足立区議会 2019-03-08
平成３１年予算特別委員会－03月08日-06号
平成３１年
予算特別委員会－03月08日-06号平成３１年
予算特別委員会
午前１０時００分開会
○いいくら昭二 副委員長 皆様、おはようございます。これより
予算特別委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、５議案並びに修正案に対する総括質疑を行います。
最初に共産党から総括質疑があります。浅子委員。
◆浅子けい子 委員 皆さん、おはようございます。最後の日の最初に質問いたします、浅子です。
昨日の私の最後の質問、
医療的ケア児の学校への登校の際の看護師確保については、
インクルーシブ教育システム推進の補助費用という答弁でしたが、私が聞いたのは看護師確保について個人任せにせず、自治体として看護師をしっかりと確保する、そうした保証することが必要ではないかと質問したのです。再答弁をお願いします。
◎
支援管理課長 浅子委員のご指摘のとおりでございます。私どもは２０１９年度に外部委員を加えた
医療的ケア児ネットワーク協議会で協議をし、組織として取り組んでいく所存でございます。
◆浅子けい子 委員 ありがとうございます。
次に、
ごみ戸別訪問収集について伺います。
この間の委員会などの質疑で、ごみの
戸別訪問収集については見直しを検討していくことになりましたが、どのように見直しをしていくのでしょうか。
◎
ごみ減量推進課長 戸別訪問収集につきましては、やはり高齢者や障がい者への支援策の一つでありますから、今後、対象基準の見直しにつきましては関係所管と十分協議をしながら、見直しの検討を進めていきたいと考えてございます。
◆浅子けい子 委員 私の知り合いが、
ごみ戸別訪問収集を頼みました。要支援２の人で、係の人が来てお願いをしたら、結果としてはだめだったと。断られた理由が本人が言うには、介護度の問題ではなくて近くに親戚がいるということだったと言っているのです。その人は確かに近くに親戚はいるけれども折り合いが悪く、一切お付き合いをしていないと。そうして
戸別訪問収集実施要綱を見てみますと、確かに第２条というところに、近隣住民等の協力が得られない世帯と、こういう文章もあるのです。文言もあるのです。この部分を是非変えて欲しいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎
ごみ減量推進課長 実際には、清掃事務所の技能長がお宅に訪問しまして、ごみを出せるか出せないかの状況を確認し、そういった近隣の協力も得られるかどうかの確認をした上で決定してございますので、この辺についても見直しについては検討をさせていただきたいと考えてございます。
◆浅子けい子 委員 是非、高齢者でなかなかごみを出したくても出せないと、そんな実態もあるということなので、是非、実態に合わせて必要な人が使えるよう改善をしていただき、制度として機能するよう周知徹底もお願いをしたいというふうに思います。
次に、
バリアフリーの観点から質問をいたします。
第１には、堀切駅の跨線人道橋の改善についてです。先の建設委員会では、
橋梁更新計画素案が提出されましたが、その中で、この堀切駅跨線人道橋については建設後４０年を超えている橋であり、地震による落橋の被害は発生しづらいが、平成７年の兵庫県南部地震の
内陸直下型地震動にて設計していない橋となっていて、今回、更新の対象になりました。それでなくても、上り方面からおりてくる人が地域に行こうとすれば跨線人道橋を使わなければならず、上り下りが大変で、わざわざ曳船駅まで行って戻ってくるという話もよく耳にいたします。
一刻も早く堀切駅の跨線人道橋の改善を実施して欲しいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
◎
企画調整課長 堀切駅の課題は、あと、駅の
バリアフリー化が進んでないという課題もございます。その中で、これまで堀切駅の人道橋の老朽化の対応と駅の
バリアフリー化を一緒に解決できないかということで国土交通省、あそこは駅自体がほとんど河川敷ということで、国土交通省と東武鉄道と区と三者でこれまで解決策について協議してまいりました。
結論的には、どうしても河川敷には杭が打てないということで、来年度の予算で河川敷に杭を打たないで跨線人道橋を新しくして駅の
バリアフリー化ができるような案を今、来年度から検討していきたいというふうに考えてございます。
◆浅子けい子 委員 次に、
橋梁更新計画そのものについて伺います。
歩道橋一般に関しては、人と公共交通を優先する
バリアフリーの観点から解消していく方向も視野に入れて検討していく必要があるというふうに私は思います。
今回の
橋梁更新計画の中で、歩道橋に関しては単純に更新するというのではなくて、横断歩道等に変えることも視野に入れて計画を持ち、人に優しいまちを目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎
道路整備室長 人道橋とか、そういう場合に更新をする場合には、当然
ユニバーサルデザインの視点からも考えていくということでございまして、歩道橋の場合にも今、浅子委員のほうからお話があったように、横断歩道というのも一つの手段でございますので、全体の中で考えさせていただきたいと思います。
◆浅子けい子 委員 次に、駅と鉄道の利便性向上と安全対策について伺います。
小菅駅は高架駅で階段が非常に高くそびえるという感じで、上り下りは高齢者に限らず大変です。エレベーターは１基しかなくて、それも１１人乗りという小型で、乳母車とか車椅子を乗せてしまえば、なかなか他の人は入れないと、そういう方々も気兼ねをしているという状態です。
ここも改善が必要で、まずはエスカレーター、この設置が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
企画調整課長 現状を認識しております。東武鉄道のほうに要望したいと思います。
◆浅子けい子 委員 北千住駅東西を遮る三つの踏切についてです。
大踏切の解消については、この間、建設委員会にも陳情が提出されて質疑が行われてきましたが、工事の面とか費用の面とかでまだまだ課題があり、なかなか前に進まないなという感じがいたしますが、住民の方々の切実な要求であり、踏切解消を是非これからも前に進めて欲しいというふうに思っています。
牛田駅の近くの踏切は、遮断機がおりるたびに人と車がいっぱいあふれてしまうと、牛田駅北側には駅の改札口をつくるための広場が
マンション建設のときにきちっと確保されているのです。しかし、なかなか東武鉄道本社にもお願いに行っていますが、そういう改札口をつくるという方向には、なかなかならないのですけれども、是非これも具体化をして進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
また、近くの
マンション建設で、更に踏切使用者は増えていると思いますが、どうでしょうか。
◎
企画調整課長 あそこは
マンション建設のときに跨線橋という話がございまして、用地等も確保しました。ただ、
マンション事業者のほうでやるというお話があったのですけれども、費用の面で断念したという状況でございます。
駅自体は、ホームとホームを結ぶ跨線橋があって、既に
バリアフリー化が済んでいるという状況でございます。なかなか、今の状況で、新たに
バリアフリー化が済んでいる駅を改めて改装するというのはかなり難しい状況かなというふうに思ってございます。まずは、
バリアフリー化されてない堀切駅を先行して整備していきたいなというふうに考えてございます。
◎
市街地整備室長 踏切の歩行者の利用状況につきましては、このたび北千住駅東口の交通量調査で出ておりまして、平日、休日とも３００人程度増えているというのが結果が出ておるとこでございます。
［いいくら副委員長退席、
新井委員長着席］
◎
鉄道立体推進室長 踏切自体の安全対策等につきましては、東武鉄道とも継続的に会議体を設けて検討しております。常に一番安全な方策については、東武鉄道とも対策できるように体制のほうは整えているところでございます。
◆浅子けい子 委員 北口の改札口というのは実際現実的に場所もあるし、できるかというふうに思っているのです。よく、是非あちらに改札口をつくってくれれば、そうすれば踏切も人が少なく通る人が減るということもあるので、是非そちらのほうも東武鉄道のほうにも話しに行っていただきたいというふうに思います。
次に、北千住駅東口、交通広場は、日差しが大変直接照りつけるということで、夏には通行人が日よけもないと、それから、お店は商品も日差しによって傷んでしまって目隠しをしなければならなくて、商売にならないっていう話があるのです。交通広場に、更なる植栽というのが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎
道路整備室長 北千住駅の東口ということでございまして、大きい空間がありますので、今現在の状況において十分な植生というのはあるというふうに思っておりますが、もう一度、現地を調査しまして、そういう状況かどうか調査をさせていただきたいと思います。
◆浅子けい子 委員
千住区民事務所についてなのですが、北千住マルイの１０階にある
千住区民事務所は駅を使う区民をはじめ、あと地域の方々が利用する事務所ということで地域の方から非常に混雑をしていると、何とか改善をして欲しいという声が寄せられていますが、サービス向上に向け混雑解消を図っていく考えはないでしょうか。
◎
地域調整課長 非常に窓口が混雑しているのは認識しておりまして、この４月に現在工事をしていまして、拡張をしてカウンターを広げ、職員の人数も増やして、混雑緩和に努めていく形で予定をしているところでございます。
◆浅子けい子 委員 私の質問は終わります。
○新井ひでお 委員長
鈴木けんいち委員。
◆
鈴木けんいち 委員 続いて質問をさせていただきます、共産党の鈴木です。
初めに、六町というか
エリアデザインについて伺いたいのですが、一つは六町は区画整理で移転が完了したところに土壌汚染と地中障害物が判明して、これについての対策、２、３年かかるということですが、これによって六町駅前の
区有地活用計画公募事業はどうなるのでしょうか。どれくらい遅れるのでしょうか。
◎
資産管理課長 ご報告をさせていただきました六町の土壌汚染の影響でございますが、引渡し日をまず東京都と仮換地の引渡し日の調整を現在しているところでございます。これによって、その引渡し日をまず確定した上で、公募のタイミング、これの着手時期を決定してまいりますので、対策工事に約１年、水質汚染の
モニタリング調査に２年ということでございますので、この対策工事１年の範囲の中で公募のタイミングについて決定をしていきたいと考えてございます。
◆
鈴木けんいち 委員 そうですか。そういう中で駅前の交番のほうなのですが、交番を設置して欲しいという要望が根強くあるのですが、これは今できないっていうことで、当面、
安全安心ステーションの設置が進められているのですけれども、これについては影響はないですか。
◎
経営戦略推進担当課長 そちらのほうには影響はなく、予定どおり進めていきたいと考えております。
◆
鈴木けんいち 委員 それから六町、じゃぶじゃぶ池が空白地域ということで、六町地域にじゃぶじゃぶ池をつくるという方向は既に示されているのですけれども、これが遅れるとか場所が変わるとかっていうことはないですか。
◎
みどり推進課長 六町のじゃぶじゃぶ池についてですが、今年度の６月の建設委員会でご報告したとおり、じゃぶじゃぶ池の空白地域である六町地域に整備を予定しております。
また、整備の場所についてですが、面積の広い綾瀬川沿いを考えておりますが、地域の皆さんと相談してまいります。
◆
鈴木けんいち 委員 そうですか。では、しっかりお願いしたいと思います。
それで六町
エリアデザインで、そもそも区画整理の関係でかなり遅れぎみになっていますけれども、
是非エリアデザインの計画づくりの中では六町を子育てのまちとして発展させ、区有地を活用して体験型の子どもが遊べる施設をつくる方向を盛り込んでいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎
経営戦略推進担当課長 平成２８年度に六町の
エリアデザインをつくりまして、そこで発展可能性のある六町ということで銘打ちました。この
エリアデザイン計画に沿って、まちづくりのほうは進めていきたいというふうに考えております。
◆
鈴木けんいち 委員 次に、綾瀬の
エリアデザインについて伺いたいと思います。
この綾瀬はまさに
エリアデザインの第１号としてスタートをしましたが、駅の東口の前の
マンション建設計画によってというか、それを契機に計画がストップして凍結されたと。しかし今度は、その
マンション自体の建設がストップして、今、他の委員も述べておりましたが、白い塀の仮囲いのままになっているわけであります。
改めて、この状況を受けて、第一には、本当に区民の方から何とかならないのかと、いつまで白い塀のままなのかっていう声が上がっております。区のほうでは、ここについて暫定利用を早急に働き掛けるとしていますけれども、早急にというのはいつごろを予定しているのでしょうか。
◎
経営戦略推進担当課長 昨日も綾瀬の
まちづくり協議会がありまして、地域からもそんなご要望を改めて受けたところでございます。そうした中、段取りを組んで至急、早い段階で要望していきたいというふうに考えております。
◆
鈴木けんいち 委員 是非、急いでお願いしたいというふうに思います。
綾瀬エリアデザインは、最初から民間頼みで始まって、今は
民間マンション建設の計画の頓挫でストップして振り回されている状態であります。区は住友不動産が所有する開発用地について、今年秋を目途に要望をまとめ、開発業者に示していくとしていますけれども、この要望の中には綾瀬駅前の顔づくり、駅前にふさわしいにぎわいと空間の創出、
子育て支援施設などを盛り込んでいくべきと思いますが、どうでしょうか。
◎
政策経営部長 かねてから、今、
鈴木けんいち委員がおっしゃった要望については、住友不動産のほうにも要望しておりますので、今後の要望の中でもその点についてはしっかりと要望していきたいというふうに考えております。
◆
鈴木けんいち 委員 よろしくお願いします。
また、旧
こども家庭支援センター跡の区有地の活用では、地の拠点であり、まちづくりの核ともなる図書館、それから区民が集える三百人規模の多目的室、ホールのようなものですね、それから親子で楽しめる交通広場やミニプール、こういったものを柱にして計画づくりを進めていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
◎
政策経営部長 旧
こども家庭支援センターの活用につきましては、かなりまだこれから長期にわたるということで、昨日も
まちづくり協議会の中で様々なご意見いただきましたので、住民の意向をくみ上げながら、今後検討していきたいと考えております。
◆
鈴木けんいち 委員 是非、検討をお願いしたいと思います。
次に、
後期高齢者医療保険についてお伺いします。この
後期高齢者医療保険は、このたび軽減特例の廃止で、７５歳以上の区民の保険料がまさに２倍、３倍に上がる状況が生まれようとしています。自治体は揃って反対したわけですけれども、安倍政権が廃止を強行しました。この安倍政権の冷たさは厳しく批判されなければならないと思います。
今年１０月から見直される軽減特例についてなのですが、これはそもそも法令で規定されている均等割の７割軽減の方が、そこに上乗せをして９割軽減、それから８．５割軽減というふうになってきたわけですけれども、その部分が廃止されるということです。
お聞きいたしますけれども、初めに、年金収入８０万円以下の方は現在の保険料は月額幾らで、これが１０月からは幾らになりますでしょうか。それから対象者は何人でしょうか。
◎
高齢医療年金課長 現在９割軽減の方の均等割月額ですが、およそ３６０円程度、これが１０月から値上げをされてからですと、およそ１，０８０円程度となるもようでございます。
◆
鈴木けんいち 委員 午後もう一度やらせてもらいます。終わります。
○新井ひでお 委員長 次に、自民党から総括質疑があります。藤沼委員。
◆藤沼壮次 委員 いよいよきょうで最後になりましたので、思い起こすことのないように言いたいのですけれども、多分思い残すことだらけだろうと思いますけれども、とりあえず、きょう最初の質問は、この間も質問した給食の公会計化について、詳しく話そうと思って数字がいろんなところに出てきて、何か話していてまとまりがつかなくて結局、説得力なかったのかなと思っていますので、もう一度申し上げさせていただきます。
足立区は、新年度予算で給食の学校の先生の働き方改革の一環として、給食費と食材費の負担を軽くするために、足立区は非常勤の職員を２６人雇いますよと。そして、その２６人が足立区は小学校、中学校合わせて１０４校ですから、２６人が１人４校ずつ受け持って、聞くところによると一週間に４日出勤ですから、一週間に１回、１校ずつ各校を回って給食のこととか、学校徴収金のことも慣れたら、そういうことをやるというふうになっています。
そうすると足立区、その予算でいくと私は思うのですけれども、１人当たり３５８万８，０００円だそうです。そうするとそれが２６人だから、９，３３０万円だそうです。これをかけて、学校への負担を軽減したいということです。
それで、学校に聞いてみると、それは今まで自分らがやっていたのが週１回でも学校に非常勤の人が来て、お金の処理をしてくれるわけですから、それは非常に助かりますということを言っています。
ただ一方で、一週間に１回来るわけですから、一週間に１回来て、そして小学校かな、教材費なんかは振り込みじゃありませんから、半分ぐらいは振り込みじゃないから、そうすると振り込みじゃないということは、毎日月謝袋みたいなものか何か知らないけれども、それで学校へ持っていくのだと思うのです。それを持ってきて先生が預かって、一週間のうちに１日来たときにそれを預けて処理をしていただくとか、それとかそういうことをやっていくと思うのですけれども、ただ、確かに一週間に１回でも来てくればいいんだけれども、それは助かるのだけれども、だけど学校で給食の徴収とか、そして教材費の徴収なんかの苦労は変わんないと思うのです。
非常勤の人は単純な、例えば振り込みがないから振り込んでくれというような文書を配ったり、そういう部分についてはやっていただけるだろうけれども、お金を払っていない方々にどうやって対応するかというのは、やっぱり先生が対応していかざるを得ないというふうに思っていて、これは、そういう意味では非常に負担感が変わらないのだろうと私は思うのです。
一方で、私が給食の公会計化と学校徴収金を一括で徴収するというシステムをやったほうがいいんじゃないかという話をして、教育委員会にも試算をしてもらいました。それによると、これには
システムづくりもしなくちゃいけないし、
ネットワークもつくらなくちゃいけないということで、何と言うのですか、最初の
イニシャルコストが、これはお金かかります、
イニシャルコストは３億５，０００万円かかるそうです。これは
イニシャルコストとしてかかる。
ただ、
ランニングコストは、いろいろ聞いてみると１億２，６００万円なのです。そうすると、足立区が予定している、今のやろうとして考えてやっていることでやると１校当たりに直しますと、９，３００万円を１０４校で割ってみると、１校当たりにすると８９万７，１１５円ですから、約９０万円なのです。
それで、もう一方で、私がやったほうがいいんじゃないかというのは、１億２，６００万円だから、これを１０４校で割ると１２１万円なのです。簡単に言えば１２０万円なのです。そうすると、９０万円でお金をかけて週１回非常勤の人に来てもらって、そして手伝ってもらうのがいいのか、若しくは９０万円プラスあと３０万円を１校にお金を増やして、そして給食と学校徴収金を一切、一切と言っても一部は残ると思いますけれども、ほとんどを区長部局のほうで徴収してもらって、そして先生たちの負担が軽くなるの、どっちがいいかなと思うのです。
私はどう考えても、１校当たり９０万円も金をかけないと、一切かけないと言うのだったら話は別です。だけど、学校の先生の負担感を少しでも減らそうといって９０万円出すのだったら、それにプラス３０万円かけて、そして学校徴収金と給食の公会計を区のほうでしっかりやってもらったほうが、先生は負担感が大きく減って、全然そっちのほうがいいと思うのですけれども、そこら辺をどのように考えるか、お聞かせいただきたいと思います。まず教育長どう思います。
◎教育長 今、ご質問の中で、システムの変更ですとか、あるいは公会計化にするところに時間が少しかかってしまうよねということもあって、当面人的な措置が欲しいという学校長会とも話をして、これやります。この結果を検証した上で、やはりこれは公会計化なのだということであれば、私は藤沼委員のご質問のように、もう少し足せばできるのだからということについては理解できますので、当面は人的措置でやらせていただいて、これをしっかり検証させていただきたいと、このように思っております。
◆藤沼壮次 委員 それを前向きでやってくれればいいのですけれども、ただ、この間の文教委員会の教員の働き方改革の軽減についての文書を見ると、当面はこれでやると、それで中長期的に何か問題があったら検討するというような書きっぷりですから、とするならば、あれを見ると、これでずっといくよと、よっぽど何かあったときは変えますよというふうに読めるのです。
一方で、今、教育長が言ったように、私が本会議で質問したときは、そういうふうに変えていくという一つの経過のようなことを答弁しているのです。だから、どっちかはっきりわかんないです。どっちなのですか。
◎教育長 働き方改革も、今、着手したばかりですので、これもいろんな検証をしながら、次々に次の策を考えていかなきゃいけないのだと思うのです。なので、きちっとした検証の上で働き方改革についてもきちっとやりたいというふうに思います。
◆藤沼壮次 委員 私も、時間的、学校の先生が給食や何かを払わない人のところ、保護者に行くのは精神的にも大変だろうというのもよくわかるのです。
それで一方で、これは、この間インターネットで見ていたら、「これでいいのか！給食費」という弁護士の何か講師で研修会があったのですけれども、これ見ると私は気が付かなかったのですけれども、皆さん気が付いている人はいると思いますけれども、要するに私会計で校長先生が給食費を集めているときは、これは単年度なのです。単年度でみんな決算するのです。単年度で決算するので、前年度のお金が入っても困っちゃうんですって。
それで、例えばここに書いてあるのですけれども、翌年度以降の対応で、まず、会計上の問題点として、当該年度の学校給食費は当該年度の児童・生徒の保護者から徴収し、当該年度の児童・生徒の食材費として支払われるため、仮に当該年度の未納の学校給食費が翌年度に支払われた場合、原則として当該年度の児童・生徒の保護者に対し余剰金として返還しなければならないと言うのです。理屈から言うと、そういうことなのだそうです。
他方、年度変わりで担当者が変更されることもある他、過年度分の滞納については回収したとしても、現年度に充てることが原則としてできないため、校長としても過年度分の滞納を解消することについて積極的になる動機付けに乏しいと言うのです。
これを見ても公会計にして、そして足らない、１００人の子どもがいる学校があって９０人は給食費払ったけれども、１０人は払ってないという場合は、今は９０人の子どもたちのお金で１００人分つくっているわけです。
だけどそれを公会計管理することで、１００人分のお金を区が学校に提供して、そして１０人分の足らないとこは区が責任を持って請求して、そして過年度分の部分が払われたとしても、それはちゃんと収入になるのです。
そういうことを考えると、確かになるべく早く公会計化と学校徴収金、学校徴収金のことだって給食の不払いのことは結構議論なっていますけれども、学校徴収金の教材費なんかだって給食費、僕はわからないですけれども、給食費を払ってない親がいるとしたら、教材費も払ってない親はいるんじゃないかと。そのときに、どうやっているのかなと、それは、相当、学校は苦労しているのだろうと思うのです。
そういうことを含めて、是非なるべく早くそういう形にして、学校の先生に本来の子どもたちに対する、向かう時間をつくってやって、そして、この間も私の言った後、どなたかおっしゃっていましたけれども、要するに足立区には新任の先生がいっぱい来て、そして６年たっちゃうとみんな行っちゃうと。みんなという表現はよくないけれども、大勢の方が行っちゃうと。そうすると、また新任の人をいっぱい入れてくるというのが、これが足立区の現実なのだと。だからそれを何とか解消したいということであるならば、そういう部分というのをしっかりして、足立区は学校の先生も大切にしているよという姿勢を示すことが私は大事だと思いますので、是非、教育長がそういうふうに言っていただいていますので、是非頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
◎区長 予算を編成する立場の人間として一言申し上げます。
今年、非常勤を入れるということで一定程度のお金をかけるわけですから、お金はかけたけれども現場の負担感がそれほど軽減されないという状況では、お金の使い方に問題が出るという認識もございますので、とにかく１年間やらせていただいて、学校現場の負担感を検証させていただいて、その結果をきちっと議会にもお示しします。その上で、非常勤化でいくのか、また公会計化にいくのかということを再度お諮りしたいと思います。
◆藤沼壮次 委員 負担感もありますけれども、一つの姿勢の問題として、僕は、確かに負担感はある程度は減ると思います。だから一つアンケートみたいなのをとって、そういうことを聞くことも大事だと思いますけれども、その一歩先進んで姿勢の問題として、区としてはこうやっていくよという姿勢も持ってもらうほうが私はいいと思いますので、是非、区長の言ったことを一歩先に進めてやっていただきたいというふうに思います。
続いて、これも昨年の第３回定例会において、避難場所と避難所をどうしても混同しがちなので、正しい避難場所に避難する訓練を特化してやったほうがいいという質問をしました。それで、これについては、この間の渡辺委員から話ありましたけれども、まず避難訓練については、一時避難、一時集合場所に集合して、そしてその後、避難所に行って、避難所訓練かな、避難所運営訓練みたいなのをやるということを言っていましたし、私もそういうふうに地元でやったときに、そういうふうにやっていました。
ただ、避難所運営訓練とかいろいろ言いますけれども、行った区民は避難訓練というイメージなのです。そうすると、一時集合場所に集まって、そしてその後、避難所、学校行けば、そこが避難場所というのかな、何かあったときそこへ逃げ込めばいいというイメージになっちゃうと思うのです。私は、まず一時集合場所に集まったら、避難場所に行くということが大事だと思うのです。行って、そして様子を見て、それから避難所に行くとかいうふうな形にしないと、体で覚えないと思うのです。
足立区だって、前も質問しましたけれども、例えば足立区だって地震災害の被害想定で、例えば冬の夜６時ごろ、震度マグニチュード７．３の地震があった場合、地震火災による焼失家屋は１万６，１２４棟ということなのです。そうするとこれは結構、まちなかで火事が一斉に起きるわけですから、そのときに避難所に真っ先に入ってしまうということになると、非常に危ない可能性がありますので、是非、まず、最初に一時集合場所に集まって、その後、避難場所に行って様子を見て、それから避難所に対応するということを体で覚えるべきだというふうに思うのですが、そのことについてどのように考えるか。
◎災害対策課長 今、藤沼委員ご指摘のように、基本的には発生した後については、まずは一時集合場所に集合する。様子を見て、帰らない人については小学校、中学校の避難所に行くので、そこら辺の経緯、それについては各避難所運営本部のほうでの区の職員も関わっていますので、徹底的に、そういう部分については徹底して、皆さんとそういう流れを認識していきたいと思います。
◎危機管理部長 先の昨年の本会議でもご答弁させていただいておりますが、逃げる順番ですね、それをご理解いただいてない方がたくさんいるということを私もここ１年で認識しておりますので、町会関係者の方は当然として、それ以外の方々にも様々な機会を通じてご説明をさせていただいて、ご理解いただくように努めてまいりたいと思っております。
◆藤沼壮次 委員 そういうことだと思うのだけれども、ただ、周知すると言って、この間の答弁にも周知すると言って、よく伝えるみたいな言い方をしていたけれども、今おっしゃったように言葉だけじゃだめだと思うのです。やっぱり避難訓練をやったとき、実際にそういうものに特化した訓練というのをやっていくことが大事だと思いますし、何回もこの間の本会議のときに言ったように、そういう東日本大震災のときに防災センターという場所、これは防災センターという名前だけど実は避難所なのですけれども、そこで避難訓練やったために、みんながそこへ一斉に逃げて、そこで百何人も亡くなったということがありますので、是非そういうことはしっかりきっちりとやっていただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それから、これも本会議で避難所への自動解除装置付きキーボックスの導入の質問に対し、震災時における自動解除時の適切な管理に不安があるため、現在のところ導入の考えはないという答弁だったのですが、具体的に不安というのはどんな不安を考えておられますか。
◎危機管理部長 例えばですが、随分昔に西新井消防署だけ震度５弱という震度が出て公表されたことがあるのですけれども、各地点において本来は開かなくてもいいような状況なのに、開いてしまう可能性があると。そうすると、それを見て全然被害がないのにかかわらず入ってしまうとか、様々なことが考えられますので、引き続き検討はしてまいりますが、よりよいものがあれば考えていきたいというふうに考えております。
◆藤沼壮次 委員 そういう心配があるのかもしれないですね。私、一番いいのは鍵を避難所へなんかは、鍵を誰か責任持って預かっているということが一番いいと思うのです。前、要するに校舎に入るときにはそういう人いないから、窓ガラスを割って中へ入って、それで開けて入れと言うけれども、校舎はそれでいくのかもしれない。ただ、その校舎に入るための校門があるわけです。校門も鍵が付いている夜間なんかは入れないわけです。だから、若い人は飛び越えて入れるけれども、年寄りは入れない。そうするとそれはその鍵はどこにあると言うと、学校の中、鍵は窓ガラス割って中にありますと言うけれども、そういうものじゃないんじゃないかなと思うのです。やっぱり責任持って、近所の人の何人かが責任持ってやる、鍵を持っていくべきだと思うのです。
それをやらないっていうのは、多分、もしかしたらよく公園の鍵を貸しちゃうと、みんなが合い鍵をつくっちゃって、収拾がつかなくなったのがよくあったので、多分その心配なのかなと思うのですけれども、ただ、区の施設なんかでも結構集会所、区の持っている集会所、地域にうちのほうは地域の人が管理している集会所があるのですけれども、そういうとこは責任持ってやっています。それなりの契約、それなりの約束事をすれば、地域の人は責任持って鍵を預かってくれると思うのです。もし地域の人の中でも、例えば消防団に預かってもらうとか、そういうことをやっていったほうが、むしろいいんじゃないかなと思うのですが、その点どうでしょう。
◎危機管理部長 壊して入っていただくのがいいのか、そうでない方法がいいのか、引き続き検討させていただきたいと思います。
◆藤沼壮次 委員 是非お願いします。
それから、子どもの安全について、これについてもこの間、質問したのですけれども、どう考えても学童保育、特に学童保育、児童館の帰るとき、冬は午後６時頃に帰るとなると暗いのです。それで暗くて、子どもたち帰るのです。そのときに親が迎えに来る人もいるし、親が迎えに来ないで自分ひとりで帰ってくる子どもたちもいるのです。そうすると、私なんかは地区対をやっているものですから、そうすると手伝って何とか子どもの送り迎え手伝えないかなという思いはあるのですけれども、できれば区がそういう児童館とか学童保育なんかと連携をとって、午後６時以降とか暗くなってから帰る子どもたちは何人ぐらいいて、その子どもたちは親がついてくるのか、ついてこないのか、１人で帰るのか、そういうことを一つ調べていただいて、そして学童保育や児童館で、帰り心配だから、何らか地域の協力が欲しいという要望をつかまえて、それを地域に地区対なり地少協なり町会に返してもらいたいのです。そうすると地区対でも町会でも地少協でも、そういうところを受けて手伝えることができると思うのですが、そういうことはいかがなものでしょうか。
◎
地域調整課長 藤沼委員のおっしゃるとおり、冬場の時間、そういうところに問題があると思いますので、早速、住区センターを通して児童館、学童保育室の下校時の実態を調査していただきたいと思います。
◆藤沼壮次 委員 よろしくお願いします。
それと、まだ言いたいことがあるのだけれども、時間あと６分ちょっとなので、最後言わせていただきますけれども、よく「あんた、何で議員になったの」と、よく聞かれます。
そのとき答えることなのですけれども、私の住まいは本木なのです。本木というところは、非常に貧しいところでした。今は貧しくないです。本木、関原は今は貧しくないけれども、昔は貧しいところでした。通称言われているバタヤ
部落というのがあって、そういうところがあったのです。それで、私の家の商売は、その仕切り場というのをやっていたのです。仕切り場というのは、バタヤを５０所帯ぐらい抱えて、そこで、その人たちを抱えて、その人たちに廃品回収で新聞や紙くずや、それから鉄くずなんかを都心のほうへ大八車でその人たち行くのです。それで持って来て帰ってきて、仕切り場と言って、うちがそこで秤にかけて新聞何ｋｇとか鉄くず何ｋｇと言って、はかりにかけて、それでお金で買って、そしてその人たちに生活させる、そういう仕事でした。
ですから、私は小学校のとき朝早く起きて、そういうバタヤと言われる人たちが、うちに来るのです。それでうちに来て、お金貸してくれって来るのです。そうするとお金貸すのです。僕が、１，０００円とか２，０００円。それで１，０００円貸すと、そうするとその人が１，０００円を元手に新聞とか鉄くずを買って帰ってきて、そうすると、うちで秤にかけると１，５００円となると、１，０００円は貸したんだから返してもらって、その５００円が生活費だった。そういうのをずっとやっていたのです。
そういうのを見ていて、だから、うまく言えないけれども、そのために困っている人に一生懸命やってあげたいという思いでやっているのです。もう終わりだからあれですけれども、できれば議員を辞めても、困っている人のために手伝いたいので、その時は是非、議員辞めたからって冷たくしないで協力していただければありがたいと、もう言うことなくなっちゃった、ありがとう。
○新井ひでお 委員長 鴨下委員。
◆鴨下稔 委員 藤沼委員のお話を承って、最後のここの場所での質問かと思いながら聞いていたのですけれども、その２番バッターが出てくると同時に、感極まるお話をいただくと、こっちまでもらい泣きをしちゃうというような感じでもあったのですけれども、私は全然方向の中身が違う話を承りたいなと思っております。
まず、最初に、自分自身もそうですけれども、高齢者のこれから認知症とか徘徊とか、それの予備軍というのが自分であり、いつかは皆さんもそのような時期が来て予備軍であり正規軍になって、そして、さよならをするような時期が来てしまうというのが、この人間の流れであるわけなのですけれども、たまたまきょうは３月８日というような日なのですけれども、１カ月前の２月の８日に読売新聞とか、それから朝日新聞、東京新聞、ここの役所に来ても他の新聞見てみましたら、みんな載っていると思ったのが、葛飾区と中野区が高齢者の認知症に伴う保険をかけるというようなことで、中身はどういうことなのかなと思って読んでみましたところが、認知症の人が線路に入って電車をとめるなどして損害賠償請求を受けた場合に最大５億円が保険会社から支払われるというような、認知症の人や家族が安心して地域で暮らせるようにするためには、自己負担なしで加入できるような保険をつくりましょう、つくっていこうというのが葛飾区の考えで、葛飾区並びに中野区はこの４月、来月からスタートすると。
そしてなおかつ、人為的には最初の年でもあってということで、本人の負担なしで年間２，６００円ぐらいの費用がかかるそうなのですけれども、区内在住で６５歳以上で認知症の症状があり、また６５歳未満でも若干認知症等の方もいいよということになっていますけれども、こういうようなものが今申し上げたように、葛飾区はこの４月から、中野区では４０歳からでというようなことで、ちょっと６５歳よりずっと若いわけなのですけれども、今年の１０月から申込みをはじめて、スタートするのは２０２０年の１月から実施したいというようなことで、これは葛飾区がどういうような形でこの数字を出したのかっていうと、平成３１年度の保険に入れる方は５４０名、そしてなおかつ中野区は１００名ということで、老人が全員入れているというわけではない、認知症とか徘徊するとか、そういう可能性のある方をっていうことでやるためになってくるわけですが、今現在、足立区では６５歳以上ということで単純計算でやると、１７万人以上いらっしゃるわけなのです。１７万人以上全員が全員認知症で、また徘回なんていうようなことの人がどのぐらいいるのか私は存じていません。
この新聞の記事を読むと同時に、こういうとこまで行政が何ですか、行政サービスの一環としてするということが隣の区でやってきたりすると、この足立区の中でもそういう声でスタートして少し時間がたってきて周辺に行き渡ってくると、足立区もそういうのを何かやらないの、足立区はどうしてやらないのとか、時間がたつことによってそういう話も出てくるのかなっていう気がいたしますけれども、この辺の情報というものは足立区はどのように受け取っていらっしゃるか、まず、最初に教えていただきたいと思いますが。
◎高齢福祉課長 中野区、葛飾区で新たにそういうスキームの事業が始まるということは伺っております。区としても、認知症の高齢者の方々、若しくは高齢者の認知症の方々を支える家族の方々の安心というのをどのように高めていくかというところは、非常に大切な問題だというふうには受け取っております。
◆鴨下稔 委員 私の父親の姉さんになる、私から見ておばさんが、葛飾区の古菅という蓮昌寺という菩提寺があるのですが、そこの前に住んでいるおばが、８５歳、８６歳になってから、うちに子どものほうから、いとこから電話があって、うちの母がいなくなっちゃったのだけれども、そっちに行っているかしらっていうようなことで夕方電話があったりして、その後、うちにも来てないし、うちの親戚辺りのところに電話してもいないということで、最終的に翌日の朝、大谷田陸橋のとこの下のところで、夏でしたからよかったのですけれども、朝６時半ごろお巡りさんに、どっかで迷っている人がいてということから、いろいろ調べてみたら小菅のほうの方だったっていうことで、小菅と言いましても葛飾区小菅というところがあるのですけれども、そこのほうで見つかったということで、そのまま今度、病院に入院してということもあったりしたのですけれども、うちの身内ではそういう人も１人いたんだなあと思うと同時に、より一層、予備軍の中でも可能性が我々も強いなと思うと、他人事みたいには言えないことだと思ったわけなのです。
このためには、葛飾区の場合ですと、電車をとめてなどして損害賠償請求がかなり高くなる、本人のための保険っていうよりも家族のためのリスクをなるべく落としたいということで掛ける保険なのですけれども、これ、葛飾区のほうに聞いてみましたら初年度が５４０名ということで、これは当然足立区でとんとんぐらいの１６万人近くいますよっていうようなことを葛飾区のほうを調べてみたらそういうことを言っておりました。
いずれにしても大きな差はないわけなのですけれども、足立区もこういうことも近い将来というか、間際まで来ているようなことであると、やっぱり足立は人口も多いですから全員が全員になんていうことでいかないで、毎年毎年やるにしても、全額やらなくても掛金が２，６００円だったら１，０００円ぐらいはいただいて１，６００円ぐらいは行政サービスやってあげる、年間何回かに分けて５００名ずつとか、８００名ずつみたいなことでもやっていくような時代になってきたなというような気がいたしますけれども、もう一度、高齢福祉課長、その辺の検討は早急にするような必要性も出てきているのかと思いますから、オンリーワンで決めることはできないことであるということは承知しておりますけれども、検討していただくことと同時に僕は全額何でもかんでも無料だというのは非常に抵抗感あるのです。これ以上行政サービスすることは、それ以上やることは必要ないということで思っていますけれども、その辺も含めて考えがあれば承りたいと思います。
◎高齢福祉課長 葛飾区、中野区以外も、東京都外の自治体になりますが、同様の仕組みを取り入れるというところは徐々に出てきている状況でございます。
足立区としても、先ほどのご答弁とも重複しますが、認知症の方ご本人、そしてその家族、また認知症の方々と日々接するような区民の方々の安心を高めていくというところの施策の一つではあるというふうには思っております。
引き続き検討させていただくということと同時に、自己負担のところについては幾つかの自治体のものも調べさせていただいたり、ヒアリングをしたりしたのですが、自己負担を取っているというところは、今、現状ないのです。そういったスキームが組めるかどうかというのも合わせて検討する際には考えてみたいとは思います。
◆鴨下稔 委員 よろしくお願いいたします。そして今度は足立区のことになってくるのですが、今月３月２日の私が読んだのは、読売新聞朝刊に、足立区来年４月よりということで自転車保険義務付けというような大きな記事が載っておりました。これも、ある意味においては自転車事故にかかった方、加害者に対する賠償を命じる高額裁判で払ってくださいというような判決が出たために、こういうものを足立区も検討しなければ、そしてなおかつパブリックコメントをこの春から行って、９月には条例をつくって議会へ提出すると。それで実施は来年春４月からっていうようなことが新聞に大きく載っていたわけなのですが、この詳細というとおかしいですけれども、私もこの５月１７日で辞めるというよりも議員の資格がなくなるわけでございまして、その前にこういうことも、当然まちに４月辺りに町会の総会とか何かというのあちこちで始まりますと、こういう話も行ったところで出てきて聞かれることもあるかなと思っておりますので、今現在おわかりになって、我々にも教えていただける範疇の中で承りたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎交通対策課長 今、鴨下委員のご発言のとおり、来年の４月には保険の適用、新たな保険適用ということで今、準備を進めているところでございます。条例の中に保険加入の義務化ということをうたいますので、それに合わせて区のほうでも何か手だてができるようにということで区民交通傷害保険を新たに、これまでも既に１０区、１１区、他の区でも行っておりますけれども、足立区のほうでもその加入ができるように準備を進めているところでございます。
内容につきましては、自転車の賠償責任ということで１億円まで賠償するようなメニューができましたので、交通傷害の事故、もらい事故ですね、事故を受けて自分がけがをした場合と、相手に事故をさせてしまった場合の両方を補償するような、そういった保険の内容になっておりますので、これからしっかりと区民の皆様に周知をして保険に入っていただくように徹底していきたいと考えております。
◎都市建設部長 若干補足でございますけれども、今、鴨下委員お話しのように、この条例については従前、放置自転車対策ということで条例の中に組み込まれておりました「カギかけ条例」、こういったものもこの中に入れるのですけれども、やはり私は都市建設部長になりまして、区民の声で、非常に自転車の運転のマナーが悪いというようなお声を多数お聞きをしております。そういう中で、区の役割ですとか自転車に乗る方、当然守っていただきたいルール、こういったものもこの条例の中に記載をして事故を未然に防ぎたい、こういったことも考えているところでございます。
◆鴨下稔 委員 今、都市建設部長からお話出たように、何かあった場合、加害者ということで、被害者からバンバンやられてしまうようなケースが往々にしてあります。その中で、よく我々、年がら年中、車で移動していますと、見かけますのは、若い方ということで枠をはめちゃってはいけないかもわかりませんが、前と後ろに子どもを乗せて、それでなおかつ、携帯電話でこうやりながらというようなことで、本当に何かあったら危ないなあということで、もし万が一、それでバーンとぶつかっちゃったりしたら、１人じゃなくて３人の犠牲者がいろいろけがとか出てきて、なおかつ向こうの場合はバーンと私は自転車で、こちらのほうが弱いのだからということで、当然出てくる話だと思うのです。こういうようなことを並行してやると同時に、これは危機管理の中の仕事になっているかもわかりませんが、自転車の運転のマナー教室っていうのも並行してしっかりとやって、自転車のマナー違反をするようなことがあったりしたら罰金を取ると、足立は２３区でも一番厳しいっていうことをやるぐらいのことをやっていただきたいと思いますけれども、危機管理はどうでしょうか。
◎交通対策課長 交通安全教室の関係は、交通対策課のほうで所管しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。
今までも、幼稚園から高齢者まで幅広く交通安全教室を実施しております。保育園に行ったり、住区センターに行ったりとか、その他の屋外でスタントマンを活用した交通安全教室、スタントマンに実際に事故現場を再現してもらうという、そんな教室も行っています。
そういった教室では、地域の皆さんから本当に事故の怖さをよくわかったということで、これをみんなに見てもらいたいねというお言葉もいただいておりますので、皆さん方にそういったいろんなところで、そういったことを体験、見ていただくような機会を通じて、事故が一つでもなくなるように私たちは一生懸命頑張っていきたいと思います。
◎都市建設部長 若干補足でございますけれども、今回この条例を、これからのご審議をいただいてということでございますけれども、区民の皆さんに守っていただきたいこと、これを是非よくわかるように周知をさせていただくことと、合わせて条例が成立したからそのままということでなくて、引き続いてそういったことを続けていきたいというふうに思っております。
◆鴨下稔 委員 よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、全然がらっと話が変わりますけれども、役所の人事について、自分で思っていることを申し上げたいなと、同時に私も学校を卒業してから２８年間サラリーマンをやって、５０歳でサラリーマンを辞めてということで、そのサラリーマンもずっと同じ会社にいましたから、あんまり他の会社との比較ができない。ただ、営業であちこちに行っているときに、この会社はこういうような組織なのだなっていうことと同時に、役所に初めて議員として来たときに、区長が最初にご挨拶した後に、細かいことを参与から報告させますっていうような言葉を述べて、区長のご挨拶が終わるわけなのです。そのときいつも感じたのは、そうだ、参与というのは、うちの会社にも何人もいたなというようなことで、非常に、定年間近になってくるような、５７歳、５８歳ぐらいの方でそういうのが結構いらっしゃったもので、懐かしい言葉だなと、役所に来てみると同時思ったのがあったわけなのですけれども、今、定年６０歳でなおかつ、条例部長をそのままされている方も何名かいらっしゃって、その代表であれば、区民部長もこの３月をもって辞めるのですということで、６０歳になってからＯＢだからね。この間はこの間で、パッと区議会事務局で会ったら、学校運営部長が、去年退職したんだというような話も聞いて、「あれ、まだ若いのに随分なんか若く見えるのだな」というような気もしたわけなのですけれども、僕は条例部長の方々が区長からご指名で、そういう方々は部長になって、それでそのままということでなっても、残念ながら定年と同時に、いただくお金は６５％から７０％ぐらいに減額されてしまっているのが実態だと思うのです。せいぜい、それで午前９時から午後５時までしっかりと働いて、いざ何かっていうときも条例部長等々は責任も重いわけですから、５０歳、６０歳までと、６０歳を過ぎてからの重みは全く変わらない、仕事の中身は変わらない、そうであるならば僕は地方公務員法云々というのはいっぱいあっても、その方々には応分の現職と同じぐらいのものを出してあげたって、いいんじゃないのか、本当に思うのです。
そうじゃないと、そういうものを逆に言って、後輩の若い人たちが見ることによって、よしじゃあ、自分も頑張って部長になって６５歳までいようかとか、６４歳で年金がいっぱいになるから、じゃあそこまでは頑張ってみようかとか、そういう気持ちになっていくんじゃないのかと思いますし、そういうことはできないのかと言いましたら、地方公務員法等々で縛りがあって、なかなか厳しいというようなことも聞いているわけなのですけれども、何か一工夫、二工夫して、それだけ残っていつも行政、足立区７０万人の人口を有する区民をも考えていただくということであるならば、それは仕事だよということと同時に、そういうようなところにもう一歩踏み込んだ、何ですか、お疲れ様じゃないですけれども、何か工夫してあげて出せるような方法がないのかということも、それこそ平成も来月いっぱいで終わりです。ちょうどそういう大きな区切りのときに、検討するようなこともしていただいてもいいんじゃないのかなと思っております。
それと同時に、だけど自分は週何回か来ることで条例部長みたいにずっとやるんじゃないよと、部長は部長でも今度、課長になってもいいから、ある程度の年金をもらえるぐらいまでは勤めたい、そういう方も当然いてもおかしくないし、実際いらっしゃるわけなのですけれども、そういう方々はそういう方々で仮に部長だった方は課長とか、又は、課長が係長とか、そういうことでワンランク落ちてもこれはやむを得ないと思うし、それは本人の選んだ方法ということであれば、それはその方法でもいいと思うのですが、特によく言葉でなんか出てきます、「余人をもって代えがたい」というような言葉が出てきますけれども、そういう方に対する対応というものをもうちょっと、その方々のみならず次になる方々、又は若い方々もそういうものについての考え方も足立区って違うだということで、「よし」ということで頑張って、そこまで行けるようにということで励みにもなってくる。そういう面においては、若い人の育成ということにも、力を、役職も入れていかなくちゃいけないと思うわけですが、その辺はいかがでしょうか。
◎人事課長 この数年、若手職員は非常に新規採用者が多くなっております。人材育成というのは非常に大事だと思っておりますので、そこは職場も研修、人材育成も含めまして人材育成に努めてまいりたいと思います。
また、６０歳、今現在、再任用６５％から７０％っていう給与体系ということのお話しありましたけれども、それにつきましても人事委員会のほうに鴨下委員の意見を申し上げたいと思います。
◎長谷川 副区長 今、鴨下委員のご指摘のありました点については、私ども本当に課題だというふうに感じております。実は先ほど来、議論がありましたけれども、超高齢社会に入って、今の公務員制度自体も非常に課題があるということで、実は今年度、３０年ぶりの人事給与制度の見直しということも行っております。
その次の課題が何かっていうと、定年制の延長も含めて、公務員が幾つまで働いて、どういう形で働くのかということが今議論されておりますので、そういう中で、今いただいた課題についても一緒に検討していきたいと考えております。
◆鴨下稔 委員 全部が、どんぐりの背比べみたいに、何かみんな同じというようなことだと、よく金太郎あめでなんか切っても、こちらもこちらも全く同じ模様だよっていうことじゃ、やはりおかしいんじゃないのかなと思いますし、それだけの責任を履行していただいているわけですから、そういうところは６０歳を過ぎてもそれなりにということで、できる方法を是非、人事課長もこういったときに話ししていただいて、少し発想の転換を図ってもらいたいということをおっしゃっていただきたいなと思っています。
別に誰かから言ってくれということで言われているわけじゃないですから、誤解のないようにしていただきたいと思います。
それでは次は、またもう一つ、あんまり時間もなくなっちゃうのですけれども、生きがい奨励金、これについて、これは本当にいつもこのような機会があるたびに、また直接多くの管理職の方々と会って話をするようなときに話題にもなって、どうにかならないですかっていうことを申し上げてきたわけなのですが、平成２年に足立区の場合スタートしたルール、今２３区で足立区だけがやっているわけです。
このようなことで今、毎年統計でいくと２０４０年ぐらいまでが高齢者がどんどん、安倍総理も百名山というような、ああいうようなことを言わないでも、時間になったらば、あっちに行ってもらってもいいというようなことも言ったほうがいいんじゃないかと思うのですけれども、ただ生きていればいいというわけではないもので、こういうようなときに、毎月３，０００円、３，０００円、３，０００円ということであれば年間３万６，０００円ですから、いただいた価値もありますけれども、年間３，０００円じゃあ、床屋に行ったって我々３，４００円、３，５００円と取られていて、それを出したって全て支払ったということにならない。これを出さなくてはいけないというようなことになってくるわけですから、自分はお金があるならばもうちょっと高齢者のための施策のために、全くやめるっていうことではなくして、そういったところに積立てをするというようなこともしたって十分機能して、ご理解いただけることではないのかなと思っているわけなのです。
ちなみに、今年が平成３０年度換算した額は４億飛んで７１０万円っていうようなことが生きがい奨励金のお金にかえてというか、商品券がいって、それをして、あちこちで使ったやつが戻ってきて、お金になった使った分が４億円をゆうにいっているわけなのです。
今年の新年度の予算を見ると、４億７，５１５万３，０００円と予算計上されております。４億円、これを１０年間やって、なおかつ、どんどんこれから３，０００円以上に上がらないと思いますけれども、１０年やれば４７億５，０００万円ということで大変大きなお金になる。そういうことをこの場でずっと議論されてきた中で、老朽化した建物を修理したって、また建て直ししなくちゃいけないとか、そういうようなものもあるわけですけれども、それは一般会計の中に入れないで老人のための老人の施設の修理とか、そういうところに使うようなものも含めて、どこか今年の場合は予算案は出ていますから予算が可決されて全てがいけば、この額は毎年のごとく該当する方にお金が行くようなご案内が行くということになるのですけれども、できれば区長も今年５月に区議会議員選挙と一緒に選挙があります。その後の４年間の間に、この辺を何かいい工夫をして、直接個人にいっても３，０００円、それもたまれば、かければ４億５，７００万円になるんだというお金の重みというものを、価値観を持っていただくようなことをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎地域文化課長 財源が限られる中、支給対象者は年々増加しております。今後、おっしゃるように真に必要なサービスへの展開を図る必要があるという認識がございますけれども、当面は生きがい奨励金の支給に際して、区内商品券の活用を行ってまいりたいと思います。
◆鴨下稔 委員 先ほど申し上げたように、４月になると我々議員はあちこちの組織に呼ばれ、新年度ということで総会とかなんかに出ると、特に町会とか、いろいろな団体で年配者が多いですから、結構いろいろ話を聞いたりして、こちらのほうから、「あれどう思う」と言ったりすると、「あんなの要らないよ」というような方も、十中八九そういうような答えです。
したがって、それを無視してやっているということは、役所行政、金がないって言っている割には、あるんだなっていうふうに思われてしまうことも多々あるということが心配するところでもありますので、抑えるところは抑えて、もうちょっと使い方を区民の方々にピシッと言えば、区民みんなわかります状況は、３，０００円もらったって、時と場合には区外の施設に入っちゃっているから、使い勝手がないからいらないというようなことのご意見の方もいらっしゃるようですから、できればこの辺も使い方をもうちょっと精査していただくことをお願いをいたしたいと思います。
最後になりましたが、最後に考え方をこれからどうしようというようなことを伺ってみたいと思いますが、今、竹の塚問題で、竹の塚問題と言うとおかしいですけれども、竹ノ塚駅前の東口ですか、国道側に行くところのＵＲの建物が非常に何か醜い建物になってきている。今の時代に不似合い、それも竹ノ塚駅の高架化になるとと同時に立派な駅ができて、そして、あのような非常に老朽化されたものがずっと国道のあたりまで行くというのは、足立区にとって非常にマイナス要因じゃないかと思うのが自分の考えでもあります。
それと同時に、人が来てくれて泊まっていただくものがないと、よく私は地域でも言っちゃうのですが、浅草といって何か、議員のメンバーの新年会へ行ってもみんな浅草。マリアージュがなくなったために、浅草ビューホテルというようなことで言っているのです。
ところが、浅草ビューホテルに行っても、ちょっと汚くて、よくこんなところ、みんな使っているんだなと思うぐらい、じゅうたんが汚れちゃっている、ふわっとするところがせんべい布団みたいになったようなじゅうたんを使っていて、何もやってない。非常にそういうところがお客さんを迎えるためのサービス精神が全くない。そこを１万円出してパーティーなんていうことで、よくみんなやるものだなと思っているのが私の実感でもあるわけなのですけれども、同じ１万円を使うんだったら、もうちょっとうまいお金の使い方でやってみたらどうと言いたいだけなのですけれども、そうした場合、もしそういう大きな建物を受け入れできるものっていうのがあったりすると、何かをやるためには、そこに来てやれるじゃないっていうことで、今現在は何もなくなったために、浅草ビューホテルに行っちゃっている。
それで、フラールガーデンというのも、去年の１２月２８日で終わってしまって、バンケットというところが全くなくなってしまった。ただ僕は、竹の塚にバンケットを持ってこいということではないのですけれども、やはりあそこまで、どんどん高速道路も利便性が高くなりましたし、そして高速道路のみならず、普通の国道の開かずの踏切みたいなものが改善されるようなものもあと数年といううちにできてくれば、あの辺も一つの大きな仕掛けるところの場所になって、時と場合によっては足立区最後のそういう空き地っていうか、スペースのあるところじゃないのかなと思うわけなのです。
地元には東武鉄道っていう鉄道が走っていますから、そこの鉄道会社辺りを無視してやると、あそこの会社は該当する人がいるかどうかわかりませんが、けちで有名な会社でもありますから、口は出すけれども、お金は出せないっていうのも、嫌だというほど実感していくことも多々ありますもので、足立区がそういうところと一緒にＵＲ、東武鉄道、そしてまた３者一緒になって新しい足立区のまちをつくるためにも何か工夫していく。今から検討しておく必要性があると思うのですが、いかがでしょうか。
◎
鉄道立体推進室長 先月頭にも、また、区長も今回の中でもご答弁していただいておりますけれども、足立区、東武鉄道、またＵＲ、こちらのほうのトップの会談等もこれから開始しております。竹の塚、これからどういう形で進めていこうか、区が主体となって取り組みを、今その仕組みをつくっているところでございます。先手を打つ形で、これからまちづくりを進めていきたいと思います。
◆鴨下稔 委員 そうなのです。先手を打つのです。どこの誰よりも言ったときには、足立区がこういうことを考えてやろうとしているよと、それが仕事をとるための一番のテクニックです。
我々も何回もそういうようなことで失敗したことがあって、上司からも怒られたことがありましたけれども、だけど１回懐に入っちゃうと、人間が人は機械と違って情がありますから、そういうところをテクニックっていうとおかしいですけれども、うまく使って人間関係が良好なことであれば、「こういう情報があるけどさ、鴨下さん、どうだい、鴨下さんのところでやるかい」とか、そういう話を会社勤めのときはたくさんありました。
そういうこと言っちゃいけないかわかりませんが、常陸宮殿下という、いましたけれども、いましたってまだ生きているか、華子妃殿下から我々のところに電話をもらって、何回も仕事を自分たちの同窓会をやりたいからとか、そういうようなこともやったり、それも人間と人間との関係だと思うのですね。
だから、そういうものを使うためにも、先手必勝で足立区がリードしてＵＲ、そして、また東武鉄道側と折衝するためにも、しっかとしたものを提案できるようなそういう組織を早目につくっていただいて、あそこに今まで以上の竹の塚っていうところには脚光を浴びる第二の北千住だと、そういうものが出てくるような、そういうものにしていただくことを最後にお願いをして、質問の終わりとさせていただきます。
◎区長 多分この会場の中で誰よりも、浅草に足を運んだのは私だと思っております。やはりパーティーというか、食事が出るスペースのある会場は、今、足立区にないということは、これは区としても最優先の課題だという認識がございます。
ただ、それが竹の塚がいいのか、綾瀬がいいのか、千住がいいのかと、いろいろな場所の問題がございます。場所の問題と、よくバンケットという、おっしゃる方がございますが、ケータリングは取れるだけでは、なかなかいわゆる議員の皆様方が行うようなパーティーの需要には応えられないとすると、一定程度の厨房もスペースとして確保しなければならないというようなことですと、なかなかマンションの低層階には入れ込むことが設計的に難しいというようなお話もございます。
いろいろございますが、その先ではなく、なるべく早期に区内に実現しなければならないという考えは私も強く持っておりますので、おっしゃるとおり先手を打つようなつもりで計画を立てられるように、
エリアデザインを中心に頑張ってまいりたいと思います。
◆鴨下稔 委員 すいません。私も２０年にわたりまして、この５月１７日で終わってしまうのですが、執行部の皆様方に大変お世話になりましたことを厚く御礼を申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○新井ひでお 委員長 ご苦労様でした。
次に、公明党から総括質疑があります。いいくら委員。
◆いいくら昭二 委員 皆様こんにちは。公明党のいいくらでございます。
最初に、区の皆様方が胸元につけております名札についてお伺いいたしたいと思います。
名札は、来庁者にとっては区役所内のどこの部署の誰と明確にする上で重要です。きょうも皆様方の胸元に名札がついておりますが、ある管理職の方にこの名札をお尋ねしたところ、１役職１人とおっしゃっておりました。それでよろしいでしょうか。
◎総務部長 ある管理職は私だと思いますが、私も今、名札を３枚持っております。
◆いいくら昭二 委員 今、総務部長が３枚っていうお話、この中で３枚以上お持ちの方というのはいらっしゃるのですか。
政策経営部長、何枚持っているのですか。
◎
政策経営部長 今、４枚いただいております。
◆いいくら昭二 委員 大変な重責ということで、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
区役所には、日々、多くの区民の皆様方が来庁し、住民税、住民票の交付や各種相談の行政サービスの提供を受けております。そのサービスを提供しているのは、区職員が中心となります。
私が以前、区民の皆様方から聞いた話では、ある窓口において、区の職員かどうか、一見してわかりづらかったとの声がありました。調べてみると、出入り業者なのか、受託事業者なのかわかりませんでした。
そこで、区民の皆様が区の職員と判別するものとして名札がありますが、執行機関ではそのような声は聞いてはいないのでしょうか。
◎総務部長 例えば区民の声でありますとか、来庁者アンケートで名札の件につきましては直接的にはないのですが、実は別な機会で今のご質問で関連するのですけれども、確かに受託事業者の名札については着用するような義務があるのですけれども、少し形式がばらばらということが改めて確認できたところでございます。
◎区民部長 名札の件につきましては、私どもの評価委員会がございます。その中で評価委員の方から業者の名札をもっとわかりやすいような、あれってどんな役割をしているのかわかりづらいというようなご意見をいただきまして、色を変えたり、いろいろな工夫をさせていただくように変えました。
◆いいくら昭二 委員 今、ご答弁がございましたように、様式が定まってないということでございますが、今後、区としてはどのような対応をしていくのでしょうか。
◎総務部長 改めて区の職員の名札につきましては、規則に基づいて作成しておりますが、先ほど触れましたとおり、受託事業者の皆様におかれましても、区のほうでフォーマットを作成しまして、そのような形でつけていただくよう、今、準備をしている段階です。来月４月から、そのような着用ができるように準備を進めているところでございます。
◆いいくら昭二 委員 受託事業者と区の職員の皆様と同じような名札になるのでしょうか。
◎総務部長 今、受託事業者を所管している部署に確認をしておるのですが、基本的なフォーマットは似たようにしたいと考えておるのですけれども、できれば、一見して、例えば○○課の受託事業者と色分けする等工夫しまして、区の職員か、受託事業者かわかるように色分け等して工夫したいと考えてございます。
◆いいくら昭二 委員 今、ご答弁をいただきました。来庁する方々にとっては、区職員なのか受託事業者かは問題ない。来庁される方はこの名札を通して、おもてなしの心とすることが私自身重要だと思っております。ちょうど来月になれば年度始めにもなります。新しく入区される方や人事配置もあります。おもてなしの心を区が一体となって進めていただきたいと要望いたします。
次に体験学習についてお伺いします。
中学校の地域の商店街等々の体験学習は、今どのような状況になっているのでしょうか。
◎教育指導課長 中学校２年生を中心に経営教育等で活用しているのが現状でございます。
◆いいくら昭二 委員 中学生は、身近な商店街を通して職業体験が有効だと私自身も思っております。高校生の体験学習の取り組みはどのようになっているのでしょうか。
◎教育指導課長 すいません。高校のほうを所管しておらないので、具体的な情報が入ってきてないのが現状です。
◆いいくら昭二 委員 私のほうで調べさせていただきました。大学生はインターンっていう制度があって、足立区のほうでもそのような制度でこちらのほうで卒業する前等々で、こちらのほうできているそうでございますが、私がある高校の校長先生との懇談の機会がございまして、校長先生いわく、「生徒の将来を考える上で身近な役所みたいなところで体験学習ができれば」とのお話がありました。高校生は自分の将来を模索、進路を決定しなければいけない時期だと思います。きょうお集まりの中にも、高校時代に進路決定された人も多いと思います。未来を担う高校生の選択の場として、職場体験の場をこの足立区でできないのでしょうか。
◎教育指導課長 子どもたちに、「夢デザインシート」を持たせて、小学校の頃から様々な自分たちが将来どうなりたいかという学年に応じてビジョンを持たせています。その中で、区の事業も多く斡旋しているというところが現状でございます。
◆いいくら昭二 委員 是非とも、足立区内には高校があるわけでございますが、中学生は中学校を通して、大学生はインターン等々でやると、私も事前に調べましたが高校のところがちょうど抜けているような気がいたしました。
もう一度、重ねて質問しますが、教育長どうなのでしょうか。高校生にもそのような職場体験の場っていうのを提供するのは。
◎産業経済部長 私どもの産業経済部のほうで高校と連絡協議会を持っておりまして、その中で今年は２校なのですけれども、地元の職業人講話と言って、地元の方が先生になっていただいて働くことの意義ですとか、地元での就職のことですとか、いろいろとそういったところにつなげている事業は展開しております。
◆いいくら昭二 委員 この庁舎ホール等々、足立区に関係するところではそのような体験の場っていうのはどんなようなお考えでしょうか。
◎教育長 私ども中高連絡会も開催しておりますので、高校の先生方に伺って、どのようなことを考えていらっしゃって、どのように受入れられるのか、こういったことについても検討したいというふうに思います。
◆いいくら昭二 委員 是非とも前向きによろしくお願いを申し上げます。
次に、消防団員の育成についてをお伺いいたします。
まず、最初に消防団員の任命権者は誰なのでしょうか。
◎危機管理部長 足立区長でございます。
◆いいくら昭二 委員 そうしますと、今、私も消防団員でございまして、消防団の人数が減っているということで何とかしなくちゃいけないということの状況なのですけれども、また、更に私の知り合いの方でちょうど定年が７０歳ということを言われているのですけれども、まだまだやりたいっていう方もいらっしゃるのですけれども、足立区内には３署あるのですけれども定年制はどのような形になっているのでしょうか。
◎危機管理部長 各消防団によって定年の年齢が異なっている状況でございます。
◆いいくら昭二 委員 任命権者が足立区ということで、各署の定年の状況が異なっているのはどういう意味でしょうか。
◎危機管理部長 各地域特性がございますので、各団の中で協議していただいて、決められているということで認識しております。
◆いいくら昭二 委員 その中において具体的な年齢、定年制というのは何歳なのでしょうか。
◎危機管理部長 千住の消防団が７０歳と１１カ月、足立と西新井が７５歳だと記憶しております。
◆いいくら昭二 委員 是非とも消防団員が減少っていう中において、やりたいという方も意欲的に、外見的な部分も当然あるわけでございますが、そういう思いというのをどのような形で任命権者としてかなえてあげようと思っているのでしょうか。
◎危機管理部長 充足率で言いますと足立区全体での充足率が８０％を切っておりますので、団員の方が増えていただかないとしょうがないというところでは、各消防団の方々といろいろ意見を交わしながら、どのようにすれば団員になっていただけるかとか様々な検討を深めていきたいと思っております。
◆いいくら昭二 委員 是非とも、そういうまだまだやっていきたい、先ほどのお話もありましたように、是非とも地域のことは地域で守るのだっていう思いがありますので、是非ともそこら辺のところは前向きに検討していっていただきたいと思います。
次に、人と動物との共生についてお伺いいたします。
私は、議員になる以前から動物の命の大切さの活動を続けております。私は、単に区に要求するだけではなく、私自らが区とボランティア、獣医師会、帝京科学大学などとの橋渡しとなって活動しております。その活動がスムーズに行き、ボランティア活動を活発にできるようにボランティア団体のＮＰＯ法人化を先導させていただき、啓発活動を推進させていただきました。
また、区の応援によって、区民まつりにおけるブースの展示、また区の広報紙、平成２９年２月２５日付の一面に、このような形で掲載させていただき、陰に陽に応援していただきました。
［資料を提示］
更に議会等においても、様々な角度から取り上げてまいりました。今や区は、協創・協働の理念をモットーに進めていく中で、私は区にばかり押しつけるやり方ではなく、ボランティアが主体的に活動し、区が支援する形とすべきと考えて行動しております。
このようなペットブームの中、私の昨年第４回定例会の一般質問では、人と動物との共生に関する質問をいたしました。その一般質問の答弁の中で、区の動物愛護に関する基本的考え方としての答弁として、今後改定予定の足立区保健衛生計画の中にこうした考えを反映するよう検討するとありました。来年度予算にどのように反映するのか、お伺いいたします。
◎衛生管理課長 来年度の予算に計上というか、これにつきましては既に期間が経過して数年たってございます。
今後、来年につきましては、この計画を改定に向けた準備を来年度する予定でございます。
◆いいくら昭二 委員 具体的にどのような形で描いているか、わかる範囲内で教えてください。
◎衛生管理課長 この計画につきまして、今まで人と動物の共生に関する部分については欠けておりましたので、その部分については、担当所管と協議しながらその部分を計画の中に反映していきたいと考えているところでございます。
◆いいくら昭二 委員 是非ともしっかりと検討していただきまして、反映していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、動物愛護週間を利用した動物愛護活動の内容として、答弁は他のイベントとの連携を視野に入れ、関係団体と協議を進めてまいりたいとのご答弁でした。その進捗状況についてお伺いいたします。
◎衛生管理課長 いいくら委員ご提案がありましたように、来年度につきましては動物愛護週間に基づきまして関連するイベントについて、動物愛護協会、また帝京科学大学と関係所管、様々な協力を図るための提案を今、検討しているところでございます。
◆いいくら昭二 委員 今、大学の話が出たのですが、帝京科学大学は動物愛護週間にイベントをやっているのです。是非とも連携して、指定区民サービスの向上につながるように要望しますので、よろしくお願い申し上げます。
昨今、世間では様々な虐待やいじめが騒がれております。子どものころからペットに触れれば温かく血も通っている、こうすれば喜ぶし、また怒るんだなど、情の心を醸成し命の大切さを学ぶことができると思っております。その子どもが大人になって適正飼育につながり、終生飼育にもつながると思います。
私の一般質問に対する答弁で、適正飼育、終生飼育の重要性も認識しているとのことでしたが、来年度予算にどのように反映していくのか、お伺いします。
◎衛生管理課長 お子さんの動物に対する愛情につきましては、様々な機会を通じ、あだち広報であったり区のホームページであったり、様々なイベントの中でそういう旨を周知していきたいと考えていることでございます。
◎衛生部長 少し補足ですけれども、昨年度も猫の協力の関係で、学校のほうに適正飼育に関するビラのようなものを配布させていただいたことがございました。予算には計上しておりませんけれども、そういった啓発活動を進めることによって、こういった適正飼育の考え方というのを浸透させていきたいと考えております。
◆いいくら昭二 委員 更に、子どもの頃から子どもたちにどのように動物に触れ合いを進めていくか、その点についてご質問いたします。
◎青少年課長 帝京科学大学と「動物ふれあい教室」を小学校１年生、２年生と今、展開しております。そういったことを今後も引き続き拡充していきたいと思っております。
◆いいくら昭二 委員 区のご協力により、今月、庁舎ホールでパネル展示が開催されます。本当にありがとうございます。今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
また、今年も千代田区におきまして、「ちよだ猫まつり」が開催されました。私はお伺いさせていただいたわけでございますが、多くの来場者が訪れておりました。また、譲渡会は大盛況でしたが、足立区では昨年の始めに譲渡会を応援していただきまして本当にありがとうございました。
この譲渡会について、来年度はどのようにまたやるのか、その点についてお伺いいたします。
◎衛生管理課長 昨年５月の譲渡会は大盛況でございました。平成３１年度につきまして、まだ場所等は決まってございませんけれども、愛護団体と譲渡会の開催に向けて今、協議をしているとこでございます。
◆いいくら昭二 委員 また、提案いたしました不妊・去勢手術の増額をしていただきまして、大変にありがとうございました。団体の方々も大変に喜んでおりました。
また、災害時のペットの同行避難について質問いたしました。区の答弁では、平成２８年度から実施しております避難所運営会議本部長庶務部長会議において、同行避難の原則や飼育場所指定の必要性、飼い主の災害への備え等を説明しております。
しかし、課題としては、いまだほとんどの避難所運営会議において、いまだペットの飼育場所等について具体的検討がなされていないこと、ペットを飼う方々へのケージやフードの用意など、更なる周知が挙げられると考えておりますと答弁がありました。既に３年が経過いたしました。来年度こそ推進していただきたいと思いますが、どうかお伺いいたします。
◎災害対策課長 これまで避難所等において、同行避難についていろいろお話が来ました。ですから新年度につきましては、どこかの地域で実際どれだけのペットがいるのか、それを地域の皆さんと一緒に試験的にやっていきたいというふうに考えております。
◆いいくら昭二 委員 更に私の一般質問で、総合防災訓練の質問をいたしました。
［資料を提示］
これは中野区の総合防災訓練の中においての同行避難の写真でございます。このように、足立区におきましても来年度の総合防災訓練において実際の同行避難訓練や講義を含む啓発活動について、関係所管と検討してまいりますとのご答弁がありましたが、進捗状況をお伺いいたします。
◎危機管理部長 獣医師会の先生方に、実際の動物を使って訓練をしたいということで、既に申入れをさせていただいております。獣医師会の先生方から、どれくらい集められるかわからないけれども複数動物が同時に集まったときにどうなるのか、確かにやってみたほうがいいというご助言もいただいておりますので、平成３１年度には１回はやってみたいなと思っております。
◆いいくら昭二 委員 是非とも前向きに推進していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
では、かわります。
○新井ひでお 委員長 くぼた委員。
◆くぼた美幸 委員 それでは、残り、公明党くぼたでございます。よろしくお願いいたします。
竹の塚に３校目となる、この前チャレンジ学級が４月１日からスタートするということで、視察をさせていただきました。チャレンジ学級のまず業務内容、また、目的、その辺はいかがでしょうか。
◎教育相談課長 チャレンジ学級の目的といたしましては、不登校のお子さんたちの学校復帰を目指して学習内容を指導するという目的でございます。
◆くぼた美幸 委員 不登校にある児童・生徒ができ得る限りここに来ていただいて、そしてでき得れば、ここでまた友情も結んでいただいてというようなことなのだろうというふうに思っておりますが、例えば竹の塚地域、主な担当の学校等々がありますけれども、この地域で大体どれぐらい今、不登校になっている児童・生徒がいらっしゃいますか。
◎教育相談課長 竹の塚地域は足立区でブロック別の不登校児童・生徒数というのは、８月の文教委員会で出させていただいていまして、主に１３ブロック、９ブロック、１０ブロックの北側など範囲になってくるかと思います。主におおよそですが小学校で５０名、この地域中学校で約２５０名が平成２９年度の不登校児童・生徒数かなと考えております。
◆くぼた美幸 委員 小学校で５０名、中学校で約２５０名ということですね。これだけの児童・生徒が学校に行けていないという実態を重く見なければならないというふうには思っております。
具体的に聞きたいのですけれども、この２５０名の児童・生徒に、どのようにここにチャレンジに来てもらうようなアウトリーチというか、相談というか、保護者を通してということになるのでしょうけれども、どのような手法を使って来てもらえるようにするのか、その辺をお聞きしたいのですが。
◎教育相談課長 チャレンジ学級に入るためには、まず教育相談を通じまして、この、お子様たちの希望等、適正等を判断をさせていただいております。教育相談に来るには保護者の方々が直接いらっしゃったり、またスクールソーシャルワーカーが学校と連携をしながらご紹介したりという形で、まずは教育相談を通じて入級しているという状況でございます。
◆くぼた美幸 委員 あとスクールソーシャルワーカーとか、あと学校とか保護者とか、いろんな形を通じてできるだけ来てもらって、また学校に戻るでもいいし、また別の学校でもいいし、とにかく支えていただいて、ここからまた新しい切り開き方を期待をいたします。
もう一つだけ聞きたいのですけれども、学習室を視察をさせていただきました。２０席ぐらいあったのですけれども、例えばここに小学校の４年生、５年生、また中学校の２年生、３年生がお一人ずつ来た場合には、どのような形で教科の学習をしていくのか、一つの教室の中に要は学年が違う子たちが、ばらばらって来たときにどのような形で学習をしていくのか、その辺イメージを教えて欲しいのですが。
◎教育相談課長 竹の塚チャレンジ学級の定員は２０名ということで、この前２０名の机を配置させていただいておりましたが、当初だんだんと不登校児童・生徒数増えてきますので、当初は少ないかなと考えております。全体の学習と、個別学習というのを分けて考えております。全体学習の場合は、異学年でも学習ができるような、例えば、この前やったのですが、理科の天気図の学習をみんなで考えようというような学習をしたりしております。学校復帰、学校の環境に慣れるために、グループ学習が必要かなと考えております。
また、個別学習では、なかなか不登校児童・生徒のお子さんは、学校になじめないお子様が多いので、個別でマンツーマンでやる学習が多いかなと考えております。個別の部屋を用意しまして、個々に対応しているという状況でございます。
◆くぼた美幸 委員 そうですね。ようやくここに来て、頑張ろうとしているその気持ちをどうか学習の意欲に結びつけるためにも、個別に最初は当たっていただくことのほうがありがたいのかなと。
見た感じ、パーテーションとかも一切なかったので、ガッと２０人がまとまってというのは無理があるんじゃないかな。パーテーションとかも用意しながら、要は個別対応を是非、要望したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。その辺はいかがですか。
◎教育相談課長 個別学習、特に不登校児童・生徒の方々には重要ですので、パーテーション等を用意させていただきたいと思います。
◆くぼた美幸 委員 是非よろしくお願いいたします。
ちょっと総括なので、いろいろ款が飛びますけれども、よろしくお願いします。
いよいよ乳がん検診、それから子宮頸がん検診がワンコインという形で検診がスタートいたします。要望等もございましたので、お聞きしたいのですけれども、乳がん検診を受けられる病院は具体的にどれぐらいありますでしょうか。
◎データヘルス推進課長 今年度は乳がん検診を受けられる医療機関数は１３医療機関でございます。
◆くぼた美幸 委員 それで土日とか、平日夜間とか、その１３医療機関のうちどのぐらいありますか。
◎データヘルス推進課長 夜間の時間にもよりますけれども、土日はほとんど、申しわけございません、細かい病院数は把握してございませんけれども、ほとんどの病院で結構土日、夜間のところでも受けられるものとは認識してございます。
◆くぼた美幸 委員 そうですね。多くの方々が、例えば、働いていらっしゃる方が平日の昼間というのはなかなか難しいものですから、できるだけ土日とか、あと夜間にも限りが当然ございますけれども、できる限り土日、また夜間までできる病院を増やしてもらいたいという要望がございましたので、その辺も含めてよろしくお願いいたします。
次に、婚活について何点か伺いたいというふうに思っております。
少子高齢化が叫ばれておりますし、この流れというのは当然変わらないわけですけれども、ではその分どこに力を入れることが大事かなと思うと、婚活ですね。所帯を持っていただいて、できる限り所帯で、お子さんを持ってもらいたいなという思いは個人的にあるのですけれども、そのために自治体として何がどこまでできるのかということなのだろうというふうに思っております。
我が党の先輩の女性議員がブライダルということで一生懸命取り組んでおられましたので、その辺も引き継ぎたいなと思っているのですけれども、今までこの婚活ブライダル、花火とかのところでやっていましたけれども、区としてはどのような取り組みをやってきたのでしょうか。
◎報道広報課長 以前にもご答弁させていただきましたけれども、なかなか区が主催のブライダルイベントというのは厳しいのかなと思っておりまして、まちの方の活動を応援する形で支援を続けております。
◆くぼた美幸 委員 議会棟で何かやったイベントはありませんでしたか。
◎区民部長 戸籍住民課でやっている届出挙式と言いましょうか、そういうのはやらせていただいております。
◆くぼた美幸 委員 そうですね。何ができるかっていうことになるのだろうと思いますけれども、一つの参考例として、私は山梨県の出身なのですけれども、結構地方だと結婚相談員を県で知事が任命したり、あとは自治体で山梨県っていうところなのですけれども、結婚相談所を市がつくって、そこに市長名で、あなたは結婚相談員ですよみたいなものを出して、別にお金はかからないのですけれども、そういう方々が非常に活動して、昔で言うおせっかいなおばさんみたいに、おばさんと言うと今の時代、非常に厳しい言い方になるのですけれども、非常に人の世話好きな方々が一生懸命若い人を何とかしようとして動かれているというようなことをるる聞いております。
ただし、先ほど報道広報課長からありましたけれども、東京都ですと、いろんな民間の場所があるので、なかなか自治体でやっているところはなさそうなのですけれども、例えば品川区ですと外部委託でそういった結婚相談員に、頑張りましょうみたいなことをやって何組かゴールインというか、何組か成功した事例があるそうですけれども、例えば期間限定でもいいのですけれども、このようなことをどこかの部署でつくって、そんなような方々と一緒になって区内で頑張ってみたいな、そんな部分もいかがですか。
◎区長 先日、ワーク・ライフ・バランス認定企業の皆様方との意見交換を行った際に、それぞれ異口同音に独身の男性女性が増えているということで、ただ、なかなか自社では、そこまでフォローができないので、区として何かというお話がございました。
以前ご答弁したことがあるかと思いますが、うまくいったときはいいのでしょうけれども、何かうまくいかなかったときに区の責任どうしてくれるんだというようなことで、いろいろお話もあったというようなことを聞いております。
ですから、例えばそのときにご提案が出たのは、民間のそういった紹介業者に登録するときの一部、入会金みたいなようなものを助成できないかというようなご提案があったことはございました。どういう形がいいのかということは、そういうニーズを抱えてらっしゃる企業の方にもご相談をしながら検討はしてみたいと考えております。
◆くぼた美幸 委員 ありがとうございます。非常に心強い答弁いただきました。実は区内でこういう結婚相談員をやっていらっしゃる方がいまして、一生懸命頑張っているので、何か例えば１枚の用紙でもいいので、区長名で、「あなたは相談員ですね」みたいなものをいただくと励みになるのでみたいな、そんなお話もあったものですから照会をさせていただきました。是非とも、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ちょっと角度が変わるのですけれども、平成３０年区内の特殊詐欺、いわゆるオレオレ詐欺です。被害件数は何件、また被害額はどのぐらいあったのでしょうか。
◎危機管理課長 昨年１年間、特殊詐欺の件数につきましては１０８件、被害額は約１億６，７００万円となっております。
◆くぼた美幸 委員 １０８件ですから、足立区内で特殊詐欺、オレオレ詐欺にだまされた件数がそれだけあるいうことは、非常に重く受け止めなければならないというふうに思っております。
また、被害額が１億６，７００万円ですから大変な金額でございまして、これだけはだまし取られているということに関しては当然、警察が中心になるのでしょうけれども、区としてもしっかりとした対応をしていただきたいという部分は当然あるかと思います。
ただし、被害件数から被害額が、その辺が区として今まで取り組んできた対策の一つとして、自動通話録音機、これが結構、功を奏しているというふうに聞いております。この辺の成果はいかがですか。
◎危機管理課長 先ほどお伝えしたように、件数、額ともに昨年は減って、一昨年に比べて減っております。自動通話録音機の効用としましては、高齢者が電話に出る前に警告メッセージを発し、犯人のだましの電話を続けることを諦めさせることに非常に効果があるということは聞いております。
◆くぼた美幸 委員 それで、さっき１０８件と言いましたけれども、おととしと比べたら件数はどのぐらい、それから、おととしと比べたら被害額はどのぐらいか、その辺のところ。
◎危機管理課長 一昨年と比べて件数はマイナス７７件、額はマイナス約７，５００万円となっております。
◆くぼた美幸 委員 その辺が件数も７７件減っているし、額も７，５００万円減っている一つの効果として、自動通話録音機あるのだろうというふうに思っております。これをもっともっといろんなところでアピールしていただきたい。区もやっているし警察ももやっているのですけれども、いろんなところにどんどんアピールをしてもらいたいなというふうに思うのですけれども、その辺のアピールはどうですか。
◎危機管理課長 区としまして、これまで区のホームページ、あだち広報等への掲載、また、関係部署との連携によってアピールしているところでございます。また、町会・自治会等へアピールしていたところでございますが、最近、昨日もテレビで放映されて自動通話録音機のことを放映したところ、かなり連絡がありまして、足立区の在庫がゼロになってしまいました。
◆くぼた美幸 委員 ちょっと前に聞いていたら、まだ１０台ぐらいありますよっていう話だったのですが、もうゼロなのですね。じゃあ大至急入れて欲しいなと思うのですけれども、要は条件としては６５歳以上ですよね。６５歳以上っていうと、相当な人数が足立区にいると思うのですけれども、それに対してはもっと貸出す台数を今年は何件ぐらい予定していますか。
◎危機管理課長 今年度は８００台購入しております。
◆くぼた美幸 委員 予算に限りもありますけれども、もっとどんどん、今、要するに今年分のやつはもうなくなっているわけですから、それを大至急８００台入れてもらってどんどんアピールしてもらって、こういったものを防いでもらいたいというふうに思います。
昨今は、オレオレ詐欺というよりも、何かアポ電で入って、いきなりっていう事件も出始めておりますので、こういった事件が区内では絶対起こらないような対策を是非、要望したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
また、ちょっと角度変わるのですけれども、これはあんまり聞かないでくれって言われたから、でも要望もあったので聞きます。
区立中学の入学式の日程はいつですか。
◎教育長 今年は３月２０日でございます。
◆くぼた美幸 委員 違う違う。
◎教育政策課長 今年の入学式は……。
◎教育長 失礼しました。入学式は４月９日でございます。
◆くぼた美幸 委員 ありがとうございます。都立高校の入学式の日程はいつですか。
◎教育政策課長 同じ４月９日と聞いております。
◆くぼた美幸 委員 要は、区立中学の入学式と都立高校入学式の日程日時が同じなのです。４月９日の午前中ということで、兄弟で今、中学、高校に同時に入るご兄弟がいらっしゃって、今、結構、僕の時代はそうでもなかったのだけれども、あと僕の小っちゃい頃はそうでもなかったのだけれども、今、結構お父さん方が子どもの入学式とか卒業式とか、平日なのだけれども、会社の都合をつけて結構来られるのです。小学校もそうですけれども、ですから、できれば、区立中学と都立高校の入学式はずらしてもらいたいという要望がございました。ご検討いただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
◎教育政策課長 中高連絡協議会等の機会に、都立高校のほうへ投げかけてみたいというふうに考えてございます。
◆くぼた美幸 委員 できる得る限りでよろしくお願いしたいと思います。要望がございましたので、よろしくお願いいたします。
それと、こころといのちの相談支援事業で、この前、聞き漏れたところがございますので、何点かお聞きしたいというふうに思っております。
再度もう１回聞きますけれども、いわゆる若者に対しての自殺対策で今回インターネット・ゲートキーパー、これが事業がスタートいたしております。かぶるところがございますけれども、もう１回この辺からお聞きしたいというふうに思います。
インターネットで要するにＧｏｏｇｌｅとかＹａｈｏｏ！で、自殺するとか、つらいとかいくと、足立区の中でネットで検索すると、ポンと区のホームページが出てくる。その事業なのですけれども、もう１回この辺のどういう内容なのか教えてください。
◎こころとからだの健康づくり課長 事業概要はＧｏｏｇｌｅから、いじめとか死にたいなど検索すれば、「死にたくなったあなたへ」という広告が表示されまして、クリックすると相談ページが開き、精神保健福祉士などにメール等で相談できるという事業になります。
◆くぼた美幸 委員 検索件数ですけれども、再度もう１回数字。
◎こころとからだの健康づくり課長 検索件数は、１２月末までの９カ月間で９万８，０００件、広告のクリック数は約４，０００件、検索者の４％がクリックしておりまして、実際に相談につながった件数は８８件となりました。
◆くぼた美幸 委員 ですね。再度になりますけれども、９万件以上の検索件数があって、非常に私は効果が出ているというふうに認識をしております。今の時代、スマホとかでいろいろ検索される方が多いですから、これを効果を是非捉えていただいて、実際８８件はつながっているわけですから、この８８件の方々には寄り添っていただいて頑張っていただきたいというふうに思っておりますが、若い方１０代の相談件数、やっぱり結構多いのですか。
◎こころとからだの健康づくり課長 １０代の方の相談は全体の１８％となっております。多いというふうに捉えています。
◆くぼた美幸 委員 また、１０代、２０代、３０代ぐらいだと、どのぐらいになりますか。
◎こころとからだの健康づくり課長 １０代から３０代までですと、全体の７２％となります。
◆くぼた美幸 委員 やっぱり若い方が検索されているという実態だと思いますので、これを是非広げていただいて、繰り返しになりますけれども、是非つながりを寄せていただきたいというふうに思っております。
もう１点、時間がないですけれども、うつや自殺のリスク判断、その辺はどうですか。
◎こころとからだの健康づくり課長 リスク判断はＫ６という心の状態を図る専門の用紙がございまして、それを相談始まるときにアンケートそれを入れておりまして、点数で判断しています。これが２４点満点中、９点以上がうつ病の可能性があると言われていますが、１５点を超える回答者が今８５％になっています。
◆くぼた美幸 委員 是非、相談体制も拡充をしていただいて、この事業が本当に足立区は先進的な取り組みをやっていますので、是非この事業拡大、事業拡大というよりも減らせる努力をこれからも、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○新井ひでお 委員長 この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
午後 零時０２分休憩
午後 １時００分再開
○新井ひでお 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
無会派から総括質疑があります。長谷川委員。
◆長谷川たかこ 委員 皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私が住んでいる綾瀬地域の区民の皆様のご要望をまずは、お話をしたいと思います。
綾瀬において旧区民事務所などの活用として、保健所の開設や地元の多くの子どもたちも要望している図書館の新設、また、マリアージュの跡地については事業所と協議をしながら、先ほど区長より建設的なご回答いただいておりますけれども、皆が集う大きなバンケットホールなどをつくっていただくこと、それからレストランなども含めて入れていただきたいという要望が入っております。
また、綾瀬のまちづくりという観点からは、タクシー会社の方々からタクシーの待ち受け場所を確保していただきたいという数々のご要望が寄せられていますが、是非ともこのことを踏まえて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
経営戦略推進担当課長 我々も今、課題だとか方向性っていうのを整理しておりまして、昨日も綾瀬の
まちづくり協議会でそういったご意見を伺っております。
また、しょうぶまつり等でイベントで出展して、多くの区民の方の意見を聞いて、これから進めていきたいというふうに考えております。
◆長谷川たかこ 委員 是非、進めていただきたいと思っております。
次に、足立区における３歳児健康診査における視力検査及び保健指導の適切な実施を強く求め、提案をさせていただきます。
現在、足立区では３歳児健診の視覚検査をアンケートによる家庭での視力チェック「ランドルト環」という方法で行われており、二次検査として３歳児健診の会場で保健師や看護師が家庭でのアンケート票をもとに家庭での視力検査で問題があった場合のみ、健診会場で視力検査を行うこととなっています。
［資料を提示］
家庭では、この「ランドルト環」を用いまして２．５ｍの距離を持って、３歳の子に片目ずつどのように見えるかのチェックをします。この３歳児健康審査における３歳児の家庭での視力チェック、いわゆる「ランドルト環」を用いた視力検査の実施は、困難なケースが極めて多いものです。適切にできなかった児童による目の異常が現在、見逃されている状況です。親御さんたちも多分できたと思うという感覚しか持つことができず、保健師も家庭での視力チェックができているかを把握することができないため、専門の保健師が懸念する状況です。
平成２９年４月、国の通知で３歳児健康診査における視力検査の実施について協力依頼が都道府県に通達されました。こちらです。
［資料を提示］
内容は保護者に対し、子どもの目の機能は６歳までにほぼ完成するため、３歳児健康診査において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られないことを周知すること、家庭での視力検査ができなかった児に対しては、必ず３歳児健康診査の会場において視力検査を実施すること、家庭での視力検査で０．５が見えなかった子及び視力検査を実施できなかった子については眼科医療機関の受診を勧めること、眼科医療機関受診を勧めた場合には、結果について保護者に確認をすることとなっています。
子どもの視力は１歳で０．２前後、４歳、５歳で１．０に達すると言われており、ほぼ６歳児までに完成するとされています。３歳児健康診査において異常が見逃されると治療が遅れ、十分な視力が得られなくなります。視覚感受性期は６から８歳ぐらいまでで、それ以降は治療には反応せず一生涯弱視となってしまいます。目を細めたりしてみてわかる症状もありますが、症状が何もない場合も多く見受けられ、親も異常に全く気が付きません。
平成２９年に厚労省から通達を受けたことで、群馬県を先駆けとして多くの自治体が従来の３歳児健診で行われている家庭での視力測定のみでは弱視を見逃してしまうという判断から、これを補完するものとして、オートレフラクトメーターという一般医療機器を導入し始めました。群馬県が県内市町村に推奨し、東京都では、練馬区、埼玉県では幸手市、和光市、福岡県では田川市、嘉麻市そして飯塚市、桂川町などが導入し、成果を上げています。
ちなみに東京都では、母子保健事業自体は区市町村のものなので、実施主体である各区の判断により、オートレフラクトメーターを３歳児健診で導入してもよいとの見解を示しています。
［資料を提示］
これが、オートレフラクトメーターというものです。
群馬県では、オートレフラクトメーターを導入するに当たって、この機器の使い方の手引を、平成３０年３月に群馬県医師会と共同で作成をしています。群馬県と医師会が共同で作成をした３歳児健康診査における眼科医検査の手引によると、３歳児健診での家庭で行う視力測定のみでは弱視を見逃してしまうと注意喚起をしています。
この手引には眼科を受診した弱視児のうち、３歳児健診で家庭でのアンケート結果から健診会場で視力検査を行った場合では、７４．６％が見逃されていた。会場で視力が測れなかった場合、例えば３歳児なので動いてしまい検査が適切にできなかった場合に、家庭で経過観察となった児童では１００％が見逃されていたという報告が上げられています。
群馬県では、この手引きをもとに眼科医、視能訓練士がいなくても屈折検査ができるよう、オートレフラクトメーターという一般医療機器を３歳児健診に導入することを推奨し、市町村が積極的に導入をしている状況です。群馬県では既に検証結果を出しており、この機器を使うことの有用性を示しています。
オートレフラクトメーターというこの機器は、まだ視力検査ができない乳幼児生後６カ月の検査を瞬時に行うことができ、１ｍの距離から機械を見つめてもらうだけで一瞬にして屈折異常や斜視や遠視、乱視などが発見できるようになっています。したがって、１００％全ての乳幼児に高精度な検査をして、必要な場合には医療機関の受診を勧めることができます。
従来のアンケートによる家庭での視力チェック、ランドルト環簡易キットでは遠視や乱視は全くわからないそうです。そのまま放っておくと弱視になるため、現在の制度を補完する機能として必要であるとの認識から、多くの自治体がオートレフラクトメーターを導入して、この機器を用いた高精度な視力検査を３歳児健診で行っています。
まず、足立区における３歳児健診における弱視の早期発見、早期治療に対する区の認識をお伺いします。
◎保健予防課長 ３歳児健診による視覚検査は、眼科疾患の早期発見には有用であると認識しております。
また、長谷川委員のお話しにあるとおり、ランドルト環そのものは３歳６カ月、ないしは４歳児以降に実施するのが適当というふうに言われていまして、３歳児健診で行うことは難しい点があることは承知しております。
そのため、足立区におきましては、３歳児でもわかるようにリンゴの絵であったり、飛行機の絵であったり、視標といったものを使った眼科検診を実施しております。
なお、この検診方法に関しましては、東京都のマニュアルに準拠したものとなっております。
◆長谷川たかこ 委員 私の３女が今、２歳６カ月になります。そろそろ３歳児健診ということもありますので、区のやっているチェックの仕方というのをしっかりと検証はしていきたいと思っております。
群馬県庁にお聞きしたところ、群馬県の市町村のほとんどがリース契約で導入をしているそうです。埼玉県和光市では頻回に使用するため、５年リース契約で一台１カ月２万１，０００円ほどで常時お借りしているとのことでした。また、購入している自治体では、１台１１０万円ほどで購入しているそうです。使用頻度や消耗も考慮しながら、購入するかリース契約にするかを各自治体間で判断していると群馬県庁ではおっしゃっていました。また、この機器は簡単に撮影ができるため、資格は必要なく、誰でも簡単に撮影することができます。
来年度の予算として、足立区では、新生児聴覚検査に１，８４７万５，０００円を計上しています。同じように３歳児健診で見逃されている弱視の問題も喫緊の課題です。リースであるならば、この高精度な機器を月２万円強で借りることができ、それにより弱視を未然に防止することができます。
私の周りには３歳児健診で見逃されてしまい、弱視のまま成人された足立区民の方々が何人もおります。この子たちは、弱視であるがゆえに職業の選択も限られてしまっています。少しの予算で多くの子どもたちが救われます。弱視を未然に防ぎ、子どもたちに明るい未来をどうか与えていただきたいと思います。少子高齢化社会を考えると、子どもは日本の宝であり、日本の未来を左右します。今、私たち大人が行動することで、それが少しでも日本の未来を明るくする要因となります。
私は、先日、足立区医師会にお話をしてまいりました。医師会と連携を図ることも必要かと思われます。他の自治体、このオートレフラクトメーターを用いている自治体も医師会と協力してやっております。是非とも医師会と協議をしながら、足立区、現在の制度を補完する機能として、オートレフラクトメーターを用いた高精度の視力検査を３歳児健診で行っていただき、弱視を未然に防ぐ取り組みを早急に行っていただきたいと区長に要望いたします。区長のお取り計らいを切に願いますが、いかがでしょうか。
◎保健予防課長 長谷川委員ご提案の機器導入に関しましては、機器そのものが海外製であり、日本での精度管理に関してのデータが少ないこと、また、これを受けて、日本における診療報酬点数の対象検査となっていないこと、加えて国及び東京都が示している３歳児視覚検査の推奨検査に入っていないこと、以上のことから機器の導入に関しましては、今後の研究課題とさせていただきます。
◎足立保健所長 乳幼児健診は東京都の場合、都の全自治体、都下の全自治体と東京都医師会、東京都というような五者協という団体で実施しております。相互乗り入れもできますので、ある自治体だけが少し良いところがあるということで取り組むというのは少し困難なのです。ですから、今後の検討課題として、全自治体で研究していきたいと思います。
◆長谷川たかこ 委員 東京都の福祉保健局にお聞きしましたら、この件に関しては、各区の判断によって、オートレフラクトメーターについて３歳児健診で導入するかどうかっていうことについては、裁量権は区にあるのでの区の判断でやってくださいと。それで、練馬区はやっているということがあります。
私が調べましたところ、多くの自治体で導入しているところは医師会が推奨をして、これを使っているという現状がありました。
私は、足立区の医師会にお話をしまして、会長が今、眼科医でいらっしゃるということで、まず医師会のほうでも眼科医、それから小児科医の先生方のご意見をこれから聞いていただくというお話が来週には始まるそうです。
多くの医師会の冊子のほうにも、多くの自治体の医師会でも、このオートレフラクトメーターを推奨していて、やはり３歳児の弱視が見逃されているという現状があり、多くの自治体がこの国の通達により、まず、最初に動いていて、医師会もこのこともきっかけ、それから今までの判断の中で家庭での簡易キットでは不十分だというような見解を医師会そのものが出していて推奨している状況ですので、私も足立区の医師会のご判断というのを待ちたいなと思っているのですけれども、もし医師会のほうでも是非という時には、足立区も積極的にこれを取り入れて３歳児の弱視というのを見逃されていた部分を補完する一般機器をこちらを導入していただくということを是非検討していただきたいと切に思います。区長、是非よろしくお願いいたします。
次に、
ユニバーサルデザインのまちづくりについて質問提案をいたします。
足立区
ユニバーサルデザインのまちづくり条例が平成２４年１２月に施行され、足立区
ユニバーサルデザイン推進計画が示され、現在その取り組みが着実に進んでいます。足立区に集う皆に優しいまちづくりを進めるためにも、妊婦や乳幼児を連れた人が安心して外出などできるような環境整備も必要です。そこで、子育てをする人の視点や児童、乳幼児の観点から見た整備を求めます。
現状では、公園内のトイレにはベビーキープがあっても、おむつ替えのベビーシートが設置されていないため、大変不便です。乳幼児を抱えて兄弟姉妹を連れて遊んでいるお母さんたちからは、公園内におむつ替えシートを設置してもらいたいという話をよく耳にします。現在の区立公園内のトイレを改修する際には、是非とも積極的にベビーシートの設置を求めます。
例えば、指定管理者が管理している公園やシルバー人材派遣の皆様が管理している公園、夜間閉鎖する公園などは人の目が行き届いているため、一番管理しやすいと思います。いたずらなどを危惧する部分がありましたら、しっかりと足立区が区民の皆様に注意喚起をしていただければ、防げる課題だと私は感じております。
赤ちゃん連れの親子に優しい足立区というプラスのイメージを広報で掲載をし、公園内のトイレにベビーシートを設置することで区のイメージアップにもつなげることを目的としながら、積極的な設置を求めますが、区の見解を求めます。
◎みどりと公園推進室長 公園トイレにベビーシートなのですけれども、生物園などの指定管理の公園ですとか、ベルモント公園など特色のある公園、更に利用者の多い公衆トイレなど、２０カ所に現在設置しております。
更に、来年度建て替えを予定しております、しょうぶ沼公園のトイレにも、ベビーシートの設置についても予定しておりますので、そのように利用者が多いですとか、管理が行き届くですとか、個別に判断をさせていただいて、設置については検討していきたいというふうに考えております。
更にＰＲにつきましては、お出かけマップですとか、ホームページの中でしていきたいというふうに考えております。
◆長谷川たかこ 委員 その利用者がたくさんいるかどうかっていうところもあると思うのですけれども、私の地元の公園でもシルバー人材派遣の方が管理していらっしゃる公園がありまして、そういうところもありますので、そういうところももろもろ含めてみながら、そして、そこの公園を利用しているお母さんたちに是非アンケートをとっていただくなりして積極的な、そういうところに関しても設置をお願いしたいと思います。
◎みどりと公園推進室長 公園を改修する際には、利用者のアンケートとかとっておりますので、その中で、そういったこともとっていきたいというふうに考えております。
◆長谷川たかこ 委員 とても建設的なご回答をいただきまして、ありがとうございます。それではお願いしたいと思います。
次に、発達障がい児・家族支援について質問、提案をいたします。
前回に引き続きですけれども、２０１６年に私からの議会提案の回答として、「今後、教員には本人や保護者の希望を踏まえ、教育、保健、医療、福祉などが連携して児童・生徒を支援する長期計画としての学校生活支援シートと、それに基づき小・中学校での支援を具体化した個別指導計画の作成や活用についての研修会を行ってまいります」との回答でした。
しかし、現場では機能してないという実態が明らかになっています。まずは、研修会についての進捗状況はいかがでしょうか。
◎
支援管理課長 研修につきましては、特に、このシートのみの研修というのは数は少ないですが、全体、発達障がい等につきましての研修を行っております。また、幼保小につきましてはチューリップシート等を改定をいたしまして、今後の課題としましては、小・中・高につきまして課題だと考えております。
◆長谷川たかこ 委員 実は今のご回答から、まだまだ支援が乏しいなと思ってしまいました。保護者には個別支援シートや個別指導計画などの一つのファイルにまとめた学校支援ファイルについても、これ区の回答なのですが、「保護者が高校などの指導就労先へ示すことにより、支援のつながりができることを福祉部と連携を図り周知してまいります」というご回答も、２０１６年の議会提案でいただいております。
しかし、現在、高校などにもしっかりとつながっているのかという部分に関しては、多分、今の回答だとつながっていないのだなと思ってしまったのですけれども、この間、先日ご紹介をした保護者の方のご長男は、これから高校に４月から進学をされるのです。是非とも、こういう先日のああいう痛ましい件があったということを踏まえて、足立区はこれから抜本的に変えていかなくてはいけないということがわかったかと思うのですけれども、是非、そのご子息さんに関しても、それから多くのこういう形で悩み苦しんでいるお子さんたちに対しても、しっかりした支援として小・中・高のつながり、高校に関してもしっかりとしたそのシートの作成なども促し、それを上につなげていくということが必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
◎
支援管理課長 中・高に関しましては、実は中高連絡会が３年ほど前から始めております。その中で実はこの件につきましては、議題にしております。まだ現在、検討中ということでございます。
◆長谷川たかこ 委員 そうですか。やっぱりまだまだなのですね。是非２０１６年のときにも議会提案して、建設的なご回答いただいて、「ああ、良かった」と思ったのですけれども、でも何か時間がたつとともに、多くのこういうところで悩んでいらっしゃる多くの親御さんたちからの陳情とか、ご相談とかお聞きすると、本当にここはしっかりと足立区はてこ入れしていかないといけない部分だと思っております。最優先課題として、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
子ども発達で悩む親に対して、ペアレント・メンターという事業、東京２３区初で足立区は開始されました。ペアレント・メンターによる例えば講演会を含めて、保護者が気軽に相談できて発達障がい特性のあるお子さんを持つ親が少しでも日々の生活の中で、子育てに対するその不安を解消できる場をこども支援センターげんきが教育委員会と連携をしながら構築していただきたいと切に願いますけれども、いかがでしょうか。
◎
支援管理課長 まずはペアレント・メンターにつきましては、来年度はこども支援センターげんきが担当することになっております。先週、打合せの会がありまして、来年度に向けての事業計画等も今、打合せをしているところでございます。
◆長谷川たかこ 委員 発達支援と不登校対策というところからなのですけれども、乳幼児期から青年期にかけた発達支援を必要とするペアレント・メンター事業で、かなりカバーできると思うのです。この親支援に対して、その具体的な年次計画っていうのを是非立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
支援管理課長 長谷川委員のご指摘のとおりでございます。しっかりと年間計画を立ててまいります。
◆長谷川たかこ 委員 更に効果を上げる支援の一つとして、関係する専門職員とペアレント・メンターとの連携も重要になってくるかと思います。区内の保育士、幼稚園教諭、学童指導員、就学前就学後の子どもたちに接する専門職員とペアレント・メンターとの今後の連携を強く求めますが、いかがでしょうか。
◎
支援管理課長 就学前につきましては、今年度も行いました。実際に私も参加させていただきまして、非常に有意義な会だったと思っております。
今後につきましては、小学校、中学校に広げていきたいと思っております。
◆長谷川たかこ 委員 困難を抱えている子どもたちに対して、是非しっかりと手が差し伸べられる支援施策、足立区から全力で構築していただきたいと思います。
次に、中国残留帰国者支援についてお伺いいたします。
先日、ＮＰＯ中国残留帰国者・日中友好の会が江戸川区平井に設立した通所訪問介護事業所の開所式に私は行ってまいりました。この介護事業所のスタッフは、皆さん中国語ができる帰国者二世、三世の方々です。ＮＰＯ中国帰国者・日中友好の会の代表でもある池田さん、帰国者の皆さんが高齢化する中で老齢年金の満額支給や支援給付金の支給などにより、経済的には対策がとられるようになったとはいえ、生活は安定したけれども日本語が十分話せないことによる医療・介護での意思疎通や老人ホームでの孤独といった不安が増しているとの話がありました。
また、通常の介護事業所に通っていたご婦人が、このような問題で孤立をし、精神的な面も含め体調が悪く歩行困難な状況だったのが、この介護施設に通うようになってから歩けるようにもなり、すこぶる元気になったとのご報告を直接ご本人からいただきました。中国残留帰国者の高齢化に伴う医療・介護の問題はまさに喫緊の課題です。
足立区においては、全国的に見ても中国残留帰国者が多く、１位、２位を争う人数がいる自治体です。にもかかわらず中国語ができる通所のデイサービスが一つもありません。
来年度、足立区では区内介護サービス事業所等の人材確保と育成を図るため、事業所を通して介護職員初任者研修受講費を助成する制度を設けることとなっています。
そこで、中国残留帰国者支援の一つとして、新たな施策を盛り込んでいただきたいと思います。全国的にも中国残留帰国者の人数が多い足立区として、特殊な事情を持つ中国残留帰国者の介護の問題をどのように考えているのか、お伺いするのと同時に、事業所に中国残留帰国者についての理解を求める周知・啓発を行い、帰国者二世、三世の就労につながる働き掛けをしていただきたいと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
◎高齢福祉課長 中国残留帰国者の方々の介護の問題ということでございますが、一つは言葉の問題ということがあると思います。コミュニケーションの問題ということ、そしてもう一つ文化の問題というのが、どうもあるというふうには伺っております。中国の方々、親の介護については、子どもが行うというような背景があるというふうに伺っていて、なかなか足立区で介護を受けるというときに、必要な介護を拒否するというようなこともあるというふうには伺っております。
中国語は話せるというような方々が今後ヘルパー等で増えていけば、そういったところの一助にはなるというふうに思いますので、後段のご質問にありました介護事業者の方々にも、こうした中国の方々の特殊な事情も折を見てお伝えしながら普及啓発に努めていきたいというふうに思います。
◆長谷川たかこ 委員 是非お願いしたいと思います。私の信条は、足立区で生活する全ての人が安心して暮らせる優しいまちづくりです。是非、足立区の職員の皆様もそれを目指して一緒にご尽力いただきたいと思います。
本日はありがとうございました。
○新井ひでお 委員長 続きまして、立憲・民主の会から総括質疑があります。鈴木あきら委員。
◆鈴木あきら 委員 皆さん、こんにちは。残すところあと２時間弱です。よろしくお願いいたします。
まず、私のきょうの質問は、序章と本編とありまして、イントロですね、先にイントロのほうをやらせてもらいます。
公衆喫煙所、ずっと言っていましたけれども、予算編成のあらましの４５ページです。
ＪＴの仕様、それではだめな理由というのはあるのでしょうか。それとＪＴとは何か話をしましたか。
◎
地域調整課長 まず、ＪＴには２３区各区とともに取り組んでいるＪＴの取り組み、それから各公衆喫煙所、特にコンテナ型についての資料の請求をして、各区の取り組み状況を一覧で情報をいただきました。
また、このコンテナ型につきましては、現在、一企業が独占しているのですけれども、なるべく広く手に入れられるようにということで、いろんな各種メーカーに問合せをしているところでございますが、ただ、中に置くプラズマ型脱臭装置が……。
◆鈴木あきら 委員 長い、長い、だめな理由はあるかどうか。
◎
地域調整課長 特にございません。
◆鈴木あきら 委員 ＪＴと話をしてくれっていうのは、要するに、この前、月曜日に京都市の１８カ所は全てＪＴが整備したっていうことで紹介していますね。その中では、あえて私３日間あけたので、きょう最後の質問ですが、いろんな形もありますけれども、全部で１億３，２００万円かかるわけじゃないですか。それを幾らかでも減るわけですね。ＪＴ仕様でもってＪＴがやってくれれば、そういったものというのは、なぜ努力をしないのかなというふうに思うのですが、どこから努力をしていくということでいいですか。
◎
地域調整課長 ＪＴとも、その金銭のことも含めてお話合いをしていくつもりでございます。
◆鈴木あきら 委員 是非お願いします。そうするとこの分だけ予算がまた、違うところにつくられるとか、それとも先日いろんな委員も言いましたけれども、飲み屋横丁のところにそういった体制ができるとか、そういったことに使えるわけですから、是非こういったことを取り組んでください。
それでは次に、し尿の収集、いわゆるくみ取りです。予算説明書の１３２ページにあるのですが、２，０３４万８，０００円、これ何世帯分でしょうか。
◎
ごみ減量推進課長 約２７０世帯分になります。
◆鈴木あきら 委員 ２３区全体で何戸か知っていますか。
◎
ごみ減量推進課長 約１，０５０世帯というふうに聞いてございます。
◆鈴木あきら 委員 そうすると足立区は２６％ぐらい、４分の１以上、これはワーストワンですね。
◎
ごみ減量推進課長 平成２９年度末で葛飾区と足立区が２７５世帯ずつで、１位ということです。
◆鈴木あきら 委員 並んでいるということ。
◎
ごみ減量推進課長 はい。
◆鈴木あきら 委員 ワースト１位、２位を争っていると、これも目標削減というのは全然進んでないんじゃないですか。なおかつ衛生面でも文化面でも文化的でもなく、オリ・パラだとかっていうことで外国の方がたくさん来られるということに関して、恥ずかしい限りです。
まして、１年間に平成２８年から平成２９年に５軒しか減ってないのです。そういったところから考えると、１年間５軒だと５０年かかる、もっとかかる。なぜかと、対策とか、あとは私が前に言ってあった有料化にするとか、それから工事費の全額融資ゼロとか、何か対策していくべきじゃないですか。
◎
ごみ減量推進課長 これまで全世帯向けのアンケート、また訪問調査、電話調査を実施しまして、東京都の助成金へのご紹介や、あとは公共下水道への接続についてのお願い等をしてきている状況でございます。
◆鈴木あきら 委員 古いアパートを持っている大家さん、そういったところも多いので、是非そういったことを厳しく進めていってください。
次に行きます。地下鉄８号線の整備促進大会、これうちの本会議で、この前にうちの米山議員が代表質問しましたけれども、沿線のウォークラリーとか、そういったことをどうでしょうかって話をしたのです。
そこで、各区のウォークリレー、例えばその中央区から中央区、墨田区から墨田区とか、足立区は足立区の部分とか、長い距離を全部、八潮まで歩けと言ったら大変ですから、それをリレー形式でポイントかなんかをつけながらやっていくとか、楽しい催しをやってもらいたいのですけれども、いかがですか。
◎
鉄道立体推進室長 本会議でもご答弁させていただきました。楽しい企画、一つウォークラリーという楽しい企画の事例としては、一つの楽しい事例だと思います。今、私たちのほうも、どういったものを区の連携というとこも踏まえて、どんなものが楽しい事例なのか、研究よりは検討させていただきたいと思います。
◆鈴木あきら 委員 よろしくお願いします。
それから、学童待機児童対策ですけれども、２０２０年４月で保育のほうの定員整備は達成して、ホッとはしていられないのですね。当然その上に上がっていくわけですから、そうすると、予算編成のあらましの４２ページにありますけれども、学童不足２０２０年の１２０人増に向けてというふうになっているのですが、このスピードでは全然追いつかないんじゃないかという不安を持っているのですが、いかがですか。
◎
地域調整課長 確かに、このままのペースでいきますと、保育児がそのまま学童になると、ちょっと難しいのかなというところは認識しているところでございます。
◆鈴木あきら 委員 これもスピード感持ってやってください。是非お願いします。
序章の最後として綾瀬の駅前問題、実は名古屋駅のＪＲタカシマヤゲートタワーって知っていますか、行ったことはないですか。
◎
地域調整課長 知っています。
◆鈴木あきら 委員 実は、私もさっき松丸委員にネットで調べてもらって見たのですけれども、まさに実は何かというと、私はあんまり絵がうまくないのですけれども、さっき自分でちょっと絵をかいて、松丸委員に、こういうのを調べてくれないと言って調べてもらったのです。
［資料を提示］
そしたらピッタンコなのです。ビルの中に交通広場、バスが入っている。もちろん名古屋みたいに、ああいう大きい駅ですから十分考えられますけれども、そういったことというのも今後、検討していくべきじゃないかと、バスだけじゃなくてタクシーも、住友不動産の部分の一部を何とかそういった形で考えていくっていうこともあり得ない話じゃないんじゃないかと。問題は費用という部分もあるでしょうし、これ、いかがでしょうか。
◎
経営戦略推進担当課長 今ご紹介ありましたところも研究させていただいて、あらゆる可能性について検討させていただきたいと思います。
◆鈴木あきら 委員 さっき絵が下手だったので、こんな感じで。
［資料を提示］
見えないかもしれないけれども、ビル、マンションがあって、こちら側からこう入って１階、２階部分ぐらいをバスとかタクシーが入るっていう、そんな感じのイメージです。
新宿のバスタ、バスターミナル、あれは上のほうに上がっていきますね。ああいったものも一応参考にしながらということなのですが、是非お願いします。
これで本題に入ります。
江東５区の広域避難、片田教授の講演を聞いて感じたのですけれども、ほとんど浸水するからまず早目に遠くに逃げろ、これはもちろん２５０万人、これはわかんないわけでもないし、確かにわかるのです。
しかし疑問点もありまして、今、中川地域では、町会ごとの水害タイムラインというのを策定中で、町会の役員さんをはじめ、台風接近３日前から連絡を取り合って、それで障がい者や高齢者など、災害弱者も含めて、１人も逃げ遅れさせないための行動計画をつくっているのです。
そういった中では、これを見てもぎりぎりまで役員というのは連絡し合ったり対応して、ひとり暮らしの方の避難の呼び掛けだとか、そういったところまで頑張ろうといったわけです。もちろん自分の身の安全を確保してです。
ただ、そういったときに、それなのに真っ先に３日ぐらい前から逃げろと言ったって逃げられないよと、そうじゃないでしょうね。
そういったことから考えたときに、今回、アリオの亀有店と協定を結んでもらったことに本当に感謝しているのです。遠くに逃げられない人が緊急時にどこに逃げるかというところから考えたら、ありがたいなと思うのですが、しかし遠くに逃げ切れない人って、まだかなりいると思うのですが、今こういったことで十分足りていますか。
◎災害対策課長 来年度から、いよいよ荒川決壊を合わせてやっていく中で、江東５区の広域避難については、いろんな地域によって水がつかる、例えば千住についてと、２週間つかる、そういう中では早目の行動ということで、広域避難をやっています。
ですから、こういう中では、まずは荒川とか江戸川が決壊した場合については早目の避難、そういう部分について……。
◆鈴木あきら 委員 足りているか足りてないか、逃げ切れない人が。足りてないのです。
◎危機管理部長 大規模水害が発生した場合に、垂直避難、広域避難ですとか、そういった縦方向で逃げる場所については、まだまだ足りてないのが現状でございます。
◆鈴木あきら 委員 足らないのです、全然。そういったところから行くと、その辺の時、まさに都立中川公園の覆蓋化の上部、これについては重要な避難場所だと思うのですけれども、当然、東綾瀬公園の近辺もこれ一応避難のできる場所と言っても、ここは低地ですから、まして綾瀬近辺は全く水につかってしまうところ、そういったところからいったら特にこういったところというのは大事だというふうに思うのですけれども、都立中川公園については、ここで長く説明すると大変なので言いませんけれども、下水道処理場だとか、建設発生土の改良プラントの迷惑施設で地元は大変な思いをしてきたのです。やっとの思いで、これでいいものをつくってもらえるのだというふうに思って地元に還元してもらえるというふうに期待をしていたところですけれども、今、私はとても憤慨をしています。
なぜかというと、この後言いますけれども、ただ、今現在、防災対策上、現在この公園はどのような位置付けになっていますか。
◎防災計画担当課長 中川公園一帯は、避難場所となっております。
◆鈴木あきら 委員 避難場所でも、あくまでも震災のときっていうだけじゃなくて、あくまでも水害のときもどうするかっていうその辺の位置付けも、まだ全くされていませんね。
◎防災計画担当課長 水害に関しては、まだ決まってはいません。
◆鈴木あきら 委員 以前、本会議でも質問しましたけれども、防災拠点の考え方があるかと言ったときに、いい答弁をしているのです。考えていくっていう、それについて、いつまでにこれを基本的な考え方を決めるのでしょうか。
◎防災計画担当課長 災害というのはいつ来るかわからないということで、どんな形に関しても早目に決定していかないといけないと思っています。
◆鈴木あきら 委員 防災拠点の大事なところなのです。これは覆蓋化、今しようという、ふたを閉めて屋根につける、それらの上部の公園部分ですね、これについての設計っていうのは含まれていませんけれども、１２月７日に東京都が覆蓋化部分、基本的な部分ですね、それについての設計委託契約をしたっていうふうに聞いていますけれども、これに対して驚きと怒りが込み上げてきているのです。
これはなぜかというと、私にしてみれば余りにもずさんな進め方、また問題と思っていない区に対してもあきれているのです。
そういった意味では東京都が設計委託をかけたことを区が知った日にちを教えてください。
◎
ユニバーサルデザイン担当課長 建設事業調整担当課長を兼務していまして、私からご答弁させていただきます。
昨年の１２月の中川処理場協議会の中で、東京都のほうからお聞きしております。
◆鈴木あきら 委員 その日まで知らなかったということですか。
◎建設事業調整担当課長 私が聞いたのは、そのときが初めてでございました。
◆鈴木あきら 委員 その日以前に下水道局と上に乗っかる上載荷重、こういったものについて、どのような話をしていたのですか。
◎建設事業調整担当課長 現在、下水道局のほうで上部構造、覆蓋構造の設計をしております。実際その上の覆蓋公園の整備につきましては、来年、平成３１年度から２０１９年度以降に、東京都のほうで公園の基本設計を進めると聞いております。
◆鈴木あきら 委員 荷重についてどういうふうに説明を受けているのですか。
◎建設事業調整担当課長 現在の荷重の設計でございますけれども、１㎡当たり３ｔということで聞いております。
◆鈴木あきら 委員 区として、覆蓋化の上部に重量も含めて、どのようなものをつくったり配置したりとかっていうことを全く今、決まってないですね。決まってない段階で、１㎡３ｔといったら、それもそれ以上のものは載っからないという話ですね。違いますか。
◎建設事業調整担当課長 １㎡３ｔで、どのような構造が載っかるかという情報は得ております。
◆鈴木あきら 委員 毎回のように、ずっといろんなところで私言い続けています。順番が逆じゃないですか。何をどこに配置する、どういったものをこういったものを先にありきで、ないままこれをつくって、１㎡３ｔ以上は載りませんと決められたら、じゃあその段階で何をするのですか。何を載っけるのですか、災害拠点としてこれから何を計画するのですか。１㎡３ｔ以内。そういったところがもう設計委託になっているわけです。
じゃあ区は、この委託契約書とか仕様書、これは見ていますか。
◎都市建設部長 私どものほうで、その仕様書は確認しておりません。
◆鈴木あきら 委員 しておりません。私はちょっと調べさせてもらいました。契約金額約６，０００万円です。それも履行期間２２０日、仕事を完了させる日程とか荷重のどのようにするとかっていうことを、全くその辺は足立区は見てない状況で進んじゃっているのです。去年の１２月ですから、今年の１０月にはこれでき上がっています。でき上がってきたときに、地元のいろんな話を聞いて参考にして、いいものつくりますよって言ったって、設計図直させるのに６，０００万円無駄遣いになっちゃうんじゃないですか。
◎工藤 副区長 私が都市建設部にいるときに地元からの要望書を区に出して、そして、区名で東京都のほうに要望書を出したと思いますけれども、そのときには協議会の中で３ｔの場合どういうものができるかということで協議会の中でおおむねの了解を得て、それで３ｔということを決めたものであります。
◆鈴木あきら 委員 今後、その水害のときのっていうことを考えたときに、備蓄倉庫がどのぐらいの量、それからヘリポートがいるのかどうか、それから避難のスペース、屋根のみなのか、それとも体育館みたいな形の屋内型なのか、それとも全く日よけも雨よけもないままでいいのか、そういったところだとか、大型トラックだとか大型バス、それから重機の専用車を乗せることができるのか、上部へのまたそのアクセスはどうするのか、例えば今、越谷市が浮間舟渡、この辺も見て知っています。これ１㎡３ｔだと言っています。それと同時にも同程度のものを、まして２カ所を見ても、４ｔ車がせめて車１台が通れる程度で１車線です。すれ違い不可、全て東京都のあてがいぶち、こういったことでいいんじゃないかなというふうに言えないんじゃないかと、これは防災拠点というのは、あり得ない、なり得ない。
例えば、ドクターヘリだとか屋根つけるって言ったら３ｔじゃ載らないです、違いますか。
◎建設事業調整担当課長 現在の平米当たり３ｔで積載可能なものでございますけれども、今ご質問にあったドクターヘリみたいな小型のヘリコプターは載ると聞いております。また、小規模の防災備蓄倉庫も、建設可能ということでございます。
◆鈴木あきら 委員 例えば、夏場の台風が来たときに、大雨でそれでも水が来たから逃げないといけない。雨が降っている中、みんな何もない雨よけのないところに行く。また、その翌日、台風一過でもってかんかん照りになっている。そしたら日よけも全くない、そういったものというのも考えられるわけです。
◎建設事業調整担当課長 繰り返しの答弁になりますけれども、まだ東京都のほうで公園の上部設計に着手しておりませんので、私どもといたしましては、住民のご要望、防災の拠点になるようなものを整備していくように要望を続けていきたいと思います。
◆鈴木あきら 委員 亀有のアリオですね、車で立体駐車場にとめに行ったことがある方、たくさんいらっしゃると思うのです。そういったスロープが上り下りがあります、別ルートで。なおかつ道幅は１車線でいいところを庁舎の入り口と出口と両方ぐらいありますね。民間だからできる、いや、そうじゃないでしょう。やっぱりここが大事だというふうに思っているかどうかの一番の瀬戸際だと思うのです。
ところで、江北の給水所ができ上がったと思うのですが、これ上部の利用計画って決まっていますか。
◎
経営戦略推進担当課長 東京都のほうも今検討中でして、区として利用については協議しております。
◆鈴木あきら 委員 まだ決まってないですよね。決まってないところで上部の荷重、これはどのぐらいって把握していますか。知っている人はいますか。
◎
経営戦略推進担当課長 申しわけありません。細かいところまでは把握しておりません。
◆鈴木あきら 委員 これ調べたんだけれども、私なかなか調べられなくて、そしたら米山議員、凄いなと思って、話したら３分で見つけました。実はこれ高島都議のブログ、決まってないのです、決まってないけれども、ここは１㎡当たり５ｔです。
同時に、東京都議会の公明党が去年の３月に、この中川について、覆蓋化部分の設計と覆蓋上部の公営部分の設計は一体性を保つ必要があるため、足立区や地元の中川公園整備検討協議会と密接に連携しつつ協議を進めていくことですということの質問しているのです。公明党の栗林議員が。
こういったことを考えてくださいと言っているのにもかかわらず、今こういう有り様、まず下だけつくりましょう。そういったことで、これから先、地元のほうに説明に入る。確かに水再生センターというのは、すぐ横にあります。これについては、今は荷重は１．５ｔです、１㎡当たり。だから地元の説明には隣が１．５ｔだから、ここは余計に３ｔなのです。だから十分安全性もあるし、いろんなもの載りますよって説明している。まして、その今、副区長が言ったように、地元にこういったものでいいですかと、投げかけたかもしれない。でも専門家じゃないんです、地元の人たちも。防災の拠点としての何をつくったらいいかっていうのはわかっている人なんて、ほとんどいません私も含めて。それを考えるのは誰ですか。どこが考えるのですか。
◎危機管理部長 防災施設でありますので、私どもが中心になって考えていくべきかとは思っております。
◆鈴木あきら 委員 そうでしょう。だからそれの本丸である考えるところが提案もしないで、いや地元の要望聞きます、いや確かにサッカー場、野球場、それからテニスコート、それから逃げたときのみんなが上がってくるぐらいの、一時避難場所、これはいい。だけどそれ以外、想像力ってなかなか難しいのです。でも、それを説明したから了承しましたって言って、「はい、進めます」って言ったときに、足立区は後で後手後手に回っていいのですか。
◎防災計画担当課長 鈴木委員のおっしゃるとおり、制限があるということでありましたら、今後、車両乗り入れとか、ヘリコプターの着陸とかというのを考えながら要望して、東京都のほうと協議してまいりたいと思っています。
◆鈴木あきら 委員 こういう大きい４．２ｈａなのです。ここを全部３ｔにしなさいとか、５ｔにしなさい、江北は全部５ｔなのですって。何もそんなことは言っていません私は。ヘリポートがいるのだったら、ほんのここの部分、ここだけ例えば今ヘリポートにドクターヘリが載ると言ったけれども、いろんな形式があるのですけれども、ヘリコプターの２．５倍が最低なのですって。大体５倍ぐらい必要なのですって。なぜかっていうと、ブルブルブルって来て、おりるときに衝撃があるから。そうやって考えたら、今、平均を調べましたらドクターヘリぐらいで３ｔぐらい、だから１０ｔ以上は必要なの、そういったことから考えたら、でも、全部じゃないです４．２ｈａ、この部分だけとか、それからこちらがもし、いろんなドームみたいのをつくったら、ここだけ必要だとかってなるのです。
そういった意味では、もしこれ区が何もしていかないっていう話になると、東京都と共同責任問われてもしょうがないんじゃないですか。私だって、さっきから言っているように専門家じゃないので、しつこいぐらいいろんなことを調べていってわかったことなの。でも調べられない人がたくさんいる中で幾ら説明したって、これは専門家でなければわからないとことってたくさんあります。
そういった意味では、本来、今までの下水処理場の歴史から見ても、こういったスポーツ公園だけでつくりましたと、地元に還元しますからいいですねっていう話じゃなくて、東京都が全部お金を出して、最低でも、私はですよ、東京都が全部お金出して、それで防災拠点の機能を備えた防災公園をしっかりとつくるべきだと思っていますけれども、もし万一どうしてもだめだって言った場合は、例えば東京都が足立区に対しても、少しこの辺ぐらいは面倒見てくれという話になれば、足立区としてその覚悟があるかどうか。
◎危機管理部長 防災拠点として何が必要なのか検討を進めて、東京都のほうにもまた今一度ご相談をしながら、より良いものになっていくように進めていきたいと思っております。
◎工藤 副区長 今後、すいません、その前に、東京都との連携が密でなかったことをおわび申し上げます。
それと、今３ｔと言っていますけれども、場所が特定できないということもあって、３ｔとお話ししましたけれども、載らないところでもドクターヘリがとまれるようなスペースもなくはないので、その辺の可能性も含めて今後、東京都と検討してまいります。
◆鈴木あきら 委員 別に、言葉を返すわけじゃないですけれども、浸水しているところでドクターヘリはとまらない、高いところだからとめられるということです。
先日、下妻市の市長と議長が、近藤区長によろしくと言っていました。この前、お会いしてきまして、下妻市の「Ｗａｉｗａｉドーム」というのを見て、屋内型が一番いいんだけれども、どうしてもだめだったら、屋外型じゃないけれども屋根だけつける、あとはカーテンがエアカーテンじゃなくて、ちゃんとしたビニールのカーテンで閉まるのですけれども、そこで、とても普段はイベントや何かも開いて、子どもたちもいっぱい遊んでいました。
そういったところから行くと、是非そういったものを真剣に、この問題は、次、私が落選したらこの話はできませんけれども、遺言だと思っていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
きょうはどうも早口ですみませんでした。ありがとうございます。
○新井ひでお 委員長 次に、共産党から総括質疑があります。
鈴木けんいち委員。
◆
鈴木けんいち 委員 共産党の鈴木でございます。午前中に引き続いて、質問をさせていただきます。
後期高齢者医療保険軽減特例の廃止で年金８０万円以下の方をお聞きましたが、年金収入１６８万円以下の方は同様に、どのようになるでしょうか。
◎高齢医療・年金課長 まず、年金８０万円以下の人数について、午前中答弁が漏れておりましたので、８０万円以下の区内の対象者については約１万９，０００人おります。また、年金収入１６８万円以下の方については、現在では８．５割の軽減になっておりますが、こちらの方については、２０２０年度の１０月以降に７割の軽減という形で見直しが行われます。
均等割の保険料の月額については、現在８．５割の軽減ということで月額では約５３０円程度で、２０２０年の１０月以降７割に戻りまして、こちらについては約１，０８０円程度となっております。
◆
鈴木けんいち 委員 そうですね。この方は来年から７割になるっていうことで、大体そうしますと３倍から少ない方でも２倍になると、こういう負担増であります。影響を合わせて３万８，０００人に及ぶことが今明らかになりました。８万３，０００人の方が後期高齢者いらっしゃいますので、その４５％、その中の特に低所得者の方にこうした負担増を狙い撃ちでかけていくということでありまして、これはとても認められないというふうに思っております。
次の質問に移ります。
初日の私の質問で、特別養護老人ホームの増設を求めたところ、自民党の白石議員が特別養護老人ホームはつくらないというのが方針だ、地域包括ケアシステムはそのために策定するのだというようなことを述べましたけれども、とんでもない事実誤認だと思います。
［資料を提示］
これは地域包括ケアシステムビジョンでありますけれども、この４４ページに何と書いてあるか、これは施設ニーズにも対応した住環境の確保、そして主な取り組みの一つに特別養護老人ホーム等の整備、これを挙げております。介護施設等の計画的な整備も区の役割だと、このように書いてあると思いますが、どうでしょうか。
◎高齢福祉課長 地域包括ケア計画担当課長を兼務しておりますので、答弁いたします。
鈴木けんいち委員のおっしゃるとおりでございます。
◆
鈴木けんいち 委員 そのとおりですよね。このビジョン案では、住まいに関する不安や焦り、負担感を軽減し、最後まで穏やかな日々を過ごせるように取り組んでいきますと、このようにも書かれておりますように、地域包括ケアシステムの重要な構成要素となっているわけであります。どれだけの量をつくるかは、これは意見が分かれるかもしれませんが、つくらないなんていう方針はありませんし、間違った認識を地域包括ケアシステムになすりつけるような態度というのは、これはもう二重に認められるものではありません。白石委員に厳しく反省を求めたいと思います。
次に、介護の負担の軽減の問題でお聞きしたいと思います。
我が党は、提出した予算修正案で介護保険利用料の低所得者の軽減策を提案しています。
［資料を提示］
このボードを見ていただきたいと思います。
字は小さくて見えないと思うのですが、大事なところはピンクのマークをしました。これは２３区で軽減策を行っている自治体のところなのです。のりきれないので裏にもあるのですけれども、一部ではあるのですけれども、大体っていうか、かなり多くの区が実施をしているということが、これでわかると思います。
しかし、足立区ではやっていません。軽減策を実施しているところでも低所得者ということで、所得制限や預貯金要件もついています。足立区は、利用料の軽減について、検討すると言いながら一向に実施するには至っていません。
これで今回、我が党の修正案では、世田谷区に倣って実施した場合、予算額４２１万円で実施することが明らかになりました。まさにやる気になればすぐできると思うのですが、足立区としてはどうでしょうか。
◎介護保険課長 利用料軽減につきましては、本会議答弁でもさせていただいたように、今後、保険料の軽減について国の方針も出ていますので、そういったものも含めて総合的に考えていきたいと思っております。
世田谷区の件につきましては、世田谷区のほうにも話を聞きました。中身としては、足立区がそのまま横引きにできるかどうかというのは、様々な保険料段階とかも違いますので、単純にその金額が鈴木委員おっしゃられるような金額におさまるかどうかは、まだ精査しないとわかりません。
◆
鈴木けんいち 委員 世田谷区と全く同じにやれと言っておるわけではないのです。その姿勢なのです。やろうという気があるのか、ないのかっていうことなわけです。何ていうか後ろ向きの冷たい姿勢だというふうな感じがしてなりません。こういう姿勢は、変えていただきたいと思います。
次に、足立区の紙おむつ支給事業は２３区で最も厳しい要件がつけられて、なかなか支給を受けられません。どれくらい厳しいかと言いますと、要介護３以上というのは、足立区を含めて４区しかありません。その４区、赤い印が要介護３以上なのです。その４区の中でも、更に足立区は非課税という所得制限をつけているのです。こういう区は足立区しかありません。本当に厳しくて、受けられない。
これによってどういう状況が生まれているかと言いますと、私、体験した中では５５歳の息子さんが８０歳を過ぎたお母さんを面倒を見ていましたが、そのお母さんが入院をされました。息子さんは手取りで月１６万円、清掃の仕事を真面目にやっているのですが、１６万円ぐらいですから、紙おむつはもらえないのです。その収入で、とりあえず入院のお金は、最初は貯金をおろして払ったのですが、すぐ底をつきまして、そうすると月々の給与では、食費と光熱費とそれから住宅の家賃を払うと、ほぼ消えてしまう。もう入院費が払えない。お母さんは追い出されてしまうのではないかという不安になって、相談が寄せられました。
早速、区役所に行きますと、高額療養費については申請できるので、これを申請しました。しかし、あとは何ともなりませんというのが役所の答えであります。
そこで、待てよと思って、この紙おむつ支給事業はどうかなというふうに確かめましたが、この息子さんは１６万円でも、ぎりぎりですが課税世帯になっているのです。これやっぱりだめということで、何もできないということで、大変困っているという状況であります。この他にも、要介護３ではないけれども、失禁があって大変だっていうご相談も寄せられております。
こうした厳しい支給要件をまさにいい意味で緩和をして、介護や入院で苦労している区民に寄り添っていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎高齢福祉課長 本会議の答弁の中でも述べさせていただいておりますが、足立区の支給要件、他区に比べて狭いという部分があることは認識はしてございます。
ただ、他区の状況も、要介護度が低い方が対象になっているというところも、支給に当たっては自己負担があったりというところで、制度としてはまちまちでございます。そして、今は要介護度４、５の方の支給については介護保険特別会計で認められておりますが、従前これは、国の要綱で当面の間は認めるというような形になっておりました。
ただ、今年度に入って、こちら第７期まで限りということになっておりまして、これは一般財源まではね返るということになれば、財政負担は大きくなります。そういったことも含めて、我々としては今後どうするかというのは検討させていただきたいと思っております。
◆
鈴木けんいち 委員 一般財源という話もありましたけれども、我が党の予算修正案では所得制限を外し、失禁がある方であれば要支援以上の方に支給するという内容で実施する修正案を提出をさせていただいております。
これ港区で実際にやっているものでありまして、足立区でもやろうとすれば、できるものであります。しかも予算修正案では、財源は一般会計で賄います。介護保険会計内でやると保険料にはね返って、これが上がってしまう。
例えば、千代田区では、高い介護保険料を紙おむつ支給事業を一般会計に移して、介護保険料そのものも下げる。紙おむつ支給も行う、このようにやって区民の負担を減らして支えているというふうにやっているわけであります。
今のご答弁は、何か国がどうの、一般財源がどうのと言いますけれども、こうした区民に優しい対策は、やろうと思えばできるというふうに思うのです。是非、姿勢を変えていただくよう求めて、次に移りたいと思います。
区役所の本体業務の外部委託についてお聞きしたいと思います。
戸籍業務の外部委託については、委託料２億３，５００万円の返還を求めた住民訴訟が起こされて、今月の１日に判決が出されました。判決では返還請求自体は棄却されたことを受けて、近藤区長は朝日新聞のコメントで、「区の主張が認められた。今後も適正に実施していく」と述べられておりますけれども、しかし、判決では全てが認められたわけではありません。委託契約が労働者派遣法違反だ、このように認定する初めての判断が下されました。このことは指摘をしておきたいと思います。
その上で、これからまさに行われようとしている生活保護受給者の就労支援事業の包括委託についてお聞きしたいと思います。
まず委託金額は幾らですか。
◎中部第一福祉課長 平成３１年度でございますが、１億１，３８０万円余でございます。
◆
鈴木けんいち 委員 そして包括委託では、事業参加目標１，５００人、就労達成者目標５５％というのが掲げられ、また、求人開拓も盛り込まれていると思いますが、どうでしょうか。
◎中部第一福祉課長 説明書のほうに、そのような記載があったのは事実でございます。
◆
鈴木けんいち 委員 これまでは生活保護利用者の就労支援については、区の非常勤職員の就労支援専門員がおりまして、この方が寄り添ってやってきているわけですけれども、今度この部分を外部委託することによって就労支援専門員は、人数はどうなりますか。
◎中部第一福祉課長 現状より少なくなる予定でございます。平成３１年度の定数は５名ということで予定してございます。
◆
鈴木けんいち 委員 １１人ほど今いらっしゃるはずですから、半分以下になるということだと思います。生活困窮者の求人開拓については、くらしとしごとの相談センターが生活保護利用者を含めて行っていますので、これは新たに別の事業者に委託するということは、まさに二重行政と言わざるを得ません。
その上で、そもそも生活保護を受けるに至る方は経済的に困窮したからではありますが、その根底には健康を害したり、様々な障がいをお持ちだったりして、困難を抱えているからであります。そういう方々に、民間企業に委託して目標を持たせ、就労の支援を行わせようとすれば、それは民間がやってはいけない指導にもなったり、それも当事者の健康や様々な障がいを無視した過度の支援になる可能性が大であります。
東京都内でも同様の委託をした自治体はありますが、そこを視察しますと、その自治体では就労達成者目標は持たせておりません。それから非常勤職員である就労支援専門員は減らすどころか、増やしております。まさにケースワーカーや就労支援専門員が就労支援を行う。それを補う角度での委託を行っているというのが実態であります。足立区のように就労支援専門員は減らしてしまう、それから減らしてしまった上で、ケースワーカーとの日常的な連携はできなくなる委託に丸ごと移してしまうというようなことはやっていないわけです。
このような外部委託を行って、困難な区民に追い打ちをかけ、またプライバシーの侵害、ケースワーカーのスキルの低下で福祉行政に支障をもたらすような外部委託は撤回するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎足立福祉事務所長 今のご質問でございますが、まず就労支援専門員、従来はハローワークのＯＢの方にお願いをしていました。ただ、実際には人材がかなり少なくなってきているということで、その専門員制度そのものの維持が難しいという点が１点上げられます。
また、事業者にお願いします理由は、一つは就労しようとする方々の専門的な高質のサービスを提供したいという思いでございます。当然、実績のあるノウハウも持つ事業者にお願いするわけですので、決してケースワーク云々ではなくて、まずは受給者の立場に立って、いいサービスを提供する。そして、それを我々ケースワーカーも含めて、支援をしていくという形で進めていきたいと考えてございます。
◆
鈴木けんいち 委員 あと６秒、そういうつもりでやっても、実際には先ほど私が申し上げたようなことになりますので、是非、撤回をしていただきたいと思います。
○新井ひでお 委員長 次に、公明党から総括質疑があります。大竹委員。
◆大竹さよこ 委員 前半２０分間を担当させていただきます公明党の大竹でございます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、電気自動車による電源確保についてお伺いをいたします。
電気自動車は、災害時には電源確保の一つとなり得るということでございますが、現在、区では何台の電気自動車を保有しているのか教えてください。
◎総務部長 総務課管理の電気自動車は現在８台でございます。
◆大竹さよこ 委員 区で保有している８台の電気自動車、また、電気充電のポートもあると思うのですけれども、ポート、電気を充電するところもあると思うのですが、災害時にはどのように使われるのか、現在検討はされているのでしょうか。
◎総務部長 現在保有している電気自動車でございますが、もちろん充電して走るのですけれども、災害時には直接対応できない、軽自動車型の電気自動車ですので、そこまではまだ対応できる車種ではないということをご説明申し上げます。
◆大竹さよこ 委員 練馬区では先日、日産自動車と大規模地震など、災害時に協力する協定を結びました。協定の内容としましては、電気自動車の貸与の他、各社が店舗に設置している充電スタンドを災害時には区が優先して利用できるようにするというものです。
具体的には、日産系の自動車販売店が普段は試乗車として配置している電気自動車を災害時に区へ無償で貸出すとし、合わせて被災した区民が集まる避難拠点の電源として電気自動車を活用するとしております。
協定を結ぶ前に練馬区では、既に電気自動車を所有する区民や事業者を対象に、災害時に電気自動車を電源として提供してもらう災害時協力登録者制度を創設していることもあり、今回の日産自動車との協定につながったということでございます。
現在、足立区としましては、バス会社と、確かバス事業者が持つ電気自動車、こういったものを災害時に協力していただけると、そういった取決めをしているとお聞きをいたしました。当区においても、地球環境フェアでは電気自動車が展示されていたという経緯もございます。今後、災害時の協力をこういった自動車会社に求めていくことについては、どのようにお考えでしょうか。
◎災害対策課長 昨年度、観光バスを使って避難所の電源ということで協定を結びました。そういうシステムの中で今後、練馬区のこういった事例を踏まえまして、自動車各社のほうとこういった可能性について検討したいと思います。
◆大竹さよこ 委員 また、その際には充電スタンドも含めて協力を求めていただくということについては、どのようにお考えでしょうか。
◎危機管理部長 発災時には限られた燃料となっていきますので、是非そのようなご相談もさせていただきたいと思っております。
◆大竹さよこ 委員 また重ねてになりますが、練馬区のように電気自動車をお持ちの区民の方に、災害時に電気自動車を電源として提供してもらう災害時協力登録者制度といった制度に関しては、どのようにお考えでしょうか。
◎被害対策課長 練馬区につきましては、もともとこの制度に伴って日産自動車も協定を結んだということがあります。まずは、こういったものが足立区のほうでも検討できるか、まずはそちらのほうを先に考えたいと思います。
◆大竹さよこ 委員 区は、現在でも様々な事業者と災害協定を結んでいると思いますが、今後も引き続きお取り組みをお願いいたします。
次に、認知症のチェックリストについてお伺いをいたします。
東京都の来年度からの新規事業でございますが、認知症検診推進事業があります。認知症の早期診断に向けた認知機能検査を推進するという事業でございますが、どういった事業なのか教えていただけますでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 区民の方に認知症のチェックリストをお送りして、合わせて認知症の診断がこれが無料でできるというようなものを組み合わせたものだというふうに伺っております。
◆大竹さよこ 委員 ありがとうございます。チェックリストで認知症の疑いがある方には無料で医療機関の診断が受けられると、そのように聞いておりますけれども、今後は、認知症のときに特に初期症状が見られた方をいかに早く医療につなぐかが大事だと考えます。
そこで、誰が認知症の疑いのある方、初期症状がみられた方を医療機関へつなぐのかという問題があるかと思います。
例えば、ご家族であれば娘さんや息子さんが「認知症の疑いがあるから病院に行こうよ」と例えば言ったとしても、なかなかご本人が納得をされなかったり、また場合によっては親子関係が悪くなるケースも考えられ、難しいなと思います。
そこを第三者の方が、この場合は地域包括支援センターの方になるのかはわからないですけれども、第三者の方がチェックリストに基づいて診断を、そして、ご本人を医療につなぐ、診断をもとに医療につなぐほうが本人にもご納得いただけると考えますし、よりスムーズにできるのではと思います。
認知症の方を早期に発見して医療につなぐことができる事業だと思いますので、これは医師会とも調整を図りながら、１日も早い認知症検診推進事業、導入の検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎地域包括ケア推進課長 実は、先週、東京都の説明会がございまして、それに行ってまいりました。これまで、足立区では介護予防チェックリストということで、その中に認知症のチェックリストを盛り込んで、６５歳以上の高齢者の方を対象にチェックリストを行い、その結果に基づいて地域包括支援センターの職員がお宅を訪問しているという実績がございます。
ですので、東京都のスキームと足立区の今やっている事業とをうまく組み合わせて、最も効果的な方法でこれを実施していくよう検討していきたいというふうに考えております。
◆大竹さよこ 委員 現在行っているチェックリストに組み込んで、おやりになるということでございますので、是非よろしくお願いいたします。
次に、「ＴＯＫＹＯふたりＳＴＯＲＹ」についてお伺いいたします。
これも東京都の事業になりますが、東京都では結婚を希望しながらも一歩を踏み出せないでいる方へ後押しをするために、結婚支援のポータルサイト、「ＴＯＫＹＯふたりＳＴＯＲＹ」を開設いたしました。このサイトには、婚活イベントやセミナーなどが紹介されているイベントカレンダーや、東京人生デザインとして様々なライフイベントを選択しながら、自分なりのライフプランのイメージを作成することができるコンテンツなどが含まれております。
その中に、行政による支援施策ということでワーク・ライフ・バランスの推進や子育て世帯に対する住宅支援など、結婚しやすい環境整備に資する行政の取り組みを紹介しているコンテンツがございます。
現在、大田区や港区などが、自分の区のホームページのリンクが張ってあるのです。そこから各区の子育て支援策などのページにサイトが移動するといった形になっておりまして、是非ここに足立区のリンクも張っていただき、当区の結婚に関する取り組み情報を見られるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
政策経営部長 相談事業に関しましては、企画財政部長会のほうに東京都から来て協力依頼がありました。今、政策経営部のほうでも、いろいろとリンクを張る情報を考えていたのですが、なかなか今、大田区であれば子育てハンドブック、それがなかなか出会いのきっかけになるような情報かというところで今、なかなかリンクの張り方に苦慮しているとこなのですが、今、大竹委員がおっしゃったような少し内部の情報を精査しまして、リンクできるように進めていきたいと考えております。
◆大竹さよこ 委員 現在、どんなものを張るかということでございますが、一つご提案させていただきたいのが足立区の婚姻届でございます。大変カラフルでかわいらしいデザインになりまして、先日若い女性の方々にお見せしたところ、大変好評でございました。しかし、デザインが変わったということは余り知られていないという状況がございますので、こういったことで足立区は、婚姻届かわいらしいのあるのですよといったような、そういった内容でもよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
政策経営部長 ＰＲが不足して、大変申しわけありませんでした。是非リンクを張らせていただいてＰＲに努めていきたいと考えております。
◆大竹さよこ 委員 東京都の福祉保健局が開設をしている婚活サイトでございますので、利用される方にもひとつ安心してご利用いただけるものと考えます。是非こういったところにも足立区の情報を載せていただいて、発信をしていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、プログラミング教育についてお伺いいたします。
プログラミング教育でございますが、２０２０年度から実施される新しい学習指導要領に盛り込まれ、小学校で必修化になります。
予算編成のあらまし６６ページにございます４８番、教育課題解決への取組事務というところに、プログラミング教育推進校、予算１００万円がついておりますが、これはどのように使われるのでしょうか。
◎教育指導課長 こちらは東京都の事業でございまして、本区が２校推進して指定校となって受けているものでございます。
◆大竹さよこ 委員 指定校として２校で取り組む事業ということです。プログラミング教育というのは、現在、算数や理科など教科の授業の中で、先生が問題の解き方などを説明する際に、論理的に生徒たちに説明をする、論理的な思考力を育む教育ということだと私、理解をしておりましたが、この２校で行うプログラミング教育というのは、何か特別な事業になるのでしょうか。
◎教育指導課長 プログラミング教育は大きく二つありまして、大竹委員のご理解のとおり道筋を立てて論理立てて考えると、従来どおり行っていたものですね。そちらが一つと、推進校が受けているものは企業の力を借りて、まさにプログラミング、言葉どおりのもので、１校はソニー教育財団、１校はソニー・グローバルエデュケーションといった企業と連携して、ＫＯＯＶといったソフトを利用してブロックを動かすといった指示を与え、やるというプログラムを企業の力を借りたものになります。
◆大竹さよこ 委員 そうしますと、プログラミング、いわゆるコンピュータのプログラムを作成することを学ぶという、そういう事業ですね。
通常授業で行う今までの学習教科を使って、論理的な思考力を育むプログラミング教育というものと、またそのコンピュータの使い方、ロボットの右手の上げ方をどうコンピュータに指令していくかといったコンピュータプログラムをまさに学ぶという、そういった教育になるということでございますが、先日のニュースで２０２０年度から小学校プログラミング教育の実施に向けて、２０１９年９月、今年の９月ですが、未来の学びプログラミング教育推進月間と設定するとの報道を目にしました。
具体的には、全国の小学校に対して、この９月、未来の学びプログラミング教育推進月間にプログラミングの授業に取り組んでみるよう、全国の小学校に呼び掛けをして、小学校におけるプログラミング教育の実施に向けた準備を推進するということですが、足立区としては今後どのように取り組みを行うのでしょうか。
◎教育指導課長 足立区もまずは教員にタブレットを持たせる等、教育のＩＣＴ化が進みます。その中で業者と連携してプログラミング教育のパッケージについて、まずは教員に研修を行い、子どもたちにまさにそのプログラミングですね、コンピュータを操作するといったところはパッケージについて教えていきたいと考えています。
◎教育指導部長 若干の補足でございますけれども、今のご質問にございました未来の学びプログラミング教育推進月間、こちらにつきましては、校長会のほうにも情報提供して、可能な限り手を挙げていきたいというふうに考えおります。
◆大竹さよこ 委員 また、モデル的に行うのでしょうか、この２校でございますが、モデル的に行ったことを今後どのように他の小学校に展開をするおつもりなのか、お伺いいたします。
◎教育指導課長 年度に、一回以上公開授業という形で、研修会のほうに繰り込んでいるという形になります。
来年度から、情報教育推進リーダーというのも各校に位置付けますので、その方たちにモデル校に来ていただき、各校で更に伝達講習をしていただくといった形で考えています。
◆大竹さよこ 委員 このプログラミングでございますが、親では教えられないという不安の声もございます。この点に関してはいかがでしょうか。
◎教育指導課長 まさにこれは新しい教育課程で、教員もなかなかまだ道半ばのところがございますので、このような企業の力を借りながら研修を充実して広めてまいりたいと考えています。
◆大竹さよこ 委員 そうですね。民間の企業に協力を求めて、是非すばらしい内容の授業にしていただきたいと。
その一つになるのかもしれませんが、今後、この民間企業によるプログラミング教育に関する動画の配信がこれから予定されているようでございます。今後はプログラミング授業に民間企業の協力を得ながら取り組むのも一つの方法かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、合わせて、社会科の副教材についてお伺いいたします。
２０２０年、新学習指導要領も大きく英語だったり、プログラミング教育だったり、様々変わるところでもございますが、社会科の副教材ということで予算編成のあらまし７１ページの９１番、社会科副読本作成について、予算５００万円とついておりますが、これはどのように使われる予定でございますでしょうか。
◎教育指導課長 これまで小学校の教員により、社会科部を中心に、先生方に３、４年生の副読本という形で足立区と東京都の副読本をつくっていただきました。
しかし、学習指導要領が新しくなるに当たり、学習内容が大きく変わりました。なので、こちらの新しい予算としては、３年生につきましては、これまでどおり先生方の力を借りて、業者に委託してつくってまいりたいと、区独自教材をつくってまいります。４年生に関しましては、東京都が発行している副読本を購入すると、その予算で約５７０万円の増額という形で、拡充で予算を計上させていただきました。
◆大竹さよこ 委員 では、３年生で足立区のこと、そして４年生で東京都のことを学ぶということですね。都に関しての副教材は、今回この予算で購入して使用するということですので、是非３年生の副教材、足立区に関しての副教材には是非、力を入れていただきたいと考えます。足立区のことをよく知って学んでいただく内容にしていただき、区に愛着を持ってもらえるものと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、先日、前回ちょっと質問させていただきましたが、乳がん、子宮頸がん検診のワンコイン化について１点確認をしたいことがございます。
ワンコインで受診をできる方は、これは国民健康保険の方だけでしょうか。
◎データヘルス推進課長 特に、国民健康保険の方のみではございませんで、そういった検診を受ける機会がない方を対象としてございます。
◆大竹さよこ 委員 では、受診券が届かない方、例えば２歳刻みという、今回なっておりますが、その間に入るような例えば３３歳とか、３７歳の方でも受けたいという方がいれば受けられるのでしょうか。またどうすればいいのでしょうか。
◎データヘルス推進課長 乳がん、子宮頸がんにつきましては２年に一度でございますので、前年度受けてなければ、受けられるというところでございます。また、受診券が届かない方につきましても、メールですとか、保健センター等も含めて申込みのはがき等ございますので、電話も含めてお問合せしていただければ、受診券をお送りさせていただきます。
◆大竹さよこ 委員 これから乳がん、子宮頸がんのワンコイン化が周知啓発されると思いますが、どうぞ丁寧によろしくお願いいたします。
次に、部活動指導員について、各委員からも質問がございましたが、私も少しお伺いをしたいと思っております。
［委員長退席、いいくら副委員長着席］
予算編成のあらましの主な新規事業一覧表に、部活動に対する教員の負担を軽減するための部活動指導員、配置定数３５名となっておりますが、これは現在ある区内の中学校に１校１人というお考えと、先日の教育指導課長の答弁でございました。
そこで、現在も中学校によっては、外部の指導者が入っている中学校があるかと思いますが、その方たちは外部指導員、指導者と呼ばれているのでしょうか。今回の部活動指導員とは、どこが大きく変わるのでしょうか。
◎教育指導課長 これまでの外部講師といった形で、技術支援については引き続き行っていきたいと思います。
この方たちは、直接な指導ができるのですが、引率をしたりとか、又は、指導計画を立てたりとか、そういうような仕事ができない。あくまでも教員の補助業務という形でしたが、今回提案させていただいている部活動指導員につきましては、直接研修プランを立てましたり、又は、対外試合の引率をできたりといったこともできる制度で、区の非常勤職員として雇用する予定でございます。
◆大竹さよこ 委員 現在、お仕事をされている外部指導者、外部講師というのは何人いて、今後、部活動指導員の制度に変わりましたら、その方々はどうなるのでしょうか。
◎教育指導課長 今すいません、概数で申しわけないです。人数的にはボランティアは出てこないので、後ほど回答させていただきたいと思いますが、その中から十数名はこの部活指導員になってもいいと、今、検討いただいている段階でございます。
◆大竹さよこ 委員 今後、先生方の働き方改革で様々な取り組みがなされると思いますが、多忙極まる学校現場の先生方の負担を少しでも減らそうという取り組みでございます。
また、現在、特に中学校では部活動の指導が負担になっている場合があるとのことで、しかし、生徒たちにとっては、勉強と同じに部活動も大切だと考えますし、部活動をきっかけにその後の人生が大きく変わるといったことも大いにあると考えます。それは文化部であっても、運動部であっても同じだと思います。
この部活動を一生懸命頑張りたいと考えている生徒たちにとっても、大変有効だと思います。部活動指導員配置支援制度ですけれども、この人材確保について今後地域からという、この間、先日ご答弁もありましたが、部活動の様々なこういった技術的な指導はすぐれた指導力を有する方を、是非、例えば民間にお願いをして人材を確保するということも考えられると思いますが、その件に関して、区はどのようにお考えでしょうか。
◎教育指導課長 是非、地域にバックアップをいただきながら、地域の人材活用というのをメインに考えていますが、そういった民間企業との連携というのも視野に入れて、今後、この事業を展開してまいりたいと思います。
さっき、すみません。先ほどの外部指導員の人数ですが、申しわけございません。平成２９年度では１５１名の方が延べ従事いただきました。
◆大竹さよこ 委員 ありがとうございました。
○いいくら昭二 副委員長 たがた委員。
◆たがた直昭 委員 残りよろしくお願いしたいと思います。
まず初めに、昨日、ジェネリックの話が出ましたので、これをお話しさせていただきます。
以前、私もこの
予算特別委員会でジェネリック医薬品の普及について質問したことを思い出しました。平成２８年度の予算編成のあらましの中に、ジェネリック医薬品の使用率について、足立区は２３区で第１位の５９．８％、月にして約７００万円の薬剤費節減と書かれておりました。
平成２５年度より使用率が毎年増加傾向にありましたが、平成２８年から３年たちましたが、ジェネリック医薬品の使用率についての現況についてはいかがですか。
◎データヘルス推進課長 平成２９年度の数字でございますが、区全体でジェネリックは７２．４％というところでございます。
◆たがた直昭 委員 ２３区でずっと１位を続けていたということですけれども、現況はいかがですか。
◎データヘルス推進課長 平成２８年度までは１位だったのですが、平成２９年度は残念ながら０．１ポイント負けて３位というところでございます。
◆たがた直昭 委員 わかりました。これから正しい知識を理解してもらいながら、薬剤費の節減とともに再びトップを目指していただきたいと思いますが、その点についてはいかがですか。
◎データヘルス推進課長 毎年、医師会、薬剤師会、歯科医師会と外部有識者の方も含めて、普及協議会等を行っております。また、保険証の更新期にシールを変えたりとか、いろいろな対策を打ってございますので、是非、国の目標８０％に向けて、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
◆たがた直昭 委員 是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、オウム真理教、アレフについて、若干２，３お尋ねをしたいと思います。
先週の３月１日付の読売新聞に、ひかりの輪観察処分妥当との記事が出ておりました。これはオウム真理教の後継団体アレフの分派であるひかりの輪が、団体規制法に基づく観察処分の取消を国に求めた裁判ということでしたが、これについてはいかがでしょう。
◎危機管理部長 今たがた委員ご発言のとおり、国のほうが逆転勝訴したということでございます。
◆たがた直昭 委員 入谷地域におけるオウム真理教対策につきましては、直近では昨年の１１月に、２００名近くの第１９回のデモ行進が行われまして、また、今月の１７日にもデモが行われるということですが、なかなか先々の解決の糸口が見つからない状況なのですけれども、観察処分の更新については、せめて３年から５年にということは、区としても国のほうに言い続けておりますけれども、署名に関しても、やはりやり続けないと、観察処分の更新に関しては更新できないというふうに考えてよろしいですか。
◎危機管理部長 昨年、私どもが訴えられた裁判の判決文の途中にも、地域住民の皆様の熱心な活動というところが付け加えられておりまして、住民の方々にはご苦労をおかけして申しわけないとは思っておりますが、署名活動が重要なキーワードになっているかなと思っております。
◆たがた直昭 委員 ３年に１回非常に暑い夏でありますけれども、しっかり協力させていただく状況とともに、今まで備品などは旧入谷南小学校の一部を借りて管理をしておりましたけれども、このたび学校全体を解体し、防災拠点として整備することとなりました。今後、備品などに関しましては、とりあえず近隣の倉庫を有償で借りると聞いていますが、区としても更なる後押しをしていただきたいと思うのですが、その点についてはいかがですか。
◎危機管理部長 協議会の皆様といろいろご相談をさせていただいている中で、学校にというお話もさせていただいたのですが、お子様方への影響ですとかいろいろなご配慮をいただきまして、近隣の施設をお借りするという話のようですので、補助金等々いろいろ検討させていただきたいと思っております。
◆たがた直昭 委員 その辺は是非、区としてのご協力をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、内部統制、ガバナンスの推進ということで、お尋ねをしたいと思います。
平成２９年度９月の代表質問で、私のほうで内部統制の運用についてということでお尋ねをさせていただきました。その後、昨年の１２月の第４回定例会代表質問の中でも、ガバナンスの推進について再び質問いたしましたので、この場におきまして確認をさせていただきたいと思います。
そもそも国では、８年ぐらい前から地方公共団体における内部統制の研究会を発足させ、スタートし、民間企業で粉飾決算など不適切な会計処理をきっかけとして、会社法や金融取引法に基づき、導入された制度であります。
平成２９年の代表質問のときに、平成２８年度の報告では、業務執行過程のミスや事故など５３件に対し、昨年は１２５件と一昨年度に比べて倍以上増えており、適正な事務執行の確保の観点から見ると万全な体制の結果であるとは言いませんが、今年度についての状況はいかがですか。
◎特命・調査担当課長 ガバナンス担当課長を兼務しておりますので、答弁させていただきます。
平成３０年、昨年の４月から平成３１年１月、今年１月末までの事故、ミスの発生件数は１４１件でございます。前年同月の件数が１０９件であったため、３２件の増加となっているところでございます。
◆たがた直昭 委員 人間のやることですから絶対とか完璧とは言えませんけれども、個人情報の漏えいや紛失など、ヒューマンエラーが割合的には多いと思いますが、原因をどのように今、分析されておりますか。
◎特命・調査担当課長 おっしゃるとおり、最大の事故の要因の分類では事務執行上の確認漏れ、確認不足、それからルール手順の不遵守、そういったものが多いと考えているところでございます。
◆たがた直昭 委員 分析については、ルールの不順守、また不注意等が多いということですけれども、やはり職員一人ひとりの意識改革だと思うのですけれども。
ここでちょっと確認をしたいのが、平成２９年の９月の代表質問の中で、私は平成２９年の６月の発刊のガバナンス通信ですか、平成２９年６月、これをもとにして平成２９年の９月に代表質問の原稿を書かせていただきました。
その際、答弁では、事務の処理のミスや事故の未然防止には庁議における事故の定例報告や職員向け情報誌であるガバナンス通信による啓発など、強化を図ってまいりますとの答弁がありましたけれども、未然防止対策についてはガバナンス通信による啓発と言われておりましたけれども、この点についてはいかがですか。
◎特命・調査担当課長 今年度は、リスク診断という新たな調査を行ったこともございまして、そちらのほうの通知をガバナンスニュースという形で庁内に周知させていただきました。また、昨日でございますが、ガバナンス通信の第７号について配信したところでございます。
◆たがた直昭 委員 私が参考にさせていただいたガバナンス通信の第６号というのは６月に発行されていまして、その前は平成２９年の１月、平成２８年の１２月、平成２８年の１０月、平成２８年の７月と、２、３カ月に１回ずつずっと発行されて、平成２９年の６月に参考にさせていただきました。
その後、ガバナンスニュース、さっきガバナンス担当課長が言っていたやつです。これが１年後に発刊されているのです。その次に、コンプラアンス通信が８月に発行されて、またコンプライアンス通信が１０月に発行されて、時あたかも私がきょう質問すると言ったら、昨日これが第７号ができたということでありますけれども、このガバナンス通信の第７号で第６号の平成２９年６月から第７号にかけては、私が質問した後、ガバナンス通信で未然防止対策をしていきますというにもかかわらず、１年半で第７号を出したっていう、一貫性が非常にないんじゃないかなって私は思うのですけれども、その点いかがですか。
◎ガバナンス担当部長 ガバナンス担当課ができたのが平成２８年度でございますので、確かに、その時期は本当に２カ月に１回程度ずっと出してまいりましたけれども、内部統制の本格運用をして、平成２９年度になりましてからは、啓発というより、どちらかというと今の方針のお知らせというのが中心になってしまいまして、本当にたがた委員のおっしゃるとおりペースは落ちてきてしまいました。それは本当に誠に申しわけございません。
また、コンプライアンス通信というものにつきましては、毎年２回程度コンスタントに出しているものでございます。
◆たがた直昭 委員 わかりました。ここでもう１回確認したいのですけれども、このガバナンス通信に対しては、例えば今コンプライアンス通信は１年に２回発行するというような答弁ありましたけれども、これについては不定期というか、特には決めないでやるということで、どうなのですか。
◎ガバナンス担当部長 月に１回とか、そういう形では特に決めてなくて不定期ということにしておりまして、何か方針が確定したときですとか、特に啓発が必要だというときに発行しているものでございますけれども、今非常に啓発が必要なときですので、これからはもっとスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
◆たがた直昭 委員 わかりました。私が言いたいのは基本的には一貫性をもって、きちんと１年半とか、何でそんな先のあれなのっていう話で言っておりますので、その辺よろしくお願いします。
あと、現状のミス防止対策については、今年度新たな事業としてリスク診断委託費として８００万円ですか、計上されておりました。ただ、予算のあらましの最後のほうで、リスク診断が今期で事業終了となっておりましたけれども、このリスク診断の委託費というのは、もともと１年間の事業って考えればよろしいんですか。
◎ガバナンス担当部長 １年間という見込みでございました。
◆たがた直昭 委員 そしたら、今年度リスクの発生防止に対する対策費であり、事故件数が比較的多い３課、東綾瀬区民事務所、竹の塚区民事務所、親子支援課、北部福祉課に対して、外部機関によるリスク診断をした委託費と考えればよろしいですか。
◎ガバナンス担当部長 おっしゃるとおりでございます。
◆たがた直昭 委員 恐らくその３課につきましては、リスク診断を実施し、業務報告書に基づき改善方法などが挙げられ、今後は更なる緊張感を持って業務に遂行されると思いますが、これも当然、件数が減るということで考えてよろしいですか。
◎ガバナンス担当部長 実は３課のうち、北部福祉課と区民事務所につきましては、区全体の事故件数というのは増えておりますけれども、平成２９年度から平成３０年度にかけては減少をしているところでございます。
◆たがた直昭 委員 そのリスク診断による業務報告書、要は改善方策が書いてあるかと思うのですけれども、さっき言った３課に関してはよろしいですけれども、それ以外の課に対しての方策っていうのはどういうふうに考えていますか。
◎ガバナンス担当部長 実は平成３１年度の内部統制の運用につきましては、ガバナンス担当課のほうで区として優先的に取り組むリスクというのを２０件ほど選定させていただいておりまして、先ほどの課以外のところでは、２０件の中から自分たちで５リスクという、自分たちの課で優先していくべきリスクというのを選定しまして、それで取り組んでいくという方針でございます。
◆たがた直昭 委員 平成２８年度、平成２９年度から本格的に取り組まれて、確か２０２０年度からは地方自治法の改正で大分、内部運用、内部統制についてまた新たに改正されるということなのですけれども、そう考えると、平成３１年度っていうのは非常に大事な年となると思います。
先ほどの件数の報告を聞かせていただきますと、若干というか増えておりますけれども、２０２０年度に向けてはいかがですか。
［いいくら副委員長退席、委員長着席］
◎ガバナンス担当部長 今年度のやり方でございますけれども、リスク診断の結果をもとにして全庁展開をしてまいりたいと考えております。
まず、１点目はリスク診断結果の中で、当たり前のことだけれども、今やっていることをきちんとしていきましょうっていう部分があるので、その点は継続的にやっていくということと、また案の中でも新たな方策というのも提案されておりますので、その点につきましては、予算ですとかそういったものもありますので、今後、精査をしてまいりたいと思います。
◆たがた直昭 委員 わかりました。職員の方々も、決してやるべきことで不注意を起こしていることではないと思うのですけれども、しっかりとその辺ミスがないようにご尽力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○新井ひでお 委員長 次に、自民党から総括質疑があります。古性委員。
◆古性重則 委員 ６日間続きました
予算特別委員会、いよいよ最終の場面に向かってきました。残された４０分間、６８万人区民の幸せのために、皆様方とともに議論をしっかりしたいと思います。よろしくお願いいたします。
始まる前に、少しあそこで座っていてずっと気になっていたことがあったのです。こちらの会場の中で口をあけて口呼吸している方がいらっしゃる。誰とは言いませんが、この前、私が、「あいうべ体操」をしましょうという話をしたのですが、どなたかやったこと、やりましたか。やってないんですよね。やりましょう。
口呼吸をすることは、口をあけて口の中が乾燥するからウイルスが入りやすくなって、風邪やインフルエンザにかかりやすいということ。また、喉を傷める可能性もあるし、口を開けているといびきをかきやすくなるのです。睡眠も不足してしまう。そういう悪い方向に悪い方向に行ってしまいますから、是非、口呼吸じゃなくて鼻呼吸ができるようにするためにも、「あいうべ体操」をやっていただきたいと思うのですが、こころとからだの健康づくり課長やったことありますか。
◎こころとからだの健康づくり課長 「あいうべ体操」は、私も存じ上げております。足立区は実はチューリップ体操というお口の体操も推奨しておりまして、そちらも合わせて是非お願いいたします。
◆古性重則 委員 あいうべ、どこでもいつでもっていうわけにいかないですね。知らない人の前でべろを出したら怒られますか、ですからそこは、ただ、べろを出すだけの運動でも効果があるって言われているのです。
実は、有名な三浦雄一郎氏がずっとやっている運動なのです。彼は今８６歳、今年１月に南米の大陸、６，０００ｍまで行ったのですが、断念をしてしまいました。でも、９０歳になったらエベレストにもう１回挑戦するって言っているのです。凄いですね。健康長寿の鏡だと思います。是非そういうふうになってもらいたいと思っています。
平成３１年度の予算編成の柱は、他でもなく人生１００年時代の礎でございます。ただ、人生１００年時代と言っても、すぐに１００年がくるわけではないのです。生まれて１００歳になるまでは１００年かかりますから、簡単にはいかないです。
それと同時に、今のままでみんなが１００歳まで生きるようになってしまったら、社会保障がもたないです。ですから、このスローガンのように１００歳までみんなが生きられるような時代をつくるのであれば、やらなきゃいけないのは一つ、健康長寿、健康寿命を延ばすことしかないと思っております。
その健康長寿について、皆さんとしっかりと議論していきたいと思うのですが、今、男性の平均寿命が８１歳です。ところが健康寿命は７２歳なのです。ここは９歳、９年間あるのです、不健康な年齢が亡くなるまでの間。もっと言えば、女性は８７歳の平均寿命なのですが、健康寿命は７４歳なのです。１３歳も不健康な最後になっているのです。なぜそうなっているのでしょう。
特に聞いたことはないのですか、私がこの前、病院に行って、これかなと思ったのがあったのですが、ここに座っている待合室に座っている７割以上は女性です。男性のほうが圧倒的に少ない。女性は時間もあるかもしれないですが、真面目で、ちょっと具合が悪ければ病院に行って、延命策をやっているんじゃないかなと思っているのです。
また、これもよく聞く話なのですが、旦那が亡くなって、特にワンマンな、亭主関白な旦那が亡くなって、第２の人生がスタートした。これでストレスもなくなって自由ができたっていうことで、それから延々と長生きをするっていう方もいらっしゃるようなのです。
男は逆なのです。奥さんが先に亡くなったら本当に短命ですよ。それだけ男と女の差が違うのですが、いずれにしても平均寿命から健康寿命、この差を縮めることが、人生１００年時代に対応する社会をつくることになると思っております。
実は不健康年数、女性で言うと１３歳、１３年間、男性で９年間、ここにかかる医療費の割合、これはとてつもないのです。例えば、０歳から７０歳までに年間３０万円ずつかかったとすると、７０歳までで２，１００万円かかるのです。ところが、この７１歳から８０歳までの１０年間が同じ金額がかかるということなのです。それだけ晩年に医療費をかけてしまっているということなのです。
これを半分にすると５兆円の削減ができるっていうことは、試算として出ているということなのです。だからこそ、人生１００年時代を迎えるのであれば、まずこの健康寿命をどうやったら延ばせるかということを考えなければいけないということに尽きます。
そこで、調べてみました。日本の国の中で、どこが一番健康寿命が長い県なのか、どなたか知っていますか。山梨県なのです。何でかなって調べに行ったのです。そしたら食事よりもスポーツよりも、読書だったのです。図書館の数が圧倒的に多いのです。人口１０万人に対して、６．５９館があるのです。日本の全国平均は２．６館しかないのです。ところが、山梨県は凄い６．５９館もあるのです。これを１０万人にして、山梨県の人口８５万５，０００人ですから、そうすると５６館ぐらいあるっていう勘定になるんです。
足立区の図書館の数は、中央図書館長いらっしゃいますか。
◎中央図書館長 中央図書館を含めて１５館になります。
◆古性重則 委員 １５館、例えばそれを山梨県の６．５９を掛けると、そうすると４６館、４７館になるんじゃないですかね。それだけつくらないといけないということになるのですが、これはちょっと無理だと思います、足立区では。だから、なぜ読書が健康寿命を延ばすことにつながったかということを考えなきゃいけない。
それは読書がいいんじゃなくて、読書をした後に行動を起こすか、起こさないかということが問題なのです。読書をすることによって得た情報を得て、それを実行する、行動に移すことが健康寿命につながっているということが解明をされました。数をつくるんじゃなくて、どこでもいいと思うのです。新しい情報を仕入れることによって新しい行動を起こす、その向上心や研究心が健康寿命を延ばすことになるっていうことが、これが一つです。
それと、もう２つあるのですが、１つは、今までは、ひとり暮らしは健康には良くないと思っておりました。ところが、ひとり暮らしのほうがストレスがなくて何でも自分の思いどおり自由ができるから、このほうが健康寿命が延びるっていうこと、ただ、病気になって１人ではだめなのです。閉じこもり、ひきこもりではだめなのです。自由になって自分で何でもできる、友達にも会える、何でも自由にできるようになったことが、これが健康寿命を延ばした秘訣になるようです。
もう一つは治安の良さなのです。それは、例えばテレビなんかでよくやっているのは、健康寿命の一番多いところどこですかっていうと、大体が地方の過疎地です。ここは治安は絶対的にいいはずなのです。どこへ出たって何をしたって安心だということ、生活が安心してできるから健康寿命が延びたということ。読書とひとり暮らしの支え、それと治安の良さ、地域ぐるみで治安を良くするってことが健康寿命の３大要素になっているということを解明したのがＡＩなのです。ＡＩがこれを解明したということなのです。
ですから、それがどこまでっていうことはありますが、是非そういう形でやっていただきたいと思うし、今、現実的に、足立区はいろんな面でこれを実践をしています。１番目の読書についても、文化・読書・スポーツということでやっておりますし、２番目の孤立ゼロプロジェクトもそれも該当すると思います。ひき込んでいる人、閉じこもっている人を引き出して、みんなで仲よく楽しい地域をつくってくださいってやってください。更に治安をよくすることも、これも足立区挙げてやっていますから、足立区はそういう方向で今、向いていっているのですが、なぜそういうことをやっていたかということをしっかりと認識してやることによって、また更に飛躍することができると思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
健康寿命の定義って、どなたか言えますか。
◎こころとからだの健康づくり課長 介護などを必要とせず、自立して健康に過ごせる期間です。
◆古性重則 委員 そうですね。日常生活が制限なくできる期間というのが、その定義になっているようです。ですから多分、要するに自分で外へ出て自由に動ける期間ということです。人の手を借りないでやるっていう期間だと思います。そういうロングランの人生を送っていただきたいと思っています。
７２歳は男性の健康寿命と言ったら、私はあと３年しかないですから、工藤副区長は１２年あるのですね。そうですね。長いですね。近藤区長はもっとありますから、女性のほうが長いですか。是非、自分の目標値をもっと高く持ってやるっていうことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
ここには社会福祉協議会の方はいらっしゃいませんね。社会福祉協議会でも、凄くいいことをやっていたのです、この前、プルミエで、「人生ココから見本市」というのをやっていて、大盛況だったのです。あるいは東部地域だけの人たちが集まってやったのですが、大成功だと思いますので、是非それは足立区全域でやってもらうようにしてもらいたいなと思っております。
そこで、きょうどうしても、今、言っとかなきゃいけないと思っていましたのは、スマートフォンに対してしっかりと対応しないと、とんでもないことになってしまいかねないと思っております。スマートフォンがなきゃ生きていけないという人、そこまではないかもしれないけれども、完全に必要必需品ですね。なければ本当にやっていけないと思うのです。ただ、その反面、社会的問題も重大問題も抱えてしまっているのが、現状だと思います。
実は、私がこの前、役所に来る前に、五反野駅の交差点に入ろうとしていたところに自転車で、こうやってスマートフォンを見ながら、凄いです、両方でこうやっているのです。それで目の前を通ったの、あれ、私があと０．５秒速く交差点に入っていたら間違いなくぶつかっていました。しかも周りに誰もいなかったですから、向こうが大きなけがをしたら私が加害者です。完全に加害者になっている。そうなると、後でどうしようとしてもできなくなる。
ですから、ながらスマートフォンの禁止の条例を是非、足立区がつくってもらいたいと思っています。こういう検討をしたことありますか。
実は、京都府交通安全基本条例というのが平成２６年にできているのです。これを見ると、歩行者の責務、歩行者は交通ルールを守るとともに、歩きスマートフォンなど、道路交通に危険を生じさせないように努めなければならないという条例です。ただ、これには罰則規定が入ってないのです。
この前も言いました。せっかく虐待防止条例をつくって、罰則規定がないのです。東京都もなければ国もないのです。本当にこれで抑止になるのかなと思うのですが、是非これを罰則規定をつけた、たばこだってポイ捨て罰則規定あるのですから、是非そうしてもらいたいと思うのです。
それでは他に、これはいただいた資料なのですが、実はハワイのホノルル市は、歩きスマートフォン禁止、罰金刑です。３５ドル、約３，９００円の罰金刑を科しているということです。これで取り締まっているということです。大きな事故になる前に、こういうことをやってなきゃいけないっていうことですから、皆さん、こういう危険な場面に遭ったことないですか。あるでしょう。
［「あります」と呼ぶ者あり］
◆古性重則 委員 ありますよね。早く条例をつくって、そういうふうな抑止できるようにしていきたいと思っていますので、是非ご協力をしてくださいますようにお願いをいたします。
あと、最近よく動画の問題が出ていますが、くら寿司で魚をごみ箱に入れて、もう一度まな板へ戻してやった動画が配信されて、物凄い反響になりました。結果的にくら寿司の全国チェーンの売上げが一気に下がってしまいました。更に、その日の株価が１３０円下がって、時価総額がその日だけ２７億円下がったということなのです。
今までは、そんなの首だと言って終わったと思うのですが、それじゃ済まなくなって、この人間に賠償責任を負わすことができるっていうこと、もしこれ賠償責任となったらば、この人の人生はこれで終わりになっちゃいますね。多分対応できなくなってしまうと。でも、そんな重いことになると思ってないから、気軽に遊び半分でやってしまったことだと思うので、そういうことをやってはならないという理性を働かすような条例を、これもつくらなきゃいけないと私は思っております。
あと、赤ん坊に運転させた動画も出たのです。これもおもしろおかしくやったのでしょう。でも、これは道交法で無免許運転幇助罪となって、懲役刑になるのです。親が懲役刑になってしまうと、これも知らないでやっていると思うのです。
そういうことをみんなで教え合って、やってはならないことは、やっちゃだめということを是非言って、皆さんで教えていただきたいと思っています。そういう教える場所とか、そういう条例をつくるっていうことも大事だと思いますので、是非お願いをしたいと思います。
学校に関しては、大阪府で持込みをさせるっていうことになっていましたね。ただ、理由は登下校の安全確保のためということであれば、地域ＢＷＡも登下校の見守りということになりますので、それでできるのかなとも思うのですが、教育委員会のほうではそういうことを考えたことはない。
◎教育長 現在、地域ＢＷＡを使って子どもの見守り、登下校の安全を図ろうと思っておりますので、スマートフォンを直ちに学校へ、持ってきてもいいよということを考えておりませんけれども、どうも文部科学省のほうは、そういう研究を始めたということは伺っています。
◆古性重則 委員 実際は、持っていっても預かって、部屋に入れて鍵を閉めているのです。であれば、持込まなくていけるようにすればいいのと、どうしてもと言うのであればスマートフォンじゃなくて、安全性だけの単機能のやつを何か渡すとかってやればいいことだと思うので、是非そうしていただきたいと思います。
それと、スマートフォンに関しては、子どもたちにとっては本当にマイナスになってしまっています。このデータも出ているのですが、実は１時間以内はまあまあ影響力はないのです。ところが２時間、３時間、４時間を自宅でやる子は、確実に成績が下がっていました。それは、最初１時間以内の子は７５点だとすると、４時間やる子は５６点になってしまうと。平均点が、そういう極端に下がっていますので、是非、学校と家庭が一体となって、持たすときに、これが肝心だと思う、持たすときにルールをしっかり決めてやるということが大事だと思う。時間もそうです。どういう使い方だったらいいと、もしそれ破ったら取上げます。学校も家庭も、マニュアルをしっかりつくってやることが大事だと思いますので、是非それもお願いをしたいと思います。
あと、スマートフォンは言えば切りがないのですが、体にも悪いのです。ずっとやっていれば目も疲れますが、姿勢が悪くなって、肩が凝ったり首が凝ったり、それでスマートフォン呼吸というのもあって、酸素を３０％吸わなくなると全身の血流が悪くなるって、そういう病気にも今どんどんなってきているっていうことですから、是非これも気をつけていただきたいなと思います。
あと、鹿沼レクリエーションセンターについてなのですが、私はこれはどうしても解決をしたいと思っております。これは、平成４年１０月に鹿沼市と提携をしてつくったレクリエーションセンターなのです。そのときの区長は古性直区長でした。区は、グラウンドと川のある場所をということで探してたどり着いたのが、鹿沼市の今のレクリエーションセンターなのです。そこで、ここだったらばということで、鹿沼レクリエーションセンターを開設をいたしました。
ですが、７年前に老朽化、老朽化よりも必要性ということなのですか、廃園にしてしまいましたけれども、その後にどうしてもうまくいかない理由があったということを聞いていたのです。
［資料を提示］
それは、鹿沼市のこのレクリエーションセンター、サッと自分で書いてきたやつなので見づらいかもしれないですが、ここが鹿沼市のレクリエーションセンターなのです。この土地を通らないと私道を通らないと、ここに入れないのです。今まで区は、この所有者に対して、「売ってくれ」と言ったはず。でも、売れない、売らない、「何としても頑固で売ってくれないんだ」っていうことを我々は聞いていたのです。それで、結果的に怒らせてしまって、足立区には売るも、貸すもしないっていう話になってしまったのです。
結果、どうしようもなくなって、それで鹿沼市のほうから、「老朽化で安全性を保てないので解体をしてください」って言ってきたので、解体をするっていうことだったのです。本当にそれでいいのか、「幾らかかる」と言ったら、３億円から３億８，０００万円だっていうことだったので、「ちょっと待ってくれと、いや、そんな話はないよ」と。もしこれ解体したとしても解決できないのです。解体したとしても、この土地を通らなければ、売ることもできないのです。ですから、この土地をどうするかを決めるのが先だっていうこと。
４年ぐらい前に、私は近藤区長にこの話をして、端的に、この土地を生かすことができるのは、この、所有者しかないですよと。所有者に、ただで引き取ってもらうしかないですよと言って、そういう旨で動いてもらったはずだったのですが、結果的に怒らせてしまって、なくなってしまったのです、話が。
それで、これは、どうしても鹿沼市との友好都市のシンボルなのです。レクリエーションセンターは、これをこのまま放置しとくわけにいかないので、「私が行ってきます」と言って、所有者に、去年の７月に行ってきました。「売ってください」って言ったら、「いや、売ることはできません絶対」って言ったら、「何でですか」って言ったら、「だって、これを売ったら自分のうちに入れないのですよ」って言うから、そこで私は、びっくりしたの。そういう土地だったのです。全部そうだったのです。
ところが、足立区が買ったのは、ここの部分だけなのです。この部分に入っていくためには、この道路か、この道路を通るしかない。でも、この道路は、所有者のうちにも入る道路であるので、もし、足立区に売ってしまったら、足立区がどっかに売ってしまったら自分のうちに入れなくなっちゃうんです。ですから売れないのは当たり前だったわけ。これは失礼なことをしたっていうことで謝って、でも、この土地を何とか生かすためには、じゃあこれ貸してくださいって、「どうぞ権利を貸してください」って言ったら、「それだったらば、あなたが言うのだったらいいよ」って言ってくれたので、それで入札がスタートしたのですが、もう時既に遅くて、見に来た人が余りの老朽化で１億円以上かかるから無理だって、おりてしまった。これが４年前にこれをやっていたらば、簡単にできていた話。その前に、引き取ってもらっていれば、それもできたはず。
ですから、これを何としても解決するためには、一歩踏み込んでいかないとできないと思って、工藤副区長にも足を運んでいただいたこともあるのです。ただ、１億円出してもいいから引き取ってもらうか、また、マイナス入札でやるかとか、そういうことをしないと、この問題は解決しないと思うのです。せっかく土地を私道を貸してくれるっていうことを了解とったわけですから、このことを是非、前向きに早くやること、友好都市としてのシンボルですから、是非このことを解決をしていただきたいと思います。
次に、成年後見人制度から新型リバースモゲージって、私は成年後見人制度っていうのは、ほとんど使われてないのです。どこかで扱っていますか、成年後見人制度。
◎高齢福祉課長 私どもで成年後見人制度の普及促進の所管をしております。現在、足立区内で成年後見人制度を使っている方は１，０７５人いるという情報は得ております。
◆古性重則 委員 １，０７５人、そんなに。
◎高齢福祉課長 平成３０年６月８日の時点で、東京家庭裁判所が選任をおろすのですけれども、そこからの情報で１，０７５人です。
◆古性重則 委員 足立区の。
◎高齢福祉課長 足立区の方で利用されている方です。後見制度、後見と補佐、補助とそれぞれあるのですけれども、その合計で１，０７５人です。いわゆる後見となると８３０人という数字です。
◆古性重則 委員 成年後見人制度自体は、なかなか難しい部分はあるので、私は新型リバースモゲージを進めていただきたいと思っております。今、東京スター銀行がやっているのですが、このことを足立区にあります足立成和信用金庫に相談して、何とかやってくださいとお願いしたら、今年春に商品化をしてくださるような動きをしているということなので、その話はきていますか。
◎工藤 副区長 検討を進めていただいているっていうのを聞いております。
◆古性重則 委員 商品化をしてくれっていうまでなっていますんで、是非打合せをしていただいて、今、困っている人に手を差し伸べていただきたいと思っています。今、年金制度が変わって、どんどん年金が少なくなって、昔は年金で優雅に暮らせるっていう時代があったのですが、どんどん少なくなったのと同時に、どんどん寿命が延びてしまったのです。もっと悪くなると思うのです。
そうなると老後が本当に心配になってしまいますので、老後の心配なく生活ができるためにサポートするのが、この新型リバースモゲージなのです。自宅に住み続けながらお金をお借りして、でも、払うのは金利だけですから幾らでもないです。それで、もし亡くなったら、それで清算をするっていうことですから、個人もいいし、行政もそれによって生活保護を受けないで済むっていうことにもなります。いろんな面でいい制度ですから、是非これを活用していただきたいと思いますが、どこが窓口なのですか、生活保護。
◎足立福祉事務所長 古性委員おっしゃるとおり、相談に来られた方には、積極的にこういう制度をご案内して勧めたいと思います。
◆古性重則 委員 本会議のときに、４４件とかあると言っていましたけれども、それは、東京スター銀行ですか。
◎足立福祉事務所長 これは社会福祉協議会のリバースモゲージを使った数字でございます。４０世帯が利用をしているというのが今現状でございます。
◆古性重則 委員 社会福祉協議会でも、社会福祉協議会独自でやっているやつですか。でも金融機関は入っていますね。
◎足立福祉事務所長 生活保護を受給しますと民間のリバースモゲージではなくて、社会福祉協議会がやっているリバースモゲージを使うようにというのが国の通知できております。
◆古性重則 委員 それは金融機関が入らないとできないでしょう、実際は。是非、勧めていただきたいと思います。
もう一つ、リースバック式って知っていますか。住み続けながら売却するのです。売却しても住み続けられる。そうすると、売ってしまいますので固定資産税もかからないのです。ただ、家賃で払っていくのです。短い期間だったら家賃でいいのですが、それが１０年ぐらいの計画が、３０年も長生きしてしまうと家賃が払えなくなってしまうかもしれないので、そこで打切りとなってしまうかもしれませんが、それは個人個人の状況でできると思いますので、このリースバック方式も一つ検討材料の中に入れていただければいいなと思います。
「地球にやさしいひとのまち」日本一を目指してということで、足立区は４、５年前にスローガンを掲げてやったんじゃないかなと思うのですが、それは環境ですね。去年、西日本の水害で山崩れがありました。また、北海道の大地震で山崩れがあった。あれは日本の木材が建築に余り使われなくなって、野放しにしてしまって荒れ放題になった。木は昔に植えたやつを間引きをするのです。それで間引きをしてやったのが、間引きをしないから荒れ放題になっていることによって、木が山の水分を吸ってもろくなって崩れてしまったっていうのが、山崩れの原因のようです。
それから、実は私も秋田県の山奥ですから、杉山だらけなのです。山だらけ、本当に、それで、平成の大合併は１９９５年に法令ができて、それから始まったのですが、私のところは今は２，３００人しかいない村、６町村が合併しようとやったのですが、うちはしなかったのです。その最大の原因は、村有林がいっぱいあるから財政的にはまだもつから大丈夫だっていうことで受けなかったのですが、まだ当時は杉の価値があったのです。
ところがあれから、ほとんどの建築会社が外材を買いに行っちゃった、その結果、山が荒れ放題になってしまった。さっき言いました間引きをする。また枝を切るのです。枝を切ることによって幹が大きくなっていく。更に、そこで最大の原因、問題が花粉症の原因となっている、花粉を除去しちゃうのです。できる前に除去しちゃうのです、枝を切ることによって。今それをやってないから、こういうふうに花粉が日本中に散らばっている。これは日本だけなのです花粉症って、特例です。これは昔、日本は杉、木材を大切にした、価値があったのです。だから、どんどん山に木を植えたのです。人工林がとっても多かった自然林よりも、営林署もやりました。村でもやったのです。
ところが、それが全然売れなくて野放しになってしまったことが、山崩れがあったり、花粉症の原因を除去できないでいるということになってしまった。
ここで出てきているのが、今年、国会に出されるのが森林環境税というのが出されるのですが、どなたか知っていますか。
◎財政課長 平成で言うと平成３４年から住民税、今の復興税のかわりに取られる、徴収されるというふうに聞いております。
◆古性重則 委員 １人１，０００円なのです。全国で６２０億円が集まるのです。それを市町村に９割、都道府県に１割割り振って、何をやるかっていうことが出てきたのが、ここで、実は陳情も来ていた、見たことある。奥山等の杉、ヒノキ放置、人工林を森林環境譲与税で順次計画的に伐採をすると、天然林に戻すことを求める陳情書っていうのが出てきているのです。
さっき言いました山崩れ、花粉症の原因になっているものを除去するために使ってくださいっていうことなのです。これを足立区で何ができるかっていうと、足立区でやれるとすれば、足立区の施設で木材を使うっていうことしか、今のところないのです。それ以外にも何か考えることありますか。
◎財政課長 すみません。先ほど平成３４年と申し上げましたが、平成３６年でございました。
今、古性委員がおっしゃった公共施設の木質化とともに、足立区では友好都市への体験ツアーなどに使えないかというふうには考えております。
◆古性重則 委員 ここに平成３１年の通常国会に提出されて、実施は５年先ってことですか。
◎財政課長 徴収は、もう少し先になりますが、それが譲与税として入ってくるのは平成３１年度からでございます。
◆古性重則 委員 それでも今からその準備をしていただいて、何どういうふうに使うかということをしっかりと考えていただきたいのと、今、鹿沼市から木材を買って、どこかの施設を幾つかつくっていますね。鹿沼市からの木材。
◎
政策経営部長 江南センターの合築の際に使ったというふうに記憶しております。
◆古性重則 委員 それ以外にもありますか。あんまりない。
◎学校施設課長 学校のげた箱とか、一部に使わせていただいております。
◆古性重則 委員 是非、木材を使っていただきたいと思います。
実は、凄い計画があるのです。２０４１年、まだまだ先なのですが、丸の内に凄いのができるの。７０階建て３５０ｍ、あべのハルカスが３００ｍですから、更に５０ｍも大きいのです。どこが計画していると思いますか。ヒント、住友林業です。木です。木で３５０ｍのビルをつくろうとしている、耐震耐火を研究してやろうとしているのです。だから、できないことはないと思うのです。
これから先もそうですが、実は日本の古代の建築物で一番耐久性のあるのは木材ですから、今、何百年と残っているのは、みんな木材です。木材のほうが強いということが立証されているわけですから、是非、例えば学校でも木材を使うということも可能性はないわけじゃないと思う。住友林業が研究をし、どれだけのものに使えるか。できたら、またそれはそれとして研究をしていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
これ最後になりますか、国勢調査が５年に１回行われるのですが、例えば、２０００年、２００５年、２０１０年、２０１５年、そして２０２０年、来年の１０月に行います。大正９年から始まったのが今回で２０回目なのですが、実は前回、大失敗をしてしまいましたね。足立区の国勢調査、２３区で足立区だけが人口減をしてしまったということ、でも実質は違っていたはずです。そのときの人口っていうのは、記憶ありますか。
◎総務部長 住民基本台帳が、確か６７万人を超えていまして、すみません……。
◆古性重則 委員 私も忘れちゃったぐらいなのです。忘れちゃったぐらいだけれども、確かに２３区だけ低かったの、５年前から比べて、それは、そういうふうになるよと私は言っていたの、あの調査の仕方だったら絶対そうなるよって言っていた。その最大の原因は、区民事務所が窓口になってやってないで業者に全てを任せてしまった。区民事務所は全くタッチしてなかった。ですから、全然地域のことはわかんない人がやってしまった結果、そういうふうになったのです。
だから今回は、新たな手法でやるならばやってください。でも、国勢調査で出た人口じゃない数字を今出していますね。住基ネット、基本台帳ですね、住民基本台帳ということは、国勢調査のデータは何もいらなかったということにもなるのです。だからこそ、やるならばしっかりとしたものをつくっていただきたいということを申し上げたいと思っております。
それと調査員が一番嫌がっているのは、集合住宅に行くのが嫌だと、行ってもいない、出ても来ない、頼んでも協力してくれない。だから私は考えたのは、これは不動産管理会社に頼むしかないよと、そうしてもらいたいと思いますが、それもやっていただきたいなと思っております。
あと、これ一つ、やっているのか検討したのか、できないのかわかんないのですが、足立区役所に電話したときの待ち受けチャイムっていうのは、今まで検討したことってあったのでしたっけ。
実は、東京都が東京都の歌を待ち受けに入れようという話が東京都議会に出たというのですが、「足立区はどうですか」と言われて、「足立区はなってないと思うよ」と言ったのですが、待ち受けチャイムを「わがまち足立」にしたらどうですかって言ってきた。
◎庁舎管理課長 今、コールセンターが直ちに出ますので、待ち受けチャイムってよくわからないのですが、申しわけありません。失礼しました。
◆古性重則 委員 時間が来てしまいましたので、これで終わりますが、是非これからも足立区民の幸せのためにご協力くださいますようお願いしまして、終わります。ありがとうございました。
◎区民部長 先ほど、鈴木委員が、戸籍の委託につきまして、労働者派遣法違反でずっと続いているようなご発言がありましたが、実は労働者派遣法、確かに初期はございました。裁判でも私ども認めておりました。その後、東京労働局の是正指導、それをきちんとやりまして、合法的になってございます。
したがいまして、戸籍の委託については現在、合法でございますので、その点改めてご説明いたしました。
○新井ひでお 委員長 以上で全ての質疑は終了いたしました。
この際、審査の都合により暫時休憩いたします。
午後 ３時２１分休憩
午後 ３時４０分再開
○新井ひでお 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
これより５議案並びに修正案に対する討論に入ります。
なお、討論の時間につきましては、各会派５分程度とし、無会派の意見表明は２分程度にとどめていただきますようお願い申し上げます。
最初に自民党を代表して工藤委員から討論があります。
◆工藤哲也 委員 私は足立区議会自由民主党を代表し、第５号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第３６号議案、以上５議案の原案に賛成、第５号議案、第６号議案、以上２議案に対する修正案に反対の立場から討論を行います。
平成３０年１２月の月例経済報告によれば、「景気は、緩やかに回復している」としており、景気の先行きについても、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としています。
また、当区の経済状況については、平成３０年１０月から１２月期における中小企業の景況において、多くの業種で厳しさが和らいでいるとされております。
このような状況の中で、平成３１年度予算は、「より強く、築こう。人生１００年時代の礎」と名付け、超高齢、人口減少社会にあって、行政が果たすべき役割を見極めて区政運営を進めるとしております。
こうした観点から編成された本予算は、特に「健康」「治安・防災対策」「子どもの学習環境整備」の３つの施策において、新たな展開を見せていく予算となりました。
一般会計の総額は、２，８６６億円で、対前年度比９７億円の増額、補正予算（第１号）を合わせた一般会計総額では２，８７７億円となり、５年連続で過去最大を更新しました。
国民健康保険特別会計は７４１億円で、対前年度比３７億円の減額、介護保険特別会計は６１６億円で、対前年度比５４億円の増額、後期高齢者医療特別会計は１５４億円で、対前年度比８億円の増額となっています。
事業の中身を具体的に見ると、「健康」の視点の施策としては、乳がん・子宮頸がん検診のワンコイン化・受診勧奨強化、胃がん内視鏡検診の開始などによる健康寿命の延伸と医療費の適正化、地域包括ケアシステムビジョンに基づく事業展開。
「治安・防災対策」の視点の施策としては、登下校見守り体制強化、防犯カメラの
ネットワーク化等、地域ＢＷＡ活用による治安対策、避難所となる学校体育館へのエアコン設置。
「子どもの学習環境整備」の視点の施策としては、学校ＩＣＴ環境の整備、不登校の児童・生徒への更なる支援強化等々、万般にわたって目配りのきいたものとなっており、一定の評価をするものであります。
なお、本
予算特別委員会において我が党委員が指摘した、認知症対策、受動喫煙対策、協創の認知度上昇に向けた取り組み、各避難所運営訓練における訓練内容の充実、商店街振興、進路未決定生徒への対策、私立幼稚園助成、綾瀬駅前の整備、東京２０２０大会に向けた機運醸成、感震ブレーカー普及に向けた検証、北千住駅周辺のまちづくり、教員の働き方改革など、様々な提案及び要望事項については、本予算の執行と今後の区政運営に確実に反映するよう強く要望をいたします。
最後に、共産党から提出された修正案についてですが、今後の長期的な区政運営を考えたものではなく、到底賛成できるものではないことを申し上げて、討論といたします。
○新井ひでお 委員長 次に、公明党を代表して、長井委員から討論があります。
◆長井まさのり 委員 私は足立区議会公明党を代表し、本
予算特別委員会に付託された第５号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案、第３６号議案、以上５議案の原案に賛成、第５号議案、第６号議案に対する修正案に反対の立場から討論を行います。
政府は平成３０年１２月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」と発表をいたしました。景気の先行きについても、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待をされる。但し、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としています。
足立区の経済状況についても、平成３０年１０月から１２月期における中小企業の景況において、多くの業種で厳しさが和らいでおり、引き続き同様の傾向で推移すると予想されています。
そうした中、区では平成３１年度予算案を「より強く、築こう。人生１００年時代の礎」と名付け、東京２０２０大会に向けた機運醸成と、その先を見据えたレガシーづくりとともに、特に健康、治安、防災対策、子どもの学習環境整備の３つの施策において、新たな展開を見せていく等、人生１００年時代の礎を築くための予算を編成しています。
その予算規模は、一般会計総額で２，８６６億円となり、５年連続で過去最大を更新することになりました。前年度より９７億円、３．５％の増額ですが、増額の要因としては今後の学校環境整備に備えた義務教育施設建設資金積立基金積立金や鉄道立体化の促進事業、学校の学習環境整備のための電子計算組織管理運営事務の増となり、区立小・中学校の改築事業、大学病院整備事業などの減額との差引きにより、増額予算となっています。
歳入のうち特別区民税については、景気の回復傾向等による納税義務者の増加、収納率向上対策の推進などにより、平成３０年度当初予算と比べ１６億円増の４４２億円、また、地方消費税交付金は、平成３０年度当初予算と比べ１８億円増の１１４億円を見込んでいます。
特に法人住民税については、一部国税化による大幅な減収を危惧していましたが、景気回復基調が続いているため、減収額を上回る増収となる見込みです。
一方、歳出面で義務的経費については、生活保護費が２０億円の減となったものの、待機児対策として、私立保育園増設による運営費助成が２１億円増、障がい福祉サービスの利用者増加による障害者自立支援給付費が８億円増えたため、扶助費が１９億円増加となりました。義務的経費全体では、２６億円の増となっております。
平成３１年度の財源対策については、財政調整基金２０億円を取崩し、特別区債を８億円計上しています。基金全体については、公共施設の老朽化に伴う改修経費等に充当するため、現在高が減少する見込みであり、今後は財政状況を踏まえながら、機会を捉えて積み増しを行っていかなければならない状況です。
今回の予算編成は健康施策では、人生１００年時代を生き抜く力のキーワードを、健康とし、乳がん・子宮頸がん検診・高齢者向け予防接種などに新たな助成を開始するとともに、幾つになっても住み慣れた場所で生活を維持できる地域包括ケアシステムのモデル事業にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
治安防災対策では、昭和３１年以来、６２年ぶりとなる刑法犯認知件数５，２３０件達成の昨年から更に治安対策を強化し、地域ＢＷＡをスタートさせ、子どもの居場所確認や防犯カメラの一括管理などを実施します。
加えて、災害対策の意味も含め、避難所となる小・中学校体育館の冷暖房化も計画的に進めます。子どもの学習環境の整備では、学校トイレの洋式化を前倒しで進める一方、小学校の英語の教科化やプログラミング教育対応の一環として、５年間で約４２億円を投入し、学校のＩＣＴ環境を整備します。
未来への礎では、東京女子医科大学新東医療センターと文教大学東京足立キャンパスの建設がいよいよスタートするのをはじめ、綾瀬・北綾瀬・竹の塚・西新井・梅島の
エリアデザインも新たな局面に突入します。まちの魅力を磨き上げる絶好の機会と捉え、推進すべきと考えます。
なお、共産党提出の修正案については、今後の中長期的な区政運営を考慮した案とは言えず、修正案には到底賛成できるものではありません。
最後に、本
予算特別委員会で我が党の委員から指摘し要望した、高齢者インフルエンザ予防接種の無料化、防災減災対策、高齢者支援の充実、女性の健康施策、児童の虐待防止対策、幼児教育の無償化、新産業支援、プレミアム商品券の拡充、人と動物との共生などの提案や要望については重く受け止め、新年度予算の執行や、これからの区政運営に反映されることを強く求めて討論といたします。
○新井ひでお 委員長 次に、共産党を代表して、浅子委員から討論があります。
◆浅子けい子 委員 私は日本共産党を代表して、第５号議案、第６号議案、第７号議案、第８号議案に反対、第５号議案、第６号議案の修正案及び第３６号議案に賛成の立場で討論を行います。
平成３１年度の予算案は、一般会計で２，８６５億円と過去最大、積立基金も昨年同時期比で６８億円増の１，６０１億円と史上最大となり、区民の暮らしと命を守るお金は十分にあることが明らかになりました。
区は、少子・超高齢、人口減少社会への備えは待ったなしと、新年度予算に女性のがん検診のワンコイン化、高齢者インフルエンザ予防接種の無料化や、長年の強い要望であった被爆者見舞金、知的４度の障がい者の手当支給などに足を踏み出したことは賛同できますが、暮らしに寄り添った区民生活優先の予算とはなっていませんので、賛成することはできません。
区は、近藤区政の１１年間の中で、平成１９年度から平成２９年度までに一般会計は５１１億円伸ばしました。これに対して、基金のほうは総額で平成３０年度末までに６３７億円の増となる見込みで、一般会計の伸びをも上回っています。
この根底には、包括予算制度のもとで、区民の暮らしに回す予算を抑えてお金を余らせ、基金を積み増す姿勢が横たわっています。
こうした姿勢のもとで足立区の行政水準・区民サービスは２３区最低や低いレベルのものがたくさんある状況となっています。その幾つかは改善されつつあるものの、昨年の猛暑で区内では１５人も死亡したのに、低所得者へのエアコン購入設置助成は実施せず、紙おむつ支給事業は２３区一番厳しい制度になっています。子どもの成長を阻害しかねない学校統廃合や学力テストを進め、戸籍や国保、保健所に続き生活保護就労支援事業を包括委託して、区民のプライバシーを侵害しながら、民間企業に違法で過度の就労指導を行いかねない仕組みを導入しようとしています。
我が党は、こうした姿勢は認められないと予算の組替えを求め、修正案を提案しました。お金の使い方を変えれば、暮らしや教育、命を守る対策が実施できることを明らかにし、２２事業で１１億３，１５０万円余の新規・拡充事業を盛り込むとともに、不要不急の事業の中止、先送りと議会改革実施等でほぼ同額の財源を生み出し、４５０万８，０００円を増額するだけで実施することができるものとなっています。
この中では、命を守る低所得者のエアコン設置助成をはじめ、介護保険利用料の軽減、不登校が最大となる中で、教育課題解決に有効性が証明されている小人数学級を全学年に実施する準備となる副担任講師の配置、学校給食の無償化、若者が住み活躍できる足立区へ前進する若者住宅家賃補助など盛り込まれています。可決されれば直ちに実施でき、区民の命と暮らし、教育と福祉を守る一助となります。区長におかれましては、区民生活優先の区政運営に転換をするよう求めます。
国民健康保険特別会計は２０年近く毎年値上げになってきましたが、今年も値上げになる見込みです。年収４００万円の４人世帯で年間４２万６，０００円で、関東地方の２５３自治体の中で、これより高いのは３自治体しかありません。１人当たり３，１８６円、２．６１倍の値上げとなるもので、到底認めることはできず、反対です。
介護保険特別会計は、昨年の改定時２３区で一番高い保険料になりました。日本共産党は、今回１１区で実施している低所得者への介護保険利用料軽減策を提言するとともに、特養ホームの更なる増設を求めましたが、区は全くやる気がありません。後ろ向きの冷たい姿勢は認められません。
後期高齢医療特別会計は、安倍政権が軽減特例の廃止を決定し、２倍、３倍に上がる状況です。１０月から保険料９割軽減と８．５割軽減が廃止になり、負担増になる区民は区内８万３，０００人のうち３万８０００人で、後期高齢者で４５％の低所得者が負担増になることは、とても認められないことを指摘して討論を終わります。
○新井ひでお 委員長 次に、立憲・民主の会を代表して、松丸委員から討論があります。
◆松丸まこと 委員 私は、足立区議会立憲・民主の会を代表し、第５号議案、平成３１年度足立区一般会計予算及び第６号、第７号、第８号議案の３つの特別会計予算と第３６号議案の原案について賛成の立場から、また第５号、第６号議案の修正案に反対の立場から討論を行います。
平成３１年度予算は、「より強く、築こう。人生１００年時代の礎」という名のとおり、超少子高齢化社会に向けた基礎とすべき様々な施策が織り込まれております。
東京オリンピック・パラリンピックレガシー創出事業においては、スポーツ振興にのみとらわれず、文化・芸術・魅力ある安全で安心なまちづくりを目指しており、近藤区長が推進してきた区内６つ目の大学となる文教大学、そして東京女子医科大学新東医療センターの２大プロジェクトの建設が間近となり、完成後はますます若人が集う活気あるまちへと進化されることでしょう。
東京女子医科大学新東医療センター完成後は、足立区民の緊急医療のまさに礎となる拠点となり、人生１００年時代の安心の幕開けとなることでしょう。
７５歳以上の高齢の方へのインフルエンザ予防接種費用全額助成は、人生の先輩方へいつまでも健康で生活してくださいとの思いやりがある、かつ、思い切った予算となっております。
生活困窮者を自立へと導くとして、一人ひとりの困難な状況を把握しての自立相談支援や一人ひとりに合った就労支援を展開するなどの予算配分には、近藤区長のきめ細やかな心を感じる施策であり、当会派の思いと一致いたします。
ボトルネック的課題の解決に向けて、子どもの未来を応援する施策を計画的に、なおかつ確かな根拠に基づいて全庁的に取り組んでいる姿勢は学識からも高く評価されており、特に新年度予算においては新たに子どもの未来応援枠として政策的経費を設け、逆境を乗り越える力を培っていくとは我々会派が要望した施策でもあり、高く評価するものです。
しかしながら、その一方で、子どもへの予防接種費用助成などの子ども健康関連予算は手薄と言わざるを得ない、子ども施策の脆弱性が見えた
予算特別委員会でもありました。
また、特別区民税、国民健康保険料の収納率の悪さは、まだまだ甘いと言わざるを得ません。
今、
予算特別委員会で我が会派が指摘した、放火２３区ワーストワンからの脱却、チューリップを活用したまちづくり、日暮里・舎人ライナーの混雑時にバス路線の定期券利用を可能に行っての混雑緩和対策、公衆喫煙所はＪＴや東京都の予算を最大限に活用すること、常磐線緩行線の料金・速達性・乗換え不便さの解消、都立中川公園防災拠点化への取り組み姿勢の反省と改善、風疹対策、生涯学習センター編集室の機器の刷新と利用向上ための改善、子どもへのインフルエンザやおたふく風邪の予防接種費用の助成、特に生活困窮者の受験時期を迎えた小・中学生の予防接種費用の助成などの取り組みを強く要望いたします。
親の子への思いと願いは皆同じでございます。貧困の連鎖を断ち切るためにも、区行政は親の目線で親の思いを大切にした施策立案するべきであり、区民の目線に立った利便性の向上とイメージしやすい地域名所での楽しいまちづくり、公衆喫煙所設置で見られるように、東京都や民間の予算を最大限活用し、区行政予算を配分をすべきだと主張して、原案全てについて賛成をいたします。
なお、共産党提出の第５号、第６号議案の修正案は、高齢者の補聴器購入助成や放射線空間線量測定器の貸出し、給食の食材放射能検査を実施するなど、一部共感できる点はあるものの、それ以外は我が会派の主張と全く違うことから、反対いたします。
以上を今
予算特別委員会の討論といたします。ありがとうございました。
○新井ひでお 委員長 次に、長谷川委員から意見表明があります。
◆長谷川たかこ 委員 私は、第５号議案、平成３１年度足立区一般会計予算から、第８号議案及び第３６号議案、平成３１年度足立区一般会計補正予算第１号に賛成し、第５号議案、第６号議案の修正案については一部賛同するところはありますが、反対の立場から意見表明を行います。
未来への成長創出に向けた施策展開を力強く進めていくためには、多様化する区民ニーズをしっかりと捉え、新たな発想に基づく実効性ある政策を戦略的に展開することが重要です。
足立区が示す従来の対策のみでは、少子化の流れをもはや変えることはできません。妊娠期から子育て期に至る切れ目のない子育て支援施策を、足立区においても積極的に導入することを多くの区民が望んでいます。少子化対策は、国はもとより東京都も同様に最重要政策課題としている中で、ひたすらハイリスクの妊産婦のみを対象とする施策を、足立区の目玉のようにしているのに甚だ違和感があります。
足立区で妊娠・出産を４回経験した私だけでなく、私の知り得る多くの妊産婦のお母さん方からも同様の意見です。他区の状況を調査し、総合的に見る限り、足立区の子育て応援は東京２３区でワーストワンです。国や東京都の補助事業などを足立区以外の東京２２区のお母さんたちは受けているのにもかかわらず、唯一足立区だけが国や東京都が少子化対策として打ち出している補助事業に一向に手を挙げようとせず、足立区の妊産婦のお母さんだけがその恩恵を全く受けていません。安心して子どもを産み育てられる環境の整備を促進するためにも、東京２２区全域の自治体で行っている、例えば、産後の休息と家族の育児指導にもつながる産後ケアの利用補助券の発行、ゆりかご・とうきょう事業を活用した１万円の育児パッケージでの洋服やおもちゃなどの現物給付や、国や東京都が示すフィンランドのネウボラを模倣とした妊婦、母親と胎児、乳幼児のリスク予防を目的とした母子に対するマンツーマンのサポートを早急に構築し、乳幼児たちの発達や母子愛着が健全であるかどうか、成育環境に大きな影響を及ぼす家族関係の状況といったデリケートな側面をサポートする支援体制について、足立区の全妊産婦を対象に早急に提供し、母親自身がこの足立区でもう一人産み育てたいと思える施策を行うべきです。
少子化対策は、国の基本に関わる最重要政策課題です。区長初め執行職員の皆様におかれましては、その認識をしっかりと持っていただき、子どもを産み育てることの尊さのご理解と、是非ともその想像力と知恵と工夫をもって最優先施策としての意識を高く持っていただき、国や東京都の補助事業を活用した少子化対策の視点を持った施策を、この足立区でも早急に構築していただきたいと切に要望いたします。
また、制度の谷間に落ちている人たちに対して、手が差し伸べられる支援施策においても、国や東京都の補助金などを活用しながら、国をリードする支援制度の構築に向けて是非ともご尽力いただきたいと要望いたします。
以上、委員会での議論の内容を十分に念頭において執行されることを強く要望し、意見表明を終わります。ありがとうございました。
○新井ひでお 委員長 次に、へんみ委員から意見表明があります。
◆へんみ圭二 委員 私は、第５号議案から第８号議案、第３６号議案に賛成、第５号議案、第６号議案の修正案に反対をいたします。
以下、意見表明を行います。
平成３１年度の予算案は、「より強く、築こう。人生１００年時代の礎」と名付けられました。２６年後の２０４５年には、人工知能が人類の知能を凌駕するシンギュラリティ（技術的特異点）が起きるとも言われています。本当にシンギュラリティに到達するのかはわかりませんが、今後も科学技術が発達を続ける中で、人生１００年時代を生き抜くためには、ＩＣＴリテラシーが欠かせません。
来年度の予算案は、ＩＣＴ教育の環境整備が進められるなど、人生１００年時代の礎づくりの予算になっていると思います。
一方で区役所全体のＩＣＴ戦略は、かなり遅れをとっているとも感じます。オープンデータの改善や電子マネー対応、ビッグデータの更なる活用など、時代に取り残されることのないように区役所をバージョンアップしていくべきだと思います。
日本共産党足立区議団提案の修正案については、区独自の学力テストは、子どもたちにとって弊害が多いので中止として、約４，７００万円を削減しています。区の学力テストは、来年度から項目反応理論が導入され、子どもたちの伸び率を追跡調査できるようになります。子どもたちにとって弊害が多いとは思わないため、修正案に賛成はできません。
今、職員の皆さんを見ていると、誰を見て仕事をしているのだろうと感じてしまうことがあります。区内経済への言及がほとんどない予算編成のあらましや、職員に向けて立派につくったお遊びのようなオフィススタイルブックなどは、区民目線から遠ざかっていることをあらわしているのではないでしょうか。区役所の中ばかりを見るのではなく、区民を見て仕事に励んでいただくように求めまして、意見表明といたします。
○新井ひでお 委員長 以上で討論が終結いたしました。
これより５議案に対する採決を行います。
採決は１議案ごとに行います。なお、修正案が提出されました第５号議案、第６号議案につきましては、最初に修正案について採決を行い、その後、原案について採決を行うことといたします。
最初に、第５号議案 平成３１年度足立区一般会計予算に対する修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○新井ひでお 委員長 挙手少数であります。よって本案は否決すべきものと決定いたしました。
次に、第５号議案 平成３１年度足立区一般会計予算の原案について採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○新井ひでお 委員長 挙手多数であります。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第６号議案 平成３１年度足立区国民健康保険特別会計予算に対する修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○新井ひでお 委員長 挙手少数であります。よって本案は否決すべきものと決定いたしました。
次に、第６号議案 平成３１年度足立区国民健康保険特別会計予算の原案について採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○新井ひでお 委員長 挙手多数であります。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第７号議案 平成３１年度足立区介護保険特別会計予算について採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○新井ひでお 委員長 挙手多数であります。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第８号議案 平成３１年度足立区後期高齢者医療特別会計予算について採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
○新井ひでお 委員長 挙手多数であります。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第３６号議案 平成３１年度足立区一般会計補正予算（第１号）について採決いたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○新井ひでお 委員長 ご異議ないと認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、本特別委員会に付託されました議案は全部審査を終了いたしました。
お諮りいたします。
予算特別委員会の委員会審査報告につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思います。ご異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○新井ひでお 委員長 ご異議ないと認め、さよう決定いたしました。
なお、委員会審査報告の中には、先ほど行われました各会派の討論の要旨並びに無会派の意見も含めて、報告いたします。
以上で、
予算特別委員会を閉会いたします。
長時間にわたる審査、誠にご協力ありがとうございました。
午後４時０９分閉会...