足立区議会 2019-06-25
令和 元年 ６月２５日厚生委員会－06月25日-01号
◆西の原えみ子 委員 賛成です。
◆銀川ゆい子 委員 可決でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本議案につきまして採決をいたします。
本議案は、可決すべきものと決することにご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 ご異議なしと認め、可決すべきものと決定いたしました。
次に、第５２号議案 足立区
介護保険条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎福祉部長 同じく説明資料４ページをご覧いただきたいと思います。
件名は、足立区
介護保険条例の一部を改正する条例です。
改正理由といたしまして、今年３月末に
介護保険法施行令で
消費税引上げに伴う改正がされてございます。それに伴いまして、
介護保険料を改定するというものでございます。
改定内容につきましては、２番の（２）をご覧いただきたいと思います。
表形式でまとめさせていただいておりますが、第一段階から第三段階の低所得層につきまして保険料を減額いたします。
減額の額につきましては、表の一番右端をご覧いただきたいと思いますが、第一段階につきましては、年額で言うと６，０００円、月平均しますと５００円相当の減額となりまして、第二段階では５，８８０円、第三段階では１，９２０円の減額となります。
この条例の適用につきまして、平成３１年４月１日に遡って改正という形でお願いしたいと存じます。
○白石正輝 委員長 何か質疑ございますか。
◆横田ゆう 委員 この条例の改正案は、消費税の引上げに伴う改定ということで、
介護保険料の第一段階、第二段階、第三段階の保険料の減額は、消費税の税率の増税を前提としていますけれども、もし、これが、消費税が１０％に引上げられなかったとしても改定されるのか。
そして、もう一点続けて質問して……。
じゃあ、これで一つ。
◎
介護保険課長 今回は、３月の政令に基づいて条例も改正しますので、消費税の動向は、ほぼ消費税は改定されるようなニュースとかもございますけれども、それと関わらず、条例として成立しますので、そのまま適用と考えてございます。
◆横田ゆう 委員 基本的に、介護保険の法定割合は、国が４分の１、都が８分の１、区が８分の１ということになっていますが、この改定では、保険料が減額になった場合の割合はどうなるのか、そして一般財源を投入することになると思いますが、それは幾らなのか、お願いします。
◎
介護保険課長 これにつきましては、割合といいますか、このもとの国の政令のほうでも書かれていますように、該当のものから１０分の１．２５及び１０分の０．２５を超えない範囲と、それぞれ第一段階、第二段階、第三段階になっていますので、それに見合った形の割合で減らすということになりますので、そこの部分につきまして、その全体の中での割合という表記はございません。
それから、これは従前からそうでございますけれども、低所得者のための
保険料軽減強化ということですので、ここの部分については、特に一般会計から特別会計に繰入れる仕組みということが創設されたその延長上でございますので、そういった先ほど横田委員おっしゃられたような中身になると思います。
◎福祉部長 ちょっと補足させていただきますけれども、今回の原資になるものは、国が２分の１で、区と都が４分の１ずつで、公費で負担するものでございます。
この費用につきましては、先だって、補正予算で上げさせていただいておりますけれども、３億６，０００万円余の金額で公費として区で支出します。
後ほど、国や都からは、歳入として区のほうに歳入があるということでございます。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派のご意見をお願いいたします。
◆工藤哲也 委員 可決でお願いします。
◆
長井まさのり 委員 可決です。
◆横田ゆう 委員 意見を言わせていただきます。
日本共産党は、
消費税増税には反対の立場です。しかし、今回の条例案は、消費税が増税にならなかった場合でも、低所得の方の
介護保険料を軽減するというものでありますので、賛成です。
今回の軽減に当たっては、延長線上とはいえ、
一般補正予算で一般財源から繰入れることができるということも、今後の必要があれば、
保険料軽減のために一般財源を繰入れ可能になるということを、ここで言っておきたいと思います。
◆銀川ゆい子 委員 可決です。
○白石正輝 委員長 それでは、本議案につきまして採決をいたします。
本議案は、原案どおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 ご異議なしと認め、可決すべきものと決定をいたしました。
以下、審査に直接担当でない執行機関の退席を許します。
［執行機関一部退席］
○白石正輝 委員長 それでは次に、陳情の審査に入ります。
受理番号３ 命を守る
熱中症対策の強化を求める陳情を単独議題といたします。
きょう審査する陳情、全て新規付託でございますので、執行機関は全部説明してください。
まず、受理番号３。
◎福祉部長 それでは、福祉部の
陳情説明資料をご覧いただきたいと思います。１ページをご覧ください。
件名が、命を守る
熱中症対策の強化を求める陳情でございます。
陳情の要旨といたしまして３点あります。
１番ですが、６５歳以上の一人暮らし、
高齢者世帯、身体障がい者等々の家族に、エアコンの
購入設置費用の助成をして欲しいということが１点目です。２点目としましては、買い替えが必要な場合にも同様の費用助成をして欲しいというもの。そして３点目としまして、電気代について夏季手当を支給して欲しいという、そういった内容でございます。
続きまして、内容及び経過のところをご覧いただきたいと思います。
１番が熱中症の患者数ということでございます。これにつきましては、３ページに表形式でまとめておりまして、１番の表が熱中症による救急搬送された平成２９年、平成３０年の人数でございます。全国、東京都の数字を載せさせていただきました。
２番の表は、２３区の
熱中症死亡者数、６月から９月の間の速報値という形になってございます。足立区は下から３番目にございますが、平成２９年は１名であったものが、平成３０年は１５名という形で、２３区で一番多くなっているというのが速報値でございます。
また、お戻りいただきまして１ページの２でございます。これは、エアコンの
購入設置費用助成をしているのは荒川区のみでございますけれども、その荒川区の状況を記載させていただきました。
対象者につきましては、（１）に記載があるような形になります。６５歳以上の高齢者のみの世帯及び３障がいのある方、ないしは要介護４以上の認定を受けている世帯という形になります。そのエアコンについての助成額は、（３）上限５万円という形になっています。そして、実績としましては（５）のほうに、支給件数が２３４件という形で記載させていただきました。
そして、足立区の現状、３番でございますけれども、今回の陳情の対象となる家庭に対しての足立区の状況でございますが、３番の（１）アでございます。
応急小口資金貸付ということで、エアコンの購入費用についても貸付可能ということで、先だって、あだち広報にも掲載をさせていただきました。
また、２ページのイでございますが、民生・児童委員が毎年、
高齢者世帯を中心に、
熱中症予防啓発のために、うちわをお配りいただいておりますけれども、その際に、今年はこの
応急小口資金のＰＲチラシを合わせて、特に室外機がない、エアコンがないだろうというご家庭に配っていただいております。
その他、ウの
熱中症対策のセミナーの実施ですとか、エの
防災行政無線を使った情報提供をさせていただいています。
また、（２）の
生活保護世帯につきましては、平成３０年４月、アのところになりますけれども、
生活保護開始時や転居時に、一時扶助として購入費と設置費の扶助が出ております。
また、その際には、夏季手当という形で電気代の手当はございません。
また、イでございますけれども、このアの対象ではない世帯につきましては、
社会福祉協議会の
生活福祉資金貸付制度がありまして、これも民生委員と同様に、ケースワーカーがＰＲを行っているという状況でございます。
○白石正輝 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありますか。
◆工藤哲也 委員 内容及び経過の２番のところに、エアコンの
購入設置費用を助成している荒川区の状況が出ておりますけれども、これは、いつ導入されたのか、また、荒川区が助成を導入した経緯についてわかれば、詳しく教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎
福祉管理課長 荒川区なんですが、昨年、年度途中にこの事業を開始しました。やはり
熱中症対策という意味で始めたと聞いております。
◆工藤哲也 委員 これ、具体的には何年から導入されていて、今、何年目を迎えているというのはわかりますか。
◎
福祉管理課長 昨年の８月から開始して、そして今年度も実施するということです。
◆工藤哲也 委員 わかりました。
（５）のところに、荒川区の平成３０年度の実績も出ております。割と、これ見ると、申込みの件数が多いなと思っているんですけれども、３ページ目の
区別熱中症死亡者数、この荒川区を見ると、平成２９年はゼロ人、平成３０年は３人となっておりますが、荒川区は、この制度を導入したことで熱中症の抑止につながっているというような評価をされているのか、お隣の区のことで恐縮なんですけれども、この点についてどのような評価をされているのかというのはわかりますか。
◎
福祉管理課長 隣の自治体でございますが、荒川区としては成果が上がっていると考えているかと思いますが、その実態については、足立区としてはちょっとわかりません。
◆工藤哲也 委員 それから、その上のところに、熱中症による
救急搬送人員の人数が、東京都で、平成３０年で７，８４３人と出ておりますけれども、この２３区内別の搬送された人数ですとか、その原因ですとか、そういった詳しいデータというのは、足立区としては把握されているんでしょうか。
特に、足立区ですとか荒川区の現状がちょっと気になるところなんですけれども、この点についていかがでしょうか。
◎
福祉管理課長 上記の全国の数に関しては、足立区の数は特に出ていないのであれなんですが、下の下記表記の死亡者数というところでは、足立区１５名の方が亡くなったということで、
全員高齢者だったということは把握しております。
◎
衛生管理課長 他区の状況は手元にないんですけれども、足立区は６月から９月の間に５０３名の方が緊急搬送されました。大体、半数以上が高齢者という状況になってございます。
◆
長井まさのり 委員 私のほうからも何点か。
荒川区のみが実施ということですけれども、他の自治体の動向はいかがでしょうか。
また、支給実績で（５）、この米印、平成３０年度は就学前の子どもがいる世帯も支給対象となっていますけれども、平成３１年度について、令和元年度についてはいかがでしょう。
◎
福祉管理課長 荒川区以外の自治体については、この制度を導入している自治体はございません。
平成３０年度は就学前の世帯について導入していたんですが、平成３１年度については導入していないと、ホームページ上は記載されています。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。
その導入しなくなった経緯というのは、つかんでいますか。
◎
福祉管理課長 特に、経緯については存じ上げていません。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。
足立区の現状の中で、
応急小口資金貸付で貸付可能であることもＰＲしていると。これは、いつからＰＲしてきているのか。
また、これまでの利用実績についても教えてください。
◎
福祉管理課長 応急小口資金のエアコンに関する実績、平成３０年度なんですが、ゼロ件でした。
今回、民生・児童委員に訪問してチラシを配っていただいているんですが、全部で１，６００枚のチラシを全民生委員に、特に室外機のない世帯に関して配っていただいていると。５月下旬から開始しております。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。
この民生・児童委員の皆様が高齢者宅を訪問してくださるということで、大体、何軒ぐらい訪問していただけるんでしょうか。
◎
福祉管理課長 １，６００枚のチラシをお渡ししていますが、自主活動ということでやっていただいております。少なくとも、５００人の民生・児童委員がいらっしゃって、５０世帯ぐらいは回っていると考えております。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。
また、ご苦労をおかけしているところでございますけれども、この（２）で、
生活保護世帯、平成３０年４月から、一時扶助の
家具什器費としての購入費と設置費を認めていると。この申請件数、設置件数はどのぐらいあって、又は、その下で
家具什器支給対象外の世帯、
社会福祉協議会で
生活福祉資金貸付制度、これの利用実績も教えてください。
◎
足立福祉事務所長 私からは、一時扶助として
家具什器費として支給した件数、昨年度の件数のご報告をいたします。
トータルで６５件支給をして、総額では約３５０万程度になっているということでございます。
◎
社会福祉協議会福祉事業部長 社会福祉協議会の
生活福祉資金貸付けの実績ですけれども、平成３０年度は１件で５万８，０００円の決定金額を行っております。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。
熱中症により、当区においても、６月から９月で１５人の方が亡くなっている、また緊急搬送された方も５０３名、半数は高齢者の皆様ということで、先ほど応急小口も実績が今のところゼロと、また
家具什器支給対象外の世帯についてもまだ１件という状況でございましたので、まずはＰＲにしっかり取り組んで、しっかり周知をして徹底していただきたいと思いますので、これは要望しておきます。
◆横田ゆう 委員 先ほどからありましたが、熱中症の搬送人員が５００名を超えており、また死亡者が１５名ということで、それが高齢者が圧倒的多数、死亡者についてはほとんどそうだったというようなことが報告ありましたが、このような本当に命を軽んじるような行政では、この問題を解決できないというふうに考えますが、この
応急小口資金で対応すると言いますけれども、この制度というのは、まず書類を揃えるのに５日から１週間かかる。そして、確実に返済できる保証人を窓口に一緒に連れていかなければいけない。それから購入する場合は、その購入先まで職員が同行する。そして、必ず返済をしなければいけない。このような厳しい条件があるために、申込んでも手遅れになってしまう可能性もありますし、また、保証人がいない方などは見捨てるような形になってしまうのではないかと思います。
こういうことがあるからこそ、去年は実績がゼロだったということで、幾らこれを周知したところで緊急対策とはならないのではないのかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎
福祉管理課長 この
応急小口資金貸付の制度について厳しいんじゃないかというようなご意見かと思うんですが、この
応急小口資金貸付に関して連帯保証人をつけることは、やっぱりきちっと収納しなければならないという意味では必要なものであると考えております。
ただ、現地に行って支払いをするという点に関しては、過去に電気屋と結託して、だまして、区の資金をだまし取ろうとした事例があったので、現地に向かうというふうなことをしているんですが、これに関しては、量販店が増えている現状を考えて、弾力的に運用していきたいと考えております。
実績がゼロということなんですが、こちらのほうのエアコンにも使えるという周知が足りない面もございますので、今年度は周知を徹底して、この活用をお願いしていきたいと考えております。
◆銀川ゆい子 委員 まず２点なんですけれども、問題点のところで、エアコンが設置されていない世帯数の把握が困難であるということでありますけれども、荒川区の出現率をもとに足立区の世帯数の把握はできないのかということと、あと３番（２）のところ、平成３０年の４月から
生活保護開始時とありますけれども、では、これまで生活保護を受けられていた方などから不公平だという意見があった場合は、どのように対処されるのでしょうか、教えてください。
◎福祉部長 最初のご質問の問題点に書いてある部分でございますが、荒川区についても、これ、助成ということではあって、前提はもちろんエアコン設置していないんですけれども、ただ、この申請方法が製品購入後ということになっていて、実際についていなかったかどうかを判別できないような手続になっていますので、この件数をもって足立区を推計するというのは非常に難しいというふうに考えておりますのと、このエアコンの設置に関して、全世帯を見てというのはなかなか難しいことでございまして、問題点に書かせていただいているということでございます。
◎
足立福祉事務所長 先ほどの銀川委員からのご質問で、生活保護、制度前の方について不公平だというようなご意見いただきまして、確かにその考えというのはもっともな部分はございます。
しかしながら、生活保護法という法律に基づいて支給対象に平成３０年４月からなっているというような状況について、これは動かしようのない事実でございますので、その辺りについてのご意見等をいただいた場合については、その旨ご説明をさせていただきたいというふうに思っております。
◆銀川ゆい子 委員 あと、３ページの熱中症による死亡者数のところで、足立区が平成３０年１５名ということですが、この１５名のうち、生活が苦しい方の割合はどのぐらいでしょうか。
また、前年度が１名で、翌年に凄く増えてしまったということで、このような対策についてはどのようにお考えでしょうか。
◎
福祉管理課長 この１５名の内訳、生活の苦しい方かどうかというのは、そこまでは把握しておりません。ただ、
高齢者世帯だということのみ把握しております。
足立区１５名ということで、昨年度は重く受け止めています。したがいまして、民生・児童委員を含めて、早目からＰＲチラシを使うことによって、駆使することによって、エアコンのない家庭がもしありましたら、
応急小口資金を使っていただくということを早目から今年度は動いているところでございます。
◆横田ゆう 委員 何度も言いますけれども、申込んでから先、５日から１週間かかる問題、そして保証人がいない方の場合、そういう方はどういうふうにお考えですか、もうずっと設置しなくてもいいと、しょうがないというふうな考えでしょうか。
◎
福祉管理課長 制度で、どうしても１週間程度はかかってしまう、これは間違いないことなんですが、ただ、その分、チラシ等をお配りして、あるいは、４月２５日号の広報にも掲載して、早目から動いて、早目に申込んでいただくというようなことで考えているというところです。
連帯保証人がいる、いないということで、今、軽んじているんじゃないかということですが、決して、制度はこういうつくりになっていますが、そのようなことは考えておりません。
◆横田ゆう 委員 そうすると、保証人がいない方は、どのようにしてくださるんですか。
◎福祉部長 保証人の方は、探していただくしかないというふうに思います。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派のご意見をお願いいたします。
◆工藤哲也 委員 足立区としては、様々な対応策というのはされているというふうには思うんですけれども、命を守るという観点から、この助成が本当に必要なのかどうか、もう少し委員会を通じて議論を深めていきたいと思っておりますので、私どもとしましては、今回は継続でお願いしたいと思います。
◆
長井まさのり 委員 我が党も、まずはしっかりＰＲに取り組んでいただくことと、また、
生活保護世帯の中でエアコンを設置していないご家庭についても、しっかり福祉事務所のほうで押さえて、また丁寧な周知をしっかりしていただきたいと思います。継続でお願いします。
◆横田ゆう 委員 この陳情を出された足立生活と健康を守る会の会員の実態をちょっとお話ししたいと思いますが、６０歳で現役の働いていらっしゃる方、この方は、やはり無理をなさって、熱中症で１週間の入院をされました。
そして、高齢者の方ですが、クーラーがないために物凄い熱風の中、家の板の間にバスタオルをひいて、そしてパンツ１枚で上半身裸で寝て、何とかしのいだということ。
それから、クーラーがあっても、電気代を節約してつけない方、これを訪問したところ、もう一刻も争う事態だったので救急搬送されて一命を取りとめた方もいらっしゃるということです。
昨年の熱中症の搬送者が５００名に……。
○白石正輝 委員長 簡明にお願いいたします。
◆横田ゆう 委員 はい。５００名を超えて、そして死亡者が１５名と２３区で一番多くなってしまった。このことは、
応急小口資金と生活資金では対応できないということが明らかになっていると思います。緊急にエアコン設置ができる制度をつくる必要があるのではないかと思います。
荒川区では、３人の熱中症の死亡者を受けて、エアコンの購入助成を行い、その後、死亡者をゼロにした、その経験を生かすべきではないかと思っています。
命を守る
熱中症対策の強化を求める陳情の採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 立憲民主党も継続でお願いします。
○白石正輝 委員長 それでは、本陳情について採決を行います。
本陳情は、継続審査することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。継続審査とすべきものと決定いたしました。
次に、受理番号４ 中途難聴者に対する補聴器購入費助成を求める陳情を単独議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎福祉部長 ４ページをお開きいただきたいと思います。
件名が、中途難聴者に対する補聴器購入費助成を求める陳情でございます。
陳情の要旨でございますが、高齢期難聴者や若年性難聴者など、中途難聴者に適用できる補聴器購入費の助成制度をつくって欲しいという内容でございます。
内容及び経過のところをご覧いただきたいと思います。
まず１番で、高齢期難聴者についての記述でございます。（１）は、老人性難聴の説明でございます。
（２）をご覧いただきたいと思いますが、この制度を他区で実施している状況でございまして、２３区中９区で実施してございます。表の９区が現在の状況でございます。
また、（４）に記載しておりますけれども、学識者等の参考意見ということで、この難聴が認知症の危険因子の一つということの意見を述べているものとしまして、例えば①の厚生労働省が出している認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）そこの記述でございますとか、その他、講演会又は国際会議、５ページの③になりますけれども、国際会議のほうでもそのような同様の趣旨の発言があったということでございます。
そして、５ページの２をご覧いただきたいと思いますが、これが中等度難聴児発達支援事業……。
失礼いたしました。１点、４ページで記載ミスがございまして、１の（４）の①の新オレンジプランの記述の最後に２０１７年１月というふうに記述がありますが、これは２０１５年の誤りでございました。大変申しわけございません。訂正のほうをよろしくお願いいたします。
戻りまして、５ページの２番の中等度難聴児発達支援事業でございまして、こちらについては平成２５年度からの都制度ということでございますけれども、足立区でも、平成２５年から区の要綱をつくりまして、支給をしていたというものでございます。
１の目的につきましては記載のとおりでございますけれども、対象者としまして、（２）１８歳未満の児童ということと、そして身体障害者手帳の交付対象となるほどではない聴力でございます。３０デシベルから７０デシベル未満という領域になりますけれども、そこの聴力が該当し、医師が補聴器をつけることによって効果が期待できると判断した者が対象になります。
基準額については、（３）で補聴器１台当たり１３万７，０００円の助成額が助成されておりまして、給付実績が（４）の表のとおりでございます。
そして、３番の若年性難聴者ということでございますが、これは指定難病になる若年発症型両側性感音難聴、これについては国の制度として補聴器が身体障害者手帳の交付を受けられる程度ではなくても、難聴として補聴器の作製ができますが、足立区では現在、この給付を受けている方はいらっしゃいません。
そして、４番が身障手帳をお持ちの方の状況でございまして、（２）に現在の所持者数として２，２７４名の方がいらっしゃるということでございます。
○白石正輝 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありませんか。
◆工藤哲也 委員 区内に身体障害者手帳を持っていないような高齢期難聴者というのは、潜在的にどのぐらいの人数がいるのか、区としては把握していますでしょうか。
◎高齢福祉課長 現在のところ、把握はできておりません。
◆工藤哲也 委員 全く数字的なものは把握されていないということで、よろしいですか。
◎高齢福祉課長 大体６５歳以上の方、例えばですが、要介護３以上の方ですと６万８，０００人ほどおります。その中にどのくらい高齢期の難聴者の方がいるかというのは、なかなか把握は現在のところ難しい状況でございまして、現在、我々のところで把握はできていない状況です。
◆工藤哲也 委員 わかりました。
高齢期難聴者の認定の基準というものは、きちんとこれは定められているものになっているんでしょうか。
◎高齢福祉課長 失礼しました。訂正いたします。
先ほど６５歳以上で要介護３以上と申し上げましたが、これは失礼しました。例えば、非課税世帯の場合ですと、６５歳以上が６万８，０００人ほどいるという状況でございます。
また、その基準については、現在のところ定めはございません。
◆工藤哲也 委員 最後に１点だけ。
１番の（４）に、学識者等の参考意見ということで、難聴、聴覚障害が起こると認知症・うつ病、高齢者の孤立につながるというような講演があったということですけれども、区としては、この因果関係についてはどのように認識を持っているのか、参考までにお聞かせいただけますか。
◎高齢福祉課長 今、工藤委員がおっしゃいました学識の方のご意見というのも、私も実際に拝聴いたしました。
ただ、厚生労働省のほうでも、認知症の危険因子として、この高齢難聴というのが、９つある因子の一つというふうに認めているというところもございますので、我々としても、やはりこれは家庭の中あるいは社会的にも孤立していく要因の一つである、大きな課題であるというふうに認識はしています。
◎障がい
福祉推進室長 高齢者の難聴のご相談を承っている障がい福祉センターあしすとの件数のほうだけ、参考までに申し上げます。
あしすとのほうは、「きこえの相談」と申しまして、言語聴覚士のほうが「きこえの相談」で聴力検査をしてデシベル等を測っております。
手帳に該当する場合は手帳のご案内をいたしますけれども、高齢者の難聴の場合は、補聴器のフィッティングなど、ご相談を受けております。
昨年は、新規で９０名の方がご相談にお見えになっています。その中で、正確な数字ではないんですけれども、６０歳から８０歳の方のやはり難聴のご相談が非常に多く、また、手帳に該当する方は極めて低く、中等度難聴の方を含めて約９０％の方が手帳に該当しない難聴持ちだということで、データでございます。
◆
長井まさのり 委員 まず、９区以外の他の区の動向は何かありますか。
◎高齢福祉課長 現在、足立区を除きますと１３区が実施をしていない状況でございまして、各区に状況を問合せているところですと、複数の区が来年度に向けて検討をしているというふうに聞いています。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。
複数の区というのは、どのぐらいのですか。
◎高齢福祉課長 区名は申し上げられないんですが、４つの区でございます。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。
その江東区、新宿区は、現物支給となっています。この難聴の方、区がつくっているこの規格の補聴器を支給していると思うんですけれども、しっかり耳にフィットしていないと、本当に本人に合わなかったりする課題もあるかと思うんですけれども、その辺の江東区や新宿区の何か情報はつかんでいますか。
◎高齢福祉課長 実際にそれぞれの区のほうに問合せをしてみました。それぞれの区からは、課題としては上がってはまいりませんでしたが、やはり今、長井委員がおっしゃいましたようなフィットがなかなかしないといったことは我々も想像しているところでございまして、実際に江戸川区のほうで、かつて現物支給をやっていたそうなんですが、現状では費用助成というふうに切替えているというふうに聞いています
◆
長井まさのり 委員 わかりました。
お隣で葛飾区ですね、対象者６５歳以上で、上限の助成額が３万５，０００円と一番高額でございますけれども、葛飾区については、いつから助成を開始しているのか。また、この３万５，０００円、対象者も含めて、この予算を組んだその根拠というのはどのように出してきたのか、わかる範囲でお願いします。
◎高齢福祉課長 葛飾区の場合ですと、平成５年からこの制度を実施しております。金額３万５，０００円の根拠というのはわからなかったんですが、実際に利用している数といたしましては１３３件が、平成２９年度でございますけども、利用したというふうに聞いています。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。また、何か情報、その積算根拠も含めて教えていただければと思います。
あと、５ページの中等度難聴児発達支援事業、これは東京都の制度で平成２５年度よりということで、１８歳未満の児童ということで、この周知方法、これまでどのように区民の皆様に周知をしてきたのか、教えていただけますか。
◎障がい福祉課長 こちらは、都制度というところでございますので、基本的に区のほうの広報といったところは、学校を通じた形で、かつ、都のパンフレット等を使ってご案内してきたところと聞いてございます。
実態としましては、学校に入ったところ、各学年において定期健康診断、こちらを４月から６月にございまして、この中でオージオメータというもので聴力を測定し、そこで課題、問題が発見された子については、耳鼻咽喉科のほうに行ってくださいという個別の通知を差し上げて、具体的な対応が図られる、お医者さんのほうについては、制度の周知は図られていますので、そこで補聴器が必要かどうかというところを確認していただいているところというふうに聞いてございます。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。まさに、それを今、聞こうかなと思ったんですけれども、この周知方法についても、しっかり病院であったりとか、また学校、特にこの養護教諭などにも、校長会を通じてでもいいから、しっかり徹底をしていただきたいと思いますけれども、今ありました小・中学校の健康診断、年１回、聴覚検査をやっていると思います。
その中で、この聴力レベルが３０デシベル以上７０デシベル未満、この子どもの人数といってもわからないかと思いますけれども、この給付実績の中で、平成２５年度から平成３０年度ありますけれども、例えば小・中学校でのこの健康診断を経て申請をされた方、この人数はどうですか、わかりますか。
◎障がい福祉課長 申しわけございません。どうやってこの件数が上がってきたかという分析は、できてございません。
◎障がい
福祉推進室長 補足で説明させていただきます。
ちなみに、平成３０年度の給付実績で１３件ございます。これは、両耳もあるので、実人員が８名になります。その８名の内訳ですけれども、一番小さい方は７カ月、それから２歳がお二人、４歳、７歳、８歳、１５歳、１７歳という内訳になってございますので、先天性で中等度難聴の場合は、医療機関から主治医の意見書が提出されます。
また、先ほど障がい福祉課長が申し上げましたように、学齢期になれば、学校からの紹介でしょうし、又は、３歳児健診とか保健センターのほうの健診でまたいらっしゃるという内容になってございます。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。この学齢期の子どもさんで、この３０デシベル以上７０デシベル未満の対象の子どもさんについては、しっかり親御さんにこういった制度があるということを丁寧に周知して、情報としてしっかり提供していただきたいと思いますので、こちらもまた所管と連携しながら、よろしくお願いいたします。
また、高齢者の方で聞こえづらい方々の実態調査というのはなかなか難しいところだなと思いますけれども、他区の利用実績も例えば踏まえた上で、この９区の自治体で取り組んでいると、そうした中で、例えば区として取り組む上でのそうした数の試算などもとっていただければなと思いますけれども、どうですか。
◎高齢福祉課長 様々なところからお話を聞きながら、検討させていただきたいと思います。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。
厚生労働省でも、この新オレンジプランの中で認知症の危険因子の一つとして難聴を認めていると。高齢者の方も聞こえづらいということで、なかなかコミュニケーションがとりづらくて、そうしたことで、いろいろな精神的な部分もあるかと思いますので、他の自治体の動向も注視をしながら、しっかり注視していっていただきたいなと思いますので、これは要望しておきます。
◆西の原えみ子 委員 私、この難聴の問題なんですけれども、補聴器購入費補助ですね。陳情にあるように、難聴になると、やはり家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、会話の機会が減ってしまってひきこもりになりがちになると。そういう中で、国際アルツハイマー病会議とかで、国際委員会が認知症の約３５％は予防可能な９つの要因によって起こると、その中では難聴が最大のリスク要因だということを発表しているんですね。
また、この厚生労働省の先ほど訂正された２０１５年の新オレンジプラン、ここでも全人口の約２７％が高齢者であって、その４分の１が難聴者というデータが掲げられていて、その認知症の危険因子の一つに難聴を加えたということを発表しております。
この陳情者の方たちが本当に社会から取り残される不安と心細さ、また、暮らしていて、車や自転車、人などの接近、生活音にも気付けないという危険やトラブル、常に隣り合わせで生活をしているという、こういう実態がやっぱりここで出されているわけなんですね。
高齢者が難聴で生活の質の低下につながるというこういう実態だとか、難聴が認知症のリスクの要因であるというそういう指摘がされている中で、こうした多くの高齢者の声を踏まえて、高齢社会ですよね、こういう中で、この聞こえのバリアフリーです、この聞こえのバリアフリーの重要性については、区はどう認識していますか。
◎高齢福祉課長 先ほども申し上げましたが、今回の新オレンジプランですとか、挙げさせていただいている学識の方のご意見でも認識しています。課題としては認識しているところでございます。
◎福祉部長 一つ補足としまして、確かに学識の方の意見、多々ございますけれども、それに付記した形で、この難聴と認知症のこれってまだ研究の初期段階だという意見も合わせて書かれていて、確かに危険因子の中で挙げられる例というのは非常に多くなってはきているんですけれども、まだまだエビデンスといいますか、それが因果関係みたいなところがまだ研究としては発展途上というふうには聞いてございますので、これについては今後の様々な論文などを参考にして考えていきたいなというふうには考えてございます。
◆西の原えみ子 委員 是非それは考えていただきたいと思いますけれども、実際ここに出ている慶應大学の耳鼻咽喉科、小川郁教授の話によりますと、やっぱり聴力が中等度難聴の４１デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しているんですね。
つまり、こういう陳情に出された方たちも、多く講演会にも聞きに行かれたという話を聞いているんですが、やっぱりこの難聴が進行してからの使用ではなくて、なるべく早くから使用することが必要だということを話されているんですよ。
聴力の低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性ということは、一教授の講演ではありますが、とても重要だということが出されていて、この陳情の大きな中の一つにも出されている、もちろんそういうことを今後も加味してやっていくということをおっしゃっていますけれども、この辺の早期にこういう形で、それこそ認知症のリスクを避けていく、介護に陥らないようにしていくという高齢期のそういう対策の一つとして認識をする、重要だということは、区としても是非、考えていただきたいと思いますけれども、その辺の認識はいかがですか。
◎高齢福祉課長 課題としては認識はしておりますけれども、先ほど福祉部長が述べましたように、様々な科学的な根拠というものも把握する必要もございますし、また、先ほど工藤委員からもお尋ねがありました対象者がどのくらいですとか、基準がどうなのかといった点、まだまだ研究が必要な部分がたくさんございますので、引き続き勉強させていただきたいというふうに考えています。
◆西の原えみ子 委員 やはり聞こえない人にとって、じゃあ、私は購入してきちんと聞こうとするとなると思うんですね。そのときに一番のネックというのは、補聴器が高いんですよ。高くて買えないというところが、どうしても、試してみようと、ちょっと聞こえないからつけようとなっても、それこそ１０万円、２０万円では買えないんです。それで、他区が、こうやって２万円、３万円、現物支給をしていれば、まず試してみる、どうするというその一歩になるんですね。
それこそ、いろいろ、どういう方がどうでという研究、それからいろいろな教授の話というのも十分わかります。それと同時に、やはりその一つとして、補聴器の補助をして、そして本当に聞こえない人たちがどういう状況で、それをつけたことによってどうなのかという意見も是非、聞いて欲しいんです。
だから、やっぱり今、高くて買えなくて、実際、両方聞こえなくても、しようがないから片耳だけ買って入れているとか、もう本当に、ちょっとでも安くなるなら購入したいという声がたくさん聞いているんですね。
我が党の代表質問の中で、はたの議員が、いろいろ国や都が、今この補聴器の助成制度に乗り出している、麻生大臣もやらなければいけない必要な問題だと答弁した、小池都知事も、高齢者の聞こえの支援を推進するという前向きな答弁が今は返ってきている中で、区でも、やっぱり早急に制度化をして、助成制度を適切な支援策ということで位置付けてやっていただくということが、本当に、こういう難聴者、中等度難聴者の方たちも含めての一番の対策になるというふうに思うんです。
受皿となるための区の施策、制度化は早急にやっていただきたいことだと私は凄く感じているんですが、その辺いかがですか。
◎福祉部長 西の原委員おっしゃることも非常に理解するところでございますけれども、やはり様々な声を聞くことと、それから様々な知見者の方、もし耳鼻咽喉科学会のほうの意見も含めまして様々な意見を聞きながら、必要性について、もう少し時間をいただいて研究していきたいというふうに考えてございます。
◆銀川ゆい子 委員 今９区で実施しているということなんですけれども、高齢者や障がい者の方々が多い足立区でできない、ネックになっているのは何でしょうか。その予算なのか、優先順位で後になっているのか、教えてください。
◎高齢福祉課長 課題としては、対象者をどうしていくのかというところ、基準をどうしていくのかといったところが、まだまだ科学的な根拠が乏しいものですから、そういったところを研究するのにやはり一定の時間はかかるというふうに考えています。
◆銀川ゆい子 委員 じゃあ、もし、その根拠がしっかりと出るようなことがあれば、足立区でも助成は導入していくように検討されているのでしょうか。
◎高齢福祉課長 様々な意見を聞きながら、適切な支援というのを検討していきたいというふうに考えています。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派のご意見をお願いいたします。
◆工藤哲也 委員 先ほど高齢福祉課長からもお話がございましたけれども、区としても調査研究は並行して進めていただきたいと思いますし、その中で、この現行の制度に加えて、この必要性だとか財源の部分も含めて、私どもとしてもこれから議論を深めていく中で判断していきたいと思っていますので、現段階では一応継続ということでお願いしたいと思います。
◆
長井まさのり 委員 他区の動向、また基準についても様々な検討を重ねていただきながら、我が党としても、継続でお願いします。
◆西の原えみ子 委員 もう国や都がやっていく方向を示しているので、本当に、区でも早急にやってもらうべきな問題だと私は思っております。
こういう委員会でも、実は、前の委員会からも私はずっとこの議論に加わっておりまして、そして本当に難聴者の方たちの話も聞く中で、それこそ、本当に今、一歩踏み出す時期だと思っておりますので、議員、議会としても早急に進めるべきだと強く思いますので、採択を求めます。
◆銀川ゆい子 委員 導入に関してもっと議論を進めていただきたいと思いますので、立憲民主党としても継続とお願いいたします。
○白石正輝 委員長 これより採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。継続審査の申出をすることに決定をいたしました。
次に、受理番号５ 介護保険の負担軽減を求める陳情を単独議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎福祉部長 資料７ページをご覧いただきたいと思います。
件名が、介護保険の負担軽減を求める陳情で、５点、陳情をいただいております。
１つ目が、
介護保険料が上がるのを抑えることと負担の軽減、そして２つ目が、軽減制度をより広く利用できるよう基準の改善、３つ目が、利用したい人が利用できるような介護認定基準への改善、そして４つ目が、サービスの利用料の負担の軽減、そして最後に５つ目、紙おむつの支給基準の緩和でございます。
内容及び経過の部分のご説明をいたしますが、１つ目としまして、
介護保険料の推移と、それから軽減策についてまとめてございます。
１番の（１）の表は、介護保険制度が始まって以降の第７期までの
介護保険料基準額と介護給付費の額を記載させていただいております。
そして２番目に、（２）が、保険料の軽減策といたしまして、（２）の①として、多段階化として、第６期から、通常ですと９段階なんですが、足立区の場合は１４段階に多段階化をしております。そして②番として、生活困難者対策ということで、第２段階、第３段階の方の収入の認定について、基準の緩和をしているというのが、表のとおりに改正をさせていただいております。
また、（３）ですが、これは第１段階の方なんですが、基準額の０．５％を保険料としておりましたが、平成２７年から０．４５％に下げているということでございます。
そして２番が、
介護保険料の軽減策といたしまして、先ほど条例の説明をさせていただいた内容をここでは記載させていただいております。
そして３番として、要介護認定の基準の改善というところでございますけれども、要介護認定については、足立区独自のものではなく、全国一律の方式で定められております。①から③までの手続を踏んで認定という内容となっていることを記載させていただきました。
そして、４番でございます。利用料の負担軽減策といたしまして、①の高額介護サービス費、一定基準額を超えた場合には、こういった部分を支給するという制度でございますけれども、この①から、次ページ、９ページの③までの利用料の負担軽減策を現在とっているというところでございます。
そして、９ページの５番が紙おむつの支給でございまして、（１）に足立区での支給要件、支給対象者の要件を書かせていただいています。
そして（２）に、支給方法として、現物支給、費用助成とありますが、費用助成については、今年の４月から６，０００円に引上げているというところでございまして、前年までは３，０００円でございました。
そして（３）の支給実績については、平成２５年以降の５年間の支給実績を記載しております。
そして（４）が、足立区を含め２３区の紙おむつ支給の状況を所得制限要件、要介護要件、そして１０ページの費用助成の状況という形でまとめさせていただいております。
また、１０ページの（４）の④ですが、自己負担についても、荒川区他１３区が導入しているという状況を記載させていただいております。
○白石正輝 委員長 それでは、質疑に入ります。
何か質疑ありますか。
◆横田ゆう 委員 やはり、この介護保険の問題については、東京２３区で一番高いということで、生活を圧迫しているという実態があります。
それで、まずは質問ですが、
介護保険料が年金から天引きされております第３段階Ｂ階層は、預貯金要件が１５０万円から３５０万円と緩和されました。
また、第２段階Ｂ階層は、収入が１５０万円から預貯金要件が３５０万円と緩和されましたが、この軽減制度はどのように周知しているのか、この制度によって軽減の申請者は何人増えたのか、教えてください。
◎
介護保険課長 この軽減につきましては、「介護だより」というものが、仮賦課の時期、４月の時期と、それから間もなくですが、本賦課といいまして、その年の保険料を決める時期に同封する「介護だより」の中に、保険料とともに入れた便りの中に細かく、こういった方は軽減の対象になりますという案内、これは全員の方にさせていただいています。
それと合わせて、前年度対象になった方には、個別にやはりお手紙を出して、収入状況が特段に変わらなければ今年も対象になる可能性がありますと、ただし更新は必要ですというご案内を出させていただいております。
その増え方といいますか、結局、更新の通知を出した方という形になりますけれども、昨年度６１８名の方に更新を出して、今年、その後、申請があって更新を出した人が６４１名、その中には途中でお亡くなりになったり、該当しなくなった方もいるので、正確な数はわかりませんが、やはりこの１年で限って言えば、４０人から５０人ぐらいの方が増えたのではないかと推測しております。
◆横田ゆう 委員 私、介護保険課からいただいた周知の「介護だより」とか、それから「みんなで支え合おう介護保険」っていうのを見たんですが、なかなかやっぱりわかりにくくて、ご自分がその軽減の対象者になるのかどうかというところが、高齢者の方がこれを見て判断できるのかなというのが一つ心配なんです。
それで、例えばフローチャートの、自分がどんなふうになっていくのか導き出すような何かそういうものですとか、あとは、前年度この軽減を受けた方の軽減用の周知のお知らせなんかだと、これだと比較的わかりやすいんですが、そういった工夫をしていただいて、本当に高くて困っている
介護保険料を払っている方が、もう高齢者ですので、本当に手が届くように周知を徹底していただきたいというふうに思っています。
あと、もう一つは、生活困難者に対する利用軽減制度に登録している事業者は何件あるのかと、その利用者はどれぐらいいらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
◎
介護保険課長 生計困難者の利用者負担軽減事業でございますが、こちらにつきまして、利用者といいますか、認定証の発行枚数になりますけれども、平成２９年度は１９３枚、平成３０年度は１９１枚でございます。
それから、最初のほうの、あれはご意見、ご質問。
◆横田ゆう 委員 周知の問題で。
◎介護福祉課長 わかりました。
それでは、繰り返しになりますけれども、周知につきましては、横田委員お話がありましたように、介護保険のこのパンフレットの中には、保険料と合わせているところ、これはあくまでも大多数の方の保険料の目安としての段階の説明ですので、こちらからは確かにわかりにくいことがございます。
それですので、軽減に該当する方につきましては、先ほどもお話しさせていただきましたように、まず昨年度該当だった方は、少なくとも漏れがないように、その方は全員にきちっとした形で通知はしております。
その他に、一般の方にも、これではわかりにくいので、逆に軽減のところにフォーカスしたような中身の記事、こちらのほうと書き方、違う工夫をしたもので「介護だより」、これを仮賦課のときと、これから間もなく出ますが、本賦課のときに、そういった軽減できる可能性がありますということで、表を組み直したものを全員にお配りして、わかりやすくなるような工夫をさせていただいています。今後も、そのような工夫を続けていきたいと考えてございます。
◆横田ゆう 委員 あと、他には、やっぱりケアマネジャーは重要な役割を果たしておると思いますので、ケアマネジャーから、こういった制度がありますよというような周知ができるように、ケアマネジャー自身が、余り利用料について、又は、サービスのことについては、ケアマネジャーはいろいろと説明しますが、そういった軽減制度のことについては意外とわからなかったりする場合が多いので、そういうところでもちょっと周知をお願いしたいと思います。
◎
介護保険課長 ケアマネジャー等、関係の所管につきましても、今まで同様、きちっとした周知ができるように心掛けていきたいと考えてございます。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派のご意見をお願いいたします。
◆横田ゆう 委員 ちょっと待ってください。
○白石正輝 委員長 もう質疑終結しましたので。
◆横田ゆう 委員 いや、ちょっと待ってくださいね。今、ちょっと早過ぎたと思います。
紙おむつについての……。
○白石正輝 委員長 手を先に挙げてくれないと、質疑は終結いたしましたので、各会派のご意見をお願いいたします。
◆横田ゆう 委員 紙おむつの問題、ちょっと待ってください。
○白石正輝 委員長 指名しておりませんので、指名しておりませんので、発言を認めません。指名しておりませんので。
◆横田ゆう 委員 でも、この問題について、待ってください。５項目あって、今、最初の項目を……。
○白石正輝 委員長 座ってください。座ってください。
陳情についての質疑ありませんかということは、委員長としては諮らせていただきました。誰も手を挙げませんでしたので、質疑を終結いたしました。
◆工藤哲也 委員 区としても、保険料の多段階化、それから生活困難世帯の軽減策などを実施している中で、更なるこの負担軽減が必要なのかどうか、やはりこれも総合的に見ても、財源に関わってくる内容にもなってまいりますので、もう少しこれは議論していく必要性があるんではないかと思います。
したがって、私どもとしましては、継続を主張したいと思います。
◆
長井まさのり 委員 介護保険の負担軽減については、これまで様々取り組んできております。また、紙おむつの支給についても、これまでの３，０００円から６，０００円に拡充してきております。
そういった点も踏まえて、今回は継続でお願いいたします。
◆横田ゆう 委員 先ほど、
介護保険料の問題については質疑をしましたけれども、５番目の紙おむつの支給要件の緩和についても、住民税非課税世帯に限定しているのは、２３区で足立区以外では、品川区、葛飾区の二つ、２区だけです。更に、要介護３以上に限定しているのは足立区以外では、世田谷区、江東区、北区、文京区、４区だけです。非課税世帯で要介護３以上は足立区だけであり、最も厳しい要件になっているということです。
今回、紙おむつの支給については、入院のときには３，０００円から６，０００円と改善をされていますけれども、これを更に改善を進めていっていただきたいというふうなことです。
そして、例えば、事例として、家族が紙おむつの申請に地域包括支援センターに行ったら、要介護３以上で非課税世帯じゃなければだめだと言われてがっかりして帰ってきた例や、入院費が余りに高い……。
○白石正輝 委員長 陳情に対するご意見をお願いいたします。
◆横田ゆう 委員 入院費が余りに高過ぎて、内訳を見たら、２万６，０００円もだったという、その６，０００円に値上がっていますが、それでもまだ足りないという実態があります。
やはり要介護状態になった場合には、紙おむつを使用するようになり、身体的状況にも、精神的にも、経済的にも厳しい状況に陥ってしまいます。紙おむつが必要になったときに受けられるように支給要件を緩和することを求めます。
○白石正輝 委員長 ご意見は何なんですか。
◆横田ゆう 委員 それから、我が党が代表質問の答弁、はたの議員がしたときに、再来年には、区の財源で実施することから、所得や介護度の要件を含め、抜本的な見直しを検討すると回答しています。紙おむつの支給要件の緩和について採択を求めます。
○白石正輝 委員長 足立区の委員会では、項目別に採択を求めるというやり方をとっておりません。陳情全体が採択なのか不採択なのかということで、紙おむつだけ、項目採択を求めますという採決の方法はありませんので、そうすると。
◆横田ゆう 委員 介護保険の負担軽減を求める陳情について、採択を求めます。
○白石正輝 委員長 わかりました。
◆銀川ゆい子 委員 継続でお願いいたします。
○白石正輝 委員長 それでは、本陳情について採決をいたします。
本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○白石正輝 委員長 挙手多数でございます。継続審査の申出をすることに決定いたしました。
○白石正輝 委員長 次に、所管事務の調査に移ります。
公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。
先の議会運営委員会で公社等の決算に関する調査につきましては、それぞれの所管の常任委員会で行うことに決定いたしました。
つきましては、社会福祉法人足立区
社会福祉協議会の平成３０年度の決算について、本委員会の調査事項とすることとし、本調査を閉会中に実施したいと思いますが、ご異議ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。
次に、令和元年度地方都市行政調査についてを議題といたします。
本委員会の所管事項につきましては、本区政に生かすために他都市の先進事例を調査する必要が生じたときには、地方都市行政調査を行いたいと思います。
なお、本調査を行う場合につきましては、先の各種委員長会において、本委員会の日程は１０月３０日水曜日から１１月１日金曜日の間で行うことが示されております。
調査事項・調査都市等を踏まえた上で、今後、日程を決定したいと思います。ご異議ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。
調査事項・調査都市につきましては、何かご希望等がございましたら、７月３１日水曜日までに、文書をもって委員長まで提出していただきますようお願いいたします。
次に、その他を議題といたします。
先に行われた正副委員長会において、本委員会の特に調査すべき事項の選定につきまして協議がなされました。
実際に、正副の委員長会では、何項目か話が出ましたけれども、前回、前々回に引き続いて、
糖尿病対策についてを調査項目としてはどうかという提案がありました。
ついては、本委員会の特定事件として
糖尿病対策についてを、調査が終了するまで閉会中も引き続き調査することとし、議長宛て閉会中の継続審査の申入れをしたいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。
○白石正輝 委員長 次に、報告事項に入ります。
報告事項は、先ほど申し上げましたように（１）から（１２）までございます。順次ご説明をいただいて、一括して質問を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、福祉部長から報告がございます。
◎福祉部長 福祉部の報告資料をご覧いただきたいと思います。
まず、１ページでございます。未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給についてということでございます。
２０１９年の税制改正におきまして、未婚のひとり親についての住民税非課税の適用拡大措置、それが行われてございます。ただし、そのときには寡婦控除についての拡大は２０２０年の税制改正で結論を得ることという形になってございました。そのため、臨時特別の措置として、未婚の児童扶養手当受給者に対する給付金を支給するという内容のものでございます。
対象につきましては、１番の（１）から（３）までの要件を全て満たす方になりまして、足立区での人数は、２番でも記載のとおり９００人を見込んでございます。
支給額については、３の１万７，５００円、そして申請につきましては、８月からの申請を予定しておりまして、令和２年の１月上旬に支払いというスケジュールで考えてございます。
今後の周知方法でございますが、児童扶養手当受給者に対しましての申請書・普及啓発用チラシを配付させていただくのとともに、広報紙等で一般の方への周知も行う予定でございます。
そして、２ページ目でございますが、平成３０年度のひとり親家庭支援事業の実績報告でございます。
ひとり親支援事業につきましては、相談、交流就労を柱として事業展開を行っております。
まず、相談でございますが、１番の（１）に、豆の木相談室等での相談の実績を記載させていただきました。（１）のアにありますように、相談件数は、昨年度６１３件で、前年と比較して８６件増加しております。また、イの円グラフがございますが、相談内容の内訳としましては、ほぼ半数が就労・資格に関する相談でございまして、その他、子どものこと、離婚のことという相談を承っております。
続きまして、３ページをご覧いただきたいと思います。２番の交流事業でございます。
サロン豆の木といたしまして、梅田地区、千住地区で、第１、第２、第４の土曜日に、サロン豆の木という交流事業を実施しております。実施の結果については、表のとおりでございます。
これによりまして、参加世帯の状況は４ページの円グラフにまとめておりますけれども、平成３０年度は４０９世帯８２６名の参加がありまして、前年と比べて４５世帯増加しています。また、新規の方の増加が非常に多かったということで、６３世帯増加しまして、１１４世帯の方が新規の参加という状況になっております。
そして、５ページをご覧いただきたいんですが、３番の就労支援事業でございます。自立支援給付金事業等の利用実績を表でまとめさせていただいております。
左から３列目に年間利用者数とありますけれども、計の欄をご覧いただきますと１０５名の方がご利用いただいておりまして、前年と比べても２１名増えています。また、それに伴って、正規雇用につながった方が２２名いて、前年より７名増えたという実績になってございます。
続いて、７ページでございます。地域包括ケアシステムの取組み状況といたしまして、４点ご報告をさせていただいています。
一つ目が、足立区
地域包括ケアシステムビジョンの周知ということで、本日お手元のほうに、全体版としての冊子と概要版を配付させていただいております。これらついては、地域包括支援センターや所管課の窓口などで、区民への配布を行っているところでございます。
また、このビジョンの進捗管理するための成果指標は、今年度の９月頃を目途に作成をする予定です。
そして、３番の各事業における取組み状況の報告については、別添の資料にまとめさせていただきました。特に、別添２のＡ３で右側が折り込んでおりますＡ３、２枚の資料、これは説明のほうは割愛させていただきますけれども、平成３０年度の事業内容と実績、また、令和元年度の事業内容と今後の方向性について、少し字が細かくなっておりますが、まとめておりますので、ご覧いただければと思います。
戻りまして、７ページの４番、梅田地区
モデル事業の取組みでございます。こちらも、別添３の資料といたしまして、Ａ３、１枚でまとめておりますが、梅田地区では、この
地域包括ケアシステム構築に向けて７つの企画ということを検討し、表でまとめて、既に５月から一部実施をさせていただいております。
この別添資料のほうの説明は割愛させていただきますが、具体的には、７ページの４番の（２）に企画の実施状況を幾つかまとめておりますが、アでは、高齢者の「居場所」（つながり処うめだ）ということで、開設を５月１３日にさせていただきまして、毎週月金で、様々なイベントですとか相談事業を行うことを開始いたしております。
今後の展開といたしましては、８ページの（３）にありますが、ここの「つながり処うめだ」では、栄養相談など、これまでやっていなかった相談を専門職の方にも入っていただいて、より幅を広げるとともに、今後、その利用者の方に運営サポーターとして自主運営というほうにつなげていければというふうに考えてございます。
続いて、９ページでございます。４つ目の報告としまして、平成３０年度足立区介護保険事業実施状況（速報値）についてでございます。
決算数値については、次の定例会頃にご報告できると思いますけれども、速報値といたしまして、１番、第一号被保険者数は１７万９９８名ということで、前年よりも５００名ほど増えている状況でございます。
また、認定状況については２番にありますように、３万５，１９９人ということで、こちらについても８００人ほど認定者数が増えています。
また、３番の保険給付状況としまして、介護サービスの受給者数は２万８，３２３名ということで、１，４００名ほど受給者の方が増えているという状況でございます。
詳細につきましては、１０ページから１１ページにかけまして実施状況をまとめてございますので、ご覧いただければと思います。
○白石正輝 委員長 次に、障がい
福祉推進室長からご報告願います。
◎障がい
福祉推進室長 福祉部報告資料の１２ページをご覧ください。足立区障がい福祉センターあり方検討委員会報告書（答申）及び障がい者虐待防止の取組みについてでございます。
先の平成３１年３月２９日に、標記のあり方検討委員会の答申が提出されましたので、そのご報告と障がい者虐待防止の取組みについて、報告をさせていただきます。
１番の答申の内容でございますけれども、今回提言された改善策、３点ございます。一つ目は、職員個人の課題としまして、人権意識や専門性を高める研修が必要。②は、組織の課題としまして、風通しのよい組織づくりとオープンな施設運営が必要。３点目は、障がい福祉センター全体に関わる課題としまして、障がい福祉センターの専門職のチームアプローチやミッションの再構築が必要という内容でございます。詳細は、１３ページの概要及び本編をつけさせていただいておりますので、ご参照ください。
１２ページの２番、再発防止に向けた取組みについてでございます。昨年度、答申を待たずに既に取り組んだ内容を４点記載させていただきました。
特に、６月に発生して間もなく、直後に、８月にベテラン職員を配置をさせていただいて、安定的な通所、安心・安全で通所をしていただいております。また、全職員を対象とした虐待防止研修と虐待防止セルフチェックを実施済みでございます。
（２）としましては、令和元年度から取組みとしまして、主に、これまで障がい福祉センターに虐待防止センター機能を置いてございましたけれども、改めて、足立区全体の取りまとめ機能を強化する意味で、障がい福祉課に移管をしてございます。
また、最後のカタカナのエの障がい福祉センター内に資質向上委員会を設置と書いてございますが、これは概要版、本編にも載ってございますが、今回のあり方検討委員会と同時に、あしすとの現場の職員の声を吸い上げるという意味で、リボーンプロジェクトというのを立ち上げました。それが名称を変更して、現在、資質向上委員会という形で動いてございます。
問題点、今後の方針でございますけれども、再発防止に努めるとともに、障がい福祉センターの業務の質の向上に取り組んでまいります。
詳細につきましては、適宜、本委員会に報告をさせていただきます。
○白石正輝 委員長 次に、
足立福祉事務所長からご報告願います。
◎
足立福祉事務所長 恐れ入ります。引き続き１４ページ、１５ページをご覧ください。
件名ですが、平成３０年度生活保護の適正執行及び自立支援の取組み状況についてということで、４つの項目を挙げさせていただいております。
まず一つ目が、課税データとの突合調査でございます。Ｂの欄、生活保護で収入認定されている方と課税情報のある方をデータで突合いたしまして差異が出たもの、２，８９８件ございました。そのうち、返還若しくは廃止した件数が３２６件となっております。内訳は記載のとおりでございます。
二つ目が、年金受給権の調査でございます。平成２９年度と大きく違うところが、下から３番目になりますが、年金（短縮）という欄でございますが、平成２９年の８月に税制改正、受給資格が２５年から１０年に短縮されたということで、平成２９年度中に多くの方の裁定請求があったということで、１，８０４件、平成２９年度になっておる者が、平成３０年度は３２４件ということで少な目になっております。今後は、この数字が基本になってくるかなというふうに思っております。
１５ページに移りまして、三つ目の項目です。医療扶助の適正化ございます。（１）で、ジェネリック医薬品の使用数量割合の推移を載せさせていただいております。右のほうを見ていただいて、平成３１年１月の時点で８６％となっております。昨年の下半期から、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品を使うことが原則というふうになってきましたので、その辺りが影響して使用率が上がっているのかなというふうに推測をしております。（２）は、それによる削減効果、約６億円余というような金額を記載させていただいております。
最後の項目ですが、就労支援の部分でございます。Ａの欄、支援対象者数は、平成２９年度と比べると減っておりますけれども、Ｃの欄、就労率については約６割を今、維持しているような状況が、表から見て読み取れるかというふうに思っております。
問題点・今後の方針ということで、平成３１年度からは、就労支援については、特に
包括的就労支援のほうを取り組んでおりますので、よりきめ細やかな個別的支援のほうに取り組めるかなというふうに考えているところでございます。
○白石正輝 委員長 次に、衛生部長からご報告願います。
◎衛生部長 それでは、恐れ入ります。報告資料、衛生部のほうの資料をご覧いただきたいと思います。私からは６点、ご報告をさせていただきます。
まず、１ページの１点目でございます。
件名は、
東京女子医科大学東医療センター整備及び運営等協議会の開催結果報告についてでございます。
記載のとおり、今年度の３月２５日に、足立区役所の１３階のところで開催をいたしました。２番の議題、３番の参加委員につきましては記載のとおりでございますが、この場で出された主な意見が２点ございます。
１点目は、地区の方より、新病院が建設されることに伴って、周辺の整備を進めていって欲しいということ、もう一つ、医療機関との連携を深めるために、現場の医師同士が話し合ったり、情報共有できるような場を設けて欲しいという意見がございました。
今後も定期的に協議会を開催する予定で、次回は７月に予定してございます。
続きまして、３ページをご覧ください。
２点目の報告でございますが、旧江北桜中学校跡地を活用した（仮称）江北健康づくりセンターの整備についてでございます。
こちらの目的、１番のほうに書かせていただきましたが、江北エリアデザイン計画の中で、健康づくりというテーマに沿った建物をつくっていきたいと考えてございます。
（１）（２）に書かせていただいておりますように、東京女子医科大学との連携、それから医療機関と介護機関の連携というものを強化するということを目的として掲げさせていただいております。
３番のところを見ていただきますと、新機能ということで、（１）から（４）まで、江北保健センター、休日応急診療所、（仮称）医療介護連携センター、それから子育てサロン上沼田を併設する予定でございます。
４ページのほうの真ん中辺に、現在の想定床面積等を書かせていただいておりますが、今回６月補正予算で設計の委託が認められましたので、今後、その設計を進めていく中で、この床面積あるいは機能等については、中身を十分精査していく予定でございます。
４番、５番につきましては、記載をご覧いただいて、５ページのほうのスケジュールでございますが、東京女子医科大学が開設する時期になるべく合わせるように、令和４年度中の竣工、開設を目指して進めていきたいと考えております。
６ページ、３点目のご報告でございます。
足立保健所所窓口アンケート調査、（区民満足度）集計結果報告についてでございます。
こちらのほう、
足立保健所の４カ所を窓口委託いたしました。そちらにつきまして、区民の方から直接アンケートをとりまして、満足度がどのようなものかということの調査をさせていただいたものでございます。
１番のところに書かせていただいているように、１番の（２）でございますけれども、平成３０年度、回答数につきましては、１，２５２名分とることができました。２番の回答者内訳は、記載のとおりでございます。
７ページ、８ページをご覧いただきたいと思います。９ページまでかかりますけれども、５点の結果をまとめさせていただいております。
（１）は、職員の服装や態度はどうかということで、平成３０年度というところと、その下の区職員、平成２８年度というところを比較していただきますと、満足、やや満足で、現在の状況が９８．９％満足をいただいているということで、職員が実施していたときよりも２．２ポイント高かったと。
（２）の話を丁寧に聞く姿勢につきましても、平成３０年度の満足度は９９．８％で、職員のときより２．５ポイント高かったということ。
３番の説明は聞き取りやすい話のスピード（声の大きさ）かにつきましても、９９％が満足、職員のときよりも１．９ポイント高かった。
それから４番目、説明の分かりやすさにつきましても９９．３％が満足、２．７ポイント、職員より高かった。
それから、９ページの（５）用件終了までの時間も、予想より早かったあるいは予想通りということで、９０．１％、職員時よりも１．８ポイント高かったという結果が出てございます。
（６）につきましては、区民が期待する窓口案内ということで、上位の３つにつきましては変わってございませんので、今後、区民満足度を高めるために、こちらのほうを更にブラッシュアップしながら対応を図っていきたいと思っております。毎年、このアンケートを続けていく予定でございます。
恐れ入ります。１１ページをご覧いただきたいと思います。４点目の報告は、
胃がん内視鏡検診の実施を新規事業として開始するというご報告でございます。
１番の対象者・受診間隔、２番の受診期間、３番の受診場所、４番の検査内容、５番の自己負担額ということで、自己負担を２，０００円ということで取る予定でございます。
これは、あすの６月２６日に胃がんの運営委員会、これは医師会のほうとの最終決定を行った後、７月から実施という予定でございます。
現在は予定ということで報告をさせていただいておりますが、決定次第、区民の方々にも周知し、また勧奨していきたいと考えております。
恐れ入ります。１２ページのほうの５点目のご報告をさせていただきます。「足立区糖尿病対策アクションプラン」に基づく平成３０年度事業実施結果等の概要報告についてでございます。
今般、特定事件ということで、また
糖尿病対策については、こちらの委員会で重点的に討議されることになりますので、私どもも力を入れて進めてまいりたいと思います。
３つの基本方針に基づいて進めている
糖尿病対策アクションプランでございますが、その概要、平成３０年度の実施結果がまとまりましたので、ご報告をいたすものでございます。
一つ目の柱というのは、１番、野菜を食べやすい環境づくりについてということで、括弧を４つほど書かせていただいております。
（１）は、あだちベジタベライフ協力店、これは平成３０年度から毎年１００店ずつ増やすという目標を掲げております。平成２９年度に比べまして、平成３０年度は７２８店に増えたということで、こちらのほうを成果を出させていただきました。
（２）区民の野菜摂取につきましては、次のページ１３ページをご覧いただきますと、２３３ｇということで、目標の３５０ｇにはまだ遠いところでございますけれども、引き続きの取り組みをしてまいりたいと思っております。
（３）では啓発、（４）では民間企業等との連携について書かせていただいております。
それから、二つ目の大きな柱といたしましては、１３ページの下のほう、２番、子ども・家庭の良い生活習慣の定着についてということで、こちらのほうも（１）から（９）まで記載させていただいております。
（１）のところでは、あだち食のスタンダード、これを進めていくということで、具体的には（２）（３）（４）のところで、幼稚園等に出張に出た回数が３８回であるとか、学童保育室でも２８回、高校生向けでも８校実施しているというような実績を書かせていただきました。
（５）から（９）につきましては、特にその中で、歯科対策で特化して書かせていただいた内容をご報告をさせていただいております。
（５）のところの表を見ていただきますと、３歳児、６歳児、７歳児においても、前年度より、むし歯のない子どもの割合というのが増えているということがお分かりいただけると思います。これは一つの成果であると私どもも評価してございます。
それから、（６）（７）（８）につきましては、特に歯科医師会等の協力をいただきながら事業を実施しております。今後も継続的に、こちらのほうは実施させていただきたいと思います。
それから、１５ページの下のところの３つ目の柱でございます。糖尿病重症化予防についてということで、特に足立区の中では、国保の方のレセプトデータ等を確認しまして、ヘモグロビンＡ１ｃの値が７％以上で、血糖に関する薬を使っていない、治療をされていない方に対しての保健師等の訪問指導を実施しているということでございます。イのところにも、対象者の改善状況ということで書かせていただいております。
その他にも（２）（３）に書かせていただいているような医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携事業なども図りまして、重症化予防を進めているところでございます。
１７ページ、１８ページにつきましても、各種イベントでヘモグロビンＡ１ｃを測定したり、あるいは、今年少し拡充をさせていただいた眼科健診などで、こういった対策が必要な方々の発見するような契機を増やしているということのご報告でございます。
それでは、最後になります。１９ページ、６点目のご報告をさせていただきます。
件名は、健康増進法に基づく食品広告規制に係る事務処理要綱の制定についてということで、こちらは食品衛生法の改正によりまして、虚偽誇大広告を禁止しているという内容の取り締まりに関する要綱を制定したということのご報告でございます。
今まで、国の権限の中で処理をされておりましたが、それが都道府県知事、保健所におきましては、保健所設置市長におりてまいりまして、私どもが対処をするということで、そのための要綱を制定したということでございます。
３番のところに書かせていただいていますように、区民の方等から事件の通報がございましたところで、私ども区職員が調査を行います。立入検査とか抜き取り調査を行うことによって、措置まで、勧告、命令、指導を行えるような内容ということで概要を書かせていただいております。今年の４月１日からの実施でございます。
２０ページ以降にその要綱をつけてございますので、ご覧いただければと思います。
○白石正輝 委員長 以上で報告事項の説明を終わりますが、１２項目ありますので、ひとつ質疑、答弁は、簡明に要領よくしていただきたいというふうに思います。
何か質疑ございますか。
◆工藤哲也 委員 私のほうからは、福祉部の２ページ、平成３０年度ひとり親家庭支援事業の実績報告について、幾つか伺いたいと思います。
結構前になりますけれども、以前、ひとり親家庭向け応援ブックを発行されたと思います。とても内容が充実していて、当時、私も是非これを広めていただきたいというようなことで要望していた記憶があるんですけれども、現在は、この応援ブックはどのように活用されているのか、また、区民の皆さんが気軽にホームページを開いてダウンロードができるような仕組みをされているんでしょうか、この辺についてお聞かせください。
◎親子支援課長 今ご質問いただきましたひとり親家庭向け応援ブックですが、こちらは、今年の３月にいったん改訂をさせていただいております。
こちらの内容については、私どもで昨年度、応援アプリもつくりまして、そのアプリの中でも同じ内容が見られるというふうな形になっております。なので、登録をしていただいた方は、本で見ていただいても結構ですし、アプリの中でもいつでも見られるというような形をとってございます。
◆工藤哲也 委員 是非、今後も効果的な活用を心掛けて進めていただきたいと思います。
それから、冒頭に記載されております相対的貧困率が５０％を超えるというのが出ておりますけれども、このひとり親世帯というのは足立区にどのぐらいいるのか、また、その数値は、ここ数年でどういった傾向にあるのか、増加傾向にあるのか、この辺りについてお聞かせいただけますか。
◎親子支援課長 実は、ひとり親というところも、例えば法的な明確な定義というものがあるわけではないのですが、一般的に、例えばお子さんが高校生ぐらいまでのお子さんとお母さんというような世帯が一般的なイメージのひとり親なのかなというふうに思います。
そういった考え方に基づけば、児童育成手当という手当があるんですけれども、そちらを受給している世帯が、おおむねひとり親世帯だろうというふうに考えておりまして、その数なんですが、児童育成手当を受けられている方はおおよそ８，０００世帯弱ですね。８，０００世帯を欠けるぐらいの数です。数自体は、今は減少傾向にあります。
◆工藤哲也 委員 わかりました。
それから、下段の豆の木メール等での情報提供というところがありますが、現在、メールとアプリの登録者数というのは１，４５１件というのがありますが、この数値については、足立区としてどのような評価をされておりますか。
◎親子支援課長 登録者は、おかげさまで伸びてはおります。ただ、今言ったようなひとり親世帯の数に比べればというところはどうしてもございますので、更にこの利用者を増やしていきたいというふうな認識でおります。
◆工藤哲也 委員 この登録者数なんですが、私の記憶だと、令和元年というか、平成３１年度で、その登録者数２，５００件というような目標が以前あったかと思うんですが、この辺りについてはいかがですか。
◎親子支援課長 私どもとしては、今年、それぐらいまでは伸ばしたいなというふうに思ってはおります。
児童扶養手当の現況届等の中にも、こういったアプリ、豆の木メール配信等があるということの案内は入れさせていただいて、少しでも多くの方にご利用いただけるようにしていきたいというふうに思っております。
◆工藤哲也 委員 是非、頑張っていただきたいと思います。
それから、次のページの３ページの交流事業ですけれども、これを見ると、１年間を通じて様々な取り組みをされていて本当にすばらしいというふうに思いますし、区のご努力も評価したいと思うんですが、こういった交流事業を実施して見えてきたもの、また、アンケート等も実施しているようですけれども、全体を通してどのような効果があったと認識をされているのか、お聞かせいただけますか。
◎親子支援課長 私も、今年、着任をして、何度かサロン豆の木に伺わせていただきました。ちょっと感覚のほうになってしまうのかもしれませんが、お母様は、どうしても誰かにしゃべりたいという思いというか、そういったものはあるんだろうなということはひしひしと感じたところでございます。
普段から友達もいる方も多いんですけれども、新しく来る方同士で話すというところで新鮮さも感じるというところもあるようですし、定期的にこういった場があって、少しの時間でもお子さんから離れて、ご自分の楽しみを、時間を感じていただけるというところで、日々のその他の生活、子育てにもいい影響があったと思いますというようなお声はいただいております。
◆工藤哲也 委員 是非、効果的な取り組みを進めていただきと思います。
それから、５ページ目の就労支援事業なんですけれども、こちらについては、最終的に正規雇用までつなげることが重要だと思っておりますが、この制度を導入以降、正規雇用になった方々というのは、これは増加傾向にあるんでしょうか、どうでしょうか。
◎親子支援課長 すみません。こちらの表の記載の前年度、以前のもの、ごめんなさい、私が今、把握してございませんで、傾向がどうなのかというところは今、把握していないところなんですけれども、その前年度、平成２９年度に比べれば、正規雇用２２名ということで伸びたというところは一つ成果だというふうには思ってはございます。
◆工藤哲也 委員 また、ちょっと別の機会でそれを教えていただきたいと思います。
それから、こちらのほう、修了者が４０名のところ、正規雇用者が２２名というのが出ておりますが、残りの１８名というのは、どういった状況になっているんでしょうか。
◎親子支援課長 その残りの１８名の方々は、例えば非常勤職員であったり、契約社員だったり、パートであったりということで、いわゆる非正規として働いている方になります。
なので、資格とかこの支援を受けたけれども、その後、何も仕事につながっていないという方は、この中にはいらっしゃいません。
◆
長井まさのり 委員 すみません。私も端的に質問させていただきます。
初めに、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給について、支給対象者は９００人見込みということでありますけれども、確か平成２７年度に、子育て世帯臨時特例給付金というのが支給された経緯がございます。そのとき、もし対象者数であったりとか、また申請数、申請率等がわかれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
◎親子支援課長 今、長井委員おっしゃった平成２７年度の子育て世帯臨時給付金の私どもから対象者の方に送った申請書類、申請書の枚数は４万５，８５４件でございました。その中から返送された、申請していただいた数が４万２，８７４件で、申請率にしますと約９３．５％という形になってございます。
◆
長井まさのり 委員 そうすると、残りの６．５％でございますけれども、人数にすると何人になるかはわかりますか。単純に引けばいいんですよね。約３，０００名ですね。２，９８０名ですか。そうすると、せっかくいただける給付金が、申請率９３．５％と数字で見ると高いんですけれども、人数から見ると、もう約３，０００名近い方が、本来もらえるものが申請漏れでいただけなかったという、今回も９００名見込みでありますけれども、そうした申請漏れがないように、しっかりひとり親家庭の皆様の支援の未婚の方ということで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
また、確か毎年、現況届というのを出しているかと思います。その現況届以降に、この対象になった方についても、しっかり申請漏れのないように徹底していただきたいと思います。いかがですか。
◎親子支援課長 まず、私どもの啓発の形としては、広報に出すということが１点ございます。そして、現況届の周知の中に、こうした制度が始まるという案内のチラシを同封することと、それとは別に、既に未婚ということで児童扶養手当を受給されている方については、申請書をあらかじめ私どもからお送りをします。児童扶養手当の時期から外れている、その後に、１０月以降になると思いますが、申請書をお送りをした方でまだ申請がない方については、再度、申請書を送らせていただくという予定になってございます。そういったことで、申請漏れのないように、少なくなるように配慮していきたいというふうに思っております。
◆
長井まさのり 委員 ありがとうございます。
また、次に、ひとり親家庭支援事業でありますけれども、この相談事業、この就労、資格に関すること以外の相談も大分増えてきております。子どものことであったり、離婚のことであったり、生活に関わること、この関係する所管への連携とか、つなぎについてはいかがでしょう。
◎親子支援課長 例えば、この相談の中にある離婚のこと、離婚の手続ですとか法的なところなどは、私どももそれはちょっと専門外の部分もございますので、例えば区民相談につないだりとか、仕事のことについても、例えば、くらしとしごとの相談センター等につなぐ等の連携は今も図っておりますし、これからもその連携は強めていきたいというふうに思っております。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。
また、交流事業でございますけれども、先ほど梅田地域、千住地域で、これ以外の地域で、綾瀬や竹の塚でも、新規の参加者増に向けて取り組んでいくわけでございますけれども、この実施内容を見ていくと非常にたくさんのメニューがあって、特にスペシャル体験ですか、この新規世帯で「（Ｓ体験企画）海はともだち」３５世帯、３４世帯という非常にたくさんの方が新しい企画に参加していただいております。こうした体験企画をしっかり拡充していってもいいかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎親子支援課長 確かに、このＳと表記しているのはスペシャルサロンというような意味付けで書かせていただいておりますが、確かに、こういう普段できない体験ものは非常に人気のある企画になってございます。
今年度も、既に、昨年度も行いましたが、デイキャンプを行いましたし、今年も、その後も、海の企画ではないんですけれども、ちょっと地方に行って芋掘り体験等をやるというような企画も予定してございますので、そこで多くの方のご参加を図っていきたいというふうに思います。
◆
長井まさのり 委員 是非よろしくお願いします。
あと、就労支援事業で、年間利用者数が１０５名で増加してきたと、また正規雇用につながった方々も２２名ということでございますけれども、この２２名の方の継続率についてはどうか、また取得した資格についてはどのようなものがあるのか、教えていただきたいと思います。
◎親子支援課長 まず、二つ目の質問の取得した資格については、例えば国家資格であれば、看護師、准看護師というものが多いです。一部、介護の資格等も、これで取得された方もいらっしゃいます。
この２２名の方が、その後、引き続き正規で雇用されているかどうかというところまでは、今の時点では私どもは後追いはできておりません。
今後、多くの方が児童扶養手当を受給されている方ですので、その後、現況届で就労状況等が一部わかる部分もございますから、終了後どうなっているのかというところは今後探っていきたいというふうに思います。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。また、その後のフォローについても、しっかりひとり家庭の経済的な支援を、自立に向けてしっかり丁寧に取り組んでいただきたいと思います。
次に、地域包括ケアシステムでございますけれども、我が党の代表質問でも何度か何点か質問させていただきました、この足立区
地域包括ケアシステムビジョンの概要版、また、この中でも住民主体の体操サロンということで、現在、梅田地区、谷在家地区、この２カ所で開催をされているかと思います。
今後のこうした場の拡充について、我が党としても要望してきましたけれども、これについてはいかがでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 この住民主体の体操サロン、高齢者の方が自発的に地域と関わり合って体を動かして、介護予防、健康寿命を長くするための取り組みというのを自発的にやっていただくという意味では、非常に重要な取り組みだというふうに考えておりますので、この取り組みを広げていきたいというふうに考えております。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。また、このサロンのリーダーの育成講座、育成についても、またしっかり取り組んでいただきたいと思います。
また、地域包括支援センターの体制整備でございますけれども、このセンター間で職員１人当たりの高齢者数、訪問件数などに開きがあると代表質問でも質問させていただいたところでございますけれども、現状についてはいかがでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 地域包括支援センターは、区内に今２５カ所ございます。その２５カ所の中で、高齢者人口、６５歳以上の人口を各センターの職員数で割った１人当たりの高齢者数の開きは、約２倍から３倍あるところがございます。
ですので、今後は、そこのところをなるべく地域差がないような形で運営ができるような仕組みを考えていきたいというふうに考えております。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。高齢者の皆様の人口に応じた職員体制の整備、これをしっかり行っていただきたいと思います。
また、今後については、この梅田モデル地区以外のところで、地域課題を踏まえた上で、他の地区への展開ということも要望してきておりますけれども、３年間で５つのブロックへ拡大していくと、また２０２５年までに全ての地域ということで、今後のスケジュールについてはいかがでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 長井委員おっしゃるとおり、今後３年間で各ブロックに一つずつ、それから２０２５年まで、今回のビジョンの中でもうたってございます、２０２５年までに全ての地区でこういった取り組みができるといいなというふうには考えております。
ただ、まだ
モデル事業は始まったばかりで、ここをしっかりと検証していくことが前提で、どこが良かったのか、どこがだめだったのか、しっかり踏まえた上で、その取り組みのいいところを各地域に広めていきたいというふうに考えております。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。
じゃあ、最後になりますけれども、胃がんの内視鏡検診についてちょっと伺わせていただきます。
ハイリスク検診、取り組んできていますけれども、この受診率についてはいかがでしょうか。
◎データヘルス推進課長 胃がんハイリスク検診の受診率についてでございますけれども、平成２９年度は３．６％、平成３０年度については２．６％というところになってございます。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。対象が４０歳から７４歳ですから、生涯に一度ということでございますけれども、若干その受診率も低いかなと。そこで、この胃がんの内視鏡検査でございますけれども、これは、２３区の中ではどのぐらいの自治体で取り組んでいるんですか。
◎データヘルス推進課長 昨年度まででございますけれども、１４区が開始してございまして、今年度新たに７区が開始する予定だというところでございます。なので、今年度末までに開始予定でないのは１区だけというところでございます。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。
受診率の高い区というのは、どのぐらいですか、パーセント。
◎データヘルス推進課長 平成３０年度の受診率を各自治体で比較してみると、高いところは１７．８％というところがございました。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。１７．８％、かなり高い数字だなと思いますけれども、また、この区内の指定医療機関も６６カ所と非常に医師会の皆様と交渉する中で拡大してこられたんだなと思いますけれども、例えば乳がん検診であったり、
子宮頸がん検診は、非常に少ない医療機関かなと思いますけれども、数についてはどうですか。
◎データヘルス推進課長
胃がん内視鏡検診につきましては、やはり医師会の協力のもと、やはり当初はなかなか手を挙げていただけないような状況もございましたが、いろいろ協議を重ねる中で６６施設まで来たと。
乳がん・子宮頸がんにつきましては、やはり１０医療機関台にとどまっているというのは、凄く専門性が高いと、また機器の導入が必要であると、その両方が揃わないとなかなか検診の実施にまでこぎつけないというところがございますので、今年度、乳がんについては２医療機関に増えましたけれども、引き続き増えるように協議はしていきたいと考えてございます。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。
また、自己負担額ですけれども、２３区で見ると、この自己負担額というのは、足立区はどうなのか、また委託単価についても教えていただきたいと思います。
◎データヘルス推進課長 自己負担２，０００円ということで設定させていただきました。２３区で見ると、他の自治体並みというか、ぐらいかなというところで考えてございます。
もう一つのところが、委託単価につきましては、足立区で言うと１万７，７３５円ということで積算してございます。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。
また、この問題点のところで、過去の胃がんハイリスク検診で陽性反応者で治療につながっていない方への個別勧奨を行うと、この対象者数、人数はどのぐらいと考えていますか。
◎データヘルス推進課長 胃がんハイリスクを平成２５年度から開始をしたところ、要するに、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで階層を分けて、要精密検査と見られたＢ以下ですね。Ｂ、Ｃ、Ｄの方は、合計すると１万１，０５０人ございました。
この中で、やはり精密検査までまずつながっていないような方等を抽出しながら、個別にやはり勧奨していきたいなということで考えてございます。
◆
長井まさのり 委員 この事業の予算は幾らになっていますか、その根拠についても教えてください。
◎データヘルス推進課長 予算積算につきましては、先ほど申し上げました委託単価に想定をしています受診者数、これを５，０００人ということで想定させていただきました。でございますので、計算をしますと、約９，２００万円弱程度かなということで予算上は計上させていただいてございます。
◆
長井まさのり 委員 この５，０００人というのは、どういう根拠ですか。
◎データヘルス推進課長 胃がんの内視鏡検診の対象者が５０歳以上で２年に１度ということでございますので、５０歳以上の区民の方は、２年間で１回受けるということと、東京都のほうで職域で受けるだろうと、各がん検診ごとに対象人口率というのを出してございます。これが胃がん検診については５０％強でございますので、その対象人口率を掛けるとともに、２３区の胃がん検診の平均的な受診率７．３％を掛けて５，０００人というところで算出させていただきました。
◆
長井まさのり 委員 わかりました。
また、先ほど陽性反応者で治療につながっていない方への個別勧奨で１万１，０５０人ですか、この方から、またどういった方が対象なのかということをしっかり判断していくわけですけれども、その予算が５，０００人ということですから、勧奨していく中で５，０００人を超えてくるケースもあるかもしれないです。先ほど７．３％を見込んでの数字でございますよね。
そうすると、先ほど受診率でも、高いところは千代田区でしたかね、１７．８％ですか、そうしたこともありますので、この予算を超えてきた申請者数が多くなってきたときには、補正予算などもやっぱり検討していくべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎データヘルス推進課長 検診の受診者数、特に制限を設けているわけではございませんので、受診者数に応じて、がん検診全体の中でやはり補正予算を含めて検討していきたいなということで考えてございます。
◆
長井まさのり 委員 また、検診についてしっかり周知していただきたいと思います。
◆石毛かずあき 委員 私のほうからは、ひとり親家庭支援事業について、３ページです。
交流事業についてお聞きしますけれども、やはりこの今の現代におきましては、社会的孤立を防ぐというのが、やはり様々起こり得るであろう問題回避とか又は問題解決の一つだと思っております。その観点から言えば、この交流事業というのは大変有効な事業だと私は思っております。
ちょっと心配で確認なんですが、６ページの問題点・今後の方針の中に、交流事業、竹の塚、綾瀬などの新しい地域や、その次ですね、曜日や時間帯を変えてサロンを開催し、新規参加者の増に取り組んでいくというふうに書いてあります。
これは確認ですけれども、今までは当然、土曜日の日中に開催されておりましたが、別の曜日に変えて、時間帯も変えて開催することでしょうか、それとも、これにつけ加えて開催するという、そういったことでしょうか。
◎親子支援課長 従来の土曜日のこの時間帯のものを全くやめるということではございません。日曜日や夏休み、夜とか、そういった時間にもやらせていただくというような意味合いで書かせていただいております。
◆石毛かずあき 委員 ５ページのひとり親家庭に対する就労支援事業の中です。先ほどの表の中にもありましたけれども、４０名の方が修了されて、正規雇用者が２２名という結果が出ております。
また、１８名の方に関しては、全て働いていらっしゃらない方がいらっしゃらないという、そういったことでは大変いい結果だと思っております。
そんな中でも、やはりこの４０名の受講者、修了された方々の年代別、偏ってはいけないと思っておりますし、やはり年齢の幅の広い、層の広い、そういった事業であれば、大変もっとよろしい事業だと思うんです。その辺をちょっと教えていただけますか。
◎親子支援課長 この４０名の方々の内訳でございますが、２０代から５０代までの方がいらっしゃいます。個別に申し上げますと、２０代が５名、３０代が１６名、４０代が１０名、５０代が９名という内訳になってございます。
ちなみに、正規雇用につながった方々の人数も申し上げますと、２０代５名、３０代１１名、４０代２名、５０代４名という結果になってございます。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
それで、この４０名の方々も修了されたわけですけれども、この事業に参加する方々というのは、なかなか自分から望んで入る方、中にはいらっしゃると思いますが、そうでもない方々も多いと思うんですね。
当然、子育てをしながら、こういった支援事業を受けるには、やはり生活も大変でしょうし、時間もとられるでしょうし、なかなかご本人の決意も必要だったと思うんです。
そんな中で、職員の方、また、例えばひとり親家庭支援の方とか、豆の木の相談員の方々が、例えばそういった説得をしながら、皆様に周知をしてこういった事業が参加されていると思うんですが、その現状をちょっとお聞かせいただけますか。
◎親子支援課長 今、石毛委員おっしゃっていただいたような部分は確かにございます。報告資料の２ページにも記載させていただきましたが、私どもで受ける相談の約半分弱が就労・資格に関することです。
ただ、相談に見えられる方が、結果、それが本人の望む相談だったということはあるんですけれども、最初からストレートにその相談になるわけではなくて、中には、なかなか自分が何を相談したいいのかというようなところが表現し切れない、中には泣き出してしまうというような方も少なからずいらっしゃいます。
私どもの相談員が一つ一つ丁寧に寄り添って、気持ちをくみながら、最後、気持ちを前向きにしてもらって、こういう資格の相談につなげていくというような事例はございますので、引き続き、職員苦労はしているんですけれども、そういったきめ細かい対応は、引き続きとらせていただきたいというふうに思っております。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。是非、この事業を恒久的にこれからも行っていただきたいというふうに思っております。
また、あと１２ページの足立区障がい福祉センターあり方検討委員会報告書に関することなんですけれども、この中で、確かこの案件というのは、ベテランの職員に対して、当然、同僚だったり又は管理職を含む職員、若手も含めて、そういった方々に意見を言うことができないような環境であったと。そういったことも要因であるというふうに、あり方検討委員会にもあったと思いますが、その中で様々改善されているところもあると思うんです。
例えば、若者のご意見をどうやって周知をしてどういう徹底するか、また組織のほうに上げていくか、そういったご努力もされていると思います。
その中で風通しのよい組織づくりとオープンな施設運営というのがありますね。あり方検討委員会で見れば、リボーンプロジェクトを発展させて、風通しのよい組織づくりをしていきますというふうにあります。これもやってらっしゃると思うんですが、今の現状を教えていただけますでしょうか。
◎障がい
福祉センター所長 昨年度のリボーンプロジェクトに引き続きまして、資質向上委員会としまして、各課から２名ずつ選出しながら、若手を中心に、現状の課題であったり、他業務の在り方の検討だったりというところをしっかりと議論を今、始めているところでございます。
５月から進めておりますので、５月、６月と今２回続けているところでございます。
◆石毛かずあき 委員 それと、令和元年からの取組みの中に、障がい
福祉サービス第三者評価の受審というふうにございます。この第三者評価というのは、具体的にどういったところになるんでしょうか。
◎障がい
福祉センター所長 第三者評価につきましては、福祉事業所につきましては、厚生労働省のほうから都道府県を通じて、この第三者評価を実施するようにということで通知が出ているところでございます。
一部、児童に係る部分に関しましては３年に１遍という義務化になっておりますが、それ以外に関しては、積極的に推進するようにというお話がいただいているところでございます。
◆石毛かずあき 委員 それで、最後のほうに、全体の底上げを図っていく、確かにそれが大事だと思っております。やはり公立施設としては、この公立施設が向上していくというのは大変重要なことだと思います。
なぜかと言いますと、公立施設の役割というのは、自分たちが向上するだけではありませんね。やはりそれが手本となって民間事業者にも伝わりますし、また、民間のスタッフにも、そういった意味では教育訓練にもなりますし、そういった意味では大変重要だと思うんです。
その中で、今後、公立施設の在り方について、どのように方向性として向かっていくのか、そういったことをちょっとお聞かせいただけますか。
◎障がい
福祉推進室長 今、石毛委員ご発言のとおり、公立施設は、区内に民間の施設多くございますので、そこの公立の施設の役割としては非常に重要な役割を持っています。
例えば、ご提案いただいた障がい福祉センターのミッションの再構築というところが主でございます。基本的には、その当事者の主体と、それから意思決定を基本、これが基本でございます。
それから、あしすとのほうは専門職多くございますので、そこの専門職を活用したアプローチを実践して、公立施設から情報発信する、しいては、障がい福祉全体の底上げをする役割というのが主なミッションでございます。
◆石毛かずあき 委員 ありがとうございます。
その次に、
東京女子医科大学東医療センター整備及び運営等協議会の開催結果報告についての中です。
その１ページの下のほうにちょっと書いてありますので、エリアのほうでもお話しさせていただこうと思うんですが、この周辺道路の整備、無電柱化（電柱の地中化）の実現等について、大胆に進めてほしいというご意見がございます。
確か、あそこのおしべ通りという電柱というのは全て、大体、街路灯も一緒になってくっついているような、そういった通りでしたね。この無電柱化をすれば、当然そういった街路灯も新たに設置をすることにもなりますし、それがなければ、あの周辺のおしべ通りの明るさといいましょうか、そういったのが保たれませんから、ですから、そういったことを含めて無電柱化をしていくんだと思うんです。
その方向性をお聞かせいただきたいんですが、また、その明かりを求めるのには、街路灯だけではないと思うんです。あそこの周辺のバス停でも結構ですしね、バス停の明かりが周辺の明かりにもつながっていくでしょうから、あそこを整備した後に、また今度はバス停も明るくしようとなると、また改めて、アスファルトを剥がさなきゃいけないですし、そういったことであれば、最初からそういったコンセプトのもとに、あそこら辺をもう少し検討していただきたいと思うんですが、ちょっとご意見だけお伺いいただけますか、方向性だけも結構です。
◎経営戦略推進担当課長 おしべ通りの無電柱化ですけれども、東京女子医科大学が災害拠点病院になっておりますので、環七から東京女子医科大学までは無電柱化を推進していくことが必要だと考えております。
石毛委員おっしゃるとおり、電柱を抜いて街路灯を設ける必要がございますので、また、バス停についても、そこら辺が総合的に明かりが確保できるように、全体的にバランスを見て検討を進めていきたいと考えております。
○白石正輝 委員長 石毛委員、これ以上、この話題についてはエリアデザイン調査特別委員会がございますので、他の質疑だったら、どうぞ。
◆石毛かずあき 委員 大変恐縮でございます。次にいたします。ありがとうございました。
◆西の原えみ子 委員 私も簡潔に、１点だけ質疑をさせていただきます。衛生部の６ページ目、
足立保健所窓口アンケート調査についてお伺いをいたします。
私のところにご相談がありまして、社労士をやっている方からご相談がありました。この方は成年後見人もやっているんですけれども、よく保健所に行くそうです。実際、今年の春、１月から３月にかけて何回か保健所へ行っているそうなんですが、アンケートは１回ももらっていないと、聞かれてもいないと。
したがって、アンケートをやっているということすら知らなかったということなんですが、窓口アンケートのこの調査というのは、どういうやり方でどういう形でやっているのか、教えていただけますか。
◎
衛生管理課長 業務委託を受けている委託事業者が、保健センターに来られた区民の方々にアンケート調査の協力を依頼しているところでございます。
それは、おしなべて来た方全てに対して、業者のほうはアンケートにご協力いただけますかというところをお願いして、ご回答いただいたのが１，２５２名ということでございます。
◆西の原えみ子 委員 来庁者が一体何人いて、そして何人に渡しているかとか、そういうことってわかるんですかね。後でもいいんですけれども。
◎
衛生管理課長 来所者につきましては、１日平均４２名掛ける４ですから、１６８名の３８日分ということで計算しますと、６，３８４名の方がこの期間に来所されています。そのうち、お答えいただいて、実際配ったのは幾つかとそこまでは出ていないんですけれども、実際にご協力いただいたのが１，２５２名の方でございます。
◆西の原えみ子 委員 この方の場合、その時期に何回か行っていて、１回もこういうものを受け取らずに、そして意見も言えなかったということなので、この方の意見も言わせていただきたいんですが、精神障害１級のマル障医療交付の手続に行ったときに、初めは確かにすぐ呼ばれるそうです。待ち時間は本当になかったということですが、しかし、言われて用件を伝えて、必要な書類を持ってきますと言って、一度、受付の方が引っ込んでからなかなか出てこない。５分してやっと書類を持ってきたんですって。すぐそれに書いて、またお渡しをしたら、また確認しますと言ったきり、帰ってこない。また、５分近くたって来たら、また何かを言ってということを、もう数度繰り返して、ちゃんとした書類ができ上がるまでに４５分かかったそうです。それは、何回か行ったときに、まさにこの時間が短縮するどころかというか、大体これぐらい、３０分から４５分はかかっていたと。
実際、外部委託をしていて、パソナの職員が判断はできない、だから聞くということは、確かにわかります。でも、これは何でそんなに時間がかかってしまうのか、一度奥へ引っ込んで、５分もしなければわからない問題なのか、この人たちはいちいち引っ込んでくることが全く理解ができないと言っているんですけれども、こういう実態はご存じですか。
◎
衛生管理課長 自立支援に係る対応につきましては、なかなか難しいところがありますので、誤りがないように、委託業者につきましても、しっかり業務責任者に内容を確認して、それから区民の皆様に回答をしている形で、若干、確かに自立支援については時間がかかっているということは、こちらのほうも承知しているところでございます。
◆西の原えみ子 委員 そうすると、そういうことがこのアンケートの結果には全くあらわれてきていないですよね。おおむね良好というか、対応も待たないで、ちゃんとサービスも良くてきちんとできているというような回答しか出ていないと思うんですけれども、全く実態と、その人は、要するにアンケートをもらっていなくても、何でこんなに時間がかかって、何で奥に引っ込んで戻ってこないのかということをとても疑問に思っていて、こういうことが、実際出されたこの資料では全く出されていなくて、おおむね良好で分かりやすい説明、速やかな対応、丁寧で正確かつ迅速ということしか、私たちには報告されないわけですよね。実態と全く違うというふうには思いませんか。
◎
衛生管理課長 衛生部のほうでは、そういう実態については、確かに長い方はいるということは聞いていますけれども、そういうお声を実際にパソナの社員が聞いたとか、そういう話は聞いてございませんので、こちらの１０ページに見ていただくように、平均接客時間が確かに少しずつは延びてはいますけれども、職員のときとそんなに変わらないということで、区としては正しいしっかりとした委託ができていると考えているところでございます。
◆西の原えみ子 委員 私、このアンケートも取り寄せていただいたんですけれども、チェック、チェック、チェックというところで、実際どうした、こうしたといって、来庁者が実際こうやって待たされて、出ていって、奥に引っ込んで帰ってこない、何に必要なのかということを記載する欄は一つもありません。
それで、パソナの方から、またそういう情報が書かれていない、聞いていないからといって、こういう実態自体は、区がつかめてはいないということでいいんですか。
◎
衛生管理課長 月１遍、パソナとは報告会というか、定例会を設けてございますので、そこでそういう意見があれば、区のほうに言っていただくような形で、パソナとは密な情報連絡はとっているところでございます。
◆西の原えみ子 委員 パソナから受けていなくたって、実際、私のところにこういう質問が来て、そして、そういう苦情ではないですけれども、わからないということで、４５分も待たされてどうなんですかということは、私には来ているわけですよね。
つまりこういう実態を区は全く把握できていないということになるんじゃないですか。把握できていない中で、アンケートが本当に迅速できちんとできているということを、こういう委員会で堂々と発表しながら、またこの同じようなアンケートをして迅速に努めてまいりますというような形では、全く実態をつかんでもいないし、本当にこれから業務自体がきちんと遂行されていくのか、待ち時間もなく、きちんと利用者にとって正しいというか、きちんとできるのかというところが疑問なんですけれども、いかがですか。
◎
衛生管理課長 業務委託が始まって今年３年目でございますけれども、区民サービスについては決して落ちてはいなく、しっかりできていると、職員と同様の内容で今はできているということで考えてございますので、今後とも委託は継続していきたいと考えております。
◆西の原えみ子 委員 委託やめて欲しいんですけれども、やめろということではなくて、区民の実態のこういう声をどう吸い上げていくのか、それがパソナの人たちが、こういう形でただ渡して、しかも全員であるかどうかもわからない状態で、また同じことを秋にやって、そういう形で、きちんとそういう業務が遂行できるのか、そういうことを聞いているんですね。
問題点のところにでも、やはりまた同様の時期にアンケートを行って、業務水準維持を図っていくとあるけれども、それが維持ができるのか、そういう声をきちんと吸い上げられるのか、本当に再検討していただかないと、こういう実態のことはどうするんですか、私がもし質問しなければ、こういうことわからなかったんじゃないですか、こういう明らかにすることはできなかったんじゃないですか。
◎
衛生管理課長 あくまでもアンケートをとったのは１月から３月ですけれども、その期間以外は、区民の利用者の方々の声を聞かないということではございませんので、もしそういうことがあれば、私のほうが委託業務を所管していますので、そちらのほうに是非お声を上げていただきたいと思います。
◎副区長 アンケートのとり方については、実は、事業者のほうに任せた状態のままのアンケートがいいのかということは、内部でも意見が出ているところでございます。
今後については、少しどういう形でとるかを改めて検討させていただきます。
○白石正輝 委員長 西の原委員、もうこの質問については、行政のほうも今後とも努力をするということですので、他の質疑に入っていただきたいというふうに思います。
◆西の原えみ子 委員 他の質疑はないんですけれども。
○白石正輝 委員長 他の質疑ないんですか。
◆西の原えみ子 委員 是非、私も、この内容に関しては、そういう質問を受けたとき、本当に区が区民のそういうことに答えられるものかということがとても疑問だったので、しっかり聞いたんですね。それをまた、きちんと検討して吸い上げていただけるということを今、言っていただきましたので、それに期待をしようとは思いますけれども、やっぱり外部委託だとこういう問題があるということは、少しは報告のところにも出していただけたらなというのは思ったところです。
○白石正輝 委員長 他に。
◆銀川ゆい子 委員 私は、まず福祉部のほうで２点お伺いさせていただきます。
まず１点目が、地域包括ケアシステムの取組みについて、梅田地区をモデル地域としているけれども、その梅田地域をモデル地域にした理由を教えてください。
そして、もう一点なんですけれども、こちらの足立区
地域包括ケアシステムビジョンの中に、約６割の高齢者の方が自宅で生活したいとありました。もちろんその意見は私も尊重していきたいなと同じような思いでいるところではあるんですけれども、やはり本来、施設で介護を受ける高齢者の方を、特に特養で暮らす方とか、看取りが必要な方を自宅に迎えるということは、家族の負担がとても増えてしまうことでもあります。家族の方には、やはり生活もあるし、介護力の高い方も多くはないと私は思います。
ですので、地域包括ケアを進めていくに当たり、家族に対してのケアというのも重要になってくると思うんですけれども、その家族に対するケアはどのように行っていますのか、この２点、教えていただければと思います。
◎地域包括ケア推進課長 まず、１点目の梅田地区を選んだ理由でございます。梅田地区は、これまでも、その地域の中で高齢者に対する様々な取り組みというのが多いというふうに伺っておりました。
特に、地域包括支援センター関原が中心となって、町会の皆様、区民の皆様と一緒にいろいろな事業を進めているというふうにお伺いしておりました。
ですので、これは、いい取り組みは他の地区にも広げられるのではないかということで、梅田地区のほうを選定させていただきました。
それから２点目、家族に対してのケアということでございます。銀川委員おっしゃるとおり、やっぱり家族の方に対するケアは重要だというふうに私どもも認識しております。我々が今、目指しているところは、高齢者が自分のこれからどういう暮らしを望むのか、どういう終末期を望むのかということを、望んだような形を実現できるということを、そこは周り、行政、それから地域、医療機関、様々な機関でチームになって、そこを担保してあげたい、その中には当然、家族の意向というものも含まれてくるかと思います。
ですので、ここは、凄く個人によっていろいろな差があると思いますが、できる限り本人、それから家族の意向に沿える形でやっていきたいなというふうには考えております。
◆銀川ゆい子 委員 誠実なご答弁、ありがとうございます。
次が衛生部のほうなんですけれども、この６ページ、
足立保健所窓口アンケート調査についてなんですけれども、満足が凄く高い数値になっておりましてちょっと気になったんですけれども、このアンケートは無記名で行ったんでしょうか。やっぱり記名で名前を記すということになってしまうと、その職員の方とかに気を使って、もしかしたらその満足度を高めに書いてしまうということもあるので、ちょっとその辺りを知りたいなと思いました。
◎
衛生管理課長 無記名でございます。
◆銀川ゆい子 委員 ありがとうございます。
○白石正輝 委員長 よろしいですか。
◆横田ゆう 委員 地域包括ケアシステムの取組みについてですけれども、今度、新しくできました生活支援サポーター研修の修了者は何人なのか、そして実際に仕事をして開始しているのは何人なのかを教えてください。
◎地域包括ケア推進課長 生活支援サポーターのほうは、昨年度、平成３１年の２月と３月に２回、研修を実施いたしました。２回で６８名の区民の方が修了いたしました。その６８名の方々は、今、全ての方を追い切れていないんですけども、事業者のほうからご連絡いただいている数で言いますと、４名の方、事業者のほうに結びついたというふうに伺っております。
ただ、これは、全ての方がこちらのほうに情報が上がってきていない可能性もあります。というのも、中には、生活支援サポーターではなく、ヘルパーのほうに、一段階高いヘルパーのほうの研修に結びついているという方もいらしたというふうにお伺いしております。
ですので、ちょっとこの後、もう少ししたら、その実態の把握については進めていきたいなというふうに考えております。
◆横田ゆう 委員 それから、地域包括支援センターで行っているらくらく体操というのは、非常に人気があって希望者が多いことが実態なんですが、この待機者というのは何人いるのか、そして、いるなら、やっぱり枠を拡大するべきではないかと思っていますが、どうでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 らくらく教室の待機者。
◆横田ゆう 委員 はい。
◎地域包括ケア推進課長 申しわけございません。ちょっと待機の数までは、ごめんなさい、把握できていないんですが、参加している方の数はこちらに記載のとおりでございます。
リピーターの方がかなりいらっしゃるというようなお話も聞いております。ですので、この辺は今後の課題かなと思っているのと同時に、新規の方が申し込んだ後に、その残りのところをリピーターの方、次に申し込んでもらうというような工夫もしておりますので、できる限り、そういった待機の方が出ないようにしていきたいなというふうには考えております。
◆横田ゆう 委員 実は地域の方から、リピーターで何年もやっているのでちょっと有料になるかもしれないというような説明があったということなんですけれども、やはり何度リピートをしても、やはり一区民としては良い体操に参加したいという希望はあると思うんですね。ですので、無料で続けられるような体制の確立をお願いしたいなというふうに思います。
◎地域包括ケア推進課長 我々、リピーターの方が多いということについて課題と感じているところではあるんですけれども、確かに、その方たちが急に行き場がなくなっちゃうと、ぐっと生活状態が悪くなったりということは考えられます。
ですので、そういった方たちの意向も踏まえつつ、ただ、この後、高齢者の数がぐっと増えてくる段階で、今のままの形で、区が全て用意した事業の中に全ての高齢者を吸収できるのかと言うと、なかなかそこは限界があるのかと思っております。
ですので、先ほど他の委員からも意見が出ましたとおり、自主的にそういった地域の中で、自分たちでそういったサロンとか、そういった体操ができるような仕組みを少しつくっていって、そちらのほうにも流れてもらう、それから、初めての人は、こういったところで、まずどんなところがポイントなのかということをわかってもらう、そういったことで、この介護予防事業のほうを組立てをしていきたいなというふうに考えております。
◆横田ゆう 委員 自主サロンでも構いませんけれども、どんな形でもいいですけれども、やはり無料だったものを５００円取る、１，０００円取るというふうになれば、やっぱり高齢者としては非常に負担になると思いますので、そういう工夫を、例えば無料に場所も補助するとか、そういった形の無料で継続できるような形を望んでいますので、検討していただきたいと思います。
○白石正輝 委員長 他に質疑ございますか。
◆横田ゆう 委員 生活保護の就労支援の部分についてです。
包括的就労支援の委託をされましたけれども、当初、１０月２１日の委託内容については、事業参加の目標が１，５００人でした。就労達成目標が５５．０％を掲げていましたが、この目標はなくなりましたか。
◎
足立福祉事務所長 横田委員のおっしゃるとおり、今は参加人数について、委託事業を組む関係で目標を１，５００人というふうに設定しましたけれども、５５％の就労率の目標というのは特に設定をしていないところで、委託内容については設定していないところでございます。
◆横田ゆう 委員 それで、事業が始まりまして、実際にケースワーカーが就労支援委託事業に参加した、要するに契約をとることになった方は何人でしょうか。
◎中部第一福祉課長 先週の金曜日、６月２１日金曜日の時点ですが、１８９名の方が申し込んでおります。
◆横田ゆう 委員 そのうち就労者数は何人ですか。
◎中部第一福祉課長 ８名の方が就労につながっているということです。
◆横田ゆう 委員 この外部委託の事業については、重大な個人情報が委託事業者に手渡されるという認識をしています。この取扱いには十分注意してもらいたいということです。
それと、もう一つには、就労支援が就労指導にならないように、強制にならないようにして欲しいということと、それからケースワーカーと委託事業者の情報交換についてはどのように行っているか、教えていただきたいと思います。
◎中部第一福祉課長 まず、就労支援が指導にならないようにというところでありますが、これにつきましては、これまでも同様に就労支援という範囲、受給者に寄り添って就労支援するという考え方については何も変わっていないところでございます。
それから、情報交換につきましては、就労支援台帳というところで記録を送っていただくという形の支援をしておりまして、その中で委託事業所だけでは対応し切れないところにつきましては、ケースワーカーのほうに情報がありますので、その情報をもとに、ケースワーカーが今度は受給者に対応するというような形で行っております。
◆横田ゆう 委員
東京女子医科大学東医療センターの件で、お聞きしたいと思います。
この協議会の中で、医師会等の主な意見というところで、現場の医師同士が話し合い、情報共有できる場の創出を求めるという声がありましたが、これは、その後、進展があったんでしょうか。
◎
衛生管理課長 次回７月の協議会の中で、これについては、協議の場については考えていくという流れにはなってございます。
◆横田ゆう 委員 これは、やはり大切なことであると思っています。それで、このメンバーの中に、今、高齢化社会になっているんですが、介護関係、例えばケアマネジャーですとか、そういった方たちの参加がないので、そういうことでは必要になってくるんではないかなと思っていますが、いかがでしょうか。
◎
衛生管理課長 要綱の中には、この記載の団体でございますけれども、必要があれば、他の方々の意見を徴することができるということで設けてございます。必要に応じては、他の方にご参加いただくことも考えております。
◆横田ゆう 委員 わかりました。是非、これから大学病院から地域に帰ってくる方とかも結構いらっしゃるんではないかなというふうに思いますので、その連携体制の件も考えていただきたいと思います。
（仮称）江北健康づくりセンターの件についてですが、これは大変大切なことだと思っておりますけれども、高齢者が安心して住み続けられる医療と介護の連携を強化するという形で、例えば基幹地域包括支援センターや区役所にある窓口が、全部、向こうに行ってしまうというイメージなんですか、それとも、新たにできるということなんでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 今、まだ想定の段階なので確定ではないんですけれども、できましたら、その地域包括支援センターをバックアップするような機能が一つのところに集まっていると、より機能的ではないかというふうに考えております。
○白石正輝 委員長 横田委員、簡明にお願いいたします。
◆横田ゆう 委員 はい、すみません。要するに、区役所では保持しながら行くということ、ちょっとその辺がわからないんですが。
◎地域包括ケア推進課長 まだ決定ではないんですけれども、想定なんですけれども、今の区役所の機能を向こうに持ってくということで考えております。
○白石正輝 委員長 他に質疑なしと認めます。
それでは、報告事項についてはこれまでとさせていただきます。
○白石正輝 委員長 その他について何かございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○白石正輝 委員長 それでは、本日の
厚生委員会は以上で閉会させていただきます。
午後４時１４分閉会...