足立区議会 2019-06-27
令和 元年 ６月２７日文教委員会－06月27日-01号
川口真澄待機児対策室長です。
上遠野葉子こども支援センターげんき所長です。
市川保夫生涯
学習振興公社事務局長です。
○古性重則 委員長 続きまして、
教育指導部長から所管の
課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎
教育指導部長 教育指導部長の荒井でございます。
私からは、
教育指導部内の
課長級職員を紹介いたします。
森太一教育政策課長です。
田巻正義学力定着推進課長です。
志村昌孝小中連携教育担当課長です。
英語教育推進担当課長を兼務しております。
小坂裕紀教育指導課長です。
○古性重則 委員長 続きまして、
学校運営部長から所管の
課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎
学校運営部長 学校運営部長の宮本でございます。
私からは、
学校運営部内の
課長級職員を紹介いたします。
古川弘雄学校支援課長です。
五十嵐隆学校適正配置担当課長です。
渡辺隆史学校施設課長です。
内田裕司学校改築担当課長です。
半
貫陽子学務課長です。おいしい
給食担当課長を兼務しております。
菊池正美生涯
学習振興公社学習事業部長です。
○古性重則 委員長 続きまして、
子ども家庭部長から所管の
課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎
子ども家庭部長 子ども家庭部長の松野でございます。これから、
子ども家庭部内の
課長級職員を紹介いたします。
菊地崇子ども政策課長です。
森田剛子ども施設運営課長です。
安部嘉昭子ども施設入園課長です。
下
河邊純子青少年課長です。
○古性重則 委員長 続きまして、
待機児対策室長から所管の
課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎
待機児対策室長 待機対策室長の川口でございます。
私からは、
待機児対策室内の
課長級職員を紹介いたします。
臺富士夫子ども施設整備課長です。
櫻井健待機児ゼロ
対策担当課長です。
○古性重則 委員長 続きまして、
こども支援センターげんき所長から所管の
課長級職員の紹介をお願いいたします。
◎
こども支援センターげんき所長 こども支援センターげんき所長の上遠野でございます。私からは
こども支援センターげんき内の
課長級職員を紹介いたします。
門藤敦良支援管理課長です。
楠山慶之教育相談課長です。
高橋徹こども家庭支援課長です。
○古性重則 委員長 ありがとうございました。
○古性重則 委員長 次に、所管事項を議題といたします。
まず、
教育指導部長から説明をお願いいたします。
◎
教育指導部長 私からは、
教育改革担当部を含む
教育指導部の所管事項のうち、主な取り組み３点について、ご説明させていただきます。
第１点目は、確かな学力の定着です。
学力の定着・向上につきましては、わかる授業、魅力ある授業づくり、個に応じた指導の充実が重要と考えております。そのため、
足立スタンダードの実践や
教科指導専門員の巡回指導、小中連携による授業改善、
民間教育事業者や大学を活用した英語教育、学力調査の結果を生かしたそだち指導や補習の充実を図ってまいります。また、就学前から小学校への滑らかな移行を推進するため、幼保小連携活動や
接続期カリキュラムの実践を進めてまいります。
第２点目は、心身の健全な発達です。
まず、心の面では、考え、議論する活動を重視する道徳教育の充実による豊かな心の育成に努めますとともに、いじめ・不登校対策を着実に実施してまいります。
また、体力の面では、昨年度より全校展開しております投力向上による一点
突破型体力向上策の更なる推進を図ります他、オリンピック・
パラリンピック教育の取り組みを推進してまいります。
第３点目は、新
学習指導要領への対応です。
来年度に小学校、その翌年に中学校で全面実施となります新
学習指導要領に対応した学校教育を進めるため、全小・中学校へのＩＣＴ環境の整備及び活用の促進を図ります。また、
小学校外国語教育や
プログラミング教育の円滑な導入、
学校図書館の活用促進に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、
教育指導部の所管事項につきましては、冊子の
所管事務概要の１１９ページから１２２ページに記載されておりますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。
○古性重則 委員長 続きまして、
学校運営部長から説明をお願いいたします。
◎
学校運営部長 私からは、
学校運営部の所管事項のうち、主な取り組み３点についてご説明させていただきます。
第１点目は、
児童・生徒の心身の健全発達の支援です。
子どもたちの心身の健やかな成長のため、食育の視点を含めたおいしい給食事業を推進するともに、衛生部との連携によるむし歯予防や
小児生活習慣病予防のための保健指導を着実に実施してまいります。
また、本年度より、全
児童・生徒の健診結果をデータベース化する
学校保健管理システムを稼働しておりますが、８月から、
学校保健統計システムも稼働できるよう、準備を進めてまいります。
第２点目は、安心して学べる教育環境の整備です。
子どもたちが安心して学べる教育施設の整備と運営の充実を図るため、学校改築と保全工事を着実に実施するとともに、
人口急増地域への対応を進めてまいります。また、トイレの改修工事は令和２年度までに洋便器化やドライ化を完了する予定で、着実に進めてまいります。体育館の
エアコン設置に関しては、本
年度モデル設置３校を検証するとともに、全校への設置計画を策定してまいります。
第３点目は、学校における働き方改革の推進です。
教育指導部とともに、
足立区立学校における教員の働き方
改革実施方針に基づく方策を実施・検証し、教職員の負担軽減を図ることにより、学校教育の更なる質の向上につなげてまいります。
なお、
学校運営部の所管事項につきましては、冊子の
所管事務概要の１２３ページから１２９ページに記載されておりますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。
○古性重則 委員長 続きまして、
子ども家庭部長から説明をお願いいたします。
◎
子ども家庭部長 私からは、
待機児対策室・
こども支援センターげんきを含む
子ども家庭部の所管事項のうち、主な取り組み４点について説明させていただきます。
第１点目は、幼児教育・保育の無償化及び教育・保育施設の量と質の確保に向けた取り組みです。
本年度１０月１日より、幼児教育・保育の無償化が実施されます。国・東京都・他区の動向を注視しながら、各施設と課題を調整し、着実に進めてまいります。
教育・保育施設の量と質の確保についてですが、本年４月の保育
所等入所待機
児童数は、前年度比８２人減の１２３人となりました。２０２０年４月の待機
児童解消を目指して、引き続き、足立区待機
児童解消アクション・プランに基づき、保育の量の拡大を図ってまいります。
また、同時に全ての子どもに質の高い教育・保育を提供する体制を確保する必要があります。区では、引き続き、指導検査の対象・回数を拡充するとともに、実地調査や研修等を通じて、足立区教育・保育の
質ガイドラインで示した質の高い教育・保育の実践に結び付けてまいります。
第２点目は、不登校対策の推進です。
不登校
児童生徒への
早期支援体制を強化し、
長期欠席状態の防止を図るため、学校、
教育委員会、
関係機関相互の連携強化を進めております。加えて、不
登校特例教室の導入に向けた準備や民間団体と連携した
居場所支援事業の拡充など、多様な教育機会の確保のための更なる環境整備に取り組んでまいります。
第３点目は、
発達支援児対策の
取り組み強化です。
今年度より私立幼稚園にも、発達
相談を拡大し、全ての就学前機関での
相談支援を行ってまいります。また、
チューリップシート（旧
就学支援シート）を全家庭から小学校へ提出していただき、「つなぐ」ツールとして活用してまいります。更に、就学への不安や発達に偏りのある
児童を対象に試行している
集団活動体験プログラムが全校で活用できるプログラムになるよう検証してまいります。
第４点目は、家庭力の向上と
体験活動事業の充実です。
親が安心して子育てや家庭教育ができるように、家庭の教育力を支援する
仕組みづくりを進めてまいります。また、経験や体験が子どもの成長に不可欠であることを踏まえ、区が把握する体験活動の情報を横断的にまとめて、わかりやすく周知し、参加の促進を図ってまいります。
なお、
子ども家庭部の所管事項につきましては、冊子の
所管事務概要の１３１ページから１４１ページに記載されておりますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。
○古性重則 委員長 以上、よろしくお願いいたします。
○古性重則 委員長 次に、議案の審査を議題といたします。
まず（１）第５６号議案 足立区
育英資金貸付条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎
学校運営部長 文教委員会議案説明資料の１ページをご覧いただきたいと思います。
現在の
育英資金貸付条例は、学資金の貸付けを前提としたものであり、学資金の助成については規定がございません。足立区では、平成３０年度の
大学入学者等からを対象とした助成型の
育英資金制度を創設いたしました。この助成型の制度は、これまで助成要綱において規定を整備し運用してまいりましたが、これを見直し、条例において貸付型と助成型の両制度の規定を整備することといたしました。
主な改正内容といたしましては、まず条例名から貸付を削除すること。そして、助成を受けられる者の資格要件や助成する金額、助成申請者の選考審査を行う審議会に関する規定などを整備するというものでございます。
施行年月日は令和元年９月１日でございます。
なお、今後の方針欄に記載させていただいておりますが、国会において、この５月に
大学修学支援法が成立し、令和２年度から、低所得者世帯の学生を対象として、入学金や授業料を減免し、また返済の必要がない
給付型奨学金の拡充も行われることとなっております。この国の新制度は足立区の助成型の
育英資金制度と内容がかなり重複いたしますので、現在、学識者や学校長、ＰＴＡ役員などで構成する
育英資金検討委員会を設置し、区の制度を再構築すべく検討を行っております。８月を目途に結論をまとめたいと考えております。
○古性重則 委員長 ありがとうございました。
何か質疑ございますか。
◆ぬかが和子 委員 今ご説明いただいたこの給付型の部分をきちんと条例で位置付けるというのは、大切というか当然のことというか、大事なことだというふうに思っています。その上で、先ほど今後においての国の法律、法の制定、成立を受けて、今これから見直しをしていくのだと、足立区の育英資金の見直しをしていくのだというお話だったんですけれども、そのときに、是非、単純に制度が重複しているからということで廃止みたいな、そういう考えはとらないで欲しいというふうに思っているのです。例えば、この足立区のやっている育英資金、今は国の制度と重複して借受けることができるわけです。そうすると、国の制度で、免除の場合はいいですよ、国のほうでね。でも、国の制度でお借りしても、それだけでは入学金は払い切れない、また月々の生活は賄い切れない、ひとり暮らしした場合にね。そういうお子さんもいらっしゃって、今まで区のものが合わせて借受けができないときは、借りたくても借りられないのよと、どちらか、区のほうを借りたら、他は借りてはいけないとなっているからと。でも、今はそれは制度改正して、足立区でも合わせて借りることができるというふうになっているわけです。ですから、単純に重複しているからということで廃止をするということではなくて、足立の本当に
子どもたち、とりわけ無償になるというのは低所得者ですけれども、足立で言えば、いわゆる中堅と言われている人だって、大学に子どもを通わせるのは大変なことなので、その辺を十分に配慮して対応していっていただきたい、検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎
学校運営部長 まだ個別に、具体的にご報告できる段階ではございませんが、大きな議論の方向性といたしましては、低所得者で経済的に恵まれていない家庭の
子どもたちが、きちっとした教育が受けられるような環境を整備していくと。国や東京都のほうが、相当程度、奨学金等々を充実させたところでございますけれども、どこかまだ漏れがないか、穴があいているところはないか、足立区として存在意義があるような
育英資金制度、これを構築してまいりたいと、そのように考えておりますので、ご意見も十分踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 ここは国会ではないから、詳しく私申し上げませんが、率直に申し上げて、穴だらけなわけです、国の成立した法律でも。だからこそ、足立区の存在意義も大きいというふうに思っていますので、その辺十分に考えて対応してっていただきたいと要望して終わります。
◆佐々木まさひこ 委員 それでは、私のほうからも、今回、国が大学等における就学の支援に関する法律、高等教育の無償化が成立して、住民税が非課税世帯及びそれに準ずる世帯の支援が広がることになるわけですけれども、現行、足立区でも、その一つのいろいろな穴があるという、今、議論がありましたけれども、例えばなのですけれども、私もいろいろな
相談を受けるのですけれども、今、足立区は
大学等入学準備支援助成１５万円なんですよね。大学の入学金の初年度納付というのは、入学金と初年度の学費と施設使用料とかいろいろ重なっていって、国公立でも８０万円から９０万円とか、私立大だったら１２０万円とか、理系だと１５０万円とか２００万円とか、相当な金額がかかってくるわけですので、いろいろな支援の仕方があると思うのですけれども、そういった大学等の入学の準備金の枠を広げるとか、高校の入学の際だって、授業料の無償化にはなっていますけれども、ジャージとか、その副読本とか、相当の金額になりますよね。そういった、まずはチャレンジできる、入学できる、そういったところも含めて、制度設計はこれからということでありますけれども、是非、検討していただきたいというふうに思っておりますけども、いかがですか。
◎
学校運営部長 ただいまご指摘いただきましたような意見、これも検討会の中で出ておりますので、ご意見しっかり踏まえまして、制度設計してまいりたいというふうに考えております。
○古性重則 委員長 他に質疑ありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○古性重則 委員長 質疑なしと認めます。それでは、各会派からの意見をお願いいたします。
◆かねだ正 委員 可決でお願いします。
◆佐々木まさひこ 委員 可決でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 賛成です。
◆
長谷川たかこ 委員 私の見解は可決です。
○古性重則 委員長 それでは、これより採決をいたします。本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○古性重則 委員長 ご異議ないと認め、さよう原案のとおり可決すべきものとすることに決定をいたしました。
次に、第５７号議案 保育
所整備に関する和解についてを単独議題といたします。執行機関の説明を求めます。
◎
待機児対策室長 議案説明資料の７ページをお開きください。
保育
所整備に関する和解について、所管部課名は記載のとおりです。国からの通知内容の確認を怠り、変更点を見落としたために、区に多額の損害を与えてしまいました。深くお詫び申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
保育
所整備に係る補助金について、国からの補助内示前に、
保育事業者と区が借地契約を締結したことにより、国の補助金、
土地借料加算が適用外であることが判明しました。
この保育園は、旧千住消防署の都有地を活用し、平成２９年に公募して、今年の６月に開設した保育園でございます。事業者は、区が平成３０年５月に内示した３億７００万円余の金額で資金計画を立てており、補助金４，２００万円余が減額になることにより、保育園の運営に支障が生じるため、事業者との和解により、減額分について、解決金を支払い、園運営に支障が生じないようにするものでございます。
相手方、対象物件は１番、２番に記載のとおりでございます。
３番の和解の概要でございます。
保育事業者と区が協議した結果、減額分について和解契約を締結した上で支払う和解金額は４，２１８万８,０００円でございます。平成２９年４月に国の運用が変わり、このことに気が付かず、結果として
保育事業者にご迷惑をおかけすることになりました。また、国や都からの補助が得られず、和解金は区の一般財源からの支出になります。
今後の方針になります。
区議会の議決後、和解契約を締結した上で、和解金を支払う予定でおります。重ねてお詫び申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
◎教育長 私からも、重ねてお詫び申し上げます。区政への信頼を損なったこと、そして、区財政に多大な影響を及ぼしましたこと、まことに申しわけございませんでした。
今後、このようなことがないよう、適正な事務の執行に努めてまいりたいと思います。大変申しわけございませんでした。
○古性重則 委員長 何か質疑は。
◆
長谷川たかこ 委員
総務委員会でも、いろいろと議論があった上でのことなのですけれども、これだけの多額の金額のお金を出してしまったということで、やはり区の重大な責任は、きちんと重く受け止めていただいて、今後、本当にこういうことが二度とないようにしていただきたいと思うんですが、今まで足立区史上の中で、これぐらいの金額、こういう案件というのはあったのでしょうか。
◎教育長 私の知る限り、こういった補助金の関係で、区がかわって給付をするというような事態になったということはないというふうに、極めて異例なケースだというふうに思います。
◆
長谷川たかこ 委員 まさに人的ミスで、こういうふうな損害になってしまったということで、区民の方にも、お示しをするというのも、なかなか区としても、丁寧にご説明をしていただきながら、進めていただきたいとは思いますけれども、今後、二度とこういうことがないように、全力を期していただきたいと思いますが、区として今後どういうふうな形で再発防止をされるのか、決意も含めて、お話しいただければと思います。
◎教育長 今回の補助金の見落としについては、毎年、通知が来ていた、メールできていた。それが自分の所管には今までもなかったし、これからもないだろうということで、それが申し送られていなかった。それで、２年たってから、それに初めて気が付いたということです。
したがって、そういった文書をどうやって職員の間で共有しておくのか、あるいはこの補助金の申請のときに、どのようにしてこういったことを防止できるのかということを、全庁挙げて、これに類することがないのか、あるのか。そして、あった場合に、どうやったら防げるのかということを議論し、解決していきたいというふうに思います。
私も総務部にいて、文書の仕事をしていたことがありますけれども、文書を、これが軽い重いというのをどのように判断するのかと、このようなことも含めて、きちっと議論し、整理して、ルール化したいと、このように考えております。
◆かねだ正 委員 今、
長谷川委員からもご質問があったのですけれども、この問題については、本会議でも、近藤区長からもご説明がありましたし、再三、皆さんそれぞれ責任をお感じになって、お詫びをされているということもわかりますけど、議案として上がってきておりますので、再度、ちょっといろいろご質問させていただきたいと思っています。
内容については、補助金額が、通知内容の確認を怠り、変更点を見落として４，２００万円、区から持ち出しになったと、非常にこれ大きなことです。４，２００万円、区税ですからね。まず、この通知内容の確認を怠るということだけで、この４，２００万円の内示額で申請できなくなってしまう。今、この区のシステムがいかがなんだろうというふうに思うんです。その辺については、どうお考えですか。
◎
待機児対策室長 今回、国からの通知文、本当に一行分だけ加わったということで申請ができなくなってしまったということでございます。今、教育長からも答弁がございましたけれども、こういう制度改正というものが、昨今、例えば、これからは教育・保育の無償化の関係もございますので、そういうところで、まめに変わっていく可能性がございますので、そういう履歴等も確認しながら対応していかなければいけないというふうに思っております。
◆かねだ正 委員 一行変わったから、それによって補助金額がもらえなくなったっていうことです。行政マンである以上、きちっとそういうことを把握して、国から通知が、例えばそれが見られなかったから、補助金額もらえなかったということであっては、結果的にそうなってしまっているわけで、非常にこれからも不安です。やはり行政マンである以上は、きちっとそういうことを熟知していただいて、逆に国のほうに、こういうのはもらえるんじゃないのですかというふうに言えるぐらいのやはりきちっとしたノウハウ等々をお持ちになって、区政を進めていくというのが、私は重要だと思うんですけど、それについていかがですか。
◎
待機児対策室長 法令なり、通知なりというところが、大変複雑になってきております。そのために、職員もそれを理解して、もちろん区民の方にお伝えしなければいけないですし、見落とすということをしないような形で、職員を育成をしていかなければいけない、今回のこと、教訓にと言ってしまえば、大変失礼かもしれませんけれども、こういうことがあったのだということを、折あるごとに伝えながら、職員を育成してまいりたいというふうに思っております。
◆かねだ正 委員 起きてしまったことなので、これをきちっと今後、今回、区長を中心に責任をおとりになるということもありますから、今後、もうこれからどうしていくか、再発防止をどうしていくかということが非常に重要だと思うんです。これは、どの部署でも起こる、起こり得る話であるわけですから、全庁的に本当にしっかりと対応していく必要があると思うんですけれども、それの具体策についてはどういうふうにお考えですか。
◎副区長 本会議でも答弁させていただきましたけれども、まず、このメール文書の配信については、これからどういうふうにしていけばいいのかということを、教育長の答弁があったとおりで、しっかりとまずさせていただきます。それと、似たようなミスですとか、そういったものが起きておりますので、やっぱり実際に今までどういうところが、どういうミスがあったのかということを今、整理をしております。その上で、区長、副区長が、現場に直接行って、どういう体制でチェックしているのか、どういう事業を行っているかというのを、これから今、進めるべく、対応をしているところでございますので、速やかに全庁に、事務の執行についてしっかりと確認をする体制をとっていきたいと思っております。
◆かねだ正 委員 ヒヤリハットではないですけれども、やはり小さなことの積み重ねがあって、今回、大きなことでこういうふうな問題が大きく出てしまったっていうことだと思うんです。だから、小さいからいいとか、大きいからどうとか、そういうことではなくて、やはりきちっと行政マンとして、進めていただくべき仕事というのは、きちっとやっていただかなければいけないわけですから、その辺については、十二分に反省していただいて、今後、二度とこういうことがないようにしていただければと思います。
◆佐々木まさひこ 委員 今、様々議論ございましたし、
総務委員会でも様々な観点から議論がございましたので、重ねては申し上げませんけれども、やはりこのような大きな金額ミス、二度と起こらないように再発防止策を行っていかなければならない。今ご答弁あったとおりでございますけれども、以前は、文書でいろいろと様々な通知が来ていたということで、最近はメールで来ると。ガバナンス担当部長に、国や東京都辺りから、どの程度の件数で通知が来るのですかとお聞きしたら、わからないということだったんです。例えば、
教育委員会に関して、例えば、文科省からが多いとは思うのですけれども、そういう通知の類いというのは、およそざっくりで結構ですので、どの程度、例えば月に来ているとか、年間来ているとか、そういうのはわかりますか。
◎子ども施設整備課長 国と都を合わせまして、ちょっと数えたことはないのですけれども、相当数来ていまして、年間ではもう１，０００通とか、それを超えるぐらいの数は来ております。
◆佐々木まさひこ 委員 年間１，０００通あって、その内容の重要度とか、それから、その行政の範囲及ぼす範囲を誰がチェックして、そして、それをどういう手段で周知して、そして徹底していくのかという、そういう具体的なことをきちっと手順を決めてやっていかないとだめなのだろう。今、副区長がご答弁なされたのは、そういうことだろうというふうに思うのですが、ただ、デジャヴなのですよね。毎回そうやってこうお答えになる、ミスが起こるたびにされて、ダブルチェックをするようにしていきますとか。今、情報システムのほうで、メールの際に、ＣＣで入れると、ＢＣＣに自動的に変換されるように、システムを変えようとしていますよね。いわゆる人為的なミスをやろうとしてもできないような体制にしていかないといけないんだろうというふうに思うのです。ダブルチェックをしなさいという手順になっているけれども、忙しくてダブルチェックの手順を省いてミスが起こる。ダブルチェックしなきゃ投稿できないようなシステムにするとか、そういう水際で防ぐようなということを、人はミスを起こすということを前提でやっていかなければいけないと思うのですけれども、そういったことも含めて、具体的にと言うと、大体しっかりと教育をしたり、そういう体制を整えてまいりますという答弁なのですけれども、やっぱり具体的にミスが起こらないような形にしていかないといけないと思うのですけれども、そこら辺はいかがですか。
◎副区長 佐々木委員おっしゃるとおりだと思います。それで、ハードでできるものについてはハードでということで、それはもうお金が少しかかったとしても体制を整える、それは本当に必要なことですから、それはやっていきます。ただ、今までいろいろなミスがあったときに、どういうふうな伝え方をしたか、指導をしたかと言いますと、庁議で言うとか、やっぱり管理職中心だったんです。ところが、これからはそうではなくて、現場の担当者のところに直接行って、そこの事務がどういう事務をしているのか、模範的な事務をやっているところもありますので、その模範的な事務のものを持っていって、その違いをしっかりとわからせる、そういったことを具体的に一つ一つやっていかないと、なかなか今まで区長ももう１２年、区長でおりますけれども、なかなか数が減らないと、やっぱり現場にきちっと伝わっていない。そのシステムが伝わっていないということが一番大きいかなと、そういう意味で、１回やったからといって、これは改善するものではございませんので、やはり何回も何回もやっていかざるを得ないのかなというのが、今、思っているところでございます。
◆佐々木まさひこ 委員 やはりこれはガバナンス担当部署設けましたけれども、相変わらず、ミスの件数としては減っていないですよね。だから、そういった面では、今回、非常に大きな教訓だというふうに思いますけれども、危機意識を持ってしっかり取り組んでいただきたい。また、こういう国からの重要な通知というのを、区民の皆さんに広く伝えなければいけないものは、きちっと掲示しているような自治体もありますので、そういったことも取り組みとしてはやっていっていただきたいなというふうに思います。
今、副区長がおっしゃったように、しっかりと不断の努力で、今後、二度とこういうことがないように、取り組みを進めていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
◆ぬかが和子 委員 私も本当に単なるヒューマンエラーなのかな、チェックだけの問題なのかなというのは、ずっとこの話を聞いたときから思っておりました。なぜかと言うと、その国庫補助に関わる事業というのは、
教育委員会に関わらず膨大ですよね。そして、事業名そのものだって気が付いたら変わっていると、同じ事業なのに、名前が変わっているとか、そのぐらい膨大なものが全庁的に来ているわけです。そうすると、そのエラーをなくしていく、ミスをなくしていく、そういうことを考えると、何かチェックとかね、そういうことでは済まないのではないかと。何かそういうことを集約できたり、そういう体制、現状では全く国庫補助に関わる部分というのは、今お話があったガバナンスとかとは全く別口なわけですよ。そうすると、そういう部署なり、そういう仕組みなりを考えていく必要があるのではないかというふうに思っているんですが、どうでしょうか。
◎教育長 ぴたっとしたご答弁ができるかどうかわからないんですけれども、頻繁にたくさんの文書が来る、これについては、基本的には、全部、収受という行為があって、これが全庁に共有されているというふうになっているというのが、当然のことだと思っていたのですけれども、余りにも膨大でそれができていない。だとすると、人間だけでなくて、例えば情報システムを使って、補助金をさかのぼって履歴までちゃんと見ることができる、つまり補助金申請のときに、そういったことも把握できる、こういうこともやっぱり考えていかなければいけないのではないか、そういう時代に入っているのではないか、そしてメールで来るわけですから、そういったものが蓄積できるだろうと、こんなことも合わせて検討させていただきたいと思います。
◎区長 幾らか付け足させていただくと、個人のアドレスにメールが来るわけではなくて、課宛に来る。そうしますと、その内容も千差万別であって、補助金対象のものだけがこのアドレスに来るというようなルールになっておりません。ですから、そういうことも含めて、アドレスの管理、このアドレスにこれは送っていただきたいというふうなことをお願いしていくことができるかどうかということだと思います。そうしますと、様々な千差万別のメールが来るアドレスに様々な職員が取りにいくわけですね。そうしますと、開封する、してみたところが、自分と関係のない内容だったということですが、開封したようになってしまうので、誰かが見ただろうということで、それについては、更なるチェックが入らないというのが現実もあって、部署によっては、自分に関係ないところには、非開示に、開封しないような形でもう一度閉じるというようなことを工夫しているというふうなところもありますが、それも非常に属人的な対応であって、忘れてしまったら、放置されるということになりますので、そのアドレスの管理というようなことも含めて、お金がかかっても少しシステマティックなところも、改良していくというようなことで、１人の人間、ヒューマンエラーにならない、組織としてリスクヘッジしていく仕組みというのが必要だろうなということを痛感しております。
◆ぬかが和子 委員 私も本当にそこは大事だなと思っていまして、まさにそういうシステムといいますか、仕組みを構築してくということが必要だろうと。ちなみに、本当に、私たちでさえもメールは膨大で、ある区内の団体からいろいろな情報のメールが来るのですけれども、普段のように単なるつぶやきや情報かなと思って開けないでいたら会議通知だったとか、そういうこともあったことがあるのです。そういう点では、本当にいつもと同じものだとか、去年と同じものだとか、わかっているつもりになるとかということは誰でもあるので、そういうことが生じないような仕組みというのは、本当に大事だなというふうに思っています。
その上で、若干お伺いしたいのですが、もともとこの土地というのは、都有地を区のほうがお借りするという形での土地ですよね。そうしますと、この区が都から借りる土地代、地代は月額幾らなのでしょうか。
◎子ども施設整備課長 賃料のほうにつきましては、全てを含めまして１８万円ほどになっております。
◆ぬかが和子 委員 その１８万円ということで、そうすると、今度はそれをこの社会福祉法人に区が貸すわけですから、同じ月１８万円ということでいただくということですか、法人から。
◎子ども施設整備課長 ぬかが委員のおっしゃるとおりでございます。
◆ぬかが和子 委員 そうしますと、もちろん全体の資産計画の絡みなのかとは思うのですが、その土地代、借地代そのものは、毎月１８万円で済むということと、この４,５００万円との関係、それから、仮にこれが国庫補助が通っていたとすると、３分の２ですよね。そうすると、残りの３分の１は、どこ負担だったのかと、その辺も含めてお伺いしたいのですが。
◎子ども施設整備課長 まず賃料と４，２００万円の関係になりますけれども、こちらのほうにつきましては、まず開設前の賃料負担というところの軽減というところが含まれていまして、一律で４，５００万円という基準のもと、算出をさせていただいて、１６分の１５という部分が補助の対象になってございます。
もう１点のものにつきまして、国庫補助割合につきまして、４，２００万円のうちの３,０００万円ほどが国の対象になっていまして、都の対象として、９３０万円、残りの２８０万円が区のものになっております。
◆ぬかが和子 委員 そうすると、国庫補助と都補助の部分も含めてというのが今回の案件ということになるわけですけれども、地代は、その法人、非常に安い値段で払えるわけですよね。そうすると、その地代、相当のお金がないと資金計画が回らないということというのは、一体どういうことなのかというのがちょっと私には見えないんですけれども。
◎
待機児対策室長 この施設、全額で言いますと、約４億円近い経費がかかっております。建設に絡む経費として約４億円近い経費でございます。そのうち、当初の予定ですと、３億円余について、国、区、東京都からの補助金が出る、残りの１億円に関しては、事業者のところで資金計画を立てていくということになります。ところが、４，２００万円入ってこなかったということになりますと、その４，２００万円余についても、資金計画を立てていかなければいけない。当初、入るお子さんの数につきましては、当初から１００％のお子さんが入るわけではありませんので、その部分についても、職員を雇いながら運営費もらって、ちょっと赤字が出てというところになってきますと、なかなか運営が大変になってくるというところでございます。
◆ぬかが和子 委員 資金計画上そうだったということで、
子どもたちのことを考えると苦渋の選択ということでもあるとは思うのですけれども、最後に、どうしても国のことではあるのですけれども、なぜ補助金内示前に借地契約を結ぶと、補助から外れるように変更されたのかと、これも非常に疑問なんですけれども、どういうことでしょうか。
◎子ども施設整備課長 やはり一般的には、国の内示がありまして、その後に契約するということがこの補助金である一般的なルールでございます。その中で、この土地賃借料加算という部分につきましては、内示前に契約をしてもいいというところで、そういうルールになっているというところで、幾らかでも早く契約して、今回の場合には、４月に開園を間に合わせたいという思いもありまして、そういったことで契約のほうを進めさせていただいたという経緯がございます。
○古性重則 委員長 他に質疑ありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○古性重則 委員長 質疑なしと認めます。それでは、各会派からの意見をお願いいたします。
◆かねだ正 委員 可決でお願いします。
◆佐々木まさひこ 委員 可決でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 今、質疑でいろいろと明らかになりましたけれども、是非しっかりと全庁的なシステムのこと等も考えていっていただきたいと。それから、本当に、本来であれば、確かに区のミスではあるのですけれども、この地代との関係の補助金なわけです。借地料との関係での。それがないと運営できないような計画をつくるということ自体も私は非常にどうなのかという思いを持っているのです。ただ、実際に、いろいろ話合いを重ねてきた中で、どうしてもこの開設のためにやむを得ないということも思いますので、賛成ということで行きたいと思います。
◆
長谷川たかこ 委員 私の見解ですけれども、人的ミスを起こさないように、新たなシステムを是非とも構築していただきたいということで可決でお願いします。
◆かねだ正 委員
長谷川委員が、私の見解ということなんですが、その部分についてはやっぱり議会の会派主義の中で、今こうやって委員会に出席されているということで、それは、会派を代表してないということですか。
◆
長谷川たかこ 委員 これは、会派を結成するときに、区議会事務局のほうにも、きちんといろいろとお話などをさせていただき、区議会事務局のほうからのご説明などもいただいて、その上で、このような形で発言させていただいております。
◆かねだ正 委員 委員長のほうからは、自民党に対して、公明党に対して、それぞれの会派に対してお聞きになっていることではないのですか。
○古性重則 委員長 通常は、会派に対して、決定権を持たせているわけです。会派の中で話し合って、この件をどうするかということを、それは協議はしていないのですか。
◆
長谷川たかこ 委員 この件に関しては、私、土屋のりこ議員と会派を組むに当たりまして、お互いに主義主張は違いますので、このような委員会での発言に関しては、個々それぞれ別々に発言をするということで、議会改革を全力で推し進める会のまとめではなく、個々人としての一議員としての意見を表明させていただくということで、あらかじめ区議会事務局のほうにもお話をさせていただき、ご了承いただきましたので、会派結成届を出させていただきました。
○古性重則 委員長 区議会事務局としてはどういう対応ですか。
◎区議会事務局長
長谷川委員のほうから会派結成届のときに、区議会事務局のほうに話があったそうですが、あくまで本会議の場での態度は個人でしていただいて構いませんが、こういった意見を個人でというふうに話されても、それは会派の意見としてこちらとりますよというようなことを申し添えたというふうには聞いてございます。
◆
長谷川たかこ 委員 私はそういうふうには聞いておりませんし、議案に関しては、個々それぞれ違いますので、そこはそういうふうにご理解いただきたいと思います。
○古性重則 委員長 会派を代表して委員会に参加をされているわけですよね。そういうルールというのは、どういうふうになっていますか。
◎区議会事務局長 基本的に、委員会での態度については、各会派としてお聞きさせていただいているというふうに認識しております。
◆
長谷川たかこ 委員 これに関しては、会派結成の前に、区議会事務局のほうにはきちんとお話をさせていただき、委員会等の意見表明に関しては、このような形で構わないというお話はいただいておりますので、そのような形でとらせていただいております。
○古性重則 委員長 そうしたら、それは正式にもう１回、幹事長会でやってもらいましょう。もう一度その話は、幹事長会のほうで協議してもらうことにしましょう。
長谷川委員も出ているのですから、そこで話してください。ということでよろしいですか。
［「はい」と呼ぶ者あり］
それでは、これより採決をいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○古性重則 委員長 ご異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものとすることに決定をいたしました。
次に、第５８号議案 足立区立保育
所の指定管理者の指定について、第５９号議案 足立区立保育
所の指定管理者の指定について、以上２件を一括議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎
子ども家庭部長 私からは、第５８号議案と第５９号議案を一括して説明させていただきます。いずれも足立区立保育
所の指定管理者の指定についてでございます。所管部課名は記載のとおりでございます。
まず、８ページのほうをお開きいただければと思います。
足立区子ども施設指定管理者等選定委員会における選定審査の結果、以下の事業者を指定管理の候補者として選定しましたので、議会の議決を経て指定管理者として指定するものでございます。
第５８号議案の物件につきましては、対象施設は足立区立新田さくら保育園、指定の期間は令和２年４月１日から令和５年の３月３１日までの３年間となっております。通常、区立保育園の指定の管理の期間は１０年間としておりますけれども、こちらの案件につきましては、都営住宅の改修工事に伴いまして、期間を３年間に短縮するものでございます。
指定管理者の候補者となりましたのは、社会福祉法人じろう会、現事業者でございます。応募の事業者数は３事業者でございました。
今回、候補者となった理由・ポイントでございますが、施設運営の取組みや保育・教育の取組みに対する評価が高く、異議なく選定されたというふうに聞いております。
候補者になった経過でございますが、昨年の１０月２５日から１２月１２日にかけまして、第一次の書類審査、それから第二次のヒアリングを行っているところでございます。財務状況の結果は、非常に良好であるというものでございました。
９ページのほうに移ります。
ご審査いただきました委員の構成は記載のとおりでございます。指定管理をしていくときには、労働条件審査を行うこととなっておりますので、こちらのほうを実施しておりまして、合格という結果でございます。
候補者の職員の平均勤続年数及び平均給与でございますが、平均勤続年数が５年、それから管理職が３９万円余、それから常勤は２５万円余の給与となっております。
年間指定管理料につきましては、１億２，２１０万円の見積金額でございます。添付の資料に、審査のときの第一次の審査の結果、それから第二次の審査の結果のほうをお付けしております。こちらにつきまして、若干、補足説明をさせていただきます。
１１ページのほうをお開きくださいませ。
こちらは第一次審査の書類審査のところでございますが、危機管理の項目で６０％の点数をとれていない、例えば避難訓練等が３４点ですとか、不審者訓練が３２点といったような比較的点数が低かった点がございました。こちらについては、書類審査でございますので、その書類上では十分な提案内容というふうには判断されなかったものが一部あるということでございます。
下のほうに目を移していただきまして、１１ページの一番下のところの数字の表記がございますが、この選定されたじろう会につきましては、点数が６９．６％、１００点満点に換算した場合の得点の状況でございます。
それから、１２ページのほうに移りまして、こちらのほうは、二次審査としてヒアリングを行った結果でございます。余り全体としては点数は芳しくございませんが、全体としまして、１３ページのほうでは、総合得点として１００点満点にしたときに、６０．６％の点数がとれてございます。特に、園長予定者のヒアリングを行ったところの点数がよくなかったということがございまして、１３ページの一番上のところでございますが、こちらの点が悪かったことにつきましては、附帯事項として、園長予定者をしっかりした人物を選定するようにということでの附帯事項を付けているということになってございます。
それからもう１点、第５９号議案のほうに移ります。
第５９号議案は、１６ページになります。
こちらにつきましては、対象施設は足立区伊興大境保育園でございます。こちらの指定の期間でございますが、通常の１０年間で、令和２年４月から令和１２年の３月３１日までとなってございます。
候補者になりましたのは、社会福祉法人高砂福祉会、こちらも現事業者でございます。こちらにつきましては、応募事業者は１事業者でございました。
候補者となった理由、ポイントでございますが、園長予定者の適性・姿勢や実地調査による評価が高く、異議なく選定をされたということでございます。
候補者となった経過でございますが、こちらのほうは、本年の２月から３月にかけての選定で、やはり同じように一次の書類審査、二次のヒアリングを行ってございます。
財務状況の結果は、Ｂの良好であるという状況でございました。
１７ページのほうに移ります。
こちらにつきましても労働条件審査を行っておりまして、合格ということでございます。こちらの事業者につきましては、平均勤続年数が３年、それから、平均給与のほうは管理職が４１万円余、常勤が２８万円余ということでございます。年間指定料は１億５,３４１万円余の見積金額となってございます。
こちらの詳細の評価の結果でございますけれども、１９ページのほうをお開きくださいませ。
書類審査のところでの総合得点は１００点満点に換算したところ、７３．５％の得点率でございました。
また、ヒアリングの二次の結果でございますが、２１ページのところをお開きいただきたいと思います。総合得点では６９％とれておりますので、内容としてはそう悪くないというふうに判断してございますけれども、減点項目のところをご覧いただければと思います。マイナス１２９点、マイナス１．８％の減点がございました。こちらにつきましては、同法人が運営する別の保育園で、お子さんの指を切断する一歩手前のような事故があったということで、その事故の報告の遅れがあったという内容から、減点があったというふうに聞いてございます。
詳細については以上でございます。
今後の方針のところへ戻りまして、１７ページにお戻りいただければと思います。
今回、議決をいただきましたら、区と事業者の間で協定書を締結する予定となっております。本事業者は現在の指定管理者といずれも同事業者でございますので、引継ぎ保育の必要性はないということになってございます。
○古性重則 委員長 ありがとうございます。
何か質疑ございますか。
◆ぬかが和子 委員 どちらも社会福祉法人ということになっているのですけれども、実は、このじろう会というのをインターネットで検索してみますと、社会福祉法人じろう会、紹介も何も出てこないのですよ。何が出てくるかと言うと、株式会社こどもの森というのが出てきて、その傘下みたいな感じになっているのですけれども、一体どういう関係なのでしょうか。
◎子ども施設整備課長 この法人の代表者、また理事の方とその株式会社の代表取締役とは、ほとんど同じ方がやられているということで、同じグループの中に属しているというふうに認識しております。
◆ぬかが和子 委員 だから、同じグループだろうと思うのだけれども、どういう関係なのですかと聞いているの。つまり、株式会社の傘下に社会福祉法人があるということなのでしょうか。
◎子ども施設整備課長 傘下ということでなくて、それぞれ独立した事業体というふうに認識しております。
◆ぬかが和子 委員 独立した事業体であれば、なぜインターネットでどういう保育しているのかなと検索しようとしたら出てこないのですかね。本当に、ちょっとどうなのかなと、まだ他にも聞きたいことたくさんあるので、これだけ聞いていられないので残念なのですけれども。
こちらのじろう会は３年契約ですけれども、もう一つの高砂福祉会のほうは１０年契約ということで、一度、指定しますと１０年間ということなわけです。きょう直接の議案にはなっていませんけれども、先日、南流山福祉会の問題が繰り返しテレビで報道されて、今回と同じように、足立では南流山福祉会、新田のなかよし保育園というところが指定管理指定されているわけですよね。あそこで、テレビでも言われていた不適切な飲食というのは、足立でもたくさんあって、それこそ福利厚生費ということで、繰り返し繰り返し丸井とか、千住近辺でお食事している風景が全部出ていたわけです。足立区でも、かつて報告いただいたことがありますけれども、非常にこの民間に委ねることのリスクというのは、非常に感じているのです。その上で、事前にも若干お伺いしたときに、南流山福祉会の問題で言えば、これ監督責任が県をまたがると本来、厚生労働省と、しかも今、直接は千葉県ということで、テレビでは千葉県がなんていうことでやっていたわけです。そうしますと、足立にある保育園のことでありながら、権限といいますか、それが足立区に全く、若しくは東京都にないという問題が出てきてしまうわけですよ。今回の２法人とも、これ東京都外なのですよ。その辺では、何かあったときには、例えば解約できるような、若しくは解除や何か本当に対応できるようなものになっているのか、また、そういう何かあったときの指導権限とか、そういうものについてどう考えているのか、お伺いしたいのですが。
◎子ども施設運営課長 現在の指定管理の協定の中では、法令とか協定の違反があったときとか、保育園の管理運営業務を履行しないときには、指定を取り消すことができるということになってございます。
◆ぬかが和子 委員 そう規定はしてあっても、非常にハードルが高いと言いますか、この南流山福祉会の評価をしていても、それでもＡとかＢになってしまうわけです、足立区。なかよし保育園とか、もう１カ所、完全民営化したところは、民営化ですけれども、そういう中で、一応、何かもう本当に重大なことがあれば、解約もできるんだということだけではなくて、本当に他県に本社があって、そして、県をまたがっている、そういう中で運営しているところというのを、在り方というのを、もうちょっと何か考えていく必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
◎
子ども家庭部長 県をまたがったり、自治体をまたがるケースというのが幾つも区内の事業者でも見受けられます。今回の南流山福祉会の件につきましても、私ども単独ではなかなか改善が難しいということがわかっておりましたので、流山市、それから千葉県のほうに、疑義を申し上げたりですとか、対応をお願いしてきたという経緯がございます。また、今、立て直しを図っているところで、実際に足立区のほうから推薦させていただいたスタッフが入って、今、立て直しということもございますので、なかなか県や都を越えての対応というのは難しいとは思いますけれども、我々ができることはきちんとお話をさせていただいたり、交渉事をさせていただくということは、非常に重要なことだと思いますので、気がついた時点から疑義があれば、働き掛けをまずしていく、それから、決して他人任せにせず、こちらの状況などもお話ししながら、適切な対応を一緒に考えていくというようなことをしていっている状況でございます。
今回の南流山福祉会に関する保育園については、単独の園での運営状況というのは、こちらのほうではつかんでございますので、今後、内閣府のほうでも動くというような動きも聞いておりますけれども、そういったところにもご協力をしながら、早期の改善を図っていきたいと思います。何より保護者の方、それからお子さんたちが不安に思ってはいけませんので、きちんとそういうところを対応していきたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 南流山福祉会そのものは、今回、議案にはなっていないけれども、ただ、やっぱり足立区のところでも、実際、不適切な福利厚生費の活用の仕方というのがあったってことでは、そういうことが、これ私もずっとこの関係の待機
児童・子どもの貧困対策調査特別委員会のほうでは、チェック機能どう果たしていくのかというのが非常に重要ということを申し上げてきて、本当にそこは本気でやっていただきたいというふうに思っているのです。
その上で、具体的にこどもの森グループじろう会のほうの新田さくら保育園ですね、この保育園のほうでは、何かこどもの森グループというのは、保育業界で２番目に大きいそうですね。いわゆる株式会社こどもの森。それで、そういう中で働いている人とのいろいろな問題も生じていると。例えば、これ介護・保育ユニオンという労働組合があるそうなのですけれども、その中で、中堅の保育士中心だったのだけれども、例えばマタニティハラスメントがあったと、妊娠した保育士の産休を１カ月先にとってくれというふうに言われたとか、それから、法定どおりの休憩時間がとれないとか、それから持ち帰り残業があったとか、それはもう解決したと思いますが、未払賃金があったとか、そういったことが訴えられて、ネットでもいろいろ出ていたんですけれども、そういったことの事実やまたやりとりやヒアリングの中で、足立ではそういう話はないよというふうに認識されているのかもしれないけれども、やはり同じ法人の中で、そういうことが起きているという点では、やはり私は心配になってしまうんですが、その辺はどう認識されているでしょうか。
◎子ども施設運営課長 特に、選定審査会の中のヒアリング等ではそのような話題とか質問というのはなかったというふうにお伺いしています。
◆ぬかが和子 委員 あのね、当たり前で、そういう話って向こうからは出てこないのですよ。だからこそ、ヒアリングとかそういうときに、選定のときに、そういうネガティブ情報って、だって向こうから出るわけないではないですか。だからこそ、区のほうで、区なり、審査会なりで、そういうものを、だから事実と違っている、もう解決しているとわかればそれはそれでいいわけですから、そういうものも含めてしっかり審査やチェック、そういうことをすると。今、前と違って、労働条件を調査するようになったというのは、前と比べれば前進、ちゃんとやってくださっていると思っているのです。でもそれを更にしっかりとチェックをしていっていただきたいと思っているのですがどうでしょうか。
◎子ども施設運営課長 審査会の事務局のほうで、そのようないろいろな情報を集めるという仕組みがないところでございますので、今後、そのようなネガティブな情報も集めるような仕組みというものを考えていきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 それから、伊興大境保育園、高砂福祉会の関係でなのですけれども、これでは、同じ高砂福祉会の指定管理案件で、ちょうど２年前に、うちの議員が同じことを指摘されていたことがあったんですけれども、高砂福祉会でやっている募集が、募集の要件が同じ２３区内、つまり、最低賃金も全く同じの２３区内で募集の条件が違うと。チラシ出ていたのが、この二つなのですけれども、江東区、子どもの好きな方大歓迎という高砂福祉会の募集では、正規の保育士が給与が２２万７，０００円からとなっているのに、足立の、これ、だから伊興大境保育園です、このときには、これは２１万７，０００円と、１万円違うと。それから、非常勤の方の時給に至っては、江東区の同じこの高砂福祉会ですよ、これは１,５００円、それで足立は１，２００円と時給。こんなに違っていたら、仮に保育士集まったって、江東区に行ってしまうなというふうに思っているし、２年前に指摘させていただいたのは、こういった差があっていいのかと、同じ法人で同じ２３区内で。何か足立区、これ何でそうなっているのか、そういうことも２年前指摘したと思うのです。
［資料を提示］
その辺についてどうお考えなのか、ちなみにこれは２０１７年のチラシで、今どうなのかと、これで調べたら、今もこれ全部、４年制大学卒で、江東区と足立区でやっぱり４，０００円差があるのです。やっぱりそういうことっていいのかなと、一体その辺については、やりとりしていないのかどうなのか、お伺いします。
◎子ども施設整備課長 今、ぬかが委員のほうからもご指摘があった点で、２年前に同じ質問をいただいたときに、区のほうからも、その点に関しては申入れをしております。ただ、法人のほうからの回答としましては、その中に下のほうに地域手当を含むというふうな記載もあるかと思います。足立区と江東区の豊洲の辺りの部分で、少し家賃等のそういった違いという部分で、その辺を法人としては考慮しているという回答はいただいているところです。ですから、郊外のところよりは、やはり区のほうが家賃等は高いというところで、そういった給与設定になっているかというふうに思っております。
◆ぬかが和子 委員 おかしいんですよ。だって、最低賃金だって、そういう発想の仕方していないでしょう。別に江東区に通う人、足立区にいる人が江東区に通うことだってあるわけです。だから最低賃金の設定の仕方もそうなっているわけです。それなのに、そういうことで地域性があると言って、足立の賃金を安くされてしまうというのは、非常に納得がいかないと。ちなみにここの法人は、千葉県は全部同じなのです。千葉県は同じなのです、全部。市によって違い出してないです。何で足立区がこんなふうにされなければいけないのかという思いでいるのです。その上で、若干これは事前に職員配置等について、やはりこの高砂福祉会は、若干以前に問題を起こしていますので、看護師がいなかったというか、そういう問題があったので、事前にお伺いをさせていただいたんです。そうしましたら、この新田のじろう会と比べても、本当にこれで大丈夫なのかなと、非常に私は心配になってしまうんですね。例えば、２歳児クラスというのは、まあ大変な
子どもたちです。その２歳児クラスは、定員数で言うと１８人お子さんがいると。そこに経験がある正規の職員は１人と。１人ですよ。それに新卒が１人、それから、非常勤が１人、この３人で対応するって。これ公立とか、手厚いところで考えたら考えられないような体制なのですよ。基準には反してないかもしれないけれども、本当にこれで大丈夫なのかというふうに私は思ってしまうんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
◎子ども施設運営課長 基準は満たしているところですが、ぬかが委員おっしゃるとおりでございますので、その他フリーの保育士なり、主任保育士等がおりますので、園全体でそのようなことをフォローするような体制をとっていただくようにお願いしてまいりたいと考えています。
◆ぬかが和子 委員 まさにそこがこの経営性というところの評点と人件費をどう見るかというところが、非常に相反するようなところなんだけれども、私は、待機
児童・子どもの貧困対策調査特別委員会でいつも申し上げていたように、やっぱり最後は人と。人を手厚くして、人が育つような法人に、やっぱり委ねていただきたいというふうに思っているのです、委ねるとしても。だけれども、どちらも片方は、平均勤続年数が５年で、またもう一方は３年と。これでは、子どもが入って卒園するまでに、みんながいなくなってしまうぐらいの計算になってしまって、そういうことで、本当に、より良質な保育が担保できるという状況なのでしょうか。
◎子ども施設運営課長 勤続年数につきましては３年というのは若干短いように考えております。離職率もこの法人、高いということで、審査委員の方からも、その辺の定着対策とか、職員が働きやすいような環境を整えるようにということがありましたので、その辺も区としてもしっかりと見ていきたいと考えております。
○古性重則 委員長 人の採用は、今、何よりも大切な時代ですから、しっかり調査をして、差のないように是非していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆杉本ゆう 委員 すみません、ちょっと簡潔に済ませますけれども、今、法人の問題について、ぬかが委員がいろいろ聞いてくださったので、それについては質問しませんが、ちょっと気になったのが、今回も審査が終わっているものだから仕方ない部分もあると思うのですけれども、そもそもポイント、まず書類の段階でも、ポイントが６割を満たしたものが二次審査に進めるという、この６割という基準の根拠と言いますか、それをまず一つ教えていただきたいのと、１、事業計画・保育園運営、２、保育サービス、３、職員管理、４、危機管理云々とありますけれども、それぞれこういう言い方が適切かどうかわからないのですけれども、一応最後の総点２,０８７点、６９．６％の得点割合ということで１位になって、二次審査に進んでいるということになって、非常に接戦だと思うのですが、私が凄く気になったのは、４番目と５番目の項目、危機管理、園児の健康管理という部分なのですが、ここで６割を満たしていないもの、あるいは超えていても６割をちょっと超えているもの、特に一番気になったのが、４、危機管理のここ近年のこの不審者の問題というのが、この１年の間、凄く問題になっています。この不審者の問題で言うと、もう約２０年前、これは学校でしたけれども、池田小学校の殺傷事件以来、この２０年の一番の課題、教育現場の課題だと思っているのですけれども、これが３２点というのが、気になったのですけれども、一律この６割というこの基準と言いますか、足切りみたいなものとか、そういったものは今後考えていないのかという部分と、例えば４番、５番、危機管理と園児の健康管理というのは、どうしても
子どもたちの命に直結してくる部分だと私自身思うのですが、例えばこの食物アレルギーなんかも結構ひどくて、１２０点中６３点、実際この都内の学校でも、アナフィラキシーを起こして死んでしまった生徒の話も出ていると思うのです。何できょう、こんなことを、法人の話を聞いて不安になってしまったところで更にこういう点数が数字としても出ているので、今後この審査の基準と言いますか、そういうところの変更の予定等、考慮することあるのか、そういうことも含めてちょっと教えていただければと思います。
◎子ども施設整備課長 今のところ、このプロポーザルでの仕組みと言いますか、この中でこの部分をやらせていただいているところですので、そこの部分を今のところ変えるという予定はないです。
ただ、先ほど来からお話しいただいた食物アレルギーの件だとか、そういったところは、やはり命に関わる、直結する部分であるところですので、審査する際にも、審査委員の方々も、そこのところは必ずヒアリングをして、審査をしていただいているところですので、重要な項目だというところでは考えてございます。
◎
子ども家庭部長 補足させていただきます。
６割というところの数字の根拠でございますが、全庁的に指定管理の審査を行う上で、６割というのを一つの合格点の目安として取り扱うというルールがございますので、そちらにならって行っているところでございます。ただ、項目とかが、やはり審査していく上で、もうちょっと別な項目を入れたほうがいいのではないかとか、保育に特化したところで改善点が必要なところは、順次、見直しているところでございます。またアレルギーの事故ですとか、不審者対策ですとか、そういったところは子どもが過ごしていく上で、非常に大事なポイントというふうに考えていますので、また、毎年モニタリングとか評価を行っておりますので、そうしたところを見ながら、また緊急のことがあれば、随時、園のほうに直接、足を運びまして、確認などを行っておりますので、そういったところでフォローしていきたいというふうに考えております。
◆かねだ正 委員 ちょっと気になったんですけれども、さっき子ども施設運営課長が、離職率が高いというふうにおっしゃったのですけれども、その辺の理由については、大事なことなので、お聞きになっていますか。
◎子ども施設運営課長 審査の委員の方もそこは何度も質問されていましたが、特段、その法人の組織と言いますか、構造的な問題ではなく、個々の職員の方のご家庭の事情とか、介護、出産等を理由として辞める方が多いということのお答えはございました。
◆かねだ正 委員 それは、幾ら何でも、個人的な問題と言っても、その法人の中でのことだから、法人全体の問題ですよ。それは、個々だからという話ではないと思うのですけれども、どうですか。
◎子ども施設運営課長 そういうやりとりがあったところで、その点で、審査会の中では、委員の方がどういう印象を持たれたかというのがあれですが、対応としては、若い職員が
相談しやすい体制を整えるということで、シスター制度と言っていましたが、同じく職場の先輩が、育成担当となって、いろいろな
相談、仕事以外のことも
相談に乗って、働きやすい環境をつくっていく体制を新たに整えたということでお答えがございました。
◆かねだ正 委員 それは構造的な問題ではないと言いますけれども、それ明らａB
そ題ですよ。もう１回、その点をきちっと確認してもらいたいです。
◎子ども施設運営課長 附帯事項でも、その離職率と言いますか、定着率を高めるようにということで附帯事項が付いていますので、そこは今後も引き続き法人のほうの点検と言いますか、チェックをしてまいりたいと考えております。
◆
長谷川たかこ 委員 話を聞いていて、ちょっと怖いなと思ったのですけれども、離職率が高いというのは、働く環境がよろしくないということなのですよね。そこにつながると思いますけれども、どうですか。
◎子ども施設運営課長
長谷川委員おっしゃるとおりだと思います。
◆
長谷川たかこ 委員 是非、区として、そういうところを抜本的に改善するように、強く指導していただきたいと思いますが、要望です。
◎
子ども家庭部長 お子さんたちが育っていく上で、非常に重要なことだと思います。法人の離職率だけが大事なわけではないですけれども、継続して安定して保育を行っていただくというところを非常に大事だと考えておりますので、努力してまいります。
○古性重則 委員長 他に質疑ありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○古性重則 委員長 質疑なしと認めます。それでは、各会派からの意見をお願いいたします。
◆かねだ正 委員 可決でお願いします。
◆佐々木まさひこ 委員 今、様々議論がございましたけれども、いみじくも今、大変な勢いで保育園整備を進めていて、この保育士不足の中で、
子ども家庭部としても、大変なご苦労されているところではございますけれども、やはり大事なのは、足立区の教育・保育の
質ガイドラインを定めているわけでございますので、きちっとした保育の質を担保する、いみじくも新田さくら保育園で園長予定者の点数が低いと、先ほど
子ども家庭部長自身がおっしゃいましたけれども、やはり園長の姿勢というのも大事になってくると思いますし、そういったところをきちっと今後も継続して見ていただくという条件で、可決ということでお願いします。
◆ぬかが和子 委員 もともとこの保育園の指定管理については、私たち是々非々と言いますか、そもそもの導入したときの理由は賛成しているのです。それは、区内の社会福祉法人が、複数の保育園を運営したいのだと、そこから始まって、指定管理というか、当時は公設民営で運営委託という言い方でしたけれども、始まった。だから、先ほど冒頭に質問しましたように、区内の法人が複数でやっている部分は、区内の法人がやっているのは、本当にチェックもきくし、意思の疎通も図りやすい。ところが、こうやって県をまたいで、それが、都内ではなくて、県をまたいでやっている法人になればなるほど、チェックが行き届きにくくなるし、いろいろな問題もあるということだと思うんです。
その間、先ほどの離職率の高さとか、定着率の低さということでは、これでは高くなるのも当然です。先ほど冒頭申し上げたように、２歳児クラス、経験者の常勤１人と申し上げたけれども、３歳児クラスも４歳児クラスも５歳児クラスも、経験者の常勤１人しかいないのです。１人なんです。２０人定数があっても、これでは休めないのです。実は、そういうサイトの中では、なぜ辞めたかというのが出ているのですけれども、休みがとれない、有給なんて名前ばかり、これでは定着しないです。やっぱりそういうところの改善やそういうことがチェックできるような体制がないのであれば、指定管理は公立保育園ですから、これは。もう公立に戻すことも含めて考えるべきと。何も点数低くても運営してもらうという、それでは
子どもたちの命に関わる問題にもなります。保育の質にも関わりますので、私たちは全部だめではないのです。でもこういう状況の中では、これはだめだろうというふうに思っておりますので、反対です。
◆
長谷川たかこ 委員 危機管理とか、園児の健康管理、点数が低いというところもありますけれども、区としてしっかりと先ほどの離職率の高さとかというところも問題点として挙げられますので、是非その部分を抜本的に見ていただきながら、改善できるところは改善していくという姿勢を示していただき、やっていただけるということを期待しながら、可決でお願いします。
○古性重則 委員長 これより採決をいたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○古性重則 委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退席］
○古性重則 委員長 次に、請願の審査に移ります。
受理番号６ 不登校の子ども達や発達障がい特性のある子ども達とその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願を単独議題といたします。
新規付託でありますので、執行機関の説明を求めます。また、報告事項（１４）平成３０年度の不登校
児童・生徒数について、（１５）スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の平成３０年度活動実績については、本請願と関連しておりますので、合わせて執行機関に説明を求めます。
◎
こども支援センターげんき所長 文教委員会請願説明資料の１ページをお開きください。
まず、資料の訂正がございます。請願の要旨のところでございますけれども、こちらにつきましては、請願の趣旨を記載するべきということでございますので、請願のほうにございます趣旨、「足立区の小・中学生の不登校者数は１，０００名を超えています。不登校に起因する発達障がい特性のある子ども達やその保護者に対する適切な支援、そして子どものいじめや自殺予防などにも対応できる実効性ある支援施策の構築を強く求めます」ということで、この内容とさせていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。
では、内容及び経過の説明をさせていただきます。現在の足立区の取り組みでございます。
まず１番、発達障がいのある
児童・生徒への支援です。
まず（１）小・中学校における特別支援教室の配置ということで、小学校につきましては、平成３０年度までに、全校に教室を設置済みでございます。中学校につきましては、本年、令和元年度に１２校が開設しております。来年、令和２年度中には、全校設置を予定しているところでございます。
（２）発達障がい傾向の
児童・生徒に対する接し方の向上というところで、学校管理職・教員を対象に研修を実施しているところでございます。平成３０年度は、学校管理職向け３回、教員向け１６回の研修を実施したところでございます。
（３）ペアレントトレーニングの実施です。こちらは、保護者向けのトレーニングですけれども、保護者による子どもの特性の理解と、子育ての孤立感の軽減というところで、平成３０年度は２クール実施したところでございます。
発達
相談件数と小学校特別支援教室利用
児童数でございます。グラフですけれども、棒のほうが発達
相談の件数です。平成２９年度１，００５件のところ、平成３０年度は１，２５８件と、２５０件以上増えているところでございます。一方、小学校の特別支援教室の利用
児童数は、平成２９年度１，０３３人、平成３０年度が１，６８４人というところで、こちらも６５０人程度増えているところでございます。
２番の不登校支援です。こちらは未然防止・早期発見の取り組みといたしまして、アの教育
相談コーディネーターの配置から、ウの専門職員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置などを行っております。
（２）の不登校となった後の支援といたしましては、登校サポーター派遣の拡充というところで、今年度中学校では、全校で実施を予定しております。また、学校以外のチャレンジ学級、居場所を兼ねた学習支援事業を利用した不登校支援につきましても、こちらチャレンジ学級を今年度から２カ所から３カ所に増やし、また、居場所を兼ねた学習支援事業も、これまで１カ所でしたが、９月から２カ所目が開始される予定でございます。
３番、不登校の悩みをもつ保護者への支援というところで、教育
相談員による不登校
相談の充実というところ、こちらも竹の塚のほうに１カ所、
相談のできる場所を増やしましたので、より身近なところで
相談できる体制をつくっているところでございます。
また、保護者交流会の開催というところで、９月から、不登校のお子さんを持つ保護者の交流会を実施を予定しているところでございます。
参考で載せておりますが、東京都と足立区の不登校出現率の推移というところで、足立区の中学校、平成２８年度に１，０００人を超えたというところで、５．７８％という数値でしたが、昨年、一昨年と、この２年間で徐々に低下をしてきているというような状況でございます。
３番、いじめ予防に関する主な取組というところで、まず、
教育委員会での取り組みといたしましては、いじめ防止に関する教員研修の実施から始まりまして、オのいじめ等問題対策委員会（第三者委員会）を設置しての取り組みなどを行っているところでございます。
また、学校現場の取り組みといたしまして（２）ですけれども、学校いじめ防止基本方針を各学校で策定し、学校いじめ対策委員会を設置、そして、いじめ
相談箱やいじめ防止教室の取り組みなどを行っているところでございます。
４番、自殺予防でございますが、（１）のＳＯＳの出し方に関する教育の推進というところで、小中学校全学年で、年１回以上、命の尊さをテーマにした授業を実施し、また、イの小学校高学年（５・６年生）時と中学校在学中には、それぞれ１回以上、ＤＶＤ教材を活用した授業を実施するなど取り組んでいるところでございます。
続きまして、
文教委員会報告資料のほうの５０ページをお開きください。
まず、平成３０年度の不登校
児童・生徒数についてのご報告でございます。
まず、平成３０年度不登校
児童・生徒数ですけれども、こちらにつきましては、小・中学校合わせまして９３６人ということで、前年度から２３人ほど減っております。その下に表がございますけれども、平成２８年度の１，０７８人から、平成２９年度、平成３０年度と少しずつではありますが、各現場での取り組みなどを進めることで、減ってきているというような状況がございます。なお、この表の括弧に記載のある部分は、３０日以上の欠席扱いにはなっておりますけれども、チャレンジ学級やフリースクールなどで勉強されているお子さんにつきましては出席扱いということになっておりますので、その数を記載したものでございます。
また、次の下のところですけれども、こちらは学年別欠席日数別の表でございます。残念ながら１２０日以上というところが一番多いわけですけれども、ただ、この中で、例えば、一番右側の中学生３７４人、１２０日以上いますけれども、このうち５３人は、チャレンジ学級などで学んでいただいているというところでございます。
続きまして、５１ページです。
増減の主な要因と取り組み例というところで今回、全体では少し減ったわけですけれども、小学校、中学校合わせて増加した学校が４１校、逆に減少した学校が４８校というような結果となっております。小学校の中で、特に増加というところでは、なかなか家庭と連絡がつかないとか、学習意欲や登校意欲が乏しいという等の支援が困難であったというようなところが増の理由として挙げられております。減少のほうは、担任の家庭訪問あるいはケース会議などの取り組みにより、減らすことができたというようなところです。中学校のほうでも同様ですけれども、増加のほうは長期休み明けのところでつまずいているというようなところ、また減少のほうでは、別室の指導であるとか、家庭訪問などの取り組みあるいは早期の取り組みという辺りが効果を上げているというところでございます。
５１ページの下ですけれども、不登校対策の早期発見、未然防止の必要性というところで、やはり中学校１年生のところで大きく新しく不登校になるお子さんが出ているという状況です。こちらの支援といたしまして、５２ページですけれども、こちらはやはり進学をした後の環境変化というところで、生徒さんの様子を注意深く観察して、未然防止と早期発見の取り組みが必要と認識しているところです。
（２）の不登校
児童・生徒への多様な教育機会の確保というところで、先ほども申しましたがチャレンジ学級などの拡充や居場所を兼ねた学習支援事業の昼間を活用した取り組みを進めております。
平成３０年度の不登校
児童・生徒の要因といたしまして、やはり大きなところは友人関係、それから学業不振、授業がわからない、付いていけないというところが大きなところかと思います。
今後の方針ですけれども、魅力ある学校づくり、未然防止に努め、早期の対応していくということ、また、別室登校やチャレンジ学級など多様な学習機会を提供し、不登校の支援につなげるということです。
次に、５４ページでございます。
スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の平成３０年度活動実績について３６３件ということで、前年より若干減っておりますけれども、こちらのスクールソーシャルワーカーというものが、学校の中で理解されてくる中で、本当に必要なところに対応しているという状況でございます。
次のページになりまして、５５ページですが、真ん中に
相談件数と改善又は解決した件数というグラフがございますが、全体で３４．２％で改善が見られているという状況でございます。今年度、令和元年度の実施内容としては、３地区にそれぞれ配置をして、また常勤のスクールソーシャルワーカーということで、職員も増やしまして、取り組みを進めているところでございます。
今後も学校との連携など、支援に努めてまいりたいと思っております。
○古性重則 委員長 それでは、何か質疑ございますか。
◆
長谷川たかこ 委員 再三、私、議会のほうでも、特別支援教育を導入したユニバーサルデザインの教育、ソフト面とハード面についてもご提案をさせていただいております。それから、いじめに関しても、この間の予算特別委員会の内容などでも触れさせていただいているのですけれども、全てにおいて、足立区の施策、この内容が不足しているということで、担当部署の方からのご回答も、まだまだこれからの課題ですとか、具体的に、こうもうやっていますからとか、そういうようなご回答を一つもいただいていないのですけれども、この請願に対して、どういうふうに取り組もうと思われるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎支援管理課長 小・中学校の教職員につきましては、予算特別委員会でお答えしましたように、研修ということで、今年度につきましても回数も１９回と、変えた点につきましては、管理職を研修の対象にしております。また、通常の学級の担任につきましても、研修を行うということで現在、進めております。
◎
こども支援センターげんき所長 若干補足させていただきますけれども、小学校につきましては、特別支援教室が全校に配置され、研修なども行ってく中で、徐々にではありますが、学校校内での理解なども進んできておりますので、今後も更に研修なども充実しながら、また現場でのいろいろな支援の取り組みについても充実しながら、より発達支援に即した教育を進めていきたいと思っています。
また中学校に関しましては、まだまだこれから今年度は１２校、来年度全校という形になりますので、教育内容の充実という点では、まだまだ途上かと思いますけれども、区としては着実に進めていきたい、決して滞ることなく、一歩一歩になりますが、着実にここは改善をしていきたいと思って、今後も充実して取り組んでいきたいと思います。
◎教育指導課長 私からは、ユニバーサルデザイン教育の導入というところですが、教員に関しましては、
足立スタンダードによる授業でベーシックスタイルというのを今後も徹底していきたいと思っています。例えば目当てを書き、狙いを書きというところから、板書を徹底する、ノート指導の徹底などは徹底してきているのかなというふうに評価してございます。
また、いじめ予防、自殺予防につきましては、こちらもこちら請願説明資料の２ページに書かせていただきましたように、
教育委員会の取り組み、学校の取り組みにつきまして、特に平成２７年度から強化してまいりましたが、これについても、先生の理解なども含め、徹底してきているかなというふうに評価しております。
◆
長谷川たかこ 委員 いつも思うことは、役所の皆さんが、凄く勉強されていて、お話すると、いろいろと言ってくださるので、やってくださっているのだと思うのですが、現場に通っているお子さんをお持ちの親御さん、たくさんの方々から、現場が動いてない、適切な指導をされてないと凄く悲痛な訴えが届くんですね。この間、予算特別委員会でも、親御さんに死にたいって言ったお子さんがいると、それ教育長がお答えくださったじゃないですか。みんなからの、クラスメートからの全員の手紙が来て、それが一番つらかったというお子さんがいるというお話で、共感してくださいましたよね。だから、ああいうお子さんとか、氷山の一角なのです。もっと多くの
子どもたちが本当に悩み苦しんでいて、その原因というのが、発達障がい特性を持つお子さんに対して、現場の学校が機能していなくて、きちんと適切な指導、支援がされていないという現状があるのです。
こども支援センターげんき所長のところに行かれる親御さんは、本当に救われる一例だとは思うんですが、そこでもまだ全然、問題が未解決のまま、他区に移動されてしまった親御さんもいらっしゃいますし、足立区のその取り組みが、凄く乏しいということを、この私、６年間発達障がいの施策をやり始めて、議会質問し始めて７年たちますよね。７年の中で、もうやってくれるものだと思って期待していたのですけれども、結局ここにいらっしゃる役所の皆さんは、凄く勤勉家でいろいろと勉強されて、私の質問に的確にいろいろ答えてくださいますけれども、現場に落とし切れていないという現状が今あるんです。そこを実際きちんと酌み取っていただかないと、今回この請願、外９名の方々が出されていますけれども、もう人数的に１２１名の親御さんたちがもう署名されています。今度８月、また更に増えると思います。それだけの人たちが悩み苦しんでいらっしゃるのですね。それを是非、現場で落とし込んでいただいて、すぐにやっていただかないといけない喫緊の課題なんです。
学校現場で、私、先生にお話をお聞きしたところ、やはり文部科学省で示されたその小・中学校現場、通常学級の中に、６．９％のそういう特性のあるお子さんがいるということを文部科学省で示されたとおり、どこの学校でも、通常学級の中には、特性のある
児童・生徒は必ずいますということを学校の先生から私は直接ヒアリングでお聞きしました。だけれども、現場は忙しくて手が足りない、教員も疲弊し、親御さんとのコミュニケーションが十分にとれていませんと、専門性を持った教員を配置している中で、
相談や連携はとりますが、全教員に啓発していくまでは至っていません。教員は忙しく、直面しないと意識的に学んだり、対処できるすべを身に付けることはできない状況ですと、このような中で、親御さんとの思いとすれ違いができて、摩擦が生じ、
子どもたちが不登校になっていくという現状がありますというお話をお聞きしています。
その先生がおっしゃるのは、やはり校長会や
教育委員会を抜本的に改革して欲しい、それから学校現場での意識改革が必要だと、学校現場での教職員一人ひとりの意識改革をしていかなければ、到底追い付かないという話をいただきました。是非モデル校をつくっていただきたいということを私は聞いているのです。なにぶん、私もその７年前から議会提案させていただいたときに、日野市が先進的にこのユニバーサルデザインの教育というのを、ハード面、ソフト面でやっているのです、小・中学校で。そういうものを是非やって欲しい。例えば京都府のほうでも、モデル校を決めて、ユニバーサルデザインの教育をやっていたりとか、あと、埼玉県が、県自体が凄く知的障がいなり、発達障がい施策について、知事が凄く理解のある方でいらっしゃるので、落とし込んでやっていらっしゃるんですよね。だからそういうところも見ながら、是非、足立区としてやっていただきたいということを、この７年間、声を大にしていて期待していたのですけれども、現状は、現場の学校に通わせているお子さん、親御さん、そして学校の先生方からも全然、到底もう追い付いていませんよというお声をいただいているのです。教職員も疲弊していますというふうにも言われました、今回。是非これはもう今、変えていかなくてはいけない喫緊の課題だと思うんですね。
私、この間の予算特別委員会で、その学校の先生方に発達障がい特性のある
児童・生徒に対しての医学的認知とか療育的手法なども含めた研修を取り入れて徹底した指導を行うようにお願いしたいっていうお話をしましたところ、支援管理課長からは……。
○古性重則 委員長
長谷川委員、簡便にお願いします。
◆
長谷川たかこ 委員 まだまだ十分ではないというというお話もいただいているんです。ですから、もうこういう状況を是非、改善していただきたいと思いますが、具体的なその年次計画も含めて、モデル校も付けるなども含めてやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎
こども支援センターげんき所長 まず、
長谷川委員のご発言の中にあったこの７年何もというところに関しては、小学校には、平成２８年度から特別支援学校を全校に設置いたしまして、中学校も今年、来年で全校設置というところ、そしてその中で例えば小学校で、平成３０年度ですけれども、１，６８４人のお子さんが、特別支援教室を利用されています。ですので、確かにまだまだ全ての方に適切に対応ができているとは到底思ってはおりませんが、少なくともそういう環境整備とかに関して、着実に進めているということは申し上げておきたいと思います。
そして、この内容の充実に関しては、研修などもございますし、また学識者を招いてのいろいろな取り組みなども考えられるかと思いますので、その辺りについては、今後より充実していく方向で私どもも考えていきたいと思っております。
◎教育長 今、
長谷川委員ご発言のように、現場に落ちていないということであれば、私の努力が足りないだろうというふうに思います。真摯に反省して、そういったことをもっと伝えていきたいなと。私自身は、私自身の経験も含めて、体験も含めて、校長会などでは、そういう発言をしています。それから、今
こども支援センターげんき所長からあった特別支援教室を全校に配置するというのは、足立区だけの政策で、これも踏み切ったのは、やはり私どもの
子どもたちに、そういう傾向の子が多いんだ、そういうところからの発想で、決して事業を遅滞してということではなくて、進めていきたい一心で、これについては、グレーゾーンも含めて、私どもやっていて、もうそれについては逆に都のほうから掘り起こしているのではないかとか、あるいは足立区の施策について云々ということも言われていて、調査が入ったりとか、これも跳ねのけながら、今までやってきています。これを私ども、隔離するのではなくて、全校に入れたことによって、インクルーシブなユニバーサルデザインのきいたそういった教育を全校に広めていきたい、全教室に広めていきたい、こういう思いからやっているので、このことも私もっと伝えて、それが広まるようにしていきたいと。まだまだ努力不足だという点については、反省したいというふうに思いますけれども、努力を続けていきたいと思います。
◆
長谷川たかこ 委員 日野市のユニバーサルデザインが小・中学校、とても先進的に行われているところなのですけれども、是非これを委員会の皆様とも一緒に行って、そのユニバーサルデザインの教育とはどういうものなのかというのを勉強しに行きたいなと思うのですけれども、委員長、いかがでしょうか。
○古性重則 委員長 正副委員長で検討させていただきます。
今、教育長がおっしゃったとおり、また皆さんからもお話があったとおり、区は努力はしているのですが、それは、全てが満足いくようにはなかなかいかないと思いますので、これからも引き続き努力をしていただきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 この請願の私は文章の中で、非常にちょっと心に刺さった部分がありまして、いわゆる診断基準を満たさないグレーゾーンと称される子ども達に対する適切な指導や、要は適切な環境にない中で、誤解されたり叱られてやる気を無くし、理解されないままで、普通学級で過ごす中で、問題児になるというケースもあるということで、今、解決しましたけれども、昨年度、大変な問題だった区内の中学校のお子さんの問題なのです。
このお子さんは、いわゆる発達障がいという判定はされていなかったわけです。だけれども、うちの議員が、学校に行って、その担当か何かの先生がたまたま出てきて指導する担当の先生かな、管理職ではない先生の話を聞いたら、実はこの子はこういう傾向があって、こういう発達障がいグレーゾーンなように見えるのですよということが出てきたのです。しかし、その子に対して、本当に学級の中では非常に扱いとしては、そういう扱いをされていなかった、そういう中で、大変な問題にもなっていたということで考えると、本当に理解という問題とともに、体制の問題だろうと。この子大変だなと、先生たちに聞いても、この子もしかしたらこういうことがということを思っていても、実際には、そこに手を回せるような余裕がない。こういったことも含めて、全体として考えていかなければいけないのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎教育長 個別の
児童・生徒のことについては、ここでは、お答えできませんので、ご配慮いただきたいというふうに思いますけれども、今グレーゾーンについては、先ほど申し上げたように、いらっしゃいます。私ども、できるだけそういう
子どもたちも一緒に、一緒にというか、特別支援の手が入るようにというふうにやっていると。でも片や教員の配置ですとか、そういうことについて、きちっとした判定を受けようという圧力も、東京都からの圧力もかかっている、それも跳ねのけながら私どもやっていると。ですから、決してグレーゾーン云々ではなくて、そのためには、例えばいったん入室するけれども、ある基準で退室する、また入室すると、こういうことがあってもいいのではないかとか、これについては、きちっと東京都と議論しながら進めていきたいと思います。私の気持ちはそういう気持ちです。決して、そういう
子どもたちを見放したり、そういうことはしたくないというふうに思っていますので、きちっとした対応させていただきたい。そのために、東京都の手の足りないところについては、区で非常勤職員を雇ったりをして、雇用したりして、そういったところにも入れているので、私としてはこれを強力に進めていきたいなと。少しでも苦手を少なくして、生きづらさをなくすような教育をやっぱりしていきたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 それで、本当にまさに今、生きづらさをなくしていくということが、非常に大事だなというふうに私は思っていまして、要は、親にしてみても、スティグマもあるわけです。だから、うちの子はそうではないって思いたいのです。だけれども、実際に暮らす中で、なかなかうまくできないお子さんがいる、そういったときに、まさに今、全体でもよく言われているように、みんなが違っていいんだと、みんながそれぞれ伸びるようなそういう温かい学級集団をつくり、というのは先生たちに余裕がなければできないし、やっぱりそういう観点では、こういうふうに頑張りましょうと言うだけではなくて、そういうところを見極めながら、いわゆる特別支援ということだけでなく、そういう教育の体制を強めていくということが非常に重要だと思うのですが、どうでしょうか。
◎教育長 繰り返しになりますけれども、私が特別支援教室の全校配置にこだわったのはそこでして、そういった気持ちややり方が全校の先生方に伝わり、あるいは生徒・
児童にも伝わって、こういう子もいるのだ、いて普通なのだ、なので、自分のできることは何なのか、あるいは自分でできないことを言えるとか、そういったやっぱりコミュニケーションをとれるそういう学校つくりたいと、そういう願いですので、気持ち私は同じだと思っています。
◆ぬかが和子 委員 その上でもう一つ、今回これ不登校も含めてということで、先ほどの報告事項があったわけですけれども、この報告資料のほうの５０ページの平成３０年度の不登校
児童・生徒数についてという部分についてなのですけれども、やはり先ほどの中では、いじめも多いというのは言っていたのだけれども、もう一つに、学業不振、学力、授業がわからない・ついていけないということが理由として述べられているということだったわけです。私、前に質問したときに、もちろん家庭に起因する場合もあります、でも、不登校という現象は学校に行けない現象ということで考えると、その学校が楽しいのか、楽しくないのか、そういうことが一番大きいのではないかと。もっと言うと、その辺はアンケートなどではとっているのでしょうか。
◎教育
相談課長 学校が楽しいというアンケートにつきましては、教育
相談課ではとっておりません。不登校に対しての要因という形はとっておりますが、学力調査と付随した調査では入っているかと思っております。
◎学力定着推進課長 区の学力調査の中で、そういった学校生活に関するもの、教科に関するものということで、意識調査をとっております。
◆ぬかが和子 委員 その上で、率直に言うと、４月に入って、先ほど言う進級、進学をした、そのいきなり学力テストですよ。過去問の繰り返しをやって。しかも、今年について言うと、過去問やった問題が出ないで、習っていない字が出ると。これでは、学校は楽しい場にはなり得ないというふうに思っていて、やっぱりそういう在り方も、私は見直す必要があるのではないかと。それから、原因の分析についても、そういう他の区と比べて頑張っている分野もあるのは十分承知しているのですけれども、一方で、本当にお金をかけてやっている事業が、費用対効果も含めて、また本当に子どもの心に届く事業になっているのかと、そういうことで、絶えず学力テストや様々な塾産業を入れての事業があると思うのですけれども、これらも検証していくという必要があると思いますが、どうでしょうか。
◎学力定着推進課長 今、ご指摘ありました、まず習っていない漢字があったということに関してなのですけれども、確かに、今回、
学習指導要領の移行期という中で、一部、漢字が本来出してはならないところで出してしまったというのは事実としてありました。これについては、経緯も含めて、原因を究明して、事業者のほうに確認しているというところでございます。また、様々な学業不振ということもありましたけれども、教員の授業力を高めることで、やっぱり学習集団と合わせて、個々の
児童・生徒を見取っていく力を高めていくということと、また補習講座等々、事業者委託してやっておりますけれども、ここへの対応も含めて、きちんと学力を保障していくことで、不登校対策にもつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
◆ぬかが和子 委員 その学力テストそのものはそうなのですけれども、その他の講座等々も含めて、在り方というのは見直す必要があるのではないかということも質問させていただいているんですが、どうでしょうか。
◎学力定着推進課長 それにつきましては、当然効果、費用、その他やり方も含めて、適宜、見直しながら、毎年毎年これありきではなくて、必ず検証しながら、今後についても検討していきたいというふうに思っております。
◆ぬかが和子 委員 昔、足立区、非常に不登校が少なかったわけです。それで学力は決して高くはなかった。だけれども、学校は楽しい場で、友達と会えて、学校は楽しい場で、他の区に比べても不登校が決して多くはなかったわけです。それが今のような体制で、いろいろな事業をやり出す頃から急増してきているというのは事実なわけです。だとしたら、その事業との関連も含めて、本当に学校を楽しい場として、
子どもたちが生き生きと学べる場にする、こういう観点から、是非、全体を見直していっていただきたいというふうに思っています。これ要望で終わります。
◆佐々木まさひこ 委員 報告事項を合わせてということなので、不登校
児童・生徒数なのですが、平成２８年度に、１，０００名を超えたということで、かなり
教育委員会としても本腰を入れて、不登校
児童対策に取り組んだ中で、平成２９年度で９５９人、ただ、この平成３０年度が９３６人ということで、初動、そういった本格的な取り組みを始めて、初期対応にかなり注力されましたよね。それで登校渋りとかそういう段階で、初期対応して、水際でせき止めた子たちが、およそ１００人以上いらっしゃったんだろうと。今度この長期の不登校１２０日以上、いらっしゃいますけれども、こういうふうに固定化した
児童・生徒、ここら辺の取り組みというのは、なかなかきついのだろうなというふうに思うのですけれども、ここら辺に関してはどうなのですか。
◎教育
相談課長 １２０日以上の長期不登校、固定化した
児童・生徒なのですけれども、なかなか学校復帰というのは難しいところもありますので、別室登校、教室以外の場を活用するとか、学校に行けなければ、チャレンジ学級に行って、いったんクッションを置いて、また学校復帰を目指すと、あと居場所を兼ねた学習支援とか、いろいろなところを活用して、教育機会をつくっていきたいと考えております。
◆佐々木まさひこ 委員 チャレンジも教室を増やして、様々、区も努力していただいています。当然そういうお答えになるのだろうというふうに思いますけれども。
あと５１ページで、増えた学校と減った学校と、結構、差が出てきているというところもある、ケース会議で、欠席が続く
児童の個別支援計画を共有し、共通理解のもと学校全体で取り組んだという、こういうようなことが書かれているんですけれども、こういったことというのは、各学校、全部やっているのではないのですか、やってないのですか。どうなのでしょう。
◎教育
相談課長 各学校でもやっておりますが、個別支援計画、より詳しく深くやって、具体的に行動に移したというふうには聞いておりますので、つくっただけでは当然終わってはいけないものですから、それを運用する力が必要なのかと考えております。
◆佐々木まさひこ 委員 結局、様々な書類を出せと言われて、個別支援計画とか、多分、各学校、つくるのだろうと思うのですけれども、結局、その子どもに対して、アプローチかけて具体的に家庭訪問してという、そういう具体的なアプローチをしたところは減っている、計画つくって魂を入れてないところは減らないというようなことだろうというふうに思いますので、これは学校間の格差がないようにしっかりと様々な形で取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
◎教育
相談課長 個別の学校の数について、我々、把握しておりますので、必要に応じて指導してまいりたいと考えております。
◆杉本ゆう 委員 少しだけ質問させてください。
請願説明資料の１番の（２）に、発達障がい傾向の
児童生徒に対する接し方の向上というところで、今回から、管理職向けにも３回研修をするようになりました、教員向けにも１６回実施していますというふうに書いているのですけれども、この研修というのは、具体的にどういった方が、管理職教員向けにしているのかというのをちょっとお尋ねしたいなとまず一つ思うんです。まずというか、それをお尋ねしたいんですが。
◎支援管理課長 講師につきましては、本センターの心理士等、また大学の教授等で講師をお願いしてやっております。
◆杉本ゆう 委員 恐らくそういうことなのだろうなというふうに思って聞いておりましたけれども、この対象になっている教職員というのは、全員ですか。
◎支援管理課長 管理職につきましては、全員でございます。そして、教員につきましては、まず半分程度に来てもらいまして、段階を追って、広げていこうというふうに今、考えております。
◆杉本ゆう 委員 この問題に関しては、私自身は、私立学校の教員だったので、この公立学校の現場というところが、若干、感覚が公立学校の教員の方々とはちょっとずれている部分があるかもしれないのですけれども、私自身の肌感覚としては、やっぱり発達障がいで、先ほど、ぬかが委員も
長谷川委員もおっしゃってくださっていたグレーゾーンの生徒というのは、６．何％とおっしゃっていましたが、４０人のクラスがいれば、必ず二、三人はいます。これはもう例外なくいます。その子たちが、昔で言えば、ちょっと変わった子だなというふうに思われていた子たち、問題児と思われていたような子たちというのはいるのですけれども、その中で、比較的若い先生たちの中には、大学時代、教職課程等を通じて、一生懸命取り組もうという人がいる一方で、どうしても教育の現場というのは、学校の教師というのは一匹オオカミになりがちな部分があるので、どうしても、これ、こう決め付けたら良くないかもしれないのですけれども、ちょっとベテランの先生方を中心に理解が薄いのかなという人がいるのを、公立の学校で教えている友人もいますので、そういった印象を受けるところがあるのですが、ただ、特に公立の学校の先生たち、研修がめちゃくちゃ多いというのもよく聞いています。私は私立だったので、自分で比較的取捨選択していけたので、比較的自由にできた部分はあるんですけれども、実際に公立、東京都ではないんですが、都外の公立の小学校の先生をやっている友人の話を聞けば、研修が余りにも多い。それで、言ってしまえば、今、言ったように、専門家の方の話を聞く会というのは、大学の教職課程の頃からずっとやって、またこういった話を聞くのかというような感じで、半ば嫌々話を聞かされているという人もいると思うんです。
ただ、実際に、これから足立区として、この研修をするというのはいいのですけれども、区としてこういった余り理解の薄いよって言ったような先生方がいるのは、残念ながら事実なのです。そういった方々をどうやって意識を変えていくのか、ただ単に専門家にお任せして、話して、研修やっていますというのだと、どうしても、これもごめんなさい、皆さん一生懸命やってらっしゃるのは重々理解しているんですけれども、あくまでもこういう研修をやっていますよという、どうしてもちょっとアリバイづくりなのではないかというふうに見られてしまう。どうしてもうがった見方をしたら、そういうふうに意地悪な見方をする人からしたら、そういうふうに見えてしまうところがあると思うんです。
この発達障がいに関しては、本当に心の底から理解をしていないと、やっぱり取り組めない問題だと思うのです。その学力指導とはまた別の問題で。そういったところで、区として、今後この研修やっていますよ、管理職にも聞いてもらっていますよというのではなくて、どうやったら、そういう本当に関心の薄いような人々をちゃんとそういう意識を変えていけるのかという、その方法、研修ではなくても、別の形でも構わないのですが、そういったものを考える。学識者だけではなくて、実際に現場の先生たちにも来てもらう、そういうヒアリングを実際、そういうのをやっていったりとか、そういうのも必要なのではないかというふうに思います。
すいません、最後は要望でした。失礼しました。
◆
長谷川たかこ 委員 杉本委員からあったように、私もだから学校現場の先生にお聞きしたら、教員は忙しくて直面しないと、意識的に学んだり、対処するすべを身に付けることができない状況ですと言われているのですね。まさに今、杉本委員、現場で学校の先生をされていて、そういうふうに感じられたと、重なるわけですよね。だからこういう問題を喫緊で取り組む、それから日野市の小学校と中学校でやられているユニバーサルデザインの取り組みが、全国的にも先進的にやっている自治体であるので、今ここの委員会で、私は要望で行きたいですというふうに、委員長にお願いしましたけれども、逆に管理職のここにいらっしゃる皆さんが、日野市の小・中学校に出向いて、足立区は何が足りないのかをしっかり調査研究していただきたいのです。足立区の足りないところを
文教委員会で、是非ご報告ください。いかがでしょうか。
◎支援管理課長 日野市の件につきましては、実は、
長谷川委員よりいただいたものを見まして、調べさせてもらいました。早速もう視察の予定を組んでおります。
それから先ほどの研修につきましては、実はこの講師につきましては、センターで働いている者に多くやってもらっています。現場もわかった上での研修ということで、また、研修が終わった後に、実際にその講師たちを学校に派遣して、教員のほうに指導・助言等をさせていただいております。
○古性重則 委員長 他に質疑ありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○古性重則 委員長 質疑なしと認めます。
先ほど、ぬかが委員から発言がありました、特定の学校の名前が出たのですが、そこで、その内容をお話しされましたが、実は私も
相談を受けて、行って本人とも会っています。中身がちょっと違い過ぎるものですので、また法廷のほうに移すという話もあるぐらいですから、これについては議事録１回削除したほうがいいのかなと思っていますので、ちょっと精査させていただきたいと思っています。精査した上で、削除するべきだったら削除するようにします。
それでは、各会派からの意見をお願いいたします。
◆かねだ正 委員 この問題については、区で取り組んでいることを進めていること、もちろん成果が出ていることもあると思うんです。また、でも一方で、やはり現場での思い、私もＰＴＡの会長５年ぐらい、最近まで務めていましたので、そういう思いもあります。そういったところも、またこれからちょっと深く議論していきたいと思いますので、今回は継続でお願いします。
◆佐々木まさひこ 委員 不登校の子ども、発達障がい特性のある子ども及び保護者への支援に関しては、我が党としても、従来から様々に取り組み、区へも様々な提言をしながら政策として実現した事柄もあるし、足立区としても、様々な今、取り組みをやっていただいているところでございますので、今後しっかり取り組んでいただかなければいけない事項ということで、継続審査を主張いたします。
◆ぬかが和子 委員 不登校の問題は、本当に大切な課題だというふうに思っておりますし、去年も１年間、軽度発達障がい、いわゆる特別支援を要する
子どもたちの課題については、
文教委員会の中で議論してきたのですが、今、とりわけ今年、今年度は、中学生のほうがどうなっていくのかということや、またいろいろ課題があるという点では、これを継続して審議をしながら深めていくということが必要だと考えておりますので、継続審査でお願いします。
◆
長谷川たかこ 委員 知的障がいのない発達障がい支援というのは、本当に喫緊の課題であって、これをしっかりと構築することが、不登校やいじめの改善にもつながっていくと私は信じています。本当に一人ひとりの
子どもたちが、伸び伸びと育っていける環境を足立区から是非とも構築していきたいという強い思いでおりますので、これからもしっかりと審議をしていきたいと思います。継続でお願いします。
○古性重則 委員長 それでは、本件は継続審査とすることにご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○古性重則 委員長 ご異議ないと認め、継続審査と決定をいたしました。
○古性重則 委員長 次に、所管事務の調査に移ります。
（１）公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。
先の議会運営委員会で、公社等の決算に関する調査につきましては、それぞれの所管の常任委員会で行うことに決定をいたしました。
つきましては、公益財団法人足立区生涯
学習振興公社の平成３０年度決算について、本委員会の調査事項とすることとし、本調査を閉会中に実施したいと思いますが、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○古性重則 委員長 ご異議ないと認め、さよう決定をいたしました。
次に、（２）令和元年度地方都市行政調査についてを議題といたします。
本委員会の所管事項につきまして、本区政に生かすため、他都市の先進事例を調査する必要が生じたときには、地方都市行政調査を行いたいと思います。なお、本調査を行う場合につきましては、先の各種委員長会において、本委員会の日程は１０月３０日から１１月１日の間で行うことが示されておりますが、調査事項・調査都市等を踏まえた上で、今後、日程等を決定したいと思います。ご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○古性重則 委員長 ご異議ないと認め、さよう決定をいたしました。
調査事項・調査都市につきましては、何かご希望がございましたら、７月３１日水曜日までに文書をもって委員長まで提出くださいますようお願いをいたします。
次に、所管事務調査の（３）その他を議題といたします。
先に行われました正副委員長会において、本委員会の特に調査すべき事項の選定について協議がなされ、四つの議題がありました。教員の働き方改革について、発達支援児支援について、不登校対策について、
児童虐待防止についてを調査項目としてどうかという提案がありました。ついては、本委員会の特定事件として、先ほど正副委員会で協議した結果、
児童虐待防止についてを調査が終了するまで、閉会中も引き続き調査することとし、議長あて閉会中の継続調査の申出をしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○古性重則 委員長 ご異議ないと認め、さよう決定をいたしました。
○古性重則 委員長 次に、報告事項に入ります。
（１）平成３０年度足立区
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についてから（９）「小学校第１学年に関するアンケート」実施結果について、以上９件を
教育指導部長から、（１０）学校の適正規模・適正配置の進捗状況についてを
学校運営部長から、（１１）から（１３）までを、
子ども家庭部長から報告をしていただきます。
◎
教育指導部長 文教委員会報告資料１ページをお開きいただきたいと思います。
平成３０年度足立区
教育委員会の権限に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についてでございます。
こちらは地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定に基づきまして、毎年、行っているものでございます。
○古性重則 委員長 時間も押していますから、簡便にやってください。
◎
教育指導部長 わかりました。点検及び評価は、行政評価を活用した評価委員会による評価と教育委員による評価の二本立てで実施をさせていただいております。簡便にということですので、教育委員による評価のところを中心にご説明させていただきます。
昨年度のテーマは、英語力向上施策ということで、私どもが行っている施策全般について、検証していただきました。その結果、施策の網羅性につきましては、満足のいくレベルには来ているけれども、中間層の生徒にとって、普段の授業の品質向上、授業力の向上が重要であるといったようなご意見、また、４技能調査の更なる活用や定期テスト内容の改善など、そして、小学校のときに育てた英語に対する子どもの意識を下げない工夫などについてのご意見も頂戴しております。
また、新規に追加すべき施策としては、授業改善ですとか、特徴ある英語活動を推奨するような仕組みをつくって欲しいというようなお声をいただいております。
こうしたお声を受けました
教育委員会の今後の方針といたしまして、言語活動を中心とする授業づくり、また今後入れてまいります学校ＩＣＴ環境を活用した授業改善を進めていきたい。また、大学との連携等を通じた外国人との交流の充実を通じた英語学習の機運醸成などに努めてまいりたいというふうに思っております。
詳細は別冊に付けてございますので、後ほどお読み取りをいただければと存じます。
続きまして、３ページをお開きください。
平成３０年度小
学校図書館支援委託事業報告についてでございます。こちらは平成２９年度から小学校に週１回、図書館支援員を派遣するという内容の事業でございます。
昨年度の総貸出冊数でございますが、資料の（２）のところに書かせていただいているとおり、増加傾向にございます。また、環境整備、書架整備につきましては、季節等々に合わせましたテーマ展示を毎月１回以上行っていただいたということで、こちらが充実した一方、懸案となっております図書データの補充ですとか、修正等々については完了することができず、今年度に持ち越しということになってございます。
また、授業支援につきましては、読み語りやブックトークの回数が前年度と比べ、大幅に増加をしております。
また、蔵書構成の推移でございますが、足立区の
学校図書館の蔵書の特徴といたしまして、９類という読み物が割合として非常に多かったようなところがございますが、これを０類から８類のところの割合を増やしていって、調べ学習にも資するような蔵書構成に近付けていっているところでございます。４ページ以降、詳しい資料を付けてございますので、後ほどお読み取りください。
１３ページをお開きいただきたいと思います。
英語チャレンジ講座委託事業者選定委員会のプロポーザル審査結果についてでございます。こちらの英語チャレンジ講座委託と申しますのは、英語に苦手意識を持つ生徒を対象といたしまして、外部の事業者を活用した事業でございます。
業務概要、選定委員会、選定委員等々につきましては、資料の２番、３番、４番に記載のとおりでございます。
今回のプロポーザルでは、１者のみ提案ということでございまして、こちらを審査するに当たりまして、事前に合格ラインは満点の６０％以上ということを委員の中で決めていただいた上で、きちんとプレゼンテーションを受けて、評価をしていただきました。その結果、６６％を超える評価を得て、記載のとおり株式会社エデュケーショナルネットワークというところが、受託をするということでございます。
提案書特定事業者の主な特長でございますけれども、ネイティブ講師によるアクティビティの回数を前回よりも高めた提案であったこと、また、家庭学習を含めた講座以外の部分に対するフォロー体制にも、踏み込んだ提案があったようなこと、こうしたところが評価されたところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、１４ページの１１番に記載のとおりでございまして、１１月上旬から講座のほうを開始してまいりたいというふうに存じます。
１５ページには提案書特定結果、点数表を付けてございますので、お読み取りをいただければと存じます。
続きまして、１６ページをお開きいただきたいと思います。
「足立はばたき塾」に関する平成３０年度塾生の進学状況及び令和元年度実施内容についてのご報告でございます。
昨年度につきましては、都立高校の進学指導重点校ということで、進学指導重点校から進学指導推進校まで、こちら合計で、受講者の約４割の生徒が合格を果たしたといったような結果になってございます。また、そのページの下のほう、進学先の志望順位でございますが、９割近い生徒が第２志望までの高校に合格をすることができたという結果になってございます。
１７ページをお開きいただきたいと存じます。
令和元年度の足立はばたき塾でございますが、実施事業者は株式会社エデュケーショナルネットワークでございます。今年度も既に８２名の塾生を得て、スタートをしてございます。数学・英語を中心とした５教科で、会場は
こども支援センターげんきで実施をしてまいります。
続きまして１８ページでございます。
○古性重則 委員長
教育指導部長、これ、もう皆さんに説明したものですよね。１回説明してありますよね。
◎
教育指導部長 はい。
○古性重則 委員長 そうしたら本当に簡便で結構です。
◎
教育指導部長 平成３０年度「いじめ認知・解消状況」及び「第３回学校生活及びいじめに関するアンケート調査」結果についてですが、１万１，２６１件ということで上がっておりますけれども、これは足立区の教員がいじめに関してのアンテナが非常に高いということで、社会通念上のいじめではなく、法律上のいじめをきちんと認識をして、いじめをカウントしているということでございます。
１９ページのほうに行っていただきますと、
相談できる人がいるというところが、少しずつではありますが、増えてきておりまして、９９．１％まで達しているといったようなところが、アンケートの結果から見えてきております。
２１ページからは、詳細付けてございますのでお読み取りをいただければと存じます。
続きまして、２４ページ、「足立区立中学校に係る運動部活動の方針」の改訂についてということでございます。先に、昨年度、足立区立中学校に係る運動部活動の方針というものを策定させていただきまして、ご報告を差し上げたところですが、その後を追うように、文化部活動の在り方に関するガイドラインが、文化庁のほうから出てまいりました。この中身を見ましたところ、ほぼ運動部の活動の方針と、構成、内容が一緒でしたので、教員の使い勝手も考えて、合冊ということで、一つの本の中で、運動部と文化部を書き分けるというような形で構成をさせていただいたものでございます。詳細は別冊を付けさせていただいてございますので、お読み取りをいただければと存じます。
続きまして２６ページです。
区立小・中学校等における生活習慣改善に関する取り組み結果についてでございます。これは、東京医科歯科大学と江戸川大学、こちらと連携をしまして、昨年度、健やかな子どもの育成事業ということで実施させていただいたその結果についてのご報告でございます。
１番の（１）ア、イ、ウ、エに記載させていただきました４つの生活習慣を、
子どもたちに指導していく中で、これがどう定着していくのかといったところをやらせていただいています。専門家のほうから出てきました結果につきましては、２７ページに概要をまとめてございますので、お読み取りをいただければと思います。
続きまして、２８ページが、区内小中学校に在籍する外国籍及び帰国
児童・生徒に対する日本語指導について今後どうしていくかというところでございますが、現在は、日本語適応指導ということで、有償ボランティアの講師を派遣してございますけれども、今後、中学生については、通級という形で、まずは１カ所で集約をして、そこに通っていただきながら、日本語を学んでいただけるような、そんな方向で検討しているという中身でございます。
続きまして、３０ページをお開きいただきたいと存じます。
「小学校第１学年に関するアンケート」実施結果についてでございます。これは、幼保小の連携の中で、就学前の取り組みが小学校にどう生きているかというところをアンケートをとらせていただいているもので、入学後２週間程度の時期に、挨拶や返事ができるといったような項目でとらせていただいているものでございます。ほぼ全ての項目にわたって、前年度を上回るか、同水準の結果を得ているというところでございます。ただ、ブロックによって、又は項目によって、差も出ておりますので、こうした中身を分析しながら、連携活動の改善に活用してまいります。
◎
学校運営部長 報告資料３６ページをご覧いただきたいと思います。
学校の適正規模・適正配置の進捗状況についての報告でございます。
委員長のほうから、重ねて簡便にというご指示がありましたので、資料には記載のない……。
○古性重則 委員長 これは１回、皆さんに説明しているので、みんな読んでいるのです。読んで質問を受けて答えるならいいのですが、同じ説明をするということ自体がおかしいと思うのです。
◎
学校運営部長 資料に記載のない情報だけ、報告させていただきたいと思います。
昨日夜、開催されました第５回統合地域協議会におきまして、江北地区でございます。統合校の校名案が決定されました。地域の町名である、江北を校名とするということとともに、両校の歴史を鑑みまして、江北小学校を存続するという案でまとまりました。本日は取り急ぎ口頭で報告させていただきますが、次回の
文教委員会にて、改めて情報を提供をさせていただきたいと思います。
その他の事項につきましては、資料に記載のとおりでございます。
◎
子ども家庭部長 私からは、３点説明をさせていただきますが、４０ページのほうをお開きくださいませ。
４歳から６歳を対象にしたあだちっ子歯科健診ですが、だんだん成果が出てまいりましたというご報告です。
４１ページ、全ての年齢で、むし歯のある子の割合が減っている、あるいは下のグラフのところでは、施設の途中入所の方のほうが、むし歯の率が高い、それから小学校１年生のところで見ますと、４２ページになりますが、小学校のむし歯のある子どもの割合というのが、この成果が上がってきたというところがポイントでございます。
次、４３ページにまいります。
幼児教育・保育の無償化に関する方針についてでございます。こちらにつきましては、記載のとおりでございますけれども、ちょっとわかりにくいので、補足の説明だけさせていただきます。
国のほうで大枠なスキームを決めている部分が、基本方針の（１）という部分で、３歳から５歳の全世帯、それから０歳から２歳の非課税世帯を対象にして、保育園、幼稚園等での無償化が進められるところでございますが、ここにちょっと記載がないのですが、（２）、（３）については、区のほうで上乗せ補助するというような考え方で記載させていただいているものでございますので、その点を付け加えさせていただきます。
また、非常に関心の高いところでございますので、私ども準備をきちんとやりまして、皆様方、混乱のないように準備を進めてまいりたいと思っております。
それでは、４５ページのほうにお移りください。
成人年齢１８歳引き下げに伴うアンケートの実施結果についてでございます。まだ最終的な結論ということではございませんが、区内の高校９校に対して、アンケート結果を行ったところで、現行のやり方がいいかなというようなご意向が見えたかなというふうに思いますので、今後またこの結果を活用しながら、検討していきたいというふうに考えております。
○古性重則 委員長 ただいまの報告に何か質疑ございますか。
◆佐々木まさひこ 委員 それでは、簡便に行きます。
まず、図書館です。小学校図書館支援委託事業ですけれども、これ配架などの環境整備をすることで、図書の貸出冊数とか増加している、非常に喜ばしいことだろうというふうに思います。ただ、参考に、業務時間内訳の推移がありますけれども、授業支援の割合は、やっぱり平成２９年度で９％、平成３０年度でも１４％、週１回の勤務で、やはり限界があるのだろうなというふうに思いますし、レファレンスもまだまだ低い。逆に、５ページに記載がありますけれども、支援員がいない日は、貸出を行わない学校があるというような記載があります。図書館業務を支援員に、ある面、全てを任せているというような部分もあって、こういった状況は良くないのではないかと思いますが、いかがですか。
◎教育政策課長 佐々木委員のおっしゃるとおり、支援員がいない日は、支援員は対応できないので、学校の図書委員の活動があったり、そんなことでやっています。ただ、学校からも、１日だけでは少ないのではないかという声も聞いていますので、この後、事業者の選定あるいは直接、非常勤の雇用について選択するときに、回数を増やすということで考えてございますので、お時間いただければと思います。
◆佐々木まさひこ 委員 文化・読書・スポーツ総合推進会議の委員でもあって、全国
学校図書館協議会の
学校図書館スーパーバイザー藤田利江先生、
学校図書館支援員というのは、やはり教員と連携して、調べ学習、そういったところに、学習支援に力を注ぐべきであって、ブックトークはまだしも、読み語りは図書館支援員の仕事ではないとまで言い切っておられるのですね。これは、読み語りが急激に増えているのですけれども、これもやっぱり、いい人が来たという感じで、図書館支援員に読み聞かせをやってもらっているのです、多分。ブックトークはまだしもなのですけれども、そういったやはり調べ学習、週１回ですから、なかなか難しい現状がありますけれども、そこも含めて、ここのところで委託事業を継続するか判断すると、今後の方針に書かれておりますけれども、やはり中学校のように、支援員を配置していく方向性も検討すべきだと思いますけれども、いかがですか。
◎教育政策課長 委託事業あるいは直営で直接雇用する事業にするかは、お互いのそれぞれのメリット・デメリットありますし、学校の要望もあると思いますので、そこら辺をよく吟味しながら、選択をしたいなというふうに考えています。
◆佐々木まさひこ 委員 あともう１点だけ、すいません。
あと０類、非常に資料が不足しているということも書かれていますので、そこも充実を図ってもらいたい。
それから１８ページ、いじめに関するアンケート調査です。
いじめは広く捉えているということでは評価するのですけれども、この中で、いじめ一覧表で追っている件数と個票で追っている件数、それぞれ教えていただけますか。
◎教育指導課長 一覧表につきましては、１８ページの記載のとおりでございます。平成３０年度につきましては、１万１，２６１件というふうに捉えていただければと思います。個票につきましては、昨年度末までで言うと、１９１件個票は上がっていました。
◆佐々木まさひこ 委員 いわゆるアンケートで上がったものは、全部その一覧表で追っているということですか。
◎教育指導課長 アンケートはアンケートで、いじめの発見の一助というふうにさせていただいております。アンケートの中で、いじめというふうに捉えた場合につきましては、この一覧表に全て載せます。あとは、
子どもたちから、
相談箱であったり、訴えであったり、保護者の訴え、そこについては、全て一覧表に載せるという形で１万１，０００件という形になっています。
個票につきましては、その中から、校内で、皆さんで考えたほうがいいというものに関して個票に起こし、
教育委員会とも連携していくという数が１９１件という形で報告させていただきます。
◆佐々木まさひこ 委員 ３カ月間の経過観察期間を設けていますよね。これは、どういう基準で選択しているのでしょうか。
◎教育指導課長 特に、やはり小学校低学年等はぶった、蹴った等々ありまして、その辺りでも、その蓄積して、そこで良かったね、ではごめんなさい、はい、おしまいではなくて、それでもやはり３カ月間は、その２人の関係ないし、その集団の関係は見守っていきましょうという意図から、３カ月は解消しないというふうに決めさせていただいております。
◆佐々木まさひこ 委員 前に、
文教委員会に所属したときに、このいじめの解消のパーセントが９８％とか、相当高いパーセント率だったんです。それは、今おっしゃったように、目の前でそうやってごめんなさいして、それで終わりじゃないですよねと。隠れているケースって、その中から出てくる可能性はありませんかということで、今回、解消率が７９．１、その経過観察という形で、慎重に取り扱っていただいているということはかえっていいというふうに私は思っています。解消率が悪いというふうには捉えていませんので、そういったことを今後もしっかり続けて、安易に解決に結び付けない、そして、しっかりと本当に、
子どもたちの関係性が、正常になっているということを確認していただきたいということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
いじめ等問題対策委員会での意見にありますけれども、いじめに関するデータの保存ですけれども、少なくとも個票に関しては、きちっとデータを情報共有して、これは
教育委員会全体として取り組むべきケースだろうというふうに思いますので、それは解決までどのように取り組んでいるのか、これを最後にお伺いしたいというふうに思います。
◎教育指導課長 個票につきましては、各学校から集めておりますので、
教育委員会も同じデータを保有しております。こちらについては、
教育委員会としても、最低でもその
児童・生徒が在学中につきましては、必ず保管をしているという体制を組んでいます。
◆ぬかが和子 委員 議事には協力したいのですが、質疑したいことがたくさんありますので、させていただきます。
今、佐々木委員からも質疑がありました、このいじめに関するアンケート調査についてなのですけれども、これ、現場の先生とかに、私もお話を聞きまして、アンケート調査そのものが非常に意義があって、そこで、それで回答した子どもから、もう即座に聞き取りを先生ができると、そうすると、友達の前では言えなかったことを書いてくれるそうです。そうすると、もうそれだけですっきりすると。その相手方と言われる子どもに対して、その子からという話ではなく、こういう言い方は、こういうふうに言ったほうがいいよねと指導すると、もう本当にそこでうまくいくと。そういうきっかけになっているのが、このアンケートだというふうに言われました。そういう点では、私も数とかのところではなくて、その過程の部分を大いに見て、大事にしてあげていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
◎教育指導課長 まさにこのアンケートの狙いはそこに尽きるなと私も思っています。先生方のやはり視野を広げていただきたい、
子どもたちもまた家庭で、またご家庭とともに書くと。保護者とともに書くというところも、非常に重要かなと思っております。
また、いじめ等問題対策委員会の委員の方からも、そのプロセスですか、プロセスについて、やはり公表、いろいろ皆様にいい事例について伝えて欲しいと言われておりますので、生活指導主任会等々で、こちらについても、共有を図らせていただいております。
◆ぬかが和子 委員 それから、小学校の図書館支援員の関係ですけれども、そもそも事業支援を偽装請負なしでできないと思うのですよ。事業者委託では。そこはどうお考えですか。
◎教育政策課長 この事業の仕組みは、月に１回、業務責任者と学校長とあと担当の教諭と業務計画について、きめ細かい計画を立てて、それを実行するという仕組みになってございます。そこで、やっている途中に変更があれば、また事業責任者に修正を入れて、事業を進めるというようなことで進めているということです。
◆ぬかが和子 委員 今、週１回の中で、配架は確かに改善されてきていると。だけれども、先ほどのお話も私もそのとおりだと思っているのですが、調べ学習とか、それから授業って、先生と連携をとり合いながら、まさにアクティブラーニングができる、そういう大事な場だと思っているのです。そうしますと、せめて中学校並みの体制でやらないと実際にはできないと。いろいろ形だけはこういった偽装請負になるではないかと聞くと、いやこうやって打ち合わせていますから、できますと答弁しますよ。でも、現場行ったらどうなるかと言ったら、本当にいいものをやろうとしたら、学校の先生たちと丁寧な打ち合わせを月一遍ではなく、連携とらないでやれるわけがないのです。
だから、全国で頑張っているところ、どこもこういう業務委託でというやり方では、やっていないのです。だって、
学校図書館は、館長が校長先生なわけです。それで、校長先生のもとで、まだ派遣だったら、日常的にこれ入れるからいいのですよ。でも、請負という形でこれやっていたら、完結しなければいけない、もっと言うと全体の業務請負をやっているから、それを各校と打ち合わせしているだけでも疑義が生じるのです。そういう点では、そういうことも踏まえて、是非、見直しをしていただきたいと。また、週１回という点では、本当に、例えば学校によっては、全然授業で、先生の司書の方の恩恵を受けられない、そういうクラスが何クラスも生じるとか、全部のクラスが恩恵を受けられるようにすると、この時間割をぐちゃぐちゃに入替えないとできないとか、そういう困難があるのが、週一遍ってことなのです、授業で役立てようとすると。そういう点でも、増やすことと、そして、せめて中学校並みの体制をとるという立場で、来年度に向けて検討していただきたいと思っているのですが、どうでしょうか。
◎教育政策課長 週１回という配置についての課題については、私たちも認識をしてございますので、できるだけ増やしたいということで考えたいというふうに思ってございます。
そして、調べ学習ですけれども、先ほどの佐々木委員のほうから藤田先生のお話なんかもありましたけれども、私どもも、藤田先生からご指導いただいております。実際に、調べ学習で言いますと、実際に調べ学習を行ったり、授業をするのは教員、それをサポートするのは図書館支援員という役割分担の中で、業務計画を立て、実行していくというような方向で私たちは進めていくというようなことでございます。
◆ぬかが和子 委員 本当に、見に行ったところどこでも、私も藤田先生の紹介も受けて、大体紹介されたところは全部見に行ったのです。見に行ったところどこでも業務請負なんていう形では、やっていません。そういう点では、そういうことも十分に考えていっていただきたいというふうに申し上げます。これ要望です。
それから、義務教育の無償化の関係での給食費の取扱いの問題なのです。この問題では、他の区と対応が、他の区もいろいろ対応が今、異なってきていると。先ほどのご報告で行きますと、どうなるかというのは、私も整理してみたのですけれども、０歳から２歳で行くと、もともと先行して足立区では、住民税非課税部分について、無償化をやりましたのでね、昨年度。だから、０歳から２歳についての住民税非課税の方々は無料で変わりがないと。そして、住民税課税の０歳から２歳の方は、今まで応能負担だったわけです。それは変更なしと、下がらないと。それから、では、３歳以上はどうなるかと言うと、やっぱり住民税非課税の方は無料だけれども、その３歳以上の応能負担だった方が、食材費を副食費を徴収を各園で、区ではなくて、各園で若しくは各施設で徴収すると、こういうふうになると思うのですが、どうでしょうか。
◎子ども政策課長 まず１点目、各区の状況につきましてですが、今現在、我々のほうで把握している内容といたしましては、足立区同様、給食費徴収する区は、足立区を含めて７区程度と聞いております。その他の検討中という区もございますので、情報収集には努めていきたいと思います。
あと２点目の徴収の体系化というか、ご説明あったところは、ぬかが委員おっしゃるとおりの状況でございます。
◆ぬかが和子 委員 公定価格から原因として、この副食費を外されてしまったと。だから、保育ママなんかも含めて、公定価格から外れたと、ここに大きな原因があるというふうには思うのですけれども、やはり、今お調べいただいたように、今、続々と他の各区が、せっかく無償化と言っているのに、差を設けて、そういったお金を徴収すると。しかも今度は、課税の方だけ徴収するという形になってしまうわけです。それも各施設がという意味で。つまり、区では徴収してはいけませんということになっているわけですから。それは本当に、私は良くないと。そういう点では、他の区をならって、無償化を、先ほど７区と言われましたけれども、既に近くでは、板橋とか練馬とか、そういうところも区で負担をするということを表明されていますので、そういう方向で検討していっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎子ども政策課長 やはり無償化に伴いまして、財源の充当、国のほう、都のほうから入りますので、区の負担部分が一定程度軽くなる部分はございます。そちらにつきましては、国のほうといたしましては、引き続き幼児教育の充実に努めていっていただきたいという指示というか、そういったものがございます。そちらの判断は、各自治体のほうで委ねられている部分がございますけれども、ぬかが委員おっしゃるように、確かに給食費に充当するというお考えになるところもあろうかと思います。ただ、足立区におきましては、他区の状況とは異なっておりまして、保育施設だけではなく、やはり
教育委員会の中にございます幼稚園につきましても、同様の考えを持つ必要があるというところもありますし、また給食費以外の幼児教育の充実という視点も持ちたいと思っておりますので、その辺、給食費は、国の方針に基づいた実費徴収をさせていただき、その他、子ども施策等の充実に向けて、活用できないかというところを、今後、検討してまいりたいと思っております。
◆ぬかが和子 委員 今、答弁でも言われたように、実際、浮くお金があるわけです、今回のことで。本来もう区がやっていたものを国がやってくれることになったから、浮くお金もあると。それを、今、言われた別に幼稚園とか他も大事だと思います。でも、せっかく無償化と言っている中で、そういう非課税、課税で線を引いて、その園なり、保育ママさんに徴収させるようなやり方ではなくて、きちんと３歳児以上は負担がなしとなるように、是非、考え直していただきたいと、これ強く要望しておきます。
それから、学校の適正規模・適正配置についてですけれども、適正規模・適正配置と言うのだから、過大規模校のほうの動向も報告にあるのかなと思ったら、報告がないということなのですが、ここで上がっている江北小学校と高野小学校なんていうのは、全然、適正規模なのです、今でも。それを統廃合するというのは、もう理由にならないというふうに思っているのです。その一方で、過大規模校は非常に問題があるというのは、この間、繰り返し申し上げてきているわけです。それについて、何とかしようという、過大規模校を速やかに解消しなさいと文部科学省が言っているのに、解消する方向性を持たないという在り方でいいのでしょうか。
◎
学校運営部長 新田学園のことをご指摘しているのかというふうに思っておりますけれども、今、様々な課題を抱えながらも、工夫をしながら、学校運営をさせていただいております。今回の議会で、第２校庭をつくるということで、契約議案は提案させていただきまして、これは可決していただきました。これについて、今後、年度内につくり、
子どもたちにとって、現状より良い環境を与えていきたい、そのように考えているところでございます。
◆ぬかが和子 委員 いや、だから、適正規模・適正配置というときに、だったら、高野小学校だって、江北小学校だって、潰さなくてもいいいと言っているのと同じなのです、それ。だって解消にならないのだもの。過大規模校、新田は。校庭つくったって。解消できないじゃないですか。過大規模校は、文部科学省が速やかに解消すべきということを言っているわけです。まさに、その対象が新田学園ですよね。その解消の方策を持たなくていいのかと、時間があれば全部読み上げたいと思ったのですけれども、文部科学省が過大規模校のデメリットというのを明確に述べているわけですよ、ガイドラインの中で。それはまさに新田学園に当たっている課題なわけです。
実は、この前の
総務委員会の質疑の中で、うちのほうの議員が大阪市の話を例に出して紹介させていただいたと思うのです。その中でも、実は私、その大阪市の
人口急増地域の対策のプロジェクトチーム会議の会議録というのも、全部読ませていただいたのです。そうしたら、新田学園と全く同じようなケースの学校があったのです。それはどういうことかと言うと、物凄い今増えているんです。それでも新田学園は今、全部で小・中学校合わせると５２学級ですけれども、そんなにはないです。でも物凄く増えている。ところが、１０年たつと、子どもは一定数減ってくるだろうと、そういうところまで似ているんです。では、そこをどうしようという対策を立てたかと言うと、ではというので、空いているもう一つの土地に、ここに分校を建てますというふうにしたのです。
［発言する者あり］
◆ぬかが和子 委員 ちょっと、でも適正配置ですから。適正配置の問題なので、いわゆる表題が、適正規模・適正配置なのです。
［発言する者あり］
○古性重則 委員長 傍聴席の発言はお控え願います。
◆ぬかが和子 委員 統廃合についてではないのです、表題が。何々小の統廃合についてだったら、違う議題だとなりますけれども、適正規模・適正配置という報告事項なのです。それで行ったときに、大阪市では、そこに分校を建てると。将来、子どもはいなくなると。ただ、分校は分校としてはもう使わなくなるかもしれない。他の財産として生かせばいい。それが今、文部科学省が言っている適正配置の考え方なのです、適正規模の。そういう発想に立たないで、学校を潰すことだけが適正規模だと、こういう考え方というのは、改めるべきだというふうに思っているのですが、どうでしょうか。
◎
学校運営部長 決して学校を潰すということを目的に適正規模・適正配置をしているわけではございません。
子どもたちにとって、より良い教育環境を提供するという目的のために今、進めているのがこの事業でございます。
◆ぬかが和子 委員 最後にします、すみません。
そう聞けばそう答えますよ。
子どもたちにとって、より良い環境だと、ただ、事実で行けば、過大規模校は放置、そして過少規模校にもなっていない適正規模校も二つを一つにする、そんなことをやるよりも、お金もきちんと計画的に、これからだって基金も活用すると言っているではないですか。単独改築で、本当に地域の拠点を大事にしていくと、そういう方向に全体として立って欲しい、そういうことで、本当の適正規模・適正配置、こういうことで考えていっていただきたいと、強く申し上げまして、終わります。
◆水野あゆみ 委員 手短に２点だけお伺いいたします。
区立小中学校等における生活習慣改善に関する取り組み結果についてなのですが、
子どもたちの生活習慣の乱れ、これも問題になっておりますが、この調査に活動量計を使用したということなのですが、これは幾つ購入して、また、幾ら費用がかかったのかお教えください。
◎教育指導課長 こちら１０８校で、一つ約１万円ですので、１８０万円という形で、平成２７年度に……。
◎
教育改革担当部長 今回は、東京医科歯科大学の先生のほうでご用意いただいたものをお借りして使っております。内容としましては、歩数を測ってですとか、この報告書の中に少し入っておりますけれども、活動量によってメッツというものを測る、そういったことができるものでございますので、終わったらすぐにそのままお返ししているということで、お金はかかってございません。
◆水野あゆみ 委員 わかりました。報告資料２７ページの今後の方針の中で、カードを活用した指導を全校に展開していく予定とあるのですが、これはいつから指導を始めて、またいつまでに指導を完了する予定なのか、また目標値は設定するのか、教えてください。
◎
教育改革担当部長 今後、この結果を踏まえまして、学識の先生方と協議したいと思います。目標としては、できれば９月以降などにできればなというふうに思っておりますので、そちらのほうはまた検討を進めてまいりたいと思います。
◆水野あゆみ 委員 このような指導することによって、
子どもたちの生活習慣の意識が変わっていくと思いますので、調査の実施、また継続的、定期的な指導を行っていただきたいと思います。
また２点目に（１１）の平成３０年度あだちっ子歯科健診の実施結果について伺います。別冊資料の４ページの（表１）に、②受診（治療）報告書提出率とあるのですけれども、どの施設においても、平成２８年度、平成２９年度よりも、平成３０年度のほうが提出率が大幅に上がっています。そういった中で未通園児においては、平成３０年度が前回の年よりも大幅に下がっています。その原因は何なのでしょうか。
◎子ども政策課長 未通園児につきましては、電話勧奨等で、こちらのほうからアプローチをかけて受診を勧めているところでございます。電話でアプローチをかけているところではあるのですけれども、なかなか今年度につきましては、受診していただいての結果をいただくことはできませんでした。そのアプローチの仕方は、やはり課題が、電話勧奨だけでは課題があると思っておりますので、この結果を踏まえまして、今年度の取り組みに生かしていきたいと思っております。
◆水野あゆみ 委員 昨年度は、電話に出られる方が少なかったということなのか。
では、別冊資料５ページに（２）受診状況というのがございますが、各施設の園児の受診状況がもちろんこれは保育園、幼稚園でやるので、９９％に達しているのですけれども、未通園児の受診状況は１３％にとどまっております。それは、報告資料の４２ページに、問題点、今後の方針の中にも書かれておりますが、未通園児等の健診実施率・受診率の向上のための方策を今後、検討していくとありますが、どのように今後していくべきなのか、電話だけではなく、具体的にお聞かせください。
◎子ども政策課長 未通園児に対する具体的な取り組みにつきましては、１点目は、受診の時期のだいぶ前から、データ抽出を行って、対象
児童の絞り込みをしまして、まず早目のハガキの通知、ＳＮＳ等での受診の呼び掛けというのをまず行っていきます。その後、関係所管、例えばいろいろ健診等でつながっているところがわかってまいりますので、例えば保健センターですとか、生活保護を受給されている方であればそういった各関係機関のほうに、その情報を共有させていただきまして、そこからの受診の勧奨をさせていただき、受診をしていただくように働き掛けをしてまいります。そこで、関係機関とどこともつながらないような方々、最終的に残ってまいりますので、そちらにつきましては、まずは電話勧奨等でやらせていただき、更にそこで足りない部分につきましては、再度、ハガキを出すとか、そういったところをまずさせていただきながら、より効果的な対応が何かないかどうかも合わせて検討してまいりたいと思っております。
◆水野あゆみ 委員 わかりました。そういった未通園児の問題はありますけれども、今年度からは、年少児から、給食後の歯磨きをスタート、強化させるとございましたので、こうした様々な結果が努力が実って、平成３０年度は、小学１年生のむし歯のある子どもの割合が特別区２３位の中から２２位になったということなので、今後ともこのような取り組みが、全施設で実施されるように、私からも要望して終わりたいと思います。
◆杉本ゆう 委員 報告事項の（６）なのですけれども、運動部活動の方針で、先ほど別添の資料で、運動部だけに限らず、部活動の指導方針という形で出してくださっていました。これについてまず一つ質問なのですけれども、今、運動部については、部活動の指導員というのがいると思うのですが、今、区内の中学校の指導員の配置人数と言いますか、そちらのほうの情報をまず一つ教えていただきたいと思います。
◎教育指導課長 今、ごめんなさい、数値を手持ちでないので、後ほど細かくお答えさせていただきますが、基本的には、部活動は、教員が教えている場合と今年度から非常勤化させていただきました部活動指導員、それと有償ボランティアという３種類で、今、部活動を回しているという形になります。すいません。詳細の数値については後ほどお答えさせていただきます。
◆杉本ゆう 委員 その点について、今、方針のほう、出してくださっているのを見たんですけれども、一応、週１６時間以内ということで、よく昨今マスコミ等でも報道されていますように、特に公立の学校の先生中心に、やっぱり中学校、高校の先生というのは、部活動の指導に時間をとられる。その上で、きょう話題にさんざんなってきたその発達障がいの子がいます、あるいは不登校の子がいます、そういう子たちをまたケアしていかなければいけないという問題があると思うのですが、今、国の方針、文部科学省の方針でも、部活動指導員、これから配置していきましょうという話題になっていると思うのですけれども、足立区として、そこら辺、部活動指導員、今後、増やしていく、あるいは学校の先生、もちろん学校の先生の中に、実は野球部の指導をしたくて学校の先生になりましたという人も、もちろん中にはいるので、そういう先生がもう一生懸命やられるのはいいと思うのですけれども、そうではない先生方がたくさんいるのも事実です。
実際、それを負担感を持ってやっている、特に学校の現場、これは公立私立問わず、やはり新人の先生というのが、大変な運動部をやっぱり回されるという傾向があるようです。もちろん法律上、部活動というもの自体は、日本独特の課外活動というとこで、これ自体は日本独特のいいものだとは思っているんですけれども、ただ、一応あくまで先生がボランティアでやるものという法律上位置付けになっていると思います。ただ、それが実際そうなってない。きょう示してくださっていた１６時間という割合で見ると、午後４時、午後６時で、週休日３時間ということなのですけれども、それで教員が、実際それをやっていると、午後６時から例えば不登校の子のケアをしましょう、教科研究をしましょうということになると、実際に帰宅する時間が何時になるのだ、そういう部分があると思うのですが、今後、足立区の方針として、今言ったような教員以外の指導者の数を増やしていく方針があるのかというのも質問させてください。
◎教育指導課長 今年度から、その部活動指導員というのを区の非常勤で始めさせていただきました。今年度は３５名と、１校１名程度の枠でとらせていただいております。まだ１年目で、学校からもどのような状況かというところで、今、現状では、その数値は細かくは後ほどお伝えさせていただきますが、約半数ほどが、今年度、配置できているような状態でございます。現場からも、教員の異動と先ほど杉本委員おっしゃったように、やりたいという先生と、管理顧問的でなかなかちょっと技術的には教えられないんだという顧問等いるのが今、現状でございます。こちらについても、今後、研究を重ねていき、部活動の在り方につきましても、中学校校長会等とも連携をとりながら、研究を重ねてまいりたいと思っております。
◆
長谷川たかこ 委員 私から、３テーマなのですけれども、まずあだちっ子歯科健診なのですが、そもそも０歳児の９カ月から始まるこんにち歯ひろばというのは、大体これを受ける方というのは、どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◎データヘルス推進課長 こんにち歯ひろばにつきましては、平成２９年度のデータになりますけれども、乳幼児としては２,６０２名、平成２８年度は２，５１６名、平成２７年度が２，６１２名受けてございます。
◆
長谷川たかこ 委員 それは全乳幼児の何％になるのでしょうか。
◎データヘルス推進課長 申しわけございません。全乳幼児の個別の数が不明なのですが、大体１学年５,０００人とすると５０％強ぐらいかなとは思ってございます。
◆
長谷川たかこ 委員 何か、０歳児なんか、特に親がしっかりとやっていかないと、むし歯になってしまうと思うので、５０％というのは低いのではないかなと思いますが、この数をどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
◎データヘルス推進課長 やはり親の意識は、凄く大事かなと思ってございます。ですので、お子さんの健診もそうですけれども、親御さん、妊婦の段階からの歯科健診というところもやってございますので、そういったところを含めて、やっぱり親御さんからの啓発というところも、合わせて強化はしていきたいかなと思っております。
◆
長谷川たかこ 委員 私自身が、２歳９カ月と０歳９カ月の子どもがいるので思うのですけれども、自分自身の歯というのは、習慣でやっているからいいのですけれども、妊婦健診のときからの妊産婦の歯のケアよりも、やっぱり何か最初の段階で、子どもがその歯が出てくるぐらいのちょっと前ぐらいに、お母さんに対して、かなり意識啓発していかないと定着しないと思うのです。今の現状では、それというのが、こんにち歯ひろばで、何か通達が来て、あ、そうだ、そう言えばうちの子、歯が生えてきたみたいな感じで、行かなきゃと行く方は意識が高いから行くんですけれども、そうではない方というのは行かない。だから５０％行かない人がいると思うのです。なので、これ徹底してやってやられたら、その０歳児の段階から徹底して親に対して周知をして、意識を高めていけば、これはきちんと皆さん、お母さんたち、
子どもたちに、自分の我が子に意識して、歯磨きとかも徹底して、こういうところの結果も高い数字が出てくると思うのですけれども、是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎データヘルス推進課長 妊婦の段階から、先ほど申し上げたとおり歯科健診をするということと、やはりこんにち歯ひろばも含めて、あとはやはり親御さんの意識啓発というところで、妊婦歯科健診以外にも、４０歳前の健康づくり健診なんかで、歯の大事性も訴えてございます。またやはりこういったこんにち歯ひろばで、そういったところの参加人員を伸ばすような努力はしていきたいかなと考えてございます。
◆
長谷川たかこ 委員 妊婦健診というのはよくわかるのですけれども、自分のこと、お母さん自分ではなくて、子どもに対してどう向き合うかなので、お母さんに対し一生懸命お母さんの歯のこと言ったってしようがないんです。そうではなくて、我が子に対してどういうふうに意識を上げていくかというところが一番大切なので、そこに向けた周知啓発をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎データヘルス推進課長 例えば、１歳６カ月健診という別の保健センターでやっている健診がございまして、ここでも歯の健診をやってございます。その段階で、やはり保護者の方がどれぐらい仕上げ磨き等々やっているかというところで、調査、すみません、３歳児健診ですか、３歳児健診でやると、やはり９８％以上の方が仕上げ磨きをしていただいているという状況もございますので、そこをやはり１歳６カ月ですとか、３歳とか、
長谷川委員ご発言のとおり、生まれたときからやはり啓発をしながら、仕上げ磨き、増やしていきたいと。今年度はそういったところも踏まえて、仕上げ磨き用の動画なんかを使いまして、啓発を強めていきたいと考えてございます。
◆
長谷川たかこ 委員 是非０歳児の、９カ月ちょっと前ぐらいから、意識改革ができるように、お母さんに対してのその時点での周知啓発も高めていただければと思います。
あと、いじめ認知・解消状況なのですけれども、いじめに関して、子どもからＳＯＳのサインが出せる環境をつくることが大切と、まさにそうだなと思うところなのですが、私自身の経験値で言いますと、私の時代、学校の担任の先生が、いじめられている側にも問題があるからねということを平気で言う担任の先生だったのです。そういうふうに言われると、
子どもたちは、逆にいじめられていても、その先生に言えないというような状況がありまして、是非そういうことがないような環境をこの足立区からつくっていただきたいなと、ここに、今後の方針でも書いてありますので、期待しております。その部分で、今、小学生でも、携帯を持ったりとか、パソコンも使えるような時代になってきましたが、是非ＳＮＳでつなげて、私、いじめられていて、こういうことでというような発信ができることも一つ、仕組み、仕掛けとしてつくられたらいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育指導課長 まだＳＮＳについての、ＬＩＮＥ等々これまでもたくさんいただいておりましたが、東京都のほうが、まずＬＩＮＥで
相談ができる環境をつくった、あと衛生部のほうで、バナー登録として、例えばいじめや自殺などの文言をしたときに、バナーの広告で飛んでくるという施策で、とりあえず今のところ対応しているところであります。小学生のそのスマホの所持率等も、そこをどんどん充実していいのかというところの葛藤もあるところなのですが、その辺り、他地区等の動向も伺いながら、研究を続けてまいりたいと思います。
○古性重則 委員長
長谷川委員、もうそろそろ３時間になりますから。
◆
長谷川たかこ 委員 では最後、幼児教育・保育の無償化なのですけれども、幼稚園が月額２万５，７００円上限まで無償で、預かり保育が必要、保育の必要性が認定されれば、３万７，０００円まで無償となるというのは、これはベビーシッターに関しても入るということの解釈でよろしかったですか。
◎子ども施設入園課長 ベビーシッターにつきましては、その下のウの認可外保育施設のほうでやらせていただく形になります。
◆
長谷川たかこ 委員 国の方針で、こういう枠組みができたということで、０歳から２歳の補助として、例えば今、東京都でやっているベビーシッター利用支援事業がございますけれども、これ今、東京２３区で、どれぐらい導入しているかというのはご存じでいらっしゃいますでしょうか。
◎子ども施設入園課長 今年度については、１２区が導入しているというふうに確認しております。
◆
長谷川たかこ 委員 是非、足立区においても、これを求めるお母さん方というのは、たくさんいらっしゃると思いますので、そもそも０歳から２歳に関する一時保育の枠がとても狭くて、私の周りのお母さんたちでも、預けたくてもどこも預けられないという方々が凄く多いのです。いろいろな
相談とかも入るぐらいなので、是非この東京都のベビーシッター補助ということも、０歳から２歳、区のほうで、東京都の補助事業に手を挙げていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎子ども施設入園課長 東京都のベビーシッター利用支援事業につきましては、昨年度から始まったというところで、昨年度から導入の検討はさせていただいておりますが、足立区の場合、区内に広い地域で保育ママであるとか、小規模保育で空きが発生しておりますので、まずはそこの利用促進を図りたいということと、この利用支援事業なのですけれども、平成３０年度の実績を都のほうに確認しましたところ、五つの区市で１４人の利用があったということで、なかなか使い勝手が悪いのか、決して需要が高いとはまだ言えなそうというところがございましたので、区内では、実施は当面ちょっと見送らせていただきたいというふうに考えております。
ただ、無償化で、ベビーシッターの方、今までなかなかお付き合いがなかったのですけれども、無償化に伴いまして、区内のベビーシッターの方との付き合いも出てきますので、そこの辺のところについては、引き続き検討はしていきたいのですが、ごめんなさい、追加で都の制度は、都に指定された事業者のベビーシッターを使う場合は、この利用補助が使えるのですけれども、今のところ、区内の事業者で登録されている事業者がございませんので、ちょっとそういうところを考えても、なかなか区としては、すぐに取り入れますというのは言えない状況にあります。
◆
長谷川たかこ 委員 最後に。いや、でも、区内のと限定されてしまうと、とても枠が狭くなってしまって、お母さんたちは、別に区内ではなくても、区外で、大体これをやっているところは大手のベビーシッター会社なのです。研修とかもしっかりとされていて、質も担保されていて、安心できるところなので、是非、区外にもある大手のところとか、たくさんありますから、そういうところも是非、調査していただいて、建設的に検討していただければと思います。
◎
子ども家庭部長 今回、無償化の絡みで、こういった内容を出させていただきましたが、まずは就労要件などもございますし、あとは実際にお使いになりたい方がどれぐらいいるのかというのは、引き続き、見させていただきながら、導入については慎重に検討させていただきたいと思います。
○古性重則 委員長 次に、その他に入ります。
その他何かございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○古性重則 委員長 それでは、これをもちまして
文教委員会を閉会いたします。
午後４時３１分閉会...