まず、
運営法人等の変更でございますけれども、２園とも、親会社への
吸収合併という形になってございます。１園目が、
さわやか保育園・梅島でございます。施設の規模等は記載のとおりでございます。新
運営事業者は、
株式会社ニチイ学館でございます。２園目が
高野駅前こども園でございます。
施設規模等は記載のとおりでございまして、親会社の
株式会社グローバルキッズに
吸収合併されます。
吸収の理由でございますけれども、より良い保育園に向けた
財政基盤の安定ですとか、従業員である保育士の
処遇改善等を目的にということで、
吸収合併しております。その関係で、保育士、それから、今行われています保育の内容につきましては、現在と変わらないという内容でございます。
続きまして、
認証保育所の廃止についてでございます。
廃止する園につきましては、
愛恵保育園、綾瀬二丁目１９番８にあります
愛恵保育所でございます。
施設規模につきましては、記載のとおりでございます。
廃園の理由につきましては、後任の施設長が見つからないということでございます。この法人につきましては、この４月に西新井で
認可保育園を新たに１園開設するところでございますけれども、その職員、施設長が見つからないということで、この認証につきましては、廃園するという内容でございます。現在入っていらっしゃいます児童の処遇についてでございますけれども、保護者には既に説明を行っておりまして、また、
認可保育園への
転園申請を出していただいているところでございます。ただ、綾瀬の保育園という地域柄もございますので、もしも転園がかなわなかった場合につきましては、近隣の
認証保育所に入所できるように、事業者の間で調整を行っているという状況でございます。
今後の方針等でございますが、現行の職員体制ですとか、
保育内容等が引き継がれているのか、保育の質が低下してないか、しっかりと
巡回訪問等によりまして、確認をしてまいりたいと考えております。それから、在園児が４月以降も保育の継続ができるよう、その点も確認をしてまいりたいというふうに考えております。
◎
待機児対策室長 私からは、
教育委員会の資料３ページでございます。
民設民営による
認可保育所の
運営予定事業者の選定についてでございます。
所管部課名は記載のとおりでございます。
江北一丁目都有地を活用いたしました保育所の開設を２０２０年４月に考えておりまして、その事業者が決まったという結果の報告でございます。事業者は
株式会社キッズコーポレーションでございます。定員等は記載のとおりでございます。選定の結果でございますが、基準である６割を超える６割３分の点を獲得しているということで、この事業者のほうを選定しているところでございます。詳細の内容は、４ページからに記載がありますが、６ページ目のところでございます。委員の皆様、選定された事業者が適切に運営できるか、いつもお気遣いされていらっしゃいますので、若干評価が低かった点について補足させていただきます。選定は、事業者からの提案に基づきまして、
選定委員が評価しております。評価項目の１の
開設準備の実効性については、保育所の基準を正しく理解した
園舎設計や避難経路の安全などに課題がある部分につきましては、東京都への
認可保育所の進達までに時間がありますので、東京都の基準に沿ったような形の保育園になるように、事業者と協議してまいります。
また、項目の２番目のところでございます保育所の
運営能力、
提案内容につきましては、事業者の理念や方針もございますけれども、
保育指針にのっとったもの、それから新しく教育・保育の
質ガイドラインの質を踏まえた上行うように、開設前の説明会や開設後につきましては、
園長経験の
保育士等が巡回いたしますので、事業者に寄り添った支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
お戻りいただきまして、今後の方針でございます。３ページ目のところになります。
２０２０年４月開設に向けまして、地元の説明会の開催や東京都への協議等を計画的に行ってまいりたいと思っております。
続きまして、資料７ページになります。
保育施設の
整備状況の進捗についてでございます。７ページのところが、今年の４月に開設する保育園でございます。１１園開設の予定でございます。それから、今年の６月に開設するところが１件、こちらは
千住消防署の跡のところの保育園になります。地図については、８ページの記載のとおりでございます。
また２０２０年４月、来年の４月に開設する保育園につきましては、資料９ページのところに記載のある保育園でございます。現在のところ１９保育園を選定しております。地図については１０ページのところになります。こちらについて若干補足させていただきます。１月の委員会や
予算特別委員会でもご質問があられました１１番の
ソラストあだち
東和保育園についてでございます。現在２棟の
アパートが建っていて、お住まいの方とそれから関係者で協議を行っているところでございます。区としては強制的な立ち退きにならないように、
土地所有者と
保育事業者などと居住者の皆様に誠意ある丁寧な説明を行うように指導をしているところでございます。また居住者の皆様の合意が得られないまま、強制するような形で、保育所を整備する考えはございませんので、引き続き協議の状況についても、事業者のほうからの報告を求めてまいりたいというふうに思っております。
続きまして１１ページになります。
現在公募中の
保育園等でございます。
まず、
認可保育園につきましては、東和五丁目につきまして、辞退があった関係で、北綾瀬駅・
東和周辺ということで今公募中でございます。それから、
認証保育所・
小規模保育所につきましても、１２月に公募をいたしまして、全体で１２０人の定員に達するまで公募を続けたいというふうに思っております。
認証保育所、それから小規模については、ご提案のあったところ、（ア）、（イ）のとおりの地域からご提案がございました。
また４番のところでございます
小規模保育所の
整備基準に基づきます開設についての変更でございます。
千住一丁目
地区市街地開発の関係で、当初予定があった保育園、
小規模保育所なのですが、本体工事の延伸に伴いまして、開設時期を２０２１年の４月を目指して、事業者と協議をしているところでございます。
続きまして１２ページのところになります。
整備計画と定員の拡大量の見込みのところでございます。
昨年８月に改定いたしました足立区
待機児童解消アクション・プランに基づきまして、整備を行っているところでございますが、上の表のところが、
待機児童解消アクション・プランのところの定員の量でございます。今年の４月開設するところが１，０１６人、来年が１，５２１人、合計２，５３７人を予定しておりましたが、下の表のところでございます。これが、今年の４月開設のところが、７８８人とそれから定員の見込みといたしましては、来年の開設の見込みとしては、１，７５１人を見込んでおりまして、合計２，５３９人の定員の見込みを予定しているところでございます。
問題点、今後の方針でございます。
２０２０年４月開設の
認証保育所・
小規模保育所につきましては、目標の定員数を満たしておりませんので、３月下旬に引き続き追加公募を行っていきたいというふうに考えております。
それから開設する園につきましては、引き続き事業者と連絡を密に取りながら、まず今年の４月につきましては、４月開設の保育園が円滑に運営できるような形で支援をしていきたいと思っております。
また、６月、それから来年の４月につきましても、進行管理を適切に行いながら、
保育園開設を目指していきたいというふうに思っております。
○佐々木まさひこ 委員長 それでは、質疑に入ります。何か質疑はありますか。
◆ぬかが和子 委員 何点か質問します。
まず最初に、
株式会社キッズコーポレーション、江北の
都有地活用というところですけれども、この中での
財務状況調査の結果で、「やや不安定にあり、業績の信頼性に不安がある」と。これ、いつも申し上げてきていて、例えば
社会福祉法人とか
学校法人が運営するという場合ですと、やはり例えば
人件費比率が厚かったとか、それはいいことで、保育の内容にとっては。そういうことで
財務状況が不安定だというのは、だからってそんな重視はしないのですよ。ただ、これ
株式会社で、
株式会社って、いわゆるもうけを上げることが至上命題なわけですよ。そういう中で、この業績の信頼性に不安がある、
財務状況が不安定というのは一体どういうことなのか、まず教えてください。
◎
子ども施設整備課長 こちらの事業者につきましては、過去３期は一応黒字ということではございますけれども、借入金が増加していると。要は、新しい新規園のオープンが、今年ですとか、今度の４月ですとか、数多く新規園を開設しておりますので、そのため少し借入金が増えていることで、安全性の数値が低いということでございます。
◆ぬかが和子 委員 この
株式会社名からしても、要は、保育園とか、そういうものを運営するためにつくられた
株式会社ということなのでしょうか。実績や実際、内容としては、ただ、先ほどの点数で見ると、内容的にもちょっと心配な感じがするのですが、その辺はどうでしょうか。
◎
子ども施設整備課長 ぬかが委員おっしゃるとおり、名前からも察するとおり、
子ども施設をメインに運営している業者でして、特に
院内保育を特に手を入れている、力を入れているという事業者でございます。
◆ぬかが和子 委員
先ほど待機児対策室長のお話にもありましたように、やはり区内で保育園、
認可保育園をやるからには、本当に質の担保を十分図れるように是非やっていっていただきたいというふうに思います。
それから、先ほど同じく
待機児対策室長からもお話がありました２０２０年４月
開設予定の
ソラストあだち
東和保育園、この関係でも質問させていただきます。
この２棟の、前回、私、この
待機児童・子どもの
貧困対策調査特別委員会で、もう本当に重大な問題だということで質疑させていただきましたが、その２棟の
アパートの関係者の方と区のほうも保育の関係のほうでお会いしていると思うのですが、その中でどういう印象を持ったか、まず教えてください。
◎
子ども施設整備課長 居住者の方と我々も２月７日に面会をさせていただきました。そのときに、代表者の方と３名ほど一緒に来られたのですけれども、皆さん、急に解約通知ですとか、合意書ですとか、その解約の手続の通知がいきなり送られてきたということで、丁寧な説明がない中で、一方的な
不動産会社からの通知があったことで不信感を抱いてたということでお話を伺いました。ですので、我々事業者には、丁寧に説明をするようにということと、あと地主の方にも、そういう居住者が心配しているということをお伝えして、丁寧な対応をするようにお伝えしたところでございます。
◆ぬかが和子 委員 まさに丁寧な説明をするようにという話の中で、２月の今度は１６日の日に、保育園の
運営会社や
ハウスパートナーの方や、そして、実はそこの間に入っていた
大手住宅メーカーですか、そういう方々と住民との話合いが行われたということだったと思うのですが、その中で、私、ちょっと聞いて驚いたのは、私はもちろんその場にはいなかったのですが、聞いて驚いたのは、同じ
ハウスパートナーの別の営業所から、その住んでいる方に、この立ち退きの話が出ているものとほとんど同じ時期、前後して、更新の通知も、つまり更新期ですよと、２年間の更新ですよという通知も出ていたと。こんなずさんなやり方だったということは、区のほうは認識していますか。
◎
子ども施設整備課長 居住者の方がこちらにもお見えになられたときに、私どもそのお話を確認させていただきまして、
不動産会社のその支店が違うところからそういった更新の手続の依頼が来る、また一方で解約の手続が違う支店から来るということで、余計、この不信感といいますか、そういうものが募ったものと思われます。
◆ぬかが和子 委員 それで、私これ改めて、この
民設民営による
認可保育所のこの案件についての募集要項を改めて読み直してみたのです。そうしますと、これもしかしたら、もうこの今の時点で失格扱いにしなければいけないのではないかと、この要項から見ればと思うのです。どういうことかと言いますと、
応募資格のところなのですけれども、この
応募資格のところで、
応募締切日時点で、次のアからウの要件を全て満たすことということのアということで、トップに出ているのは、地上権又は賃借権を設定し、これを登記できること、これ
応募締切日時点で満たしているということですよ。これ満たしてないんじゃないですか。それで、満たしていなければ、これ書いてあるのですけれども、このずっと書いてある中で、応募後、この
上記事項を満たさなくなった場合は、
応募資格を有しないものとし、応募は無効とすると。つまりこの事態がわかった時点でこれ無効で、ここには保育園委ねるということは、もうやってはいけないと、こういうことになると思うのですが、どうでしょうか。
◎
子ども施設整備課長 応募時点で、そういった条件は、我々のほうでは要項のほうに定めさせていただいております。この案件につきましては、我々
オーナーと事業者との間では、保育園の整備をするということで約束が交わされていたのを確認しているのですけれども、その
オーナーが今のその借家人との関係が明確になっていなかったところが課題だと思っておりますので、その辺については、我々これからはしっかり認識をした上で、書類に署名を求めるなど対応していきたいと考えてございます。失格になるということは、まだその段階では成立はしておりませんので、現在もまだ交渉を続けているという状況でございます。
◆ぬかが和子 委員 今後のことは、前回の委員会でも質疑させていただいたので、それは今後には生かしていくというのはいいのですけれども、ただ良く聞いて欲しいなと。この
応募資格を満たしていないんじゃないのですかと言っているのです。つまり、その
覚書云々も書いてあるのですよ。でも
覚書云々は、もっと後のほうなのです。要は、
応募資格のところには、
覚書云々はないのです。ちゃんとそこに賃借権が設定できるかどうかというのがまず大前提なのです。大前提だから、
審査要件にないわけです。その大前提が崩れていたら、もうそれは失格と同じでしょう。そう思いませんか。
◎
子ども施設整備課長 オーナーと事業者の間では、借地権が設定できる状況だというふうに、
オーナーは認識をしているということで、今回はそのまま対象ということで、我々のほうは認識してございます。
◆ぬかが和子 委員 本当にそういうことでいいのですか。だとすれば、大体もう今わかっていると思うのですけれども、先週には、住民の方々が区長にお手紙を持って行きましたよね。要は、借地権を
保育園事業者と結べる状況じゃないじゃありませんか。どうですか。
◎
子ども施設整備課長 現在は、借家人のほうで合意を得られておりませんので、無理やり
借地契約を結べないと思っておりますけども、今それを改善すべく、調整を行っております。ただ、これは時間をかけて、いつまでも待っているわけには、２０２０年４月の開設に間に合いませんので、来週中、再来週には、今年度末には判断をしていただいて、もし合意が得られないようであれば、辞退をしていただくということで、今事業者のほうとも相談をしてございます。
◆ぬかが和子 委員 そうなのです。幸い、ここについては、第２事業者もいて、点数が満たしてないわけではなかったっていう、別の土地を提案してやっている事業者があったわけです。そういう点では、本当に先ほど冒頭、
待機児対策室長も言っていたように、居住者の合意なしの強制をするというのは、もう絶対にあってはいけないことだというふうに思ってますし、しかも、率直にいうと、合意したからと言ったって、５月にはもう解体しなければ、間に合わないわけでしょう。だけれども、契約は１２月だの、６月だの、全部残っているという状況では、そこを早急に判断をして、本当に居住者の
コミュニティを守るという地域の課題とそれから保育園をちゃんとつくるという課題を矛盾させない形で行く判断を是非していただきたいというふうに思います。
その上で、私もびっくりしたのは、この
アパートの居住者の方々のこの
コミュニティの存在なのですよ。普通もう今、通常の
アパートって言ったら、隣は他人みたいな、そういうところも多いのですけれども、その１２世帯がある中で、
コミュニティをつくっていて、誕生会とか新年会とか、そういうものをやって、声をかけるとみんなが集まって、お茶を飲みに来るっていうような本当にこれからの協創と言われるキーワードをもっている足立区にとって本当に大事なそういう
コミュニティの存在で、居住者の方々、その区長へのお手紙で出したところでも、この
コミュニティを壊さないで欲しいですということも言っているので、その辺も十分に踏まえて対応していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎
子ども施設整備課長 ぬかが委員、おっしゃるとおり、地域の方に、どいてまで保育園整備するということではございませんので、しっかりと意見を確認しながら、合意のもとで整備を進めていきたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員
待機児対策室長にもお伺いしたいのですけれども、本当に、そこでは、もう今年度中に判断をするということで考えれば、その中で、なかなか合意には至らなかったというふうになれば、次辞退していただくようなことで、きっちりと考えていくということでよろしいのかということと、そういう
コミュニティを、それはもちろん
待機児対策の課題ではないけれども、
コミュニティを壊すような在り方というのはしてはいけないと、この２点について、
待機児対策室長の考えをお伺いします。
◎
待機児対策室長 ぬかが委員おっしゃるとおり、ここ１２人の方が住んでいる中で、ぬかが委員おっしゃっていましたけれども、
誕生日会だったりとか、高齢者が多いということで、実家に帰ることが、
お正月実家に帰ったりとかということができないからってことで、お総菜を持ち寄って、新年会やったりとかというようなこともやられているという話も聞いております。その中で、先ほども申し上げましたけれど、皆さんの合意なしに、引っ越してくださいみたいな形の強制的なことはするつもりもございませんし、皆さんが合意したもとで、保育園を建てていきたいというふうに思っております。とても皆さん、お人柄がいい方々ばかりで、こういう方々がまだ足立区にもたくさんいらっしゃるのだなっていうところで、２月２日は、本当に私たちも心が温まるような思いをした方々でございますので、私たちも丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
◆ぬかが和子 委員 では最後、もうこれ要望にとどめますけれども、先ほどの質疑で行けば、この３月まで合意に達しなければ、第２次業者に行くようなそういう判断をせざるを得ないということになると思うのです。やっぱりそういうことをしっかりと当事者の意を酌んで、そして、やっていっていただきたいと要望いたしまして、質疑を終わります。
◆いい
くら昭二 委員 私のほうからも、２、３質問させてください。
１ページ目のところなのですけれども、事前にもちょっと質問させていただいたのですけれども、変更及び廃止についてということで、２ページのところで、廃園理由というのは、後任の施設長が見つからなかったためということで、やはり保護者の皆様と子どもにとっては驚きということで、それはやはり当然にフォローしていっていただかなくてはいけないのですけれども、保護者からは、もう一度確認なのですけれども、どのような意見等々、ご相談事はあるのですか。
◎
子ども施設入園課長 園のほうも、このような突然の事態にはなっておりますので、保護者の方への個別のご説明、また１２月には、全体での
保護者会の中で、丁寧な説明をしていたと聞いております。やはり保護者の方のご心配としては、第一としては、慣れ親しんだ園が廃園になるということへの驚きというか、残念がる声というのがまず第一だということと、その後、在園されている子どものその後の行き先の確保の部分が大きかったと聞いております。園のほうも、丁寧には対応していただいて、
認証保育所、近隣のところを確保はしていただき、今、
転園申請のほうも出ておりますので、そちらについては、
子ども施設入園課のほうも丁寧に対応していきたいと思っております。
◆いい
くら昭二 委員 是非とも、こういう事態に対して、フォローしなくてはいけないということで、転園ということで、やはりその近くの辺りで、いや遠いところと言われたら、こちらの都合になるわけですから、そこら辺のところは何としてもフォローをお願いしたいのですけれども、その理由、後任の施設長が見つからなかった、前任の施設長は、どういう理由でお辞めになったとか、そこら辺の経過というのは聞いているのですか。
◎
子ども施設入園課長 現在の
園長先生はいらっしゃって、
認可保育所の設立の関係もあって、そちらと兼任していくというご予定があって、園の中で後任の施設長の選定を進められていたようなのですけれども、急なご結婚が決まって退園となるというような突然の事情が９月下旬ぐらいに発生して、そこから
人材確保に動いていただいてはいたのですが、なかなか園を任せられるだけの人材が確保できなかったと聞いております。
◆いい
くら昭二 委員 今後もやはり
待機児童ゼロということで、進めていく中において、こういう事例というのは今後も出てくると想定しなくてはいけないと思います。この件を踏まえた上で、今後区としてどのような形で対応していくか、その点についてお伺いします。
◎
子ども施設入園課長 今回の件を、ご相談を受けて、区側としても、施設側と法人の方も交えて、幾度もお話合いをさせていただきました。園側だけでの努力だけでは、なかなか
人材確保が難しいという状況がございますので、区側といたしましても、区が紹介し得る場の確保ですとか、あとは、その人材の例えばどういった方がいらっしゃるかというところ、情報があればご提供したいということは申し上げておりました。引き続き、このような事態は起こらないことが第一だと思いますので、事前に情報の共有を図りながら、防止には努めてまいります。実際このような場合が、ご相談がまたありましたら、区も事業者側と一緒に対応してまいりたいと考えております。
◎
子ども家庭部長 補足でございますけれども、法人を選定する際にも、職員の人材の確保ですとか、そういったものも審査項目に入っておりますので、この辺のところも審査会の中でしっかりと見ながら、こういった事態を生じないように考えていきたいと思います。
◆いい
くら昭二 委員 やはり一番ショックなのは所管の皆さんだと思います。本当に苦労してやって、このような状況になって。ですので、こういうことも当然にまた出てくるっていうことを、前提の中に置いて、やはり保護者の皆様方、また通っている子どもが、そこら辺のところは迷わないように、混乱しないように、その辺のところを要望します。
次に、やはり気になる点なのですけれども、先ほどぬかが委員のほうからもちょっと質問があったのですけれども、３ページのところなのですけれども、
運営予定事業者の選定のところで、
財務状況の結果がやや不安定であり、業績の信頼性に不安があるということで、具体的に５ページのほうを見ますと、財務診断結果というところが、過去３期は黒字であるが、借入金が増加しており、安全性の数値が良くないということなのですけれども、こういう
子育て支援事業というのは、まず基本である資産等々が、当然にそこら辺のある程度の余力がないと、なかなか賄い切れない部分っていうのはあるのかなと思うのですけれども、この会社、３期黒字、借入金が増加してるというのは、これは具体的には先ほどもご答弁があったのですけれども、この
子育て支援についての借入金が増加しているのか、やはり他の事業で借入金が増加した部分で、こちらのほうにしわ寄せが来て、その点はどう区のほうは認識しているのでしょうか。
◎
子ども施設整備課長 我々のほうでは、新規園が今年度、それから来月４月からも新規でオープンするというのを確認しておりますので、恐らくそれのための借入金が増えているのだろうという認識でございます。
◆いい
くら昭二 委員 やはり会社でございますので、ここの会社というのは、配当というのは出るのですか。
◎
子ども施設整備課長 ちょっとそこまでの情報まで収集してございません。わかりません。
◆いい
くら昭二 委員 そういう情報がわからなくて良くそういうお話が言えるのかなと私は思っているのですけれども、当然に
株式会社ですので、配当っていうか、株主に還元しなくてはいけないという部分の中において、それが行われている中において、このような話だとちょっとこれはちょっと話が違うのかなということを、やはりしっかりと区としても、そこら辺のところ、
財務状況というのはしっかり認識していただかなくてはいけないと思うのです。その点というのは、今後どのような形で改善していこうと思っているのですか。
◎
子ども施設整備課長 失礼いたしました。
決算書のほうで、事業収支計算書等から判断をして、この税理士は判断をしてございますので、その内訳の中で配当金等は出ていると思いますので、一応それも含めて総合的な財務診断を行っていると認識しております。ちょっと、今手元になかったので、そこがわからなかったのですけども、一応３年連続で損失を計上していないというところが、保育園整備経営主体の条件となっておりますので、それについては該当しないということで、今回も点数としては低いＣという評価でございますけども、一応東京都の認可の条件には合っているということでございます。
◆いい
くら昭二 委員 先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、いわゆるタコ足ということで、経営状況が良くないのに配当することによって、その財務内容が良くないっていうようなのだけれども、一生懸命やらせてくださいという場合っていうのは、先ほど申し上げたように、この子育て事業というのは、なかなかもうけっていう部分においては、なかなか効果というのが先に来るっていう部分の中で、ここら辺の話になってくると、６ページを見ましても、安定性から見た場合に３５％の比率ということで、これがもうちょっと点数が高かったらどうなのかななんていう気が、やはり継続性っていうものを考えた場合、安定性、この収支計画の概要を見ましても、返済はまず借入金の返済に当たっているような気がするのですけれども。あと、収支計画のほうを見ましても、人件費率はどんどん下がっている、基本的に補助金等々の収入は上がっているという前提なのです。この辺のところというのは、しっかりとこのようなこの計画が本当にこの計画どおり行けばいいのですけれども、これが当初の２０２０年度の状況で行った場合というのは、立ち行かなくなるような気もしないではない、そこら辺のところはちゃんと指摘はされているのですか。
◎
子ども施設整備課長 こちらの５ページの収支計画につきましても、それぞれ想定の入所率を勘案しまして、当初年度については１００％入らないということで５６％ですとか、２０２１年度は７８％という形で、徐々に入所が入っていくだろうということで、その補助金の仕入れ額も算定をしてございます。その上で、全体の５年間で、収支的にはどうなのかということを見てございますので、長期的にも経営の安定性について、この辺で確認をさせていただいているところです。
◆いい
くら昭二 委員 何を言いたいかと言うと、基本的に単体で、この園でどのような形で回るかという前提で、この財務診断というのは、借入れ、他の借入金の返済のためにここの部分を使うという話になると、またそれがまた次のときの展開、投資をした場合に、このもうけはまた動かすことになると。本来の本当に子どものための施設という形でなくて、まず運用、運用というか、何かそれは投資目的のため、ちょっとまた違ってくるのかなと。あくまでも子ども目線で、子育てをしっかりと足立区の園でやっていただきたいという、そういう思いの中において、是非ともこの辺のところ、強く区のほうからも、これからもまたこのような形であると思うのです、診断の審査のときには、指摘して、これは要望しておきますので、よろしくお願いします。
○佐々木まさひこ 委員長 他に質疑なしと認めます。
それでは、各陳情に対する各会派のご意見を願います。
◆吉岡茂 委員 両方とも継続で。
◆いい
くら昭二 委員 継続でお願いします。両方とも。
◆ぬかが和子 委員 毎回採択を求めてきていまして、とりわけ今回は最後の委員会ということで、継続ということは、審議未了廃案になるということですので、是非、採択をすべきだということです。
◆松丸まこと 委員 両方とも継続でお願いいたします。
◆土屋のりこ 委員 採択で。
○佐々木まさひこ 委員長 それでは、採決を行います。
本件は
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○佐々木まさひこ 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定をいたしました。
次に、（３）２９
受理番号２４ 区立あやせ保育園の都立東綾瀬公園への移転に関し、周辺住民への配慮を求める陳情を単独議題といたします。前回は
継続審査であります。
執行機関、何か変化はございますか。
◎
子ども施設運営課長 特に変化はございません。
○佐々木まさひこ 委員長 それでは、質疑に入ります。何か質疑ありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○佐々木まさひこ 委員長 質疑なしと認めます。
陳情に対する各会派のご意見を願います。
◆工藤哲也 委員 継続でお願いします。
◆いい
くら昭二 委員 継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 こちらは継続で。
◆松丸まこと 委員 継続でお願いいたします。
◆土屋のりこ 委員 継続で。
○佐々木まさひこ 委員長 これより採決を行います。
本件は
継続審査とすることにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○佐々木まさひこ 委員長 ご異議ないと認め、
継続審査と決定をいたしました。
次に、（４）３０
受理番号２５ 子どもの貧困対策として、若者支援策の策定を求める陳情を単独議題といたします。前回は
継続審査であります。
また報告事項①「未来へつなぐあだちプロジェクト」の２４の指標についてが、本陳情と関連しておりますので、合わせて報告をお願いします。
それでは
執行機関から報告をお願いします。
◎子どもの貧困対策担当部長 恐れ入ります、政策経営部
報告資料の１ページをお願いいたします。
件名が、「未来へつなぐあだちプロジェクト」の２４の指標についてでございます。
子どもの貧困に関する２４の指標について現状まとまりましたのでご報告を申し上げます。合わせまして、別添資料につけさせていただいております子どもの貧困に関する指標の推移というのも、合わせてご参照下さいませ。
１ページから３ページにかけまして、この別添資料の中から４項目抜粋をさせていただいております。（１）には、「足立区基礎学力定着に関する総合調査」の児童・生徒の通過率、２ページにおきましては（２）小学校・中学校の不登校者数が掲載してございます。不登校者数につきましては、平成１６年から推移してございます右肩上がりになっておりましたけれども、平成２８年、平成２９年を比較したところ、減少に至っているということでございます。
１ページおめくりいただきまして、３ページにつきましては、（４）生活保護世帯の子どもの高校等進学率及び進路内訳を記載してございます。この表につきましては、左側が生活保護世帯、右側が全区世帯でございます。生活保護世帯につきましては、平成２７年度から平成２９年度におきましては、高校の進学率がポイントが高くなっております。合わせて平成２７年度、両方比較いたしますと、全日制につきましては、平成２７年度の差は２６ポイントでございましたけれども、平成２９年度生活保護世帯と全区を比較しますと、全日制のほうは１８ポイントという形で、差がそれぞれ低くなってございます。
最後、問題点、今後の方針でございますけれども、こちらの２４の指標は、長期的な指標になってございます。したがいまして、「未来へつなぐあだちプロジェクト」の施策評価の参考として、必要に応じて今後、事業や指標の見直しを行っていくところでございます。
○佐々木まさひこ 委員長 それでは、質疑に入ります。何か質疑はありますか。
◆吉田こうじ 委員 この指標のうち、今回、代表的なものということで報告もされておりますけれども、頂戴した大きいほうの資料のほうでは、１５ページ、やはりちょっと不登校についてお伺いいたします。
小・中学校の不登校者数は、これ減らせたというのは、私はすばらしいことだと思うのですけれども、正直、１００人程度、１００人ちょっと減らすことはできました。ただ、残念ながら、足立区、１００校以上小・中学校がございますので、１校で１人減らせたのか、平均で言うとそんな感じになってしまうのですけれども、例えば、１５ページのほうの資料を見せていただくと、中学校なんかは、約１００人減らせた、ただ３５校なので、この人数を３５で割ると、結構な人数がやはり１校当たり不登校でいらっしゃるのかなと。これは例えば、高校の進学率や何かに関して、貧困対策という観点で見ると、生活保護世帯の中で進学している子どもがどのぐらいいるかという指標は出ているのですけれども、この不登校をここの指標に出したというのは、この指標に載せられているというのは、ちょっと改めて、なぜこの不登校の指標が貧困対策のほうの指標に出ているのかというのを少しご説明いただければと思うのです。
◎子どもの貧困対策担当課長 小・中学校の不登校者数が、この２４の指標に加えられているということでございますけれども、子どもの貧困対策におきましては、子どもがやはり不登校の中で、義務教育の教育課程というのをしっかりと受けた上で高校進学、高校においての学力のほうを培っていくと。そこから就職ないしは進学というところ、高等教育への進学というところを目指していくということを丁寧に行っていくということが必要かと思いますので、こちらのほうの不登校者数というのを加えるような形というふうに計画の策定の際に、こちらのほうに入れる形になりました。
◆吉田こうじ 委員 このデータ、１５ページに、東京都の
教育委員会のほうのデータということで、児童・生徒の問題行動等の実態についてという意味で書かれているのです。この児童・生徒の問題行動なのか、それとも教育する側の問題行動なのか、問題行動というかですね、問題なのかというのは、私はこれは一概には、児童・生徒のほうの問題行動というデータとして捉えていいのかどうかというのは、一つ疑問に思っておりました。それと、あと、一つの指標として、皆さんはご存じなのかもしれないのですけれども、例えば、貧困世帯、生活保護世帯の中で、そういう方の中でこの不登校の中で、生活保護世帯がどのぐらいあるかだとか、そういう指標というのも、とっていらっしゃるということはあるのでしょうか。
◎教育相談課長 実は問題行動の話なのですけれども、１５ページの上の「データ」というところで、「児童・生徒の問題行動等」ですね、国の調査で、問題行動等調査を問行調査と言っているのですけれども、不登校の部分はこの「等」の中に入りますので、問題行動ではございません。ということで、国の通知もそういうふうになっております。
あと、不登校児童・生徒の生活保護の割合なのですけれども、ここはちょっとデータ的にはとっておりません。今後はちょっととりたいなというふうに考えております。
◆吉田こうじ 委員 これは、その子どもが置かれている環境が貧困とかどうのこうのというよりも、この子どもが不登校になったがために、次のステップに進みづらくなってしまうっていうか、自分の行きたい進学先に行けなくなってしまうということが一番の貧困の連鎖につながることになってくるのかなというふうにも私は思うのですけれども。足立区としてできることというのは、高校入ってしまってから、なかなか高校生に対して、足立区が何か対策を練っていくというのは、非常に難しい。データをとることぐらいしかできなくなってくるのかなと思うので、私は区でできる最終的なここの部分というのは、非常に大事なのかなと思うのですけれども、このデータをお示しいただいて、具体的にこれを減らしていくというのは、各所管の話になってくると思うのですけれども、一つ、この不登校者数をデータでとっているというのは、非常に足立区はこの数が多いので、不登校者数がやはり都の平均に比べても多い数を示しているというのは、もう少し何か違う指標も、不登校に関しては、もう幾つか指標を持って、データとして捉えていく必要もあるのではないかなという、そういう意識もあるのですけれども、その辺はどのようにお考えなのか、単純に不登校者数だけではなくて、その中で、
教育委員会の皆さんはとっていらっしゃるかもしれないのですけれども、貧困対策という目から見ても、私はその辺は重要になってくるんのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎教育相談課長 そうですね。不登校者数だけではないと、これは我々としても認識しておりまして、実は今年度から、これは８月の文教委員会でお示しさせていただいたのですけれども、指導要録上の出席扱いの数、要は不登校児童・生徒が、例えばフリースクールとか、チャレンジ学級とか、別のところに行って学んでいて、その方は校長先生の判断で出席という形になるのです。そこの数字も我々のほうで提示させていただいております。出席扱いの数は、５年間ずっと増えておりますので、例えば、学校には行けないのだけれども、フリースクールであるとか、違う教育機関で学んでいる子どももたくさんいるので、そういうところをどんどん社会の自立に向けての指標として、お示しさせていただきたいなとは考えております。
◎子どもの貧困対策担当課長 子どもの貧困対策の計画は平成２７年の段階でこれつくっている指標になります。その後いろいろな所管のほうで、こういう取り組みというのを厚くしていくような形とそれから分析を加えていくということで、より実態に即したような形というので把握をしていくということを心掛けております。今度の新しい計画のところでも、こういうふうな形の要素というのは、どういうふうに盛り込めるかということを含めて、検討を加えていきたいと思っております。
◎子どもの貧困対策担当部長 少し補足させていただきますけれども、今、
吉田委員がおっしゃったように、これは全庁的に取り組む問題でございます。なので、この２４の指標で不登校者数を出したときに、全庁的に、
教育委員会だけではなくて、例えば、他の所管で何かできないかというところで、平成２７年度から合わせて、子どもの生活実態調査もしております。そこで、悉皆調査により、それから、クロス集計などして、そこで次の施策を打っていくというところにも生かしていくというところでございます。
◆吉田こうじ 委員 先日も竹の塚に新しいところができまして、見学もさせていただきました。やっぱり教育相談の窓口が三つ増えて、更にそういうチャレンジもできるような形で増やしていっていただいているので、私はいい方向にどんどん進んでいくというふうに信じているのですけれども、是非、区で政策的に、子どもたち、またそのご家庭をしっかり支える仕組みというのは、やはり中学校までが勝負だと思うので、こちらのほうでしっかり今お話しいただいたように全庁的に取り組んでいただけるというのは、非常に心強い限りですけれども、いろいろな要因が、それぞれでお持ちの問題があるのが、この不登校だというふうに捉えております。ですから、私たちもいろいろ情報は提供させていただきながら、しっかり取り組ませていただきますけれども、是非、貧困対策、本当に、これが子どもの将来に、貧困という言い方はおかしいですけれども、右に行くか、左に行くのか、またＡに行くのか、Ｂに行くのかという非常に大きな分かれ目になる場合も凄く多いと思いますので、丁寧な対応をお願いしたいということをご要望させていただきます。
◆浅子けい子 委員 私もちょっと幾つか質問いたします。私のほうも、子どもの貧困に関する指標の概要をちょっと読ませていただきまして、例えば１２ページで行きますと、下の方ですか、これ２３区内都立高校の中途退学者数となっていまして、下の方に一応見解が出ていますよね。ここには、最後の方で平成３０年度は上昇し１０％を超えているというように出ていまして、それからあと１８ページを見ますと、例えば、上の方から、歯科健診、全く内容は違いますけれども、これに関しては、若干上下しながら減少の傾向で推移していると。こういう文章は書いてあるのですけれども、ちょっとその文章がないと、私なんかは、こういうふうに、この下のように、評価をしていいのかなというふうに、この評価というか、文面を見て、あ、こういうふうにこれは読み取れるのですかと思ってしまって。これはこれ以外に、何か別のちゃんと、もっとこういう文章を書くものが、数字が、ちゃんと裏打ちされていて、こういう上昇しているとか、減少しているとかということで書かれているのでしょうか。ちょっとそこが理解できなかったのですけれども。
◎子どもの貧困対策担当課長 こちらの２４の指標につきましては、長期的に数字をとって、その推移を、動きを見ていくような形のものが多く含まれております。その意味では、３年蓄積、平成２７年からのところ、平成２７年、平成２８年、平成２９年と３年間ないしは４年間の蓄積のものがありましたので、今回。昨年は、数字だけをご提供したのですが、動きを見ていくということで、初めてこういうコメントを加えさせていただきました。なかなか傾向を見るというのでは、単年のところの動きだけだと、上がったり下がったりというのがありますので、ちょっとコメントしづらいところがあったのですが、やはり長期的に見ていきますと、上がったり下がったりしながら、低くなってきている、平成２７年当初から見ると、下がってきているのかどうかという形を今後もこの推移の中で見ていくような、そういうふうな形で分析をしていく、あるいは数値的には良くなって改善していれば上がっていくという形、そういうふうな形で見ていければというふうに思いまして、今回こういうコメントのほうをつけ加えさせていただいたところでございます。
◆浅子けい子 委員 そういうコメントということで、これからもやっぱり長期的に見ていって、実際に対策も分析されて、対策を毎年毎年提案されてやっていくことかと思いますけれども、それで長期的に、その対策が本当にこの問題に合っていたのかというような評価もなされていくのだと思いますから、これからも私もそのように見ていきたいというふうに思いますけれども。このコメント、あちこち読ませていただきまして、それで１６ページの上の乳児健診のアンケートで、「子育てを負担に感じたり、イライラしたりする」という回答が、子どもの年齢が上がるにつれて、「負担に感じたり、イライラしたりする」割合が上昇しているということが書かれていまして、あともう一つ、親の関係かなと思われるのが、２１ページの上の方のひとり親に対する就業支援事業については、これは全国平均値を上回っているが、正規雇用率は年々減少していると。やはりこれは、この間のこの数値をこういうふうに統計をとっていく中で、非常に問題があって、これからの課題になるのかなというふうに思っているのですけれども、そういう点では、これからいろいろ考えていかれるかと思いますけれども、こういう数字というのは、予想されていたもので、課題だというふうにお考えになって、何か今検討されているような内容はあるのでしょうか。
◎子どもの貧困対策担当課長 それぞれの２４の指標、いろいろな動きを見ているところがあります。先ほど
浅子委員おっしゃられた乳児健診のアンケートのところは、もう当初から、かなり年齢によってで差があるというような形にはなっております。これは果たして本当にこのアンケート一つのところだけで判断していいものなのか、それとも、その中をより詳しく見ていくと、もう少しいろいろ、イライラの内訳というか、内容だとか、そういうところをもう少し分析していく形が必要なのかなというふうに思いますが、今回のこの２４の指標の中では、こういうふうな数値のとり方を今して、比較のほうをしているような形になっております。こちらについては事業課のほうで、それぞれのところで、子育てに対しての不安をなくすためのアプローチ、寄り添いながら支援をしていくということとかを厚目にしているところでございます。
それから、ひとり親に対しての就業支援についても、これも非常にやはり子どもの貧困対策の中では、ひとり親家庭のところの経済的なところを改善していくためには、就業支援という形をしていくということで行っているところです。親子支援課だけではなくて、くらしとしごとの相談センター等々、いろいろなところとこちら連携しながら、ひとり親家庭の親の就職の状況というのを改善しているところで、正規雇用のところを何とか就職していただきたいと思ってアプローチをしているところでございます。ただ、今まだこちらのほうも、条件としては足りていないところもあろうかと思いますので、今後もこういうところについては、
浅子委員からお話があったように、強化をしていくような形の一つの指標として、こちらのほうは各事業課のほうでも、考え方を整理して取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆浅子けい子 委員 そういうことで、この乳児の子どもの年齢が上がるにつれて、負担を感じたり、イライラしたりする割合が上昇していると。その下に行きますと、養育困難世帯の発生率が増えていると。その隣の上の方に行くと、解決はされていて、ポイントは下がってきているのではないかという分析なのですが、この間、野田市の虐待問題とか、親の子どもに対するそういうしつけと称して、暴力とか振るわれている事態が非常に頻繁に起こっているということを考えると、やはりこういう数字だけでは、はかり知れない問題が奥深くあるのかなというふうに思っているのですけれども、そこら辺はこの子どもの貧困対策というよりも、各部署によることになるのかなというふうに思うのですけれども、そういう数字だけでは見えないそういう問題というのは、これからどのように捉えていって、解決へ向けていくということを考えているのでしょうか。
◎子どもの貧困対策担当課長 こちらの２４の指標というのも、今回、子どもの貧困対策の計画を立てるに当たって、足立区としてとり得る貧困の連鎖を防ぐための一つのメルクマールというか、こういう指標として選定しております。国でも、指標については、２５の指標というのをとっておりますけれども、そちらのほうは、なかなか区単独でとり得るものが少ないところがありましたので、区でとり得る指標ということで、こういう健診の結果とか、歯の状況とか、そういうことを入れ込んでおります。それ以外にも、当然のことながら、所管課、事業課のほうでは、先ほどの教育相談課のほうでもありましたように、様々な資料をとるような形で、こちらの分析のほう加えていくことで施策というか、事業がどのような形で効果があるのかということも含めて、今、データをとるような形を進めております。こちらの２４の指標以外のところのものも入れ込みたいところがあるのですが、あまり膨大になってしまうと、今度この進行しているという状況というのが見えにくくなってきてしまうところがありますので、こちらの出し方については、我々としても、工夫のほう重ねてまいりたいというふうに考えております。
◆浅子けい子 委員 虐待の問題なんかを考えると、やはり数字だけじゃなくて、その奥に潜んでいる問題なんかも、深く分析をしていただきたいというふうに思って、対策もとっていただきたいというふうに思います。
陳情との関係で言うと、今回は、子どもの貧困対策として、若者支援策もということで、やはりこの２４の施策を見ても、その若者という点では、この１４ページの区内都立高校の卒業時の進路未決定者数とか、そこら辺りかなというふうに思われたりして、まだまだ若者への視点というか、そこが弱いのではないかという感じがいたしますが、今後どのように考えているのでしょうか。
◎子どもの貧困対策担当課長 若者につきましては、先ほどの
浅子委員ご指摘があったとおりでございますけれども、その前の高校の中退者数ですとか、こちらのところの数字で、中学卒業後の若者の進路についても把握をしていくということで、とっているところでございます。ただ、今回、この進路のところだけではなくて、更にその後の大体２０歳から後の世代の若者に対しての状況とか、そういう形についてはまだまだ我々としても、区内の状況について把握ができているところでございませんので、今後そういう形の若者に対しての状況というのは、どういうふうな形でなっているのかというのを、庁内の全体の中で調査というのを考えていくということは必要なことかなというふうに考えております。この子ども貧困対策の中のところで、そこの部分を加えていくということも次の計画の中でもあり得ることかなというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 すみません。この指標の議論をしたときに、いつも私が申し上げているのですけれども、やはり問題点、今後の方針にもありますように、長期的な課題、指標だということを言っているのは大事なことだと思っているのです。なぜかと言うと、この指標がひとり歩きして、そして指標を何とか解決しようというふうになると、それは指標の数値を良くしようと思うと本末転倒で、そうではなくて、子どもたちの貧困対策が相応して進んで、その結果がここにあらわれたよというような位置付けは変わらないということでよろしいでしょうか。
◎子どもの貧困対策担当課長 ぬかが委員おっしゃるとおりだと思います。
◆ぬかが和子 委員 その上で、若干これも確認なのですけれども、先ほどの
吉田委員の質問、私もそうだなと思って聞いていたのですけれども、１５ページの不登校の問題で、先ほど区のほうで答弁いただいたのは、問題行動等という等に入るのですよというお話だったのですけれども、先ほどの関係で行きますと、この目的そのものの表現も、変えていく必要があるだろうと。つまり、これで行きますと、目的が「問題を持つ児童・生徒数を把握する」と。本人の問題だという目的になっちゃっているのです。だから当然これは考えていく必要があると思うのですが、どうでしょうか。
◎教育相談課長 おっしゃるとおりだと思います。この「問題」というのは、普通入っていなかったと思いますので、ここは修正したほうがいいのかなと、担当としては考えております。
◆ぬかが和子 委員 是非、今後その辺はやっていっていただきたいと思います。
それから、もう一つ大変素朴な質問で恐縮ですけれども、１６ページの養育困難世帯の発生率に指す養育困難世帯というのは、どういう世帯というふうに定義されてるのか、改めてお伺いします。
◎子どもの貧困対策担当課長 こちらのところにつきましては、養育困難世帯の下のアスタリスクのところに記載させていただいておりますけれども、こども支援センターげんきのところで把握をしている困難世帯の、こども家庭支援課のところで把握している、そういう世帯数という形のところを把握している、そのような形の数字として捉えているという形になっております。
◆ぬかが和子 委員 アスタリスク、私読んだのですよ。非常にこれ根拠がない。だから、何かこういう世帯という定義付けをしているのかなと。根拠性、非常に乏しいと思うのですが、これで行くと、児童虐待につながる恐れがある養育に係る課題を抱えていると認められている、養育支援を行う必要があると認められる世帯、そういうことじゃないんじゃないですか。何かを利用している世帯とか、そういうことで数値を持っているのではないかと思うのですが、見ているのではないかと思いますが、その辺どうでしょうか。
◎子どもの貧困対策担当課長 すみません。私どものほうでも、今ちょっと正直、こちらの数字、具体的に、今ぬかが委員おっしゃるような形で、どういう形のカウントでというところが、今ちょっと取り入れている話ではございませんので、後ほど調べてご回答のほう申し上げたいと思います。
◆ぬかが和子 委員 何で私これに着目して重視したかと言うと、これ、目的が「児童虐待世帯の発生率を計る」なのです。それで、では養育困難世帯の発生率で見ると言っているのです。では、その養育困難世帯が何なのということがわからなければ、それと児童虐待世帯の発生率をはかるという目的の連関も見えないじゃないですか。そういう点では、指標として機能し得ない。そういう可能性があるというふうに思っていて、先ほど
浅子委員も質問していましたけれども、ただなかなか児童虐待の問題というのは非常に難しくて、私なんかもちょっと考えたのは、虐待通報というのも考えたのですが、これも逆に言えば、虐待通報が、足立で言えば、足立の児童相談所の足立の子どもとそれからこども支援センターでの通報で、１，８００人、年間いるのですよ、通報が。だけれども、この数値、減らしたほうがいいのか、増やしたほうがいいのかどうなのかという点では、数が多ければ、逆にちゃんと周りの目が機能しているとことにもなるから、なかなか指標の持ち方としては難しいと。そういう中で、本当にこの養育困難世帯ということと虐待ということの連関ですよね。これをメルクマールにするということについて、もうちょっとわかりやすく解明していただきたいし、もしそこが不十分だったら見直しをしていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎地域のちから推進部長 すいません、前任なので、私のほうからお答えさせていただきますが、当初計画をつくるときに、虐待の件数、ぬかが委員おっしゃるとおり、そこの部分をどうやってとるのかというものの中で、今手元に持っているデータがなかなか難しい。今、ぬかが委員おっしゃったみたいに、通報件数、これでは指標になり得ないのではないかという中で、こども支援センターげんきのほうで抱えている件数というような意味の中から、ではこれをまずとってみましょうかと。当然、改定は予定していましたので、つくる段階から。その段階までに数値の変化を見た上で、もう１回判断するのであれば判断する。その当時のもので出せるもの、捕まえられているものというものの中で、どれが適切かという判断をしたということでございます。
◆ぬかが和子 委員 そうだとすると、また余計悩ましいというか、多分そこ苦慮しているところだと思うのです。こども支援センターで抱えている件数そのものでも、これも本当にいろいろな周りの温かい目があって、そしてまた児童相談所から受入れ体制をしっかり整えて、こども支援センターで抱えているケースというのはあるわけですよね。そうすると、それが少ないほうがいいのかどうなのかというのも、本当に微妙だというふうに思いますので、この指標の在り方は、再度、是非また適正な指標が難しいとは思うのですが、検討していっていただきたいというふうに要望して質疑を終わります。
◆土屋のりこ 委員 まず指標の推移というところで、今も幾つかの質疑の中でも触れられていた点なのですけれども、１５ページで不登校者数（率）ということで挙げられていまして、児童・生徒の問題行動等の実態についてということで、先ほども言われたその問題行動等が児童・生徒のというところと教育する側のというところも触れられていたと思うのですけれども、この中で、例えば学校の都合で登校ができないケースというふうなことがあるのかどうか、今で言う谷中中の案件みたいなことかと思うのですけれども、そういったものも含まれていたりするのでしょうか。
◎教育相談課長 不登校の要因調査というのは、国の問題行動等調査において、その要因等を取りまとめております。その中で、平成２９年度、教職員との関係をめぐる問題というところにチェックしている、チェックを書いている場合が、例えばその教員とのトラブルとか、教員との関係で不登校になっているという要因なのかなと思います。そこにチェックがある数としては、小・中合わせて、平成２９年度で２３件という形になっております。
◆土屋のりこ 委員 わかりました。ありがとうございます。
もう幾つか、陳情自体の内容に関してなのですけれども、陳情の中で、調布市でステップアップホーム事業ということで触れられていまして、調布でどんなことをされているのかと、ちょっと調べてみたのですけれども。
［資料を提示］
この書かれているステップアップホーム事業というのは、市独自の事業で、児童養護施設対象の方を対象とするものなのですけれども、それだけではなくて、子ども・若者サポートということで、子ども・若者育成支援推進法によるサポートの地域ネットワークの事業を行うということで、これで言いますと、年代で３歳から３９歳まで、４０歳未満の若者というふうな法の趣旨にのっとって、３９歳までの人たちが、若者が、どれだけの事業を利用できるかと、どういう支援事業を行っているかということでされているのですけれども。この子ども・若者育成支援推進法では、都道府県、市町村に対して、大綱を勘案して、支援計画を作成するようにという努力義務があるかと思いますが、足立区のほうで、このことに関して検討というか、何かされていることはありますか。
◎青少年課長 子ども・若者支援計画でございますけれども、こちらについては、今、土屋委員おっしゃったとおり、努力義務ということで、一応検討はさせていただいたところではございますが、今回こういった子どもの貧困対策に関する計画であるとか、それからあと区のほうでは、他の子どもに関する計画が、子ども・
子育て支援事業計画とか、重なる部分もありますので、そういった中で全体の中で対応していきたいというふうに考えております。
◆土屋のりこ 委員 あと生活困窮者自立支援法の中でも、ここで言われているようなその住宅支援等ということで、必須事業の中で、住居確保給付金事業があるかと思うのですが、事前に聞いたら、若者に当たるここで言う４０歳未満の方で、足立区の中で、平成２９年度では、２０代の方が５人利用されている、３０代が６人利用されていると。平成２８年度ももうちょっと１２、１３人が利用されているということで、生活保護法までに至らないところでその扶助制度、何らかの扶助制度ということのニーズが、足立区の若者層にもあるのかと思うのですけれども、この生活困窮者自立支援法の中で、必須事業だけではなく、独自事業としての若者層への扶助制度というのを、検討をされないのでしょうか。どうでしょうか。
◎くらしとしごとの相談センター所長 今、土屋委員がおっしゃいました住居確保給付金につきましては、我々のところだけではなくて、福祉事務所のほうでも取りまとめをしているところです。それ以外の若者の支援というお話でございますけれども、例えば就職の際の面接に必要なスーツであったり、あるいは、交通費であるとか、そういったところの支援はしているところでございますけれども、今後もどういったものが必要かというものについては、検討させていただきたいというふうに考えています。
◆土屋のりこ 委員 わかりました。そういった子ども・若者育成支援推進法と生活困窮者自立支援法というところを根拠とした、この陳情されて求められておられるような若者支援策ということで、是非拡充をお願いできたら、検討いただけたらなと要望して終わります
◆松丸まこと 委員 私のは難しくないのですけれども、政策経営部のほうの
報告資料の３ページに円グラフが出ておりますけれども、私が聞きたいのは、例えば生活保護世帯の進学率の定時制、通信制、その他という部分が比較的大きい割合があるように見えるのですけれども、それのなぜはわかりますでしょうか。
◎足立福祉事務所長 一つは、やはり学力の問題が大きなウエートを占めていると思います。やはり最近、塾代支援ということで、大分、全日制に進学される子どもが増えてきましたけれども、学力の面での入学試験がございますので、そこの差があるのが通信制、定時制というところの影響が大きいと思ってございます。
◆松丸まこと 委員 そうすると、やはり家庭環境と勉強は比例をしているというような見方を再度してもよろしいということでしょうか。
◎足立福祉事務所長 短絡的には言えないとは思いますけれども、やはりそういう影響も少なくないとは捉えてございます。
◆松丸まこと 委員 それでは、次は生活保護家庭ではない、右側の欄なのですけれども、やはり定時制、通信制、その他というのがあります。定時制、保護家庭よりは相当少ないのですけれども、この定時制というのは、生活保護ではないけれども、貧困の家庭の子が多いという見方ができるのでしょうか。
◎子どもの貧困対策担当課長 こちらの数字については、そこのどのようなご家庭なのかとか、就学援助を受けているかとか、そういうふうなデータについてはちょっと持ち得ておりませんので、ちょっとわからないところでございます。
◆松丸まこと 委員 そうですか。できれば貧困家庭のもう一つの円グラフがあると、もうちょっと細かく見えるのかなと思います。
最後に、確かに別紙に卒業率があるのですけれども、卒業ですけれども、その卒業の中退者の率の中において、生活保護だとか、貧困家庭と、あと、一般の家庭との差というのは見えているのでしょうか。中退する理由として。
◎子どもの貧困対策担当課長 高校の中退の中での生活保護とか、貧困世帯のということでございますが、そちらについては、高校のところでの把握、東京都のほうでの把握の中で、そこのデータのところまでは、我々のほうには、区のほうには伝わってきているところではございません。
◎足立福祉事務所長 生活保護世帯の子どもの中退の要因は、一つは学力の問題は当然ついていけないということもあるのですが、あと、友人関係で、一緒にアルバイトか何かしだして、そのまま就労したいというような意向の子どももいらっしゃって、理由は様々でございますけれども、学校に行かなくなったことで、そのまま中退という問題と、あとは病気等で療養が必要な場合もございます。そういう方々も決して少なくない割合でございます。
◆松丸まこと 委員 ありがとうございます。これ質問じゃないですけれども、僕が知りたかったのは、やっぱりアルバイトをして行けなくなったという、そのアルバイトがお小遣い欲しさなのか、親を助けるために働き出したのかというところが、非常に大きな、同じようなことなのですけれども、大きな問題になるかと思いますので、是非、区として、アルバイトしなければ、親を助けられないからアルバイトしていて、それで学校を辞めることになったという、この辺をちょっと言葉で何て言ったらいいのですか、いろいろと見てあげていただければうれしいかなと思いますので、是非その辺も細かいことですけれども、ひょっとして相談に乗ってあげれば、何とかなるかもしれない子もいるかもしれないので、その知恵を与えてあげられるような環境というのを、もうちょっと考えていただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。
○佐々木まさひこ 委員長 この際審査の都合により、暫時休憩をいたします。
午後２時４４分休憩
午後２時４７分再開
○佐々木まさひこ 委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
◆工藤哲也 委員 子どもの貧困に関する指標の推移ということで、こちらは今後も長期的な視点において、様々な施策にこういったデータを生かしていただきたいと思っています。
それで、１点お聞きしたいのですけれども、この指標の推移については、どの程度、情報提供を図られていくのか、いろいろな機関ということもありますけれども、私のほうから、かねてから、教職員の方々ですとか、例えば職員の方々ですとか、こういった方々向けに、子どもの貧困に関する勉強会ですとか、講習会を実施して欲しいということを言っておりましたけれども、こういったものも是非活用していただきたいと思っているのですけれども、今後の方向性とか何か考えていることがあれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎子どもの貧困対策担当課長 工藤委員からは、いろいろな場面でそのようなお話を聞いているところでございます。次年度から、
教育委員会のほうと教職員研修とかに、子どもの貧困対策のことを組入れたりということで、校長をはじめとしまして、初任者とか、養護教諭の皆さん方とかに、足立区で行っているこの子どもの貧困対策、未来へつなぐあだちプロジェクトというのは、どのようなものなのかということとか、あとそれからこの指標の今までの実績というか、平成２７年から取り組んできた項目についてを丁寧にお伝えのほうをしていきながら、一緒に教職員の皆さん方にも現場で第一線で子どもの状況を一番良くご存じの方々ばかりですので、一緒に区と
教育委員会のほうで取り組みを更に強くしていくという形で、我々としても研修に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆工藤哲也 委員 是非、直接子どもたちと接するような機会の多い方々にご理解いただけるように、そういった勉強会等々を積極的に進めていただきたいと思います。
それから、私、
予算特別委員会の際に、協創のお話、いろいろさせていただいていたのですけれども、やはりこの協創の理念に基づいて、こういったすばらしいデータができ上がってきているわけですから、様々な部局とやはり横断的に連携を図りながら、子どもの貧困問題、貧困対策に取り組んでいただきたいと思っているのですが、ざっくりで結構なのですが、今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
◎子どもの貧困対策担当課長 今、工藤委員からのご質問にありましたとおり、全庁的な取り組みとして、この子ども貧困対策、足立区としては仕組みとして取り組んでおります。そういう意味では、我々子どもの貧困対策担当課が予算を持って何かの事業を執行しているということではなく、各事業課所管のところで、一番子育て中の世帯の方々と接点を持っているところで、事業のほうを行っていただくということで、今年、来年度の予算のところでもご審議いただきましたが、子どもの未来応援枠という形をとりまして、政策的経費のところをつけるような形で、全庁的にこの事業で、子どもの経験、体験を更に進められるような事業ということも加えてきております。
また計画のところの見直しとかについても、このような形で全庁的には取り組みをして、見直しのほうを図っていくような形の体制づくりということで、対策本部のほうをはじめとして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◎子どもの貧困対策担当部長 若干補足でございます。工藤委員ご質問の今後の予定でございますけれども、来年度は２０２０年からの第２期の計画改定の非常に重要な時期になります。ですので、学識からもキーワードは庁内連携、それから切れ目ない支援というふうにもご意見いただいていますので、また次年度は、全庁的に不足分のところも検討してまいります。適宜、議会のほうにも提供させていただいて、ご意見もいただきながら、２０２０年度からの第２期の改定に向けて進めていきたいというふうに考えております。
○佐々木まさひこ 委員長 他に質疑なしと認めます。
陳情に対する各会派のご意見を願います。
◆工藤哲也 委員 継続でお願いします。
◆いい
くら昭二 委員 継続でお願いします。
◆浅子けい子 委員 若者の実態がなかなかわからないという中で、やはり貧困の世代が、子どもよりも、１０代、２０代に広がっているということも聞きますので、是非、具体化をしていただいて、やはり若者をしっかり足立区で応援していっていただきたいということで、採択を主張します。
◆松丸まこと 委員 継続でお願いいたします。
◆土屋のりこ 委員 これまでの質疑の内容も振り返っていたのですけれども、子ども貧困対策の対象年齢も幅広く見据えているということもおっしゃっておられましたし、大学生以上の子どもや世帯への対応では、個別具体的なメニューが若干不足気味なのは否めないというふうにも、１２月１７日の委員会質疑でも答弁いただいていたところかと思います。きょうのほうでも、取上げることはあり得ることだということで前向きにおっしゃっておられるのかなと受け止めまして、是非、強力に推進していただきたいということで、採択を求めます。
○佐々木まさひこ 委員長 これより採決を行います。
本件は
継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○佐々木まさひこ 委員長 挙手多数であります。よって、
継続審査と決定いたしました。
以下の審査に直接担当でない
執行機関の退席を認めます。
［
執行機関一部退場］
○佐々木まさひこ 委員長 次に、４、（１）報告事項に移ります。
陳情の審査で報告済みの①、④、⑤、⑥を除く②足立区住区センター条例施行規則の一部改正について、③【追加報告】、平成３１年度 学童保育室
待機児童緊急対策について、以上２件、地域のちから推進部長から報告をお願いします。
◎地域のちから推進部長 地域のちから推進部の
報告資料をお開きいただきたいと思います。
１ページ目です。足立区住区センター条例施行規則の一部改正について、中身ですが、１番、二つございまして、（１）のほうは、一部の児童館における日曜開館の試行実施でございます。日頃からの利用者の動向が多いというところについて、２カ所ほど、東和と鹿浜について日曜開館を試行的に実施してみるということでございます。その結果の様子を見たいということです。ただ、労働協約だとか、そういうところに関わってくることもございますので、その試行結果については、きちんと後で分析をした上で、次年度にどうするかということを決めていきたいと思います。
（２）のほうが、児童館の利用時間の延長についてでございます。冬期の間は、児童館午後５時までになっておりましたけれども、子どもの居場所ということも含めて、午後６時まで全館延長するということになります。ただ小さい子どもたちには、できるだけ午後５時に帰っていただくような促しをしたいと思っています。特に、低学年については、夜、冬場は暗くなるので、そういうような促しは進めてまいりたいと思います。
それから、問題点のところに書いてございますけれども、「ランドセルで児童館」の利用者についての対応を図るために、メール配信サービス、順次設置してまいりますが、この方たちについても、できるだけお迎えをお願いをしたいというようなお願いはしてまいりたいと思います。
それが１件目の報告でございます。
新旧対照表は、２ページ、３ページ目に付けてございます。
４ページ目になります。
追加の報告になりますが、平成３１年度学童保育室
待機児童緊急対策についてでございます。