足立区議会 2019-02-26
平成３１年 ２月２６日文教委員会－02月26日-01号
平成３１年 ２月２６日
文教委員会－02月26日-01号平成３１年 ２月２６日
文教委員会
午前９時５７分開会
○工藤哲也 委員長 皆さんおはようございます。定刻前ですが、皆様お揃いですので、これより
文教委員会を開会いたします。
○工藤哲也 委員長 まず初めに、
記録署名員２名を私からご指名いたします。
ただ委員、ぬかが委員、お願いいたします。
○工藤哲也 委員長 次に、議案の審査に移ります。
（１）第３３号議案
足立区立学校設置条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。執行機関の説明を求めます。
◎
学校運営部長 文教委員会議案説明資料の１ページをご覧願います。
足立区立学校設置条例の一部を改正する条例でございます。改正内容は
千寿青葉中学校の改築に伴い、仮設校舎に移転するため、学校の位置につきまして、
新旧対照表に記載のとおり変更するものでございます。
仮設校舎は
千寿小学校の改築の際に使用した校舎を
中学校仕様に改修したものを賃借いたします。仮設校舎の位置は、２ページでご確認ください。
施行年月日は平成３１年８月１日でございます。
○工藤哲也 委員長 ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。何か質疑はありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派からの意見を求めます。
◆鹿浜昭 委員 賛成です。
◆いいくら昭二 委員 可決でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 賛成です。
◆鈴木あきら 委員 賛成です。
◆へんみ圭二 委員 賛成です。
○工藤哲也 委員長 それでは、これより採決をいたします。本案は原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 委員長 ご異議ないと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、（２）第３４号議案 足立区における保育の利用等に関する条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。執行機関の説明を求めます。
◎
子ども家庭部長 資料３ページをお開きいただきたいと思います。足立区における保育の利用等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
改正理由につきましては、区立第二日ノ
出町保育園を民営化いたしまして、
社会福祉法人太陽会が運営する
私立保育園とするためでございます。
改正内容につきましては、別表の第１の中の第二日ノ
出町保育園の項を削るという内容でございます。４ページに
新旧対照表がございます。ご覧いただきたいと思います。
施行年月日につきましては、平成３１年４月１日でございます。
○工藤哲也 委員長 ありがとうございました。
それでは質疑に入ります。何か質疑はありませんか。
◆ぬかが和子 委員 今の
議案説明資料に基づく改正理由は、お話ありましたけれども、
議案そのものの提案理由で、第二日ノ
出町保育園を廃止する必要があるので、この条例案を提出しますと、なぜ廃止する必要があるんでしょうか。
◎
子ども政策課長 民営化に伴いまして、公立の保育園は廃止ということでございます。
◆ぬかが和子 委員 何で民営化しなきゃいけないんでしょうか。
◎
子ども政策課長 民営化によりまして、民間の事業者のノウハウを十分に活用しまして、例えば延長保育ですとか、
サービスアップをできる点が、民営化のメリットというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 もう民間のノウハウといったって、７割以上が
民間保育園なんですね、足立区内。そう考えると、ほとんどそのメリットという問題ではないと、それから延長保育などということで言われていましたけれども、これも昨年度の議論の中で明らかになりましたように、
延長保育そのものを区立の保育園の
保育士たちだって、必要だったら幾らでもやると、やりたいと言っているのであって、公立だから延長保育ができないということではないと思いますが、どうでしょうか。
◎
子ども施設運営課長 ぬかが委員おっしゃるとおり、
公立保育園でできないという理由はございませんが、民間の保育園ですと、例えばこの保育園につきましても、前日までに申し込めば延長保育を受け付けるとか、かなり
民間ならではの柔軟な対応ができるという面では公立と違ってメリットが大きいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 何よりも、他の民営化園でも出ていた話なんですけれども、例えば他の自治体で民営化するときに、民営化嫌だけれども、でも保護者の方々からも意見聞いて、どういう事業者にやってもらいたいとか、そういうことまで含めて、保護者や当事者、当事者って子どもだから
保護者たちの心配をなくすためのいろいろな努力が払われてきたと。
一方で、この足立区のこの民営化について、引継ぎの事業をやっているのは十分わかってはいますけれども、ただ、実際には保護者から要求があって民営化しているわけじゃないわけですよね。子どもにとって本当にプラスになるのかという点では、
引継ぎ事業をやっているといったって、それはずっとやっていた
保育士たちが、もうがらりといなくなってしまうという点では、大変なことなわけですよ。そうすると、民営化の理由というのが成り立たないのかなというふうに思っているんですね。その上で、
完全民営化これするということになるわけですけれども、土地とか建物についてはどうなっていくんでしょうか。
◎
子ども施設運営課長 土地については無償貸与、建物については無償譲渡でございます。
◆ぬかが和子 委員 そうしますと、この間、新制度のもとで、子ども１人幾らとかと、公定価格で民設民営だろうが、それから民営化園だろうが、お金が入っていると。そういう中で、単純な民設民営の事業所というのは、土地や建物とか、本当に苦労しながら自分たちで確保して、そして運営をしていると。それと同じように、公定価格でお金が入ってくると。こういう中で、民営化園で、だから、この間も１３億円でしたっけ、お金が余っていると、このお金どうするんだって議論があったと思うんですけれども、この問題はどう解決したんでしょうか。
◎
子ども施設運営課長 ぬかが委員おっしゃる１３億円というのは、
指定管理保育園のことだと思いますが。
◆ぬかが和子 委員
指定管理保育園です。
◎
子ども施設運営課長 現在、どのような取扱いにするかというのを事業者といろいろ協議を進めている途中でございます。
◆ぬかが和子 委員 つまり、指定管理ですら、そういう状況と、民営化園も全く同じなわけですよ。ただ、それが表に出てこないというだけのことでね。つまり、自力でやっているところと、お金の余り方が違うわけよ。そういう問題もきちんと解決をしないで民営化を進めていくということでいいんでしょうか。
◎
子ども政策課長 民営化につきましては、今いろいろなことをご意見頂戴しておりますけれども、これまでの振り返り、それからそれを進めていったときにどのような影響があるのか、また、
公立保育園を一定数残すとすると、どの程度が適切なのか、そういった分析を総合的にしていきたいというふうに考えておりまして、今作業に入っているところでございます。
◆ぬかが和子 委員 ああ、なるほど。それは本当、これから大事なことで聞こうかなと思っていたところなんですけれども、まさに何をどう残すのか、
公立保育園、一定数残すという答弁はもう何年前かにされていて、それ以降、全くその方向性が示されないと。このことも重大な問題だというふうに思っているんですけれども、やはりその愛着形成とか、いろいろな取り組みを公立園やっている中で、やはり
公立保育園だからこそ果たしてきた役割というのもあるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうお考えですか。
◎
子ども政策課長 公立園ならではの丁寧な子どもに対する取り組みも行っておりますし、幼保小連携のところでは非常に要となって
公立保育園が機能しているという部分もございます。そういった内容も含めまして、どこかでまとめようと思っておりますが、もう少々時間いただきたいというふうに考えております。
◆ぬかが和子 委員 そういう中で、まさにもう、まさに今言った幼保小の連携もそうですけれども、結局、今もう４分の１しかないと、
公立保育園が。そういう状況になってきている中で、これ以上減らしていって、そういったいろいろな取り組みをやろうといったって、それだってできないという状況にならざるを得ないというふうに思っているんですが、その辺について、最後もう一度お伺いします。
◎
子ども家庭部長 今、ぬかが委員ご指摘の点も含めて、今、公立園をどこまで残すのか、それからどういう人材育成をしていくのかとか、広い範囲で検討を進めておりますので、できるだけ早く皆様のほうにもお示しができればというふうに考えております。
◆いいくら昭二 委員 これ、第二日ノ
出町保育園、地元ですごく評判がいいところでございまして、その幼保小連携を率先してやっている園だなというので、地元からも好評なんですけれども、今回、太陽会が運営するということで、もともと第二日ノ
出町保育園というのは園庭が広くて、そういうところを特色にした中において、人気があるところなんですけれども、今後、そこら辺の特徴を生かした、何を言いたいか、今後は私立ですのでいろいろな幅が行くと思うんですけれども、当初、やはり在園されている子ども、保護者もいらっしゃるわけで、そこら辺の対応というのは、このちょうど移行というんですか、そこら辺の対応、行政としてはどのような感覚でお考えになっているんですか。
◎
子ども施設運営課長 １年間通して引継ぎを行ってまいりまして、新法人もいろいろな行事とか、幼保小連携の取り組みなどもきちんと見ていただいて、４月以降も、今の取り組みは引き続きやっていくということと、それにプラスして法人独自の取り組みというのもやるということで伺っております。
◆いいくら昭二 委員 今、お話、ご答弁ありましたように、独自はいいんですけれども、今まで従来から培った歴史というものをしっかり踏まえた上での特色という、特に第二日ノ
出町保育園には要望しておきますので、よろしくお願いします。
○工藤哲也 委員長 ご要望ということで。
◆いいくら昭二 委員 はい。
○工藤哲也 委員長 他に質疑はございますか。
◆ただ太郎 委員 今回の件、建物は譲渡ということなんですけれども、これお家賃とかは発生しないということでよろしいんでしょうか。
◎
子ども施設運営課長 無償でございます。
◆ただ太郎 委員 民設民営の場合、
通常オーナーに家賃を払うだとか、ご自分の法人でつくったものであれば、また別ですけれども、そういった全体を考えると、民営化した場合に家賃が発生しないということに関しては、例えばそういったメリットがあるから、民間の方に手を挙げていただくというところがあるのか、それとも他の民設民営でやっているところとはまた違う運営の形態になってくる、イコールその補助金は家賃相当分入ってくるわけですよね、人数割ですとか、１人幾らということで。それが法人の利潤になっていくわけなんですけれども、その辺りのルールというか、民営化した場合は家賃要らないよ、だけれども、新しく保育園、小規模も含めてつくりたいけれども、家賃に関しては新しいところはちゃんと発生しますよという、その家賃要らないものと要るものという、そのルールというか決まりというのは、どのように管理されているんでしょうか。
◎
子ども施設運営課長 民営化につきましては、現在のところ
建物無償譲渡ということで今までやってきております。公立園につきましては、園舎自体もこの第二日ノ
出町保育園も多分３０年以上たっているということで、かなり全て老朽化しているという面がございまして、今後いろいろ補修等、費用を考えると、無償でお渡しして法人のほうに運営してもらうのが、法人のほうも公募のほうに手を挙げやすいというような、そういうことも考えまして、現段階ではそのようなスキームで行っております。
◎
子ども政策課長 補足をさせていただきます。これまで民営化園で１９園、
完全民営化を行っておりますが、特に平成２３年よりも前に民営化した園につきましては、８園中７園が建て替えを行っておりまして、かなり古いものを無償でお譲りして、それを法人側で建て替えて補助を国庫なり何なりからいただいて、建て替えるというそんな状況になっているということでございます。
○工藤哲也 委員長 よろしいですか、ただ委員。
◆ただ太郎 委員 建て替えた場合は、法人がご自分で費用は支払っていくということで、いろいろな補助金からそれは出していくということなんですけれども、古いからあげようというところであれば、ある程度、
子どもたちが入る施設ですから、できる限り改修というか、そういったところをしっかりと点検をしてから、しっかりと引渡しという形に是非していただきたいと思います。
○工藤哲也 委員長 ご要望ということでよろしいでしょうか。
他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派からの意見を求めます。
◆鹿浜昭 委員 賛成でございます。
◆いいくら昭二 委員 可決でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 先ほど冒頭で申し上げましたように、第二日ノ
出町保育園を廃止する、民営化する必要はないというふうに考えています。この間、待機児童・子どもの
貧困対策調査特別委員会のほうでも申し上げてきましたけれども、本当に民営化園の中で事件や事故があちこちで起きていると。本当に質の問題が問われているというような中で、あえて民営化をするという理由がない、子どもにとってもメリットがないと。
それから、先ほど区も答弁されましたけれども、
公立保育園を何をどう残すのか、何園残してどういう役割を果たしていくのか、そういう方向性もはっきりしていないと。そういう中で、この第二日ノ出を民営化するというのは、本当に良くないと思っておりますし、保育園の社会福祉の事業として、子どもの利益を最優先にして考えなきゃいけないという点でも民営化をしなければいけないという理由が見当たらないというふうに考えておりますので反対です。否決です。
◆鈴木あきら 委員 可決です。
◆へんみ圭二 委員 賛成です。
○工藤哲也 委員長 それでは、採決をいたします。
本案は原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○工藤哲也 委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、（３）議員提出第７号議案 足立区
学校給食費補助金交付条例を単独議題といたします。
なお、委員の皆様方にあらかじめ申し上げます。
議員提出議案に対する質問につきましては、提出者に対する質問に限り行い、執行機関に対して質問することはご遠慮いただきたいと思います。
それでは、提案理由の説明を求めますが、本議案は本会議で十分に説明されておりますので、簡明にお願いをいたします。
◆ぬかが和子 委員 ただいま議題になりました議員提出第７号議案について、本会議では述べられなかったことを中心にご説明を行います。
私たちは、やはりいいことは力を合わせていきたいと。議員としての立法機能を発揮して積極提案したいと、こういうふうに考え、今回は超党派での提案となりました。本来であれば憲法に基づく義務教育は無償の原則、
学校教育法では給食は教育の一環と、こういう役割から考えれば、私費会計であることそのものも見直して、全員の学校給食を無償化すべきだと考えておりますし、
実施自治体も増えております。
ただ一方で、与党議員からも、子どもがたくさんいる世帯の負担を減らして応援すべきだと、こういう発言もこの議会の中である中で、この条例については、３人以上子どもがいる家庭、多子世帯の給食費の負担をなくして、補助して子育てを応援していこうと、そういう提案です。
既に葛飾区では実施しておりまして、就学援助に該当していない
子育て世帯も、生活は今、決して楽ではないと。そういう中で足立区でも、子どもの貧困対策の先進自治体を名乗っている、また、そう言われている中だからこそ実現に踏み切れるよう、是非議会としても可決する意思を示していただきますよう求めまして、提案理由の説明といたします。
○工藤哲也 委員長 それでは、質疑に入ります。何か質疑はありませんか。
◆鈴木あきら 委員 それでは、ぬかが委員にお尋ねしたいんですけれども、これによって予算はどのぐらいかかるというふうにお考えなんですか、お聞きしたいんですが。
◆ぬかが和子 委員 これは葛飾に倣って試算しまして、第三子までの子どもが最後、中学生３年生までなんですね、対象が。なので、中学生のほうの割合というのが非常に低いんですよ、２．３％全体の。それから葛飾で言うと、小学生の場合は全体の１６％、これ就学援助を除いた数なんですけれども、それで、足立区では通年で１億７，０００万円、足立区の給食費で換算しますと、そういった金額でできるという状況です。
◆鈴木あきら 委員 あともう１点は、今のその就学援助を除いた金額ということで試算をされたということなんですけれども、例えばこの給食費に限らず、例えば教育のための実費というの、他にもありますよね。制服等も含めてですけれども、中学校の場合は。こういったことのほうを優先すべきではないかというような考え方もあるとは思うんですけれども、その辺の整合性というか、どちらが優先順位は高いかということで考えたときに、これを先にというふうに考えられた何か理由というのはありますでしょうか。
◆ぬかが和子 委員 実は前に若干述べたこともあるんですけれども、給食費の場合は、当たり前ですけれども、小学校は各学年で一律と。それ以外の実費負担といいますか、制服とかいろいろな教材費とか、これは本当に差があって、本当に大きな差があると。多額な学校もあれば、そうじゃない学校もあると。そうしたときに、支援のやり方として何が適切なのか、何ができるのかということでできるところから手をつけていこうという考えのもとで、この給食費の補助と、多子世帯の補助という考えに至りました。
○工藤哲也 委員長 よろしいですか。
◆へんみ圭二 委員 例えば第一子、第二子の
学校給食費を保護者が滞納していたという場合に、第三子の子の補助というのは、どういうふうにお考えになっているんでしょう。
◆ぬかが和子 委員 実は葛飾区では滞納している場合には除外するということを規定、規定というのか要綱の中で設けております。だからそれは、実際に執行権の範囲の中で判断をして対応していくと。私たちとしては、滞納しているということが、実は生活だったりいろいろなことでの困窮の度合いだと考えているので、滞納者を除外すべきではないという考えもあるんですね。
一方で、滞納についていかがなものかということの意見がある中では、条例の中にはそこは明記をしなかったと、必要に応じて葛飾で実施しているように要綱で対応していけばいいんじゃないかというふうに考えております。
◆へんみ圭二 委員 その葛飾の
補助金交付要綱をずっと見ていきまして、大体見比べると、今回のこの条例案と違うのは、給食費を滞納していない保護者であることという対象者の部分が抜けているという部分が違うのかなというふうに思ったのでお聞きしました。やはり僕としては、しっかりと対象者の部分に、こうした滞納していない保護者であることということは明記をするというのが、まず大前提ではないかなというふうに感じまして、そういった思いを持っているということだけは述べさせていただきたいなと思います。
○工藤哲也 委員長 他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派からの意見を求めます。
◆鹿浜昭 委員 今回、２年前に出されたものとは、内容異なって、２年前はもう全員対象ということだったんで、そういった意味では一定の理解をできるかなというふうには思います。やはり急に云々ということはやっぱり難しいことで、いずれこういう形にもなるのかなというふうにも思うんですけれども、やっぱり今現状では、
学校給食法でも、その給食に関しては
保護者負担ということをきっちり明記されているということもありますし、今、就学援助の制度もしっかりと今足立区では確立されているということもありますし、そういった意味で、まだいろいろとこの辺は議論することがたくさんあるなというふうに思いますし、今後、そういう方向で進んでいくという話もあるかと思いますが、とりあえず、急にきょう結論は出せるものでもないのかなというふうに思いますし、継続でお願いします。
◆いいくら昭二 委員 我が会派といたしましては、やはり学校給食ということで、行政の様々な施策等々をしっかり見ている中において、今回の議論の中において、予算の問題、また様々な滞納の問題等々ということで、やはりこういう部分というのは、様々な場所でしっかりと議論をしていきたいと我が会派としても思っておりますので、今回は継続ということで。
○工藤哲也 委員長 共産党は、提出者のため省略をさせていただきたいと思います。
◆鈴木あきら 委員 先ほどもお話ししたように、もちろん流れとしてはこういった形というのは、流れとしてはあるでしょうけれども、ただ問題点として、第三子ということに関していったときの不公平さがどうなのかというのが一つ、そして、もう一つは、当然ながら先ほどもお話しした教材費だとか制服だとか、
あと修学旅行費とか、いろいろ
社会科見学とか、そういった部分のものもあると思うんで、そういったものが先に優先として、して欲しいという声も若干私のところにも届いております。そういった意味では、どちらが優先順位が高いのか、そしてまた、費用的に１億７，０００万円という金額もかなり結構、大変な金額であることも間違いないし、もうちょっと慎重に検討して、その上で結論を出していきたいということで、今回は継続ということでお願いいたします。
◆へんみ圭二 委員 先ほど質問させていただいたように、やはり滞納している保護者も対象者となり得るような条例案ということなので、それはどうなのかなというふうにも思いますし、それから、こういった
学校給食費の無償化の流れにあるというようなお話ですが、ただ一方で、江戸川区では３分の１の補助をしていたというものはもう既に廃止になっているというような流れというものもありますから、他の自治体の動向というものも見ながら慎重に検討していくべきことかなというふうに思いますので、継続で。
○工藤哲也 委員長 それでは、これより採決をいたします。本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○工藤哲也 委員長 挙手多数であります。よって、本案は継続審査とすることに決定いたしました。
以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退場］
○工藤哲也 委員長 次に、４、陳情の審査に移ります。
初めに、（１）２８受理番号１２ 中学校の
特別支援学級通級指導学級（情緒等）の増設等を求める陳情、（２）２８受理番号１３ 中学校の
特別支援学級通級指導学級（情緒等）の「
特別支援教室」について
検討委員会設立等を求める陳情、以上２件を一括議題といたします。前回は継続審査であります、執行機関、何か変化ありますか。
◎
支援管理課長 私のほうからは中学校の
特別支援教室について、来年度１２校プラス第十中、花保中の通級の１４校でスタートしたいと思っております。
生徒数につきましては、現在２４８名の生徒が申請をしております。教員につきましては、都の教員が１７名、また、区の非常勤教員５名を予定しております。
施設関係につきましては、３月３１日までに全て終了する予定でございます。
○工藤哲也 委員長 ありがとうございました。
それでは質疑に入ります。何か質疑はありませんか。
◆ぬかが和子 委員 今、中学校のほうを教えていただいたんですけれども、まず最初に、合わせて小学校のほうも、どういう見通しかお伺いしたいんですが。
◎
支援管理課長 小学校につきましては、現在１，６８７名の児童が申請をしております。
◆ぬかが和子 委員 中学校のほうの方向性で聞いた中でも、児童数が２４８名で、それで教員が区費のほうと県費職員と合わせて２２名ということですから、１０名に１名というのを超える学校というのが出てくると思うんですけれども、最大どういう状況なのか、また何校ぐらいあるのか、お伺いします。
◎
支援管理課長 まず、来年度につきましては東京都の報告で１０名に１名の教員ということが非常に厳しい状況であるということで、まず教員の数につきましては、昨年度の実績、第十中と花保中の９名と８名を足した１７名について確保するということで動いております。
また続きまして、１０名を超える学校としましては、現在５校あります。で、その５校につきましては、区費の非常勤教諭を充てる予定でございます。
◆ぬかが和子 委員 そうしますと、今のお答えでいきますと、通級としての十中、花保は通級的な役割で残すわけですよね、新年度については、そこには一定の教員が必要になりますよね。
だから、今の１７名で充てるということでいくと、他の１２校というのが非常に手薄になるんじゃないかと、若しくは通級のほうの十中、花保のほうが薄くなってしまうんじゃないかと、それは本当に特別支援を要する、軽度発達障がい等々の
子どもたちに十分な対応して欲しいという保護者の願いからすると、ちょっとずれてしまうんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎
支援管理課長 十中と花保中につきましては、教員は２名と３名ということで手厚く充てる予定です。また１２校につきましては、各校とも各１名の教員は確保しております。
◆ぬかが和子 委員 前回、質疑をしている中で、例えば１０名を超えていて、１人の先生で対応して小学校の例ですけれども、で、学校のほうに必要ですかということを聞いてみたら何とかやれるという答えがあったということだったんだけれども、それをいろいろ私も聞いてみたんですね。そうしましたら、ベテランの先生だと、まだこの先生だからできるというような実態もあったり、学校現場で教員を見つければ何とかしてあげようということで言われて、見つけられる展望がないということで、要らないということではないと思うんですよね。
で、確かに都教委のほう、なかなか厳しいというのも教育長からも聞いているし、足立ほど、こういう形で各校にというやり方で苦労している、頑張っているというのも、本当によくわかってはいるんですけれども、ただ実際には
子どもたちのことを考えたときに、通級でその週に一遍とか、２回の２時間とか、通級じゃない、各学校でのそこで受けるだけではなくて。グループ学習１時間と、小学校で言えば個別学習１時間ということで、受けるだけじゃなくて、在籍学級にいて大半は過ごさなきゃいけないわけですよ、
子どもたちが。そうすると、そこにこの特別支援の先生が行って、そして、一緒に見ていく、支えていく、そういう時間がどうしても必要なんだと。それをしないと、
子どもたちが十分に育っていくということができないんだというお話も聞いているんですね。そういう点では、そういう必要性というのは、どうお感じですか。
◎
支援管理課長 ぬかが委員のご指摘のとおりでございます。確かに今、
特別支援教室の教員のみでは非常に厳しい状況で、担任と連絡、また入り込みという手法を使いまして、教室の中で担任と
特別支援教室の教員が一緒に授業を、その子を支援していくというような形も現在とっております。
で、何年か前と比べると、通常の教員たちの意識が非常に高くなったという事実がございますので、今、小学校では徐々に改善できていると思っております。
◆ぬかが和子 委員 そうなんですね、その入り込みというのが非常に大事だということを私も学んだんですけれども、そういう点では、どうしても教員の確保というのがもっともっと必要と。区費だってもっと確保していただきたいし、それから都費のほうも都教委のほうに強く申入れもしていただきたいと思っているんですけれども、教育長、いかがでしょうか。
◎教育長 今の入り込みも含めて、この足立方式というのは非常に注目されていて、そのためには、教員が余計必要だということもよくわかっております。ただ今回は少し、私どももそうですけれども、都全体も、少し教員の数を少な目に見てたんではないかなと、中学校初めての経験なもんですから。そういうところもあって、今の人数、ご紹介したように既に都費の教員も足りない状況だということはかなり前からわかっていました。なので、強く要望してきたところですけれども、今年はこのような状況で、本当は巡回しない指導員を、巡回しない巡回指導員を置くというのは私どもの方針ですけれども、若干の巡回指導が残ってしまうのかなということは少し残念ですが、次年度に向けては、そういったことが起こらないように、きちっとしたことで教員の配置についても都に要望していきたいと、このように考えております。
○工藤哲也 委員長 よろしいですか。
◆ぬかが和子 委員 はい。
○工藤哲也 委員長 他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派からの意見を求めます。
◆鹿浜昭 委員 今いろいろ議論される中でやっぱり来年、再来年度ということで、新たに導入していくということで、やはりまだまだいろいろな問題も、実際出てくるかなというふうに思いますし、私たちもしっかりその辺を見守りながら、これからも必要があるかなというふうに思いますので、継続でお願いいたします。
◆いいくら昭二 委員 継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 今期最後の
文教委員会ということで、今まではここで議論していくことが必要だということで継続ということで申し上げてきたんですけれども、最後の委員会ですので、これはもう是非、採択をしていただきたいという採択の立場です。
◆鈴木あきら 委員 継続でお願いします。
◆へんみ圭二 委員 継続です。
○工藤哲也 委員長 それでは、採決をいたしますが、本陳情２件を一括して採決いたします。本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。
［
賛成者挙手］
○工藤哲也 委員長 挙手多数でございます。よって、継続審査と決定いたしました。
次に、（３）２９受理番号９ 医療的ケア児への支援強化についての陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。執行機関、何か変化ありますか。
◎
支援管理課長 医療的ケアにつきましては、去る１月２９日に庁内で検討会を行いました。内容につきましては、外部委員を含めた協議会の設立等の協議をいたしました。その結果、外部委員を含めての医療的ケア児ネットワーク協議会という名称で、６月をめどに開催をしていくという会議になっております。
○工藤哲也 委員長 ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。何か質疑はありませんか。
◆ぬかが和子 委員 本会議でも質問させていただいたんで簡潔に質問したいと思いますけれども、本会議のときにもお答えいただいていて、いわゆるコーディネート機能について、私のほうで質問をさせていただいたのは、他の自治体の先進事例何かも見ましても、やはりここでも申し上げたように介護保険のようなケアマネのようなコーディネート機能を果たす人がいないわけですよ。
だから、保護者の方がもう大変な思いをすると、ましてや何も仕組みが、特に就学に至っては事実上確立していないということで大変な苦労をするということで、そのコーディネート機能をしっかりと確立して欲しいと。確かに国の事業としてコーディネーター養成研修というのが、もう今やられているわけですけれども、本会議での答弁の中でコーディネーター養成研修をして、受けた職員云々かんぬんということがあったんですけれども、実際に、このネットワーク協議会等々で検討していくことになるかもしれないんだけれども、具体的にそういうコーディネート機能を窓口なり、そういうものを確立していくということが、まず必要だと思うんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
◎こども支援センターげんき所長 ぬかが委員のお話のございましたコーディネーターということで、区の職員も２名研修を受けております。ですので、今後どういう体制でやっていくかは、協議会での協議も必要かと思いますけれども、区といたしまして、そういうコーディネーターを中心に体制をつくっていくというような取り組みが今後必要であろうと思っております。
○工藤哲也 委員長 よろしいですか。
◆ぬかが和子 委員 はい。
○工藤哲也 委員長 他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派からの意見を求めます。
◆鹿浜昭 委員 継続でお願いします。
◆いいくら昭二 委員 継続でお願いします。
◆ぬかが和子 委員 これも先ほどと同じ理由ですけれども、これ陳情者その者から継続をして、是非議論を深めて欲しいという要望をいただいた中で、この間、継続を主張してまいりましたけれども、今期最後の
文教委員会ということで、ここで継続審査にするということは、審議未了の廃案にするということと同じになってしまうということで、今回については採択を主張いたします。
◆鈴木あきら 委員 継続でお願いします。
◆へんみ圭二 委員 継続です。
○工藤哲也 委員長 それでは、これより採決をいたします。本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。
［
賛成者挙手］
○工藤哲也 委員長 挙手多数でございます。よって継続審査と決定いたしました。
次に、（４）３０受理番号２２ 国に対し「国立大学授業料値上げを規制し、あらゆる学費の無償化に向けた法的整備、財政的措置を講じることを求める意見書」の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続審査であります。執行機関、何か変化ありますか。
◎学務課長 本陳情に密接な関係のある国の高等教育無償化の動向について報告いたします。政府は２月１２日の閣議で、低所得世帯の学生を対象に入学金と授業料の減免や返済不要の給付型奨学金の拡充を行う大学等における修学の支援に関する法律案を決定いたしました。今国会で審議され、成立すれば２０２０年４月から施行されることになります。必要な財源は消費税１０％への引上げによる増収分で賄うこととしています。
○工藤哲也 委員長 ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。何か質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
それでは、各会派からの意見を求めます。
◆鹿浜昭 委員 今の政府案などもありましたように、やはりまだまだこの辺も国の動向等も見守りながら議論が必要かと思いますので、継続でお願いします。
◆いいくら昭二 委員 我が会派といたしましては、先ほどご説明がございましたように、国の動向をしっかりと見ていくというスタンスでございますので、今回は継続ということで。
◆ぬかが和子 委員 今、ご説明いただいたお話で、財源については納得しておりませんけれども、ようやく世界の流れの中で、高等教育の無償化というのが当たり前になってきているという流れに一歩ずつ踏み出そうとしているという状況だからこそ、議会として意思を示して後押しをしていく必要があると、無償化の流れを押していく必要があるというふうに考えます。よって、これは是非採択をすべきだと思います、採択で。
◆鈴木あきら 委員 継続です。
◆へんみ圭二 委員 継続です。
○工藤哲也 委員長 それでは、これより採決をいたします。本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。
［
賛成者挙手］
○工藤哲也 委員長 挙手多数でございます。よって、継続審査と決定いたしました。
○工藤哲也 委員長 次に５、所管事務の調査を議題といたします。
（１）幼保小中の連携による基礎学力の定着に関する調査を単独議題といたします。また、報告事項（５）あだち幼保小接続期カリキュラムの策定についてが、本調査と関連しておりますので、合わせて教育指導部長から報告をお願いいたします。
◎教育指導部長 資料の２３ページをご覧いただきたいと存じます。あだち幼保小接続期カリキュラムの策定についてでございます。
幼稚園教育要領、それから小学校学習指導要領の改訂を踏まえまして、幼児教育と小学校教育の接続の一層の強化を図りますために、この接続期カリキュラムを策定したものでございます。策定のポイント等につきましては幾つかございますので、順を追ってご案内をいたします。
まず、幼稚園教育要領に示されました「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」というのがございます。これを踏まえまして、既存のあだち５歳児プログラムと、小学校スタートカリキュラム、これが別々のものだったんですが、こちらを項目・内容を再構成いたしまして統合をさせていただいたというものでございます。また、１項目を２ページで構成をさせていただいて、左側が幼児教育、右側が小学校教育という流れになってございまして、それぞれに「育ってほしい姿」「取り組み内容」「家庭への発信」を記載させていただいているものでございます。
また、この「育ってほしい姿」に関します保育者あるいは教員の理解を助けますために、評価の観点といったようなものも盛り込ませていただいているものでございます。
活動に向けた取り組みでございますが、今後、接続期研修会あるいは幼保小連携ブロック会議、こうした場を通じまして、この接続期カリキュラムの啓発普及それから活用促進、こうしたところを図ってまいりますとともに、来年度の終わり頃には、このカリキュラムの活用状況を把握させていただいて、今後の更なる活用に向けたフォローアップを専門家、有識者の方も交えて行っていくと、こうした予定にしているところでございます。
○工藤哲也 委員長 ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。何か質疑はありませんか。
◆ただ太郎 委員 小学校に向けて、事前に
子どもたちに対して力を入れていくというのはすばらしいことだなと思うんですけれども、今回、幼保小の接続、小学校への接続ということなんですが、これカリキュラムを拝見させていただいたんですけれども、例えば２ページには、幼稚園教育要領等では、どうのこうの「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」ということについて、いろいろと明記されているんですけれども、保育園に関しての小学校接続についてというのは、これは幼稚園の子の要領に当てはめて保育事業者にも同じことをしてもらうということなんですか。ちょっとその辺りが、幼稚園と小学校というところが強く押し出されているような感じなんで教えていただきたいです。
◎就学前教育推進課長 幼稚園教育要領の他に、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、これらが改定されまして、それを踏まえまして、このカリキュラムをつくっております。
２ページのところでは、以下、幼稚園教育要領等ということで、省略させていただくような形の記載をとらせていただいております。
◎教育改革担当部長 補足させていただきます。幼稚園教育要領と保育指針などを政府のほうでも、一体的に今、改定作業を進めて、同じような考え方が取り入れられております。ということなので、幼稚園も保育園もこども園もこういう一体的なこのカリキュラムでカバーできるというふうな考え方になってございます。
◆ただ太郎 委員 その要領が似たような部分があるという、これ保育園も同じこと、保育園は保育施設ですからね。教育施設ではないわけですよね、だけれども、その中に同じように幼稚園、教育的なことも含めてやっていこうということで、それ盛り込まれていると、それは各園も承知をして、教育のほうにも力を入れていこうという流れでやっているということでよろしいんですか。
◎教育改革担当部長 ご指摘のとおりだと思います。
○工藤哲也 委員長 よろしいですか。
◆ただ太郎 委員 はい。
○工藤哲也 委員長 他に質疑は。
◆いいくら昭二 委員 １点ほどお伺いさせていただきたいんですけれども、これ今回の幼保小カリキュラムの策定で「育ってほしい姿」ということなんですけれども、で、これのほうにカリキュラム見させていただいた中で、これ特に３ページのところに事細かく書いてはあるんです。お伺いしたいのは多様性というか、もう今いろいろな生き方があるんだよねということを私なんかも認識している中において、その個性というものを重んじるという中において、これをどのような形でするかということで、これでいくとまさにそうなんだろうなという形なんですけれども。でも、やはり子どもですから、大器晩成型という人もいるかもわからないし、そういう中において、これに例えば、育ってほしい姿という方向性に、これ３ページで０歳から６歳になってるんで、はみ出しちゃう人がいた場合のフォローアップ、足立区、公明党も様々な施策を打ってはいるんですけれども、この中においてはどのような形で表現されているんですか。
◎就学前教育推進課長 育ってほしい姿は、
子どもたちの到達すべき目標というふうには捉えてはおりません。あくまでも子ども一人ひとり、育ちも違いますし、いいくら委員おっしゃるとおり個性もあります。一人ひとりの
子どもたちをよく保育者、教員が見て関わりを持っていくということで、このカリキュラムに位置付けております。
◆いいくら昭二 委員 当然、そういうのはわかるんですけれども、行政としてやはり大切なことというのは、セーフティネットじゃないんですけれども、ここの例えば、これになじまない子たちのフォローアップということも大変重要かなという部分で私は思っているんですけれども。そうしますと、足立区が様々な施策を打っている衛生部なんかでもあるわけですけれども、その辺との連携というものも大切になってくると思うんですけれども、そこら辺のところというのは、区はどのように今後考えていくんですか、教育委員会として。
◎就学前教育推進課長 保育の場面でも気になる子というのはいるんですけれども、そういった
子どもたちに関しては、こども家庭支援センターげんき等とも連携して、保育を今進めている状況です。子ども一人ひとりの育ちに応じた関わりは丁寧に持っていきたいというふうに考えております。
◆いいくら昭二 委員 それを、このカリキュラムでどのような形で明示されているかということを、お尋ねしているんですけれども。
◎就学前教育推進課長 特にその部分について、特別に記載ということはしてはおりません。
◎教育改革担当部長 初めのところで、確かに今、就学前教育推進課長が申し上げました、そこまで直接にということはございません。当然就学前で、育ちの状況を小学校に確実に引き継いでいくということは確実にやります。加えまして、今回のカリキュラム、特徴はこういうふうに見開きでお示しすることで、幼稚園で就学前教育、こういうふうにやっているんだよということと、小学校に引き継いだ後は、大体こういう教育がされているということをお互いにこの本を読みながら理解してもらう、もちろんそれだけではいけませんので、ブロック会議の場などを通じて、お互いに具体的な自分の経験をやって、保育者と教員でやってもらいたいと思います。その中で、いいくら委員からご指摘あったような引継ぎもきちんと、大事だよね、もっと細かくしていかないといけないよということを共有していただくということが大事なところかと思っております。
◆いいくら昭二 委員 最後なんですけれども、私もこの３ページ見たらもうお腹一杯ということで、ここまでというか、やはり一人ひとりの保護者と子どもの気持ちを酌んであげるのが、その育ってほしい姿なのかなという部分あると思いますので、本当にこれはこれで、理想的というか指針になってくると思うんですけれども、やはり現場というのは僕は違うと思います。そういう部分において、是非、そこら辺のところ対応しながら、本当に寄り添いながらという対応も、これからもお願いしたいと、要望しておきます。
○工藤哲也 委員長 ご要望ということで。
他に質疑はございますか。
◆ぬかが和子 委員 すみません、私も１点だけ、このベースとなる先ほどお話があった保育所保育指針等々の改訂のときに、私も大変勉強をさせていただきまして、
子どもたちが育って欲しい１０の姿等々というのが示されている中で、本当に、今のいいくら委員の質疑じゃありませんけれども、本当にこれ
子どもたちができるのと。大人でも、えっ、そこまでできてない人いるよねというようなことを非常にたくさん書かれていて、大変だなというふうに思っていたんですね。
その上で、これカリキュラムという名称って一体どういうことなのかなと、ちょっとそこからもうわからなくなってしまったんですよ。つまり、通常カリキュラムって概念とカリキュラムという言葉の使われ方って、もうちょっと例えば大学のカリキュラムとか、いろいろ辞書で開いてみても、こういう使われ方じゃないんですけれども、どうしてこれがカリキュラムなのかなと。カリキュラムとしてどう使うのかということをまずお伺いしたいと。
それから、実際に５歳児プログラムもそうですし、いろいろなものが出されたものが保育士や幼稚園教員に、特に先ほどの議論じゃありませんけれども、区が直接指示や指導ができる公立じゃないところのほうが圧倒的に多い中で、これをどういうふうにやっていこうとしているのかというのをお伺いします。
◎教育改革担当部長 カリキュラムという名称の件ですけれども、多分ご覧いただいてわかるとおり、具体的にどういうことをやっていくのかというのを極めて詳細に書いてあるということでカリキュラムという名称を使わせていただいていて、ただ、これをいちいち全部、１から１０まで書いてあるとおりに機械的に全部マニュアルとしてやりなさいという趣旨で使っているわけではないということは、ここで補足させていただきたいと思います。
２点目としては、区立園以外のところへの波及でございますけれども、それは先ほどもご答弁しておりますとおり、ブロック会議などの場を活用して、みんなで一緒にやっていこう、これは別に幼稚園だけ、私立園だけじゃなくて、小学校も含めてやっていかなければいけませんので、そこで機運を醸成していくということが一番大きいのかなということだと思っております。
○工藤哲也 委員長 よろしいですか。
◆ぬかが和子 委員 はい。
○工藤哲也 委員長 他に質疑はございますか。
◆鹿浜昭 委員 先ほど、ただ委員からも質問した内容にちょっと近いところあるんですけれども、やはり小学校教育というと公立教育で、当然同じですね、教育をするわけですけれども、幼児教育にすると、やはり幼稚園、保育園というとやっぱり今までも違っていたわけで、その教育要領が改訂になったという話はありましたが、実際、その幼保小連携というよりも、その幼保連携というのを、どのように捉えていますか。
◎就学前教育推進課長 ブロック会議におきまして、横の小学校と保育園、幼稚園とのつながりというところももちろんなんですけれども、横のつながりということで、保育園間同士、また保育園と幼稚園、更には認証も含めた形での横の連携というものを今とても大切にしております。幼稚園でもかなり活動が活発な幼稚園もありますので、そういった幼稚園から更に参加していただける幼稚園を広げていきたいというふうに今考えております。
◎教育改革担当部長 補足させていただきます。このカリキュラムをつくる際には幼稚園の代表の方も入っていただいております。ですので、もちろん幼稚園と保育園というものが全く同じものかというと、そうではないというのは、もう明らかでございます。ですので、幼稚園は幼稚園の強味を生かし、保育園は保育園の強味を生かしということで、その中でこの程度のことは大体共通認識として持っていいのではないだろうかというところで、その、ある程度合意がとれた部分が一応このカリキュラムとしてあらわされているのかなというふうに私、受け止めております。
○工藤哲也 委員長 よろしいですか。
◆鹿浜昭 委員 はい。
◆鈴木あきら 委員 私も１点だけ、このカリキュラムの冊子の中の７ページの家庭への発信というのがあるんで、これは中身をよく読ませていただいたんですけれども、各ページのところに、例えば幼児教育の一番下にこれこれこうですよ、発信していきましょうと。で、右側のほうは小学校教育のほうにも、こういった家庭への発信をしていきましょうと書かれているんですが、逆に言えば、今現在これがあんまりやられてないということなのかどうなのか、今現在やってはいるんだけれども、あえて書いておこうということなのか、その辺いかがでしょうか。
◎就学前教育推進課長 全くやられていないということではなく、更に家庭への取り組みも含めまして、園とともに子どもの育ちを一緒にやっていきましょうという意味で書いております。今現在、家庭版というものも、もっと冊子、小さいものなんですけれども、作成しておりまして、その家庭版につきましては、各園を通して保護者の方に配布する予定で今進めております。
◆鈴木あきら 委員 そうしますと、別にそれを発行するということ、で、家庭のほうに発信するということですね。このカリキュラムという話になると、教育課程とかという意味合いあるじゃないですか。そうすると、教育課程に家庭への発信をどうのというのは、なじむのかななんてちょっと思ったので、別にあるということであれば結構だと思います。
○工藤哲也 委員長 よろしいですか。
◆鈴木あきら 委員 他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
○工藤哲也 委員長 次に６、報告事項に移ります。
（１）から（４）、以上４件を教育指導部長から、（６）から（７）、以上２件を
学校運営部長から、（８）、以上１件を生涯学習振興公社事務局長からご報告をお願いいたします。
◎教育指導部長 お手元の報告資料１ページから、お開きをいただきたいと存じます。平成３０年度「よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート調査」の結果のご報告でございます。
本調査の目的、日程、対象につきましては記載のとおりでございます。
調査概要（３）のところをご覧いただきたいと存じます。本調査「いごこちのよいクラスにするためのアンケート」と、「やる気のあるクラスをつくるためのアンケート」、この２段構成になっているというところでございます。
「いごこちのよいクラスにするためのアンケート」につきましては、学級満足度尺度と申しまして、児童・生徒を満足群、侵害認知群等々に分類・類型化をいたしまして、
子どもたちの様子を分析するというもの、また学級の型につきましては、学級を満足型、管理型、なれ合い型等々に類型化をして学級のあり方を分析するという手法でございます。
また、「やる気のあるクラスをつくるためのアンケート」につきましては、小学校では学級の雰囲気、学習意欲、友人関係、この３分野についてアンケートを実施する、中学校については進路意識、学級との関係、教師との関係、学習意欲、友人関係、こうした５分野についてアンケートを実施してクラスの様子をはかっていくと、そうしたアンケート調査でございます。
調査結果につきましては、２ページのほうにまとめてございます。まず、「いごこちのよいクラスにするためのアンケート」の学級満足度尺度でございますが、小・中学校ともに満足群が全国平均よりも高い。また、侵害認知群、不満足群が全国平均よりも低いという傾向がございますけれども、小学校４年生以降、非承認群、ちょっとクラスの中で目立たないような、余り自分が認められてないというふうに感じている子どもが、全国平均よりも１、２ポイント高いといったような状況も見られておりますので、フォローが必要だというところでございます。
また昨年度、モデル実施をさせていただきました、その結果との比較でございます。今年度と母数が大きく異なるために単純比較はできませんけれども、満足群が多いという傾向が引き続きということでございました。
次に、学級の型の傾向でございますが、小学校では、他の学年と比べて４年生の満足型の低さと不安定型の高さというものが目立っておりますことから、中学年の学級経営というものが非常に重要だといったようなところ、それから中学校では、学年進行とともに満足型が低くなって不安定型が増えてくるといったようなこと、継続的に親和的な学級づくり、こうしたものが大切だというふうに考えております。昨年度との比較、単純比較はできませんけれども、中学校において、満足型がやや増加傾向にあるといったようなところが見て取れました。
次に、「やる気のあるクラスをつくるためのアンケート」でございますが、小・中学校とも、全国平均比較で良好な結果となっておりますが、小学校６年生の学習意欲、また中学校２年生の進路意識が比較的ポイントが低いということでございます。日々の学習を進路意識につなげていくような、そうした取り組みが必要だというふうに考えております。昨年とは大きく傾向の変化はございません。
来年度につきましても、５月から夏休みの間の期間に年１回の調査をさせていただく予定でございます。なお、３ページ以降、今ご説明した内容をグラフ等でお示ししてございますので、後ほどお読み取りをいただければと存じます。
続きまして９ページをお開きください。「平成３０年度第２回学校生活及びいじめに関するアンケート調査」の結果のご報告でございます。アンケートの実施期間、対象、実施方法につきましては、資料の１、２、３に記載のとおりでございます。
結果の概要でございますが、前回６月のアンケート調査との比較でございますけれども、「相談できる人がいる」と答えた児童・生徒が０．４ポイント増の９８．８％、「冷やかし、からかい、悪口を言われた」というケースが２５１件マイナスの４，０１０件、「今、いじめられている」と答えた子どもが１６件プラスの５０４件、アンケートの未提出数が１３２件増えまして４４６件、という結果でございました。
アンケートから見られる考察でございますけれども、まず「相談できる人がいる」という子どもの割合が増えております。小・中学校ではともにお友達、友人への相談が増加しておりますし、また中学校では、家の人や先生への相談ができるというふうに答えている生徒が増えております。
しかしながら、１０ページのウのところをご覧いただきますと、依然として相談相手に人形、ぬいぐるみ、ペットというふうに答えている
子どもたちがいることも事実でございます。アンケートを記名式で行っておりますので、どの児童・生徒がこうした回答を行ったかはつかんでおりますので、引き続ききちんとフォローを入れていくというところでございます。
また、児童・生徒が認識するいじめの行為は減少しているというところですが、小学校では、「仲間はずれ、無視」がやや増えているというところ、ＳＮＳでの動画の流出、誹謗中傷について学校からの案件報告が増えているところでございますので、こうしたところ、セーフティ教室などでスマホ、ＳＮＳの使用について、きちんと指導を入れていかなければならないというところでございます。
また、友達が受けているいじめに対する認知の増加というものがございます。小学校において、友達がいじめられているという認知が増えておりますが、今いじめられていると感じている児童の割合はほぼ横ばいということですので、友達が、あっ、あれ、いじめられているんじゃないかというふうに感じる認知力が以前よりも高まっているというふうに私ども考えているところでございます。
また、このアンケート結果をいじめ等問題対策委員会、第三者委員会のほうにご案内をいたしましたところ、委員の方からは、このアンケートが、
子どもたちがいじめを訴える一つのツールとして非常に有効に機能しているということ、また教員のいじめに対する認識を高める、そうした役割も担っているんではないかというお話をいただきました。
また、スマホについてなんですが、これをいつまでも問題であるという捉え方だけでは良くないねと、今後はスマホの適正な使い方について、まずは教員が共通の理解をしていかなくてはならないというご意見も頂戴をしているところでございます。
１１ページ以降、細かい数字を出させていただいておりますので、お読み取りをいただければと思います。
続きまして、１４ページをご覧ください。平成３０年度「東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」結果の確定値についてご報告をするものでございます。調査対象、実施期間、調査種目については、資料の１番２番に記載のとおりでございます。
体力・運動能力に関する調査結果３番の（１）小学校のところをご覧ください。まず、昨年度の足立区との比較でございますけれども、種目や学年ごとにばらつきはありますものの、特に高学年で改善傾向が顕著に出ております。男子高学年のソフトボール投げの改善が進んだ一方、男女の中学年の立ち幅とびが低下をしているという結果です。それからスコアによりまして、５層、Ａ層からＥ層に分けているところなんですが、上位層、ＡＢ層は前年度に比べて今年度は増えており、反対に下位層は減っているという状況でございます。
②番の東京都平均との比較でございます。複数の学年で都平均を上回った種目ということで、握力、上体起こし、反復横とび、シャトルラン、５０ｍ走、立ち幅とび、こうした種目が複数の学年で都平均を上回りました一方、長座体前屈とボール投げについては、いずれの学年も都平均を上回ることはできなかったというものでございます。
また、先ほどご説明しました５層別の人数分布を見ましても、東京都の平均と比較をいたしますと、やはり上位層が少なくて下位層がまだ多い、上位層増えているんですけれども、東京都の平均と比べると、まだ少ないといったような傾向が見えます。また、モデル校だけを抽出して、投力のモデル校だけを抽出して都平均と比べてみましたが、一般の学校とほぼ変化がないという状態でした。
続きまして、（２）の中学校でございます。いずれの学年とも、ボール投げ、立ち幅とび、５０ｍ走、持久走が昨年度よりも改善をしております。各学年男女共通して長座体前屈、反復横とびが弱い傾向にございます。昨年度に比較をいたしまして、上位層が増えていて下位層が減っているという傾向も、これ小学校と一緒でございます。
東京都平均との比較でございますけれども、前回の委員会でお叱りを受けました、都平均を上回った項目ゼロでございましたが、上体起こし、持久走、５０ｍ走、立ち幅とび、ボール投げにつきましては、各学年男女を通じまして都平均に僅差となっております。
また、都平均の上位層、下位層の分布を比べましても、やはり足立区は上位層がまだ都平均よりも少なく、下位層が多いという状況、しかしながら、投力モデル校と東京都の比較においては、上位層が多く、下位層が少ないという傾向が見え始めております。
生活・運動習慣に関する調査でございますけれども、足立区の子どもは都平均と比較して、運動する習慣が低い、またテレビや携帯電話等の視聴時間が長いといったような傾向が出ております。こうした状況を踏まえまして、オリンピック・パラリンピック教育を通じました体力の向上の取り組み、それから運動する機会や時間を増やす工夫、これは投力向上の取り組みと合わせまして、休み時間、放課後の時間、運動部活動の活用等々、この辺を進めてまいりたいと考えておりますし、また、できないことができるようになったきっかけとして、友達の良い動きをまねしたですとか、友達に教えてもらったことで、できなかった運動ができるようになったというふうに答えている子どもが多いことから、こうした活動を取り入れた体育の授業を展開していきたいというふうに考えているところでございます。
１７ページ以降は、今ご説明した中身を資料でつけさせていただいておりますので、お読み取りをいただければというふうに思います。
２１ページをご覧いただきたいと存じます。区内中学校の部活動指導に対する国家賠償請求訴訟でございます。
平成２２年４月から平成２４年２月までの間、区内の中学校で行われた部活動に関する過重な練習により腰椎への受傷及び後遺障害を発症したということで、足立区に対して４，３６８万円余の損害賠償請求をするという訴状が届いたところでございます。
受傷診断名は腰椎隅角解離、腰椎椎間板症、椎間板ヘルニアといったようなことで、後遺障害それから後遺症による被害、（２）（３）に記載のとおりでございます。
本件につきましては、この当時、聞き取り調査等、東京都の教育委員会の処分も行われておりますのでそちらのほうをご案内いたしますと、まず平成２３年８月頃に、当時顧問であった女性教員がラインズマンフラッグのアルミ製の先端部分で頭をたたいたという事例がありました。それから平成２３年１１月頃には右手のひらで左頬を一発たたいたといったような事例がございました。
また、次のページに行っていただきますと、平成２２年７月頃から平成２４年６月頃までの間ということで、この顧問から上半身目がけてボールをぶつけられたですとか、体育館を腹ばいになって手の力だけで往復するというトレーニングを恐らく過重にやらせていたといったようなこと等々の訴えもございましたけれども、先ほど申し上げた、そのラインズマンフラッグで頭をたたいたですとか、右の手のひらで顔をたたいたということにつきましては、平成２９年３月３０日に東京都教育委員会から服務事故として戒告処分が下されております。
その一方で、２２ページの（３）のところに書かせていただいた、これらの事項につきましては、事実関係が十分に認められなかったということから、処分の対象にはなっていないというものでございます。本件に関しましては、法務課と連携しながら、弁護士のほうに委託をして、今後適正に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○工藤哲也 委員長 ご苦労様でした。
◎
学校運営部長 資料２４ページをご覧願います。
「足立区立学校における教員の働き方改革実施方針」の策定についての報告でございます。
教員の働き方改革につきましては、国や東京都から示された趣旨を踏まえた上で、足立区として校長会と協議を重ね、別冊のとおり、実施方針をまとめました。
負担感解消の具体策といたしましては、資料２４ページの１に記載したとおり、カードリーダーの導入、私費会計業務担当の人材配置、夜間等における電話対応用機器の設置、一斉退校日の設定、部活動指導のための人材配置、各種調査の重複防止と簡素化、副校長の業務支援のための人材モデル事業の継続等、７項目を柱としております。詳細につきましては、別冊資料をご覧願います。
こうした区の方針を基本に、各学校におきましても、自主的に独自の取り組みを進めることを促してまいります。なお、夏季・冬季の長期休業期間中における休校日の増について、校長会と協議を重ねましたが、学校現場といたしましては、現行どおり夏季３日間、冬季２日間の休校日のままが望ましいとの声が多かったことから実施を見送っております。
教員の勤務時間の上限につきましては、文部科学省のガイドラインに基づき、１カ月の在校等時間の総時間から東京都条例で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が４５時間を超えないようにし、また、１年間では３６０時間を超えないようにすると設定いたしました。
こうしたことにより、教員が自身の心身の健康を保ち、子どもと向き合う時間を確保できるようにしてまいります。今後、これらの具体策の成果について検証を進めまして、更なる教員の負担感解消のための検討を行ってまいります。
続きまして、２５ページをご覧願います。江北桜中学校の統合に関するアンケートの実施結果についての報告でございます。
江北桜中学校は平成２９年４月に上沼田中学校と江北中学校が統合して開校いたしましたが、昨年９月に統合前から在籍している生徒とその保護者、教員を対象に統合に関するアンケートを実施し、その結果がまとまりました。
統合前年度の平成２８年度における中学１年生の在籍者は、旧上沼田中学校が９名に対し、旧江北中学校は６６名でした。このことが出身校別に見たアンケート結果には如実にあらわれております。
まず、生徒に関しましては、授業などの学習面では両校の生徒とも統合前と変わらないとの回答が多いですが、授業が楽しくなった、いろいろな意見や考え方に触れられるようになったと回答している生徒も多く、新しい環境をプラスに捉えている様子が伺えました。
保護者に関しましては、両校の保護者とも統合前と子どもの様子は変わらないとの回答が最も多く、次いで、友達が増えたとの回答が多い結果となっております。
教員に関しましては、生徒の学習活動において様々な意見に触れることで見聞が広がった、集団活動が活発になったなどの意見がある一方で、環境に適応するのが難しい生徒が出たなどの意見もございました。また、統合に関しては、９割以上の教師が負担を感じているということでございます。
次に、生徒と保護者に共通する質問について、比較したのが資料２６ページから２７ページまでの記載でございます。学校が統合になるとき心配だったことに関しまして、旧上沼田中学校では、人数が増えることと、友達ができるかどうかについては生徒のほうが高く、先生が変わることについては保護者が高くなっております。また、旧江北中学校では、生徒と保護者とも心配がなかったが最も多くなっております。
学校が統合して人数が増えたことに関しましては良かったと、どちらかと言うと良かったと合わせた肯定的な割合は、両校の生徒と旧上沼田中学校の保護者は全体の約６割であるのに対し、旧江北中学校の保護者は約８割と高くなっております。
今後の統合に当たりましては、小学校は６年間、中学校は３年間の周知期間を置く方針としております。従来よりも早く、より長期間にわたって、丁寧な説明を行い、統合への理解と協力をお願いしてまいります。また、統合に関する教員の負担を少しでも軽減するため、教員の加配充実につきまして、引き続き都教委に要望してまいります。アンケート結果の詳細は別冊資料をご参照いただきたいと思います。
○工藤哲也 委員長 ご苦労様でした。
◎生涯学習振興公社事務局長 私から、公社の平成３１年度事業計画、収支予算について説明をいたします。
説明の前に資料を確認させていただきます。まず、Ａ４横の２０１９年度（平成３１年度）公社事業概要・収支予算説明書、黄色の表紙の事業計画書、オレンジ色の表紙の収支予算書の３点でございます。説明は事業概要・収支予算説明書を用いて行います。それでは説明をいたします。
まず、事業概要の１ページをご覧ください。公社概要、組織機構等は記載のとおりです。
３の経営方針ですが、３点ございます
まず、学習、スポーツ及び文化活動の機会提供と、これを担う地域人材の育成、２点目は区民、団体等との協創による学びの成果の地域還元、３点目は、中期事業計画に基づく事業の重点化と、区施策との連携による区民サービスの向上です。
２ページをお開きください。平成３１年度事業計画の概要を記載しております。
平成３１年度は新規事業、廃止事業ありませんので、拡充した事業について説明をいたします。
まず、２ページ左側の放課後子ども教室の（２）「放課後＋Ｏｎｅ（プラスワン）」事業です。この事業は、児童に様々な体験の機会を提供することを目的に実施しているものです。主な実施方法としては、（ア）地域人材の活用、（イ）団体との連携、（ウ）公社企画の三つがあります。拡充した事業といたしましては、公社企画・体験プログラムとして実施する二つのプログラムがあります。
まず一つは、「天下統一」という球技です。これは運動遊びによる体力、特に投げる力の向上を目的としたドッジボールの変形型の球技です。平成３０年度からモデル的に導入いたしましたが、児童が自発的に取り組めるため好評で平成３１年度に全校対象に導入を進めてまいります。
次に、「ちゃれんじ！知る見る・ザ・ワールド」です。オリンピック・パラリンピックを契機に世界の国々を知るきっかけづくりと、読書啓発を目的として実施するものです。世界の文化、暮らし、国旗等を掲載した図書を使い、調べ学習により国旗の塗り絵、万国旗の作成、国旗カードによるカルタ遊びを行うものです。平成３０年度に２９校で導入し、平成３１年度に６９校全校に導入いたします。本事業はオリンピック・パラリンピック以降も継続して実施いたします。
以上、二つの体験プログラムについては、黄色の事業計画書の７ページに記載がございますので、後ほどご覧ください。
次に、左側下方の文化事業です。
アートリンクカフェ公開講座です。平成３０年度に引き続き、ドラムサークルを区民まつり会場で実施いたします。この事業は参加者が輪になり、リーダーの誘導により、リズムに合わせドラムなどをたたくもので、音楽療法の一つで、参加者の連帯感、一体感の醸成に効果があります。平成３０年度に区民まつりで実施し、高齢者から幼児まで参加を得、大変好評でございました。平成３１年度は参加アーティスト、楽器数の増など拡充し実施いたします。
２ページ右側をご覧ください。（６）の足立ジュニア吹奏楽団、保護者等の、友の会の運営支援です。足立ジュニア吹奏楽団は、平成３１年度に結成３０周年を迎えます。これを祝い記念事業を実施いたします。内容はゲスト演奏家やジュニア吹奏楽団との共演による記念定期演奏会、楽器体験、ロビーコンサート、３０周年記念委嘱作品としての組曲の創作を予定しています。
次に、（１０）子どもの未来応援アウトリーチコンサートです。この事業は、子どもの貧困対策、特にひとり親家庭に音楽に親しむ機会を提供することを目的に開催するものです。平成３０年度は児童養護施設のクリスマス・ヴィレッジでアウトリーチコンサートを開催いたしましたが、平成３１年度は区の親子支援課の豆の木メールを活用し参加を募り、親子で楽しめるコンサートを開催します。
日程は、参加しやすく夏休みの思い出とするため、８月２５日日曜日とし、会場は竹の塚センターホールを予定しております。開催に当たっては、プライバシー保護に配慮するとともに、親子だけでなく、子どもだけでも参加できるよう工夫してまいります。
次に、収支予算について説明をいたします。概要説明書３ページをお開きください。
説明には科目の中のとんがった括弧の番号も使用をいたします。
まず、経常収益です。平成３１年度の主な増減要因としては、低金利による〈１〉基本財産等の運用益の減、平成３１年度の区予算として、区議会でご審議いただく〈８〉受託事業収益の放課後子ども教室スタッフの報酬単価の増があります。経常収益の合計は、〈１６〉５億８，２３０万６，０００円で、対前年２，５９４万円の増です。
４ページをお開きください。経常費用の公益目的事業会計分です。主な増減要因としては〈２６〉体験プログラムの拡充による消耗品費の増、〈３２〉放課後子ども教室スタッフ報酬単価の増等による諸謝金の増、〈３３〉システム改修の終了による委託費の減があります。合計は〈３６〉５億３，７２６万５，０００円で、対前年３，１６９万２，０００円の増です。
６ページをお開きください。経常費用の法人会計分です。主な増減要因は〈７２〉システム改修の終了による委託費の減があります。〈７６〉管理費経常費用の合計は５，１４０万３，０００円で、対前年５００万８，０００円の減です。この結果、〈８２〉経常費用の合計は５億８，８６６万８，０００円で、対前年２，６６８万４，０００円の増となりました。
７ページをお開きください。上段の表の経常外経費の〈２〉経常外費用の１０５万１，０００円の減は、消費税の過年度納付分等の減によるものです。
中段の表をご覧ください。先ほどの経常収益と経常費用の結果、〈８８〉当期一般正味財産増減額は６３６万２，０００円の減となり、〈９０〉一般正味財産期末残高は２億５，９１４万３，８４２円で、〈９２〉指定正味財産１５億円と合わせた、表の最下段にあります〈９４〉正味財産期末残高は１７億５，９１４万３，８４２円となります。なお、本事業計画収支予算については２月８日開催の公社評議委員会で原案どおり決議されております。
○工藤哲也 委員長 ご苦労様でした。
それでは、質疑に入ります。何か質疑はございますか。
◆小泉ひろし 委員 それではまず、東京都の児童体力・運動能力の調査結果確定値の中から、小中ございますけれども、小学校においては長座体前屈、ボール投げ等が上位層が少ない、下位層が多いということだと思うんですが、最近キャッチボールとかする機会が少ないというか、場所もできるような場所も少なく、そういう姿を見かけることが本当に少なくなっているかと思うんです。
また、少年野球なんかも、本当に児童数の減少とともにチームの統合だとか、保護者からも本当にそういう課題を聞いているんですが、そんなようなこともボール投げが弱くなったというか、そういう影響が出ているのかなというふうに感じるんですけれども．そういう公園のパークイノベーションなんかでもボール投げが、遊びができる公園とかそういう要望もございますけれども、唯一学校の校庭で放課後子ども教室等で、一つの居場所として、授業以外でもこういう機会があって見守りをしているかと思うんですが、このようなところで、できてない学校もあるかもしれませんが、これ直接では生涯学習振興公社のほうの管轄かもしれませんが、放課後子ども教室なんかの機会も、うまく工夫して取り組んでいければなというふうに思うんですが、先ほど生涯学習振興公社の事務局長ですか、お話あった天下統一だとか、そういう遊びがあるというふうに聞いたんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎生涯学習振興公社学習事業部長 子どもの体力の向上に資するということで、放課後子ども教室の運営支援に当たらせていただいております生涯学習振興公社といたしましても、投げる力の向上については、ご提案をさせていただいているところでございまして、投げる遊びの組み合わせということで、投げ上げるようなフォームが身に付くようなものについてご案内をさせていただいたり、また先ほどの天下統一というものにつきましては、やわらかいボールを使って、けがなどの恐れが少ないような形で、できる種目をご紹介したりということで取り組まさせていただいているところでございます。
◎生涯学習振興公社事務局長 区との関係をご説明させていただきますが、区の教育指導課ともよく相談をして、特に投力向上について、今年度から熱心に取り組んでいるところでございまして、特に事前と事後で、どの程度投力が向上したかというようなことも評価をし、今後ともしっかり体力向上を進めていきたいと思います。
それともう一つ、やはり校庭で他学年で遊ぶもので、危険性についても、事故についても非常に心配なところがございますので、その点には配慮しつつ、例えば天下統一のボールでは凄くやわらかいボールを使ったりして、けがのないような安全で遊べるような形で工夫をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆小泉ひろし 委員 このような結果というのは学校現場でもわかっているかと思うんですが、学校側でのこういう結果を受けて、投力向上に向けた意識というか、その辺は、し始めているんでしょうか、いかがでしょうか。
◎教育指導課長 一昨年前からモデル校で投力向上に取り組み、今年度は全校で投力向上に取り組んでまいりました。しかし、なかなか結果がこのような形で余り出ませんでしたが、そちらについて校長会、副校長会、また区小研、区中研の体育部と連携をして、この課題についても共有をしております。ただ、小学校の場合は全教員がなかなか意識をしなければいけないというところもありまして、又は今回の結果についても、やはり子ども自身が自分がどれぐらい投げられればいいのかな、どれぐらい投げたいといった意識もやっぱり高める必要があるのかというところで、今関係の先生方と協議をしていて、来年度に向けて投力、一点突破というところに向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆小泉ひろし 委員 よろしくお願いしたいと思います。
次に、働き方改革実施方針の策定関連ですが、教員の時間管理意識醸成のためのカードリーダーの導入、これ現状で、どういう出退勤についてやっているのか確認したいのと、カードリーダーというのは、何かＳｕｉｃａみたいなのをピッとやって、やるものなのかということを確認したいと思います。
それと、（３）にある夜間と時間外における外部からの電話対応機器等の設置ということで、これ例えば学校の電話番号というのは公開されているかと思うんですが、一定の時間を過ぎたらテープレコーダーみたいなので、音声でガイダンスで翌日に問合せしてくれとか、そのような類いのものなのかしらとか、またそうだとしても、時間的には何時を考えているのかなというふうに確認したいと思います。
この質問については、最近郵便局なんかも、本局でも夜間窓口を早めました。午後９時までにしたとかですね。つい最近も、本局の郵便局に対しても問合せ時間を短縮して張ってありました。これもやはり人手不足だとか、働き方改革につながる行為なのかなと。やっぱり夜遅くに、本局といえども電話がかかってきたら、いろいろ手が止まるということなのかなというふうに思うんですが、その辺の対応について確認したい。
それから、重複調査の防止と調査の簡素化ですが、これは以前から言われていることですし、区というか、教育委員会からの依頼に限らず、地域からだとか、いろいろ様々あるんですが、これ具体例として、こういうことは重複だから簡素化できるんじゃないかという、全てじゃなくてもいいんですけれども、そういうものは気づいたというか、できるなというふうに考えている具体例を何点かあれば、お聞かせ願いたいなというふうに思います。
◎学校支援課長 ただいまの４点のご質問でございます。まず、１点目でございます。教員の出退勤の現状についてでございますけれども、今、教員が出勤すると、出勤簿というものに押印をいたします。それが時間については把握できず、帰校、退校する時間についても、特に申請もなく帰っているということで、実際のところ具体的に教員が何時間学校に在校しているかというのは、客観的に把握できていないという現状でございます。
２点目、カードリーダーでございますけれども、ＩＣカードを教員に1人ずつ貸与いたしまして、それを接触させることによって、出勤時間、それと退勤する場合についても、接触させることで退勤時間を記録するということでトータルで勤務時間を把握していくというシステムでございます。
３点目でございます。電話ガイダンスの関係でございますけれども、小泉委員おっしゃったとおり、一定時刻、今現在、午後７時というふうに考えてございますけれども、その時間になったら電話を切替えて、これ以降は明日、又は緊急の場合は、庁舎の代表や区の代表電話にご連絡をいただくというようなアナウンスをするように考えてございます。
最後の質問の調査の簡素化に関係するものでございます。残念ながら今現在、調査について洗い出しをしている最中でございまして、どのようなものが重複しているのかというのをお示しすることができません。しかしながら、同じような趣旨の調査については、他区からも来ているような現状があるようですので、学校に直接来る調査についても集約して簡素化と、それと重複の防止をしていきたいというふうに考えてございます。
◆小泉ひろし 委員 こういう動きはいいことで、もっと早くからできればというふうに、先生方もそう思っている人もいるかと思うんですが、１日当たり７時間４５分というか、条例で定められた勤務時間、現場の先生方としてはとても、これを守れないという実態があるとか、そういう本当にできるのかというか、そういう気持ちもまだ持たれてるかと思うんですが、この辺はしっかりと重複だとか、本来の業務の簡素化については、しっかりとまだまだ現場では疑問に感じているところもあるんじゃないかと思うんですが、その辺は時間かけてやっていかれると思うんですが、この辺の実際、実施していく上で、どのように学校現場というか、そういう現状との改善に向けてのプロセスを踏んでいこうと考えているんでしょうか、手法ですね。
◎学校支援課長 先ほども申し上げましたように、重複調査についてはやめるということで、教育委員会事務局内にも周知はもう既にしております。
一方、私も実は常々感じているんですけれども、学校宛の文書というのはかなり長くて、これを全部読んだ後にまた作業を始めるというのは、かなりの時間を要するものですから、これも、なるべく文書についてはわかりやすく、例えば昨年と内容が同じであれば、冒頭に内容は同じだというようなことを表記するなど、極力少しでも、その作業にかかる時間を減らすような対応をとっていきたいというふうに考えてございます。
◆小泉ひろし 委員 よく学校の管理職等に言わせると、昔教員になった先生方と現状、現在と、そういう様々な子どもに向き合うこと以外の仕事量というか、負荷というか、そういうものは多くなっているように感じるというような意見も聞いています。そういう意味では、なかなか学校をよく見ていないと、その辺の時代とともに変化していることがわからないと思うんですが、しっかりと
子どもたちの教育に当たっては、様々な課題を解決していかなきゃいけない、子どもに向き合っていかなきゃいけないという、そういう状況がございますので、しっかりと区としても取り組んでいただきたいと要望として終わります。
○工藤哲也 委員長 ご要望ということで。
他に質疑は。
◆ぬかが和子 委員 その他でも若干質問したいので、端的に質問させていただきます。
一つは、いじめに関するアンケート調査報告についてですけれども、先ほどご報告があった未提出数というところが、結局は大半が不登校の子どもということで、まさにそこに不登校と、いじめの調査の結果がわからないということではあるんですけれども、やっぱりそここそ、関連性も含めてしっかりとつかんでいくという必要があるんじゃないかというふうに思っているんですが、教育委員会としては、どうお考えなのか、まず、お伺いします。
◎教育指導課長 以前、本会議でやはり未提出数が大切だということがございまして、教育委員会としても、やはりそれを改善すべくということで、取り組んでまいりましたが、この数値というのがやはり学校で回収できるのがいっぱいいっぱいの数値かなと思っております。ただ、これ学校がかなり努力してくださって、この調査をきっかけに話すことができました等々がありましたので、良い言葉を聞けました。しかし、この数値をかなり改善というのは難しいので、また、こども支援センターげんき等と連携して、また、この回収率が高まればいいなというふうに考えています。
◆ぬかが和子 委員 有効にこれが機能しているという感じは確かに受けるんですけれども、記名方式で、そして封筒でちゃんと封書して何を書いたかがわからないように提出をできると。まさに例の野田市の事件じゃないけれども、心に思っていることを書ける場になっているんだろうというふうに思うんですけれども、そこでの調査結果、アンケートをもとに、今実態として受けているいじめがあったりとか、改善とかの、からかわれたことがあるとかというレベルじゃないものがあったりという辺の実態はどうなんでしょうか。
◎教育指導課長 実態となると、やはりいじめの個票という形で上げてくるべきだと思っています。その個票も以前、私の感覚にはなってしまうのですが、各担任、各一個人が考えていたというところから小さなものも学年、又は組織で対応してきているので、たくさんの目で一つの事象を見られているなというところから、小さなもので早目に芽を摘み、大きなものは、もう他課とか組織とかも連携していこうという形になり、そういった意味で、数としてはそういったところからも例年では減ってきているのかなというふうに感じております。
◆ぬかが和子 委員 恐らくそういうことなんだろうと思うんだけれども、ここでアンケートで対象としている学校生活や学校生活に関わってのいじめというだけでなく、やはりここで個票というものもあると思うんだけれども、やはりここから発せられた
子どもたちの声とかＳＯＳとか、そういうものを本当に大事に丁寧に取り扱っていただきたいということは、私からも要望させていただきます。
それと、教員の働き方改革の関係ですけれども、私も読ませていただいて、もちろん本来、抜本的な働き方改革という点では、やはり少人数学級がきちんとできるかどうかというのが、ちょうど先日もテレビ番組でそういう特集やっていましたけれども、先生たちが子どもと本気でちゃんと向き合えて心の余裕も持って対応できるという点では、２５人ぐらい、つまり事実上の３５人学級とか、いうのが２５人とかなるわけですから、そういうものが本当に大事だということは大前提だと思うんですね。その上で、区でできることとして改革をしていくということも、もちろん少人数学級も区でできると思っていますけれども、ここで出されたものを読ませていただきました。
で、その中で負担が大きいと考えられる業務上位という中の中学校の部活指導の負担、これがやはり自分が得意としないものについての負担が非常に大きいということがあると思うんですよ。つまり、自分が子どもの頃からとか学生時代やってきたスポーツとか、例えば楽器、吹奏楽とか、それで顧問になることはあんまり心の負担にはならない、業務上の時間はかかっても、心の負担にはならないと。ところが、そうではない部活の顧問にならざるを得ない。例えば先日聞いた話では、バスケットボール部の顧問になったけれども、ノウハウが全然ない。そして、しかもその地域は子どものバスケットボールが盛んで、小学校から中学校へ上がってきたら
子どもたちのほうが全然上手だと。そういう中で顧問で指導しなきゃいけない苦痛というか、そういう負担が大変なんだという話があったんですね。
こういったことに、今回、部活指導員で引率もできるということで、各中学校１名ということになるわけですけれども、本当にそういう困っているところに届くのか、ましてや、部活は幾つもある中で、そこをどうしていこうというふうに考えているのかお伺いします。
◎教育指導課長 ぬかが委員のご発言のとおり、これまでできる顧問とできない顧問がいて、管理顧問と、区教委として、それまでは特別な技術支援ということで技術の支援については補填してまいりました。が、やはりその顧問自体がやはり負担になっている先生もいらっしゃるというところから部活指導員としています。
来年度に関しては、１校に１名程度規模ですが、これで教員との兼ね合いもあるのですが、その辺りでまず実践をしてみて、現場からご意見を聞いて、またこれについて拡充していくのか、ただご意見としては、やはりその特別な技術支援のほうも是非なくさないでいただきたいというご意見もあります。初めて顧問を組んで
子どもたちとコミュニケーションをとりながら、ある技術はその先生に教えていただくというところのコミュニケーションも必要だという意見も聞いておりますので、その辺りを実証を重ねてまいりたいと考えております。
◆ぬかが和子 委員 今回のこの多忙化解消調査をずっと見ますと、全教員から意見、ちゃんとアンケートをとったというところが大事かなと思っていて、そういう形で、引き続きどうなっていったのかということをつかんでいただきたいと、全教員の声をつかむ努力をしていただきたいというのが１点です。
それから、もう１点なんですけれども、タイムレコーダーとか、この辺の提案は私たちも以前からさせていただいてきたところもあるわけですけれども、その中で学校の努力でできる改善というか多忙化解消というのもあるんじゃないかなというふうに私思っている事例があるんですね。私が関わっていた十四中で、十数年前の校長先生がやったことだったんだけれども、十四中、当時はまだ男子が学帽かぶっていたんですよ。それから、この肩掛けかばん、だから当時、もう珍しかったんですよね。だけれども、何となく地域の中でもそれで定着していたと。
で、学帽があるから学帽をかぶりなさいというルールがあって、それで、だから指導しなきゃいけない、学帽をかぶってこない子がたくさんいると、その指導だけでもなかなか大変と。それは時間的には、実質時間というよりは、精神的な負担というところも大きいと思うんですけれども、それはもう学帽をなくしてしまおうということにすれば指導しなくていいというような、そういう本当に在り方として、校則の問題もそうですけれども、学校からの知恵とか発意とか、そういうものを大事に対応していただきたいというふうに思っているんですが、どうでしょうか。
◎学校支援課長 検証につきましては、この方策を実施することが全て解決するということではないというふうな、わかっておりますので、今後も継続して続けてまいります。
２点目、学校での改革でございますけれども、これについては、校長会等を通じて学校独自での取り組みについても進めていただくように働き掛けてまいります、はい。
○工藤哲也 委員長 よろしいですか。
◆鈴木あきら 委員 私も簡単に、まずいじめのほうのアンケートなんですけれども、１３ページの、先ほどぬかが委員もおっしゃってましたけれども、未回収のあった主な理由、ここの不登校であり、連絡をしたが回収に至らなかったというのは、６月に比べると、やはり中学校なんか、かなり倍ぐらい倍以上多くなっているということなんですが、この方たちについて、具体的に不登校になった理由ってなかなか難しいかもしれないんですが、いじめに関して不登校だとかと、そういったことというのは、アンケートのない上ですけれども、わかるんでしょうか。
◎教育指導課長 毎年ゼロではないというところが回答になります。このいじめをもとにした不登校になりますと、重篤事態と申しまして、教育委員会のいじめ報告、そして区のほうの区長部局にも上げさせていただいておりますので、そのような形で組織的に対応しているところでございます。
◆鈴木あきら 委員 それは対策としては、ちゃんとかなり厳しく強くやっていただきたいと思います。
それからもう１点、今度、教員の働き方改革のほうなんですが、実施方針の１１ページのほうにあります特に負担が大きいと感じられる業務上位３項目のところで、私が特に問題にしたいなと思うのは、この保護者対応ということなんですが、これについても対策として、方針としては、３ページの中の（３）番の保護者からの連絡などの対応に要する時間が増えているということなんですが、これ時間だけということじゃなくて、いわゆるクレーム等が多かったりとか、ちょっといわれがないとか、ちょっと誤解だとかということもかなり延々と長くなるようなところがあると思うんですが、それらに対する統計とか、それから、それに対する対応策とかというものは、この指針には若干触れてないと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
◎教育指導課長 アンケートをとったところに、確かにそこを細かくまではとっていないのが現状でありまして、内容によっては、日常生活の会話であったりとか、良いことの報告だったりということも含まれているのが現状です。
◎学校支援課長 実施方針１３ページに、困難事例に対する対応について若干記載をさせていただいてございます。スクールロイヤーの派遣という話もあるんでしょうけれども、当区では弁護士と顧問契約を結んでおりまして、特に困難な事例については、学校への支援をきちんと対応させていただいているというところでございます。
◆鈴木あきら 委員 多分、教職員の方もなかなか言いづらいのかなとか、どこで声を上げていけるのかというところと、それから逆に、それを共有するような形でどんどん言ってもらったほうがいいんじゃないかと、上層部にですね。
その中で、それについて教職員のほうも、やはり時間というよりも、もう本当の心の疲れのほうがやっぱり心身ともにという部分じゃないんですが、そういったほうが大きくてかなりストレスを感じて、それこそ教職員のほうで、不登校になりそうになってしまうということもあるんですよね。だから、そういった意味では、特にこの辺はなるべくそのストレスなり、それからその意見を聞いていろいろ対応しながら、そして、こういった困ったことに関しては、こうですよとか、それから、それ以上のことはこちらのほうで対応するからとかというような形の、何か方針の中にどうやってうたっていいのかわからないんですが、あると安心感があるというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょう。
◎教育指導課長 確かに教員の多忙感というのは、人それぞれなのかなと思いますし、事例によっても変わってくるとは思います。その辺りが今後、この方針でまずはさせていただいて、今後その辺りも集約をさせていただきながら、どうしていけば、先ほどスクールロイヤーの話もございましたが、どうしていけば改善できるかなというところを多方面から検証してまいりたいと考えております。
◆鈴木あきら 委員 お願いします。
◆へんみ圭二 委員 いじめのアンケート調査の報告についてなんですが、人形、ぬいぐるみ、ペットも相談相手に含まれている、人形、ぬいぐるみ、ペットが相談相手に含まれているというところで、小学校の低学年ぐらいであれば、そういったこともあるのかなと思うんですが、高学年それから中学生ぐらいになって、そういう子がもしいた場合に、ちょっと心配だなというふうに思います。今後、相談相手にこうした人形、ぬいぐるみなどと答えている子どもは、どれぐらいの子たちなんでしょう。やっぱり低学年の子がほとんどという状況なんでしょうか。
◎教育指導課長 申しわけございません。今細かい数値は持ち合わせておりませんが、平均的にどの学年もいるというふうな認識があります。特に中学校のほうで少ないかというわけではなく、中学校のほうでもこういった回答が得られないものですか、というものにも相談をしているというのもあるのが実態ではございます。
◆へんみ圭二 委員 中学生になって、人形、ぬいぐるみ、ペットに相談しているというのは、やっぱりちょっと心配だなと思いますし、そこについては注視をするということなんですけれども、その注視をするというのも、例えばこども支援センターげんきだとか、いろいろなところと連携をしながら、その子の情報を得てということをやっていくということでしょうか。
◎教育指導課長 そのような形で注視すると、ただ、この委員会の中でも、そういったもの、例えば私が見た中ではサボテンというのがあったんですけれども、そこでも話しかけるだけでも、そのストレスというのはとれるという心理士の方も、委員の中に含まれているんですけれども、聞きました。ただ、やはりその返答ができることも必要なので、今後は例えばスクールカウンセラーにつなげていくとか、その子が話しやすい誰かを見つけていくというところを注視してくださいというご助言もいただきました。この辺りを校長会、生活指導主任にも伝えているところでございます。
◆へんみ圭二 委員 僕自身やっぱり嫌なことがあったりしたときに、家に帰って犬に話しかけたりというのはありますけれども、つれない態度なので、あんまり相談相手になってくれませんが、やっぱり相談相手としてしっかりと解決に導くことができる相談相手というのがいてくれるというのが大事なのかなというふうに思うんです。
ただ、その相談相手として、アンケート調査の結果を見ると、スクールカウンセラーの部分が余り増えてこない。むしろちょっとスクールカウンセラー、相談相手という子が減ってきているという部分が気になりまして、スクールカウンセラーにもっと相談しやすいような体制づくりを進めていくべきじゃないかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎教育相談課長 スクールカウンセラーの相談相手につきましても、我々認識しておりまして、学校とより相談しやすい環境づくりというのも進めていきたいと。教育相談コーディネーターが各学校いますので、そういうコーディネーターとカウンセラーをつないでやっていきたいと考えております。
◆へんみ圭二 委員 もう、これも前に、
文教委員会の中で、スクールカウンセラーをもうちょっと相談しやすくというようなお話をしたときに、やはり先ほどのような、もうちょっと相談しやすい対策を打っていきますというようなお話だったんです。
ただ、でも結果としては出てきてないということなので、やはり違ったやり方というものが必要なんじゃないかなと思うんですが、そういったことについてはいかがですか。
◎教育相談課長 スクールカウンセラーも実は授業観察という形で授業を見に行っております。そういう形を積極的に捉えて、逆にアプローチしていくという視点を強化していくような形で指導していければなというふうに考えております。
◆へんみ圭二 委員 やはりスクールカウンセラーに相談することで、こういった悩みを相談、で、解決の方向に導いていくことがよりできるんじゃないかなと思いますので、その点をしっかりと、やっぱりやっていくべきだろうなと思います。
で、このいじめのきっかけというのは何だったのかということは、この調査はされているんでしょうか。
◎教育指導課長 この調査項目の中で、いじめのきっかけというもの自体に関しては、その聞き取りになりますので、ここにはあらわれてない数値にはなります。その後、年に１回行われている問題行動等調査という国の調査があるんですけれども、そこにおいても、先生方が把握している中での調査になりますので、子どもに聞けているかというところでは１００％ではないというところにはなります。
◆へんみ圭二 委員 部活がいじめの原因になっていたり、部活が原因で不登校になってしまったということをちらほら聞くことが最近多くなってきていまして、そういう部分についても調査をしていくべきじゃないかなというふうに思うんですが、それについてはいかがですか。部活の状況も含めた調査ですね。
◎教育指導課長 これはいじめを発見する一助ということでアンケートを行っているので、趣旨が変わってきますので、また、そのいじめの要因についてはまた別途、調査というのが今ご意見いただきましたので、確かに年１回でこういうものがありましただけで終わっているのが現状ですので、今のご意見について、また、こちらのほうでも検討させていただきたいと思います。
◆へんみ圭二 委員 それから、体力の運動能力の結果についてというところで、これも前回お話ししましたけれども、小学校ではモデル校も一般校もほぼ変化がないというようなところについて、モデル校としてせっかく取り組んでいるのに一般校と変わらないということであれば、取り組み方を変えていかなくてはいけないんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育指導課長 小学校のは、先ほど申したとおり全科の先生方が行っているので、意識が高い校長先生や体育を専門でよしやっていこうという先生が頑張ってくださった結果で、余り変わりなくなってしまったのかなというところがありますが、おしなべてしまえば、やはりモデル校とその他の学校というのは、モデル校のほうが成果が出たというふうには認識しておりますので、そのような効果的な取り組みについては、やはり全校に広めていきたいというふうに考えています。
◆へんみ圭二 委員 投力モデル校と東京との比較でほぼ変化なしとはなっているけれども、実際にはモデル校のほうが良かったりという部分があるということなんですかね。
◎教育指導課長 申しわけございません。区内の中でというところで、やはりモデル校でもなかなか東京都は超えられなかったのですが、区内の中で比較するとというところで発言させていただきました。
◆へんみ圭二 委員 わかりました。
あともう一つ、働き方改革のことについて、中身を見させていただいて、これが本当にしっかり進められればいいなと思うんですけれども、こういったことを進めますよというのを保護者の皆さんにも理解していただかないと、なかなかそういうものは進まないというふうに思いますので、例えば新年度、保護者説明会などでこういうことを足立区は進めますというような周知というものを徹底していかなければ、教員の皆さんだけではなかなか説明し切れない部分もあると思います。
ですので、教育委員会もそういう部分はしっかりやっていくべきだと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎学校支援課長 へんみ委員おっしゃるとおりで、この取り組みについて、地域の方、保護者の方のご理解がいただけないと、教員の負担感は解消されないというふうに考えております。したがいまして、広報ですとか、学校と教育委員会連名の保護者へのお知らせなどを作成いたしまして、こういった取り組みについて実施しているので、ご協力をというような周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆鹿浜昭 委員 私からも教員の働き方改革についてお聞きしたいと思います。
まず、実施方針４６ページの業務負担度調査のほうなんですけれども、内容についても、ある程度すばらしいなというふうにも思うんですけれども、この辺も例えば校長会と質問内容、一緒に取り組まれたのかどうかお聞かせください。
◎教育指導課長 調査項目については、校長会とも連携させていただきましたし、又は国や全国の調査もございましたので、そことは重複しないように、こちらでは負担感というところで、一応先生方が感じているというところを素直に書いてもらいたいんだというところで調整した調査でございます。
◆鹿浜昭 委員 本当に実態調査という点では本当に理解もしやすいのかなというふうに思うんですけれども、狙いもしっかり業務改善のための施策の参考にするということも書かれていて、先生方も回答しやすかったのかなというふうにも思うんですけれども、回答率というか、実際どのくらいあったんでしょうか。
◎教育指導課長 申しわけございません。今、資料持ち合わせてございませんので、今答えることができませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
◆鹿浜昭 委員 わかりました。
◎学校支援課長 ６ページに記載がございます。小学校、中学校、管理職も含めましてトータルで、８８．８％の回答率でございます。
◆鹿浜昭 委員 書いてあった、なるほど。９割近い回答があったというんで、やっぱりそのぐらいは行っていたのかなという、ちょっとそこ見逃しちゃったんですけれども、すばらしいかと思います。
それと、このような実態調査をしっかり分析されて、校長会と協議を重ねてきた結果ということで、協議を相当されたかと思うんですけれども、実際何回ぐらい、何時間ぐらい協議されたのか教えてください。
◎学校支援課長 正確な時間は今申し上げられませんけれども、小学校、中学校それぞれに２回から３回、お話合いをさせていただいて、その中で協議を進めてまいりました。
◆鹿浜昭 委員 そうですか。若干少ないかなというふうには思うんですけれども、各校でもまとめてもらってというような段階もあったわけですね。その会議の内容にしては。
◎学校支援課長 主に協議につきましては、小学校、中学校の校長会の役員会でさせていただきまして、役員のほうで全ての校長先生のご意見を集約していただいたというような経緯で作成をしてまいりました。
◆鹿浜昭 委員 正直、私も議員になって８年目ですけれども、本当にこの働き方改革に関しては、ずっとずっと議会質問等も訴えさせていただいて、本当にこういうような取り組みをされて、そういった意味では大変ありがたいなというふうに思いますし、本当に先生方も恐らく実際、来年度からこのような七つの改革をされていくということは、先生方にとっても本当にありがたいなというふうに思うんですけれども、その辺の、まだ実施はしていないんですけれども、反響というか、その辺は何かありましたでしょうか。
◎教育指導課長 私は校長会からお話を聞いたときに、今、年度末のヒアリングも校長先生方とさせていただいている中で、このような七つの指針を立てていただいたことは大変ありがたく思うと。やはり現場のことを考えていただいてというところは非常に感じますと、我々も教員にとても説明がしやすいと。ただ今後、まだこれは確定ではないので、今後また協議は重ねていきながら、一緒に考えていきたいですというようなご意見はいただいているところでございます。
◆鹿浜昭 委員 本当にそういった意味で、改革元年というか、先生方に対しての思いをここまで組んでやっていっていただける区教委に対しては、私も正直感謝させていただきますし、是非これをしっかりと推し進めていくということを要望しまして、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
○工藤哲也 委員長 ご要望ということで。
◆鹿浜昭 委員 はい。
◆いいくら昭二 委員 すみません、もう時間ですので、報告資料２１ページの区内中学校の部活動指導に対する国家賠償請求訴訟について、２、３点質問させて、各委員からの部活に対する質問があったんですけれども、国家賠償請求訴訟ということで報告出ておりましたので確認させていただきたいですけれども、この訴状の概要なんですけれども、平成２２年４月から平成２４年２月の間に過重な練習に対して、足立区に対して４，３６８万４，４４５円及び遅延損害金を請求するという内容だと思うんですけれども、過重なことって何かということで、２２ページのほうに、平成２２年７月頃から平成２４年６月頃までの間に、顧問から上半身めがけてポールをぶつけられた等々あるんですけれども、これ平成２２年４月から平成２４年２月の間ということであるんですけれども。
東京都のほうから平成２９年３月３０日に処分が下されたということなんで、大分時間がたった中において都からの処分が出たんですけれども、その間、区はこの期間、これ区内中学校になるんだろうと思いますので、この間、区はどのような対応をしていたのか、その点についてお伺いします。
◎教育指導課長 当初、このような形での話があったときにも対応はさせていただきまして、（３）に書いてあるような、２２ページの（３）番に書いてあるようなことについても申入れはありましたので、そちらについても調査を繰り返してきたというところではございます。それまでの調査の期間を要したというところでございます。
◆いいくら昭二 委員 これ、今回訴状内容、概要ですので、細かく見ていませんのであれなんですけれども、これ、その中で２１ページの２の（１）平成２３年８月頃、女子生徒２名、うち原告が１名ということなんですけれども、あと１名は、今回のあれには関わってないということなんだろうと思うんですけれども、先ほど教育指導部長のほうから、アクションを通じて平手打ちをしたとか、あと、たたいたとかとあるんですけれども、これと、この過重な練習の４，３６８万円というのはどういう関係になるんで、これも踏まえた上でこれはもうこれ全然あってはならない話ですから、たたくとかそういうことはあってはならない話なんですけれども、この訴状の概要というのは、過重な練習、先ほど申し上げました２２ページのこのような過重な練習があったということです。これと、この平手打ち等たたくというのは、どういう関係があるんですか。
◎教育指導課長 （１）から（３）までについての向こうの方の申出があったのですが、これまで区教委、都教委のほうとも協議をした結果、（１）（２）については認められ、そのような形で処分が下ったというところですが、その他以外のものにつきましては、それぞれの現状把握が不十分であるというところですが、当時２１ページの１の（３）にあるようなところの被害をこうむったというところと、２２ページの（３）にあるような内容から、この４，３００万円余の賠償を求めるといった形での内容でございます。
◆いいくら昭二 委員 そうしますと、この平手打ちとかそういう部分は、今回の訴訟の部分には入らない話でいいんだと思うんですけれども、あえてこれをまた入れるというのは、この訴状の部分にどういう形を区としては、これを資料としてつけているのか、その点お伺いしたいと思います。何を言いたいかというと、この訴訟についてという話になっているわけですから、内容が少しずれてきているんではないかなと思うんですが、その辺どうなんですか。
◎教育指導課長 細かい話については、まだこれから、こちらも法務課と連携して弁護士を通して話合うんですが、これの現状としては、２１ページの２番の（１）と（２）の背景はありますよと、この方についてはありますよというところと、あとこの方が言っている２１の１の（３）の内容と２２ページの２の（３）の内容について重複して、合わせて言っているのか、別々なのかというところは今のところわかりかねる状態ではあります。
◆いいくら昭二 委員 もう一度確認なんですけれども、是非とも区のほうで、これでいくと（３）は認められなかったと、認められたんだけれども、訴訟ですので当然あれなんですけれども、何かイメージ的に言うと、たたかれた部分においての何か受傷診断名とかという形にもちょっと読めるような感じもした中で、でも、これはあくまでも、本筋とはちょっと違う形で過重な運動ということで。でも、これは事実関係が十分に認められなかったということは、区は把握しているということですので、そこら辺のところ、もう少し整理整頓をした上で、聞いている側からも、この暴力というんですか、これはもうあってはならないということも当然に、こちらのほうで「足立区立学校における教員の働き方改革実施方針」の中で、５５ページにも書いてある話、適切な指導の実施という、部活ということで出ていると思うんですけれども、その辺のところ、もう一度、整理整頓。
と同時に、もう１点は、この原告１名ということで、もう１名たたかれた方もいらっしゃるということでいいですよね。そうすると、その方に対するフォローアップというか、フォローというか、もう当然に、これでまた追従して、そういうことも起き得る可能性というのは、区としてはどのような判断しているんですか。
◎教育指導課長 まだ、こちら訴状が来たばかりで、この後、内容がこちらも細かくわかっていませんので、この、うち原告1名のもう一方も、こちらについて言ってくるということはあり得なくはないと思いますが、ただ、いいくら委員のおっしゃるとおり、２番につきましては、もうこちら処分が下りていることなので、この争う論争としては、こちらあくまでも私の今の私見にはなりますけれども、１番の（３）と２番の（３）についてのところが問われてくるのかなというふうには思います。
◆いいくら昭二 委員 もう１点なんですけれども、これ部活になるわけですから、これ多分、どこの中学でどこかというのは、それよくわからないんですけれども、これ多分グループという部分において、これ、多分これ、原告１人ということで、もしかすると、この全体の３番でいくんであれば、多分、複数名というか、例えば２桁の子どもがこの中に関わっている中において、トレーニングさせられたという形、これ話が大きくなってしまう可能性というのは、ちょっと読むと、何か秘めているような気もしないではなかったんですけれども、その点は、足立区はどのように認識しているんですか。
◎教育指導課長 申しわけございません。まだこちら訴状のほうが上がってきたばかりなので、今後の展開がどうなるかというのは、まだ正直わからないところではおりますが、当時もこのような形がありまして、この過度な練習については、こちらのほうでも調査を行っている中で証明できなかったというところなので、私の今の私見にはなりますけれども、なかなかそれは発展し得ないのかなというところでは考えております。
◆いいくら昭二 委員 最後なんですけれども、冒頭申し上げたんですけれども、要するにクラブでこのような、思われた方に対してしっかりと、長年かかって相互不信から、多分このような訴訟になったということも思えるんじゃないのかな、これが例えば１人だったら、まだ、団体でなんていう話になった場合に、これもまた、どうなのかなと思うものですから、是非とも、もう大分日にちがたっていることなんですけれども、あと、どのような方がこうなっているかという部分もしっかりと捉えた上でフォローアップしていっていただいて、こういうことはあんまりないような形で、あんまりじゃなくて、絶対ないような形でお願いしたいと思っています。
○工藤哲也 委員長 ご要望ということで。
◆いいくら昭二 委員 はい。
○工藤哲也 委員長 他に質疑はございますか。
◆ただ太郎 委員 簡明にいきたいと思うんですけれども、東京都調査の
子どもたちのテレビの視聴時間が３時間以上と答えた児童・生徒の割合、それと、携帯等を視聴する時間が３時間以上と回答した児童・生徒の割合というので、これ画面を見ている時間が、テレビも含めて３時間以上ということなんですけれども、これはテレビ３時間プラス携帯等３時間なのか、ひっくるめて３時間なのか、もしこれ両方ですと、１日当たりですか、これ６時間そういうもの見ているというような調査になっていると思うんですけれども、その辺りはどのような回答の仕方だったのか教えてください。
◎教育指導課長 こちら調査の中で、
子どもたちがどう捉えたのかというところは多少の差異はあると思いますけれども、テレビについては３時間見ていますかと、週において、週３日以上時々という形もありますので、その辺りで、１人においては６時間以上ということはなかなか考えがたいとは思いますけれども、３時間見ているという感覚の方と、携帯は３時間以上見ているというところでの感覚の方がいらっしゃるのかなというふうな調査項目の回答と捉えております。
◆ただ太郎 委員 役所もこの結果については詳しくわからないということなんですね。明確に、こういうのをやるんでしたら、その辺り差異はあるとかではなくて、
子どもたちがしっかり理解できて答えられるような質問をしないと全く意味がないと思います。
テレビの視聴時間、携帯を見ている時間が多いというのは、そういった勉強に関わるようなことを見ているのか、それともくだらない、ただ時間過ごしているのかという、何を見ているのかというのも重要だと思うんですね。なので、その生活習慣の中で、しっかりと保護者がしっかりと子どもに家庭教育というのを施さないといけないわけですけれども、いろいろなことの結果が学力ですとか、体力の結果に結びついているんじゃないのかなというふうに思っています。
その中で先生方の働き方改革実施方針なんですけれども、本方針の目標ということで、（２）番、
子どもたちに寄り添った活動を継続していくことができるよう負担を軽減するとあるんですけれども、これだと、この状態でいいんだよ、継続していくんだよというように聞こえるんですね。
子どもたちに寄り添った教育活動を継続していくということは、このまま継続していくという、今の現状でいいを保てるようにということなんでしょうか。その辺りお聞かせいただきたい。
◎学校支援課長 表現に少し適切さを欠く内容だったかもしれません。趣旨としては、働き方改革で少しでも時間が持てれば、余裕ができれば、それを
子どもたちに寄り添った教育の活動に振り向けてもらいたいと、今より多くして欲しいという趣旨でございます。大変申しわけございません。
◆ただ太郎 委員 まさに私もそのとおりだと思うんですが、結局のところ、表紙には長時間在校解消に向けた具体的な取り組みなんですよ。だから、何か中身と表題とがかみ合ってないなというのが率直なところなんですが、役所のほうでも
子どもたちに寄り添う時間を増やしていくということで一致をしているんであれば、表題なんていうのは、いいんですけれども、その中でやっぱり生活指導に充てている比重というのが、小学校、中学校両方ともやはり全国平均に比べて少ないということは、やはり生活指導って家庭での過ごし方ももちろん含まれるでしょうし、学校生活もそうなんですけれども、いじめとかも含めて。そういったところに生活指導をする時間がこれまでなかった、忙しいから、他の業務で忙しいから、率直に
子どもたちのそういった生活に対する指導を行えていなかった、その結果がいろいろなところにあらわれているという分析でよろしいんでしょうか。
◎教育指導課長 やはり
子どもたちを大事にする限り生活指導というのは、必ずついてくるものだと思いますので、やはり生活指導を重視していくと、なかなか本分である授業研究であるとか教材研究ができなくなってしまって、そこにひずみがありというところで悪循環が生まれてきていると、在勤、在校時間も長くなってきてしまっているというのが今までの現状だと把握しています。
◆ただ太郎 委員 やはり一番大事なところ、生活指導が
子どもたちにそういった指導するという、非常に大事なところが足立区の中ではやはり、少し抜けていたとは言いませんけれども、もっと比重を置かないといけないねということが明確になったというふうに思いますので、改めて学力もそうだし体力もそうですし、いろいろなことにつながるのは、まず、生活指導だと思いますので、そちらのほうに先生たちが時間を使えるように、是非今後、取り組んでいただきたいと思います。時間もあれなんで、予算特別委員会のほうでここのところはやっていきたいと思います。
○工藤哲也 委員長 他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
○工藤哲也 委員長 それでは、その他に移ります。何か質疑はございますか。
◆ぬかが和子 委員 じゃあ、すみません。新田学園の問題について質問させていただきます。
１年生から９年生までで今１，８００人で、とりわけ校庭のない第二校舎、これ４年生までで９５０人が生活しているという問題で、昨年の決算特別委員会などなど、
文教委員会でも質問もさせていただきました。昨日、恐らく過去にこの新田学園のことで質問した議員ということで、私と立憲・民主の会のほうの議員宛に地域の方からお手紙をいただきました。それは何かというと、全く情報が入ってないと、だから是非、地域に説明をして欲しいと、限られた人は知っているのかもしれないけれども。保護者でも知らない人もいるような話も私も聞いていますので、そういうことで要望を教育長宛に出してきましたという手紙を昨日いただいたんですね。
その教育長宛に出したお手紙そのものも一緒に入っていたんですけれども、私は直接お会いはできていないんだけれども、控室にお見えになったということだったんですけれども、実際に新グラウンドの整備やバス移動、新年度から、そういうことをやっていこうと。今まで委員会の質疑の中でも言ったように、今のところでも校庭がないから、往復で３０分とかかかってしまって、距離は近くても並んで整列させて、そして移動してということでいくと、どうしてもかかってしまうと。そうすると、授業時間を割る実態もあるということを言っていたわけだけれども、今度は新田小学校の跡地をグラウンドとして整備するからバスで移動するんだと。そうなると、より授業時間も私なんかも割ってしまうなというふうに思っているんですね。そういう課題もあるなと思っていて、そういう中で今どうなっているのか、また地域への説明をどうしようと考えているのか、また、こういうお手紙いただいて、これに対してもどういうふうに対応しようと考えているのかお伺いしたいんですが。
◎学校施設課長 今の授業等、校庭ということで、バス移動というのは以前からいろいろ考えるところなんですけれども、学校のほうと今調整していまして、１時間枠ではなく２時間枠ということでできないかという話とかも今進めているところでございます。
地域の説明につきましては、今、地域のまちづくり連絡会あるいは学校部会等はやっているところでございますが、ある程度固まった時点で、地域の方々の説明とか、あるいは保護者への説明を進めていきたいなというふうには考えているところでございます。
◎教育長 今のお手紙の件ですけれども、まだ私、拝見していないんですが、私のところに来ましたらきちっと真摯に対応して、お答えをさせていただきたいと思っております。
◆ぬかが和子 委員 今、校長と調整もしているということであったんだけれども、仮に２時間枠でやったとしても、じゃあ、例えば設備、これ以前にお答えいただいたときには、トイレや保健室や更衣室が必要だと。だから、もう、だったら学校つくったほうがいいんじゃないと私なんか思うんだけれども、今の第二校舎だってプレハブですからね。なんですが、それでバスで送り迎えすると、じゃあ、バスは本当に確保できるんですかと。
今、交通のほうだって人がいなくて、運転手いなくて、バス確保できない、こういう事態になっているわけですよ。そういう保証がなかったら、これ、できないんじゃないかと思うんだけれども、その辺はどうお考えですか。
◎学校施設課長 今バス会社、２社３社ですね、確認というか見積りとったり、お金の面もありますので、そういったところでの運用面とかも相談しているところでございます。それで今、動いているということでございます。
◆ぬかが和子 委員 あと、教室等々はどういう形で何室ぐらいつくろうと考えているんですか。
◎学校施設課長 教室につきましては、それもそこで授業というのもあるんですが、例えば急に天候が悪くなったときとかの対応も含めて、避難というか、避難なんていうことも含めて、大体、建物自体は平屋建てなんですけれども、一教室から二教室ということで今考えているところでございます。
◆ぬかが和子 委員 そうすると、保健室、更衣室の他にトイレも必要だと。それとは別に一教室、二教室を考えているということですか。
◎学校施設課長 おっしゃるとおりでございます。
◆ぬかが和子 委員 そこまでしてやっても、本当に効果があるのかという問題もあるわけですよ。もちろん、もともとは今の校長先生の前の今の時代じゃない時代に、恐らく校庭がない課題ということの解決ってことで俎上に上がってきて今のような判断になったというふうには思っているけれども、一方で教員も含めて、いや、そんなバスに乗って、またバスに乗せて行かせるのも大変と、１年生から４年生ですからね。小学生の低学年ですからね。で、それでまた帰ってこなきゃいけない、２時間の間に。２時間そこでいるにしたって、本当により効果的なふうになるのかと、だったら、今だって苦労して大変だけれども、工夫してやっていて、体育の授業やっていると、今のほうがまだましだって声も実態としてはあるんですよ。そういうことは認識していますか。
◎学校施設課長 そこの声というのは、私のほうで入ってきてなかったんですけれども、学校のほうあるいは校長先生とか、あとＰＴＡの役員の方々とも話をしながら、実際計画も進めてきましたので、すみません、今回、そこまでの声は、私のほうに入っておりませんでした。
◆ぬかが和子 委員 現場の感覚としては、今の時代にいろいろ発案や申入れしたことじゃないような状況の中で、教育委員会がそう言ってくれるから、じゃあ、だったら、やるならこうしなきゃというようなことで意見を言っているという温度も私は感じているんですね。だから、そこもしっかり踏まえて、本当に何が最善なのかということをもちろん必要なところにお金をかけることは大事だけれども、その必要性ということも費用対効果も含めて考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、教育長どうでしょうか。
◎教育員 私もこの件で、校長と何度かやりとりをしていますけれども、更に現場の先生方のご意見も伺った上で、きちっと対応させていただきたいと思っております、全てはやっぱり子どもの教育環境の問題ですので、事故等がないような対策をきちんとやっていきたいと思っております。
◆ぬかが和子 委員 その上で是非、先ほど開かれた学校づくり協議会とか、まちづくり連絡会とか、そういう話ありましたけれども、いつも、なるんですけれども、全保護者とか、それから地域の方々とか、やっぱり独特の課題だし、東京一、一貫校で言えば全国一のマンモス校の課題で、本来速やかに解決すべき過大規模校なわけですよね。五十数学級というのはね。で、そういう点では、本当に説明責任を学校からやるんじゃなくって、区教委として説明責任を果たしていただきたいということを要望したいと思います。
で、最後に、もう１点なんですけれども、その上で、前に質問したときに、学校設置基準とか
学校教育法の基準からして違法なんじゃないかと、私申し上げました。それに対して、区のほうから、いや都教委と話合いをしているけれども、話を聞いたけれども、学校の基本の第一校舎の位置を変更していないので、だから、区で判断すればいいから問題はないんだと。ただ、その前提で学校設置基準の中で言っているのは教育上、安全上支障がない場合は、例えば校庭が離れていてもいいですよ、校庭へ通うでもいいですよということなわけですよ。区教委は校庭、この教育上、安全上支障がないと判断したんだということを私に言っているんですけれども、ただ実際には、授業時間も割るわけです。若しくは休み時間がなくなるんですよ。というのは、支障がないというふうには言えないというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◎学校施設課長 安全上の件につきまして、私も現場のほう見に行きまして、先生方が第二校舎から第一校舎ということで誘導しているのを見ておりますが、歩道を通って、ちゃんと引率の方あるいは、ついていただいて移動しているというのは確認しております。朝の通学等、歩道がいっぱいになっちゃうというのもあるんですが、地域の方の協力も得まして、歩道のほうに入っていただいて登下校しているというのは確認しております。
◆ぬかが和子 委員 本当に最後にしようと思っていたのに、だって、授業時間を割る問題は学校施設課では答えられないんでしょうが。ですよね。それで、教育上支障がないというふうに言えるのかということなんですけれども、どうでしょうか。
◎教育長 そういった校舎が離れている、あるいは校庭が離れていることによって、教育上影響があるのは間違いないというふうに思います。この影響をできるだけ最小限にすることによって、教育に支障がないようにするというのが足立区の方針でして、それに沿ってやっていきたいと、このように考えております。
◆ぬかが和子 委員 その上で、学校設置基準の上には
学校教育法がありまして、皆さんよくおわかりのように、現状に重要な変更を加えることについては、やはり
学校教育法ではきちんと届出をしなきゃいけないとなっていて、大体第二校舎も幻で、あれ、どこにも位置も含めて書かれてないんですよね。今度は離れた新田小学校のところを校庭にするんだけれども、これも何も届出をしないでやろうとしているというような、こういう在り方というのは是非見直すべきだということも申し上げて、あとは予算特別委員会の質疑に、うちのほうの質疑でやっていただくということで終わりたいと思います。要望して終わります。
○工藤哲也 委員長 よろしくお願いいたします。他に質疑はございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○工藤哲也 委員長 質疑なしと認めます。
では、委員長から申し上げます。この委員構成で
文教委員会を開催するのは、特段の事情がない限り今回が最後になると思いますので、一言ご挨拶をさせていただきます。
委員の皆様、執行機関の皆様には、１年間大変お世話になりまして、まことにありがとうございました。いいくら副委員長、そして、ぬかが副委員長のお支えのもと、皆様方のご協力のおかげで、円滑な委員会運営に務めることができたと思っております。これからも、この委員長職の経験を生かした上で、足立区の教育行政、全力で私も取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きの変わらぬご指導心からお願い申し上げます。皆さんありがとうございました。
それでは、副委員長からもご挨拶をいただきたいと思います。
いいくら副委員長お願いいたします。
◆いいくら昭二 委員 １年間大変にありがとうございました。委員長をしっかり補佐し、難しい課題等々を進めることができました。また、改選迎えるわけでございますが、次回の文教委員の皆様方に難しい課題をしっかりと議論していっていただきたいと思っています。１年間大変にありがとうございました。
○工藤哲也 委員長 ありがとうございました。
ぬかが副委員長お願いいたします。
◆ぬかが和子 委員 委員長の本当にお計らいの中でまた、委員の皆さんのご協力の中で、私は本当に充実した
文教委員会だったんじゃないかなというふうに思っております。本当にありがとうございました。子どもの命に関わる本当に大事な分野ですので、是非、議会からの指摘を執行機関のほうも受け止めて、今後やっていっていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
○工藤哲也 委員長 ありがとうございました。
以上で
文教委員会を閉会いたします。
午後零時２９分閉会...