影響はあったのか伺います。 　歳入増の要因の一つに特別区交付金の増額があります。特に、普通交付金については、平成２９年度決算額９９０億円から大幅に増加し、１，０６９億円となりました。更に令和元年度の当初算定額においても足立区は１，０６３億円、２３区全体では１兆円の大台を突破し、過去最高額を更新しました。増額の要因は何か、区の見解を伺います。 　１０月の消費税率引上げに伴い、地方法人課税の更なる国税化が予定されています。今後、税制改正による当区への影響額はどのぐらいになると見込んでいるのか区の見解を伺います。 　次に、協働・協創について伺います。 　協働・協創を区民の方々に認知していただくために、まちの中にある協創の活動事例を取上げて紹介動画を作成しました。この動画をどのように活用し、普及啓発を図っているのでしょうか。また、効果はどの程度あったのか伺います。
   　今回、新たにあだちの魅力を伝える合言葉のロゴデザインの公募があり、区内外から多くのデザインの応募をいただき、ロゴが選定されました。合言葉と合わせて、今後どのように活用し、協創の普及啓発を図っていくのか伺います。 　次に、オリンピック・パラリンピックについて伺います。 　８月３１日までを応募期間とした聖火ランナーの公募が行われました。足立区を聖火ランナーが走る日程も令和２年７月１９日に決まり、当日の最終走者が走るセレブレーションの会場区となったとも聞いています。 　足立区は競技会場がないことから、この聖火リレーが最も大きな機運醸成の機会となります。聖火リレーはセレブレーション会場だけでなく、スタートからゴールまで一貫したイベントとして企画を検討し、区民の皆様と一緒に盛り上がる一大イベントにすべきではないかと思います。 　現在、報告を受けている既存事業を機運醸成やレガシー事業として位置付けた企画だけでは、区全域を巻き込んで機運醸成を作り上げていくのは難しいのではないでしょうか。 　民間企業のノウハウやアイデア、活力を導入して機運を更に盛り上げていく仕組みは構築できないか伺います。 　次に、江北エリアデザインについて伺います。 　いよいよ東京女子医科大学新東医療センターの建設工事が始まりました。区民も議会も予定どおりの２０２１年度の開設を待ち望んでいます。まだ工事は始まったばかりですが、予定どおり進捗しているかどうか伺います。 　江北駅の駅名については、先の７月１日のエリアデザイン調査特別委員会で、大学病院を核としたまちづくりを進めること、足立区のイメージアップと認知度向上を図ることなどを目的として、正式名称を「足立医療センター」に、副駅名を「東京女子医大付属」にする方針で地元に説明していくとのことでありました。その後の報告で、地元の中には「江北」という駅名を残して欲しいとの意見もあったと聞いています。駅名の変更は、地元の了解のもと進めることが大前提であると考えます。 　区は、拙速に進めることなく時間はかかったとしても、地元の意見をよく聞くことが大切だと思いますが、区の見解を伺います。 　新病院が開設されると、患者と病院関係者で合わせておよそ２，０００人が訪れることとなり、その多くは日暮里・舎人ライナーを利用すると想定されます。 　大学病院誘致が公表されてから、江北駅から新病院までの安全でわかりやすい歩行経路の整備が必要であると地元も議会も訴えてきました。 　中間のクランクから西側については、地権者の協力をいただきながら歩道整備が進捗していると聞きますが、東側も含めたアクセス経路全体の安全でスムーズな歩行環境の整備が必要と考えます。現在の検討状況と今後のスケジュールを伺います。 　次に、西新井・梅島エリアデザインについて伺います。 　西新井駅西口の東武ストアの解体工事が始まりました。解体が終わった後の計画について、東武鉄道から情報が何もなく、住民の不安は募るばかりであります。解体されたまま仮囲いの状態で放置されては、区外からも多くの人が訪れる西新井駅のイメージダウンにつながりかねません。 　駅利用者や地元からは、一刻も早い商業店舗の再開を求める声が多いですが、区は東武鉄道に対し、東武ストア解体後の計画を明らかにするよう要望するべきと考えますが、いかがでしょうか。また、東武ストア解体後の賑わいづくりを促進するためにも、区は、これまで懸案となっていた西口駅前交通広場の整備に本格的に着手すべく、東武鉄道と精力的に協議すべき時期に来ていると思いますが、区の見解を伺います。 　西新井駅東口の梅島三丁目地内に、昭和３２年に広さ５．６ｈａで都市計画決定された西新井公園の計画があります。現在までに取得した公園用地は０．８６ｈａ、公園として供用されているのはその半分程度で、全体計画の１割にも満たない状況であります。 　７月に西新井駅と梅島駅で実施したオープンハウス型説明会のアンケートでは、実現可能な範囲まで計画を縮小して欲しいという意見が３８．３％と最も多かったという報告がありました。 　６０年以上前の計画にとらわれず、改めてこの地域に求められる公園の機能を明確にした上で、必要な規模に計画面積を縮小すべきと考えます。また、公園と重複して都市計画道路補助第２５５号線が計画されていますが、８月９日に開催された西新井駅東口周辺地区まちづくり協議会では、この補助第２５５号線の早期整備を望む意見が多かったと聞いています。 　西新井駅東口の梅島三丁目の地域は、骨格となる道路がなく、また西新井公園の都市計画に基づく建築制限により、駅に近いにもかかわらず、土地利用が進まないまま現在に至っています。 　エリアデザイン計画を策定するこのときこそ、区は、長年の懸案であった西新井駅東口周辺地区のこれらの課題解決に取り組むべきであります。補助第２５５号線の早期整備及び西新井公園の計画見直しと整備について、区の見解と決意を伺います。 　都住梅田アパートの創出用地について、区は、取得に向けて東京都へ要望書を提出しましたが、この用地を確実に取得するため、今後も継続して東京都へ働き掛けるべきと思いますが、どうでしょうか。 　この土地の活用方法として梅田図書館等の老朽化した公共施設の再配置を計画しているとのことですが、単に公共施設を寄せ集めるのではなく、立地の良さを生かして、賑わいを生み出す施設にすべきと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、綾瀬・北綾瀬エリアデザインについて伺います。 　綾瀬駅前の開発予定地の状況に全く変化は見られません。区は綾瀬駅東口周辺地区まちづくり協議会からの要望を受け、区長名で開発事業予定者に要望書を提出しました。 　委員会等でも報告がありましたが、地元が要望した仮囲いの撤去と土地の暫定利用について、協議の状況を改めて伺います。 　また、第２回定例会で、我が党のただ太郎議員の代表質問に対し、「地域の思いを反映したまちづくり実現のため、周辺の土地との一体的な活用や一定の財政負担など、あらゆる可能性を視野に入れ開発事業者と協議する」と答弁しましたが、その後、開発事業者とのまちづくりの協議は進展しているのか伺います。また、隣接する土地や都立公園まで含めた整備を検討してみてはどうか、区の見解を伺います。 　北綾瀬駅前の交通広場整備に向けて、区は、前回の第２回定例会に補正予算を計上し、調査に着手しました。 　千代田線の直通運転により、活気を見せ始めた北綾瀬駅周辺の更なる発展には、バス路線や核となる商業施設の誘致が欠かせません。そのためには駅前の交通広場等の整備が不可欠でありますが、実現に向けての課題は何か、また実現の見通しはどうか伺います。 　次に、足立区議会議員選挙・足立区長選挙について伺います。 　令和元年５月２６日に行われた足立区議会議員選挙・足立区長選挙は、従来の即日開票から翌日開票に変更して実施されました。様々な面で今までと違う効果があったのではないかと思いますが、その効果について伺います。 　翌日開票になったことによって、開票に関わる職員の人件費等に大きな変化があったと思いますが、その状況等について伺います。 　開票は平日の昼間に実施されました。職員が開票作業に従事することにより、平日ということもあり、区民サービスに影響等がなかったのか伺います。 　翌日に開票されたことにより、即日より時間的余裕があったと思います。開票ミス等の防止に効果があったのか伺います。 　次に、治安対策について伺います。 　当区における平成３０年の刑法犯認知件数は５，２３０件で、昭和３１年以来の５，０００件台となりました。２３区で下位から６番目となり、これは区民、警察をはじめとする関係機関、そして区と、まさに足立区総ぐるみによる対策の成果であると考えます。 　そして今年も、７月末日現在で昨年より良い成果があると聞いています。 　そこで幾つか伺います。 　今後も、刑法犯認知件数を減少させ続けることは容易なことではないと思います。どの程度まで減少させることができるのか、どの程度まで減少させたいと考えているのか伺います。 　刑法犯認知件数の約４０％を占めていた自転車盗対策も、各種取り組みの成果により、件数を大幅に減少させるとともに、刑法犯認知件数全体の約３３％まで減少させています。 　今後も、刑法犯認知件数を減少させるためには、どのような罪種の抑止に取り組んでいるのか伺います。 　昨今、防犯カメラ映像による検挙、犯罪抑止の成果が度々報道されており、防犯カメラ設置の効果が認められています。 　区は、これまで防犯カメラの空白地帯解消のため努力していますが、区民の安全・安心を担保するため、引き続き防犯カメラの設置を推進すべきと思いますが、今後の方針はどのように考えているのか伺います。 　六町駅前に設置予定の安全安心ステーションは、これまでも令和２年度の設置との答弁でありました。令和２年度の設置であれば、そろそろ具体的なスケジュールが示されても良い時期だと思いますが、現状を伺います。 　次に、災害対策について伺います。 　近年、日本各地で台風の被害が発生しており、昨年の台風２４号では区内において風による被害が多く発生しました。 　また、冒頭申し上げましたけれども、首都圏で記録的な暴風雨となった９日の台風１５号は、記憶にも新しいところであります。 　災害対策を進めていくためには、自助・共助・公助、この３つをしっかりと積み上げていかなければなりません。 　そこで幾つか伺います。 　昨年８月に荒川、江戸川の同時氾濫による大規模水害を想定した広域避難の取り組みが発表されました。広域避難を進めるためには、勇気を持って早い段階で自ら浸水しない地域に避難することが必要となります。そのため広域避難を広く周知する必要があると思いますが、どのように取り組んでいるのか伺います。また、広域避難の在り方の現在の検討状況はどうなっているのか伺います。 　町会・自治会や避難所運営会議において、様々な訓練が実施されていますが、地域ごとに相当な差が発生しています。自主的に訓練が実施できている地域は自主性を重んじたサポートを行い、訓練をなかなか実施できない地域は、訓練メニューを提示するなど、積極的に関与して訓練の実現に取り組んでいくべきと考えます。 　そこで地域別に訓練実施状況を把握し、足立区内全域で訓練が実施されるようにサポートすべきと思いますが、区の見解を伺います。 　今年度は、地域防災計画の見直しの年となっており、既に東京都の地域防災計画の改定内容が示されています。 　足立区における見直しについても、近年の水害対策を反映することなど、既に何点か概要が示されていますが、特に犠牲者ゼロ、早期復興を実現するための取り組みは、今後どのように強化していくのか伺います。 　次に、収納対策について伺います。 　特別区民税等の各種収納金の収納については、全体として収納額が増え、収入未済額が着実に減っており、進捗は順調であります。また、特に特別区民税と国民健康保険料については、収納率の伸び率が２３区中１位となり、加えて国民健康保険に関しては、収納率最下位を脱出できたと聞いています。 　そこで収納金対策について伺います。 　特別区民税、国民健康保険料の収納対策については、どのような取り組みが効果的であったのか、その評価を伺います。また、現状の収納対策についての課題や、それら課題への対応は、どのようにしていくのか伺います。 　将来の収納対策のあるべき姿をどう考えているのか、合わせて伺います。 　次に、文化・読書・スポーツ分野計画について伺います。 　人生１００年時代を見据え、区民一人ひとりが生涯を通じて、趣味や生きがいを持って心豊かに生きるための仕組みづくりとして、文化・読書・スポーツの施策展開が重要になっています。 　区は２０２０年度、行財政運営方針において、今後は、これまでの取り組みを継続するとともに、区の新たな魅力を創出するために、今年度中に文化・読書・スポーツ分野計画を策定するとしています。 　計画策定の審議は、足立区文化・読書・スポーツ総合推進会議にて行われると聞いておりますが、現在の審議の進捗状況と今後の見通しについて伺います。 　区では３分野の計画を策定するに当たり、単に分野別の取り組みを個別に実施するのではなく、分野間の横のつながりを強化するための共通のビジョンとして、「楽しさに気づき、深め、広げ、心豊かに生きる」を共通理念と定めました。この共通理念を踏まえつつ、３分野の個別計画で、それぞれの施策展開を図っていくことが重要であると考えます。 　各計画が６年間の計画期間の中で、それぞれ重点的に取り組むことは何か伺います。 　次に、スポーツ振興について伺います。 　区民が健康で心豊かに生きていくことは、大変重要なことであります。 　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会がいよいよ来年に迫ってきた中で、普段スポーツをしている人はもとより、あまりスポーツをしていない人やスポーツに興味のない人もスポーツに関心を持つ良いタイミングであると考えますが、区の見解を伺います。 　そもそも運動・スポーツにあまり関心のない区民に関心を持ってもらうというのは、なかなか難しいと思います。 　区では、こうした区民に関心を持ってもらうための具体的な取り組みとして何か考えているのか伺います。 　次に、介護人材の確保について伺います。 　超小子高齢化が進展し、介護需要が増え続ける一方で、介護人材の不足が懸念されています。 　国が発表した２０１９年４月における介護関係職種の有効求人倍率は３．８倍となり、全業種のそれと比較しても２倍以上の開きがあります。こうした中で国は、２０１７年度に外国人技能実習制度に介護職種を追加し、更に今年度には改正入管法が施行され、外国人労働者の受入れが拡大しています。 　介護人材の確保が急務となっている現状を踏まえて幾つか伺います。 　介護人材の確保策として、現在、区はどのようなことに取り組んでいるのか伺います。 　足立区の介護業界に就職した場合、将来のライフプランやキャリアプランが見える取り組みが必要だと思いますが、区の見解を伺います。 　外国人労働者の活躍が期待される一方で、適切な介護を行うための日本語学習の不足などが課題となっていますが、区としても支援策を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　人材の定着に向けて様々な処遇改善が考えられていますが、合わせて、介護事業従事者がやりがいや誇りを持って仕事ができるようなモチベーションアップのための取り組みも重要と考えますが、区の見解を伺います。 　次に、ひきこもり対策について伺います。 　ひきこもりの子が５０代、親が８０代で困窮する８０５０問題では、社会からの孤立や生活困窮となるなど、家庭内で複数の課題を抱える事例は多いとされます。 　春には痛ましい事件も起こり、社会にも衝撃が走ったことは記憶にも新しいところです。 　国は、今年３月、４０歳から６４歳までを対象にした生活状況に関する調査の報告書で、中高年のひきこもり者の数を推定６１万３，０００人と発表しました。また、３年前の調査結果では、１５歳から３９歳までのひきこもり者の数を推定５４万１，０００人と発表しています。 　そこで伺います。 　当区においても、ひきこもり実態を把握するために生活状況に関する調査を行うと聞いていますが、調査対象や進捗状況を伺います。 　ひきこもりの当事者を支援することはデリケートな問題でもあり、とてもハードルが高いと思いますが、家族からの意見を聞くことも必要ではないかと思いますが、区の見解を伺います。 　ひきこもりの問題は、原因も課題も複雑に絡み合う問題だと思っていますが、社会福祉協議会や保健センターなど複数の専門機関との連携が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　次に、健康経営について伺います。 　足立区では、これまで糖尿病対策を中心とした区民の健康づくりに力を入れており、糖尿病対策の取り組みは、例えば「一口目は野菜から」などの言葉で周知されているように、今や足立区民にとっては健康寿命の延伸に向けての施策として、子どもから高齢者にまで浸透し、その成果が表れていることを高く評価するものであります。 　人生１００年時代と言われるように、これからも区民の健康づくり施策は継続していくことが必要であり、８月の厚生委員会で、足立区では今年度から健康経営に取り組むと報告がありました。 　８月下旬には庁舎ホールで、区内企業の方々を対象として健康経営の講演会も実施されました。講演会では健康経営とは何かの説明や、先進的に取り組みを進めている福島県の企業経営者からのお話を聞く機会もあったと聞いています。 　そこで、これまでの糖尿病対策などの健康施策に加えて、今回、健康経営という新たな分野を含めた健康施策を打ち出したことについて、幾つか伺います。 　今、なぜ区が健康経営に取り組むのか、その意義と理由について、区の見解を伺います。 　健康経営に取り組むことで期待できる効果としては、どのようなものがあるのか伺います。 　今後、健康経営の取り組みをどのようなスケジュールで行うのか伺います。 　次に、環境基本計画について伺います。 　環境基本計画は、文字どおり区の環境施策の基本となる計画であり、平成２８年度に基本構想・基本計画を踏まえて策定されました。環境の視点から目指す姿として、「地球にやさしいひとのまち」を掲げ、分野ごとの５つの柱で施策を体系化しています。 　環境基本計画の目的は、環境基本条例において地域の環境を総合的かつ計画的に保全するとともに、地球環境の保全に寄与することと規定されています。地域の環境と地球環境の両方を対象としていることが他の分野計画とは異なる特徴となっています。 　地球環境問題は、今年６月に開催されたＧ２０大阪サミット２０１９においても主要議題の一つになりました。最終的にまとめられた首脳宣言において気候変動、生物多様性の損失、プラスチックごみによる海洋汚染、持続可能な消費と生産などの課題に対処するため、エネルギー転換や技術革新など、環境と経済を好循環させ、持続可能な社会を目指すことが盛り込まれています。 　こうしたグローバルな視点から地球環境の保全に寄与しつつ、ローカルな課題に対応する環境基本計画は、今後の環境施策を推進する上で、更に重要になると思います。 　そこで伺います。
   　計画のスタートから２年半が経過しました。計画の進捗については、１５の指標それぞれに目標値を設定し、２０２４年までの達成を目指していると明記されていますが、現在までに目標値に達した指標はあるのか。また、達成が厳しいものがあるのか伺います。 　環境基本計画の計画期間は８年間であり、来年度で前半が終了します。計画の中間見直しを予定していると聞きますが、現時点で想定される見直しのポイントは何か。また、どのようなスケジュールで進めていくのか伺います。 　平成３０年に政府が第五次環境基本計画を策定し、東京都も２０５０年にＣＯ２実質ゼロに貢献するゼロエミッションをスタートするなど、新たな展開が始まっています。 　計画の見直しに当たり、これらを踏まえた新たな取り組みを盛り込んではどうか、区の見解を伺います。 　国の第五次環境基本計画では国連のＳＤＧｓの考え方を活用しており、最近はＳＤＧｓの視点を経営に取り入れる企業や、教育機関においてＳＤＧｓを活用する事例が増えていると聞きます。ＳＤＧｓの１７の目標はわかりやすいアイコンで表現され、目にとまりやすいです。今回の見直しにおいてＳＤＧｓの目標のうち環境と関連する目標の理念を盛り込んだり、アイコンを活用したりするなどＳＤＧｓとのつながりを示してはどうか、区の見解を伺います。 　次に、総合交通計画について伺います。 　平成２９年度より、１年半の期間をかけて総合交通計画改定協議会では熱心な議論が交わされたと聞きます。関係各方面の方々のご尽力による新たな足立区総合交通計画に関する答申を受け、本年７月にはパブリックコメントも実施されました。 　多くの区民から様々なご意見をいただき、新たな総合交通計画が策定されるとのことであり、今後の具体的な検討、取り組みが期待されるところであります。 　そこで伺います。 　今回、改定される総合交通計画の特色は、どのような点か伺います。 　今回の総合交通計画の中でも最も重要な検討課題と言える交通不便地域の解消のための取り組みについては、今後どのように進めていくのか伺います。また、交通不便地域の中でも、バス路線導入検討に伴う検証運行については、特に区民の関心も高いところでありますが、具体的にはどのように実施していくのか伺います。 　様々な事業メニューが示された新たな総合交通計画でありますが、今後はこの計画をどのように進行管理していくのか伺います。 　次に、シェアサイクル事業の導入について伺います。 　シェアサイクルは行きたいところで乗り捨てができるため、電車やバスに代わる新たな交通手段として大変注目されています。都心の区を中心に、民間事業者と協定を結び、実証実験に取り組み、サイクルポートも増えてきています。 　来年のオリンピック・パラリンピック開催期間中には、日本人のみならず海外から多くの来訪者の移動手段として期待されています。また、区民のシェアサイクルの利用が増えていけば、自転車の総量が減り、環境への負荷の軽減や駐輪場のキャンセル待ちの減少、放置自転車対策、盗難対策、不法投棄対策等につながっていくと考えます。 　まさに区が進めているビューティフル・ウィンドウズ運動に貢献できる取り組みになると確信しています。 　そこで伺います。 　足立区も、区内外に移動できるシェアサイクル事業をオリンピックのレガシーとして導入し、区民や来訪者の移動の利便性を高めていくべきと思いますが、区の見解を伺います。 　区の隣接自治体のシェアサイクル事業状況は、現在のところ、どのようになっているのか伺います。 　シェアサイクルを導入した場合、現在、区内３カ所で行っているあだちゃりは、どのようになるのか伺います。 　次に、住まいの改良助成制度について伺います。 　足立区では、耐震や住まいの安全・安心、バリアフリー等、住宅に関する様々な助成制度がありますが、窓口が分散しており、区民にとって大変わかりづらく、利用しにくい状況であります。 　また、我が党の平成３１年度の予算要望にも記載していますが、住まいの改良助成制度については、対象が６５歳未満のバリアフリー工事等に限られており、適用範囲の拡大を要望しています。 　そこで伺います。 　区は、区民にとってわかりやすく利用しやすい助成窓口にすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　更に、新たな区民ニーズへの対応を踏まえ、補助制度の在り方を含め、適用範囲について検討していくとしていましたが、現在の検討状況について伺います。 　次に、通学路の安全対策について伺います。平成３０年６月に発生した大阪北部を震源とする地震では、塀の倒壊により尊い命が奪われました。子どもたちが安全で安心して学校に通うためには、学校内のブロック塀対策だけではなく、通学路のブロック塀対策を早急に進める必要があります。 　区は、通学路の安全対策として通学路沿道のブロック塀等の調査を行い、その結果をもとに、所有者へのアドバイザーの派遣や助成を行うとしています。 　そこで伺います。 　区民からはブロック塀対策を行いたいが、区からの助成額が少ないとの声が寄せられています。また、除去工事についても同様であります。早急にブロック塀の安全対策を進めるためにも助成を拡充すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　消えかかっている路面標示の「止まれ」について、警察と協議の上、通学路など優先度の高いところから順次、復旧するとの方針を区は示しています。 　対象となる場所は何カ所ぐらいになるのか。また、いつまでに解消しようとしているのか伺います。 　「止まれ」などの交通規制に関する表示は、本来なら交通管理者である警察の所管となります。しかし、通学路などは子どもの安全対策のため、緊急的に優先すべきことであります。この際、区が予算をつけてでも実施していくべきではないかと思いますが、区の見解を伺います。 　児童・生徒が不審者につきまとわれたというＡ−メールが頻発しています。 　区は、これまで都の補助制度を活用して小学校の通学路に防犯カメラを設置してきました。しかしながら、中学校周辺は補助対象になっていません。 　子どもたちの更なる安全対策のため、中学校には区独自にでも設置すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、学習系ＩＣＴ機器の活用について伺います。 　学校へのＩＣＴ機器の整備は順調に進んでおり、まもなく全校でＩＣＴ機器を活用した授業が行われます。 　今後、重要なのは、教員がＩＣＴ機器をしっかりと活用し、子どもたちの興味や関心を引きつける、わかりやすい授業を行っていくことであり、教育委員会は、そのためのサポートをしっかりと行わなければなりません。 　そこで伺います。 　ＩＣＴ機器の操作に不安を感じている教員も多いと思います。教員のＩＣＴ機器の活用を促進するためには、まずは教員の不安を取り除いていくことが重要だと考えます。教育委員会はどのように教員の不安を解消していくのか伺います。 　ＩＣＴ機器の機能は多種多様であり、教員のＩＣＴ活用スキルにも、ばらつきがあります。教員ごとに異なる使い方をしていては、子どもたちの混乱を招き、わかりやすい授業とはなりません。 　ＩＣＴ機器を授業のどのような場面でどのように活用すれば良いかを早い段階で教員に明らかにすべきと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、区の学力調査のうち非認知能力について伺います。 　これまで基礎学力の定着を重視してきた区の学力調査は、今年度から新しいスタイルに変わりました。新しい学習指導要領を念頭に置き、基礎学力と活用力とのバランスに配慮した問題構成に転換するとともに、教科のテストでは表れてこない非認知能力に関しても、体系的に把握していく新たな学力調査に大変期待しているところであります。 　そこで子どもたちの非認知能力の状況について伺います。 　非認知能力は、非常に幅の広い概念でありますが、教育委員会は、どのような視点で子どもたちの非認知能力を捉えようとしているのか伺います。 　学力と非認知能力の関係など、今年度の結果からは、どのような傾向が見えてきたのか伺います。 　教育委員会は、非認知能力を今後どのように伸ばしていこうと考えているのか区の見解を伺います。 　次に、幼児教育・保育の無償化について伺います。 　幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置は、重要な少子化対策の一つであります。また、幼児教育が子どもたちにとって生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであることからも、質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要であります。 　これらの背景を踏まえ、いよいよ１０月から消費税が１０％となることと相まって、幼児教育・保育の無償化が実施されます。３歳から５歳までの全ての子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、幼稚園、保育所、認定こども園の利用料が無償化となります。また、保育の必要性がある場合、認可外保育施設等の利用料が無償化となります。 　そこで伺います。 　１０月から開始となる幼児教育・保育の無償化について、区は、国の方針に基づき制度設計を進めていると聞いています。審議会からの答申も含め、これまでの経過と実施内容はどのようになっているのか伺います。 　国の方針に加え、区独自の取り組みとはどのようなものか。また、東京都の補助等の活用状況はどのような状況か伺います。 　利用者への周知は非常に重要であります。そのような中、区はこれから教育・保育施設の利用を考えている方への説明会を開催したと聞いています。実施状況等はどうだったのか。また、どのような声があったのか伺います。 　今回の幼児教育・保育の無償化は、国の指導監督基準を満たす認可外保育所が対象となります。 　一方で、５年間の経過措置期間内は、基準を満たしていない施設も対象となります。そうした施設は安全面や保育の質について、大変懸念されます。 　足立区では、国の基準を満たしていない施設であっても、全ての施設を無償化の対象とするのか。もし、対象とするのであれば、懸念される安全面や保育の質について、どのように担保していくのか伺います。 　以上で、私の質問を終了させていただきます。 　ご清聴まことにありがとうございました。 ○鹿浜昭　議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　かねだ正議員の代表質問のうち、私からは、区の財政・決算についてのご質問にお答えをいたします。 　まず、平成３０年度決算の歳入における税制改正の影響でございますが、地方消費税交付金の清算基準の見直しにより、昨年度と比べ２０億円の減少となっており、改正の影響が徐々に表れてきております。 　しかし、区の歳入全体で見ますと、景気の回復基調に支えられ、財政調整交付金や特別区税が増加したため、税制改正による減収額を上回る歳入を確保することができました。 　現在は、回復基調にある景気の影響で顕在化してきておりませんけれども、こうした改正の影響がボディブローのように区財政に効いてくるということは、大きな懸念材料の一つでございます。 　次に、平成３０年度、令和元年度の財政調整交付金の増額の要因についてお答えをいたします。 　財政調整交付金の財源である法人住民税の一部国税化による影響を懸念していたところでございますが、企業業績の堅調な推移などによる法人住民税の大幅な増収に加え、固定資産税も増収となったことで、交付額が増額となりました。 　最後に、税制改正による今後の当区への影響額の見込みについてお答えをいたします。 　特別区長会事務局の最新の試算によりますと、消費税率１０％が平準化する令和５年度以降の当区への影響額は、地方消費税交付金の減収が４１億円、地方法人課税の国税化による減収が９９億円、ふるさと納税制度による減収が９億円と、年間で１４９億円という莫大な減収が見込まれており、区財政の見通しは依然として予断を許さない状況であると認識をしております。 　継続して安定した区民サービスを提供するためにも、区財政の安定は不可欠でございますので、今後も気を引締めて臨んでまいりたいと思います。 　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは初めに、協働・協創に関するご質問のうち、まず協創の紹介動画の活用と効果についてお答えいたします。 　庁内外の協働・協創の理解促進を図るため、現在、区ホームページ内の「動画ｄｅあだち」において放映し、ＹｏｕＴｕｂｅにも掲載したところ、アクセス数は１，０００回を超えております。 　また、職員研修での活用により、庁内への普及啓発も図っております。研修アンケートからは協創の具体的な例が示され、わかりやすいという声が寄せられており、職員一人ひとりが協創を理解し、区民に対する協創の普及啓発にも一定の効果を上げているものと認識しております。 　次に、あだちの魅力を伝える合言葉とロゴデザインの活用についてお答えいたします。 　まずは区のチラシや名刺等の製作物及びあだち広報を活用し、区が率先してロゴの普及啓発を行います。 　また、まちに愛着を持つ方であれば、誰もがロゴを使えるようガイドラインを作成・公表し、民間の商業利用など、あらゆる機会を捉えて合言葉等を利用していただくことで、あだちの魅力を発信してまいります。 　次に、オリンピック・パラリンピックについてお答えいたします。 　まず聖火リレーについてですが、競技開催のない当区といたしましても、聖火リレーは区民がオリンピックに参加できる大きなイベントとして捉えております。 　来年７月１９日のセレブレーション会場での盛り上がりはもちろんですが、本年１２月に大会組織委員会から発表予定の聖火リレールートに合わせて、スタートからゴールまで区民が参加できる一体感のあるイベントを実施し、盛り上げていけるよう検討をしてまいります。 　次に、民間企業のノウハウやアイデア、活力を導入して、機運を更に盛り上げていく仕組みについてお答えいたします。 　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、まずは行政主体の機運醸成・レガシー事業をしっかりと推進してまいります。 　その上で、民間企業のノウハウや区民のアイデアを機運醸成やレガシーづくりにつなげていくため、企業や民間団体の活動を支援する補助事業や新しい発想の企画提案をいただく委託事業などを早急に立ち上げてまいります。 　次に、江北エリアデザインに関するご質問のうち、まず東京女子医科大学新東医療センター建設工事の進捗状況についてお答えいたします。 　東京女子医科大学とは定期的に工事連絡会を開催し、情報交換を行いながら工事の進捗を確認しております。現在は、病院棟の杭工事を施工中であり、ほぼ当初の予定どおり順調に進んでいると伺っております。 　次に、江北駅の駅名変更は、時間はかかったとしても地元の意見をよく聞くことが大切とのご質問にお答えいたします。 　江北駅の駅名変更につきましては、地元にご提案したところ、ご質問のとおり賛成意見や江北の駅名は変更せず、副駅名に病院名を活用すべき等の反対の意見をいただきました。 　区としましては、これらのご意見等を踏まえて、その進め方について再度、慎重に検討しております。 　次に、西新井・梅島エリアデザインに関するご質問のうち、まず都住梅田アパートの創出用地を確実に取得するため、継続して東京都へ働き掛けるべきとのご質問にお答えいたします。 　区としましては、今後も東京都と情報交換を密に行いながら、第六建設事務所仮設庁舎の利用が終了し、解体後の令和３年度に確実に取得できるよう働き掛けを継続してまいります。 　次に、立地の良さを生かして賑わいを生み出す施設にすべきとのご質問にお答えいたします。 　区としましては、梅田図書館の移設を中心に、単なる公共施設の再編だけではなく、西新井駅と梅島駅のほぼ中間に位置するという立地を生かし、多くの区民の皆様が訪れることにより、地域に活気をもたらす施設となるよう、区民や区議会のご意見を伺いながら検討をしてまいります。 　次に、綾瀬・北綾瀬エリアデザインに関するご質問のうち、まず綾瀬駅前開発予定地に関するご質問にお答えします。 　ご要望のありました仮囲いの撤去と土地の暫定利用ですが、開発事業者からは、現時点で仮囲いの撤去、土地の暫定利用ともに対応できないと口頭で回答がございました。今後も、地元からのご要望につきましては、開発事業者と繰り返し協議をしてまいります。 　次に、開発事業者とのまちづくりの協議は進展しているのか、また、隣接土地や都立公園まで含めた整備を検討してはどうかとのご質問にお答えします。 　開発事業者とのまちづくりの協議につきましては、定期的に実施はしておりますが、現在のところ大きな進展はございません。また、ご提案の隣接する土地や都立公園を含めた整備につきましては、関係機関とその可能性について検討をしてまいります。 ◎佐々木拓　市街地整備室長　　私からは、江北エリアデザインに関するご質問のうち、江北駅から東京女子医科大学新東医療センターまで、アクセス経路全体の安全でスムーズな歩行環境整備に関するご質問についてお答えいたします。 　まず、現在の検討状況についてお答えいたします。
   　江北駅から東京女子医科大学新東医療センターまでの経路は、途中の中間点で道がクランクしている状況です。既にクランク部分から東京女子医科大学新東医療センターに向かう道路は歩行環境整備を進めており、このたび、クランク部分から江北駅へ向かう道路も加えて整備に取り組むことを決定いたしました。これにより江北駅から東京女子医科大学新東医療センターまでの全区間にはユニバーサルデザインに配慮した２．５ｍの安全な歩道が整備されることとなります。 　次に、今後の整備スケジュールにつきましては、クランクから東京女子医科大学新東医療センターに向かう道路については、今年度中に用地買収を終えた約７割の部分に歩道整備を行う予定です。 　また、残りの区間につきましては、東京女子医科大学新東医療センター開院までに、安全でスムーズな歩行環境の整備完了を目指してまいります。 　次に、西新井・梅島エリアデザインに関するご質問のうち、まず西新井駅西口の整備についてのご質問にお答えいたします。 　東武ストア解体後の計画につきましては、区は駅周辺整備の検討を東武鉄道と行っており、その中で計画を明らかにするよう強く申入れております。 　なお、現時点で東武鉄道からは、区との駅周辺整備に関する検討状況を踏まえ、東西総合的に検討しているところであると伺っております。 　次に、西口駅前交通広場整備に向けた東武鉄道との協議につきましては、区は現在、交通広場の事業認可取得に向け、警察協議を進めているところで、東武鉄道との検討も進めております。 　今後も東武鉄道とは、令和３年度の事業認可取得を目指し、精力的に協議を進めてまいります。 　続いて、補助第２５５号線の早期整備及び西新井公園の計画見直しと整備についてのご質問にお答えいたします。 　補助第２５５号線につきましては、優先整備路線に位置付けられているのに加え、西新井駅東口の梅島三丁目地域は、他に骨格となる道路がないことから、早期整備を目指して取り組んでまいります。 　西新井公園を縮小する見直しにつきましては、都内でも事例が少ないことから、区全体の公園計画の見直しや代替地の選定を行うとともに、東京都との綿密な協議も必要になります。 　今後はアンケート結果やまちづくり協議会など、地域の声を反映しながら、この地域に求められる公園の機能を明確にした上で、東京都と都市計画変更に関する協議に着手いたします。 　変更は、容易な道のりではありませんが、実現に向け努力を重ね、都市計画変更後には速やかに公園整備に取り組んでまいります。 ◎土田浩己　道路整備室長　　私からは、北綾瀬駅前の交通広場整備実現に向けての課題と実現の見通しについてお答えいたします。 　まず、北綾瀬駅前の交通広場整備実現に向けての課題でございますが、駅前広場用地の確保、地域住民との合意形成及び交通管理者との協議などが課題であると考えております。 　実現の見通しにつきましては、現在、交通広場の調査委託の中で現況測量、交通量の解析などを行っており、今後、交通広場等の諸条件を整理し、実現に向けて取り組んでまいります。 　次に、路面標示の「止まれ」につきまして、復旧の対象となる場所は何カ所ぐらいになるのか、いつまでに解消しようとしているのかとのご質問にお答えいたします。 　区内の全小学校の通学路に標示されている「止まれ」について調査した結果、文字がすり減り、大半が欠損している標示が約７００カ所あり、来年の３月末までに復旧を完了してまいります。 　また、区が予算をつけてでも実施していくべきではないかとのご質問ですが、約７００カ所の「止まれ」標示の復旧につきましては、子どもたちの安全確保を最優先に、区が予算を計上し、できる限り早急に復旧を進めてまいります。 ◎真鍋兼　総務部長　　私からは、足立区議会議員・足立区長選挙の翌日開票への変更に伴う効果についてお答えいたします。 　まず人件費の変化についてお答えいたします。 　翌日開票したことによる人件費は、超過勤務手当や管理職特別勤務手当が大幅に減少したため、即日開票でありました平成２７年の同選挙に比べて約５００万円少なくなりました。 　次に、開票が平日に行われたことによる区民サービスの影響等についてですが、各所属で影響が出ないよう開票従事者を調整したこと、大半の職員が正午で開票作業を終え、職場に戻ったことにより、区民の皆様からの苦情はなく、平常業務が行われたものと認識しております。 　次に、翌日に開票を行ったことによる開票ミスの防止についてですが、即日開票は深夜に及びますが、翌日開票は通常の執務時間だったことで、より集中力を保ちながら作業することができ、開票ミス防止につながったものと考えております。 ◎依田保　危機管理部長　　私からは、まず刑法犯認知件数に関するご質問についてお答えいたします。 　今年の刑法犯認知件数の目標は５，２００件以下としております。 　どの程度まで減少させることができるかにつきましては、短期的には４，０００件台、中長期的には３，０００件台も夢ではないと考えております。 　どの程度まで減少させたいのかにつきましては、１件でも多く減少させ、少なくとも２３区で下位５位以下にならないよう、また中長期的には３，０００件台になるよう全力で取り組んでまいります。 　次に、今後、抑止に取り組む罪種についてお答えします。 　昨年、自転車盗は大幅に減少しましたが、依然として刑法犯認知件数全体の約３分の１を占めていることから、引き続き自転車盗対策には注力していきたいと考えております。 　加えて、今後新たな対策の罪種として、万引き対策に取り組むべく検討を開始しております。万引きは刑法犯認知件数全体の約１割を占めているだけではなく、ゲートウェイ犯罪、犯罪の入り口と言われております。 　特に当区においては、高齢者による犯行が多いことから、ターゲットを見据えた啓発活動を行うとともに、実効性のある対策を考えてまいります。 　次に、防犯カメラの設置に関するご質問についてお答えいたします。 　防犯カメラの今後については、引き続き設置促進を図ってまいります。 　２３区の防犯カメラ設置状況を調査したところ、当区は１ｋｍ２当たりの設置台数２２台と、２３区平均の３９台を大きく下回っている事実が判明いたしました。２３区平均台数に近づくために関係部署と連携し、小・中学校周辺と公園やその他カメラの設置が少ない地域を優先して、区全体で設置を推進してまいります。 　また、区が設置する屋外防犯カメラにつきましては、令和３年度を目途に、全てのカメラのネットワーク化が達成できるよう事業を実施してまいります。 　次に、六町安全安心ステーションの具体的スケジュールについてお答えいたします。 　現時点のスケジュールでございますが、今年度中に設計が完了し、令和２年５月以降に建設工事を開始いたします。建物は令和３年３月の完成、令和３年４月開設予定となっております。 　次に、広域避難を広く周知する必要があると思うが、どのように取り組んでいるのか、広域避難の在り方の現在の検討状況はどうなっているのかとのご質問についてお答えいたします。 　まず広域避難の周知についてお答えいたします。 　これまでも大規模水害時の命を守る行動として、広域避難の重要性をあだち広報等で周知しております。特に平成３０年８月に広域避難計画を発表して以降、保育園の保護者会や学校ＰＴＡ、民間事業者などに出向き、それぞれの団体に合わせた内容で講演会を行っております。 　次に、広域避難の現在の検討状況についてお答えいたします。 　国と東京都が共催する首都圏における大規模水害広域避難検討会に足立区も参加し、広域避難の実現に向けた避難先や交通手段の確保等の課題解決のため、検討を進めております。 　検討結果は、令和２年３月までに取りまとめる予定となっておりますので、その内容につきましては、区民の皆様へ広くお示しいたします。 　次に、地域別に訓練実施状況を把握し、足立区内全域で訓練が実施されるようにサポートすべきとのご質問についてお答えいたします。 　町会・自治会や避難所運営会議で実施する訓練につきましては、区で実施状況を把握しており、数年間、訓練が実施できていない地域があることも把握しております。 　訓練が行われていない町会・自治会に対しては、貸与している可搬消防ポンプやスタンドパイプ、レスキュー用資機材の点検のための定期訪問時に、操作方法の確認や訓練実施の打診を行っております。 　また、避難所運営会議に対しては、本部長・庶務部長会議において打診している他、随時、区の担当者より訓練実施の働き掛けや訓練計画の提案を行っております。 　次に、犠牲者ゼロ、早期復興を実現するための取り組みは、今後どのように強化していくのかというご質問にお答えいたします。 　犠牲者ゼロに向けた公助の取り組みとして、情報伝達手段を強化いたします。これまでの情報発信に加え、新たに災害時の臨時ＦＭ放送を活用し、区民の皆様へ迅速かつ確実な情報をお知らせできるよう取り組んでまいります。 　合わせて水害時の犠牲者ゼロを実現するため、夜間での避難情報発令が予想される場合には、日中のうちに避難できるよう避難施設を開設し、区民の皆様にお知らせいたします。 　また、早期復興実現のため、平成２９年度に東京都被災者生活再建支援システムを導入いたしました。本システムの導入により、家屋の被害認定調査や罹災証明書発行など、一連の業務の事務処理効率化を図っております。 　区民の皆様が少しでも早く生活が復興できるよう、運営体制強化に向けたマニュアル整備や訓練実施を進めてまいります。 　なお、今回の台風１５号の接近で被害が甚大であった停電につきましては、現在、人工呼吸器を使用している方々への連絡など対策を行っておりますが、再度検討し、計画に反映してまいります。 ◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、特別区民税と国民健康保険料の収納対策についてお答えいたします。 　まず、特別区民税、国民健康保険料の収納対策のどのような取り組みが効果的であったのか、またその評価についてのご質問にお答えいたします。 　それぞれ足立区滞納対策アクションプランを作成し、取り組んだ結果、特に効果的な収納対策は次のとおりになります。１、滞納者個々の実情に応じたきめ細やかな収納対策。２、財産調査の徹底。３、差押えの強化。４、そして、適正な執行停止、不納欠損、いわゆる納めることを一時的に止めたりその義務をなくしたりすることです。 　その結果、特別区民税では、平成３０年度と平成２７年度の決算額を比較いたしますと、収納率は４．３４ポイント向上し、滞納額は約１６億８，３００万円を圧縮させました。 　また、国民健康保険料についても、収納率は５ポイント向上し、同様に滞納額は約３５億２，８００万円を圧縮させました。 　これにより、肥大化した滞納額の解消が大きく進んだものと評価しております。 　次に現状の収納対策についての課題とその対応についてお答えします。 　特別区民税の平成２９年度及び平成３０年度の収納率は、２３区中２１位と最下位を脱却したものの、現年分の収納率に限って申し上げますと、２３区中２３位と低迷を続けていることが現状の課題です。 　この課題を克服するため、既に作成した特別区民税の第二次足立区滞納対策アクションプランにより、現年課税分１期滞納者及び２期滞納者への早期着手による財産調査や差押え等実施し、滞納額の圧縮を図り、財源確保に努めてまいります。 　一方、国民健康保険料の収納対策の課題といたしましては、納期限内の納付が不十分であることです。 　国民健康保険は被保険者の保険料を基本とした相互扶助の制度でございます。制度の周知に努めるとともに、課題である納期限内納付への対応として、ＳＮＳ等、新しい広報媒体を活用した納期限の周知、現年優先の催告、口座振替の推進、現年優先の滞納整理等を行ってまいります。 　また、令和２年２月には、国民健康保険料の第二次足立区滞納対策アクションプランを策定し、更なる滞納額の圧縮を図り、持続可能な国民皆保険制度を堅持してまいります。 　将来の収納対策のあるべき姿につきましては、納税課、国民健康保険課ともに現年滞納分の早期着手を徹底することにより、滞納整理の迅速化を進めることで安定した収納率を確保することだと考えております。 　加えて、特に納税課においては、足立区全体の歳入確保の観点から、効率的に債権を回収している先進自治体の取り組みを視察し、将来に向けて総合的な収納体制の整備にも努めてまいります。 ◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは初めに、足立区文化・読書・スポーツ総合推進会議における審議の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。 　これまで推進会議では、３つの計画に共通する方向性を定めた「共通理念」と、各計画が目指す将来の姿や各計画の推進主体などを整理した「計画の考え方」及び区のこれまでの取り組みとアンケート調査からまとめた「現状と課題」の３項目を整理してまいりました。 　今後のスケジュールにつきましては、１０月の推進会議において、各計画の具体的な施策展開を整理した上で、個別計画の素案を策定いたします。 　その後、パブリックコメントを経て、今年度末までに個別計画を策定する予定です。 　次に、６年間の計画期間中、３計画それぞれ重点的に取り組む内容についてですが、推進会議での意見を踏まえつつ、現状における各分野の大きな課題解決に重点を置く考えです。 　文化分野では、世論調査で過去１年間に文化芸術に親しんだ区民の割合は１割未満であり、推進会議や区民座談会では、文化芸術に関わるための周辺環境が十分でないとの意見があったため、人と人・人と場・人と情報がつながるプラットフォームづくりに取り組んでまいります。 　読書分野では、アンケートにより就学前に読書習慣があった子どもは成長後も読書をする傾向が強いことが見てとれましたので、就学前から本に親しむ活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　スポーツ分野では、成人区民のスポーツ実施率が約３４％と、国や東京都に比べて低いため、身近な場や機会を提供することに取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、スポーツ振興について一括してお答えいたします。 　来年行われる東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会は、かねだ正議員のご質問のとおり、これまであまりスポーツをしてこなかった人にも関心を持っていただく好機であると考えております。 　これまでスポーツ推進員や総合型地域クラブのご協力のもと、様々なスポーツイベントを区内各施設において開催してまいりました。 　しかし、スポーツに関心の低い人を取り込むところまで至っていないのが現状です。 　そこで、例えば本年８月２４日土曜日に開催いたしました「３×３．ＥＸＥ　ＰＲＥＭＩＥＲ（３人制バスケットボール）」のように人の集まるところにスポーツが出向き、音楽やＤＪなどスポーツ以外の要素も融合させることで、一般区民の関心をより高める工夫をしたスポーツイベントの展開も企画してまいりたいと考えております。 　更に、障がい等により一定の配慮・支援が必要な方々にも、身近な地域で運動・スポーツ活動が行えるよう、オランダ連携事業による取り組みを通じた、誰もが運動・スポーツに参加できる機会の創出により、関心の喚起を図ってまいりたいと思います。 ◎中村明慶　福祉部長　　私からは、まず、現在取り組んでいる介護人材の確保策についてお答えいたします。 　東京都が実施する介護職員宿舎借り上げ支援事業をもとに、昨年度から区と災害協定を締結する介護事業者に対し、職員の宿舎借り上げ助成の枠を拡大し、人材確保の支援を行っています。 　また、日常生活の軽度なサービス提供を行う生活支援サポーターを養成する研修を昨年度から実施し、主婦や高齢者など幅広い人材の確保を進めています。 　更に、今年度から介護職員としての基礎的な知識や技術を習得する初任者研修の受講費用の助成を開始し、介護職員の人材育成を支援しています。 　次に、足立区の介護業界に就職した場合の将来のライフプランやキャリアプランが見える取り組みについてですが、介護の仕事を志す方にとって、就職後のキャリアプラン等が見えることは、就職への力強い後押しとなると考えます。 　そこで、足立区における介護人材への支援策や官民一体となって取り組んでいる事業、実際に働いている方の声などを伝える手法を検討してまいります。 　次に、外国人労働者に対する日本語学習の支援策についてですが、現在、国や都の事業として、日本語学習支援の取り組みが行われておりますが、十分に活用されていないのが現状です。 　区といたしましては、介護事業者との連絡会などを通じて、まずはこうした既存事業の周知啓発を図るとともに、事業者などの意見を丁寧に傾聴しながら、必要な支援等について検討してまいります。 　次に、介護事業従事者がやりがいや誇りを持って仕事ができるようなモチベーションアップのための取り組みについてですが、介護従事者の意欲向上と介護事業に対する社会的評価の一層の向上は大変重要と考えております。 　そのため、今年１１月に予定している永年勤続褒賞では、記念品の上限額を勤続５年、１０年、１５年のそれぞれについて増額したところでございますが、今後も広く栄誉を称える機会として、改善を図ってまいります。 　続きまして、ひきこもりの実態調査の調査対象者及び進捗状況についてお答えいたします。 　調査対象者は、無作為抽出による１５歳から６４歳までの３，５００人とする予定です。 　進捗状況につきましては、８月に事業者と委託契約を締結し、どのような調査項目とすべきかを検討するため、学識者による会議を重ね、１１月には調査を開始する予定です。 　次に、ご家族からご意見を伺うことも必要ではないかというご質問についてですが、ひきこもり支援のためにはご本人のみならず、ご家族の悩みにも耳を傾けていくことが重要と考えております。 　現在、生活サポート相談員がご家族等からの相談に応じるとともに、月１回の家族会の際に職員が情報交換を行っております。 　次に、複数の専門機関との連携についてですが、区では、６月より福祉事務所や社会福祉協議会、保健センターなどと意見交換を実施しております。 　今後も、こうした関係機関と定期的に協議し、更なる連携を深めてまいります。 ◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、健康経営についてお答えいたします。
   　まず、区が健康経営に取り組むその意義と理由についてですが、今まで健康寿命の延伸を最終目標に、糖尿病対策アクションプランを推進してきました。 　今後は、従来の地域保健や学校保健に加え、産業分野で働いている方にも健康施策の対象範囲を広げることで、区全体をカバーできるという意義があるため、健康経営という切り口で取り組みを開始いたします。 　次に、健康経営に取り組むことで期待できる効果についてですが、企業が従業員の健康保持・増進の取り組みを進めることで、従業員の帰属性を高め、それにより収益が上昇し、企業の経営力の強化と区地域経済の活性化が期待できます。 　その対策は企業の経営面のみならず、従業員の健康面にも及ぶため、結果として、区民の健康寿命の更なる延伸が図れるものと考えております。 　次に、スケジュールについてですが、今年度は元気な職場づくり応援事業として、９月末までにモデル的に取り組む企業を募集します。その中から１から２カ所選定し、１０月から健康経営が主体的に取り組めるよう支援をしてまいります。来年度からは本格実施とし、５カ所の保健センターにおいて、それぞれ１から２カ所の企業を支援してまいります。 　その後は、こうした取り組みの成果を集約し、成功事例を積み重ねながら、区内全体にこの取り組みを行う企業を増やしてまいります。 ◎川口弘　環境部長　　私からは、環境基本計画についてのご質問にお答えいたします。 　まず、現在までに目標値に達した指標についてですが、平成３０年度末で１５の指標のうち、区内の再生可能エネルギーの導入容量、熱中症で搬送される患者数、生物とふれあう事業の参加者数、樹木被覆率の４つが既に目標値に到達しております。 　一方、例えば増加を目指しているのにもかかわらず、逆に減少しているなど目標達成が厳しいと思われる指標としましては、省エネルギーを心がけている人の割合、資源化率、工場等に対する公害苦情件数、環境に配慮した製品を選んで使う人の割合の４つでございます。 　次に、現時点で想定される環境基本計画の見直しのポイントにつきましては、主に３点を考えております。 　１点目は、指標の見直しでございます。 　最新の環境データを反映させるとともに、必要に応じて新たな指標を設定することも検討してまいります。 　２点目は、プラスチックごみの削減でございます。 　海洋汚染問題を契機に世界的に気運が高まっておりますので、特に使い捨てプラスチック削減の強化を盛り込んでまいります。 　３点目は、気候変動への適応でございます。 　昨年１２月に施行された気候変動適応法において、自治体に地域気候変動適応計画の策定の努力義務が課されました。区の地域特性を踏まえ、気候変動の影響を回避、低減するための計画策定を並行して進めてまいります。 　見直しのスケジュールにつきましては、本年度に環境審議会に諮問し、ご意見をいただきながら令和３年度後半に完了することを想定しております。 　次に、国や都の展開を踏まえた新たな取り組みを盛り込むべきとのご質問ですが、国の第五次環境基本計画に掲げられました「地域資源を循環させる自立・分散型社会を形成し、それぞれの地域の特性に応じて補完し、支え合う」という「地域循環共生圏」の考え方を区に落とし込んだ場合の取り組みを検討してまいります。 　一方、都のゼロエミッションの取り組みにも歩調を合わせて、省エネ・創エネ等、区が主体的・効果的に実施できる取り組みを検討し、計画に盛り込んでまいります。 　次に、環境基本計画の見直しにおいて、ＳＤＧｓとのつながりを示してはどうかとのご質問ですが、持続可能な世界を実現するための国際目標、ＳＤＧｓの１７の目標のうち、８つが環境基本計画に関連いたします。 　計画が目指す「地球にやさしいひとのまち」は、まさに持続可能なまちでもあり、ＳＤＧｓとの親和性は非常に高く、アイコンを活用することで計画の内容をビジュアルにわかりやすく伝える効果も期待できますので、ご質問のとおりＳＤＧｓを取り入れてまいります。 ◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、まず、足立区総合交通計画の特色についてお答えいたします。 　第一に、行政、交通事業者、区民の役割を明確化し、３者が一体となって交通環境を整えていくこと、第二に、持続可能な公共交通を実現するために、公共交通の利用促進を促す取り組みを入れたこと、第三に、区で初めてバスの検証運行を進めていくこと、以上の３点が特色となっております。 　次に、交通不便地域解消のための取り組みとバス路線導入に伴う検証運行の今後の進め方について、一括してお答えいたします。 　足立区総合交通計画改定協議会で行った区民意識調査結果より、高齢者の移動に対する不便感が高いこと及び足立区の高齢化率が２３区内で１番になったことを踏まえ、検証運行は、通院や日常の買物などに関する高齢者の不便感の改善を目標に実施いたします。 　また、検証運行のルートにつきましては、今後、行政、バス事業者、地域で構成する（仮称）地域公共交通検討会を立ち上げ、アンケート調査などを実施しながらバスの運行計画を作成し、これをもとに検証運行を実施してまいります。 　次に、総合交通計画の進行管理につきましては、交通事業者や関係行政機関等で構成する（仮称）足立区総合交通計画推進会議を新たに立ち上げ、進行管理を行っていく予定でございます。 　次に、シェアサイクル事業の導入について、一括してお答えいたします。 　シェアサイクル事業につきましては、現在、近隣の荒川区や台東区が民間事業者と協定を結び、実証実験を実施しております。 　当区におきましても、今年度中に民間事業者と協定を結び、実証実験を開始すべく準備を進めているところでございます。 　実証実験に当たりましては、駅近くの区営駐輪場や区立公園などにサイクルポートを設置し、区民や来訪者の利便性を高めていきたいと考えております。 　なお、実証実験の実施に当たりましては、あだちゃりの駐輪スペースをシェアサイクル事業のサイクルポートとして活用することから、あだちゃりは一時休止とさせていただきたいと考えております。 ◎成井二三男　建築室長　　私からは、住まいの改良助成制度についてお答えをいたします。 　初めに、区民にとってわかりやすく利用しやすい助成窓口につきましては、今年度から住まいの改良助成と住まいの安全に関する助成の窓口を建築安全課に一本化して対応しております。引き続きＰＲを含め、利用しやすい窓口を心掛けてまいります。 　また、補助制度の在り方や適用範囲の検討状況につきましては、区民のニーズを見極めるため、区民へのアンケートや建築関連団体へのヒアリングを行いました。その結果を踏まえ、来年度施行を目指し、新たなメニューを追加する方向で現在、検討を進めております。 　次に、早急にブロック塀の安全対策を進めるためにも、助成を拡充すべきとのご質問についてお答えいたします。 　危険なブロック塀は、早急に手を打つ必要があると考えており、安全対策に対する助成について現在、拡充の方向で進めております。 　特に、通学路沿道や非課税世帯に対しては、助成額の増額など手厚くなるように取り組んでまいります。 ◎定野司　教育長　　私からは、まず、幼児教育・保育の無償化の制度設計の経過と実施内容についてお答えいたします。 　区における制度設計案について、足立区子育て支援サービス利用者負担適正化審議会へ７月１６日に諮問し、審議を行い、８月５日に答申をいただきました。 　その内容は、国の方針に基づく無償化の実施に加え、私立幼稚園及び認証保育所の無償化についての補助拡大、更に食材料費相当額については様々な意見がありましたが、利用者に一定額の負担を求めるべきといった答申となっております。 　区といたしましては、それらを踏まえ、まずは国の方針どおり実施させていただき、無償化移行後、並行して検討を進めてまいります。 　次に、足立区独自の取り組みと東京都の補助等の活用状況についてお答えします。 　私立幼稚園については、利用者の負担を減らすため、東京都補助額に加え、区の平均保育料までの月額補助額１，５００円を上乗せし、更に冷暖房費相当分５００円を上乗せする予定です。その結果、利用者のうち無償となるのは、約７割と見込んでおります。 　次に、認可保育施設については、０歳から２歳の課税世帯について東京都の補助金を活用し、多子世帯に対する保育料の軽減対象者を拡大する予定です。 　また、認証保育所については、東京都の補助金を活用し、国制度では対象外となる世帯も含め、０歳から２歳では最大月額６万７，０００円、３歳から５歳では最大５万７，０００円補助額を拡充し、利用者の負担を軽減する予定です。 　今後は、更に教育・保育施設へ通わず、家庭で保育を行っている方への支援も重要であるため、必要な施策の充実に向け、検討を行ってまいります。 ◎宮本博之　学校運営部長　　私からは、中学校周辺への防犯カメラの設置についてお答えいたします。 　今年５月、川崎市において登校時間帯にこれまで想定していなかった事件が発生したこと等を踏まえ、小学生のみならず、中学生の登下校の安全確保も喫緊の課題と認識しております。 　今後は、中学校から要望のあった場所についても、防犯設備課や警察等と連携し、防犯カメラを設置してまいります。 　その際、小学校の通学路から外れ、東京都の補助の対象とならない場合でも、区単独の費用負担で設置してまいります。 ◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、まずＩＣＴ機器の操作に関する教員の不安をどう解消していくのかとのご質問にお答えいたします。 　既に、全教員を対象に実際の機器を用いた操作研修を行い、合わせて操作や授業での活用方法など、個々の教員が感じる不安に関するアンケートも実施いたしました。 　今後は、全校に派遣いたしますＩＣＴ支援員による教員の個別支援はもとより、アンケート結果から見えた各校の不安の傾向に即した校内研修を行う等、機器の操作や活用に関する不安を解消してまいります。 　次に、ＩＣＴ機器の活用方法に関する方針を早い段階で教員に示すべきとのご質問にお答えいたします。 　先にご答弁いたしました操作研修に合わせ、授業で活用して欲しいＩＣＴスキルを教員用端末と大型提示装置の活用を主眼とする基礎編と、子ども用の端末も用いる応用編に整理し、全教員に提示したところです。 　まずは、基礎編の活用を定着させ、前回の授業内容の振り返りやデジタル教科書を用いた解説、子どものノートや作品の拡大提示など、わかりやすく子どもたちが主体的に参加できる授業を目指してまいります。 　なお、ＩＣＴを取り入れた足立スタンダードの改訂も、今年度中に完了する見込みです。 　次に、非認知能力を捉える視点に関するご質問にお答えいたします。 　非認知能力に関しましては、これまで重視してまいりました自己肯定感や将来の夢・目標をはじめ、社会生活や学力とも関連が深い自制心や勤勉性、そして、これからの時代をより良く生きていくために必要な力である他者理解や協調性といった視点で、区学力調査の意識調査に項目を設定し、体系的に把握してまいります。 　次に、学力と非認知能力の関係など、今年度の区学力調査の結果から見えてきた傾向についてお答えいたします。 　おおむねの傾向といたしましては、小学生よりも中学生のほうが自己肯定感が低い、また、学力が高いほど自己肯定感も高いこと等が見えてまいりました。 　しかし、将来の夢や目標、また、それに向かっての努力、努力をすれば大抵のことはできるといった項目など、必ずしも学力との関係が見られないものもございます。こうした点に着目しながら子どもたちの成長を図ってまいりたいと考えております。 　次に、非認知能力をどのように伸ばしていくのかとのご質問にお答えいたします。 　非認知能力は得意なことを褒められたり、苦手なことを克服した経験、また、周囲との協力で物事を成し遂げた経験など、あらゆる場面で成長するものであり、これまでも就学前段階から多様な体験などを推進してまいりました。 　今後も、こうした考えのもと、区学力調査から得られるデータを活用しながら、子どもたちに寄り添った学力面、生活面でのサポートはもとより、多様な他者と協働する集団活動の充実など、教科指導だけでなく、教育活動全般を通じて非認知能力の向上を図ってまいります。 ◎松野美幸　子ども家庭部長　　私からは、まず、幼児教育・保育の無償化についての説明会の実施状況と参加者の声についてお答えします。 　８月に合計４回、千住・鹿浜・西新井・綾瀬で開催し、参加者は９３名でした。また、参加者からの声といたしましては、制度が複雑な幼稚園の自己負担額や預かり保育の無償化に関する質問が多く、より丁寧かつわかりやすい説明や資料作成が必要であると実感いたしました。 　今後は、利用者向け説明会の追加開催や、区内１１カ所の子育てサロンにて開催している保育コンシェルジュによる相談会を活用するなど、引き続き様々な機会を捉え周知を図ってまいります。 　次に、認可外保育施設の無償化についてお答えします。 　区といたしましては、無償化の対象施設を国の指導監督基準を満たしている施設に限定することは考えておりません。その理由としましては、待機児童が解消されておらず、やむを得ず認可外保育施設に入所されている方もいるためです。 　また、安全面や保育の質の担保については、無償化の対象施設となるためには、区への確認申請が必要となりますので、この機会を活用し、各施設の状況確認を行ってまいります。 　加えて、無償化の手続に際して、直接、利用者の生の声を確認するなど、施設の運営状況の把握に努めてまいります。 　指導監督権限は都にありますが、今後も都が行う立入調査、巡回指導に同行し、助言を行うとともに、各種研修への参加を呼び掛けるなど支援を行ってまいります。 ○鹿浜昭　議長　　この際、議事の都合により暫時休憩といたします。 　　　　　午後２時５３分休憩 　　　　　午後３時１５分再開 ○くぼた美幸　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３７番小泉ひろし議員。 　　　　　　［小泉ひろし議員登壇］ ◆小泉ひろし　議員　　質問に先立ちまして、台風１５号による暴風や大規模停電などで被害を受けられました全ての皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 　困難を強いられた皆様方にとって、１日も早い復旧と普通の生活を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。 　質問に移ります。 　私は、区議会公明党を代表し、先に提出した通告に従い順次質問をいたします。執行機関におかれましては、誠意ある答弁を求めます。 　世界が注目するラグビーワールドカップ２０１９が本日開催いたします。日本代表が南アフリカとの試合で大番狂わせの勝利と言われ活躍したイングランド大会から４年がたち、アジアで初めて日本での開催となりますが、日本代表の健闘に期待しております。 　今後、国内１２の都市・会場で予定されていますが、中でも東日本大震災の被災地からは、唯一、岩手県釜石市が含まれています。津波で被災した小・中学校の跡地に建設した釜石鵜住居復興スタジアムをはじめ、復興した姿や世界中から受けた支援への感謝の気持ちを発信したいとの意向と聞いております。「釜石の奇跡」と言われた現場であり、想像力や判断力、チームワークで危機を乗り切った子どもたちの体験は、世界からも注目を集めています。 　足立区には直面する課題が様々ありますが、安全・安心なまちづくりを進めるためにも、職員の判断力やチームワークなどが、ますます重要となります。 　基本構想で示した「協創力でつくる」という考えを一層具現化し、進めていくことが求められます。 　そこで何点か区長に伺います。 　区は、平成２８年１０月に３０年後を見据えた足立区基本構想を策定し、基本計画では７つの柱立て、１６の施策群による具体的な取り組みと重点プロジェクトの推進をしています。 　また、令和２年度は、８年間とする基本計画の中間検証を行い、必要に応じて見直しを行うとしています。 　基本構想で示した将来像をもとにしたこれまでの取り組みに対し、区民の理解や共感は得られていると評価しているのか。また、基本計画の中間検証に向けて新たな計画等はあるのか、合わせて区長の考えを伺います。 　区長は、区民からも様々な要望がある中で、４期目をスタートし、いよいよ令和２年度の予算編成を行いますが、どのようなことに力点を置いて取り組むのか考えを伺います。 　区長のもと、区民ニーズの高い大学病院の区内誘致や大学の進出、竹ノ塚駅付近鉄道高架化などの取り組みで発展を続け、加えてエリアデザインとしてのまちづくりを進めていますが、民間活力により新たな文化・芸術という視点を盛り込んだまちづくりについてはどう思うか、区長の考えを伺います。 　令和２年度の行財政運営方針（依命通達）によると東京２０２０大会が開催されますが、未来に引継ぐレガシーとして、「生涯にわたって全ての区民に活躍の場があり、互いの多様性を認め合える社会」を築きあげていくとの考えで、大学や病院の開設やまちづくりプロジェクトを通じて新たな魅力を創出していくとしています。 　区の高齢化率は２４．８％と２３区中１位となり、外国人が全人口の約４．８％に増加するなど、区民の構成が大きく変化しております。 　協創の理念のもと、多くのニーズに区長としてどのように応えていくのか。また、今後も健康寿命の延伸に向けた取り組みや安全・安心なまちづくりを進めるためにどのようにアプローチしていくのか、合わせて区長の考えを伺います。 　次に、ふるさと納税の区への影響と対応について伺います。 　総務省はふるさと納税に対する返礼品を寄附金の３０％以下にするなどの変更を本年６月に実施しました。 　寄附した人は、翌年度、住んでいる自治体への住民税が軽減され、２０１９年度の減収額が最も多い横浜市では１３７億円の減収、２３区では世田谷区が全国で５番目に入るなど、都市部の財源流出が課題となってきました。
   　そこで伺います。 　足立区が受け取る住民税額においても、ふるさと納税により寄附金控除を受け、本来の課税額に比較して減収額が年々大きくなってきています。 　平成２９年にふるさと納税した人の控除額は８億２，０００万円となりましたが、平成３０年度に他自治体へふるさと納税した人の控除額や人数などはどうか、伺います。 　財源流出とも言える他自治体へのふるさと納税の増大は、区財政にとっても影響が大きくなっています。 　「買物するなら足立区で」のように、納税版のキャッチフレーズなどを用いて、流出抑制の取り組みを実施すべきと思いますが見解を伺います。 　足立区への寄附受入額は年々減少しており、平成３０年は約２，９００万円でした。花火の観覧券を追加するなど返礼品の見直しを行いましたが、平成２８年のピーク時からは５，０００万円近く減少しています。 　区は、ふるさと納税サイトを活用した申込みの受付、クレジット払いなどを導入しましたが、今後もイベント参加チケットや区内産品をはじめとする返礼品のラインナップを増やすなど、改善に取り組むべきと思いますがどうか。また、著名人に「ふるさと納税大使」をお願いするなど、更なる工夫が必要と思いますが、合わせて見解を伺います。 　次に、大学病院移転事業の進捗と周辺整備について、東京女子医科大学東医療センター移転事業の起工式が本年３月に行われ、６カ月が経過しまいた。東京女子医科大学、施工業者及び区で工事連絡会を設けるなど様々な協議をしていると聞いていますが、そこで伺います。 　大型車両の通行が３年間で数万台を予定しています。建設工事を実施するに当たり、おしべ通りの大型車両等の通行止めの規制解除を７月に実施しました。 　隣接している江北健康づくりセンターの整備並びに江北小学校と高野小学校の統合新校舎の建設も予定されており、周辺地域の更なる交通安全や環境を守る取り組みをすべきと思いますが、見解を伺います。 　昨年の第３回定例会における我が党の新病院に乗り入れをするバスの状況についての質問に対して、「乗り入れの可能性を示している交通事業者は４事業者で７路線」との答弁がありましたが、バス転回場の整備を含めスケジュールと調整状況を伺います。 　また、バス転回場付近への飲食できるカフェなどの設置については検討するとのことでしたが、状況を合わせて伺います。 　東京女子医科大学新東医療センターへ行くための東西方向の道路は、主に環状七号線に頼らざるを得ず、災害時の状況を想定すると、更なる道路の早期整備が急がれます。 　かねてより我が党が主張してきた環七南通り（補助第１３８号線）の早期整備は喫緊の課題ですが、現在の検討状況と今後のスケジュールを伺います。 　東京女子医科大学新東医療センターの診療科目については、我が党としても、女性専用外来、がん診療連携拠点などの設置を要望しましたが、その後の検討状況はどうか伺います。 　次に、防災・減災に関する取り組みについて伺います。 　国は、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年１１月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法を制定しました。 　その基本理念に基づく施策の推進は、自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であり、国際競争力向上に資するとされています。 　また、地方公共団体はその責務として「地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する」とされています。 　そこで伺います。 　国土強靭化地域計画は、どのような大規模自然災害等が起きても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靭な地域を作り上げるためのプランであり、地域防災計画をはじめ、行政全般に関わる既存の総合的な計画に対しても基本的な指針となるものです。 　区は、強靭な地域を作り上げるための第一歩として、まずは国土強靭化地域計画を策定し、防災・減災への取り組みを進めてはどうか見解を伺います。 　国土強靭化施策の策定に当たり、国はガイドラインの提供、説明会の開催や出前講座などにより、計画の必要性や策定手法の周知を図ると同時に、地域計画に基づく取り組みの推進に向け、関係省庁において関連する交付金や補助金による支援を行っています。 　国土強靭化は、いかなる大規模自然災害等が発生しても人命の保護が最大限図られ、様々な重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧復興を可能にする平時からの地域づくりが重要であり、区においても、その推進に当たっては、広範な所管による連携が不可欠と考えます。 　このため地域計画の策定に当たっては、政策経営部や危機管理部、都市建設部等の複数の部局が分担、連携しつつ、推進する組織体制の構築が重要と考えますが、見解を伺います。 　次に、防犯対策について伺います。 　区民の安全・安心な暮らしには、防災対策とともに防犯対策も重要です。防犯カメラ設置は犯罪の抑止力があり、事件発生時には貴重な証拠となるため、防犯対策の必要不可欠なツールです。 　そこで伺います。 　かねてより我が党において、公園内の防犯カメラの設置を要望してきましたが、区内には公園等が４９１カ所あり、そこに設置されている防犯カメラは４９園５０台と非常に少ない現状です。 　公園は子どもたちの遊び場であり、地域住民の交流の場です。区民にとって安心して利用できる憩いの場となるよう防犯カメラの早急な設置が必要と思いますが伺います。 　大阪市やさいたま市等では、防犯カメラ内蔵型の自動販売機を設置しています。自動販売機に防犯カメラ作動中との表示もされ、設置費用や光熱水費を自動販売機設置業者が負担する公募方式となっています。 　大阪市では、この取り組みを実施して１年半が経過したところで、地域や警察にアンケートを行った結果、夜間の迷惑行為やいたずら行為の抑止効果があり、また、痴漢やオレオレ詐欺など５０件もの容疑者特定や犯人の検挙に結びついたとしています。 　当区でも現在、西新井警察署と大手飲料メーカーが設置を進めていると聞いています。 　他の警察署へも呼び掛けて設置を進めてはどうか伺います。 　次に、だれでもトイレについて伺います。 　障がい者を含めた全ての人にとって安心して外出するために、公共トイレは不可欠です。 　公共トイレは、ユニバーサルデザインの誰もが快適に利用できる多機能なだれでもトイレの普及が一般化されてきましたが、昨今、だれでもトイレに利用者が集中し、本当に必要とされている人たちが使えないという事態が発生しています。一般トイレを使えるはずの人たちに占用されたり、ごみを散らかす等のマナーのない使われ方をされる課題が明らかになってきました。 　そこで伺います。 　だれでもトイレは一般トイレを使えない人たちにとっては、そこしか利用できないことからも、優先利用できるトイレになっていく必要があります。利用優先者がわかる表示、標識、また、音声アナウンスを流す等の工夫が必要と思いますがどうか。また、障がい等のレベルにおいては、通常のだれでもトイレでは使用が難しい人もいます。障がい者団体など利用当事者の声を拾い、反映し、必要な方々が安心して快適に利用できるだれでもトイレの環境を整備する必要があると考えますが、合わせて伺います。 　本年７月、苫小牧市の福祉トイレカーの取り組みを我が党で視察しました。これは２tトラックをだれでもトイレに改修したもので、車椅子ユーザーに配慮した安定性の高いリフト装置やエアコンも完備されています。メンテナンス性能と環境性能に優れたおが屑によるバイオトイレを採用し、通常の仮設トイレと異なり、汲み取り処理が不要、１日５０人使用で３カ月間メンテナンスフリーです。 　障がい者の社会参加の促進を主目的に、市の公用車として整備し、平成３０年の震災時は厚真町へ配置、１週間で２１０名を超える利用者がありました。 　当区も多目的トイレ需要への対応、各種イベント会場での障がい者対応トイレの課題等の解決のためにも、導入を検討してはどうか伺います。 　次に、外国人の日本語教育について伺います。 　先の通常国会において、日本語教育推進法が施行され、「外国人が日常生活および社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備」等を目指すとしています。 　外国人の受入れを拡大する新制度も、本年の４月に始まっており、今後も増加が予想される外国人との共生には、「ことばの壁」を乗り越える日本語教育が欠かせません。 　そこで伺います。 　区内には、直近の調査によると３万３，０００人を超える外国人がおります。日本語教育に関して、今まではＮＰＯ団体やボランティア等が担い手でしたが、この法律により自治体に日本語教育の推進策が求められることとなりました。 　区として今後、具体的にどのように取り組むのか伺います。 　約１２％を外国人が占める新宿区では、区の関連法人が外国人労働者やその家族向けの日本語教室を開催し、年間で４００人以上が受講しており、約８０人に上るボランティアが授業を行っているそうです。 　外国人の孤立防止のためにも、地域住民を巻き込んだ形での日本語教育が重要と考えます。 　当区においても、既存のボランティアに加え、新たな区民との協創を推進すべきと考えますが、伺います。 　区立小・中学校に在籍する外国籍及び帰国児童・生徒に対する日本語指導に関する検討状況の報告によりますと、日本語適応指導講師派遣事業の課題として、有償ボランティア個人の力量や裁量で進められていることから、系統立てた指導計画の構築やノウハウの蓄積・改善が困難、また、児童・生徒に対する評価基準のつくれない等の課題が浮き彫りとなりましたが、これらを解決するための今後の取り組みについて伺います。 　区内の外国籍の児童・生徒は１，６００名を超えており、今後も増加傾向にあるとされております。 　日本語適応指導講師の派遣においては、あくまでも児童・生徒の日本語習得状況に応じた取り組みをすべきと考えますが、伺います。 　また、派遣期間も柔軟に対応すべきと考えますが、合わせて伺います。 　次に、区立図書館の利用環境の改善について伺います。 　区立図書館は、区民の学習に対する多様な需要や必要な読書活動を推進することにより、人生１００年時代の生涯学習の振興にも寄与し、気軽に誰もが図書館を利用できるように改善されていくことが重要です。 　そこで伺います。 　約２年前のあだち広報で、「消えた本、２万冊」との大見出しに関心が集まりました。区は早期に督促の強化の方針等を決定し、返却の見込みがない図書資料１，３６０冊の返還請求の権利を放棄しました。 　そこで、返却を忘れがちな利用者や長期の未返却者の更なる改善策をどのように考えているのか。また、今後、貸出し本の遅延対策を含め、利用者のマナー向上をどのように推進していくのか、合わせて見解を伺います。 　先の通常国会において、視覚障がい者等を支援する読書バリアフリー法案が成立し、自治体には視覚障がい者等のために図書館整備を更に進めるなど、電子書籍の充実が求められています。 　これは文字拡大等ができるため、読むことに障がいがある人の支援につながります。 　そこで、この機会に電子書籍の活用について、区はどのように推進していくのか伺います。 　我が党で札幌市えほん図書館を視察してきました。ここは未就学児の頃から本に馴染んでもらうように、「さっぽろ絵本グランプリ」や絵本を１，０００冊読むことを目指す「めざせ！えほんマイスター」など充実した内容で、心地良く子どもを迎え入れる図書館環境を構築していました。 　当区も子どもたちに読書の大切さを推進するために、中央図書館等で行っている読書通帳の周知が不足していると思います。 　そこで、読書通帳を広くＰＲし、推進していくべきと思うがどうか。また、読書への挑戦やわくわく感を与え目標達成を持たせるような読書通帳にするべきと思いますが、合わせて区の見解を伺います。 　次に、産業振興策について伺います。 　足立区は新たなにぎわいの創出や区内企業の競争力を高めることを目指し、起業・創業関連では創業プランコンテスト、経営基盤強化関連では中小企業人材確保支援などの各種支援事業を展開しています。 　そこで伺います。 　区が取り組む販路拡大支援策として、足立ブランドについては５６社まで拡大し、見本市への出展や交流会を通して全国にＰＲされています。 　今年度は、国際雑貨ＥＸＰＯへも出展し、ブースへの来場者数も多く、出展企業からも評価されたと聞きました。 　一方、毎年出展してきた産業交流展については見送りとしましたが、今後も製品や技術の効果的なＰＲの場となる出展を目指し、定期的な見直しも必要と考えます。選定に当たっての視点や手法などについてはどうか。また、認定企業でなくても、製造業が国内外見本市へ出展する費用の一部助成を行っていますが、出展企業の実績や効果について把握すべきと思いますがどうか、合わせて伺います。 　足立区産業展示会、あだちメッセについて、区は更なる魅力ある事業としての再構築を目指した総合プロデュースの委託を行うため、今年度は休止することとしました。 　しかし今後、内容の見直しはあっても、継続していくことが大変重要と思います。どのような状況なのか進捗を伺います。 　国は、１０月以降、大学への弁理士や権利活用に詳しい専門家などの知財戦略デザイナーの派遣事業を実施し、人工知能（ＡＩ）など先端技術での特許取得を促し、産業分野での応用化に向けた研究成果の発掘・知財戦略作成など支援する予定です。 　足立区では、知的財産権認証取得助成制度があり好評です。今後は区内企業と大学との連携による成果なども見据え、需要が増えた際は予算措置も検討を図るべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、聴覚・視覚障がい者支援策について伺います。 　聴覚障がい者や視覚障がい者が住み慣れたまちで安心して生活し続けるためには、様々な配慮や取り組みが必要と考えます。 　そこで伺います。 　足立区手話言語と障がい者の意思疎通に関する条例、いわゆる手話言語条例が４月１日施行されました。 　区は、これまでに手話が言語であることの理解促進や手話の普及のために、どのようなことに取り組んできたのか。また、条例が施行され、新たに取り組み始めたことはあるのか、合わせて伺います。 　災害発生時の避難誘導や避難所での支援には、障がい特性に配慮できる人材を増やし育成する取り組みが必要と思います。区としてどのように推進していくのか伺います。 　聴覚・視覚障がい者にとって更なる行動支援が求められます。我が党は公共施設や主要駅付近におけるエスコートゾーンや音響式信号の設置、ピクトグラム・文字情報などの推進を促してきましたが、思うように進んでいません。具体的に、年次計画を立てるなどして進めてはどうか伺います。 　聴覚障がい者に対するタブレットＰＣ等を用いた遠隔手話通話サービスによる情報コミュニティ支援について、これまでも要望してきましたが、是非とも導入をすべきと思いますが、見解を伺います。 　視覚障がい者の情報取得をサポートする音声コードシステムの利用について、本会議等で取上げてきましたが、進んでいるとは言えません。 　他自治体では、郵送物に音声で読み上げるための音声コードを印刷し、切り欠きを入れるなど視覚障がい者にとってわかりやすくなるような工夫をしていると聞いています。当区でも、同様の対応を図るべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、障がい者雇用の促進について伺います。 　毎年９月は障害者雇用支援月間です。我が党は、これまでに障害者差別解消法の制定や、障害者雇用促進法の改正を主導推進してきました。 　障がいのある人も、個性や能力が発揮できるユニバーサル社会を実現するためには、今後も様々な法整備や取り組みを後押ししていくことが大切です。 　そこで伺います。 　足立区障がい福祉センターあしすとでは、雇用支援室を設け各種相談を行っていますが、近年登録者数、相談件数が増加しています。また、就労への移行や定着など就労促進訓練を行っていますが、成果と課題について伺います。 　法令遵守・社会的責任に加え、人材不足や業務改善への期待から障がい者を雇用したいとの相談や積極的に雇入れる事業主も増えてきています。 　障がい者雇用に特化した求人紹介企業やウェブサイトもありますが、専門家などの協力を得て、区内事業者にも更なる働き掛けが必要と思います。どのように考えているのか見解を伺います。 　今後は障がい者の在宅ワークの推進も含め、区内企業に雇用して良かったとの好事例などを公募し、あだち広報で紹介したりデータベース化するなど、障がい者雇用の機運醸成を図るべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、資源循環型社会の構築について伺います。 　区は、資源循環型社会の構築を図るために区民や事業者等の意識を更に向上させ、ごみの発生抑制、持続可能な資源利用への転換、廃棄物の適正処理を目標に掲げ、今年度より２０２８年度までの第四次足立区一般廃棄物処理基本計画を新たに作成しました。 　そこで伺います。 　当区は、環境負荷の少ない資源循環型社会の構築を基本理念に、ごみをつくり出さないリデュース、繰り返し使うリユースの実践が不可欠であり、更には再資源化するリサイクルへと、区民のライフスタイルそのものの転換を図るとともに、従来の生産・消費・廃棄の社会経済活動の発想から脱却し、持続可能な循環型社会の構築を目指すとしています。 　そのためには区民一人ひとりの生活様式の見直しも含め、事業者や行政等、それぞれが役割を自覚し、実践していくことが必要であります。 　第四次一般廃棄物処理計画が改定され、今後どのような啓発方法で区民や事業者への意識向上を促していくのか伺います。
   　現在、区が契約を結んでいるごみや資源の収集事業者は、作業員の計画的かつ安定的な人材の確保が課題です。そのような課題に対し、区は労働市場の状況を踏まえ、適切な労務単価の設定など検討すべきと考えますが、伺います。 　区は、平成１２年度に東京都から清掃事業の移管を受け、中央本町分室及び伊興分室の跡地、更には江北清掃作業所跡地の３カ所の用地を保有しています。それらは来年３月で２０年を迎え、清掃事業用地としての用途制限が外れることになります。 　今後この用地については、有効的な利活用を図るべきと考えますが、どのように検討されているのか伺います。 　次に、日暮里・舎人ライナーの混雑対策について伺います。 　日暮里・舎人ライナーは、足立区西部の足として２００８年３月に開業以来、１日当たりの乗客数は４万９，０００人から８万６，０００人となるなど、利用者の増加とピーク時の混雑が課題となっています。 　そこで伺います。 　日暮里・舎人ライナーの混雑率は、平成３０年度はピーク時で最大で１８９％と年々増加、首都圏の鉄道の中でワースト５に入りました。午前８時前後の上り列車は、日暮里方面に進むにつれてほぼ乗車一方となり、混雑が激しくなっています。 　このような深刻な状況を東京都交通局に伝えたと聞いていますが、実態をどのように受け止めたと認識しているのか伺います。 　今年度末にはロングシート仕様２編成を増備し、ダイヤ改正する予定とのことですが、これ以上の本数や車両を増やすことができないと聞いています。混雑の緩和に向け、車両の更新によるロングシート化など利用者の立場に立った更なる方策を都に引き続き要望していくべきですが、区の決意を伺います。 　東京都交通局が主体となり、朝夕のピーク時の混雑状況を把握するための調査をすると聞いています。 　区としても、東京都に混雑解消に向けた対策を要望するために、沿線地域の人口動態や最新の状況を調査し、利用者アンケートを実施するなど、積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、西新井駅西口交通広場の整備について伺います。 　足立区は、東武ストア西新井店の解体工事や駅西口の交通広場をはじめ、駅周辺整備について東武鉄道と検討してきました。 　我が党は、駅改札へ向かう西口の急な階段の対策など、利用者の多くの署名とともに東武鉄道含め要望してきました。 　そこで伺います。 　西新井駅西口東武ストア西新井店の解体工事に着手しましたが、西新井トスカ西館の建て替え等、どのような駅ビル施設となるのか伺います。 　西口交通広場の整備は、平成２７年に都市計画の変更をしましたが、既に５年近く経過しており止まっている状況です。 　警察との協議や地権者へのご説明など事業化へ目標を決めて、まずは取り組めることから準備に取りかかるべきと考えますがどうか、見解を伺います。 　次に、河川占用地等の活用について伺います。 　国土交通省では、河川占用に関する規制緩和を行い、民間企業の力も活用しながら、水辺の賑わいを創出することを目的として、ミズベリングという取り組みを推進しています。 　そこで伺います。 　北区では、荒川河川敷で水辺フェスタ赤羽岩淵というイベントを開催し、区占用地のバーベキュー場周辺をキッチンカーや民間クルーズ会社等に公募して貸出しています。 　墨田区では、区立隅田公園の河川区域内に大手コーヒーショップがカフェを出店しています。 　当区でも知恵を集めて民間事業者の力を活用し、川を更に賢く活用する取り組みが必要と思いますが、見解を伺います。 　国は荒川上流で２つの洪水調整池の整備に着手し、防災船着場の整備も進み、荒川下流域の安全・安心が飛躍的に高まっています。現在、荒川に足立と新田、隅田川にも千住大川端に船着場が設置され、今後、都市農業公園周辺や千住大橋などでも整備を計画していると聞いています。 　災害時において船着場は、傷病者輸送や緊急物資輸送、帰宅困難者などに資する大変有益な施設ですが、平時はほとんど利用されていません。 　江東区では、区施工により旧中川に設置した船着場を、平時は水陸両用車による観光で利用し、更に売店・休憩所などを整備し、賑わいを持たせる場として活用しています。 　区においても、民間企業と連携し、協創によって防災船着場の平時利用を進め、地域の活性化に資する施設として活用、推進する必要があると考えますが、見解を伺います。 　次に、不登校支援について伺います。 　当区における昨年度の不登校児童・生徒数は、小・中学校合わせて９３６名と２年連続での減少となりましたが、依然として多い傾向で推移しています。今後も、子どもたち一人ひとりの多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進が重要です。 　そこで伺います。 　本年４月から区の北部、西部の不登校支援として、区内３カ所目となるチャレンジ学級と教育相談窓口が竹の塚に設置されました。 　利用人数や子どもたちの様子などその実施状況はどうか。また、きめ細かい支援強化のために他地域にも更に増設すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。 　区は、現在２０２０年度に分教室型特例教室を区内２カ所の中学校に設置できるよう準備を進めていますが、現行のチャレンジ教室との違いなど、課題についてはどうか。また、登下校の出入り口や通学路など、施設環境の配慮も重要になりますが、合わせて伺います。 　区は昨年度、不登校が減少した学校の支援の分析の中で、小・中学校どちらも初期段階での家庭訪問が不登校減少に結びつく要因の一つになったとしています。 　学校と家庭の信頼関係を深めることは、支援の重要な第一歩と考えます。そのためにもアウトリーチによる初動での支援体制を更に推進していくべきと思いますが、伺います。 　様々な事情により登校できない子どもたちへの学習支援については、どのように進めていこうとしているのか、例えばＷＥＢカメラなどのＩＣＴを活用した家庭での学習支援なども検討すべきと思いますが伺います。 　現在、区では登校サポーターを募集し、登校支援や別室登校を実施しています。登校に困難を抱えている子どもたちに対しての接し方は、大変にデリケートな場合もあります。定期的な研修や講習会などでのスキルの向上やサポーター同士の交流を図ることは大切だと思いますが、見解を伺います。 　不登校支援は、子どもへの支援だけでなく、その家庭、保護者への支援も重要と考えます。このたび不登校児童・生徒を抱える保護者向けの講演会と交流会が開催されましたが、今後も継続して実施しながら、その場で出された意見などを集約して、学校内での支援や教員のスキルアップに役立つよう推進すべきと考えますが伺います。 　次に、幼児教育・保育の無償化について伺います。 　１０月より幼児教育・保育の無償化がスタートします。幼稚園、認可保育所、認定こども園、幼稚園の預かり保育、更に通園や入所による障がい児の発達支援施設などが負担軽減されます。 　そこで伺います。 　このたびの保育の無償化制度では、０歳から２歳児については非課税世帯のみが無償化の対象です。０歳から２歳児の課税世帯についても保育料の軽減対策を講ずるべきと思いますが、伺います。また、副食費については、３歳から５歳児の世帯は多子世帯や年収によっては免除されるものの、原則、保護者負担であり、自治体によっては保護者負担をなくすなど、独自に支援策を講ずるところもあります。 　当区も保育所における３歳から５歳児の副食費については、区で負担を図るよう検討すべきと思いますが、見解を伺います。 　無償化制度は複雑でわかりづらいことから、特に未就学児のいる保護者にはアウトリーチするなど丁寧に周知すべきと思いますがどうか。また、外国人の保護者に対しては、多言語で案内をすべきと思いますが、合わせて見解を伺います。 　基準を満たしていない認可外施設であっても、５年間の経過措置期間内であれば無償化の対象施設になります。 　認可外保育施設における安全面や保育の質の向上に、区は今後どのように取り組んでいくのか見解を伺います。 　次に、待機児解消に向けた進捗について伺います。 　本年８月に足立区待機児童解消アクション・プランの改訂版を策定しました。本年４月の待機児童数は１２３人ですが、来年４月では認可保育所２１カ所等の増設により、定員は１，７５７人増の計画をしており、待機児童解消が期待されます。 　そこで伺います。 　区内では、大規模マンション開発等により子育て世代の転入が見込まれており、地域によっては子育て需要増により待機児童が課題となります。 　地域による偏在がないように対応すべきと思いますが、見解を伺います。また、１０月より始まる無償化制度では、保育需要の掘り起こしが進むと考えられます。今後の対応については、どのように考えているのか、合わせて見解を伺います。 　待機児童解消に向けてアクション・プランにより認可保育所を中心に定員増を図ってきました。 　１０月募集の空き定員は、２歳から５歳児で９９０人であり、０、１歳児は、ほぼゼロだったため、０、１歳児の定員増が必要です。 　今後は小規模保育所、保育ママ等、０歳から２歳児中心の整備が大切だと思いますが、見解を伺います。また、保育ママの新規募集は、ここ数年停止しています。保育ママの今後の見通しについてはどうか、合わせて伺います。 　本年４月時点の空き定員は１，５０７名と多い状況です。空き定員の多い施設に対する家賃、人件費等の支援や空き定員が多い場合の人員配置条件の緩和等、区としてできる対応が必要だと思いますが、見解を伺います。 　区内の保育施設で就労した場合、保育士をはじめ、看護師又は栄養士については、住居借り上げ支援事業での補助金制度がありますが、園長や調理師は対象外となっています。 　昨今、他自治体では補助の対象としているところも増加傾向にあります。園長及び調理師の雇用継続、人材確保の観点からも、例えば一定の基準を設けるなどし、対象の拡充をすべきと思いますがどうか。また現在、区内在住者となっている補助金の要綱を近隣区市までに対象を拡大すべきと思いますが、合わせて見解を伺います。 　次に、未就園児の支援について伺います。 　幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期です。文部科学省によると、幼児期における教育がその後の生き方を大きく左右する重要なものであることを認識し、子どもの育ちについて、常に関心を払うことが必要であると述べています。 　そこで伺います。 　平成３０年度に行われた４歳児から６歳児を対象とした、あだちっ子歯科健診の報告では、保育園や幼稚園など施設に通っていない未就園児は８１６名でした。 　現在、歯科健診未受診の状況把握のために家庭訪問していますが、その際どのような状況で未就園なのか、保育の専門家を同行するなどし、各家庭の状況把握をしてはどうか見解を伺います。 　区は、足立区子ども・子育て支援事業計画の中で、「就学前からの学びの基礎づくり」として、就学前教育の充実とともに、幼保小連携を推進していくことを掲げています。 　未就園児のいる家庭では課題があるケースもあると聞いていますが、今後そのような家庭に対し、区は、どのような支援を行っていくのか、見解を伺います。 　区内の児童館や図書館等でのイベントの対象は、小学生以上のものが多く、今後は就学前の児童を対象にした遊んで学べるようなイベントを更に充実すべきだと考えますが、見解を伺います。 　以上で私の質問は終わります。ご清聴ありがとうございます。 ○くぼた美幸　副議長　　近藤やよい区長。 　　　　　　［近藤やよい区長登壇］ ◎近藤やよい　区長　　小泉ひろし議員の代表質問のうち、私からは、基本構想で示した将来像をもとにした、これまでの取り組みに対し、区民の理解や共感を得られていると評価しているのかというご質問についてお答えをいたします。 　区民の理解や共感が得られているかどうかを、何を指標として考えるのかと非常に難しい問題だとも思いますが、例えば区が毎年行っております世論調査の区政満足度、これを見ますと、近年、微増・微減を繰り返しながら一定のレベルを維持しているということで、一定程度、理解を得られているというような見方もできるかと思いますが、頭打ちということも、また見えてまいります。 　まだまだ区民の皆様方に対して理解、共感をいただくための努力が足りないということも考えております。 　活動指標ですとか成果指標、正しく設定をいたしまして、事業の取り組みの進捗というものを明確にお示しすることによって、理解や共感を得られるように、これからも情報発信に努めてまいります。 　次に、基本計画の中間検証に向けて、新たな計画等があるのかというご質問にお答えをいたします。 　現在、基本計画の基礎資料となります人口推計の見直しを行っております。この結果、基本計画等の中に変更が生じるかどうかということを、一つ検証していかなければならないということと、今回の議会の代表、一般質問の中で、各会派の中からＳＤＧｓと基本構想・基本計画のすり合わせについてのご質問もいただいております。 　こうした基本計画の中間の検証に合わせて盛り込むべきかどうかということも、広くご議論いただきながら、検証の中に加えてまいりたいと考えております。 　次に、令和２年度の予算編成において、どのようなことに力点を置いて取り組むのかとのご質問にお答えをいたします。 　令和２年度予算では、今年度の予算で掲げました「人生１００年時代を生き抜くための４つの礎」を更に確かにするという視点に立って予算編成を行ってまいります。 　まず第一に、安全・安心なまちづくりでございますが、今回の鋸南町への支援を実際に経験してみますと、全く自治体の規模が違うわけですけれども、非常に多量の支援物資が必要になっているという状況を見ますと、足立区の今の備蓄量が適切かどうかということは、もう一度、検証し直す必要があるかというふうに考えております。 　次に、健康寿命の延伸にいたしましても、現在、梅田地区のモデル事業の地域包括ケアシステムの検証も行っております。そこから１つでも、２つでも、具体的な事業として構築して、少しでも高齢者の方に安心をお届けしていきたいと考えておりますし、産業界を巻き込んだ健康施策を展開して、少しでも健康寿命の延伸を実現していきたいと考えております。 　３つ目に、子どもの健やかな成長を支える環境づくりといたしましては、ご質問にもございました不登校対策や発達支援児の対応を進めるとともに、増加傾向にございます外国籍の児童・生徒に対する支援も充実させてまいります。 　最後に、新たな魅力の創出でございますが、何と申しましてもオリンピック・パラリンピックの開催年ということもございます。機運醸成・レガシーづくりとともに、オリンピックのその先にございます、江北エリア・花畑エリアをはじめとしたエリアデザインによる魅力のあるまちづくりを進めてまいります。 　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。 ◎勝田実　政策経営部長　　私からは初めに、区政運営に関するご質問のうち、民間活力による新たな文化・芸術という視点を盛り込んだまちづくりについてはどう思うかとのご質問についてお答えいたします。 　あだちの魅力を高めるまちづくりを進める上で、民間活力による新たな文化・芸術という視点は重要だと認識しております。 　今後、まちづくりの方針を定める際には、区民と区議会のご意見を丁寧に伺いながら、地域特性を踏まえて検討をしてまいります。 　次に、多くのニーズにどのように答えていくのかというご質問についてお答えいたします。 　高齢化や外国人の増加などによる区民構成の変化に伴い、区民の価値観が一層多様化する中、まずは世論調査、区政モニター、オープンハウス型街頭説明会など、様々な手法を活用して区民ニーズを幅広く把握してまいります。 　その上で、何を優先して実施していくかは、議会にお諮りしつつ決定し、真に必要な事業をメリハリをつけて実施をしてまいります。 　次に、今後も健康寿命の延伸に向けた取り組みや安全・安心なまちづくりを進めるために、どのようなアプローチをしていくかというご質問についてお答えいたします。 　健康寿命の延伸に向けた取り組みにつきましては、中小企業を新たなターゲットとした健康経営の施策を進めることで対象の裾野を広げるとともに、足立区保健衛生システムに集約した健康データをエビデンスとして活用することで、効果的な健康施策を展開し、更なる健康寿命の延伸を目指してまいります。 　安全・安心なまちづくりにつきましては、優先すべきは区民の体感治安の向上と考え、小・中学校の通学路等の防犯カメラの増設や、六町地区における安全安心ステーションの開設など、より身近な安全対策を幅広く展開し、区民が犯罪数減少を実感できる安全・安心のまちづくりを目指してまいります。 　次に、ふるさと納税の区への影響と対応に関するご質問のうち、まず、ふるさと納税の返礼品の改善の取り組みについてお答えいたします。 　令和元年度から足立の花火の観覧券を追加し、約１カ月半の間に１５件、７５万円の寄附をいただくことができました。 　今後も寄附先として足立区を選んでいただけるよう、他の自治体との差別化が図れる訴求力の高い地場産品を返礼品に追加するため、産業経済部と連携して、ラインナップの充実を図ってまいります。 　また、ふるさと納税大使につきましては、人選など整理すべき課題が多いことから、まずはふるさと納税サイトに掲載するＰＲ資料の充実など、区外の方々への働き掛けや魅力発信の工夫をしてまいりたいと考えおります。 　次に、大学病院移転事業の進捗と周辺整備に関するご質問のうち、東京女子医科大学新東医療センター周辺地域の更なる交通安全対策や環境を守る取り組みをすべきとのご質問にお答えいたします。 　江北エリアでは、現在実施中の東京女子医科大学新東医療センター建設工事の他、（仮称）江北健康づくりセンターや統合校の建設工事など、複数の工事を予定しているため、本年５月より庁内関係所管及び東京女子医科大学が一堂に会した定期的な情報共有の場として工事連絡会を設置し、各工事や計画の状況把握に努めております。 　今後も、工事スケジュール、車両の運行予定、近隣への周知方法などについて関係者との情報共有に努め、周辺地域の交通安全や騒音・振動などに配慮した取り組みを進めてまいります。 　次に、防災・減災に関する取り組みについてのご質問のうち、国土強靭化地域計画の策定について、一括してお答えいたします。
   　大規模災害や水害等から区民の生命、身体及び財産を守るため、防災・減災の取り組みは不可欠と認識しております。 　今後、国のガイドライン等や他自治体の取り組みを検証し、国土強靭化地域計画の策定について検討をしてまいります。 　また、検討に当たりましては、庁内横断的な連携が不可欠なため、まずは関係所管による情報と意識の共有化を図ってまいります。 ◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、ふるさと納税の区への影響と対応についてのご質問のうち、まず平成３０年に他自治体へふるさと納税した人の住民税の控除額及び人数についてのご質問にお答えいたします。 　平成３０年中に足立区民が他の自治体にふるさと納税を行うことで、足立区に入るべき特別区民税が減収となった額は約１１億円で、前年に対して約２億８，０００万円の増額となっております。また、人数は約２万６，０００人で、前年に対して約６，５００人の増となっております。 　次に、納税版キャッチフレーズなどを用いた財源流出抑制の取り組みを実施すべきというご質問についてお答えいたします。 　区といたしましても、財源流出抑制策の実施は重要と考えております。 　足立区に税を納めていただけるようなキャッチフレーズをどのようなものにするのか、また、どう活用していけば税の流出が止められるかなど、今後、総合的に検討してまいります。 ◎臼倉憲二　みどりと公園推進室長　　私からは、バス転回場について、一括してお答えいたします。 　整備スケジュールにつきましては、東京女子医科大学新東医療センターの開院時期に合わせ、南側に隣接する上沼田第六公園にバス転回場を整備するため、令和元年度に実施設計、工事は令和２年度から３年度にかけて行います。 　調整状況につきましては、令和元年度内に運行計画案の策定を目指し、交通事業者に対して交通管理者協議を行うための具体的なバスルートや便数に関する検討を行うよう要請をしております。 　次に、バス転回場付近への飲食できるカフェなどの設置に関する検討状況についてでございますが、カフェ事業者からは、江北駅の乗降客数から判断し、採算性の観点で出店は難しいとの回答がありました。 　公園改修時には、誘致可能な広場を確保し、将来的にカフェなどの設置の可能性を残した整備を行ってまいります。 　次に、公園内の防犯カメラの早急な設置についてお答えいたします。 　ネットワークに対応した防犯カメラを公園灯に設置するために、柱の交換や基礎の補強など必要な改修を行い、積極的に設置台数を増やしてまいります。 　次に、民間事業者の力を活用し、川を更に賢く活用する取り組みについてお答えいたします。 　荒川河川敷を有効活用するために、国・区・民間事業者で構成するミズベリング荒川下流会議の中で、民間事業者の参入などの検討を行っているところです。その一環で、新田三丁目の堤防上に広場を整備いたしました。 　今後、新田わくわく水辺広場の利用者が増大すれば、民間事業者の出店を働き掛けていきたいと考えております。 ◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、まず東京女子医科大学新東医療センター南側に計画されている補助第１３８号線についてお答えいたします。 　補助第１３８号線につきましては、この道路の重要性に鑑み、現在、区が主体となって整備することも含め、東京都と協議を進めております。 　今後も早期整備に向け、積極的に取り組んでまいります。 　次に、聴覚・視覚障がい者の円滑な移動支援についてお答えいたします。 　まず、エスコートゾーンや音響式信号機につきましては、足立区バリアフリー地区別計画において、特定事業計画に位置付けられたものから、東京都公安委員会が順次計画的に整備を進めることになっております。 　また、ピクトグラム・文字情報などにつきましては、足立区ユニバーサルデザイン推進計画において、関係所管が定めた年次計画に基づき、計画的な整備を行ってまいります。 　次に、日暮里・舎人ライナーの混雑対策についてお答えいたします。 　まず、日暮里・舎人ライナーの混雑状況に対する都の認識でございますが、令和元年７月５日に実際に視察した内容をもとに、７月１６日に東京都交通局に実態をお伝えしたところ、東京都としても混雑の実態は十分認識しており、ハード・ソフト両面の取り組みを行うなど、現時点で実施できることは全て行っているとの認識でございました。 　次に、更なる混雑緩和対策についてですが、令和元年度末には２編成増備、令和４年度からは車両の更新も予定されており、乗り降りしやすい両開きドアやロングシート化など、混雑緩和に向けた対策を講ずると聞いております。 　できるだけ早期に更新が進むよう、東京都交通局に強く申入れてまいります。 　次に、東京都交通局が実施する混雑状況調査についてですが、現在、区の要望を伝えた上で、都において調査、内容の検討を進めております。調査に当たりましては、今年度実施している区の人口推計値も利用するなど、沿線地域の最新の状況を反映させた混雑緩和策となるよう、東京都交通局と協力して取り組んでまいります。 　なお、利用者アンケートの実施につきましても、東京都と協議してまいります。 　次に、民間企業と連携した防災船着場の平時の活用、推進についてお答えいたします。 　河川を資源として有効に活用するため、まちづくりと水辺利用を連携したかわまちづくり計画の作成を予定しております。 　作成に当たりましては、千住大橋や都市農業公園防災船着場の平時利用も含めて、地元住民や民間企業など関係団体と調整しながら検討を進めてまいります。 ◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、大学病院移転に伴う東京女子医科大学新東医療センターの診療科目の検討状況についてお答えいたします。 　診療科目は、区と東京女子医科大学との基本協定において、開設予定の６カ月前までに決定することとなっており、現在は未定であります。 　ご質問にございます女性専用外来やがん診療連携拠点などについては、大学病院誘致促進議員連盟からの要望も踏まえて検討中と伺っております。 ◎依田保　危機管理部長　　私からは、まず防犯カメラ内蔵型自動販売機の他の警察署への呼び掛けについてお答えいたします。 　昨年７月から西新井警察署とキリンビバレッジバリューベンダーは、共同で防犯カメラ内蔵型自動販売機の設置を開始しております。既に西新井警察署管内の約３０カ所に設置し、今後も設置を継続していくとのことであります。 　設置効果につきましては、西新井警察署が効果を検証中とのことですので、その検証結果を待って、区も他の３警察署と設置について検討してまいります。 　次に、災害発生時に障がい特性に配慮できる人材を増やし、育成する取り組みが必要であり、区としてどのように推進していくのかというご質問にお答えいたします。 　配慮が必要な方々のご自宅から一時集合場所や第一次避難所への避難誘導、第一次避難所内での支援につきましては、地域の皆様の共助による取り組みが不可欠であります。 　配慮できる人材育成のため、町会・自治会などが主催する各地域での防災訓練に障がい福祉課の職員を派遣し、障がい特性や配慮に関する研修を行ってまいります。 ◎杉岡淳子　障がい福祉推進室長　　私からは、だれでもトイレに関するご質問のうち、利用優先者がわかる表示、音声アナウンス及び環境整備についてお答えいたします。 　対象となる建築物の届出があった際には、障がい者等が配慮の工夫をしていただけるよう引き続きご案内してまいります。 　また、誰もが安心して快適に利用できるだれでもトイレの環境整備については、障がい者団体などの利用当事者からのお声を建築主に説明し、望ましいとされる整備についても、できる限り設計に反映していただけるよう求めてまいります。 　次に、手話が言語であることの理解促進や手話の普及のための取り組みについてお答えいたします。 　区では、障がい者理解のための職員研修を必須で行うとともに、希望者には手話実技研修を実施してまいりました。 　また、手話を必要とする区民が参加する講演会等には、手話通訳者の確実な配置を働き掛けてきたところです。 　条例施行後は、あだち広報６月１０日号で「手話は言語。ろう者の命！」と題した記事を掲載し、７月には足立区ろう者協会会長を講師に、区民向け講演会を開催いたしました。 　また、条例施行前から実施している区民向け手話実技講習会は、初級・中級・上級に加えて養成コースを設け、手話通訳者としても活躍できるような内容に充実いたしました。 　次に、遠隔手話通訳サービスによる情報コミュニティ支援の導入についてお答えいたします。 　タブレットＰＣを用いた遠隔手話通訳サービスについては、来年度当初を目途にモデル導入を検討しております。当初は、本庁舎の障がい福祉課と出先援護係に配置することを考えております。 　なお、導入に当たっては、手話を必要とされる方々からもご意見を伺いながら進めてまいります。 　次に、郵送物への音声コードの印刷と切り欠きについてお答えいたします。 　これまで視力障がい者の方々には、点字シールを貼った封筒で対応してまいりました。しかしながら、最近は音声コードをスマホアプリで読みとれるようになるなど、状況が変わってきております。 　つきましては、封筒への音声コードの印刷、切り欠きについては、障がい福祉推進室で使用するものから早急に取り組んでまいります。 　次に、障がい者雇用促進のうち、障がい福祉センターあしすと雇用支援室の成果と課題についてお答えいたします。 　まず成果については、平成３０年度末の登録者数１，６９２人、相談件数１万３，３１２件ともに、前年度比で１割増となっています。ここ数年は関係機関との連携体制の構築に注力したことにより、ハローワークや医療機関等から紹介された発達障がい、精神障がい者の方々からの相談が増えております。 　また、就労を継続するためには、企業への働き掛けのみならず、スポーツや趣味活動やサロンなど地域での交流機会が重要であるため、個別ニーズに応じた地域生活支援の体制づくりが取り組み課題となっております。 　次に、区内事業者への更なる働き掛け及び障がい者雇用の機運醸成について、一括でお答えいたします。 　これまでも障がい者を雇用したいという事業者からのお問合せや相談を受けており、雇用支援室の地域開拓コーディネーターや福祉職、作業療法士等の専門職が、事業主の希望と障がい者の特性に応じた業務内容の調整や職場適応支援を行っております。 　今後、企業の採用や人材活用に精通した専門家等との連携を深め、更なる障がい者雇用の促進に努めてまいります。 　また、こうした取り組みを通じて好事例を集積するとともに、広く区内事業者へ周知する機会を設け、障がい者雇用の機運醸成に向けて取り組んでまいります。 ◎真鍋兼　総務部長　　私からは、だれでもトイレに関するご質問のうち、福祉トイレカーの導入についてお答えいたします。 　ご提案のとおり、災害発生時や各種イベント会場における有効な手段と考えます。そのため、先行事例の調査と庁内関係課にヒアリングを実施しながら、導入の必要性について検証してまいります。 ◎秋生修一郎　地域のちから推進部長　　私からは、まず日本語教育への取り組みについてお答えいたします。 　区立小・中学校における取り組みの他、現在、区内で活動する日本語教室への支援として、場所の提供、ボランティア育成支援等を行っております。今後、この支援の拡充を検討してまいります。　更に、増加が予想される外国人への対応を図るため、生活実態調査などを検討してまいります。 　次に、新たな区民との協創による日本語教育についてお答えいたします。 　現在、足立区におきましては、日本語ボランティアによる日本語教室が１６教室、約１８０人のボランティアが活動し、３５０人以上が受講しております。 　今後、既存の日本語教室に加え、協働・協創による新たな仕組みでの日本語教育の場の提供を検討してまいります。 　次に、貸出図書の未返却者への更なる改善策と利用者のマナーの向上についてお答えいたします。 　督促は、早期に行うことが効果が高く、訪問が有効であることから、督促効果の高い返却期日から１年以内の本に重点を置いて督促を行っております。平成３０年度中に貸出した本で１年以内の長期未返却本２，０１９冊の対象者５７３人に訪問の結果、およそ３割の５６２冊が返却され、督促の一定の効果が表れております。 　返却を忘れがちな利用者に対しては、返却日前日等に返却日をお知らせするメール配信サービスを活用してまいります。 　また、利用者のマナーの向上には、利用者から募集した標語やビュー坊をデザインに活用したポスターやハガキにより、視覚的に訴えた対策を今後も推進してまいります。 　次に、電子書籍の活用についてお答えいたします。 　視覚障がいなどのために通常の書籍を読むことが困難な方には、電子書籍のマルチメディアデイジー図書が有効であると考えております。パソコンに慣れていない利用者が利用しやすいよう、ソフトのダウンロードが不要な自動再生システムが付加されている電子書籍を選択するなど、電子書籍を読むための環境整備を含めて、導入に向けた調整を進めてまいります。 　今後、現在策定中の読書活動推進計画の中で、障がいなどに関わらず、読書に親しめる読書環境の整備を検討してまいります。 　次に、読書通帳の普及と活用についてお答えいたします。 　現在、読書通帳は親子向けのものと子ども向けの２種類を作成しております。あだちはじめてえほん事業で本を配るときや、要望に応じて区立保育園や小学校に配付し、日々の読書活動に活用していただいております。 　今後は、区ホームページやＳＮＳ等を使い、積極的に読書通帳の目的を広く周知してまいります。更に、幼稚園や保育園、小学校にもＰＲを強化してまいります。また、活用策としては、小学生を対象に読書冊数に応じて景品をプレゼントするなど、目標を持たせるようなイベントを行っております。 　今後も、このような読書通帳を活用したイベントを全館あげてＰＲすることで、この事業を普及させてまいります。 　次に、児童館や図書館での就学前の児童を対象にしたイベントについてお答えいたします。 　５２カ所ある児童館では、小学生以上の利用が少ない午前中を中心に、季節の行事、ミニ運動会、工作、読み語り、親子体操等に取り組んでおります。 　また、１５カ所ある図書館では、おはなし会、親子ワークショップ等を実施しております。 　このような取り組みを今後も継続して実施するとともに、周知の工夫をしてまいります。 　なお、他にも、子ども家庭部で毎年１０月に庁舎ホールにおいて開催するふれあいキッズデーを通して、地域の子ども子育て支援の充実を図っております。 ◎吉田厚子　産業経済部長　　私からは、足立ブランドの見本市出展についてお答えいたします。 　今年度、足立ブランド認定企業が出展する見本市は、足立ブランド企業の意見や評価、来場者数、商談件数等を基に決定いたしました。 　今後も専門家の意見を参考にしつつ、出展効果が大きく見込まれる見本市を見極めた上で、足立ブランド認定企業の製品や技術を広くＰＲしてまいります。 　また、見本市出展助成の実績や効果の把握につきましては、これまで出展１カ月後に商談件数等の実績報告の提出を求め、成果の把握をしていましたが、今年度からは、出展６カ月後にも商談成立件数や金額、具体的な内容の実績報告を求めるよう変更し、実績や効果の把握を行っております。 　次に、あだちメッセ見直しの進捗状況についてお答えいたします。 　プロポーザル方式により、区内事業者の販路拡大や売上向上等を目的とした事業の提案を募り、８月下旬に優先交渉事業者を選定いたしました。 　出展者の固定化や来場者数の減少といった課題があったあだちメッセについては、区内企業のＰＲやビジネスチャンスの創出等を再構築し、より販路拡大や売上向上につながる事業となるよう詳細を詰め、１０月以降順次実施してまいります。 　また、次年度以降の事業内容については、今年度の成果を分析し、検討してまいります。 　次に、知的財産権認証取得助成制度の予算措置についてお答えいたします。 　例年、知的財産権認証取得助成の件数は２０件程度で、十分予算を確保しておりますが、今後、需要が伸びた場合は、予算措置を検討してまいります。 ◎川口弘　環境部長　　私からは、まず、第四次一般廃棄物処理計画に改定され、今後どのような啓発方法で区民や事業者への意識向上を促していくのかとのご質問にお答えいたします。 　これまでの対応に加え、新たに保育園を対象とした環境学習をはじめ、使い捨てプラスチック削減に向けたリユース食器普及事業、食品ロス削減のためのフードドライブ事業等、常に社会情勢に合わせて情報発信と働き掛けを重ね、区民や事業者のごみ減量に向けた意識と行動の変化を促してまいります。 　次に、ごみや資源の収集運搬契約に関して、労働市場の状況を踏まえ、適切な労務単価の設定などを検討すべきとのご質問にお答えいたします。 　現在の契約額は、特別区統一の雇上契約における作業員単価の上昇や他区の委託契約額を参考に設定しております。
   　ご質問のとおり今後も労働市場の状況を踏まえた適切な単価設定を行ってまいります。 ◎田中靖夫　資産管理部長　　私からは、清掃事業用地の利活用に関するご質問についてお答えいたします。 　初めに、中央本町分室跡地につきましては、既に建物の解体・除却を完了し、定期借地権を設定の上、事業者による認可保育所開設に向けた工事が開始されております。土地にかかる用途指定期間の満了前ではありましたが、待機児童の解消を推進するため、東京都の承認のもと繰上げて着手しております。 　次に、伊興分室跡地及び江北清掃作業所跡地につきましては、用途指定期間満了後も行政目的での転用を図ることを基本方針とし、本年４月に庁内利活用調査を実施いたしました。その結果、伊興分室跡地には福祉分野での活用案が上がり、その実現に向けて検討を進めております。 　また、江北清掃作業所跡地には、具体的な活用案が上がらなかったため、用途指定期間満了後の貸付や売却など活用方策について検討してまいります。 ◎佐々木拓　市街地整備室長　　私からは、西新井駅西口交通広場の整備についてのご質問にお答えいたします。 　まず、西新井駅西口の西新井トスカ西館の建て替え後の駅ビル施設につきましては、東武鉄道から足立区との駅周辺整備に関する検討状況を踏まえ、東西総合的に検討していると伺っており、現時点では施設の内容は示されておりません。 　次に、西口交通広場の事業化につきましては、早期事業着手に向け、東武鉄道との検討を進める一方で、警察協議に着手しております。 　今後は、令和３年度の事業認可取得を目指し取り組み、その後、用地取得、広場整備につなげてまいります。 ◎定野司　教育長　　私からは不登校支援のうち、まず、竹の塚のチャレンジ学級と教育相談窓口の実施状況についてお答えいたします。 　区内３カ所目となる竹の塚のチャレンジ学級は、９月１日現在、既に定員２０名の６割に当たる１２名が通級しております。小規模な教室のため、保護者や学校から特に対人緊張の強い子どもが安心して学習できる居場所であるという声をいただいております。 　また、教育相談件数も、新規相談３８件を含む５０件となるなど、当初の想定を上回る相談をいただいております。 　次に、チャレンジ学級の増設についてですが、竹の塚の新設や居場所を兼ねた学習支援の活用、更に来年４月の不登校特例教室の設置で、学校以外の教育機会の場が７カ所となる予定です。 　多様な教育機会の確保の観点から、今後もこれらの支援状況や不登校児童・生徒数を注視しながら判断してまいります。 　次に、不登校特例教室におけるチャレンジ学級との違いや課題についてお答えいたします。 　不登校特例教室は、在籍校には登校できないが、学校という環境下で学習を希望する生徒に適応し、より学校に近い学習内容を実施いたします。 　一方、チャレンジ学級は、個別支援や寄り添い支援に重点を置き、在籍校への復帰を目標にしております。 　不登校特例教室は、不登校生徒が継続して通級できるのかが大きな課題です。そのため心理士を常駐させ、通級後のフォローを継続的に実施できる体制を構築してまいります。 　施設環境の配慮については、通常学級の生徒と登下校口が異なる通級指導学級の場所を活用いたしましますが、登校時間の変更や動線などに配慮した施設運営を進めてまいります。 　次に、アウトリーチによる初動での支援体制についてお答えいたします。 　教育委員会では、各学校に対して連続３日以上欠席した児童・生徒には家庭訪問をするなど、登校渋りの対応マニュアルを確実に運用するよう指導しております。 　また、家庭訪問に際しては、スクールソーシャルワーカーの同行支援を強化しております。 　更に、不登校担当教員である教育相談コーディネーターの研修の中で、家庭訪問を継続した結果、保護者との関係が改善し、登校につながった好事例を共有するなど、早期支援の重要性を認識できる意識啓発を図ってまいります。 ◎荒井広幸　教育指導部長　　私からは、区立小・中学校に在籍する外国籍及び帰国児童・生徒に対する日本語指導に関するご質問のうち、まず浮き彫りになってきた課題を解決するための今後の取り組みについてお答えいたします。 　系統立てた指導計画の構築やノウハウの蓄積が困難との課題に対しましては、非常勤の指導員を直接雇用し、教育委員会の指示のもとに置くことで解消する方向で考えております。 　また、これまで曖昧であった日本語習得状況の評価基準につきましては、文部科学省が示しております学習目標例などを参考に、校長や教員によるプロジェクトチームで検討に着手しております。 　その他、中学生は通級方式、小学生は通訳派遣方式といった指導の在り方の検討も含め、早期の課題解決を目指してまいります。 　次に、日本語適応指導講師の派遣について、児童・生徒の日本語習得状況に応じた取り組みをすべき、派遣期間も柔軟に対応すべきとのご質問にお答えいたします。 　通訳の派遣により実施しております日本語適応指導講師派遣事業につきましては、現在、小学生は３カ月、中学生は６カ月を標準派遣期間とし、それぞれ３カ月の延長も含めて実施しておりますが、児童・生徒の日本語習得状況にそぐわないなどの課題も見えてきております。 　今後、検討を進めていく評価基準等を踏まえ、派遣対象や派遣期間等を柔軟かつ適切なものに見直してまいります。 ◎上遠野葉子　こども支援センターげんき所長　　私からはまず、登校できない子どもたちへの学習支援についてお答えいたします。 　現在は、不登校児童・生徒の多様な教育機会の確保に努めておりますが、このような場所にも来ることができない子どもたちへの支援の必要性も認識しております。 　国が検討しているＷＥＢカメラなどの遠隔教育の推進状況を注視しつつ、外出できない児童・生徒への効果的な支援方法を検討してまいります。 　次に、登校サポーターのスキル向上や交流についてお答えいたします。 　本年７月に区民向けに実施した登校サポーター募集のための事業説明会の中で、実際に勤務している登校サポーターが質疑応答を行い、そこで興味を持たれた参加者５人から新たにサポーター登録をいただくなど、人材確保面に大きな効果がありました。 　これらを踏まえ、来年１月に登校サポーターを対象とした講習会を実施することを皮切りに、次年度以降も、人材確保の観点も交えながら定期的な講習会等で交流とスキルアップを図ってまいります。 　続きまして、不登校のお子様を持つ保護者のための交流会についてお答えいたします。 　本日午前中に小学校１年生から高校３年生までの児童・生徒の保護者１８名が参加され、臨床心理士の講演及び交流会を開催いたしました。交流会で出された保護者のご意見とアンケート結果を参考に、交流会の継続的な実施の検討と学校内での支援や教員向けの研修に役立ててまいります。 ◎松野美幸　子ども家庭部長　　私からは、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。 　まず認可保育施設に通う０歳から２歳児の課税世帯の保育料軽減についてですが、東京都の補助金を活用し、多子世帯に対する保育料の軽減の拡大を行う予定です。 　次に、副食費の公費負担についてですが、１０月からの制度開始に当たり、区独自の支援策として、副食費の免除要件のうち、多子の免除対象者の拡大を予定しています。 　今後の更なる公費負担については、施策の優先順位を見極めながら、国・都・他区の動向を踏まえ、引き続き検討してまいります。 　次に、未就学児のいる保護者や外国人の保護者に対する丁寧な周知についてお答えします。 　８月に幼稚園、認可保育所、認証保育所を担当する職員が千住、鹿浜、西新井、綾瀬の４エリアに赴き、これから幼稚園や保育施設の利用を考えている方を対象にした説明会を開催いたしました。 　また、外国人の保護者への周知としては、現在、中国語、韓国語、英語を使ったわかりやすいチラシの作成を進めております。 　今後は、利用者向け説明会の追加開催や、区内１１カ所の子育てサロンで開催している保育コンシェルジュによる相談会など、引き続き様々な機会を捉え、丁寧な周知を図ってまいります。 　次に、認可外保育施設の安全面や保育の質の向上についてでございますが、まず対象施設となるためには、区への確認申請が必要となりますので、この機会を活用し、各施設の状況確認を行ってまいります。 　また、無償化の手続に際して、直接、利用者の生の声を確認するなど、施設の運営状況の把握に努めてまいります。 　指導監督権限は都にありますが、今後も都が行う立入り調査、巡回指導に同行し、助言を行うとともに、各種研修への参加を呼び掛けるなど支援を行ってまいります。 　次に、あだちっ子歯科健診の未就園児への家庭状況把握と課題のある家庭に対する支援について一括してお答えします。 　あだちっ子歯科健診では、未就園児の健診未受診者５歳、いわゆる年中児を確認したところ、その多くが福祉事務所・保健センター・医療機関等の関係機関と接点があり、家庭状況の把握を行うことができました。 　関連機関との接点のない家庭は、平成２９年度１１世帯、平成３０年度２世帯ありましたが、それぞれ保育士を含む区の職員で家庭訪問を行いました。訪問した世帯の半数が外国人世帯で、言語的課題や文化的相違があり、幼児教育としての幼稚園や保育園の必要性を感じてない外国籍の方も多く見られました。 　課題のある家庭についてでございますが、関係機関と接点のある家庭については、その機関から、また、関係機関との接点のない家庭については、引き続きあだちっ子歯科健診の家庭訪問の機会を捉えて、教育・保育施設の体験ができるよう、あだちマイ保育園事業等の勧奨やあだち幼保小接続期カリキュラム家庭版を配付して、足立区の幼児教育に対する取り組みを伝え、必要なサービスにつないでまいります。 ◎川口真澄　待機児対策室長　　私からは、待機児童解消に向けた進捗についてお答えいたします。 　まず大規模マンション開発等への対応についてですが、これまでも子育て世代の転入により、未就学児が増加し、保育定員の不足が見込まれる地域につきましては、開発事業者とともに保育施設の設置を協議してまいりました。今後も、計画の早い段階から働き掛けを行ってまいります。 　また、幼児教育・保育の無償化による保育需要の掘り起こしについてですが、足立区では、０歳から２歳児の非課税世帯の無償化を実施しております。 　また、３歳から５歳児は約９８％が既に何らかの教育・保育事業を利用していることから、新たな保育需要の掘り起こしは少ないものと考えておりますが、今後も、妊娠届出時の意向調査等の分析により、早期に利用意向の変動を把握してまいります。 　次に、０歳から２歳児中心の整備についてですが、今年度、認可保育所を２1カ所整備することにより、来年度４月の待機児童が解消することを見込んでおります。 　これまでの待機児童の９５％が０歳から２歳児であることを踏まえると、今後、局地的な待機児童の解消には、小規模保育や保育ママが有効であると認識しております。 　また、保育ママの募集ですが、子ども・子育て新制度が始まった平成２７年度から現在まで、既存保育ママの給食提供を優先するため、新規募集を中断しておりました。今後は、令和２年度の待機児童の状況を確認し、整備が必要な地域を見極めた上で、保育ママの新規募集の再開を検討してまいります。 　次に、空きの多い施設への対応でございますが、開設２年目までの認可保育所の３歳から５歳児に空き全体の３分の１が集中していることを踏まえ、賃貸物件型の認可保育所に対して賃借料の補助を実施することを検討しております。 　小規模保育や保育ママは、４月時点での入所率が低い施設がありましたが、保育コンシェルジュによる施設案内を行った結果、９月時点で定員の９割以上が埋まっており、おおむね例年どおり推移しております。 　施設の空きは、年度途中の保育ニーズの受皿として必要なものと考えていますが、施設ごとの入所状況を確認し、必要な支援について検討してまいります。 　次に、住居借り上げ支援事業についてお答えいたします。 　当事業は、保育士確保・定着のため、平成２７年度から開始し、令和２年度末で東京都の補助が終了となる期限付の事業でございます。このため、まずは保育に直接従事する保育士や看護師等を優先とさせていただきました。 　園長や他の職種の方につきましては、園を確実に運営していくために必要な人材であることは認識しておりますので、求人状況に関して保育事業者やハローワーク等からご意見をいただきながら研究させていただきます。 　また、足立区以外への居住地への拡大については、緊急時の対応や区内経済の活性化の観点から、これまで区内物件に限定してまいりましたが、今後、緊急時に対応でき、自転車で通勤できる範囲まで拡大する必要があるか検討してまいります。 ○くぼた美幸　副議長　　以上で質問を終結いたします。 　本日の日程は全部終了いたしました。 　次回の会議は２４日に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　午後４時４６分散会...