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令和 元年 6月21日総務委員会-06月21日-01号

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  1. 足立区議会 2019-06-21
    令和 元年 6月21日総務委員会-06月21日-01号


    取得元: 足立区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-28
    令和 元年 6月21日総務委員会-06月21日-01号令和 元年 6月21日総務委員会       午前9時59分開会 ○新井ひでお 委員長  おはようございます。ただいまから、総務委員会を開会いたします。 ○新井ひでお 委員長  初めに、記録署名員を指名いたします。  ただ委員、はたの委員、お願いいたします。 ○新井ひでお 委員長  それでは、管理職の紹介を議題といたします。  改選後、初の総務委員会でありますので、管理職の紹介をいたします。初めに、副区長から部長級の職員についての紹介をお願いいたします。 ◎長谷川 副区長  おはようございます。私から、総務委員会所管の部長級職員並びに会計管理室長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長を紹介いたします。  勝田実政策経営部長です。エリアデザイン推進室長と広報室長を兼務いたします。  鳥山高章子どもの貧困対策担当部長です。総合事業調整担当部長を兼務いたします。  真鍋兼総務部長です。  先灘朋子ガバナンス担当部長です。  依田保危機管理部長です。
     田中靖夫資産管理部長です。  登川俊彦会計管理室長です。  土屋亘弘選挙管理委員会事務局長です。  緑川惠介監査事務局長です。 ○新井ひでお 委員長  続いて、政策経営部長からお願いいたします。 ◎政策経営部長 政策経営部長の勝田でございます。エリアデザイン推進室長と広報室長を兼務しております。私から初めに、政策経営部内の課長級職員を紹介いたします。  田ケ谷正政策経営課長です。経営戦略推進担当課長及び大学病院整備担当課長を兼務いたします。  坂田光穂協働・協創推進担当課長です。  茂木聡直経営戦略推進担当課長です。エリアデザイン推進室エリアデザイン計画担当課長を兼務いたします。  根岸彰雄経営戦略推進担当課長です。広報室シティプロモーション課長を兼務いたします。  勝田健児経営戦略推進担当課長です。エリアデザイン推進室エリアデザイン計画担当課長を兼務いたします。  山岸覚ICT戦略推進担当課長です。  岩松朋子財政課長です。  鈴木克己情報システム課長です。  次に、広報室内の課長級職員をご紹介いたします。  神保義博報道広報課長です。  三品貞治区政情報課長です。  吉尾文彦区民の声相談課長です。 ○新井ひでお 委員長  続いて、子どもの貧困対策担当部長お願いします。 ◎子どもの貧困対策担当部長 子どもの貧困対策担当部長の鳥山でございます。私から、子どもの貧困対策担当部内の課長級職員を紹介いたします。  田口仁美子どもの貧困対策担当課長です。総合事業調整担当部総合事業調整担当課長を兼務いたします。 ○新井ひでお 委員長  総務部長お願いします。 ◎総務部長 私からは、総務部内の課長級職員を紹介いたします。  川原井隆之特命・調査担当課長です。ガバナンス担当課長コンプライアンス推進担当課長を兼務いたします。  小室晃秘書課長です。  大澤弘昌人事課長です。  深谷信夫人材育成課長です。  渡邉昌道契約課長です。  なお、総務課長、法務課長は、総務部長が事務を取扱います。 ○新井ひでお 委員長  危機管理部長から課長級の職員をお願いします。 ◎危機管理部長 私から、危機管理部内の課長級職員を紹介いたします。  夘野順犯罪抑止担当課長です。  會田康之災害対策課長です。  金子洋一郎防災力強化担当課長です。防災計画担当課長を兼務いたします。  なお、危機管理課長は危機管理部長が事務を取扱います。 ○新井ひでお 委員長  続いて、資産管理部長からお願いします。 ◎資産管理部長 私から、資産管理部内の課長級職員を紹介いたします。  大竹俊樹資産管理課長です。  鴨居正雄資産活用担当課長です。  西出豊施設再編整備計画担当課長です。  佐藤進一庁舎管理課長です。  淺見壽和本庁舎改修準備担当課長です。  大塚進営繕管理課長です。 ○新井ひでお 委員長  次に、所管事項を議題といたします。  まず、政策経営部長から。 ◎政策経営部長 各委員の皆様には、既にご承知の点も多いかと思いますが、エリアデザイン推進室及び広報室、子どもの貧困対策担当部、総合事業調整担当部を含む政策経営部内の所管事項の中で、特に課題となっております3点について、簡単にご説明をさせていただきます。  1点目は、協創の推進です。  庁内研修を強化して、職員の意識を高めるとともに、協創プラットフォームを展開していきます。具体的な活動事例を見える化し、積極的に情報発信することにより区民の認知度を向上させます。  2点目はエリアデザインの着実な展開です。  7カ所のエリアデザイン計画の進行管理を的確に行い、まちの特徴や魅力、求めるべき将来像などを区内外に積極的に発信することにより、更なる区のイメージアップと地域の活性化に寄与してまいります。  3点目は、情報発信力の強化です。  区の主要な施策をわかりやすく発信するとともに、東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成も精力的に進めてまいります。ターゲットに合わせた細やかな情報発信により、区政の透明化や区のイメージアップにつなげてまいります。  以上3点についてご報告させていただきました。  なお、委員の皆様には、令和元年度所管事務概要の冊子を既に配付させていただいておりますが、当部の関係につきましては、9ページから17ページに記載されておりますので、後ほどお目通しをいただければと思います。 ○新井ひでお 委員長  それでは、総務部長。 ◎総務部長 私からは、ガバナンス担当部を含む総務部の所管事項のうち、特に課題となっております3点について、簡単にご説明させていただきます。  1点目は人事・人材育成制度の円滑な運用です。  新たな人事制度における主任、係長など、各職層における適正な任用と求められる力を向上させる効果的な研修体系の構築により、組織力の向上を図ってまいります。  2点目はガバナンスです。  内部統制の本格運用3年目となる今年度は、足立区版財務に関する事務についてリスクを設定し、その中から各課でリスクを選定するなど、国のガイドラインに準じた取り組みを進め、不適正事務やミスの発生の低減を図ってまいります。  また、平成28年度に策定しました足立区における内部統制基本方針の改定など、令和2年4月1日の改正地方自治法の施行に向け、準備を進めてまいります。  3点目は契約事務です。  公平・公正な入札制度を構築し、契約事務を適正に実施します。工事請負契約につきましては、事業者の適正な競争の確保・積算能力の向上のため、解体工事以外の全ての業種におきまして工事予定価格の事後公表試行実施を継続してまいります。  また、物品契約は入札の透明性・公平性・競争性を促進するため、撤去自転車等売却契約においても公募型指名競争入札を試行実施いたします。  更に、区内業者の下請活用を推進するため、工事請負契約におきまして、発注公告を通じた要請や総合評価方式などでの活用業者の加点に取り組んでまいります。  以上でございますが、なお、当部の関係につきましては、所管事務概要の19ページから24ページに記載しておりますので、後ほどお目通しをいただきたく、よろしくお願いいたします。 ○新井ひでお 委員長  続いて、危機管理部長から。 ◎危機管理部長 危機管理部の所管事項のうち、特に課題となっております3点についてご説明をさせていただきます。  まず1点目は区内刑法犯認知件数の減少です。  これまでビューティフル・ウィンドウズ運動を、区民、警察、区などが総ぐるみとなって取り組んでまいりました。平成30年は5,230件と昭和31年以来、62年ぶりに5,000件台を達成いたしました。  令和元年は刑法犯認知件数の更なる減少を目指して、自転車施錠条例の更なる周知、防犯カメラの設置促進、青パトの24時間運行や徒歩パトによる警戒強化などに取り組んでおります。  2点目は、オウム真理教対策及びテロ対策事業の効果的な推進です。  オウム真理教対策につきましては、解散・撤退を求める住民協議会の活動をしっかり支援するとともに、反社会的団体の規制に関する条例に基づく実態把握のための報告書の提出に取り組んでまいります。  また、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて、警視庁危機管理アドバイザーとの連携による事業所への防犯カメラの設置、防犯物品の供与など、テロ対策事業を推進してまいります。  3点目は、大規模災害に備えた自助・共助・公助の3つの防災力の向上です。  自らの命を守る行動と家庭内備蓄等の自助による備えの普及促進、避難所運営会議や防災区民組織の活性化、地区防災計画の策定地区の拡大など共助体制の強化、足立区地域防災計画の見直しや備蓄物資の増強及び適切な管理、防災行政無線のデジタル化整備など、公助としての防災施策を展開してまいります。  以上、3点についてご報告させていただきました。  なお、当部の関係につきましては、所管事務概要の25ページから27ページに記載されておりますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。 ○新井ひでお 委員長  続いて、資産管理部長。 ◎資産管理部長 資産管理部の所管事項のうち、特に課題となっております何点かについて、簡単にご説明させていただきます。  1点目は、公共施設等総合管理計画の進捗管理と個別計画の策定であります。  将来にわたる区民サービスと公共施設の在り方の最適化を図るため、一昨年度に足立区公共施設等総合管理計画を策定いたしました。現在、公共施設マネジメント推進委員会及び合同部会において計画の進捗を管理するとともに、個別計画の策定に向けた施設所管課とのヒアリングや課題等の検討を行い、今年度末までの素案の策定を目指して協議を重ねてまいります。  2点目は、公有財産の有効活用の推進であります。  足立区公共施設等総合管理計画や個別計画を補完するために、建物ではなく、土地を対象とした具体的な活用策の指針とする区有地等利活用基本方針を策定し、貸付や売却等を含めた有効活用を推進して財源確保に取り組んでまいります。  また、エリアデザインとの整合も図りながら、地域ごとの面的な活用を検討し、将来的な建物の更新や再編に資する区有地等の利活用の実現を目指してまいります。  3点目は、本庁舎の大規模改修に向けた施設の長寿命化と庁舎機能の在り方の検討であります。  建設後33年を経過する北館を中心に、本庁舎では、長寿命化を目指した大規模な改修が必要となる時期を迎えております。施設の長寿命化や庁舎機能の在り方を横断的かつ具体的に検討するため、昨年度設置した本庁舎改修検討組織会や、区民サービス向上のための執務環境等検討委員会などの庁内検討組織を定期的に開催し、改修の規模や内容、窓口業務や組織の在り方など、工事実施に向けた様々な課題について全庁的な検討を進めてまいります。  なお、当部の関係につきましては、29ページから32ページに記載されておりますので、後ほどお目通しをいただきたいと思います。 ○新井ひでお 委員長  ご苦労様です。  それでは、以下の審査に担当でない執行機関の退席を認めます。       [執行機関一部退席] ○新井ひでお 委員長  それでは、議案の審査に入ります。  第41号議案 令和元年度足立区一般会計補正予算(第2号)、第42号議案 令和元年度足立区介護保険特別会計補正予算(第1号)、以上、2議案を一括議題といたします。  執行機関の説明を求めます。
    ◎政策経営部長 補正予算の概要についてご説明させていただきます。  恐れ入りますが、令和元年度各会計別補正予算(案)概要、A4横の資料をご覧ください。  1ページでございます。  今回、一般会計につきましては、第2号補正で4億6,400万円余の増額となっております。  介護保険特別会計につきましては、第1号補正で330万円余の増額、国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計につきましては、補正計上はございません。  2ページをご覧ください。  歳入の予算款別表です。主なものをご説明させていただきます。  15番の国庫支出金が7億7,300万円余の増額、19番の繰入金が3億4,800万円余の減額となっております。  5ページからが歳出の概要となっております。主なものをご説明させていただきます。  5ページです。  環境衛生費、4,500万円余の増額、これは(仮称)江北健康づくりセンターの基本設計・実施設計の委託料の増が主なものとなっております。  6ページです。  土木費、5億8,300万円余の増額、これは2番の鉄道立体の国庫補助増額に伴う事業費の増が主なものとなっております。  教育費、5億3,400万円余の減額、これは3番の文化芸術施設改修費、シアター1010の工事手法の変更に伴う減が主なものとなっております。  続きまして、7ページが介護保険特別会計補正予算の概要となっております。  8ページが繰越明許費補正の追加分、9ページが債務負担行為補正の追加分5件となっております。  最後に、10ページですが、特別区債補正ということで、東日本大震災の関係で、科目存置ということで計上させていただいてございます。 ○新井ひでお 委員長  質疑ありますか。 ◆土屋のりこ 委員  予算概要の5ページの子ども施設整備支援事務で、補助適用外となった案件に関してなんですけれども、事務処理ミスによる補助金額の削減分4,000万円を税で補填するということなんですが、こういった対応は一般的にこれまでも行われているのか、今後も同様に対応するのか、その辺りどうでしょうか。 ◎教育長 ご答弁の前に、私からお詫び申し上げます。  このたびは、国からの通知を見落とすということによって国庫補助金が4,200万円余入らなくなったということで、保育園の運営に支障がないように、これを区が補填しなければならないと、こういう事態になりました。財政的にも非常に大きな損害を与えたということと、区民の皆さんの信頼を損なったこと、これについて深くお詫び申し上げたいというふうに思います。  関係所管と協力し、全庁を挙げて適切な事務執行をすべく努力をさせていただきたいというふうに思います。  今ご質問にありましたけれども、こういったことは極めて異例なことだと私ども、そう思っておりますし、こういったことがないように努めていきたいと、こう考えております。 ◆土屋のりこ 委員  どうも今後も同様に対応されるのかどうか、わからなかったんですが、ないというふうな認識なのかもしれませんけれども、3月、介護保険課のほうで補助申請金額117万円余削減されたという事案があったんですが、こちらは東京都の事務のミス、説明ミスということで、ただ、実施主体は足立区、区の要綱に基づいて区が実施した事業で、ここ総務委員会の場なので概略として言いますと、担当職員の方が要綱をしっかり理解されず、窓口で申請された区内事業者の方に適切に指導していれば防げた問題であって、117万円の損害をこうむらせることもなかったのではないかと、終わったことなんですけれども、思うんですね。  そういった区の無責任な仕事のやり方をした担当の方というか、区の責任もあると思うんですけれども、こちらのほうは救済はされないということで終わっているんですが、なぜなのか、この辺り説明できる方いらっしゃいますか。 ◎介護保険課長 ただいまの件につきましてでございますが、今、子ども施設の検討の話の流れで、土屋委員お話しいただいていますが、看取り補助金につきましては、区側に間違った説明等の落ち度はありませんので、結果として、都のほうで認められないために間接補助もできなかったということは、子ども施設の場合と同列に考えるとは考えてございません。 ◆土屋のりこ 委員  意見の相異であろうと思いますし、事前にもやり取りをしているので、お互いの考え方の違いということだと思いますが、区の要綱に基づいた事業において、あくまでも都の間接補助ではありますけれども、区が実施した事業において適切な説明がなされなかった。もっと言えば、担当職員の方が要綱そのものを理解されていなかったということだと思いますし、そういった無責任な事業のやり方はいけないと思いますし、納得しづらい。今回の場合は救済がされて、救済されないところもあるということにおいては納得がいかないということで声もいただいています。  117万円余と、4,000万円と比べると小さい金額かもしれませんが、その事業者の方、借入れをせざるを得なかったということで、とりわけ小さな事業所の方にとっては117万円という金額は大きい金額なんですよね。そういったことも是非受け止めていただきたいと思いますし、不公平な対応かなというふうに私は感じるということで、この程度にしておきます。 ◆小泉ひろし 委員  関連しまして、見落としということで、異例なことであるということで、昨日の本会議でも、結論的というか、責任のとり方も含めて答弁あったかと思いますが、一般区民なんかは、例としては違うかもしれませんが、やっぱり締切の考え方だとか、申請のタイミングによってはどうにもならないことというのはたくさんあって、悔しい思いをしている区民もたまにいるわけです。  例えば、補助金の申請が、例えば省エネ家電製品の補助金申請、新年度からのやつが3月末までに購入しちゃったとか、逆に、予算がなくなっちゃった後、打切った後に購入しちゃったとか、いろいろな申請についても締切を過ぎてしまっただとか、区民としてもいろいろ悔しくてもどうしようもないことというのはいろいろ耳にするわけですが。今回は、本当に異例なことと言え、時系列的な、どういうことが起きたのかというのはよくわからないんですが、昨日、和解したというふうに伺っているんですけれども、和解と、ここには解決金ということで説明があるかと思うんですが、本来、もっと費用が発生していた可能性がある中でやり取りをして、金額を少なく抑えることができたのかとか、また、国からの通知内容、変更点というのは、どのような形で来て、どこが通常管理しているのか、どのように共有しているのか、この辺、異例なこと、見落としと単純に言いますけれども、この辺が二度と起きない意味でも確認したいんですが。 ◎子ども施設整備課長 今回、大変申しわけありませんでした。本来であれば、私どもの子ども施設整備課のほうに補助金について通知が来るんですけれども、全てを収受起案ということができていないことで、関係者に周知ができないという状況の中でこのような事態が起きてございます。  今後は、必ず収受起案をさせていただいて、確認をして、そのようなことがないような形で対応していきたいというふうに考えてございます。 ◆小泉ひろし 委員  今後はこのようなことは起きないような対策は取れたということですか。 ◎教育長 今回の通知は、実は国の通知が都経由でメールで来ています。私が自分で文書をいじっていた時代は全部紙で来るので、それを収受といってそれの重大性に応じて各課に回すと、そして確認をするという行為があったわけですけれども、今はメールで大量に来る、それを担当者が分けるわけですけれども、これは今回の場合は私立保育園の借地契約についてということで、これは余り例がないものですから、これについてはそのまま供覧が滞ってしまった。そのために2年後になりますけれども、実際に補助金の申請をしたところ、これについては内示前に契約したものについては対象にならないということが改めてわかったと。  そこで、さかのぼって、これについては補助金をいただけないかということを交渉したわけですけれども、さかのぼってはできないということで、先ほど小泉委員おっしゃられた、もう締切が過ぎていたということになったわけで、この4,200万円余の補助金をいただけなくなってしまったと、こういう時系列の流れでございます。 ◆小泉ひろし 委員  ここには解決金と書いてあるんですけれども、和解との関係。 ◎待機児対策室長 和解に関しましては、文教委員会のほうで議案で提出させていただいております。  まず、昨日の本会議でも答弁させていただきましたが、和解ですと双方が協議いたしまして、例えば4,200万円という金額を事業者のほうが借入れをしなければいけない場合、借入れに伴います資金調達の資金等々についても賠償金として求めることができるということが考えられます。  そうしますと4,200万円の金額が4,300万円、4,500万円という形で上がっていってしまう可能性もございます。その点につきまして、事業者と双方で協議いたしまして、4,200万円余の金額について、減額分について支払えば、それ以上のものを請求しないというような形で和解に結び付けているというような状況でございます。 ◎教育長 この表記は和解による解決金と、このように読んでいただきます。 ◆せぬま剛 委員  一言、やはり民間が役所に届ける、期日が遅れた、変更になったために、それがうまく周知ができなくて工事着工してしまって、着工したものはもう補助金出ない、対象にならないよとか、いろいろな事例が今まで聞こえてきて、そのたびに民間の方々は役所の皆さんから、だめですと言われて、それは借入れをしたり、又は倒産に追い込まれかねないような状況になってきたという事例がたくさんあります。  今回は、私どもはこの大きな足立区役所で、膨大なお金ですけれども、なんとか簡単にやりくりができる。  そこで教育長は、新しい方法になってきたから、それに対応しますよと、やりますよということでございますが、その対応の方法、システムがもう検討されているのか、万全にできるような方向付けに指示ができているのか。それと、民間の方々が、このような事態が起きないように、申請のときに事前に締切日やルールの変更やそれを知らせる、その辺のこちらの体制、システムもある程度してあげないと、私どもだけが今回、たまたまのことですからということで終わるのではなくて、だって私たちこれだけの人数がいて、優秀な皆さんがいて、なんとかしようというんだから多分大丈夫な方法になると思う。ただ、民間の人たちはまたミスを起こしかねないので、役所としてはその方々に親切な行政ができるようにその辺も考えていただきたい。その方向性がもし見えていれば、その辺のところも考えていれば、教えてください。 ◎教育長 2点ご質問いただきました。  1点目の新しいルールについては、既に庁議の中で議論がされていて、外から来た、例えばメールの扱い、あるいは中での供覧の扱い、収受の扱い、これについて早速検討しようという体制になっております。  それから、2点目の民間の方にも、そうやってお知らせする必要があるのではないかという点については、私ども、今こういう事態に陥って、我々自身もそういったことを言っていただいたら、この問題起きなかったんじゃないかなということを考えると、せぬま委員おっしゃるように、私どもも、もうそろそろ締切ですよというようなことがどのタイミングでできるのか、これについても考えさせていただきたい、このように思います。 ◆吉田こうじ 委員  今の事例に関連してなんですけれども、これ今、様々な事務の取扱い、ペーパーレスにしていこうという、そういう流れの中で、一つの私は大きな示唆を示しているんじゃないかなと。議会のほうでも、新しくタブレットを導入してという流れが今、出ておりますけれども、やはりこの辺の、今後どうしていくのかという部分については、私はもちろん今せぬま委員がおっしゃったように、優秀な皆さんですので、それなりのご対応と、それからそういうマニュアル、ガバナンスに関しての、そういう部分もきちっとつくり上げられていくとは思うんですけれども。是非これがペーパーレス化を後戻りさせるようなきっかけにならないような、できれば、前に区長もおっしゃっていましたけれども、あまり煩雑になるような、そういうマニュアルにしていくということではなくて、やはりもっとすっきりした形で進めていけるように、見落としもないようなというふうな、非常に相矛盾した難しいことを言っているようなんですけれども、そういう意味では、私は専門家の皆さんの意見とか、どういうふうにしてそういったメールの取扱いだとか、ペーパーレス化を進めていくかというのは、もっともっと私は研究していかなくちゃいけないんじゃないかというふうにも思います。  私も個人的な細かいメールいっぱいいただきますけれども、本当に大きな見落としをすることも多々ございますし、やはり人為的なミスというのは避けられないと思いますので、その辺をどうやって、ダブルチェック、トリプルチェックで抑えていけるのかだとか、また、こういう事案があったということは、これの何倍も何十倍もの、多分ヒヤリハットという部分があったんじゃないかなというふうにも思いますので、その辺もきちっと精査していただいた上で、新しい対応策をできれば現場の皆さんの意見もきちっとくみ取った上でのマニュアルをつくっていっていただきたいなというふうにも思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎教育長 私ども、今回の事件を教訓に、私ども教育委員会だけじゃなくて、全庁挙げてそういったルールに取り組みたいと思います。  その中では、情報化あるいはペーパーレス化の遅れをとらないように、逆に、そういったものを使って、こういったことが起きないようなルールを構築していきたいと、このように考えております。 ◆吉田こうじ 委員  是非よろしくお願いいたします。  あともう1点、また違うところに、6ページの教育費の中の指定管理者管理運営事務の中で、伊興地域学習センターの物品を廃校に保管する予定だったものが、避難所としてのスペース確保のためということで、倉庫の貸借ということでこの金額が出されておりますけれども、先ほど、資産管理部長のほうからも所管事務のご説明の中で、区有地の有効活用というのは非常に大事なことになってくると思いますし、廃校に限らず、まだまだ区の施設はあると思うんですけれども、その辺、多分、一生懸命探された上でのこの結論だったのかなとも思いますけれども、その辺は経緯について何かご説明いただける方いらっしゃいましたら、お願いいたします。 ◎地域のちから推進部長 吉田委員おっしゃるように、いろいろな所を当たらせていただきました。名前を具体的に言っていいのかどうかなんですが、入谷のほうだとか、本木のほうだとか、いろいろ探させていただきました。  ただ、そこについては、他とかぶっていたりということもあって、それでいろいろ当たった結果で外に、地域学習センターについては1カ所だけじゃなくて、この先も続くということもありまして、債務負担も含めてとらせていただいたということになります。 ◆吉田こうじ 委員  できれば、いっぱい土地も空きスペースもあるような、私は気がしていますし、一般的な感覚で言うと、どのぐらいの、今後、備品を保管していくスペースが必要なのかという部分もあるとは思うんですけれども、なるべく区内にそういうスペースがある限りは、こういうお金がかからないような、そういう取り組みを一つお願いをして、終わります。 ◆はたの昭彦 委員  私もまず最初に、保育園の補助金の件でお聞きしたいんですが、この確認を怠りということで先ほどおっしゃっていまして、それで教育長が先ほど、私立保育園の土地の賃貸という特別、めったにないことだったからということで全庁的に回さなかったというお話だったんだけれども、そういった判断というかな、どこまで回すのかという判断は担当の方一人に任されていたんでしょうか。 ◎待機児対策室長 まず、届いたメールというか、国からの通知というのが毎年毎年、送られてきているもので、例年どおりのものという形で勘違いしてしまった。そのために中身まで変更点があったものまで確認しなかったというところで、職員が判断してそのまま留め置いていてしまったということになってしまいました。 ◆はたの昭彦 委員  随分いい加減だなという話になってしまうんですけれども、今のお話だと、毎年送ってこられるものだから、要は、表面のページ、1ページ目かな、題字が同じだから今年も同じだろうということで中身も確認をしないでということなんですか。 ◎待機児対策室長 かなりボリュームのある文章であることはあるんですけれども、例年と同じというような判断をしてしまったというところで、問題が発生したというふうに思っております。 ◆はたの昭彦 委員  そういう話だと非常に問題だと思うんです。中身を見た上で判断をミスしたというのと、まるっきり中身を確認しなくてということだと全然違うと思うんですけれども、確認しなかった背景がどこにあるのかということをしっかりと、今後対策を立てる上でやっていかなければいけないと思いますし、この間も様々なミスがあって、ダブルチェック、トリプルチェックと言ってやりますけれども、実際には行われていないということが多々あるという背景がやっぱり多忙化にあるのか、職員のスキルの問題なのかということをはっきり精査した上で、今後の取り組みをしていかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎待機児対策室長 職員だけのものではなくて、やはり今考えてみますと、係長、課長、そして部長という形でちゃんと文書を上げて、それに対して、今年はどうだったのというような形でリアクションを示さなければいけなかったということは反省しております。  今後はそのような形に改善させていただきます。申しわけありませんでした。 ◆はたの昭彦 委員  今回は子ども対策の部分だけでしたけれども、こういったことは全庁的に起こり得ることですので、改めて気を引締めてやっていただきたいと思います。  次に、5ページの民生費の部分で、生活保護費給付事業施行事務の中で、今回、法律改正に伴って、被保護者健康管理支援事業実施というのが実施されることになりまして、この中でデータ分析等業務委託というのがあるんですが、これは生活保護受給者の健康についてデータ分析をしていくということなんですが、分析したデータというのは具体的にどのように活用されていくんでしょうか。 ◎足立福祉事務所長 今回のデータは、レセプトといいまして、生活保護を受けている方が医療機関にかかったときのデータをもとに分析を予定しております。  分析結果については、地域の特性、いわゆる足立区の生活保護の受給者の医療の情報の分析結果等を入手する予定でございます。 ◆はたの昭彦 委員  入手して、具体的にどのように活用するのかというのをお聞きしたいんですけれども、この間、生活保護受給者に対して、医療の抑制だとか、そういうことが一部で言われていますけれども、そういったことに使わないように、是非していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎足立福祉事務所長 法改正で、令和3年1月からこの健康管理支援事業というのが法定化されて、これが実際にはそのときから始めていかなくちゃならないと。その実施の前に、計画を立てなさいというのが国のほうの指示されている事項になっております。  ですので、今回の分析結果が、今、予定しているのは、今回の補正予算をお認めいただければ、8月ぐらいに契約をして、分析に入りまして、10月頃には分析結果が出てくると。それに基づいて、5ページの概要に書いてありますけれども、指導レポートというのを70名程度作成して、どういった形で生活保護受給者の方にアプローチをすると、この健康管理がスムーズにいくのかというのをモデル実施をしたいというようなことを考えております。  これを1年程度実施しながら、同時並行でこの健康管理支援の計画のほうも策定していきたいというような事業の流れを考えているところでございます。 ◆はたの昭彦 委員  そうすると、健康を維持とか、体の調子をよくしていくために活用していくということでよろしいですか。 ◎足立福祉事務所長 はたの委員のおっしゃるとおりのところが一番大きなところで、また、あと国のほうは、お話あるのは、生活習慣病の発症の予防ですとか、あるいは重症化、これを防ぐというのが大きな目的と言われているところでございます。 ◆はたの昭彦 委員  わかりました。  最後に、今回、10月の消費税増税に伴う負担軽減措置ということで、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の支給ですとか、あと、介護保険の保険料の引下げに対する一般会計の補填というのがありますけれども、これは万が一、消費税増税が中止になった場合についての扱いはどうなっていくんでしょうか。 ◎福祉部長 現在のところ、消費税を念頭に置いた法改正なり、政令改正なりの対応でございます。  万が一、改正された法律などが改めて改正されれば、それなりの対応をしたいと思いますけれども、現時点では、趣旨はもちろん消費税増税でございますけれども、制度自体変わっておりますので、それに向けた対応で進めていく考えでございます。 ◆ただ太郎 委員  通知等々のメールは全て目を通しましょうというルールを役所の中で新たにつくるというのも当たり前のことだとは思うんですけれども、そういったこと、是非同じことがないようにしていただきたいと思います。  商店街の環境整備支援事業の中で、アモール東和のアーケード撤去に係る補助ということで、これ非常にありがたい、地元でもありがたいことだなというところなんですけれども、具体的に工事期間とか期日はもう決まっているのか、また、アーケード撤去後の、あそこは亀有駅から東和のほうに帰ってくる、夜に帰宅される方々、明るい道ということで多くこれまで商店街の中を通っていましたので、その辺りの明るさ、街灯の整備ということも今後出てくると思いますが、その辺りはいかがですか。 ◎産業振興課長 まず、期間ですが、8月下旬頃、東京都から補助金の決定がありますので、その後9月から来年の3月にかけてアーケードの撤去工事が行われる予定でございます。  撤去した後の照度の確保については、都市建設部と連携しながら、照度の確保をしっかりしていきたいと思います。 ◆ただ太郎 委員  こうした事案というのはアモール東和だけにとどまらずに、いろいろな各地の商店街でもそういった要望がある、またこれから出てくるんじゃないかなと思うんですが、そういったこと全てに対応していくのか、何かルール決めをしながら対応していかないと、全てきれいにしますよということではならないと思うんですけれども、その辺りはどのようにお考えですか。 ◎産業振興課長 ただいま大型アーケードにつきましては、撤去の相談を受けているのはこのアモール東和だけでございます。  今、街路灯の点検をして、それに基づいて危険なものは撤去を商店街にお願いしているところですが、それにつきましては、撤去した後にしっかりとした照度を確保するように、先ほど申し上げたように、都市建設部と連携しながらやっていきたいと考えているところでございます。 ◎産業経済部長 ルール決めなんですが、今回もそうなんですが、まず、安全指導が入っているアーケードということで今回も区のほうで補助させていただきました。  今、点検しています街路灯につきましても、そういった危険性があるという指導が入ったということをもとに、今後どうしていくかということで考えていきたいと思います。やはり区民の安全対策が一番であるというふうに考えております。 ◆ただ太郎 委員  よろしくお願いします。  最後に、北綾瀬駅の交通広場調査委託なんですけれども、これ3,000万円程度かかっているんですが、これ何をするのか、また、金額は妥当なのか、お聞きします。 ◎街路橋りょう課長 まず、大きく分けて3点ほどございますが、1点目は、周辺の現況測量の実施、それから2点目につきましては、交通量の解析、3点目でございますが、北綾瀬駅交通広場の条件整理を行い、形状の検討などを行っていきます。  予定価格につきましては、3社から見積りいただきまして調査をしておりますので、適正な予定価格と認識しております。 ◆おぐら修平 委員  これまでもるる議論ありましたけれども、民生費の子ども施設整備支援事務のこの約4,200万円の和解金についてです。  先ほども待機児対策室長からも答弁ありましたけれども、そもそも、事務の執行のチェックの確認体制の流れなんですが、こうした補助金のこの申請の事務をやるときに、担当者1人だけで、そこから複数の担当者がいるなり、通常だったら係長なり課長がチェックして、そこで二重チェック、トリプルチェックになると思うんですが、そういう体制がなかったと、やってなかったということでよろしいんでしょうか。 ◎待機児対策室長 補助金の申請のところが誤ったわけではなくて、その前の通知の確認を見落としてしまったということで、通知を確認しなかったので、去年と同じだというふうに思い込んで上げてしまったというところが一番大きな問題になっております。  補助金を申請する際には、保育園の補助金に関しては、子ども家庭部長までちゃんとチェックをするということになっております。 ◆おぐら修平 委員  これ、他の分野でもそうなんですけれども、こういうのってよく年がら年中、制度改正があったり、補助割合が変わったりだとか、事務手続の方法が変わったりとか、国でも都でも頻繁にやりますけれども、これ、恐らく他の部署でも同じようなことが起こり得るんじゃないかなと思うんです。ガバナンス担当部のほうになってくるのか、総務部になってくるのか、これをどういうふうに都度都度こういうことをチェックする体制を築いていくのかということなんです。やはりみそは。  私、いつも福祉事務所で、生活保護の申請のときだとか、DVの被害のときとか何回もやり合って、都度都度やるんですけれども、よくあるのは厚労省から通知が来るんです。いろいろな制度をこういうふうに運用しなさいと。それが、もちろんそれぞれの福祉課に来るんですけれども、実際にそこの現場のケースワーカーが運用しているかといったら、それ知らないんです。それ何回も私いろいろな分野でもこの何年もやっているんです。  同じようなことが、やはりこういう事務の手続の中で起こり得るんじゃないかと、国、都の制度が変わるたびに起こる、ガバナンス担当部でもいろいろ都度都度いろいろ報告が上がっていますけれども、これ、どういうふうにしてちゃんと改善していくのか、改めてもう一度お願いします。 ◎長谷川 副区長  今、おぐら委員から言われたとおりに、私どももこの間、様々なミスが起こってということで、実は、毎月の庁議、部長たちの連絡会の中で、様々な事例を共有しておりました。  ところが、やはりこういうことが繰り返されるということについては、改めて、昨日来、議会からいろいろご意見をいただいている危機意識が職員一人ひとりの中に定着してない、共有化されてないということ、非常に重く受け止めております。  やはり、多くの業務を職員一人ひとりが危機意識を持ちながら、自分の業務を見直すという意識に立っていただかないと、なかなかミスはなくなっていかないというふうに思っておりますので、従来の庁議で報告をして、部長から課長、課長から係長、係長から担当者に下ろすというやり方ではなくて、今回につきましては、このような事例を、私ども副区長、それから総務部長、政策経営部長が各所管の係長とそれぞれ意見交換するような場を設けて、今回の事例の共有、それから一人ひとりが業務をどう見直したらいいのかということで、実際、私ども現場に入って、現場の責任者である係長たちと今の業務の実態、それから業務の見直しについて意見交換をして、職員一人ひとりが自らの業務を見直していく、それから今回の事例を一人ひとりが共有していくという体制をとっていきたいというふうに考えております。 ◆おぐら修平 委員  こういう事案があると、いつも議会でも議論になって、執行機関の管理職の皆さんはその案件についてこうやって議会からも指摘を受けて、重く受け止めて改善しようという、いろいろな真摯な答弁あるんですけれども、一方で、現場の末端の一人ひとりまでいくと、やはり浸透してないということが、何回も言いますが、私の場合ですと福祉事務所の対応なんかでも何度も同じことを繰り返すんです。
     あと、やはり何年かすると、皆さん、2年、3年、4年、長くて5年で部署をかわるじゃないですか。そのときに、やはりこういう事務が適切に執行されないという部分が多々見受けられるんです。そういうのも、これだけでも3,000人からの職員の皆さん、年がら年中部署もかわる、また一から仕事を覚えなけりゃいけないという中で、どういうふうに事務を適切に執行していくのか、職員が配置換えになる都度、ここはどういうふうに対策を打っていけばよろしいんでしょうか。 ◎長谷川 副区長  実は、今回の子ども家庭部の業務についても、私も詳細を聞いたところ、前任の担当者が異動して、新しい担当者がこの業務を扱ったということで、本来でしたら、残った係長が、引継ぎが十分でなければ、係長がフォローしてそのミスを発見するという仕組みがあれば、今回の件は避けられたというふうには思っておりますけれども、どうもその辺で業務の引継ぎ、それから係長の全体をチェックする機能が非常に弱まっている。それが人が足りないからなのか、業務が多いからなのか、そういうことも含めて、私ども現場に入って、現場の実態を詳細に押さえて、対策を立てていきたいと考えております。 ◆おぐら修平 委員  今まさに私が指摘した、懸念したとおりのやっぱり状況なんだなというのが凄くよくわかりました。  他の委員からもありましたけれども、その部署、そのときの状況によって、人が足りないのか、業務量が多すぎるのかというのもあると思います。そこはやはり皆様、是非、現場に入っていただいて、また同じことを繰り返して、全庁的にと言っても、毎回毎回、全庁的にという議論ばかりになるんですけれども、そういう体制を組んで、是非、進めていただきたいと思います。  改めて、その改善に向けての決意というか、どうでしょうか。 ◎区長 まず、全庁的にと言ってもこれだけ大きい組織ですから、都や国からのメールが多い、特に、制度変更が近年多い部署にまず優先的に入らせていただいて、そこから見えてきた様々な課題を横展開をしていくことで、まず、手を打っていきたいと思います。  ただ、これは人間がやることですので、ミスを全くゼロにすることができないとするならば、システム的に、また、組織的に1人が起こしたミスを最悪の事態まで引っ張らないで、水際でなんとか食い止めることができるような体制を打たざるを得ないと思いますので、例えばお金をかけてシステムを変えれば、少しでもリスクが軽減できるのか、又は、人を配置するにしても、やみくもにばらまいても仕方がないとするならば、どこに手厚くするとこうしたことが防ぎやすくなるのかといったことを、先ほど長谷川副区長が申しましたとおり、現場を預かっている係長の声を聞いて、これは人なり、お金なりが必要だということを判断すれば、そうした対応も含めて早急にしていきたいと思っております。  ただ、こういうことを現場に入っていくときに、必ず出てきますのは、悪気があってやっているわけじゃない、職員は頑張っているんだと、余り厳しく言うことによって組織が萎縮するというようなことを耳にすることもございますが、ただ、頑張っているからこそ、こういうミスが続けば、区民の皆様方からの信用失墜行為、そのことが、それだけでなくて、例えば日頃からご協力いただいている協働の事業ですとかに、大きく波及してくる。そういうことを管理職ばかりでなく、末端の職員がどれだけ厳しく議会や区民の皆様方からそういう目でさらされているかということを感覚としてどれだけ理解できるか、感覚的に知ることができるかということが重要だと思いますので、上から落とすということでなく、私たちが現場に入っていって、声を聞きながら、その痛みなりを共有していくところから今回は始めてまいりたいと考えております。  決してそれですぐに何か効果が出るかというと、いろいろ厳しい面もあるかと思いますが、とにかく動いて、こうした状況の改善に組織を挙げて立ち向かっていくんだという気持ちを一人でも多くの職員と共有していきたいということでございます。 ○新井ひでお 委員長  その他ありますか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○新井ひでお 委員長  なしということで、質疑を終結します。  それでは、各会派の意見を求めます。 ◆ただ太郎 委員  可決で。 ◆小泉ひろし 委員  可決で。 ◆はたの昭彦 委員  様々な意見が出されまして、特に保育園の補助金については非常に問題はありますけれども、それによって事業を停滞させるわけにいきませんし、民間の保育園のほうに迷惑をかけることはいけないということと、あと、先ほど質疑の中で、消費税増税に伴う軽減措置ということだけでなくて、私たち介護保険料なりについてはもっと引下げるべきだという立場ですので、そういう意味では、これについては賛成ということ。 ◆おぐら修平 委員  両方とも賛成なんですけれども、特に、先ほど様々、私もそうですけれども、他の委員からも議論ありました子ども施設整備支援事務の解決金の問題については、是非、今後二度とないようにしっかり取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、この議案については可決で。 ◆土屋のりこ 委員  会派改革、土屋のりこの立場として表明をいたします。  保育園の方、本当に救済されてよかったなと思うんですけれども、ただ、やっぱり一方で救済されていない区民の方がおられるということで、こういった公平性に欠く区の対応に納得いかない方いらっしゃいます。泣き寝入りせざるを得ない区民の方がやっぱりかわいそうだと思いますし、そういった方の声も小さな声ではありますが、やっぱり地域から選ばれてこの場にいる私としては代弁してあげたいと思いますので、今回、賛成できないということで、反対せざるを得ないかなと思います。 ○新井ひでお 委員長  採決いたします。  第41号議案、第42号議案を可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。       [賛成者挙手] ○新井ひでお 委員長  挙手多数であります。よって、本2議案は可決すべきものと決しました。  以下、審査に関係のない執行機関の退席を求めます。       [執行機関一部退席] ○新井ひでお 委員長  続いて、議案の審査を続けます。  第60号議案 新田学園新校庭その他工事請負契約他、第61号、第62号、第63号、第64号、第65号、第66号議案、以上、7議案を一括議題といたします。  執行機関の説明を求めます。 ◎総務部長 よろしくお願いいたします。  議案説明資料1ページ、ご覧いただけますでしょうか。  第60号議案でございます。新田学園新校庭その他工事請負契約でございます。  契約の相手方は東京三田組・太和工業建設共同企業体、契約金額は6億940万円でございます。  工期は令和2年3月13日でございます。  工事場所以下につきましては、記載のとおりでございます。  次いで、第61号議案でございます。千寿青葉中学校旧校舎その他解体工事請負契約です。  契約の相手方は関口・カシモト建設共同企業体、契約金額は2億5,052万3,900円でございます。  工期につきましては、令和元年12月27日、工事場所以下、記載のとおりでございます。  続いて、第62号議案でございます。旧上沼田小学校解体工事請負契約、契約の相手方ですが、春日・共栄建設共同企業体、契約金額は2億4,495万9,000円でございます。  工事期間につきましては、令和2年8月31日、工事場所以下、記載のとおりでございます。  続いて、第63号議案でございます。伊興地域学習センター規模改修工事請負契約、契約の相手方は株式会社三浦工務店、契約金額4億2,790万円、工期は令和2年6月30日、工事場所以下、記載のとおりでございます。  続いて、第64号議案でございます。伊興地域学習センター規模改修電気設備工事請負契約、契約の相手方は栗駒電気工事株式会社、契約金額1億9,910万円、工期は令和2年6月30日、工事場所以下、記載のとおりでございます。  続いて、第65号議案 伊興地域学習センター、こちらは機械設備の工事請負契約でございます。  契約の相手方は株式会社水工房、契約金額1億9,800万円、工期は令和2年6月30日、工事場所以下、記載のとおりでございます。  続いて、第66号議案 特別養護老人ホーム六月外壁改修その他工事請負契約でございます。  契約の相手方は株式会社渡喜建設、契約金額2億460万円、工期は令和2年7月31日でございます。 ○新井ひでお 委員長  質疑に入ります。何かありますか。 ◆はたの昭彦 委員  議案に沿って質問させていただきたいと思います。  まず、第60号議案 新田学園新校庭その他工事請負契約についてですが、これについては、新田第二校舎の校庭がないという問題解決のために、新たなグラウンドを整備するということでよろしいですよね。 ◎総務部長 はたの委員おっしゃるとおりでございます。 ◆はたの昭彦 委員  この間、新田第二校舎については、グラウンドがないということで様々な子どもたちの学習環境で問題が指摘をされてきました。  今回、新たなグラウンドを整備をすることによって、これらの問題が解決されていくのかということなんですけれども、例えばこの間、第二校舎から第一校舎に行くに当たって、非常に時間がかかると。移動するに当たって、点呼をとって、移動して、更にまた点呼をとって、授業を行うということで、授業時間を食い込んで、授業時間を減らして授業を行っているというような事例がありましたけれども、それについては、今回の新グラウンドを整備することによって授業時間の確保というのはどのようになっていくんでしょうか。 ◎教育指導課長 学校長とも協議した結果、今も第一校庭のほうに移動している時間もあるということを伺っております。  第二校庭に行くにも、バスというところ、安全面でこれまで計画をさせていただきましたが、やはり当初は時間がかかるだろうということは予測されますが、だんだん子どもたちも慣れてきて、時間も短縮され、集団行動の移動も対応できるかというところで校長とも話しておりますので、その辺り、安全確保に努め、移動についても迅速にできるよう協力していきたいと思っております。 ◆はたの昭彦 委員  徐々に移動時間が減るといっても、でもやっぱり点呼をとってバスに乗って移動してということでは、一定の時間がかからざるを得ないというふうに思うんです。  そういう意味では、今おっしゃったように、第一校舎へ行くのも時間がかかったから、今回も時間がかかるのはしょうがないみたいな在り方では、根本的な解決にはなっていかないと思うんです。  今回、新たに校舎というか建物を建築して、体育の授業を行った後に、時間の節約のために、移動した場で別の授業を行うということなんだけれども、子どもたちが今度移動するに当たって、今までは第二校舎から第一校舎へ行って1時間やって戻ってくれば、教室にいろいろな教科書とか教材とかがあったわけですよね。  今回は、向こうに行って授業をやるに当たっては、子どもたちが教科書を持っていかなければいけないとか、あるいは教材を使う授業をどうするのかという問題が出てくると思うんです。私なんかは、理科の授業とか算数でも教材を使うような授業は移動先ではできないんじゃないのかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょう。 ◎教育指導課長 これにつきましても協議を進めておりまして、時間割の組み方で工夫していくというふうに学校から受けています。  例えば、第二校庭に移動するのは、週に多くとも2回、1回のことなので、そこに理科と又は専科、図工とか音楽等を当てることは厳しいとは思いますが、その他の毎日やるような教科でその時間帯につきましては補填していく等の工夫をするというふうに考えております。 ◆はたの昭彦 委員  今でも特定の専科についてということを言ったけれども、体育の時間の次には、特定の授業しか受けられないということでいくと、やっぱり本当に時間割の組み方も非常に大変だと思いますし、そういう意味では、やっぱり教員の皆さんの負担も増えていくんじゃないかというふうに思うんです。  先ほど、移動に伴って様々な部分で問題があると言いましたけれども、例えば今回、教科書もそうだけれども、体育の授業を受けるに当たっては、着替えなきゃいけないと思うんですけれども、そういう意味では、着替えも持っていかなきゃいけない、教科書も持っていかなきゃいけない、じゃあ、そのための準備をする時間がまたかかってくるんじゃないかとか様々な問題がありますし、今度、移動した先で、確かに保健室、図面を見せてもらいましたけれども、保健室はありましたけれども、移動した所で、例えば子どもが具合悪くなったと、保健室に連れていったと。移動したクラスは2時間の授業を終わって学校に帰ってしまったと。その後、子どもの具合が治らなかったら、そのまま保健室に残るわけですよね。次の授業の先生が来たときに、その後に具合が良くなったと、学校へ帰りたいと言ったときに、どのような対応をしていくのか、様々な部分で問題が私はあると思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育指導課長 これまでも、学校、地域とも協議を重ねてまいりましたが、確かに、校長先生もこれがベストな策だというふうには考えてはおりませんが、今の現状を申すと、やはりベターな策で、子どもたちの運動量の確保の面や様々な面のプラスを生じるというところで、今回このような形で考えております。  今後も様々な課題はあると、こちら教育委員会、教育指導課としても考えております。できる面で、バックアップはさせていただきたいというふうに思っております。 ◆はたの昭彦 委員  今回のグラウンドについては、体育の授業のときだけに使うということでよろしいんですよね。 ◎教育指導課長 現在では、基本的には、3、4年生の体育に使用するということで考えておりますが、空き時間、他の時間に組み込んだときに、空いた時間、特に放課後等は中学校の部活動でも活用できると、又は活用したいというご意見も学校から伺っておりますので、学校の活動を優先にまず考えて、グラウンドの活用を考えております。 ◆はたの昭彦 委員  今、教育指導課長のほうから、これがベストじゃないと、今の選択肢の中でベターだというお話がありましてね、私も今のその選択肢がベストだと思っていませんし、様々課題を解決しなきゃいけないと思っているんですね。  今回グラウンドを整備したことによって体育の授業で運動を確保していくということはできると思うんだけれども、子どもたちの成長にとって、日常的に体を動かせる環境というのは非常に大事だと思っているんですね。そういう意味では、やっぱり休み時間等でのびのびとした校庭でやっぱり遊べないというのは非常に問題だなと思うんですね。  そういう意味では、やっぱり根本的な問題解決に向かって、区が判断をしていかなきゃいけないんじゃないかなと思っています。  この前も、やはり過大規模校、31学級を超えるような学校については、速やかにそれを解消していくという方向に行くべきだということで文科省も通達を出しているわけですから、例えば新しい学校を建てるとか、分校をつくるとか、そういう方向を長期的スパンで考えていく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎学校運営部長 そのようなことも含めて様々な選択肢を検討した結果、この選択肢が最もベターであるという結論に至ったわけでございます。 ◆はたの昭彦 委員  実は、大阪市も中心部が今、非常に人口が増えていて、学校が大規模化をしているという問題があって、大阪市、この間、市長が代わりましたけれども、前の吉村市長のときに、中心部の児童急増対策プロジェクトチームというのをつくって、全庁的にも解決を図っていっているんですね。  その中で、大阪市長が何と言っているかというと、子どもたちの教育環境を整えることは基礎自治体として本来あるべき非常に重要な業務だと思っていると。その中で、長期的な視点を持って、あくまでも教育を受ける子どもたちの学校としてどうなのか、この立場でやっぱり問題解決に当たる必要があるだろうということを大阪市長が言っているんですね。  私たち、大阪維新の会ですから、いろいろ問題があると思っていますけれども、この点については、やはり自治体の長としてこういう立場でいくべきだと思っています。  そういった中で、大阪市は150億円という財源を教育振興基金に積立てて、新しい学校をつくっていくという方向に動いているんですね。  やっぱり第一に考えなきゃいけないのは、子どもの教育環境をどのようにいいものにしていくかということで、そういった対処的な方法ではなくて、今できることはそうかもしれないけれども、大局的にはやっぱりそういう方向で適正な規模の学校にしていくという立場に区が立っていって、問題解決に当たっていくべきだと思うんですけれども、改めてどうでしょうか。 ◎教育長 今、学校運営部長からお話ししましたけれども、我々いろいろな選択肢を考えた、特に第二校舎を建設するときに、どういった施設が必要なのかということも考えて今あるということを考えますと、体育の時間をどのように確保するかということについては、もう少し子どもたちの視点に立って考えるべきだということで、この選択をしたということです。  今後、安全対策をしながら、きちっと子どもたちの運動能力の向上に向けてこれを活用させていただきたい、このように考えています。 ◆はたの昭彦 委員  今、子どもたちの視点に立ってと言いましたけれども、私はそうは思いませんよ。子どもたちの視点に立てば、やっぱりちゃんとしたグラウンドがある校庭で授業を受けさせてあげるというのが子どもたちの視点に立ったやり方と思いますし、それが先ほど紹介した大阪市長の言っている立場だと思います。  次に、第62号議案の旧上沼田小学校の解体工事請負契約について、お伺いしたいと思います。  旧上沼田小学校の解体については、上沼田東公園のリニューアル整備に伴って解体が生じたということだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎経営戦略推進担当課長 今回、昨年度つくったエリアデザイン計画の中で、上沼田東公園の改修を含めて現在のような計画で進めております。 ◆はたの昭彦 委員  上沼田東公園の所に、先ほどエリアデザインの部分ありましたけれども、そもそも東京女子医大の誘致をするに当たって、敷地に未整備の都市計画公園、江北平成公園の未整備の部分があったと。それを東京女子医大の用地に活用しなけりゃならないということで、代替の公園用地をどこかにつけなけりゃいけないということで、この上沼田東公園の隣接する旧上沼田小学校の敷地を公園として整備していくという方向が出されたわけですよね。  同時に、もともと上沼田東公園の一部であった尾久橋通り沿いの4,500㎡については、地域に資する施設をつくるという方針で、都市計画公園を4,500㎡を廃止をしてしまったと。足りない部分を入れたのと、廃止をする部分が公園からなくなってしまった分を確保するために、9,000㎡の旧上沼田小学校の跡地を公園として整備をするということになったわけですけれども、そもそも尾久橋通り沿いの都市計画公園を廃止した4,500㎡について、地域に資する施設をということで出されているわけですけれども、もともと地域の中から、そういった施設をつくって欲しいというわけではなくて、区の方針として駅にも近い地域なわけですから、そういったにぎわいに資する施設などをつくったほうがいいだろうという判断でそういうふうになったというふうに聞きましたけれども、よろしいですか。 ◎経営戦略推進担当課長 はたの委員のおっしゃるとおり、区民から尾久橋通り沿いの4,500㎡の土地を公園を外してという提案があったものではなく、区が提案したものでございます。 ◆はたの昭彦 委員  そうなんですね。区民の要望があってそういうふうにしたわけではないんですね。  一方で、旧上沼田小学校の跡地の校舎については、地元の住民から避難所として活用できた学校がなくなってしまって、避難所としてなくなってしまうのは困るから、避難所として活用できるような、また、地域に何か活用できるような施設として残して欲しいという要望が出されたと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎災害対策課長 避難所につきましては、平成28年の頃から地元町会と話合いを続けまして、平成29年度に、再編計画といたしまして、平成30年4月1日から新たな避難所ということで指定をして運用をしております。 ◆はたの昭彦 委員  新たな避難所じゃなくて、説明会のときに地域の住民の皆さんから残して欲しいという声が出ていたわけですよ。  平成29年の建設委員会の中で私も質疑させていただきましたけれども、何が問題かというと、本来ならば、旧上沼田小学校の校舎を解体しなくても、グラウンド部分だけ使っていれば、江北平成公園の未整備の部分の土地の確保というのはできたわけですよ。でも、それができなくなってしまったのは、区の方針に基づいて都市計画公園4,500㎡を廃止したということが、私はここに原因があると思うんですね。  何が問題かというと、住民の要望は残して欲しいということだったのに、住民の要望のない地域に資する施設をつくるために、土地を削って、その代償として区民が残して欲しいという学校を解体しなけりゃいけないことだと思うんですね。そういう意味では、しっかりと区民の声を聞いて、今後についてはこういった施設の廃止については十分検討していくべきだと。  今後について、公共施設の総合管理計画の中で、公共施設については、長寿命化、80年間を目途に長寿命化を図っていくということではあるわけですから、廃校になったから簡単に撤去をするとか、そういうことはするべきではないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎政策経営部長 総合管理計画の中でも施設の長寿命化については述べておりますが、ただ、全ての施設を長寿命化するのではなく、ある程度限定したものを長寿命化していかなければ、今後、全ての施設を更新をしていくのは多分難しいというふうに考えておりますので、その点につきましては、用途が終わったものについては、適正に地域の声を判断しながら、今後も解体等を進めていきたいというふうに考えております。 ◆はたの昭彦 委員  だから地域の声は残して欲しいという声があるのに、こっちを解体して、地域から要望のない施設をつくるために、それを解体しなきゃいけなくなったということが問題だと言っているので、その点についてはしっかり受け止めていただきたいと思います。 ◎政策経営部長 当時の説明会のときには、やはり次の避難場所をきちんとご説明できなかったことにより、地域の方々を不安にさせた面があったと思いますが、その後に検討して、新たな避難先については指定をしてご理解をいただいていると思いますので、地域の声を聞いてないということはないと思いますので、今後とも地域の活用の際には事前にきちんと情報を提供していろいろと声をこれからも聞いていきたいというふうに考えております。 ◆はたの昭彦 委員  いつまでもやってもしょうがないですけれども、でも実際のところで言うと、足立区内全般の避難所としての施設は足りてないわけですよ。増やしていかなきゃいけないという中で、活用できる施設はやっぱり残していくべきだし、そういった対応で区民の不安をなくしていくという立場に立って欲しいと思います。  最後に、特別養護老人ホーム六月外壁改修その他工事請負契約についてなんですが、ぱっと見てちょっと高いのかなというふうに思うんですけれども、私見としてね、その点についてはいかがでしょうか。 ◎営繕管理課長 今回、この建物は外壁にアスベストがございまして、その除去工事等を含めた金額になっております。
    ◆おぐら修平 委員  まず、1ページの新田学園の新校庭その他工事請負契約のところと、合わせてになるんですが、6ページの伊興地域学習センター規模改修機械設備工事請負契約、これ、両方とも事後公表にもかかわらず、落札率99.71%だとか、落札率99.12%と。あと、まとめて言います。工事の入札の辞退、6ページの同じように、伊興地域学習センターのところ、最初の入札時は8者あって、予定価格超過はしょうがないとして、そこから6者が辞退しているということと、あと8ページの文書管理システム用パソコンの購入について、不参加、予定価格超過1者はいたしかたないとしても、辞退6者、そもそも事後公表にもかかわらず、99.数%という神業的な数字が出ているのと、辞退6者も続いているということ、これはどのように分析されているんでしょうか。 ◎契約課長 まず、一番最初の第60号議案のところでございますけれども、これはたまたま結果として落札率が高かったものと分析しております。私どものほうで、内訳として、いわゆる金額を明示してない、金抜きの内訳書を出しておりますので、一式工事の部分が少なければこういったことは起こり得ると、そのように考えているところでございます。  それから、伊興地域学習センターの大規模工事、こちらの落札率でございますけれども、こちら、当初から非常に……あ、失礼しました。第65号議案のほうでよろしいですか。こちらの機械設備ですけれども、一番最初の時点で応札した方が2者、他の方につきましては、都合がつかないとか、技術者がつかない、そういった理由で辞退しているものでございます。  一番最初の入札のときに2者とも予定価格を超過しておりました。もう1回やりましたけれども、予定価格の中に収まったのは2者のうち1者で、たまたまその落札率が99.12%ということでございました。 ◆おぐら修平 委員  もう一度お尋ねしたいんですけれども、辞退が6者、二つ、文書パソコンのほうにもありますけれども、これがこれだけ辞退しているという会社の数が非常に多い、これについてはどのように分析されているんですか。背景。 ◎契約課長 文書管理システムのパソコンについては後ほどお答えしたいと思います。  まず、工事契約のほうですけれども、近年はやはり技術者等が少ないということで、技術者がいないとなかなか対応できないということで、辞退される業者が多くなっているところでございます。  やはりこのところにつきましては、建設業界における人材不足が解消されないと、今後もこうした理由での辞退は増えてくると、そのように考えております。 ○新井ひでお 委員長  おぐら委員、第67号議案は一括に入ってないから、次に質疑してください。 ◆おぐら修平 委員  失礼しました。  あと、4ページのところの伊興地域学習センターの大規模工事請負契約の中で、無効3者となっているんですが、これ、なぜ無効になって、辞退についてはそういう背景ということはわかりましたけれども、無効になった理由というのは何なんでしょうか。 ◎契約課長 同じ時期に発注した工事につきましては、1者1件ということで制限をかけておりますので、他の案件を取った業者は、残念ながら無効になってしまうと、そのようなものでございます。 ○新井ひでお 委員長  その他ないですか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○新井ひでお 委員長  以上で、質疑を終結します。  各会派の意見を求めます。 ◆ただ太郎 委員  可決で。 ◆小泉ひろし 委員  可決で。 ◆はたの昭彦 委員  第60号議案についてですけれども、新田学園の問題について解決するに当たっては、やっぱり根本的な解決が必要だろうと。そういう意味では、新たな学校をつくるとか、分校をして教育環境を整えていくべきだというふうに思っておりますので、今回の新たなグラウンドを整備するというものについては賛成はできないですが、一方で、新田小学校の跡地をグラウンドとして整備をするということで言えば、今後、新たな学校をつくるという目はなくはないと。学校施設として売却などせずに確保するということでは、一定の評価をできるということで反対をすることもできないなということで、第60議案については、賛否に加わりませんということで、退場させていただきたいと思います。  第62号議案 旧上沼田小学校解体工事請負契約については、やはり住民の建物を残して欲しいという声を尊重すべきだという立場から、これについては反対。  残りの第61号議案、第63号、第64号、第65号、第66号議案については賛成ということで、よろしくお願いいたします。 ◆おぐら修平 委員  全議案賛成でお願いします。 ◆土屋のりこ 委員  賛成で。 ○新井ひでお 委員長  それでは、3回に分けて採決いたします。       [はたの昭彦委員退場]  最初に、第60号議案 新田学園新校庭その他工事請負契約を可決すべきものとすることにご異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○新井ひでお 委員長  異議なしと認め、よって第60号議案は可決すべきものと決しました。       [はたの昭彦委員入場]  続いて、第61号議案、第63号議案、第64号議案、第65号議案、第66号議案、以上について、可決すべきものとすることにご異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○新井ひでお 委員長  ご異議ないと認め、可決すべきものと決しました。  続いて、第62号議案 旧上沼田小学校解体工事請負契約について採決いたします。  本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。       [賛成者挙手] ○新井ひでお 委員長  挙手多数であります。よって、本案は可決すべきものと決しました。  続いて、第67号議案 文書管理システム用パソコンの購入についてを議題といたします。  執行機関の説明を求めます。 ◎総務部長 よろしくお願いいたします。  第67号議案でございます。文書管理システム用パソコンの購入でございます。  契約の相手方、Dynabook株式会社首都圏支社、契約金額は8,484万800円でございます。  指名競争入札をさせていただきまして、納期は来年、令和2年2月28日でございます。  契約内容につきましては、文書管理システムのパソコン870台を購入させていただくものでございます。  7番、その他は記載のとおりでございます。 ○新井ひでお 委員長  質疑に入ります。 ◆おぐら修平 委員  先ほど、間違えて質疑してしまいました。同じことでございます。  今回、指名業者が10者ある中で、予定価格超過1者、不参加2者というのはいたしかたないにしても、辞退が6者あるということは、これはどういうことからこういう事態になっているのか、どういうふうに分析されているのか、お願いします。 ◎契約課長 辞退理由としましては、表現は違うんですけれども、仕様書を満たした機器を調達することができない、あるいは納期までに間に合わない、こういった理由で辞退されているものでございます。 ◆小泉ひろし 委員  この契約金額からしますと、1台当たり約10万円弱というか、9万7,500円ぐらいかと思うんですけれども、文書管理システム等に使うんでしょうけれども、ソフト的なものは何か入っているのか、また、Dynabook株式会社とございますけれども、もともとは東芝だけれども、現在、売却しちゃったんじゃないかと思うんですけれども、メーカーというか、どこのメーカーのものなのか、性能的に、辞退6者ということなんだけれども、納期がらみということもあるのかなという感じがするんですが、その辺いかがでしょう。 ◎情報システム課長 まず、内蔵のソフトなんですが、OSのみでして、特に特別なソフトは入れておりません。それから、マウスとセキュリティロックのワイヤー、それから保守を入れておりますので、そういうのを含めて大体9万7,000円です。保守料とかを除きますと7万6,000円ぐらいでパソコンを買っているようになります。  メーカーですけれども、こちらdynabookというのはもともと東芝のパソコンでございます。こちら、平成30年度にシャープのほうに株式をほとんど買われておりますので、今はシャープの傘下になっております。 ◆小泉ひろし 委員  安いパソコン等もいろいろなネットで販売したりして、今、保守点検も含めてということで、もともとは7万6,000円ぐらいと聞きましたけれども、シャープ、これ、日本製じゃないですよね。台湾製か何か、中国製のものですよね。 ◎情報システム課長 すみません、そこら辺まで確認しておりません。申しわけございません。 ◆はたの昭彦 委員  1点だけ。パソコンの購入に関しては、我が党の前区議会議員だった針谷みきお議員が繰り返し性能について質問させていただいていましたが、この間、購入してきたパソコンに比べて性能的にはどうなのかと。それとこの間購入してきたパソコンに比べると、性能に対する価格というのはどれぐらいなんでしょう。 ◎情報システム課長 まず、昨年のご指摘、他の複数の委員からもご意見をいただきましたので、特に処理速度について改善をいたしました。メモリーの増設、これ2GBだったのを8GBに拡大するとともに、内蔵のハードディスクをSSDというメモリーに替えまして高速化を図っております。今回、立ち上げ速度とかの改善が図れることで、処理性能を高めた機器の調達になると思います。 ◆はたの昭彦 委員  値段的には。 ◎情報システム課長 値段的には、昨年、平成30年に520台調達したときよりも1万4,000円ほど上がっておりますが、SSDがかなり性能が上がりますので、ここで投資効果はあると考えております。 ◆ただ太郎 委員  パソコン870台購入ということなんですが、購入もそうなんですが、交換するという認識でよろしいんでしょうか。 ◎情報システム課長 5年を経過したものについて購入して交換をするということでございます。 ◆ただ太郎 委員  そうしますと870台交換ということで、交換された以前のパソコンというのは、確か売却だったり、そのまま破棄することではなくて、有効活用するというような方針があったと思うんですけれども、今回はその辺りはどのようになっていますか。 ◎情報システム課長 有効活用で、まず、再活用パソコンとして100台程度、状態がいいものを残しまして、それを再活用しております。  それから破棄するものについては売却をしていまして、平成30年度1台約1,000円で引き取っていただいております。 ○新井ひでお 委員長  その他ございますか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○新井ひでお 委員長  それでは、各会派の意見を求めます。 ◆ただ太郎 委員  可決です。 ◆小泉ひろし 委員  可決。 ◆はたの昭彦 委員  賛成です。 ◆おぐら修平 委員  可決で。 ◆土屋のりこ 委員  賛成です。 ○新井ひでお 委員長  それでは、第67号議案について採決いたします。  本案は、可決すべきものとすることにご異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○新井ひでお 委員長  ご異議ないものと認め、可決すべきものと決しました。  以下、審査に関係のない執行機関の退席を認めます。       [執行機関一部退席] ○新井ひでお 委員長  次に所管事務の調査を議題といたします。  最初に、公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。  先の議会運営委員会で、公社等の決算に関する調査につきましては、それぞれの所管の常任委員会で行うことと決定いたしております。つきましては、足立区土地開発公社の平成30年度決算について、本委員会の調査事項とすることとし、本調査を閉会中に実施したいと思いますが、ご異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○新井ひでお 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。  次に、令和元年度地方都市行政調査についてを議題といたします。本委員会の所管事項について、本区政に生かすために他都市の先進事例を調査する必要が生じたときには、地方都市行政調査を行いたいと思います。  なお、本調査につきましては、先の各種委員長会において、本委員会の日程は10月23日水曜日から25日金曜日の間で行うことが示されております。調査事項・調査都市等を踏まえた上で、今後日程等を決定いたしたいと思います。  ご異議ありませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○新井ひでお 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。  調査事項・調査都市につきましては、何か希望がございましたら、7月31日水曜日までに文書をもって委員長まで提出くださいますようお願いします。  次に、その他を議題といたします。先に正副委員長におきまして、本委員会の特に調査すべき事項の選定について協議いたしました。  公共施設等総合管理計画の進捗管理と個別計画の策定についてを調査項目としてはどうかという提案がございまして、本委員会の特定事件として公共施設等総合管理計画の進捗管理と個別計画の策定に関する調査を調査が終了するまで、閉会中も引き続き調査することとし、議長宛て閉会中の継続調査の申出をしたいと思います。  ご異議ございませんか。       [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○新井ひでお 委員長  ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。 ○新井ひでお 委員長  それでは、報告事項に移りたいと思います。(1)番から(9)番まで、政策経営部14件、総務部2件、危機管理部3件を報告していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎政策経営部長 恐れ入ります、政策経営部の報告書の1ページをご覧ください。
     第5回子どもの未来を応援する活動団体交流会の開催についてでございます。  開催の目的は1番に記載のとおりですが、特にこの(2)番の活動団体の課題である「資金循環」をテーマに、クラウドファンディングを利用している事業者を呼んで、直接生の声を聞くということを企画しております。開催概要については記載のとおりでございます。  今後の方針ですが、定例のプラットフォームを隔月で実施をしていく計画でございます。1番、2番に、これまで開催した内容を記載させていただいております。  続きまして、2ページでございます。  令和元年度都区財政調整交付金当初見込みのフレームについてでございます。表にあります23区全体の金額ですが、真ん中の少し太字になっております交付金総額、これが1兆820億円ということで、前年度比で592億円増加しております。これは原資であります市町村民税法人分の増額と、あと、個人固定資産税の増額、これが主な要因となっております。  問題点、今後の方針ですが、これは23区全体ですので、各区別の当初算定額結果につきましては、8月頃にご報告させていただきたいと考えております。  5ページになります。  多言語・音声読み上げ対応デジタルブックサービスの導入についてでございます。平成26年度から、あだち広報など、区が発行している一部の刊行物はデジタルブック形式で配信してまいりました。それにつきまして、本年の4月1日から多言語に翻訳できるデジタルブックサービスを新たに導入いたしました。  導入した主なサービスについては3点でございます。  一つがポップアップ機能ということで、読みたい記事を拡大できるということと、2点目が音声読み上げ機能ということで、これは視覚障がい者の方にも対応しますが、選択した部分を音声で読み上げるということと、6ページにあります多言語対応機能ということで、利用者の端末の設定言語に合わせて自動で翻訳されるということで、対応言語は10言語を予定しております。  運営にかかる費用、閲覧方法については記載のとおりでございます。  今後、区が発行する他の刊行物につきましても、順次、多言語対応の処理を行っていきたいと考えております。 ○新井ひでお 委員長  大変失礼いたしました。私の勘違いでございまして、ただいま政策経営部長からの3件と、ガバナンス担当部長からの1件、それと資産管理部長からの4件、会計管理室からの1件ということが報告事項でございますので、よろしくお願いいたします。  それでは、ガバナンス担当部長。 ◎ガバナンス担当部長 それでは、総務部の報告資料のほうをご覧ください。  私からは、令和元年度内部統制の運用についてご報告させていただきます。この点につきましては、例年、年度当初に今年度はこのような運営をさせていただきますということで報告をさせていただいております。  まず最初にですけれども、この内部統制についてでございますが、平成28年に策定の基本方針のほうで、適正な事務の執行を確保するための取り組みというふうに定めております。  今年度の取り組みとしまして、まず1点目のリスク管理についてでございますが、今まではガバナンス担当課のほうで、今年度は、例えば郵便物の誤送付ですとか、契約の口頭発注ですとか、そういったことをこちらのほうから指定して全庁的に取り組んでいきましょうという、そういうやり方でやっておりましたけれども、今年度からは変えまして、3ページにリスクの表がございますけれども、これは足立区の事例をもとにしまして、20のリスクに絞り込んだものでございます。この中から、各課で5つのリスクを選んで、自分たちで選んでやっていくというところが今までと大きく違う点でございます。  それから、今まで継続してやってきたことについては、記載のとおり進めてまいります。  3点目、リスク診断の結果を生かした運用のところでございますが、昨年度、実施させていただきました区民事務所、福祉課、それから親子支援課の3つにつきましては、それぞれのリスクの一覧表というのが出ておりますから、その中で選んでやっていくということと、全庁的展開はどうするかという部分でございますが、例えば共通のミスの防止対策につきましては、ガバナンス通信等を使って啓発をしてまいるということと、また、事故というと、どうしてもマイナスイメージが先に来ますけれども、良い取り組みをしているところなども積極的に発信をして、職員が萎縮しないようにやっていきたいと考えているところでございます。 ◎資産管理部長 資産管理部報告資料の1ページをご覧ください。  大谷田一丁目団地「若者向けコミュニティ賃貸住宅事業」の進捗状況についてでございます。  1番でございますが、本年第1回区議会定例会におきまして、区が所有しております建物の床部分の貸付に伴う貸付料等の免除について、議決をいただいたところでございます。  その後、区と事業者間で各種協定書等の締結を進めてまいりました。既に今週月曜日からは工事に着手しておりますが、来年3月の施設開設を目指して工事を進めてまいります。  2番ですが、工事に先立ち、本年4月27日に地元自治会へ説明を行いました。そのときの主な質疑内容を(3)番に記載しております。  3番、施設内にはコミュニティスペースが設けられる予定でございますので、その活用方策について、引き続き、整備・運営事業者と協議を進めてまいります。  次に、5ページをご覧ください。  花畑北部保留地の取得に関する保留地買受申出書の提出についてでございます。これまで、当該保留地につきましては、隣接する区有地と合わせ、一体的な公益的施設を整備を進めるための検討を進めてまいりましたが、都区連携した施設整備が大変難しい状況にございました。  今回、区がこの保留地を取得いたしますと、区のスケジュールで速やかに一体的な活用が可能となりますので、災害応急活動拠点整備事業用地として使用することを目的に、都へ買受申出書を提出させていただくことといたしました。  申出書は今月末に都へ提出いたしまして、本年度中の取得を目指して協議調整を進める予定であります。今後は、区の方針を地域へお示しし、ご理解をいただけるよう丁寧な対応に努めるとともに、平常時の活用につきましては、民間へのヒアリングを実施するなどして検討を進めてまいります。  次に、8ページをご覧ください。  足立区公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の策定に向けた取り組みについてでございます。  1番の計画の位置付けにつきましては記載のとおりでございます。  2番の基本的な方針でございますが、施設の長寿命化の推進により維持更新コスト縮減を図ることを目的としまして、今後は施設の目標使用年数を原則80年とすることで、トータルコストの縮減を目指すものでございます。  長寿命化の推進に加え、更なるコスト縮減手法として、表にございますとおり、サービス機能の集約や施設の適正配置、貸付等による資産の有効活用を推進していくことが今後の大きな課題となってまいります。  9ページをご覧ください。  3番、個別計画の主要構成につきましては、施設を29類型に分類いたしまして、施設概要や個別方針、施設の長寿命化計画などを明示していく予定でございます。  4番、今後のスケジュールにつきましては、オープンハウス型説明会パブリックコメントを経まして、令和3年3月に個別計画を策定できるよう取り組んでまいります。  次に、11ページをご覧ください。  本庁舎の大規模改修に向けた取り組みにつきまして、本庁舎劣化診断調査と北館の執務環境調査を行いましたので、ご報告いたします。  1番の劣化診断調査結果につきましては、表に記載のとおり、建築と設備の種別ごとに改修を要する重点項目の洗い出しを行いました。特に、設備機器等に関しましては、庁舎全体で比較的早期に整備が必要なものが存在している状況となっております。  2番の北館執務環境調査結果につきましては、改修に合わせて実施すべきサービス向上策を表に取りまとめております。個人情報の保護や業務効率向上の観点から、フロアレイアウトなどの変更について検討が必要な状況であります。  12ページの3番、今後のスケジュール予定でございますが、今回の調査結果は基本計画や執務環境等整備計画に反映させまして、その後、令和4年度末までに策定を予定しております基本設計、実施設計につなげてまいりたいと考えております。 ◎会計管理室長 それでは、会計管理室の総務委員会報告資料1ページをお願いいたします。  件名、会計管理業務委託評価委員会の評価結果についてでございます。まず、結果です。  1番、(1)として、評価項目ごとの委員評価平均点でございます。20項目の評価について、全て合格ラインである4点を達成しているというような内容でございます。  (2)の委員評価平均点ですが、94.4点でございます。  2ページをお願いします。  (3)として低かった評価項目、(4)として高かった評価項目は記載のとおりでございます。  めくっていただきまして、3ページ、評価委員の委員構成でございますが、5名で、外部委員が3名、庁内の管理職が2名ということでございます。  5番の評価委員会からの意見でございますけれども、委託品質については業務改善が繰り返されており、今後も高水準での業務遂行を図られたいというようなご意見です。  また、(3)としては、内部監査について、現状では年1回で問題ないけれども、不適切な事案等が発生した場合には、複数回の監査をしていただきたいというようなご意見でございました。  別紙1については、20項目の評価結果でございます。 ○新井ひでお 委員長  それでは、ただいまの報告事項に対して質問がございましたら。 ◆土屋のりこ 委員  1点目の子どもの未来応援の交流会の開催についてちょっとお聞きしたいんですが、子ども食堂補助とかいろいろ補助がありながらも、こういった事業に対してインフラ助成はあっても、運営助成というのはない中で、どう、資金循環のところ、とりわけ持続可能な仕組みづくりをやっていくのか、支援していくのかというところ、区の役割が問われることかと私も考えます。そういった意味で、こういったことが取り組まれていくということはいいことだと思います。  子ども食堂とフードパントリーの交流会をされたということなんですが、どのような今回、成果があったのか、内容についてお聞かせ願いますか。 ◎協働・協創推進担当課長 前回の子ども食堂とフードパントリーの件につきましては、やはり横連携ということで、実は食材の提供というのはつながるところがございますので、子ども食堂からフードパントリーに展開ができないかだとか、お互い相互交流の中では、そういった食材の回し方であるとか、ノウハウの共有というようなことで、今後ネットワークを図っていきたいということで、結果が出ました。 ◎子どもの貧困対策担当課長 子ども食堂のときの会議の中では、それぞれの団体の皆さんがどのような活動をしているのか情報共有をしましたのと、フードパントリーのほうに食材を取りに来ていただいている利用者の方々が時間の先に来ていただいて、食材の仕分等のボランティアの手伝いをしているという活動の情報の共有もございます。 ◆ただ太郎 委員  あだち広報のアプリのところなんですけれども、これ、少なからず、運用にかかる費用は以前よりもかかっている中で、文字が大きくなったりというのはいいのかなと思うんですけれども、そもそも、いろいろな国の言葉が出るよということは、それがメインではなくて、スマホで見られるようになっているよということの付属というか、おまけというか、そういう意味で10カ国語にも変換できるよというところを売りにしているんでしょうか。 ◎報道広報課長 報告の中身はこのとおりですけれども、日本語でまずは読めるというところもありますし、あとは電車の中で読めるというところがこのアプリのいいところかなと思います。  多言語に関しましては、やはり外国の国籍の方が足立区たくさん増えていますので、その延長線上で、そういった使えるアプリがありましたので、今回、導入をさせていただいたということでございます。 ◆ただ太郎 委員  ちなみに、区内にいらっしゃる外国人の方の国籍の振り分けというか、多い順に幾つか教えてください。 ◎政策経営部長 最も今、人口比率が多いのが、やはり中国の方、次が韓国の方、フィリピンの方だと思います。上位3カ国はそういう形になっております。 ◆吉田こうじ 委員  今の件で、デジタルブックサービスの導入ということで、10カ国語に対応、これは凄く素人的な質問で恐縮なんですが、このシステムが翻訳をしていくという考え方でよろしいですか。 ◎報道広報課長 そのとおりでございます。日本語がベースになっておりまして、それを自動翻訳していくという形になります。 ◆吉田こうじ 委員  ということは、今これはあだち広報ですけれども、今後、この問題点のほう、今後の方針のほうに書いてあるとおり、他の広報物をここに載せていけば、同じように翻訳ができるという解釈でよろしいでしょうか。 ◎報道広報課長 そのとおりでございます。現在、これと同じように、八十幾つか、既に見られるようにはしているんですけれども、今、子育てガイドブックだけはもう読み上げできるように、また、こういった翻訳ができるように対応しておりまして、徐々に増やしてまいりたいなというふうに思います。 ◆吉田こうじ 委員  以前、予算特別委員会、決算特別委員会で、防火・防災に関してA-メール、非常に外国人の方にとっては、やはり非常災害時の情報伝達というところに不安を持っている方が多いという話は具体的にもお聞きしているんですけれども、なかなか、あれはシステムが違うし、警察からのメールの転送であったりとか、いろいろ形が違うので、そう簡単にはという、当時そういうご答弁をいただいていた記憶があるんですけれども、それ一つ、やはり命に関わる部分なので、そちらのほうを進めていただくということは難しい話なんでしょうか。 ◎報道広報課長 A-メールに関しましては、以前からご意見をいただいているところでございます。なかなか、今おっしゃっていただいたように、システム的に、そういうシステムに今なっていないので、今すぐには無理かもしれませんけれども、将来的な課題として検討してまいりたいと思っております。 ◆吉田こうじ 委員  翻訳ができるというソフトであるならば不可能はないんじゃないかという凄く素人的な発想で恐縮なんですけれども、是非、命に関わる部分でもありますので、進めていただければというふうにも思います。  それからもう一つ、やはり今、特に言われていますやさしい日本語という部分での対応というのも非常に大事になっていると。お子さんであったりとか、そういう文章、読解力に不安のある方々に対してのやさしい日本語という部分でもやはり必要な今後の取り組みになってくるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺は研究なさっていらっしゃいますでしょうか。 ◎総務部長 やさしい日本語に関しましては、まず、職員がどういった内容がやさしい日本語なのか、そこが理解できないと横展開できませんので、今年度も職員向けの研修を実施いたします。他自治体の先進事例も含めまして、やはり区民の皆様、いろいろな方いらっしゃいますので、その方々に平等に情報が提供できるような工夫をしてまいりたいと考えてございます。 ◆吉田こうじ 委員  よろしくお願いします。  あと、資産管理部のほうの報告の中での花畑北部保留地の取得に関するということなんですけれども、こちらのほうで災害応急活動拠点整備事業用地ということなんですが、これ、具体的にはどういうような形になっていくかというのがイメージできるようにお話しいただければと思うんですけれども。 ◎資産活用担当課長 今回の災害応急活動拠点整備事業用地ということなんですけれども、具体的な活用内容といたしましては、災害発生時における区内東北部における支援物資の仕分場や応急仮設住宅の建設予定地とするために用地取得として考えております。 ◆吉田こうじ 委員  仕分場であったりとか、応急の仮設の用地ということは、普段使いでも何か工夫をこらせば、地域の方のための場所にもなり得るということも可能性としてはあるということで解釈でよろしいんですか。 ◎資産活用担当課長 吉田委員おっしゃるとおり、今後の考え方次第では、地域の方に何か活用できるようなものの可能性は十分あると考えております。 ◆吉田こうじ 委員  わかりました。是非、地域の方の説明のときに、いろいろご要望もいただけるような形をとっていただければというふうにも思います。  それから、その後の公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の策定に向けた取り組みの中での60年を80年にというお話なんですけれども、これは先ほど政策経営部長のほうからも、全ての施設ではなくて、それはきちっと選別をしていくというか、それはこれからの取り組みで決めていくというお話もあったんですが、これ、具体的には60年をもう20年延ばすって、結構大変な話なんじゃないかなと思うんですけれども、考え方としては、普段やっている補修改修をもっと手厚くしていくという考え方でよろしいんですか。 ◎資産管理部長 施設が老朽化が進む要因としまして、やはり外側の周りから傷んでいくということが非常に多いと思いますので、やはり日頃からしっかりと経過を観察していくということが大事かなというふうに思っておりますので、できるだけ長寿命化をするためには、傷みが余りにも進行しないような段階においてしっかりと、例えば外壁の改修を行うですとか、塗装を塗り直すですとか、そういったようなことを、情報の管理ということも含めましてしっかりとやっていくことが大事だと考えております。 ◆吉田こうじ 委員  それができるなら、なぜ今までやらなかったのかという区民の方のお声も出てくるんじゃないかと思うんですね。ですから普段は、このぐらいの補修改修の程度であったけれども、80年もたすにはここまでお金をかけないと厳しいんですよとかという、何かそういうふうな、例えばそういうふうに普段のメンテナンスで、普段よりお金をかけるけれども、60年で建て替えるよりは80年間、あと20年延ばすということと両方をてんびんに乗せたときに、普段のメンテナンスでお金をかけていったほうが、より長寿命化ができるんですよという考えでやられているのかなと思ったんですけれども、これは間違っていますでしょうか。 ◎資産管理部長 基本的には、20年ごとに大規模改修等を行って、基本的な性能を維持していくということは行ってまいりますけれども、それだけではどうしてもやはり足らない部分がございますので、20年間の間の適切なメンテナンスということで総合的に考えていく必要があると考えております。 ◆はたの昭彦 委員  何点か質問したいと思います。  政策経営部の都区財政調整交付金当初見込みフレームについてなんですが、ここでは前年度に比べて5.8%の増ということですけれども、年度当初の予算編成に当たって区のほうはどの程度の増を見込んでいたんでしょうか。 ◎財政課長 当初予算を立てる上で、東京都等の見込み、見通しも出ておりましたので、区のほうでは、当初予算、昨年度よりも約10%増額した形で1,048億円で当初予算に計上してございます。 ◆はたの昭彦 委員  当初見込みで10%見込んでいたけれども、5.8%の増になったということだけれども、1,048億円の当初見込みの部分というのは、5,8%増の1兆820億円が今度23区に分配されるわけですけれども、この1,048億円の当初見込みは確保できるという見込みでよろしいでしょうか。 ◎財政課長 23区全体の枠は5.5%の増でございますが、通常、足立区、例年そのうちの1割は足立区に来ているという状況でございます。ですからその1割といいますと1,000億円を超える金額が想定されるということで、これまでの実績も鑑みましてその金額を計上しているものでございます。 ◆はたの昭彦 委員  いや、見通せるのかということでよろしいですか。 ◎財政課長 これぐらいは見込めるというふうに考えております。 ◆はたの昭彦 委員  次に、資産管理部のところの大谷田一丁目団地若者コミュニティ賃貸住宅事業についてなんですけれども、この入居者の募集というのは、具体的にはどのように進めていくんでしょうか。 ◎資産管理課長 具体的にまだ決まってはいませんけれども、事業者でありますJSと呼ばれる会社が面談等をして決めていきたいというふうに聞いてございます。 ◆はたの昭彦 委員  やっぱりこの事業については地域の住民とのコミュニティを図るとか、高齢者をどう支えていくのかという部分も事業の中身の一つでありますので、そういったことに積極的に関われる方を面談を通じて募集をして、入居者にしていくということでよろしいですか。 ◎資産管理課長 はたの委員のおっしゃるとおりですし、あとは地元の自治会にどう協力していただけるかとか、そういうコミュニティを育んでいただける方を選んでいきたいというふうに聞いてございます。 ◆はたの昭彦 委員  URの住宅によっては、地域の自治会に加入してもらって、夏祭りを手伝ってもらうとか、自治会運営に若い人が積極的に加わって力を貸していただくというようなこともやっていますので、そういったことも含めて、是非、積極的に若者と地域が交流できるように進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、花畑北部保留地の購入についてなんですが、そもそもこの区有地については、桜花住区センターの建設用地ということで当初購入したんだけれども、桜花住区センターは別の場所に建設したということで当面使われてなかったと。  たまたま、隣の都有地が区画整理の関係もあって空いたということで、今回、購入ということなんだけれども、災害応急活動拠点整備事業用地として一体的に活用するということなんだけれども、本来ならば、先に目的があって土地を手当てをしてというのが本来の姿であるわけですから、活用についても、もともとそういうことがあって、仮設住宅だとか、さっきお話にあった仕分場として活用するに当たって、狭いから購入していくんであったら、まだ話が違うのかなと思いますけれども、もともとの活用方法が決まってない中で、当初は購入をするという話が出てきましたので、やっぱりそういう話はおかしいので、今後については、しっかりと活用目的が最初にあって、それで購入していくという方向に改めて立っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○新井ひでお 委員長  正しい認識を経緯的に説明してください。 ◎資産管理部長 今回はここの隣の区有地も含めまして、一体的な公益的な施設を誘致をしたい、あるいは整備をしたいということで取り組んでまいりました。  その検討の中で、やはりここの東京都が持っている1,000㎡の土地につきましては、はたの委員がおっしゃられましたように、災害対策用地ということで、そこに焦点を当てまして全体的に区有地も含めまして、災害対策用地として取扱うということが検討の中でふさわしいというような結論に至りましたので、今回、買受申出書を提出させていただきたいということでございます。 ◆はたの昭彦 委員  認識が違うのかもしれませんけれども、災害対策用地として購入するに当たっても、ある程度青写真みたいなのがあって、例えば仮設住宅についても、何戸つくる計画があって、区内にどれぐらい必要だという計画のもとで、これだけ足りないんだよということで購入するというならわかるんだけれども、ただ仕分場にする、応急仮設住宅用地にするというようなことで買いますということでは納得できないということで申し上げました。
     仮設住宅用地ということでは何万戸が必要、区内全部区域で足りるのかと言えば、足りないわけですよね。今の時点では。じゃあ、今空いている土地全部買っていくのかということ、そういうふうにならないわけじゃないですか。だからそういうことでは、ちゃんと納得できるような購入目的のもとで、しっかりと購入するに当たっての提案をしていただきたいと思います。  最後に、足立区の行政サービス案内の配布場所について、新規配布場所、各住区センター48カ所ということなんですけれども、この間なかなか高齢の方が取りに行くことができないとかということがあって、各住区センターに置いて……。 ○新井ひでお 委員長  はたの委員、情報連絡はまだ。 ◆はたの昭彦 委員  あ、失礼いたしました。すみません。 ○新井ひでお 委員長  よろしいですか。その他。 ◆おぐら修平 委員  政策経営部の1ページの第5回子どもの未来を応援する活動団体交流会の開催についてですが、来月7月19日に第5回目を開催するということで、人数約50名程度、団体、個人、企業ということですが、NPO活動支援センターの登録団体、総合ボランティアセンター登録団体中心に周知ということですので、これも区内の方だけに限られるのか、それとも区外の企業なり、団体なり、個人の方も参加されるのか、その辺の参加者の内訳というか、どういうふうな見込みなんでしょうか。 ◎協働・協創推進担当課長 当然、プラットフォームの運営ということなので、区外にも情報発信をしてございます。特に、クラウドファンディングの事業者は区外から招き入れますので、その関連の個人的なレベルの方であるとか、今までも民間企業でフードロスの団体とかも見えられていますので、広く区外にも発信したいと考えてございます。 ◆おぐら修平 委員  もちろん、区内の近隣同士での横のつながりというのも、そこを一番中心に核になってくると思うんです。一方で、やっぱり区外にもそういういろいろな先進的な事例で取り組んでいらっしゃる良い団体たくさんありますので、そういう方々、是非モデルケースとして、こういうことに、それこそ一本釣りで来ていただいて、いろいろな事例を共有しながら、また、団体同士そういういろいろな事例を学びながら、顔の見える関係を是非、区としてコーディネートしてつくっていただきたいというのを是非、要望をお願いしたい。あと、今回、このクラウドファンディングの運営企業からの説明ということですが、企業もありますけれども、民間の企業だったりとか、財団法人でも、結構いろいろな、いい、それぞれのニーズに合った補助を出すとか、やるようなメニューはたくさんあるじゃないですか。そういうのもこちらのほうでうまく情報をピックアップしてつなぐような役割というのも、是非やっていただきたいと思うんですけれども、その辺については、どういう見込みというか、現状どうなんでしょうか。 ◎協働・協創推進担当課長 当然、行政だけの情報ですと限りがありますので、こういった民間の財団であるとか、若しくは成功事例とかも事業者から情報を抽出しまして、広く区外の成功事例等もここで共有していきたいと考えてございます。 ◆おぐら修平 委員  個別具体的な事例を挙げますけれども、例えば、私住んでいる新田のまちの新田自然保護の会という荒川河川敷の自然観察、また、環境美化に取り組んでいる地域の方々がメインに構成している団体があるんですけれども、まちづくりトラストの資金、いろいろ受けようと思って、時期とかタイミングとかいろいろ要件がうまく合わなくて、さあ、困ったというときに、そこの役員の方がそういう関連の財団のところの役員もやっていて、じゃあ、うちの財団の補助を使ったらということで、そういう補助を受けて、そこのまちの中の人同士での横のつながりでうまく補助を活用しながら活動も軌道に乗り始めてという経緯もありますし、うまくそういったいろいろなメニュー、他にもたくさんありますので、是非、有効活用していただければと思います。  あとは、今はこれは子どもの未来のプラットフォームということでのテーマ設定をしてやっているんですけれども、一方で、多種多様な分野に今後広げて是非取り組んでいただきたいというのと、それと、それこそいろいろな異業種の中での交流というのも、よく同質が集まれば足し算にしかならないが、異質の集まりは掛け算になるという言葉がありますけれども、異業種の中での交流の中でいろいろな新たなアイデア、また、企画であったり、課題解決の取り組みであったり、まちの発展であったりとかというのもありますので、これは今後の中で、これはこれで是非しっかり核となって進めていただきたいんですけれども、いろいろな他業種の分野にも広げたと同時に、異業種交流会的なものも今後のプラン、ビジョンとして是非進めていただきたいと思うんですけれども、その辺については何か計画とかありますでしょうか。 ◎協働・協創推進担当課長 まだ今、検討段階ですけれども、今年度の後半には、環境関係のこういったプラットフォームを立ち上げたいなと思っています。既に、環境団体等はいろいろな自主的な活動をしていますので、そういった交流の部分については向いているのかなと考えてございます。 ◆小泉ひろし 委員  本庁舎の大規模改修に向けた取り組みについて伺いたいんですけれども、特に、北館執務環境調査結果、まず、北館の問題点として、ATMの土・日・祝日対応ができないということに対して、対応方針として、中央館等への移設ということが報告されておりますけれども、過去、確かATMは足立成和信用金庫だったと思うんですけれども、撤退したということで採算面かなというふうに思うんですが、また、この土・日・祝日対応ができないというのも含めて、中央館等への移設をしたときに、採算面からもう一回再検討してくるような金融機関があり得るのか、また、土・日・祝日対応についてはいかがなのか、その辺を確認したい。  それからもう1点、スペースの創出ということで、北館の1階と2階をつなぐ中央階段、⑤の利用頻度が少ないということで、階段撤去の適否を検討するということなんですが、私も何回もこの階段を使っていますけれども、4号線というか、日光街道側から陸橋を渡ってきて、北館に入って、この階段を利用して1階に下りるというケースの場合は使うのかもしれませんが、そうじゃない場合は、余り使う機会が少ないのかなと思うんですが、検討したということなんですが、仮にこれ撤去したときのスペース的には、どのぐらいのスペースが創出されるとか、その辺は概略でもつかんでいらっしゃるんでしょうか。 ◎庁舎管理課長 私のほうから、ATM関係を回答させていただきます。  具体的には、足立成和信用金庫は中央館に移設されましたらば、また検討させてくださいということを伺っております。その他の金融機関については、特に確認はとっておりません。 ◎本庁舎改修準備担当課長 私のほうから、北館の中央、吹き抜けにある階段を撤去した場合の効果なんですが、大体ワンフロア2,000㎡程度ありまして、執務スペースが確か1,200㎡、1,300㎡あるんですね。残りの800㎡、700㎡が公共部分に近い所があるんですが、階段を取ることで、その辺が全体的として活用ができて、今階段があることで周りがなかなかうまく使えないという領域の中では、今後そういう所を整理して、対策を考えていきたいというふうに考えております。 ◆小泉ひろし 委員  ATMの件で、中央館へもし移設した場合、土・日・祝日等の扱いというのはどうなるのかということ、今のスペースのことは差引き800㎡ぐらいのスペースが活用できる可能性があるということでよろしいんでしょうか。 ◎庁舎管理課長 ATMは、土・日は庁舎のアトリウムは開いておりますので、土・日の朝8時半から夜10時までというのは営業ができると思います。 ◎本庁舎改修準備担当課長 すみません、説明が悪くて申しわけございませんでした。  800㎡まではいかないんですが、階段を取った所のスペースが、1階部分が階段がなくなりますので、そこを有効に使えるというふうに考えております。 ○新井ひでお 委員長  他にございませんか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○新井ひでお 委員長  それでは、報告事項に対する質疑は終了いたします。 ○新井ひでお 委員長  その他に入りますが、何かありますか。 ◆土屋のりこ 委員  すみません、時間も押しているので、簡潔にいきたいんですが、きょうはせっかく選挙管理委員会事務局長来ておられるので、選挙のことでも情報連絡あるんですが、区議選の中でポスター掲示板が3日前に位置の変更されたということで連絡を受けたんですが、それも連絡手法もファックスで届いている所もあれば、郵送しか、うちは郵送しか来なかったんですが、といった連絡手法にも差があったということと、なぜかと聞くと、自治会の方からクレームを受けたから変更しましたということなんですけれども。そういったこと、あることなんでしょうが、直前に、本当に3日前に変わりましたということでやられるのはちょっと困りますし、いろいろ選対陣営でも特徴あるでしょうけれども、うちとかだったら、地元のことがあまりわかってない方が手伝いに来てくださっているので、こういった直前の変更やめていただきたいということと、変更あるんであれば、自治会の方にも、何日前までに、1週間、2週間、3週間前までにということで周知していただくとか、そうした直前の変更がないように、次回、参議院議員選挙以降の選挙から工夫いただけないものでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 まず、ポスター掲示所の変更につきましては、基本的には同じ形でご案内するようにこちらのほうも努めております。  ただ、連絡がとれなかったりとか、そういったことでそのときどきに応じて連絡方法が変わってしまうということはございますので、その辺はご了解をいただければと思います。  今回、区議選の場合、一番、板面が大きいものですので、事前に了解をいただいていたものが、いざ立ってみて、ちょっとここではというようなお話もあったものですから、直前になって変更ということもございました。私どももできるだけ変更がないように、事前に十分お話をした上でポスター掲示所のほうを設置させていただくように、今後は努めてまいりたいと考えております。 ◆土屋のりこ 委員  もう1点なんですが、開票の仕方にもいろいろ意見を私も聞いているんですけれども、今回、私、現場見に行っていて双眼鏡で見ていてあれだったんですが、前回は割と一定の時間でそれぞれの票が出たのが、今回は1次の発表、2次の発表で、全くゼロ、多い方とか、結構差があったということで、公平な票の出方がしなかったということに関して、何か前回から今回、開票の仕方について変化があったのか、もう少し安心して見ていられるような出方の工夫をしていただけないものかという点、いかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 実際に立候補されている方からするとやきもきすることになってしまったのかなということでは申しわけなかったかなと思っていますが、前回と大きく違うところは、今回は最初の機械を使う段階で57分類、最初から57分類という形で仕分をさせていただきました。  中間発表の際に一定数揃えるということになりますと、中間発表がいつできるかというようなことがあるのと、たまたま今回57分類にしたことが影響したかどうかわからないんですが、もうこれは完全に開けてみないとわからない状況だったものですから、一部の方にはご迷惑をかけてしまったのかもしれませんが、区議・区長選についてはできるだけ速やかに、候補者が多いものですから、できるだけ早く結果を出すということで、57分類一気にかけたということがございますので、今後もできればそういう形で、当初の段階では以前やっておりました大分類、中分類、小分類ということではなくて、機械の段階でできる限り分類をしていく方法をとりたいなということで考えております。 ◆せぬま剛 委員  関連で、今回、区内に住んでない方を受け付けた、それは判例だ、判例だということで区長も納得しているんだろうけれども。多分、昭和60年の福島の裁判かなと思うんですが、確かに公職選挙法に住民票の提示は求められていないということで、確認するために受け付けたと、こういうことなんだろうけれども、それでは、あの事前審査は何だったんだと。あれだけ職員も一生懸命やって、それこそ、しまいには職員、気持ちが移っちゃうから、頑張ってくださいまで言う職員がいるくらい一生懸命やるわけだよ。それで完璧にするわけだよ。  それがそのときに完璧じゃないやつを、判例がそうだったからということだけで当日受けると。じゃあ、その事前の審査、何だったんだということになるわけですよ。  このことを踏まえれば、選挙管理委員会はそれがおかしいからといって国のほうに何か意見書を上げたようですが、その辺の内容を教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長 これまでも何度かお話しさせていただいておりますが、例えば事前審査というのは、立候補届出の日、スムーズに届出が済むように、いわゆる書類上の記入漏れとか、提出書類がそろっているかどうかをあらかじめ審査をさせていただいて、これで当日という形をとるためにやらせていただいております。  あくまでも、立候補届出の際には、私ども選挙長がとれるのは、書類上不備がないかどうか、書類が整っているかどうかという、これは形式的審査と言っておりますが、それしかできないということで今回受けざるを得なかったという状況がございます。  これに関しては、今後、全国市区選挙管理委員会連合会という団体がございまして、足立区も加盟をしておりますが、そこを通じて国のほうに、例えば法律そのものを変えるという方法もあるでしょうし、法律ではなくて、政令その他で、例えば、今せぬま委員からお話がございました住民票の添付を義務付けるというような方法もあろうかと思いますが、いずれにしましても、こういったことが2度と起きないように、これは足立区だけではなくて、全ての区市町村でそういうことが起きないような体制を整えて欲しいというような要望を出すことを今後検討していく考えでおります。 ◆せぬま剛 委員  出したんじゃないんだ。検討するならば、足立区モデルをつくるぐらいの意気込みを示しなさいよ。足立区モデルとして、足立区条例として、あれだけの事前審査をただの形式ですと、あなた簡単に言うけれども、出すほうも一生懸命、あの職員も一生懸命、あれ、ただの形式じゃないよ。本当に心がこもって受け付けられなくなっちゃいますから、一生懸命やってください、職員が一生懸命言って、こちらもそれに応える。それだけの大事な大事な事前審査なんだ。それがただ形式ですって、あなた言って終わったんじゃだめだよ。足立区モデルとしてでも、今言った、足立区は住民票の添付を義務付けるというようなことを国に先駆けてやりますよというようなことも考えなさいよ。  というのは、私思ったんだけれども、今回のような事例で、仮にああいう人が5人、10人どっと当日来たらどうするんだろうと思ったんだよ。受け付けざるを得ないだろう、知らんぷりして供託はしてあったと。供託所から、足立区、こういう人から供託してあります、連絡来ないだろう。わかんないじゃない。いきなり来た。そうしたらその人たちは当然、掲示板の増設を求めるよ。ポスター貼りますからって。2日、3日かかるだろう。できないよ。選挙が終わったよ。その人たちは、私たちに不公平な、ポスターを3日も4日も遅らせたじゃないかと訴訟するよ。パーになっちゃう。そんなふうに思ったんだよ、今回のこの事例で。その辺のことを考えたら、形式的ですと言わずに、これはきちんとここでするんだという意欲と意思を示さなきゃだめだよ。いかがですか。 ◎選挙管理委員会事務局長 今回のことにつきましては、東京都選挙管理委員会、総務省等のほうにも見解を求めた上で判断した結果、受けざるを得ないということになりました。  今せぬま委員からお話がございましたものに関しましては、私どもやはり公職選挙法上にないものを条例等で定めて義務付けるということは、これはできないというふうに考えております。したがいまして、国のほうに強くこういうことが起きないような要望をしていこうということで考えておりますが、具体的には、例えば住民票の添付を義務付けるように、法改正なり政令の改正というのが一つ選択肢といいますか、一つ方法としてあるのかなというのは考えているところでございます。 ◆せぬま剛 委員  もう1回言いますけれども、そういういろいろな思いがあっての選挙戦に入るわけですから、皆さんも一生懸命なんだよ。皆さんも一生懸命だけれども、皆さんのことも思って私は言っていることだから、国がこうだからできない、できないじゃなくて、国に対しても意見を言う、国に対して足立区はこうやりたいんだということも示していく、そういう思いを持ってやっていただきたい。 ◎選挙管理委員会事務局長 選挙といいますのは、立候補される方、それから投票される方、それぞれ思いがあって執行されるものですので、そういった方々の思いを受け止めて、私どもも強く国のほうにこういう形ができるように対応をとって欲しいというような内容で要望を出していきたいと考えております。 ◆ただ太郎 委員  関連して、事前審査なり届出のときに、住民票を添付しなさいという条例なり決まりを足立区独自でつくることはできないということでよろしいですか。 ◎選挙管理委員会事務局長 住民票を出してくださいと要望をしている所はあるようですが、ただ、そこで出なかったとしても、それをもって届出を不受理とすることはできないということになります。 ◆ただ太郎 委員  足立区独自で住民票は添付しなさいよという決まりをつくることはできないんですか。 ◎選挙管理委員会事務局長 いわゆる条例とかということですよね。それについては、ここでは私、今即答はできる状況ではございません。これについては総務省のほうに見解を求めた上でないと、私どもは、できる、できないというのはここではお答えはできません。 ◆ただ太郎 委員  もしできるんであれば、つくる、区としてやっぱりそういうのが必要だという、そういう認識はございますよね、選挙管理委員会事務局長として。 ◎選挙管理委員会事務局長 先ほど申し上げましたとおり、仮につくったとして、出さなかった場合、条例で出しなさいといっても、立候補する人が出さなかったとしても、不受理にはできないという状況は変わりはありませんので。法律なり、そちらのほうが変わらないとどうにもならないという状況はございますので、その辺を申し上げております。 ◆ただ太郎 委員  ですから足立区独自で住民票は必要ですよという決まりがもしつくれるんであれば、それに準じた手続をして提出をしてもらわないと立候補は受け付けられませんよということを足立区独自でできないのかと。それは確認をするということですけれども、足立区で決まりをつくったとして、住民票を添付して届出を出したけれども、それが足立区以外だったとしても、それは受けざるを得ないという認識なんですよね、そうしたら。 ◎選挙管理委員会事務局長 繰り返しになりますが、仮にそういう条例をつくったとしても、法律上義務付けがないものですから、私は住民票出しませんよと、届出のほうに足立区の住所を書いて出された場合は、現行では受理せざるを得ないであろうという認識は持っております。 ○新井ひでお 委員長  その他ございますか。       [「なし」と呼ぶ者あり] ○新井ひでお 委員長  ないようですので、以上で本日の案件は全て終了いたしました。  総務委員会を閉会いたします。       午後零時24分閉会...